(57)【要約】【課題】従来と比較してブレードの交換作業が容易な往復動工具を提供する。【解決手段】ハウジング１に固定された中心軸部材１２は、ブレード組に設けられた中心穴１６を貫通し、ブレードホルダ５から下方に突出する。中心軸部材１２の先端側外周面にはネジが形成されており、ダイヤルノブ６が中心軸部材１２に螺合することで、ブレード組がハウジング１に対して着脱可能に装着される。ダイヤルノブ６はラチェット部６ｃを有し、ハウジング１に設けられた緩み止め片１４ｂがラチェット部６ｃに係合することで、ダイヤルノブ６の緩み方向への回転が防止される。【選択図】図５
2015226506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原動機と、
前記原動機を収容したハウジングと、
前記原動機によって駆動されるカム機構と、
前記カム機構によって相対的に往復動される第１及び第２のブレードと、
前記第１及び第２のブレードを支持するブレードホルダと、
前記ハウジングに設けられ、前記ブレードホルダを貫通して下方に突出する軸部と、
前記軸部の反ハウジング側に設けられて前記第１及び第２のブレード並びに前記ブレードホルダを前記ハウジングに対して着脱可能に装着するノブとを備える、往復動工具。
【請求項２】
前記軸部は、少なくとも先端部にネジ部が形成され、
前記ノブは、前記軸部のネジ部に螺合して装着されることを特徴とする請求項１に記載の往復動工具。
【請求項３】
前記軸部は、前記ハウジングに固定され、下方に開口するネジ穴を有する第１の軸部材と、前記ノブに設けられ、前記ブレードホルダを貫通して前記ネジ穴に螺合する第２の軸部材とを有する、請求項１に記載の往復動工具。
【請求項４】
前記軸部が前記カム機構の回転中心軸を成す請求項１から３のいずれか一項に記載の往復動工具。
【請求項５】
前記ノブは、前記軸部の周囲に設けられた複数の押付部を介して前記ブレードホルダを前記ハウジングに対して押付ける、請求項１から４のいずれか一項に記載の往復動工具。
【請求項６】
相互に噛合して前記原動機の回転を伝達する第１及び第２のスプラインを備え、前記第２のスプライン、前記カム機構、前記第１及び第２のブレード、並びに前記ブレードホルダが一体のブレード組を成し、前記ノブは前記ブレード組を前記ハウジングに対して着脱可能に装着する、請求項１から５のいずれか一項に記載の往復動工具。
【請求項７】
前記ノブの緩み方向への回転を防止する解除可能な緩み防止手段を備える請求項１から６のいずれか一項に記載の往復動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッジトリマや植木バリカン等の往復動工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
相互に近接して支持された上刃と下刃の相対的な往復動により枝葉等の対象物を刈り込む往復動工具（携帯作業機）が従来から知られている。エンジンやモータ等の原動機にギヤを介して接続されたカム機構が、上刃と下刃を相対的に往復動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の往復動工具において上刃と下刃（ブレード）を交換する場合、従来は、ギヤケース底面のギヤケースカバーを固定する複数のネジをドライバで取り外し、新しい上刃と下刃をセットし、再度ドライバで複数のネジを締めてギヤケースカバーをギヤケースに固定するという作業が必要であり、慣れない使用者にとってブレード交換は煩雑で敷居の高いものであった。
【０００５】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、従来と比較してブレードの交換作業が容易な往復動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、往復動工具である。この往復動工具は、
原動機と、
前記原動機を収容したハウジングと、
前記原動機によって駆動されるカム機構と、
前記カム機構によって相対的に往復動される第１及び第２のブレードと、
前記第１及び第２のブレードを支持するブレードホルダと、
前記ハウジングに設けられ、前記ブレードホルダを貫通して下方に突出する軸部と、
前記軸部の反ハウジング側に設けられて前記第１及び第２のブレード並びに前記ブレードホルダを前記ハウジングに対して着脱可能に装着するノブとを備える。
【０００７】
前記軸部は、少なくとも先端部にネジ部が形成され、
前記ノブは、前記軸部のネジ部に螺合して装着されてもよい。
【０００８】
