(57)【要約】【課題】対象物を把持したり挟持したりするための機能を備えた先端部とこの先端部に操作部の操作を伝達する伝達部材とを備えながら、共用部の軸線の向きを複数箇所で変更することが可能な間接活線作業用工具の共用部を提供する。【解決手段】間接活線作業用工具１の共用部２は、複数の棒状体部分３１〜３４で構成された共用部本体３と、操作部４と、先端部１０を着脱自在に取り付けることができる先端部取付部５とを有し、隣接する棒状体部分３１〜３４は、一方の棒状体部分３１〜３４から延出した被挟持突出部６１と他方の棒状体部分３１〜３４から延出して被挟持突出部６１を間に挟むことが可能な１対の挟持突出部６２、６３とに回転軸６４を挿通して構成された関節部６で回転自在に連結されていると共に関節部６は当該関節部６の回転を所要の位置でロックするロック機構を備えたものとする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の棒状体部分で構成された共用部本体と、前記共用部本体の一方端側に配された操作部と、前記共用部本体の他方端側に配されて先端部を着脱自在に取り付けることができる先端部取付部とを有し、
隣接する棒状体部分は、一方の棒状体部分から延出した被挟持突出部と他方の棒状体部分から延出して前記被挟持突出部を間に挟むことが可能な１対の挟持突出部とに回転軸を挿通して構成された関節部で回転自在に連結されていると共に前記関節部は当該関節部の回転を所要の位置でロックするロック機構を備えていることを特徴とする間接活線作業用工具の共用部。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記被挟持突出部に、当該被挟持突出部と前記挟持突出部とが前記回転軸を中心に相対的に回転しても前記挟持突出部と当接しない平坦部分を形成し、前記平坦部分の所要の部位に厚み方向に延びる有底の孔部を円弧状に複数並ぶように設け、
前記一対の挟持突出部の少なくとも一方に、当該挟持突出部の厚み方向に延びると共に前記孔部の円弧状の並び方向と重なる位置に開口する貫通孔を設けて、
前記貫通孔側からロックピンを挿入して前記孔部に前記ロックピンの先端を差し込むことで、前記関節部の回転を規制することを特徴とする請求項１に記載の間接活線作業用工具の共用部。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の間接活線作業用工具の共用部と前記操作部の操作が伝達されて可動部材を固定部材に遠近させる先端部とを備え、
前記共用部の先端部取付部は、前記共用部本体内に収容されて前記操作部から延びる第１の伝達部材が取り付けられた嵌合部材を有し、前記嵌合部材は前記共用部本体内を当該共用部本体の軸方向に移動することができると共に、
前記先端部は、前記可動部材と連結された第２の伝達部材と、前記先端部内に収容されて前記嵌合部材と嵌合可能な連結部材と、前記連結部材と前記第２の伝達部材とを連結する第３の伝達部材とを有し、前記連結部材は前記先端部内を当該先端部の軸方向に移動することができることを特徴とする間接活線作業用工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、架空電線やクランプカバーの把手等の遠隔にある対象物を把持したり挟持したりするための先端部が取り付け可能な間接活線作業用工具用の共用部及びこの共用部に先端部を取り付けて成る間接活線作業用工具全体の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空電線やクランプカバーの把手等の対象物を把持したり挟持したりするための一般的な間接活線作業用工具としては、例えば特許文献１の図７（ａ）に示されるような絶縁ヤットコや、同じく特許文献１の図７（ｂ）に示されるような共用操作棒（ホットスティックとも称する。以下、同じ。）及びこの共用操作棒の棒体部の先端に取り付けられる先端工具が挙げられる。
【０００３】
