(57)【要約】【課題】効率良くコンテンツを配信することができ、かつコンテンツを必要とする利用者に対して確実にコンテンツを転送することができる通信装置、通信制御方法およびプログラムを提供する。【解決手段】実施形態の通信装置は、アンテナと、通信部と、制御部と、を備える。通信部は、アンテナを介して無線端末と無線通信を行う。制御部は、アンテナの周囲に位置し通信部により無線通信が可能な第１エリアに入った無線端末との無線通信を許可し、第１エリアの周囲に位置し通信部により無線通信が可能な第２エリアに入った無線端末との無線通信を禁止する。【選択図】図３
2015128222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナと、
前記アンテナを介して無線端末と無線通信を行う通信部と、
前記アンテナの周囲に位置し前記通信部により無線通信が可能な第１エリアに入った無線端末との無線通信を許可し、前記第１エリアの周囲に位置し前記通信部により無線通信が可能な第２エリアに入った無線端末との無線通信を禁止する制御部と、
を備えた通信装置。
【請求項２】
前記第２エリアは、前記アンテナを基準として前記通信部により無線通信が可能な上限距離までのエリアである請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記アンテナを介して前記第１エリアに入った無線端末と無線通信を行うことにより、外部機器から受信したコンテンツを無線端末に転送する請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１エリアに入った無線端末のうち、前記第２エリアに入ってから前記第１エリアに入るまでの時間が所定時間より短い無線端末との無線通信を禁止する請求項１から３のいずれか一に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２エリアに入った無線端末のうち、所定時間継続して前記第２エリアに入っている無線端末との無線通信の禁止を解除する請求項１から４のいずれか一に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２エリアに入った無線端末が所定の無線端末である場合、当該所定の無線端末との無線通信の禁止を解除する請求項１から５のいずれか一に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２エリアに入った無線端末が所定の無線端末である場合、前記通信部により無線通信を行う無線端末に応じて転送する前記コンテンツを変更する請求項３に記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第２エリア内に入った全ての無線端末へのコンテンツの転送完了後、前記第２エリア内に新たな無線端末が入ってこなくなってから所定時間経過した場合、前記アンテナから放射する電波の電波強度を上げて前記第２エリアを拡大する請求項１から７のいずれか一に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、他の通信装置によって無線通信が可能な通信範囲を出てから前記第２エリアに入るまでの無線端末の第１移動速度より、前記第２エリアに入ってから前記第１エリアに入るまでの当該無線端末の第２移動速度が速い場合、当該無線端末との無線通信を禁止する請求項１から８のいずれか一に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記所定の無線端末は、所定の通信装置によって無線通信が可能な通信範囲を出た無線端末である請求項６または７に記載の通信装置。
【請求項１１】
アンテナを介して無線端末と無線通信を行う通信装置で実行される通信制御方法であって、
前記アンテナの周囲に位置し前記通信部により無線通信が可能な第１エリアに入った無線端末との無線通信を許可する工程と、
前記第１エリアの周囲に位置し前記通信部により無線通信が可能な第２エリアに入った無線端末との無線通信を禁止する工程と、
を含む通信制御方法。
【請求項１２】
アンテナを介して無線端末と無線通信を行う通信装置を制御するコンピュータを、
前記アンテナの周囲に位置し前記通信部により無線通信が可能な第１エリアに入った無線端末との無線通信を許可する工程と、
前記第１エリアの周囲に位置し前記通信部により無線通信が可能な第２エリアに入った無線端末との無線通信を禁止する制御部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信装置、通信制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
駅や空港やサービスエリア等の公共エリア、飲食店、商業施設、展示会場等においては、一般に開放された公共無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）サービスの普及が進み、当該公共無線ＬＡＮサービスを利用して広告や運行情報や展示会情報等の各種情報を利用者の端末に配信することで、公共エリア等の利便性の向上を狙ったサービスが広まりつつある。
【０００３】
このような公共無線ＬＡＮサービスは、配信される情報の利用者が最も当該情報を活用するのに適した場所で情報を配信するのが有効であり、店舗前等の限られた特定のエリアに情報を配信する必要がある。また、公共無線ＬＡＮサービスは、テキストや情報量を削減した静止画像だけでなく、利用者を惹きつける高品質な動画像などの大容量の情報を配信する必要がある。そのため、公共無線ＬＡＮサービスには、移動する利用者が特定のエリアにいる短い時間内に、効率的に大容量の情報を配信することが求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８７６０１７号