前記軸部は、前記ハウジングに固定され、下方に開口するネジ穴を有する第１の軸部材と、前記ノブに設けられ、前記ブレードホルダを貫通して前記ネジ穴に螺合する第２の軸部材とを有してもよい。
【０００９】
前記軸部が前記カム機構の回転中心軸を成してもよい。
【００１０】
前記ノブは、前記軸部の周囲に設けられた複数の押付部を介して前記ブレードホルダを前記ハウジングに対して押付けてもよい。
【００１１】
相互に噛合して前記原動機の回転を伝達する第１及び第２のスプラインを備え、前記第２のスプライン、前記カム機構、前記第１及び第２のブレード、並びに前記ブレードホルダが一体のブレード組を成し、前記ノブは前記ブレード組を前記ハウジングに対して着脱可能に装着してもよい。
【００１２】
前記ノブの緩み方向への回転を防止する解除可能な緩み防止手段を備えてもよい。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、従来と比較してブレードの交換作業が容易な往復動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る往復動工具の側面図。
【図２】前記往復動工具の、ブレード組を取り外した状態における底面図。
【図３】前記往復動工具のブレード組の平面図。
【図４】同側面図。
【図５】前記往復動工具の要部拡大側断面図。
【図６】同要部拡大底面図。
【図７】内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａが相互に同軸かつ近接した未噛合状態における前記往復動工具の要部拡大側断面図。
【図８】内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａが相互に浅く噛合した半噛合状態における前記往復動工具の要部拡大側断面図。
【図９】図８に示す半噛合状態でブレード組を最大限回動させた場合の前記往復動工具の底面図。
【図１０】内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａが相互に噛合した状態でブレード組を基準回動位置にセットした噛合状態における前記往復動工具の底面図。
【図１１】図７に示す未噛合状態における前記往復動工具の正断面図。
【図１２】図９に示す半噛合状態における前記往復動工具の正断面図。
【図１３】図１０に示す噛合状態においてブレード組をダイヤルノブ６でハウジング１に固定した前記往復動工具の正断面図。
【図１４】前記往復動工具のダイヤルノブ６の斜視図。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る往復動工具の要部拡大側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１７】
実施の形態１
図１は、本発明の実施の形態１に係る往復動工具の側面図である。図２は、前記往復動工具の、ブレード組を取り外した状態における底面図である。図３は、前記往復動工具のブレード組の平面図である。図４は、同側面図である。図５は、前記往復動工具の要部拡大側断面図である。図６は、同要部拡大底面図である。図７は、内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａが相互に同軸かつ近接した未噛合状態における前記往復動工具の要部拡大側断面図である。図８は、内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａが相互に浅く噛合した半噛合状態における前記往復動工具の要部拡大側断面図である。図９は、図８に示す半噛合状態でブレード組を最大限回動させた場合の前記往復動工具の底面図である。図１０は、内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａが相互に噛合した状態でブレード組を基準回動位置にセットした噛合状態における前記往復動工具の底面図である。図１１は、図７に示す未噛合状態における前記往復動工具の正断面図である。図１２は、図９に示す半噛合状態における前記往復動工具の正断面図である。図１３は、図１０に示す噛合状態においてブレード組をダイヤルノブ６でハウジング１に固定した前記往復動工具の正断面図である。図１４は、前記往復動工具のダイヤルノブ６の斜視図である。
【００１８】