しかしながら、絶縁ヤットコの操作棒や先端工具が取り付けられる共用操作棒の棒本体は全体形状が直線状であるため、電柱の裏側や対象物までの途中に障害物があるような作業環境下では、絶縁ヤットコの把持部や共用操作棒の先端工具が対象物に届かないか、絶縁ヤットコの把持部や共用操作棒の先端工具が対象物に届いても対象物の把持・挟持作業が困難であるので、間接活線作業ができなかったり、間接活線作業が煩雑になったりするおそれがある。
【０００４】
一方で、間接活線工具の棒状体の軸線の向きを途中で変更するために、例えば特許文献１の図８（ｃ）に示されるように、間接活線工具の基部側部材の端部に菊座コネクタを設けると共に、間接活線工具の先端部側部材の端部に菊座コネクタに対応した菊座部を設けて、この菊座コネクタと菊座部とを例えば基部側部材の軸線と先端部側部材の軸線とが９０度の角度にて交差するように組み付けることを可能とした連結機構が既に公知になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８２３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
もっとも、特許文献１に示される連結機構では、間接活線工具の棒状体の基部側部材と先端部側部材とが完全に分離していることから、間接活線工具の基部側部材側に操作部を設けても、間接活線工具の先端部側部材側に操作部の操作を伝達するための伝達手段を有していないので、基部側部材の先端に配することが可能な先端工具は、操作部からの伝達手段を必要としないバインド引掛具等に限定され、把持機構や挟持機構を有する先端工具を棒状体の先端部側部材の先端に取り付けることができない。
【０００７】
また、間接活線工具の棒状体の基部側部材と先端部側部材とが完全に分離しているので、菊座コネクタと菊座部との組み付けが不十分だと、菊座部を有する先端部側部材が地面等に落下するおそれもある。
【０００８】
一方で、間接活線作業用工具の先端部が棒状体に分離不可能に固定されていると、作業現場に複数の間接活線作業用工具を持ち込む必要があるので、把持機能や挟持機能等の伝達部材を必要とする先端部の間であっても、作業現場で先端部のみの交換を可能とすることが望まれる。また、先端部が破損すると間接活線作業用工具全体を廃棄する必要も生ずる。
【０００９】
そこで、本発明は、架空電線やカバーの把手等の対象物を把持したり挟持したりするための機能を備えた先端部とこの先端部に操作部の操作を伝達する伝達部材とを備えながら、共用部の軸線の向きを複数箇所で変更することが可能で、先端部の交換もすることができる間接活線作業用工具の共用部及び間接活線作業用工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る間接活線作業用工具の共用部は、複数の棒状体部分で構成された共用部本体と、前記共用部本体の一方端側に配された操作部と、前記共用部本体の他方端側に配されて先端部を着脱自在に取り付けることができる先端部取付部とを有し、隣接する棒状体部分は、一方の棒状体部分から延出した被挟持突出部と他方の棒状体部分から延出して前記被挟持突出部を間に挟むことが可能な１対の挟持突出部とに回転軸を挿通して構成された関節部で回転自在に連結されていると共に前記関節部は当該関節部の回転を所要の位置でロックするロック機構を備えていることを特徴としている（請求項１）。間接活線作業用工具の共用部が備える関節部の数は例えば３つとなっている。また、間接活線作業用工具の共用部が備える操作部は作業員が手元で操作することができるものであり、例えば固定グリップとこの固定グリップに遠近する可動グリップとを有して構成され、可動グリップは先端部に操作部の操作を伝達することが可能なようにワイヤ等の伝達部材の一方端が連結されている。
【００１１】
これにより、間接活線作業用工具の共用部を構成する複数の棒状体部分のうち隣接する棒状体部分は、これら棒状体部分同士が相対的に回転自在なように関節部で連結されているので、間接活線作業用工具の共用部は関節部で折り曲げることにより当該共用部の軸線の向きを複数箇所で変更することが可能であり、また、共用部の先端側に位置する棒状体部分が外れて落下するおそれもない。更に、ロック機構により隣接する棒状体部分が所望の角度で交差する位置において関節部の回転をロックすることができるので、共用部の全体形状を直線状の状態から複数箇所で折れ曲がった状態に変形させることが可能である。更にまた、間接活線作業用工具の共用部は、先端部取付部を有するので、先端部のみを交換することが可能である。