【特許文献２】特許第４７３５０２２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、公共無線ＬＡＮサービス等において一般的に使用されている無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１など）を使用して情報を配信しようとすると、多くの端末が特定のエリア（アクセスポイントが通信可能なエリア）内に同時に入った場合に、短い時間内に利用者端末に情報を配信することができない、という課題がある。また、アクセスポイントのパワーをアップさせて利用者端末に情報を配信すると、エネルギー効率が低下するとともに、干渉により情報の配信性能が著しく低下したり、情報の配信を必要としない利用者の端末に対しても不必要な情報が配信されたりする、という課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の通信装置は、アンテナと、通信部と、制御部と、を備える。通信部は、アンテナを介して無線端末と無線通信を行う。制御部は、アンテナの周囲に位置し通信部により無線通信が可能な第１エリアに入った無線端末との無線通信を許可し、第１エリアの周囲に位置し通信部により無線通信が可能な第２エリアに入った無線端末との無線通信を禁止する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態にかかる通信システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態にかかる通信システムが有するＡＰの通信範囲を説明するための図である。
【図３】図３は、第１の実施形態にかかる通信システムが有するＡＰの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、第１の実施形態にかかるＡＰが記憶するＡＰ情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施形態にかかるＡＰが記憶する端末情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施形態にかかるＡＰによる無線通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】図７は、第１の実施形態にかかるＡＰによる無線通信処理を説明するための図である。
【図８】図８は、変形例１にかかるＡＰによる無線通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、変形例１にかかるＡＰによる無線通信処理を説明するための図である。
【図１０】図１０は、変形例２にかかるＡＰによる無線通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、変形例２にかかるＡＰによる無線通信処理を説明するための図である。
【図１２】図１２は、変形例３にかかるＡＰによる無線通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、変形例３にかかるＡＰによる無線通信処理を説明するための図である。
【図１４】図１４は、変形例４にかかるＡＰによる無線通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、変形例４にかかるＡＰによる無線通信処理を説明するための図である。
【図１６】図１６は、変形例５にかかるＡＰによる制御通信エリアの拡大処理の流れを示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、変形例５にかかるＡＰによる制御通信エリアの拡大処理を説明するための図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態にかかる通信システムの構成を示す図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態にかかる通信システムが有するＡＰおよび管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、第２の実施形態にかかる管理サーバが記憶するＡＰ連携情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図２１】図２１は、第２の実施形態にかかるＡＰによる無線通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、第２の実施形態にかかるＡＰによる無線通信処理を説明するための図である。
【図２３】図２３は、変形例６にかかるＡＰによるデータ通信エリアの拡大処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】図２４は、変形例６にかかるＡＰによるデータ通信エリアの拡大処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面を参照して、本実施形態にかかる通信装置、通信制御方法およびプログラムについて説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態にかかる通信システムの構成を示す図である。図２は、第１の実施形態にかかる通信システムが有するＡＰの通信範囲を説明するための図である。本実施形態にかかる通信システムは、図１に示すように、被写体を撮像して得られた映像等のコンテンツを記憶可能なビデオカメラ１０と、映像記録メディア２０に記憶された映像等のコンテンツを再生して図示しない表示部に表示させる再生装置３０と、後述する管理サーバ５０に記憶するコンテンツを編集可能なコンテンツ編集装置４０と、ビデオカメラ１０や再生装置３０やコンテンツ編集装置４０等から配信対象のコンテンツが入力される管理サーバ５０と、店舗等に配置され、後述する無線端末８０と無線通信（例えば、管理サーバ５０から配信されるコンテンツの転送、無線端末８０から管理サーバ５０へアップロードする各種情報の送信、無線端末８０間で送受信される各種情報の中継など）が可能なアクセスポイント（ＡＰ）６０と、当該ＡＰ６０と無線通信が可能な無線端末８０と、を備えている。
【００１０】
ここで、本実施形態にかかる通信システムの動作の一例について簡単に説明する。本実施形態では、通信システムは、ビデオカメラ１０や再生装置３０から管理サーバ５０にコンテンツが入力されると、コンテンツ編集装置４０によってコンテンツを編集して管理サーバ５０へ記憶させる。また、通信システムは、ビデオカメラ１０や再生装置３０から管理サーバ５０に入力されるコンテンツを、コンテンツ編集装置４０によって編集することなく、そのまま管理サーバ５０に記憶させても良い。通信システムが有するＡＰ６０は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格等の通信規格に従って、無線端末８０との無線通信を確立した後、管理サーバ５０に記憶されたコンテンツを無線端末８０へ転送する。