本実施の形態の往復動工具は、ヘッジトリマ（植木バリカンとも呼ばれる）であり、ハウジング１にエンジンやモータ等の原動機７（図５）を内蔵する。ハウジング１には、メインハンドル（リヤハンドル）１ａ及びサブハンドル（フロントハンドル）１ｂが設けられる。メインハンドル１ａには、使用者が操作するトリガスイッチ１ｃが設けられる。飛散防護カバー１ｄは、ハウジング１の前端部に立設され、刈り込まれた対象物が使用者側に飛散することを防止する。ハウジング１の下部には、ブレード組が取り付けられる。ブレード組は、上刃２、下刃３、ブレードガイド４、ブレードホルダ５、カム機構１１、及び回転伝達部材１０を、図３及び図４に示すように一体化したものである。
【００１９】
第１のブレードとしての上刃２及び第２のブレードとしての下刃３は、ブレードガイド４及びブレードホルダ５の間に上下から挟まれた状態でネジ１５ａ及びナット１５ｂ（図３）により、相互に近接しかつ摺動可能に支持される。上刃２及び下刃３の基端部はカム機構１１と係合する。カム機構１１は、上カム板部（第１のカム板部）１１ａ、下カム板部（第２のカム板部）１１ｂ、及びフランジ部１１ｃを含む。フランジ部１１ｃは、上カム板部１１ａと下カム板部１１ｂとの間に位置する、上カム板部１１ａと下カム板部１１ｂより大径の円板状部である。上刃２の基端部にはカム係合部としての長穴２ａ（図３）が形成され、長穴２ａの内周部が上カム板部１１ａの外周面と係合する。下刃３の基端部にも同様にカム係合部としての長穴（不図示）が形成され、当該長穴の内周部が下カム板部１１ｂの外周面と係合する。フランジ部１１ｃは、上刃２の長穴２ａ及び下刃３の長穴の短径（短手方向の内径）よりも大径であり、カム機構１１が上刃２及び下刃３から抜けるのを防止する。カム機構１１の上部には、回転伝達部材１０が一体的に設けられる。回転伝達部材１０の外側（外周側）には第２のスプラインとしての外側インボリュートスプライン１０ａが形成されている。外側インボリュートスプライン１０ａは、後述の内側インボリュートスプライン９ａと同じく、例えばスプライン歯が周方向に約１８度の間隔で２０枚形成されたものである。フランジ部１１ｃの中心軸は、回転伝達部材１０の回転中心軸と一致する。図３及び図５に示すように、中心穴１６は、回転伝達部材１０の回転中心軸と同軸であり、回転伝達部材１０、カム機構１１、及びブレードホルダ５を貫通する。ブレードホルダ５には、ハウジング１側に突出するピン５ａが所定数（図示の例では４つ）一体的に設けられている。
【００２０】
図５に示すように、原動機７の出力軸７ａの先端部にはピニオン（ギヤ）８が設けられる。ピニオン８は、ギヤ９と噛合し、原動機７の回転を所定の減速比でギヤ９に伝達する。ギヤ９は、例えばハスバギヤであり、内側（内周側）には第１のスプラインとしての内側インボリュートスプライン９ａが形成されている。内側インボリュートスプライン９ａは、前述の外側インボリュートスプライン１０ａと同じく、例えばスプライン歯が周方向に約１８度の間隔で２０枚形成されたものである。ギヤ９は、ハウジング１のギヤ収納空間１ｋ内に支持される。具体的には、ギヤ９は、ハウジング１に固定された中心軸部材（ギヤシャフト）１２に、止め輪１３により抜け落ちないように支持される。ギヤ９は、ブレード組の回転伝達部材１０と噛合（スプライン嵌合）する。すなわち、内側インボリュートスプライン９ａは、外側インボリュートスプライン１０ａと噛合（スプライン嵌合）する。中心軸部材１２は、ブレード組に設けられた中心穴１６を貫通し、ブレードホルダ５から下方に突出する。中心軸部材１２の先端側外周面にはネジが形成されており（中心軸部材１２の先端部がネジ部になっていて）、ノブとしてのダイヤルノブ６が中心軸部材１２に螺合することで、ブレード組がハウジング１に対して着脱可能に装着される。原動機７の回転は、ピニオン８、ギヤ９、回転伝達部材１０と伝達され、その結果として、回転伝達部材１０と一体のカム機構１１が回転する。カム機構１１は、原動機７によって回転駆動され、原動機７の回転を刃２及び下刃３の往復動に変換する。ダイヤルノブ６は、左右の幅方向でハウジング１より大きく形成され（図６）、上下方向視においてハウジング１の側部より突出している。このため、掴みやすく操作性が良いとともに、モーメントが大きくなることから軽い力を加えるだけで締付方向に大きな力を発生させることができ、容易に締付けを行うことができる。尚、ダイヤルノブ６は、取り付けた状態でヘッジトリマの接地部を構成している。
【００２１】