【００１２】
より具体的には、前記ロック機構は、前記被挟持突出部に、当該被挟持突出部と前記挟持突出部とが前記回転軸を中心に相対的に回転しても前記挟持突出部と当接しない平坦部分を形成し、前記平坦部分の所要の部位に厚み方向に延びる有底の孔部を円弧状に複数並ぶように設け、前記一対の挟持突出部の少なくとも一方に、当該挟持突出部の厚み方向に延びると共に前記孔部の円弧状の並び方向と重なる位置に開口する貫通孔を設けて、前記貫通孔側からロックピンを挿入して前記孔部に前記ロックピンの先端を差し込むことで、前記関節部の回転を規制することを特徴としている（請求項２）。被挟持突出部の平坦部分のうち孔部の近傍には、孔部にロックピンが差し込まれたときの一方の棒状体部分と他方の棒状体部分との交差角度を示す数値、目盛り等が配置されていても良い。
【００１３】
これにより、回転軸を軸芯として挟持突出部を被挟持突出部の平坦部分の範囲内で任意の方向に回転させ、挟持突出部の貫通孔を被挟持突出部の孔部と合致させて、挟持突出部の貫通孔からロックピンを先端が被挟持突出部の孔部内に達するまで挿入する作業のみで、関節部の回転がロックされる。
【００１４】
この発明に係る間接活線作業用工具は、請求項１又は請求項２に記載の間接活線作業用工具の共用部と前記操作部の操作が伝達されて可動部材を固定部材に遠近させる先端部とを備え、前記共用部の先端部取付部は、前記共用部本体内に収容されて前記操作部から延びる第１の伝達部材が取り付けられた嵌合部材を有し、前記嵌合部材は前記共用部本体内を当該共用部本体の軸方向に移動することができると共に、前記先端部は、前記可動部材と連結された第２の伝達部材と、前記先端部内に収容されて前記嵌合部材と嵌合可能な連結部材と、前記連結部材と前記第２の伝達部材とを連結する第３の伝達部材とを有し、前記連結部材は前記先端部内を当該先端部の軸方向に移動することができることを特徴としている（請求項３）。
【００１５】
これにより、共用部の先端部取付部に先端部を取り付けたときに、嵌合部材と連結部材とが連結されることで、操作部から延びる第１の伝達部材は嵌合部材、連結部材を経て第３の伝達部材、更には第２の伝達部材と連結された後、先端部の可動部材に連結された状態となるので、操作部の操作が先端部の可動部材に伝達される。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、本発明によれば、間接活線作業用工具の共用部を構成する複数の棒状体部分のうち隣接する棒状体部分は、これら棒状体部分同士が相対的に回転自在なように関節部で連結されているので、間接活線作業用工具の共用部は関節部で折り曲げることにより当該共用部の軸線の向きを複数箇所で変更することが可能である。このため、電柱の裏側にある対象物や途中に障害物がある対象物に対する間接活線作業であっても、関節部を回転させて棒状体部分同士の交差する角度を決定した後、ロック機構で関節部の回転をロックして共用部が折れ曲がった状態を固定して、この共用部に作業目的に好適な先端部を取り付けた間接活線作業用工具を用いることで、前記対象物を把持したり挟持したりすることが可能となる。
【００１７】
また、本発明によれば、共用部の棒状体部分同士が分離しておらず関節部で連結されているため、共用部の先端側に位置する棒状体部分が外れて落下するという不具合を防止することができるので、間接活線作業の安全性を高めることが可能である。
【００１８】
特に請求項２に記載の発明によれば、回転軸を軸芯として挟持突出部を被挟持突出部の平坦部分の範囲内で任意の方向に回転させ、挟持突出部の貫通孔を被挟持突出部の孔部と合致させて、挟持突出部の貫通孔からロックピンを先端が被挟持突出部の孔部内に達するまで挿入する作業のみで、関節部の回転をロックすることができるので、本発明の間接活線作業用工具を準備する作業の効率化、迅速化を図ることができる。
【００１９】