【００１１】
店舗等に配置されたＡＰ６０は、図２に示すように、同一のチャンネルで無線端末８０と無線通信が可能な上限距離までの通信範囲７０（言い換えると、同一のチャンネルで無線端末８０が無線通信が可能な最大エリア）内において、後述するアンテナ部６６の周囲に位置し無線通信が可能なデータ通信エリア７２（第１エリアの一例）と、当該データ通信エリア７２の周囲に位置し無線端末８０と無線通信が可能な制御通信エリア７１（第２エリアの一例）それぞれを制御することが可能である。本実施形態では、制御通信エリア７１は、データ通信エリア７２の周囲に位置し無線通信が可能な上限距離までのエリアである。
【００１２】
図３は、第１の実施形態にかかる通信システムが有するＡＰの構成を示すブロック図である。本実施形態では、ＡＰ６０は、図３に示すように、無線端末８０との無線通信に用いるアンテナ部６６（アンテナの一例）と、当該アンテナ部６６を介して無線端末８０と無線通信を行う無線部６５（通信部の一例）と、管理サーバ５０と通信を行う管理サーバ通信部６１と、ＡＰ６０に関する情報（以下、ＡＰ情報テーブルと言う）を記憶するＡＰ情報管理部６２と、無線端末８０に関する情報（以下、端末情報テーブルと言う）を記憶する端末情報管理部６４と、管理サーバ５０から受信した各種情報やＡＰ情報テーブルや端末情報テーブルに基づいて、無線部６５およびアンテナ部６６を介した無線端末８０との無線通信を制御する端末接続処理部６３（制御部の一例）と、を有している。
【００１３】
無線部６５は、制御通信エリア７１に入った無線端末８０を検出して当該無線端末８０と無線通信を行う制御通信部６５ａと、データ通信エリア７２に入った無線端末８０を検出して当該無線端末８０と無線通信を行うデータ通信部６５ｂと、を有している。本実施形態では、制御通信部６５ａは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のビーコン信号を送信することにより、制御通信エリア７１に入った無線端末８０を検出する。また、データ通信部６５ｂは、ｐｉｎｇ信号を用いて、データ通信エリア７２に入った無線端末８０を検出する。
【００１４】
次に、図４および図５を用いて、ＡＰ情報管理部６２が記憶するＡＰ情報テーブルおよび端末情報管理部６４が記憶する端末情報テーブルのデータ構成について説明する。図４は、第１の実施形態にかかるＡＰが記憶するＡＰ情報テーブルのデータ構成を示す図である。図５は、第１の実施形態にかかるＡＰが記憶する端末情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【００１５】
ＡＰ情報テーブル４００は、図４に示すように、制御通信エリア７１に放射する電波の電波強度およびデータ通信エリア７２に放射する電波の電波強度を示す電波強度情報を含む。制御通信エリア７１およびデータ通信エリア７２それぞれの電波強度は、複数のパターンで設定可能である。端末接続処理部６３は、制御通信エリア７１およびデータ通信エリア７２それぞれに放射する電波強度に基づいて、制御通信エリア７１およびデータ通信エリア７２それぞれに入った無線端末８０と、ＡＰ６０（アンテナ部６６）との間の距離を特定可能である。
【００１６】
また、ＡＰ情報テーブル４００は、図４に示すように、無線通信を行う所定の無線端末（本実施形態では、無線通信を行うことによってコンテンツを配信する無線端末）を識別する端末情報と、当該端末情報により特定される所定の無線端末へ配信するコンテンツを識別するコンテンツ種別と、を有する端末種別を含む。さらに、ＡＰ情報テーブル４００は、図４に示すように、無線端末８０との無線通信を行うか否かの判断に用いる所定時間の一例である第１〜４指定時間を表す時間指定を含む。ここで、第１〜４指定時間は、ＡＰ６０の管理者等が当該ＡＰ６０の運用中においても任意に設定（または更新）可能である。
【００１７】
端末情報テーブル５００は、図５に示すように、制御通信エリア７１およびデータ通信エリア７２それぞれに入った無線端末８０を識別する端末情報と対応付けて、当該無線端末８０に関する情報を記憶する。具体的には、端末情報テーブル５００は、図５に示すように、制御通信エリア７１に入った無線端末８０が検出された時刻である第１時刻、制御通信エリア７１内での無線端末８０の滞在時間、データ通信エリア７２に無線端末８０が入ったか否かを示す存在情報（本実施形態では、データ通信エリア７２に無線端末８０が入った場合には「〇」、データ通信エリア７２に無線端末８０が入っていない場合には「×」）、データ通信エリア７２に入った無線端末８０が検出された時刻である第２時刻、および無線端末８０へのコンテンツの転送状況（例えば、無線端末８０へコンテンツを転送済みである場合には「済み」、無線端末８０へのコンテンツが未転送である場合には「未」）を含む。そして、端末情報テーブル５００は、無線端末８０の移動および無線端末８０へのコンテンツの配信に応じて更新される。
【００１８】
次に、図６および図７を用いて、第１の実施形態にかかるＡＰ６０による無線通信処理について説明する。図６は、第１の実施形態にかかるＡＰによる無線通信処理の流れを示すフローチャートである。図７は、第１の実施形態にかかるＡＰによる無線通信処理を説明するための図である。
【００１９】
本実施形態では、制御通信部６５ａは、管理サーバ５０からデータ通信エリア７２に入った無線端末８０へのコンテンツの配信開始が指示されると、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のビーコン信号を用いて、制御通信エリア７１に入った無線端末８０の検出を開始する（ステップＳ６０１）。端末接続処理部６３は、制御通信部６５ａによって制御通信エリア７１に入った無線端末８０が検出されると、制御通信エリア７１に入ったことを検出した無線端末８０の端末情報に対応付けて、第１時刻および滞在時間を、端末情報テーブル５００に記憶させる。
【００２０】