図１４に示すように、ダイヤルノブ６は、ベース部６ａ、環状リブ６ｂ、及びラチェット部６ｃを有する。ベース部６ａは、側壁を有する略円板形状である。ベース部６ａの中心部には、中心軸部材１２と螺合するナット６ｄが一体的に設けられる（図５、図６）。ダイヤルノブ６の外周端面には、滑り止めとしても機能する連続した凹凸形状が周方向に沿って施されている。なお、ダイヤルノブ６は、ナット６ｄを除き例えば樹脂製である。ナット６ｄは例えば金属製である。環状リブ６ｂは、ベース部６ａに立設され、ベース部６ａの中心の周りを円周状に周回する。環状リブ６ｂの上端にはラチェット部６ｃが設けられる。図５に示すように、ハウジング１には緩み防止手段としての緩み止め片１４ｂ（例えば金属製）が設けられ、緩み止め片１４ｂの下端部がダイヤルノブ６のラチェット部６ｃと係合する。緩み止め片１４ｂは、操作部材１４ａと一体に構成されており、ハウジング１との間には弾性部材１４ｃが圧縮状態で収容されている。ラチェット部６ｃには、一方向に傾斜した複数の爪が形成され、ダイヤルノブ６がハウジング１に近接した際に、緩み止め片１４ｂを弾性部材１４ｃの付勢力に反して上方に押し上げながら回転可能とするとともに、この係合により、ダイヤルノブ６の緩み方向への回転が防止される。緩み止め片１４ｂは、ハウジング１の底面から下方に臨む操作部材１４ａを押すことで、ラチェット部６ｃとの係合が解除される。
【００２２】
図２に示すように、ハウジング１の底面部には、第１の凹部１ｅ、一対の第１の壁部１ｆ、第２の凹部１ｇ、一対の第２の壁部１ｈ、ピンガイド凹部１ｉ、及びピン嵌合凹部（係合部）１ｊが設けられる。各部は、ブレード組の取付け作業、すなわち内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａの歯同士を合わせて内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａを相互に噛合させ、ブレード組を所定の回動位置に固定する作業に関連する。
【００２３】
第１の凹部１ｅは、内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａが相互に同軸かつ近接した未噛合状態において、内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａの歯同士を合わせる際にブレードガイド４を回動可能とする（すなわちブレード組を回動可能とする）ための空間を成す。第１の凹部１ｅの両側に位置する一対の第１の壁部１ｆは、ブレードガイド４の側面との係合（当接）により、前記未噛合状態におけるブレード組の回動可能範囲の両端を定める。第１の凹部１ｅは、また、内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａが相互に浅く噛合した半噛合状態におけるブレードガイド４の回動可能空間を成す。同様に、一対の第１の壁部１ｆは、前記半噛合状態におけるブレード組の回動可能範囲の両端を定める（図１２）。ピンガイド凹部１ｉは、ブレードホルダ５のピン５ａと同数設けられる。各ピンガイド凹部１ｉは、前記半噛合状態においてブレード組を回動させた際に各ピン５ａが入り込むための空間を成す。ピンガイド凹部１ｉの内壁によっても、前記半噛合状態におけるブレード組の回動可能範囲の両端を定めることができる。前記未噛合状態におけるブレード組の回動可能範囲は、外側インボリュートスプライン１０ａが内側インボリュートスプライン９ａに対してギヤの１ピッチ分以上（１８度以上）回動可能な大きさとする。すなわち、前記回動可能範囲が内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａのスプライン歯の１ピッチ分以上となるように一対の第１の壁部１ｆの対向間隔を定める。
【００２４】
第２の凹部１ｇは、内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａが噛合した噛合状態におけるブレードホルダ５の回動位置（すなわちブレード組の回動位置）を、上刃２及び下刃３がハウジング１から真っ直ぐ前方に延びる位置（基準回動位置）に定めるために設けられる。すなわち、前記半噛合状態において、上刃２及び下刃３がハウジング１から真っ直ぐ前方に延びるようにブレード組及び内側インボリュートスプライン９ａの回動位置を調整すると（ブレード組を基準回動位置に調整すると）、ブレードホルダ５が第２の凹部１ｇに嵌合し、内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａが相互に更に深く噛合した噛合状態になる（図１３）。そうすると、第２の凹部１ｇの両側に位置する一対の第２の壁部１ｈがブレードホルダ５の側縁と係合（当接）ないし近接対向し、これによりブレード組の回動位置が基準回動位置に実質的に固定される。尚、本実施形態において、ブレード組は、未噛合状態及び半噛合状態において、基準回動位置から左右に１０度ずつ、計２０度の範囲で回動可能に構成されている。ピン嵌合凹部１ｊは、ブレードホルダ５のピン５ａと同数設けられる。前記半噛合状態においてブレード組を基準回動位置に調整すると、ブレードホルダ５の各ピン５ａが各ピン嵌合凹部１ｊに嵌合（係合）し、内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａが相互に更に深く噛合した前記噛合状態になる。ピン嵌合凹部１ｊによっても、ブレード組の回動位置を基準回動位置に実質的に固定できる。