特に請求項３に記載の発明によれば、共用部の先端部取付部に先端部を取り付けたときに、嵌合部材と連結部材とが連結されることで、操作部から延びる第１の伝達部材は嵌合部材、連結部材を経て第３の伝達部材、更には第２の伝達部材と連結された後、先端部の可動部材に連結された状態となるので、先端部を交換可能としながら、操作部の操作を先端部の可動部材に確実に伝達することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、この発明に係る間接活線作業用工具の全体図であって共用部が一方端から他方端まで直線状になった状態を示した説明図である。
【図２】図２は、前記間接活線作業用工具の全体図であって共用部が関節部により３箇所で折れ曲がった状態を示した説明図である。
【図３】図３は、前記間接活線作業用工具の操作部を示した説明図であり、図３（ａ）は前記操作部の機構を示した要部拡大図、図３（ｂ）は前記操作部が有するワイヤの長さや張度を調整するための調整機構を示した断面図である。
【図４】図４は、前記間接活線作業用工具の先端部を交換可能として間接活線作業用工具の他部材を共用部とするための構造を示した説明図であり、図４（ａ）は前記間接活線作業用工具の共用部と先端部とが連結される前の状態を示した断面図、図４（ｂ）は前記間接活線作業用工具の共用部と先端部とが連結された後の状態を示した断面図である。
【図５】図５は、前記間接活線作業用工具の関節部の構成を説明するために関節部を拡大して示した斜視図である。
【図６】図６は、前記間接活線作業用工具の関節部の内部構造を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１及び図２において、この発明に係る間接活線作業用工具１の全体図が示されている。間接活線作業用工具１は、架空電線やクランプカバーの把手等の充電部を作業員が遠隔操作で把持したり、挟持したりする間接活線作業に用いられるもので、共用部２と先端部１０とを備えている。
【００２３】
共用部２は、共用部本体３と、共用部本体３の一方側端に配された操作部４と、共用部本体３の他方側端に配された先端部取付部５とで構成されている。共用部本体３は、この実施形態では、操作部４が設けられた棒状体部分３１と、棒状体部分３１に隣接する棒状体部分３２と、棒状体部分３２に隣接する棒状体部分３３と、棒状体部分３３に隣接すると共に先端部取付部５が設けられた棒状体部分３４とで構成されている。これら棒状体部分３１〜３４は、下記する伝達部材４５のワイヤ４５１を通すために、図４から図６に示されるように、内部に長手方向の両側に開口した空間部７を有している。
【００２４】
そして、隣接する棒状体部分３１と棒状体部分３２、隣接する棒状体部分３２と棒状体部分３３、隣接する棒状体部分３３と棒状体部分３４とは、それぞれ後述する関節部６により連結されている。すなわち、図１、図２で示される関節部６の数は３つであり、電柱の裏側にある対象物や途中に障害物がある対象物を把持・挟持するための数として好ましい数であるが、必ずしも３つに限定されず、図示しないが関節部６の数が２つや４つ以上の場合も多関節として本発明の範疇に含まれる。
【００２５】
尚、本発明の間接活線作業用工具１は、図１に示されるように、例えば、先端部１０の全長Ｌ１、棒状体部分３４の全長Ｌ１がともに０．２ｍ、棒状体部分３３、３２の全長Ｌ２が０．３ｍ、棒状体部分３１の全長Ｌ３が１．０ｍであり、間接活線作業用工具１の先端部１０の端から共用部本体３の先端部１０とは反対側の端までの寸法Ｌ４が２．０ｍのものが用いられる。
【００２６】
次に、主に図３を用いて、共用部２が有する操作部４の一例について説明する。操作部４は、作業員が手元で先端部１０を操作するためのもので、図１や図２でも示されるように、棒状体部分３１に固定された固定グリップ４１と、固定グリップ４１に軸部４３を介して揺動自在に連結された可動グリップ４２とを備えている。可動グリップ４２の端部は、軸部４３を中心点として揺動することで固定グリップ４１の端部に遠近可能になっている。固定グリップ４１と可動グリップ４２とは、作業員が固定グリップ４１、可動グリップ４２の双方を片手で握るのに好適な配置及び構成となっており、特に手の複数の指が当たる可動グリップ４２は良いフィット感を得られやすいように波状に形成されている。