データ通信部６５ｂは、制御通信部６５ａによって制御通信エリア７１に入った無線端末８０が検出されると、ｐｉｎｇ信号を用いて、当該無線端末８０がデータ通信エリア７２に入ったか否かを検出する（ステップＳ６０２）。そして、端末接続処理部６３は、データ通信部６５ｂによって無線端末８０がデータ通信エリア７２に入ったことが検出されなかった場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、管理サーバ通信部６１によって管理サーバ５０（外部機器の一例）から受信したコンテンツをデータ通信部６５ｂへ渡さず、当該コンテンツの無線端末８０への転送を禁止する。これにより、端末接続処理部６３は、制御通信エリア７１に入った無線端末８０との無線通信を禁止する。具体的には、端末接続処理部６３は、図７に示すように、無線端末８０Ａが制御通信エリア７１内を移動した後、データ通信エリア７２に入らずに制御通信エリア７１から出た場合（例えば、無線端末８０Ａを持つ顧客が店舗に入らずに、当該店舗の前を通り過ぎた場合など）、無線端末８０Ａへのコンテンツの転送を実施せずに、無線端末８０Ａとの無線通信を禁止する。
【００２１】
一方、端末接続処理部６３は、データ通信部６５ｂによって無線端末８０がデータ通信エリア７２に入ったことが検出された場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、管理サーバ通信部６１によって管理サーバ５０から受信したコンテンツをデータ通信部６５ｂへ渡し、当該コンテンツを無線端末８０へ転送させる（ステップＳ６０３）。これにより、端末接続処理部６３は、データ通信エリア７２に入った無線端末８０との無線通信を許可する。具体的には、端末接続処理部６３は、図７に示すように、無線端末８０Ｂが制御通信エリア７１内の移動した後、データ通信エリア７２に入った場合（例えば、無線端末８０Ｂを持つ顧客が店舗に入った場合）、無線端末８０Ｂへのコンテンツの転送を実施して、当該無線端末８０Ｂとの無線通信を許可する。
【００２２】
また、端末接続処理部６３は、データ通信エリア７２に入ったことを検出した無線端末８０の端末情報に対応付けて、存在情報、第２時刻および転送状況を端末情報テーブル５００に更新する。
【００２３】
このように、第１の実施形態にかかる通信システムによれば、多くの無線端末８０がＡＰ６０の通信範囲７０に同時に入った場合に、ＡＰ６０から配信されるコンテンツを必要とする利用者の無線端末８０へのみコンテンツを配信できるので、効率良くコンテンツを配信することができ、かつコンテンツを必要とする利用者に対して確実にコンテンツを転送することができる。
【００２４】
（変形例１）
本変形例は、データ通信エリアに入った無線端末のうち、制御通信エリアに入ってからデータ通信エリアに入るまでの時間が所定時間より短い無線端末との無線通信を禁止する例である。以下の説明では、第１の実施形態と同様の箇所については説明を省略する。
【００２５】
次に、図８および図９を用いて、変形例１にかかるＡＰ６０による無線通信処理について説明する。図８は、変形例１にかかるＡＰによる無線通信処理の流れを示すフローチャートである。図９は、変形例１にかかるＡＰによる無線通信処理を説明するための図である。
【００２６】
端末接続処理部６３は、制御通信部６５ａによって制御通信エリア７１に無線端末８０が入ったことが検出されると、当該無線端末８０が制御通信エリア７１に入った第１時刻を取得する（ステップＳ８０１）。
【００２７】
次いで、端末接続処理部６３は、データ通信部６５ｂによって無線端末８０がデータ通信エリア７２に入ったことが検出されると、当該無線端末８０がデータ通信エリア７２に入った第２時刻を取得する（ステップＳ８０２）。さらに、端末接続処理部６３は、第１時刻と第２時刻との間の時間が、ＡＰ情報テーブル４００に記憶された第１指定時間（所定時間の一例）より短い場合（ステップＳ８０３：Ｎｏ）、管理サーバ５０から受信したコンテンツをデータ通信部６５ｂへ渡さず、当該コンテンツの無線端末８０への転送を禁止する。すなわち、端末接続処理部６３は、図９に示すように、第２時刻と第１時刻との間の時間が第１指定時間より短い場合、無線端末８０を持つ顧客は移動速度が速く、管理サーバ５０から配信されるコンテンツに興味が無い可能性が高いため、無線端末８０との無線通信を禁止する。
【００２８】
一方、端末接続処理部６３は、第１時刻と第２時刻との間の時間が、第１指定時間以上である場合（ステップＳ８０３：Ｙｅｓ）、管理サーバ５０から受信したコンテンツをデータ通信部６５ｂへ渡し、当該コンテンツを無線端末８０へ転送させる（ステップＳ８０４）。すなわち、端末接続処理部６３は、図９に示すように、第１時刻と第２時刻との間の時間が第１指定時間以上である場合、無線端末８０を持つ顧客の移動速度が遅く、管理サーバ５０から配信されるコンテンツに興味を持つ可能性が高いため、無線端末８０との無線通信を許可する。
【００２９】
このように、変形例１にかかる通信システムによれば、無線端末８０を持つ顧客の移動速度が速く、管理サーバ５０から配信されるコンテンツに興味が無い可能性が高い顧客の無線端末８０に対してコンテンツが配信されることを防止できるので、効率良くコンテンツを配信することができ、かつコンテンツを必要とする利用者に対して確実にコンテンツを転送することができる。
【００３０】
（変形例２）
本変形例は、制御通信エリアに入った無線端末のうち、所定時間継続して制御通信エリアに入っている無線端末との無線通信の禁止を解除する例である。以下の説明では、第１の実施形態と同様の箇所については説明を省略する。
【００３１】
次に、図１０および図１１を用いて、変形例２にかかるＡＰ６０による無線通信処理について説明する。図１０は、変形例２にかかるＡＰによる無線通信処理の流れを示すフローチャートである。図１１は、変形例２にかかるＡＰによる無線通信処理を説明するための図である。
【００３２】
端末接続処理部６３は、制御通信部６５ａによって制御通信エリア７１に入った無線端末８０が検出されると、当該無線端末８０が制御通信エリア７１に入った第１時刻を取得する（ステップＳ１００１）。さらに、端末接続処理部６３は、制御通信部６５ａによって無線端末８０が制御通信エリア７１に入ってから経過した時間である滞在時間を定期的に取得する（ステップＳ１００２）。
