(57)【要約】【課題】血流データの生体揺らぎの影響を抑制して、生体の急変を適切に検出する。【解決手段】生体情報出力装置（１００）は、生体の血流に関するデータである血流データを取得する取得手段（１１０）と、該取得された血流データに含まれる血流量に関する成分である血流量成分により、該取得された血流データに含まれる変動振幅に関する成分である振幅成分を正規化する正規化手段（１４０）と、該正規化された振幅成分に関する情報である正規化情報を出力する出力手段（１５０）と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の血流に関するデータである血流データを取得する取得手段と、
前記取得された血流データに含まれる血流量に関する成分である血流量成分により、前記取得された血流データに含まれる変動振幅に関する成分である振幅成分を正規化する正規化手段と、
前記正規化された振幅成分に関する情報である正規化情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする生体情報出力装置。
【請求項２】
前記正規化手段は、所定期間における前記血流量成分の平均値を用いて、前記所定期間における前記振幅成分の平均値を正規化することを特徴とする請求項１に記載の生体情報出力装置。
【請求項３】
前記正規化手段は、前記血流量成分の平均値で前記振幅成分の平均値を除することにより、前記振幅成分の平均値を正規化することを特徴とする請求項２に記載の生体情報出力装置。
【請求項４】
前記正規化手段は、前記生体の心拍一拍分に相当する期間における前記血流量成分の平均値を用いて、前記期間における前記振幅成分を正規化することを特徴とする請求項１に記載の生体情報出力装置。
【請求項５】
前記正規化手段は、前記血流量成分の平均値で前記振幅成分を示す値を除することにより、前記振幅成分を正規化することを特徴とする請求項４に記載の生体情報出力装置。
【請求項６】
前記出力された正規化情報と所定閾値との比較結果に応じて警報を発する警報手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の生体情報出力装置。
【請求項７】
生体の血流に関するデータである血流データを取得する取得工程と、
前記取得された血流データに含まれる血流量に関する成分である血流量成分により、前記取得された血流データに含まれる変動振幅に関する成分である振幅成分を正規化する正規化工程と、
前記正規化された振幅成分に関する情報である正規化情報を出力する出力工程と、
を備えることを特徴とする生体情報出力方法。
【請求項８】
生体情報出力装置に搭載されたコンピュータを、
生体の血流に関するデータである血流データを取得する取得手段と、
前記取得された血流データに含まれる血流量に関する成分である血流量成分により、前記取得された血流データに含まれる変動振幅に関する成分である振幅成分を正規化する正規化手段と、
前記正規化された振幅成分に関する情報である正規化情報を出力する出力手段と、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のコンピュータプログラムが格納されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定された血流に係るデータを用いる生体情報出力装置及び方法、並びにコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置として、例えば、生体の血流量を計測して、該計測された血流量の変化に応じて生体の状態を判定するシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
或いは、超音波ドップラー血流計により得られるドップラー信号からドップラーシフト量成分毎の強度を積分する信号強度を求め、血流の最大時の信号強度と、血流の最小時の信号強度との変化割合を血液レオロジーの指標として演算する装置が提案されている（特許文献２参照）。
【０００４】
尚、人間の耳朶で計測された血流量と血圧とに相関があることが知られている（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９２８０７号公報
【特許文献２】特開２００６−１８１２６８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Tetsuya Fujikawa, et al., “Measurement of Hemodynamics During Postural Changes Using a New Wearable Cephalic Laser Blood Flowmeter”, Circulation Journal Vol.73, October 2009, Circ J 2009; 73: 1950-1955