【００２７】
そして、固定グリップ４１と可動グリップ４２とは、この実施例では図１から図３に示されるようにコイルバネ４４で連結されており、可動グリップ４２の端部が固定グリップ４１の端部から離れる方向にコイルバネ４４が可動グリップ４２を適宜なバネ力にて付勢している。
【００２８】
更に、可動グリップ４２は、先端部１０に操作部４の操作を伝達するための伝達部材４５が連結されている。伝達部材４５は、単なるワイヤのみで構成されても良いが、この実施例では、図３（ｂ）に示されるように、先端部分がネジ切りされたワイヤ４５１と、可動グリップ４２に固定された連結部４５２と、連結部４５２に回転自在に連結されると共にワイヤ４５１の先端部分が挿入可能な有底孔が形成され、有底孔の内周面はネジ切りされた回転部４５３とで構成されている。
【００２９】
これにより、回転部４５３の有底孔にワイヤ４５１の先端部分を挿入した状態で、回転部４５３を所要方向に回転させることにより、ワイヤ４５１の先端部分の回転部４５３の有底孔内への挿入深度が変わるので、ワイヤ４５１の長さや張度を回転部４５３の回転で調整することが可能になっている。ワイヤ４５１は絶縁素材で成る絶縁ワイヤが用いられる。
【００３０】
また、主に図４を用いて、先端部取付部５及び先端部１０の一例について説明する。図１、図２及び図４に示される先端部１０は、円柱状の接続部１０１と、接続部１０１に固定された固定部材１０２と、途中部位において軸部１０４を介して固定部材１０２に揺動自在に連結された可動部材１０３とを備えている。
【００３１】
これにより、可動部材１０３は、その先端部分が軸部１０４を軸芯として揺動して固定部材１０２の先端部分に遠近することにより、固定部材１０２の先端部分と可動部材１０３の先端部分とで対象物を把持・挟持したり、対象物を把持・挟持した状態から離したりすることが可能になっている。そして、可動部材１０３は、軸部１０６を介して直線の細いロッド（棒体）状の伝達部材１０５の一方端部と連結されている。
【００３２】
先端部１０の接続部１０１は、固定部材１０２が固定された側とは反対側端に開口部１０７を有し、この開口部１０７に棒状体部分３４の他の部位よりも外径寸法が小さい突出部５１を挿入させることにより、先端部１０の接続部１０１を共用部２の棒状体部分３４に取り付けることが可能になっているもので、開口部１０７の内周面にはネジ溝が形成されている。
【００３３】
先端部１０の接続部１０１内には、開口部１０７と連通した空間部１０８が設けられている。空間部１０８は、接続部１０１の径方向寸法が相対的に小さな小幅部１０８ａと小幅部１０８ａより接続部１０１の径方向寸法が大きな大幅部１０８ｂとで成り、小幅部１０８ａは一方側が固定部材１０２が固定された側に開口している。そして、空間部の大幅部１０８ｂと開口部１０７との間には突出部１０９が接続部１０１の径方向に沿って環状に突出することで通孔部１１０が形成されている。
【００３４】
そして、前述した伝達部材１０５は、小幅部１０８ａの開口から挿入されて小幅部１０８ａ内に所要の割合の範囲（この実施例では伝達部材１０５の半分以上の範囲）が小幅部１０８ａに収容されているもので、その端部は大幅部１０８ｂ内に突出することが可能となっている。
【００３５】
空間部１０８の大幅部１０８ｂから開口部１０７にわたって連結部材１１１が収容されている。連結部材１１１は、大幅部１０８ｂの内周面との間に若干の隙間を有して大幅部１０８ｂ内をガタツキなく移動する大径部１１１ａと、この大径部１１１ａから延びて通孔部１１０内を挿通する小径部１１１ｂと、開口部１０７側に位置して通孔部１１０の内径寸法よりも大きな外径寸法を有するフランジ部１１１ｃと、フランジ部１１１ｃから突出した係合突部１１１ｄとで構成されている。係合突部１１１ｄの側面はネジ溝が切られている。そして、連結部材１１１の大径部１１１ａと伝達部材１０５の端部とは絶縁ワイヤ等の伝達部材１１２で連結されている。
【００３６】