【００３３】
端末接続処理部６３は、滞在時間を取得する度に、取得した滞在時間が、ＡＰ情報テーブル４００に記憶された第２指定時間（所定時間の一例）より長いか否かを判断する（ステップＳ１００３）。そして、端末接続処理部６３は、取得した滞在時間が、第２指定時間以下である場合（ステップＳ１００３：Ｎｏ）、制御通信エリア７１内に存在しかつ取得した滞在時間が第２指定時間以下の無線端末８０に対するコンテンツの転送の禁止を継続する。
【００３４】
一方、端末接続処理部６３は、取得した滞在時間が第２指定時間より長い場合（ステップＳ１００３：Ｙｅｓ）、滞在時間が第２指定時間を越えた無線端末８０がデータ通信エリア７２に入るように、データ通信エリア７２に放射する電波の電波強度の範囲（ＡＰ情報テーブル４００のデータ通信エリア７２の電波強度の範囲）を大きくして、データ通信エリア７２を拡大する（ステップＳ１００４）。そして、端末接続処理部６３は、管理サーバ５０から受信したコンテンツをデータ通信部６５ｂへ渡し、当該コンテンツを無線端末８０へ転送させる（ステップＳ１００５）。すなわち、端末接続処理部６３は、図１１に示すように、滞在時間が第２指定時間より長い場合、無線端末８０を持つ顧客が店舗等に入ろうとしておりコンテンツに興味を持つ可能性が高いため、無線端末８０との無線通信の禁止を解除して、当該コンテンツの転送を実施させる。
【００３５】
このように、変形例２にかかる通信システムによれば、制御通信エリア７１に第２指定時間継続して存在し、ＡＰ６０から配信されるコンテンツに興味を持つ可能性が高い利用者の無線端末８０との無線通信を行うことができるので、コンテンツを必要とする利用者に対して確実にコンテンツを転送することができる。
【００３６】
（変形例３）
本変形例は、制御通信エリアに入った無線端末が所定の無線端末である場合、当該所定の無線端末との無線通信の禁止を解除する例である。以下の説明では、第１の実施形態と同様の箇所については説明を省略する。
【００３７】
次に、図１２および図１３を用いて、変形例３にかかるＡＰ６０による無線通信処理について説明する。図１２は、変形例３にかかるＡＰによる無線通信処理の流れを示すフローチャートである。図１３は、変形例３にかかるＡＰによる無線通信処理を説明するための図である。
【００３８】
端末接続処理部６３は、制御通信部６５ａによって無線端末８０が制御通信エリア７１に入ったことが検出されると（ステップＳ１２０１）、当該無線端末８０が所定の無線端末であるか否かを判断する（ステップＳ１２０２）。本実施形態では、端末接続処理部６３は、制御通信部６５ａによって制御通信エリア７１に入ったことが検出された無線端末８０の端末情報と、ＡＰ情報テーブル４００に含まれる端末種別の端末情報とに基づいて、無線端末８０が所定の無線端末であるか否かを判断する。
【００３９】
端末接続処理部６３は、無線端末８０が所定の無線端末でないと判断した場合（ステップＳ１２０２：Ｎｏ）、管理サーバ通信部６１によって管理サーバ５０から受信したコンテンツをデータ通信部６５ｂへ渡さず、当該コンテンツの無線端末８０への転送を禁止する。
【００４０】
一方、端末接続処理部６３は、無線端末８０が所定の無線端末であると判断した場合（ステップＳ１２０２：Ｙｅｓ）、無線端末８０がデータ通信エリア７２に入るように、データ通信エリア７２に放射する電波の電波強度の範囲（ＡＰ情報テーブル４００のデータ通信エリア７２の電波強度の範囲）を大きくして、データ通信エリア７２を拡大する（ステップＳ１２０３）。そして、端末接続処理部６３は、管理サーバ５０から受信したコンテンツをデータ通信部６５ｂへ渡し、当該コンテンツを無線端末８０へ転送させる（ステップＳ１２０４）。すなわち、端末接続処理部６３は、図１３に示すように、制御通信エリア７１に入った無線端末８０が所定の無線端末（例えば、店舗等の会員となっている顧客の無線端末など）である場合、無線端末８０を持つ顧客が店舗等に入りコンテンツに興味を持つ可能性が高いため、無線端末８０との無線通信の禁止を解除して、コンテンツの転送を実施させる。
【００４１】
このように、変形例３にかかる通信システムによれば、コンテンツに興味を持つ可能性が高い利用者の無線端末８０とのみ無線通信を行うことができるので、効率良くコンテンツを配信することができる。
【００４２】
（変形例４）
本変形例は、制御通信エリアに入った無線端末が所定の無線端末である場合に、無線端末に応じて当該無線端末に転送するコンテンツを変更可能とする例である。以下の説明では、第１の実施形態と同様の箇所については説明を省略する。
【００４３】
次に、図１４および図１５を用いて、変形例４にかかるＡＰ６０による無線通信処理について説明する。図１４は、変形例４にかかるＡＰによる無線通信処理の流れを示すフローチャートである。図１５は、変形例４にかかるＡＰによる無線通信処理を説明するための図である。
【００４４】
端末接続処理部６３は、制御通信部６５ａによって制御通信エリア７１に入った無線端末８０が検出されると（ステップＳ１４０１）、当該無線端末８０が所定の無線端末であるか否かを判断する（ステップＳ１４０２）。本実施形態では、端末接続処理部６３は、制御通信部６５ａによって制御通信エリア７１に入ったことが検出された無線端末８０の端末情報と、ＡＰ情報テーブル４００に含まれる端末種別の端末情報とに基づいて、無線端末８０が所定の無線端末であるか否かを判断する。
【００４５】
端末接続処理部６３は、無線端末８０が所定の無線端末でないと判断した場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、管理サーバ通信部６１によって管理サーバ５０から受信したコンテンツをデータ通信部６５ｂへ渡さず、当該コンテンツの無線端末８０への転送を禁止する。
【００４６】