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
血流量は計測部位や被験者の状態によっては、例えば自律神経による反射性の調整が引き起こす部分的な血管収縮や血管運動、呼吸性動揺等の生体揺らぎによって随時不規則に変化することがある。このため、特許文献１に記載の技術のように血流量のみで生体の状態を判定すると、誤判定が生じる可能性が高くなるという技術的問題点がある。また、特許文献２に記載の血液レオロジーの指標として演算される変化割合では、被験者の状態の急変を検知することが困難であるという技術的問題点がある。
【０００８】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、生体揺らぎの影響を受けにくく、生体の急変を検出することができる生体情報出力装置及び方法、並びにコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の生体情報出力装置は、上記課題を解決するために、生体の血流に関するデータである血流データを取得する取得手段と、前記取得された血流データに含まれる血流量に関する成分である血流量成分により、前記取得された血流データに含まれる変動振幅に関する成分である振幅成分を正規化する正規化手段と、前記正規化された振幅成分に関する情報である正規化情報を出力する出力手段と、を備える。
【００１０】
本発明の生体情報出力方法は、上記課題を解決するために、生体の血流に関するデータである血流データを取得する取得工程と、前記取得された血流データに含まれる血流量に関する成分である血流量成分により、前記取得された血流データに含まれる変動振幅に関する成分である振幅成分を正規化する正規化工程と、前記正規化された振幅成分に関する情報である正規化情報を出力する出力工程と、を備える。
【００１１】
本発明のコンピュータプログラムは、上記課題を解決するために、生体情報出力装置に搭載されたコンピュータを、生体の血流に関するデータである血流データを取得する取得手段と、前記取得された血流データに含まれる血流量に関する成分である血流量成分により、前記取得された血流データに含まれる変動振幅に関する成分である振幅成分を正規化する正規化手段と、前記正規化された振幅成分に関する情報である正規化情報を出力する出力手段と、として機能させる。
【００１２】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施例に係る生体モニタシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】血流データ波形の一例である。
【図３】第１実施例に係る生体モニタ処理を示すフローチャートである。
【図４】血流データ波形、血流量、脈波振幅及び正規化後の脈波振幅各々の一例である。
【図５】第２実施例に係る生体モニタシステムの構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施例に係る生体モニタ処理の要部を示すフローチャートである。
【図７】第３実施例に係る生体モニタシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の生体情報出力装置等に係る実施形態について説明する。
【００１５】
（生体情報出力装置）
実施形態に係る生体情報出力装置は、取得手段、正規化手段及び出力手段を備えて構成されている。
【００１６】
取得手段は、例えばレーザドップラー血流計、超音波ドップラー血流計等の公知の血流計から出力される血流に関するデータである血流データを取得する。ここで、「血流に関するデータ」とは、血流そのものを示すデータに限らず、血流に応じて変動する物理量若しくはパラメータを含む概念である。
【００１７】
例えばメモリ、プロセッサ等を備えてなる正規化手段は、取得された血流データに含まれる血流量に関する成分である血流量成分により、該取得された血流データに含まれる変動振幅に関する成分である振幅成分を正規化する。
【００１８】
出力手段は、正規化された振幅成分に関する情報である正規化情報を出力する。ここで、「正規化された振幅成分に関する情報」とは、正規化された振幅成分そのものを示す情報（例えば、数値等）に限らず、正規化された振幅成分に対応し、且つ当該生体情報出力装置のユーザが所望する形式の情報（例えば、数値、グラフ、色彩等）を含む概念である。
【００１９】
本願発明者の研究によれば、以下の事項が判明している。即ち、血流計では、血液中を移動する赤血球で散乱された光又は音波のドップラーシフトに起因する信号に基づいて血流データが取得されることが多い。ところで、血液は心臓により全身に送り出されるので、心臓の収縮期（即ち、最大血圧時）と心臓の拡張期（即ち、最小血圧時）とで赤血球の移動速度が異なる。このため、血流計により取得される血流データは、心拍に応じて小刻みに変動する。従って、血流データは、血流量に起因する成分（本発明に係る“血流量成分”）と、心拍に起因する成分（本発明に係る“振幅成分”）とを含む。