【００２５】
ハウジング１に対するブレード組の好適な取付け手順を説明する。まず、底面が上を向くようにハウジング１を支持する。そして、回転伝達部材１０を下にして、回転伝達部材１０がギヤ９と同軸になり、かつブレードガイド４がハウジング１の第１の凹部１ｅ内に位置するように、ブレード組をハウジング１に対して位置合わせする。この位置合わせは、ブレード組の中心穴１６にハウジング１から延びる中心軸部材１２を通すことで容易に行える。位置合わせが済むと、内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａが相互に同軸かつ近接した未噛合状態になる。その後、ブレード組を回動させ、内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａの歯の位置を合わせて両者を噛合させる（図１２に示す半噛合状態とする）。その際の回動可能範囲は、前述のように一対の第１の壁部１ｆあるいは各ピンガイド凹部１ｉの内壁により限定される。内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａを相互に噛合させた後、ブレード組を、図１０に示すように上刃２及び下刃３がハウジング１から真っ直ぐ前方に延びる基準回動位置に調整する。すると、内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａがさらに奥まで噛合しながら、図１３に示すようにブレードホルダ５がハウジング１の第２の凹部１ｇに嵌合し、またブレードホルダ５の各ピン５ａが各ピン嵌合凹部１ｊに嵌合し（すなわち前記噛合状態になり）、ブレード組の回動位置が基準回動位置に固定される。その後、ブレードホルダ５から突出した中心軸部材１２にダイヤルノブ６を螺合させる。すると、各ピン５ａの基端面（ハウジング１と反対側の端面）がダイヤルノブ６の上端面（押付部）６ｆによりハウジング１側に押し付けられ、ハウジング１に対するブレード組の取付けが完了する。ブレード組をハウジング１から取り外す際には、操作部材１４ａを押して緩み止め片１４ｂとダイヤルノブ６のラチェット部６ｃとの係合を解除した状態でダイヤルノブ６を緩み方向に回してダイヤルノブ６を中心軸部材１２から取り外し、続いてブレード組を中心軸部材１２から取り外せばよい。各ピン５ａは中心軸部材１２を中心に複数（４つ）設けられているため、ダイヤルノブ６を装着する際に押付力が適度に分散し、バランスよくブレード組を固定することができる。
【００２６】
本実施の形態によれば、下記の効果を奏することができる。
【００２７】
(1) 内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａが相互に同軸かつ近接した未噛合状態からブレード組を回動させることで内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａの歯の位置を合わせて両者を噛合させることができるため、ブレード組の取付け作業が容易である。すなわち、従来のように上刃と下刃のカム係合部（長穴）の位置調整や上下カム板の回転位置調整に手間取ることがなく、ブレード組の交換作業が容易に行える。
【００２８】
(2) ハウジング１に固定された中心軸部材１２がギヤ９から突出しており、ブレード組の取付けの際には、ブレード組の中心穴１６に中心軸部材１２を通すことで、内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａを容易に同軸に位置合わせすることができる。
【００２９】