一方、端末接続処理部６３は、無線端末８０が所定の無線端末であると判断した場合（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）、無線端末８０がデータ通信エリア７２に入るように、データ通信エリア７２に放射する電波の電波強度の範囲（ＡＰ情報テーブル４００のデータ通信エリア７２の電波強度の範囲）を大きくして、データ通信エリア７２を拡大する（ステップＳ１４０３）。さらに、端末接続処理部６３は、端末情報テーブル５００が含む端末種別のコンテンツ種別に基づいて、管理サーバ５０から受信したコンテンツのうち、所定の無線端末と判断した無線端末８０へ転送するコンテンツを選択するとともに、選択したコンテンツをデータ通信部６５ｂへ渡し、当該コンテンツを無線端末８０へ転送させる（ステップＳ１４０４）。すなわち、端末接続処理部６３は、図１５に示すように、制御通信エリア７１に入った無線端末８０が所定の無線端末（例えば、店舗等の会員となっている顧客の無線端末など）である場合、管理サーバ５０から受信したコンテンツＡ〜Ｃのうち、コンテンツ種別が示すコンテンツ（例えば、コンテンツＡ）をデータ通信部６５ｂへ渡すことにより、制御通信エリア７１に入った無線端末８０が所定の無線端末である場合に、無線端末８０に応じて当該無線端末８０に転送するコンテンツを変更する。
【００４７】
このように、変形例４にかかる通信システムによれば、所定の無線端末とのみ無線通信を行うことができるので、効率良くコンテンツを配信することができ、かつコンテンツを必要とする利用者に対して確実にコンテンツを転送することができる。
【００４８】
（変形例５）
本変形例は、制御通信エリア内に入った無線端末へのコンテンツの転送完了後、制御通信エリアに新たな無線端末が入ってこなくなってから所定時間経過した場合、アンテナ部から放射する電波の電波強度を上げて制御通信エリアを拡大する例である。以下の説明では、第１の実施形態と同様の箇所については説明を省略する。
【００４９】
図１６および図１７を用いて、変形例５にかかるＡＰ６０による制御通信エリアの拡大処理について説明する。図１６は、変形例５にかかるＡＰによる制御通信エリアの拡大処理の流れを示すフローチャートである。図１７は、変形例５にかかるＡＰによる制御通信エリアの拡大処理を説明するための図である。
【００５０】
端末接続処理部６３は、端末情報テーブル５００の転送状況に基づいて、制御通信エリア７１に入った全ての無線端末８０へのコンテンツの転送が完了したか否かを判断する。言い換えると、端末接続処理部６３は、制御通信エリア７１から、コンテンツの転送が必要な無線端末８０がいなくなったことを検出する。そして、端末接続処理部６３は、制御通信エリア７１に入った全ての無線端末８０へのコンテンツの転送が完了したと判断した場合、制御通信エリア７１からコンテンツの転送が必要な無線端末８０がいなくなったことを検出してからの経過時間を取得する（ステップＳ１６０１）。
【００５１】
端末接続処理部６３は、取得した経過時間が、ＡＰ情報テーブル４００に記憶された第４指定時間（所定時間の一例）以下である場合（ステップＳ１６０２：Ｎｏ）、制御通信エリア７１の拡大を行わずに終了する。一方、端末接続処理部６３は、取得した経過時間が第４指定時間より長い場合（ステップＳ１６０２：Ｙｅｓ）、無線部６５を制御してアンテナ部６６から放射する電波の電波強度を上げることによって、制御通信エリア７１に放射する電波の電波強度の範囲（ＡＰ情報テーブル４００の制御通信エリアの電波強度の範囲）を大きくして、制御通信エリア７１を所定範囲分ずつ拡大する（ステップＳ１６０３）。
【００５２】
制御通信エリア７１が拡大された後、端末接続処理部６３は、制御通信部６５ａによって、制御通信エリア７１に入った無線端末８０（コンテンツの転送先となる無線端末８０）が検出されたか否かを判断する（ステップＳ１６０４）。端末接続処理部６３は、制御通信部６５ａにより制御通信エリア７１に入った無線端末８０が検出された場合（ステップＳ１６０４：Ｙｅｓ）、制御通信エリア７１の拡大処理を終了する。一方、制御通信部６５ａによって、制御通信エリア７１に入った無線端末８０が検出されなかった場合（ステップＳ１６０４：Ｎｏ）、端末接続処理部６３は、アンテナ部６６から放射している電波の電波強度が、当該アンテナ部６６から放射可能な電波強度の上限（以下、指定最大パワーと言う）に達したか否かを判断する（ステップＳ１６０５）。
【００５３】
端末接続処理部６３は、アンテナ部６６から放射している電波の電波強度が指定最大パワーに達していないと判断した場合（ステップＳ１６０５：Ｎｏ）、ステップＳ１６０３へ戻り、アンテナ部６６から放射する電波の電波強度を上げて、制御通信エリア７１を所定の範囲分拡大する。すなわち、端末接続処理部６３は、図１７に示すように、制御通信エリア７１に新たに入った無線端末８０が検出されるまで、アンテナ部６６から放射する電波の電波強度を段階的に上げることにより、制御通信エリア７１を段階的に拡大する。
【００５４】
このように、変形例５によれば、ＡＰ６０との無線通信を行う無線端末８０が通信範囲に存在しない場合に、より広い範囲で無線通信対象の無線端末８０を検出することができるので、より多くの利用者が持つ無線端末８０に対してコンテンツを配信することができる。
【００５５】
（第２の実施形態）
本実施形態は、複数のＡＰを連携させることにより、複数のＡＰの通信範囲間を移動する無線端末との無線通信を制限する例である。以下の説明では、第１の実施形態と異なる箇所について説明する。
【００５６】
図１８は、第２の実施形態にかかる通信システムの構成を示す図である。本実施形態にかかる通信システムは、図１８に示すように、ＡＰ１８０１の連携に用いる各種情報を管理サーバ１８０２にアップロード（送信）する複数のＡＰ１８０１と、当該複数のＡＰ１８０１の連携を制御する管理サーバ１８０２と、を備えている。
【００５７】
図１９は、第２の実施形態にかかる通信システムが有するＡＰおよび管理サーバの構成を示すブロック図である。本実施形態では、ＡＰ１８０１は、図１９に示すように、通信範囲７０から当該無線端末８０が出たことを検出可能な制御通信部１９０１を備えた無線部１９０２と、制御通信部１９０１によって無線端末８０が制御通信エリア７１に入ったことが検出された第１時刻および制御通信部１９０１によって無線端末８０が通信範囲７０から出たことが検出された時刻である第３時刻を時刻情報として、無線端末８０を識別する端末情報およびＡＰ１８０１を識別するＡＰ識別情報を付加して管理サーバ１８０２へ送信する管理サーバ通信部１９０３と、複数のＡＰ１８０１の通信範囲７０間を移動する無線端末８０との無線通信を制御する端末接続処理部１９０７と、を有している。
【００５８】