【００２０】
例えば血圧が低下することに伴って血流量が低下すると、生体としては、血圧を上げよう（戻そう）として、心拍出量を増加する機構が働き、血流データの（心拍出量に関連する）振幅成分が増加すると考えられる。このため、該振幅成分を監視することにより生体の急変を検出することが可能であると考察される。他方で、振幅成分もそのままでは生体揺らぎの影響を受け、該振幅成分のみでは生体の急変を適切に検出することは難しい。
【００２１】
そこで本実施形態では、正規化手段により、血流量成分で振幅成分が正規化される。血流量成分も生体揺らぎの影響を受けるので、振幅成分を血流量成分で正規化することにより、生体揺らぎの影響が低減或いは相殺されると考えられる。従って、出力手段より出力される正規化情報を参照すれば、生体の急変を適切に検出することができる。
【００２２】
実施形態に係る生体情報出力装置の一態様では、前記正規化手段は、所定期間における前記血流量成分の平均値を用いて、前記所定期間における前記振幅成分の平均値を正規化する。
【００２３】
この態様によれば、比較的容易にして振幅成分を正規化することができる。ここで、「所定期間」は、当該生体情報出力装置のユーザが所望する動作条件に応じて適宜設定すればよいが、振幅成分が対象であるので心拍一拍分に相当する期間以上であることが望ましい。
【００２４】
この態様では、前記正規化手段は、前記血流量成分の平均値で前記振幅成分の平均値を除することにより、前記振幅成分の平均値を正規化してよい。
【００２５】
このように構成すれば、振幅成分を適切に正規化することができ、実用上非常に有利である。
【００２６】
或いは、実施形態に係る生体情報出力装置の他の態様では、前記正規化手段は、前記生体の心拍一拍分に相当する期間における前記血流量成分の平均値を用いて、前記期間における前記振幅成分を正規化する。
【００２７】
この態様によれば、比較的容易にして振幅成分を正規化することができる。尚、心拍一拍分に相当する期間は、例えば、公知の心拍計、心拍検出器等を用いて特定すればよい。
【００２８】
この態様では、前記正規化手段は、前記血流量成分の平均値で前記振幅成分を示す値を除することにより、前記振幅成分を正規化してよい。
【００２９】
このように構成すれば、振幅成分を適切に正規化することができ、実用上非常に有利である。
【００３０】
実施形態に係る生体情報出力装置の他の態様では、前記出力された正規化情報と所定閾値との比較結果に応じて警報を発する警報手段を更に備える。
【００３１】
この態様によれば、所定閾値よりも大きい或いは所定閾値よりも小さい正規化情報が出力された場合に、当該生体情報出力装置のユーザに対し警報を発することができ、実用上非常に有利である
ここで、「所定閾値」は、警報を発するか否かを決定する値であり、予め固定値として、又は何らかの物理量若しくはパラメータに応じた可変値として設定されている。このような所定閾値は、例えば正規化情報（即ち、正規化された振幅成分に関する情報）と、生体の状態との関係を求め、該求められた関係に基づいて、注意が必要と考えられる生体の状態に対応する正規化情報の値として求めればよい。
【００３２】
（生体情報出力方法）
実施形態に係る生体情報出力方法は、生体の血流に関するデータである血流データを取得する取得工程と、該取得された血流データに含まれる血流量に関する成分である血流量成分により、該取得された血流データに含まれる変動振幅に関する成分である振幅成分を正規化する正規化工程と、該正規化された振幅成分に関する情報である正規化情報を出力する出力工程と、を備える。
【００３３】
実施形態に係る生体情報出力方法によれば、上述した実施形態に係る生体情報出力装置と同様に、生体揺らぎの影響が抑制され、生体の急変の適切な検出を可能とする正規化情報を提供することができる。尚、実施形態に係る生体情報出力方法においても、上述した実施形態に係る生体情報出力装置の各種態様と同様の各種態様を採ることができる。
【００３４】
（コンピュータプログラム）
実施形態に係るコンピュータプログラムは、生体情報出力装置に搭載されたコンピュータを、生体の血流に関するデータである血流データを取得する取得手段と、該取得された血流データに含まれる血流量に関する成分である血流量成分により、該取得された血流データに含まれる変動振幅に関する成分である振幅成分を正規化する正規化手段と、該正規化された振幅成分に関する情報である正規化情報を出力する出力手段と、として機能させる。
【００３５】