これにより、連結部材１１１の大径部１１１ａは、空間部１０８の大径部１１１ａ内を円滑に移動可能であると共に、連結部材１１１のフランジ部１１１ｃが突出部１０９に当接することにより、連結部材１１１の大径部１１１ａの小径部１１１ｂ側への移動は所要範囲までとなるように規制されている。そして、連結部材１１１の移動は、伝達部材１１２から伝達部材１０５を経て可動部材１０３に伝達され、可動部材１０３の軸部１０４を回転中心とした回転運動に変換される。
【００３７】
先端部取付部５は、先端部１０の接続部１０１を取り付けるために前述した突出部５１を有するもので、この突出部５１の外周面には接続部１０１の開口部１０７の内周面に形成されたネジ溝と螺合可能なネジ溝が形成されている。また、先端部取付部５は、空間部７と連通した空間部５２を有し、この空間部５２は空間部７よりも棒状体部分３４の径方向寸法が小さいと共に突出部５１の先端面に開口している。
【００３８】
そして、先端部取付部５の空間部５２内には、嵌合部材５３が収容されている。嵌合部材５３は、空間部５２の内周面との間に若干の隙間を有して空間部５２内をガタツキなく棒状体部分３４の軸方向に沿って移動することが可能な外径寸法を有するもので、空間部５２の開口側に開口した係合孔５４が形成されていると共に係合孔５４とは反対側にて伝達部材４５のワイヤ４５１の端部が連結されている。また、嵌合部材５３の係合孔５４の内周面には連結部材１１１の係合突部のネジ溝と螺合可能なネジ溝が切られている。これにより、嵌合部材５３と連結部材１１１とは、係合孔５４に係合突部１１１ｄが螺合することにより棒状体部分３４及び先端部１０の軸方向に沿って一体的且つ円滑に移動することが可能となっている。
【００３９】
このような先端部取付部５への先端部１０の取付構造とすることにより、操作部４を強く握り可動グリップ４２が固定グリップ４１側に近づくように操作したり、操作部４を握る力を弱めて可動グリップ４２が固定グリップ４１から離れるように操作したりすると、伝達部材４５が変位して嵌合部材５３、連結部材１１１が伝達部材４５の変位に応じて一体的に移動するため、連結部材１１１に連結された伝達部材１１２、伝達部材１１２に連結された伝達部材１０５も変位することから、操作部４の操作が先端部１０の可動部材１０３に確実に伝達され、可動部材１０３が軸部１０４を回転中心とした所要方向に回転するので、先端部１０が対象物Ａの把持・挟持やその把持・挟持状態の解除を行う機能を備えつつ、先端部取付部５に対し先端部１０を着脱自在に取り付けることが可能となる。これにより、壊れた先端部１０を新しい先端部１０に交換したり、ある対象物を把持・挟持するのに好適な機能を有する先端部１０から別の対象物を把持・挟持するのに好適な機能を有する先端部１０に交換したりすることが可能となる。すなわち、間接活線作業用工具１の共用部２は複数の先端部１０について共用のものとすることができる。
【００４０】
そして、隣接する棒状体部分３１〜３４を連結する関節部６につて図５及び図６を用いて説明する。尚、図５、図６では棒状体部分３１と棒状体部分３２とを連結する関節部６を対象として説明するが、図５、図６の括弧書きで示すように、棒状体部分３２と棒状体部分３３とを連結する関節部６、棒状体部分３３と棒状体部分３４とを連結する関節部６も同様である。
【００４１】
関節部６は、棒状体部分３１から当該棒状体部分３１の軸方向に沿って延出した被挟持突出部６１と、棒状体部分３２から当該棒状体部分３２の軸方向に沿って延出して被挟持突出部６１を間に挟むことが可能な１対の挟持突出部６２、６３と、挟持突出部６２、６３で被挟持突出部６１を挟んだ状態で、これらの挟持突出部６２、６３及び被挟持突出部６１に挿通した回転軸６４とを有している。棒状体部分３１の被挟持突出部６１の両側は、伝達部材４５のワイヤ４５１を挿通するために略半円状に開口し、棒状体部分３１の空間部７に連通したものとなっている。また、挟持突出部６２、６３は、伝達部材４５のワイヤ４５１を挿通するために空間部７と連通し且つ棒状体部分３２の長手方向端側に開口した空間部６２１、６３１を内部に有すると共に被挟持突出部６１の側面に当接して挟むための壁部６２２、６３２を有している。これにより、関節部６は、被挟持突出部６１と挟持突出部６２、６３とについて、回転軸６４を回転中心として相対的に回転可能としている。