本実施形態では、管理サーバ１８０２は、図１９に示すように、ＡＰ１８０１から時刻情報を受信し、受信した時刻情報を当該ＡＰ１８０１に対応する他のＡＰ１８０１へ送信するＡＰ送受信部１９０４と、当該ＡＰ送受信部１９０４によるＡＰ１８０１に対する時刻情報および配信対象のコンテンツ等の各種情報の送信を制御するＡＰ情報処理部１９０５と、ＡＰ送受信部１９０４によるＡＰ１８０１に対する各種情報の送信の制御に用いるＡＰ連携情報テーブルを記憶するＡＰ情報管理部１９０６と、を有している。
【００５９】
次に、管理サーバ１８０２が記憶するＡＰ連携情報テーブルのデータ構成について説明する。図２０は、第２の実施形態にかかる管理サーバが記憶するＡＰ連携情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【００６０】
ＡＰ連携情報テーブル２０００は、ＡＰ１８０１を識別するＡＰ識別情報に対応付けて、当該ＡＰ識別情報により識別されるＡＰ１８０１に対応する他の通信装置の一例である他のＡＰ１８０１（例えば、提携する店舗に設定されたＡＰ１８０１など）を識別する関連ＡＰ識別情報と、当該ＡＰ識別情報により識別されるＡＰ１８０１の通信範囲７０に入った無線端末８０のうちコンテンツを配信する所定の無線端末を識別する端末情報と、当該端末情報により識別される無線端末８０に配信するコンテンツを識別するコンテンツ種別と、を記憶している。ここで、ＡＰ連携情報テーブル２０００に記憶された各種情報は、管理サーバ１８０２の管理者等が当該管理サーバ１８０２の運用中においても任意に設定（または更新）可能である。
【００６１】
そして、管理サーバ１８０２のＡＰ情報処理部１９０５は、ＡＰ送受信部１９０４が時刻情報を受信すると、ＡＰ情報管理部１９０６に記憶されたＡＰ連携情報テーブル２０００を参照して、受信した時刻情報に付加されたＡＰ識別情報と対応付けて記憶された関連ＡＰ識別情報が有るか否かを判断する。ＡＰ情報処理部１９０５は、受信した時刻情報に付加されたＡＰ識別情報と対応付けて記憶された関連ＡＰ識別情報が有る場合、当該関連ＡＰ識別情報により識別されるＡＰ１８０１に対して、受信した時刻情報と、当該受信した時刻情報に付加されたＡＰ識別情報および端末情報と対応付けて記憶されたコンテンツ種別により識別されるコンテンツと、を送信する。
【００６２】
次に、図２１および図２２を用いて、第２の実施形態にかかるＡＰ１８０１による無線通信処理について説明する。図２１は、第２の実施形態にかかるＡＰによる無線通信処理の流れを示すフローチャートである。図２２は、第２の実施形態にかかるＡＰによる無線通信処理を説明するための図である。
【００６３】
端末接続処理部１９０７は、管理サーバ通信部１９０３から、管理サーバ１８０２から受信した時刻情報を取得する（ステップＳ２１０１）。そして、端末接続処理部１９０７は、制御通信部１９０１によって、取得した時刻情報に付加された端末情報により識別される無線端末８０が制御通信エリア７１に入ったことが検出されると、ＡＰ１８０１それぞれの通信範囲７０間における無線端末８０の移動速度（以下、速度αと言う）を算出する（ステップＳ２１０２）。具体的には、端末接続処理部１９０７は、図２２に示すように、受信した端末情報が示す第３時刻と、制御通信部１９０１によって無線端末８０が制御通信エリア７１に入ったことが検出された第１時刻と、制御通信エリア７１と他のＡＰ１８０１の制御通信エリア７１（または通信範囲７０）との間の予め設定された移動距離（図２２中、距離α）とを用いて、速度αを算出する。
【００６４】
次に、端末接続処理部１９０７は、データ通信部６５ｂによって、取得した時刻情報に付加された端末情報により識別される無線端末８０がデータ通信エリア７２に入ったことが検出されると、制御通信エリア７１内における無線端末８０の移動速度（以下、速度βと言う）を算出する（ステップＳ２１０３）。具体的には、端末接続処理部１９０７は、図２２に示すように、第１時刻と、データ通信部６５ｂによって無線端末８０がデータ通信エリア７２に入ったことが検出された第２時刻と、制御通信エリア７１内における無線端末８０の予め設定された移動距離（図２２中、距離β）とを用いて、速度βを算出する。
【００６５】
そして、端末接続処理部１９０７は、速度αより、速度βが速い場合（ステップＳ２１０４：Ｎｏ）、管理サーバ通信部１９０３によって管理サーバ１８０２から受信したコンテンツをデータ通信部６５ｂへ渡さず、当該コンテンツの無線端末８０への転送を禁止する。これにより、端末接続処理部１９０７は、速度αより速度βが速い場合、無線端末８０との無線通信を禁止する。一方、端末接続処理部１９０７は、速度αより速度βが遅い場合（ステップＳ２１０４：Ｙｅｓ）、管理サーバ通信部１９０３によって管理サーバ１８０２から受信したコンテンツをデータ通信部６５ｂへ渡して、当該コンテンツの無線端末８０への転送を許可する（ステップＳ２１０５）。
【００６６】
このように、第２の実施形態にかかる通信システムによれば、速度αより速度βが遅くなって、移動先のＡＰ１８０２の通信範囲において配信されているコンテンツに興味を持つ可能性が高い利用者の無線端末８０とのみ無線通信を行うことができるので、効率良くコンテンツを配信することができ、かつコンテンツを必要とする利用者に対して確実にコンテンツを転送することができる。
【００６７】
（変形例６）
本変形例は、所定の無線端末が、所定のＡＰによって無線通信が可能な通信範囲を出た無線端末である例である。以下の説明では、第２の実施形態と同様の箇所については説明を省略する。
【００６８】
図２３および図２４を用いて、変形例６にかかるＡＰ１８０１によるデータ通信エリアの拡大処理について説明する。図２３は、変形例６にかかるＡＰによるデータ通信エリアの拡大処理の流れを示すフローチャートである。図２４は、変形例６にかかるＡＰによるデータ通信エリアの拡大処理を説明するための図である。
【００６９】
端末接続処理部１９０７は、管理サーバ通信部１９０３から、受信した時刻情報に付加された端末情報を取得する（ステップＳ２３０１）。そして、端末接続処理部１９０７は、制御通信部１９０１によって制御通信エリア７１に無線端末８０が入ったことが検出されると（ステップＳ２３０２）、当該無線端末８０が、取得した端末情報により識別される所定の無線端末であるか否かを判断する（ステップＳ２３０３）。