実施形態に係るコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（ＤＶＤ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムを、生体情報出力装置に備えられたコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを通信手段を介してダウンロードさせた後に実行させれば、上述した実施形態に係る生体情報出力装置を比較的容易にして実現できる。これにより、上述した実施形態に係る生体情報出力装置と同様に、生体揺らぎの影響が抑制され、生体の急変の適切な検出を可能とする正規化情報を提供することができる。
【実施例】
【００３６】
本発明の生体情報出力装置に係る実施例を、図面に基づいて説明する。以下の実施例では、具体例として、本発明の生体情報出力装置に相当する制御部を備える生体モニタシステムを挙げる。
【００３７】
＜第１実施例＞
本発明の生体情報出力装置に係る第１実施例について、図１乃至図４を参照して説明する。
【００３８】
本実施例に係る生体モニタシステムの構成について、図１を参照して説明する。図１は、第１実施例に係る生体モニタシステムの構成を示すブロック図である。
【００３９】
図１において、生体モニタシステムは、血流計測部１０と制御部１００とを備えて構成されている。
【００４０】
血流計測部１０には、例えばレーザドップラー血流計、超音波ドップラー血流計等の公知の血流計を適用可能である。血流計測部１０からは、例えば血流データ波形が出力される（図２の実線参照）。尚、図２の縦軸には「血流量」と記載しているが、血流量そのものに限らず、血流量に応じて変化する物理量又はパラメータを含む概念である。図２は、血流データ波形の一例である。
【００４１】
制御部１００は、データ取得部１１０、血流量算出部１２０、脈波振幅算出部１３０、脈波振幅正規化部１４０、出力部及び警報部１５０を備えて構成されている。
【００４２】
データ取得部１１０は、血流データ波形を含んでなる血流データを取得する。血流量算出部１２０は、取得された血流データに基づいて血流量（図２の“点線Ｂ”参照）を算出する。尚、血流量の算出方法には、例えば血流速度と血球数との積から求める方法等、公知の各種態様を適用可能であるので、その詳細についての説明は割愛する。
【００４３】
脈波振幅算出部１３０は、取得された血流データに基づいて脈波振幅（つまり、血流データ波形に現れる心拍に起因する振幅：例えば図２の“幅Ａ”参照）を算出する。尚、脈波振幅の算出方法には、公知の各種態様を適用可能であるので、その詳細についての説明は割愛する。
【００４４】
脈波振幅正規化部１４０は、算出された脈波振幅を、算出された血流量で正規化する。脈波振幅正規化部１４０は、具体的には例えば、所定期間における脈波振幅の平均値を、所定期間における血流量の平均値で正規化する。
【００４５】
出力部１５０は、脈波振幅正規化部１４０において算出された正規化された脈波振幅に関する情報を正規化情報として出力する。警報部１６０は、該出力された正規化情報に基づいて警報を発する。
【００４６】
尚、血流量算出部１２０により算出される「血流量」は、血流量そのものに限らず、血流量に応じて変化する物理量又はパラメータを含む概念である。同様に、脈波振幅算出部１３０により算出される「脈波振幅」も、脈波振幅そのものに限らず、脈波振幅に応じて変化する物理量又はパラメータを含む概念である。
【００４７】
次に、以上のように構成された生体モニタシステムにおいて実施される生体モニタ処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００４８】
図３において、先ず、血流計測部１０による血流計測が開始された場合、データ取得部１１０は、血流データを取得して記録する（ステップＳ１０１）。次に、制御部１００は、予め設定された時間ｔ（例えば６０秒等）だけ経過したか否かを判定する（ステップＳ１０２）。時間ｔ経過していないと判定された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、制御部１００はステップＳ１０２の処理を再び実施する。
【００４９】
他方、時間ｔ経過したと判定された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、血流量算出部１２０は、時間ｔだけ遡った時点から現時点までの期間に記録された血流データから、血流量の平均値を算出する（ステップＳ１０３）（図４の上段参照）。該ステップＳ１０３の処理と並行して、脈波振幅算出部１３０は、時間ｔだけ遡った時点から現時点までの期間に記録された血流データから、脈波振幅の平均値を算出する（ステップＳ１０４）（図４の中段参照）。
【００５０】
次に、脈波振幅正規化部１４０は、脈波振幅の平均値を、血流量の平均値で正規化し、正規化された脈波振幅に関する情報Ｎｏｒｍ（ｔ）（“正規化情報”に相当）を算出する（ステップＳ１０５）（図４の下段参照）。“Ｎｏｒｍ（ｔ）”の算出方法としては、例えば、“脈波振幅／血流量”、“脈波振幅／（血流量＋脈波振幅／２）”、“脈波振幅／（血流量＋定数）”等の式が挙げられるが、これらの式に限定されるものではない。