(3) 前記未噛合状態において、ハウジング１の第１の凹部１ｅ及び一対の第１の壁部１ｆがブレードガイド４の回動可能範囲（すなわちブレード組の回動可能範囲）を適度に規制するため、ブレード組が無制限に回動できる場合と比較して、ブレード組を回動させて内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａの歯の位置を合わせる作業が行いやすい。なお、前記回動可能範囲は内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａのスプライン歯の１ピッチ分以上あるため、内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａの歯の初期的な相対位置関係によらず、前記回動可能範囲内でのブレード組の回動により内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａの歯の位置を合わせることができる（両者を噛合させることができる）。
【００３０】
(4) 前記未噛合状態ではブレード組が内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａのギヤの１ピッチ分以上回動可能である一方、内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａを相互に噛合させてブレード組を基準回動位置にセットするとブレードホルダ５がハウジング１の第２の凹部１ｇに嵌合してブレード組の回動位置が固定されるため、前記未噛合状態から内側インボリュートスプライン９ａ及び外側インボリュートスプライン１０ａを相互に噛合させてブレード組を基準回動位置に固定する一連の作業が容易である。
【００３１】
(5) 基準回動位置に固定されたブレード組のブレードホルダ５から、ハウジング１に固定された中心軸部材１２が突出しており、この突出部分にダイヤルノブ６を螺合させることでブレード組をハウジング１に対して着脱可能に装着できるため、ブレード組の交換作業がツールレスで容易に行える。
【００３２】
(6) ハウジング１に設けられた緩み止め片１４ｂがダイヤルノブ６のラチェット部６ｃと係合することでダイヤルノブ６の緩み方向への回転に抵抗力が発生するため、振動等によりダイヤルノブ６が緩むことが防止され、ハウジング１に対するブレード組の取付けの信頼性が高められる。
【００３３】
実施の形態２
図１５は、本発明の実施の形態２に係る往復動工具の要部拡大側断面図である。この往復動工具は、図５等に示した実施の形態１に示したものと異なり、中心軸部材１２の先端面にネジ穴が設けられ（中心軸部材１２の先端部が筒状で内面にネジが形成され）、ダイヤルノブ６の中心部に前記ネジ穴と螺合するボルト６ｅが一体的に設けられている。第１の軸部材としての中心軸部材１２は、ブレードホルダ５の上面近傍まで延び、ブレードホルダ５から下方には突出しない。ダイヤルノブ６のボルト６ｅのネジ軸（第２の軸部材）を、ブレードホルダ５を貫通させて中心軸部材１２のネジ穴に螺合させることで、ブレード組をハウジング１に対してツールレスで着脱可能に装着できる。本実施の形態のその他の点は、実施の形態１と同様であり、同様の効果を奏することができる。
【００３４】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００３５】
１  ハウジング、１ａ  メインハンドル（リヤハンドル）、１ｂ  サブハンドル（フロントハンドル）、１ｃ  トリガスイッチ、１ｄ  飛散防護カバー、１ｅ  第１の凹部、１ｆ  第１の壁部、１ｇ  第２の凹部、１ｈ  第２の壁部、１ｉ  ピンガイド凹部、１ｊ  ピン嵌合凹部（係合部）、１ｋ  ギヤ収納空間、２  上刃（第１のブレード）、２ａ  長穴（カム係合部）、３  下刃（第２のブレード）、４  ブレードガイド、５  ブレードホルダ、５ａ  ピン、６  ダイヤルノブ、６ａ  ベース部、６ｂ  環状リブ、６ｃ  ラチェット部、６ｄ  ナット、６ｅ  ボルト、６ｆ  上端面（押付部）、７  原動機、７ａ  出力軸、８  ピニオン（ギヤ）、９  ギヤ、９ａ  内側インボリュートスプライン（第１のスプライン）、１０  回転伝達部材、１０ａ  外側インボリュートスプライン（第２のスプライン）、１１  カム機構、１１ａ  上カム板部（第１のカム板部）、１１ｂ  下カム板部（第２のカム板部）、１１ｃ  フランジ部、１２  中心軸部材（ギヤシャフト）、１３  止め輪、１４ａ  操作部材、１４ｂ  緩み止め片、１４ｃ  弾性部材、１５ａ  ネジ、１５ｂ  ナット、１６  中心穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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