【００４２】
そして、関節部６は、前記回転をロックするためのロック機構として、被挟持突出部６１に、被挟持突出部６１と挟持突出部６２、６３とが回転軸６４を中心に相対的に回転しても挟持突出部６２、６３とぶつかる突部や厚みを有しない、略４分の１円の扇形の平坦部分６６を形成し、平坦部分６６の所要の部位に当該平坦部分６６の厚み方向に延びる有底の孔部６７を円弧状に複数並ぶように設けている。
【００４３】
但し、平坦部分６６の扇形状は略４分の１円に限定されず、これより面積に小さい略５分の１円や略６分の１円等としても、反対に面積の大きい略３分の１円や略半円としても良い。また、被挟持突出部６１はこの実施例では全体形状が扇形をなしているが、これに限定されず扇形の平坦部分６６を含む平板形状であれば良い。
【００４４】
孔部６７は、この実施例では、平坦部分６６が略４分の１円であることに対応して被挟持突出部６１と挟持突出部６２、６３とが同一軸線となる位置から被挟持突出部６１と挟持突出部６２、６３とが直角に交差する位置までの範囲において回転軸６４を中心点として１５度ずつずれて配置されており、その数は７つとなっている。
【００４５】
そして、この実施例では、図５に示されるように、各孔部６７の近傍に９０°、７５°等の角度を示す数値が付けられており、孔部６７にロックピン６８を差し込んで被挟持突出部６１と挟持突出部６２、６３との交差角度を決定するときの目印となっている。
【００４６】
また、関節部６は、前記ロック機構として、挟持突出部６２に、当該挟持突出部６２の厚み方向に延びると共に孔部６７の円弧状の並び方向と重なる位置に開口する貫通孔６５を設けている。
【００４７】
このようなロック機構の構成とすることにより、貫通孔６５側からロックピン６８を挿入して孔部６７にロックピン６８の先端を差し込むことで、被挟持突出部６１と挟持突出部６２、６３との交差する角度が所要に位置になったときに、関節部６の回転をロックすることが可能となっている。
【００４８】
しかるに、図２に示されるように、電柱等の障害物Ｐの反対側に対象物Ａが位置する場合でも、間接活線作業用工具１の共用部２の複数の関節部６を回転させて隣り合う棒状体部分３１〜３４を所要方向及び所要角度にて折り曲げて棒状体部分３１〜３４の軸線の向きを異ならせることにより、先端部１０の固定部材１０２と可動部材１０３とで対象物Ａを把持・挟持することが可能となる。
【００４９】
そして、関節部６では、伝達部材４５のワイヤ４５１は、棒状体部分３１の空間部７を通って被挟持突出部６１の側方から棒状体部分３１の空間部７外に出た後、棒状体部分３２の挟持突出部６３の空間部６３１内に当該空間部６３１の開口部から入り、更に空間部６３１に連通した空間部７に至るようになっている。ここで、伝達部材４５のワイヤ４５１は、回転軸６４の軸棒と接する部位は、ワイヤ４５１が破損したり断線したりしないように筒状のカバー６９で保護されていることが望まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１  間接活線作業用工具
２  共用部
３  共用部本体
３１  棒状体部分
３２  棒状体部分
３３  棒状体部分
３４  棒状体部分
４  操作部
４４  コイルバネ
４５  伝達部材
４５１  ワイヤ
５  先端部取付部
５３  嵌合部材
５４  係合孔
６  関節部
６１  被挟持突出部
６２  挟持突出部
６３  挟持突出部
６３２  壁部
６４  回転軸
６５  貫通孔
６６  平坦部分
６７  孔部
６８  ロックピン
７  空間部
１０  先端部
１０１  接続部
１０２  固定部材
１０３  可動部材
１０４  軸部
１０５  伝達部材
１１１  連結部材
１１２  伝達部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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