【００５１】
次に、制御部１００は、出力部１５０から今回出力された“Ｎｏｒｍ（ｔ）”と、既に出力されている“Ｎｏｒｍ（ｔ−α）”とを比較して（ここでは、“Ｎｏｒｍ（ｔ）／Ｎｏｒｍ（ｔ−α）”という式により比較）、比較結果（ここでは、変動量）が、例えば２０％等の所定閾値より大きいか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
【００５２】
尚、“α”は、当該生体モニタシステムのユーザが対象と生体の変化に応じて適宜設定される。例えば比較的短い期間での生体の変化を対象とするのであれば、“α＝１０秒”等と設定され、例えば比較的長い期間での生体の変化を対象とするのであれば、“α＝６００秒”等と設定される。また、「所定閾値」は、例えば“α”との関係で適宜設定されればよい。
【００５３】
比較結果が所定閾値より大きいと判定された場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、警報部１６０は、例えば警告音を発したり、光を点滅させたりする等、警報を発する（ステップＳ１０７）。
【００５４】
比較結果が所定閾値以下であると判定された場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、或いはステップＳ１０７の処理の後、制御部１００は、計測終了か否かを判定する（ステップＳ１０８）。計測終了ではないと判定された場合（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、制御部１００はステップＳ１０２の処理を実施する。
【００５５】
他方、当該生体モニタシステムの所定の操作ボタンが押下されたことを検出する等により、計測終了であると判定された場合（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、制御部１００は当該生体モニタ処理を終了する。
【００５６】
ここで、図４について説明を加える。図４は、血流データ波形、血流量、脈波振幅及び正規化後の脈波振幅各々の一例である。
【００５７】
上述の如く、血流データ波形（図４上段参照）は、血流量に起因する成分（図４では“血流量”）と、心拍に起因する成分（図４では“脈波振幅”）と、を含んでいる。加えて、血流データ波形は、例えば生体の呼吸、自律神経、血管運動等の生体揺らぎの影響を受ける。生体揺らぎが存在する場合、血流量に起因する成分及び心拍に起因する成分各々は、同じように該生体揺らぎの影響を受けることが、本願発明者の研究により判明している。
【００５８】
このため、血流データ波形から求めた血流量（図４上段における点線参照）のみ、或いは、該血流データ波形から求めた脈波振幅（図４中段参照）のみにより、例えば生体の体調の急変が検出される場合、生体揺らぎに起因して生体の体調が変化（悪化）していないにもかかわらず、誤検出される可能性がある。
【００５９】
しかるに本実施例では、脈波振幅正規化部１４０が、脈波振幅を血流量により正規化（図４では、“脈波振幅／血流量”）することで、生体揺らぎの影響が低減或いは相殺される（図４下段参照）。従って、正規化された脈波振幅（即ち、“正規化情報”）を基にすれば、例えば生体の体調の急変を適切に検出することができる。
【００６０】
本実施例に係る「制御部１００」、「データ取得部１１０」、「脈波振幅正規化部１４０」、「出力部１５０」及び「警報部１６０」は、夫々、本発明に係る「生体情報出力装置」、「取得手段」、「正規化手段」、「出力手段」及び「警報手段」の一例である。
【００６１】
＜第２実施例＞
本発明の生体情報出力装置に係る第２実施例について、図５及び図６を参照して説明する。第２実施例では、生体モニタシステムの構成が一部異なる以外は、第１実施例の構成と同様であるので、第１実施例と重複する説明を省略すると共に、図面上における同一箇所には同一符号を付して示し、第２実施例について、基本的に第１実施例と異なる部分のみ、図５及び図６を参照して説明する。図５は、第２実施例に係る生体モニタシステムの構成を示すブロック図である。図６は、第２実施例に係る生体モニタ処理の要部を示すフローチャートである。
【００６２】
図５において、本実施例に係る生体モニタシステムは、血流計測部１０と制御部１０１とを備えて構成されている。
【００６３】
本発明に係る「生体情報出力装置」の他の例としての、制御部１０１は、データ取得部１１０、血流量算出部１２０、脈波振幅算出部１３０、脈波振幅正規化部１４０、出力部１５０、警報部１６０及び心拍検出部１７０を備えて構成されている。
【００６４】