【００７０】
端末接続処理部１９０７は、制御通信エリア７１に入ったことが検出された無線端末８０が、取得した端末情報により識別される所定の無線端末でないと判断した場合（ステップＳ２３０３：Ｎｏ）、管理サーバ通信部１９０３によって管理サーバ１８０２から受信したコンテンツをデータ通信部６５ｂへ渡さず、当該コンテンツの無線端末８０への転送を禁止する。
【００７１】
一方、端末接続処理部１９０７は、制御通信エリア７１に入ったことが検出された無線端末８０が、取得した端末情報により識別される所定の無線端末であると判断した場合（ステップＳ２３０３：Ｙｅｓ）、無線端末８０がデータ通信エリア７２に入るように、データ通信エリア７２に放射する電波の電波強度の範囲（ＡＰ情報テーブル４００のデータ通信エリア７２の電波強度の範囲）を大きくして、データ通信エリア７２を拡大する。そして、端末接続処理部１９０７は、管理サーバ１８０２から受信したコンテンツをデータ通信部６５ｂへ渡し、当該コンテンツを無線端末８０へ転送させる（ステップＳ２３０４）。すなわち、端末接続処理部１９０７は、図２４に示すように、制御通信エリア７１に入った無線端末８０が、所定の無線端末８０（例えば、提携する店舗に設置されたＡＰ１８０１の制御通信エリア７１を出た無線端末８０など）である場合、コンテンツの無線端末８０への転送の禁止を解除して、当該コンテンツの転送を実施させる。
【００７２】
このように、変形例６にかかる通信システムによれば、提携する店舗に設置されたＡＰ１８０１の通信範囲７０を出た無線端末８０など所定の無線端末に対しては、データ通信エリア７２に入っていなくても無線通信を行うことができるので、効率良くコンテンツを配信することができ、かつコンテンツを必要とする利用者に対して確実にコンテンツを転送することができる。
【００７３】
以上説明したとおり、第１から第２の実施形態によれば、効率良くコンテンツを配信することができ、かつコンテンツを必要とする利用者に対して確実にコンテンツを転送することができる。
【００７４】
なお、本実施形態の管理サーバ５０，１８０２およびＡＰ６０，１８０１で実行されるプログラムは、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）等に予め組み込まれて提供される。
【００７５】
本実施形態の管理サーバ５０，１８０２およびＡＰ６０，１８０１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００７６】
さらに、本実施形態の管理サーバ５０，１８０２およびＡＰ６０，１８０１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、本実施形態の管理サーバ５０，１８０２およびＡＰ６０，１８０１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００７７】
本実施形態のＡＰ６０，１８０１で実行されるプログラムは、上述した各部（管理サーバ通信部６１，１９０３、端末接続処理部６３，１９０７、無線部６５，１９０２）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、管理サーバ通信部６１，１９０３、端末接続処理部６３，１９０７、無線部６５，１９０２が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００７８】
また、本実施形態の管理サーバ５０，１８０２で実行されるプログラムは、上述した各部（ＡＰ送受信部１９０４、ＡＰ情報処理部１９０５）を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵが上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、ＡＰ送受信部１９０４、ＡＰ情報処理部１９０５が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００７９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
５０，１８０２  管理サーバ
６０，１８０１  ＡＰ
６１，１９０３  管理サーバ通信部
６２  ＡＰ情報管理部
６３，１９０７  端末接続処理部
６４  端末情報管理部
６５，１９０２  無線部
６５ａ，１９０１  制御通信部
６５ｂ  データ通信部
６６  アンテナ部
７０  通信範囲
７１  制御通信エリア
７２  データ通信エリア
８０  無線端末
１９０４  ＡＰ送受信部
１９０５  ＡＰ情報処理部
１９０６  ＡＰ情報管理部
【図１】
2015128222.tif 000003
【図２】
2015128222.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015128222.tif 000006
【図５】
2015128222.tif 000007
【図６】
2015128222.tif 000008
【図７】
2015128222.tif 000009
【図８】
2015128222.tif 000010
【図９】
2015128222.tif 000011
【図１０】
2015128222.tif 000012
【図１１】
2015128222.tif 000013
【図１２】
2015128222.tif 000014
【図１３】
2015128222.tif 000015
【図１４】
2015128222.tif 000016
【図１５】
2015128222.tif 000017
【図１６】
2015128222.tif 000018
【図１７】
2015128222.tif 000019
【図１８】
2015128222.tif 000020
【図１９】
2015128222.tif 000021
【図２０】
2015128222.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2015128222.tif 000024
【図２３】
2015128222.tif 000025
【図２４】
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