心拍検出部１７０は、データ取得部１１０により取得された血流データに基づいて、生体の心拍を検出する。尚、心拍検出部１７０には、公知の各種態様を適用可能であるので、その詳細についての説明は割愛する。また、心拍検出部１７０は、制御部１０１の一部としてではなく、例えば心電計等該制御部１０１とは別個の構成要素であってよい。
【００６５】
次に、以上のように構成された生体モニタシステムにおいて実施される生体モニタ処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００６６】
図６において、第１実施例において説明したステップＳ１０１の処理（図３参照）の後、心拍検出部１７０は、データ取得部１１０により取得された血流データに基づいて、生体の心拍一拍分の血流データが取得されたか否かを判定する（ステップＳ２０１）。
【００６７】
心拍一拍分の血流データが取得されていないと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、心拍検出部１７０は、ステップＳ２０１の処理を再び実施する。
【００６８】
他方、心拍一拍分の血流データが取得されたと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、血流量算出部１２０は、心拍一拍分の期間に記録された血流データから、血流量の平均値を算出する（ステップＳ２０２）。該ステップＳ２０２の処理と並行して、脈波振幅算出部１３０は、心拍一拍分の期間に記録された血流データから、脈波振幅を算出する（ステップＳ２０３）。
【００６９】
次に、第１実施例において説明したステップＳ１０５の処理（図３参照）が実施される。
【００７０】
＜第３実施例＞
本発明の生体情報出力装置に係る第３実施例について、図７を参照して説明する。第３実施例では、生体モニタシステムの構成が一部異なる以外は、第１実施例の構成と同様であるので、第１実施例と重複する説明を省略すると共に、図面上における同一箇所には同一符号を付して示し、第３実施例について、基本的に第１実施例と異なる部分のみ、図７を参照して説明する。図７は、第３実施例に係る生体モニタシステムの構成を示すブロック図である。
【００７１】
本実施例に係る生体モニタシステムは、レーザドップラー血流計１０ａと制御部１００とを備えて構成されている。
【００７２】
レーザドップラー血流計１０ａは、レーザ部１１、受光素子１２、増幅器１３、アナログーデジタル変換器１４及び血流算出部１５を備えて構成されている。
【００７３】
レーザ部１１から生体に照射されたレーザ光は、該生体の毛細血管内の血液の流れ、即ち、血液中を移動する赤血球により散乱される。受光素子１２には、赤血球により散乱された散乱光と、生体の皮膚組織等からの反射光とが入射する。
【００７４】
ここで、散乱光には、散乱体である赤血球の移動速度に対応したレーザドップラー作用により光の周波数が変化する。他方、反射光では周波数の変化は生じない。この結果、受光素子１２に入射する散乱光と反射光とが干渉して、ビート信号光（即ち、散乱光の周波数と反射光の周波数との差分に起因する光）が生じる。
【００７５】
受光素子１２は、ビート信号光に対応する検出電流を出力する。例えばトランスインピーダンスアンプを備えてなる増幅器１３は、出力された検出電流を電圧に変換して増幅する。アナログーデジタル変換器１４は、増幅器１３の出力を量子化して、ビート信号光に対応するサンプル値を出力する。
【００７６】
該出力されたサンプル値は、メモリ（図示せず）にバッファされ、血流算出部１５により、ＦＦＴによる周波数解析が施される。血流算出部１５は、ＦＦＴによる周波数解析の結果を用いて血流データ量を算出し、制御部１００に対して出力する。尚、図７では、制御部１００に血流量の平均値を算出する血流量算出部１２０が備えられているが、レーザドップラー血流計１０ａにおいて血流量の平均値が算出されてもよい。
【００７７】
このように構成すれば、非侵襲且つ簡易に血流を計測することができ、実用上非常に有利である。尚、レーザドップラー血流計１０ａの構成は、上述の構成に限らず、公知の各種態様を適用可能である。
【００７８】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う生体情報出力装置及び方法、並びにコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７９】
１０…血流計測部、１０ａ…レーザドップラー血流計、１００、１０１…制御部、１１０…データ取得部、１２０…血流量算出部、１３０…脈波振幅算出部、１４０…脈波振幅正規化部、１５０…出力部、１６０…警報部、１７０…心拍検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図４】
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