(57)【要約】      （修正有）【課題】印刷処理中にエラー事象が生じたときであっても、操作者の意図するその後の処理を円滑かつ確実に行うエラー処理装置を提供する。【解決手段】搬送ローラ、印字ヘッド、及び、巻き取り機構、を含む複数の動作手段を備えたテープ印刷装置において、１つの印刷物の作成途中で復帰可能なエラー事象が発生したことに対応した、エラー通知信号を受信する制御手順と、エラー通知信号が受信されたことを契機に、中止処理、続行処理、新規作成処理のいずれかの選択を促す一覧表示を行う表示部２１５と、いずれか１つの選択操作を実行可能な操作部と、選択操作に対応し、中止処理、続行処理、及び、新規作成処理、のいずれか１つをテープ印刷装置が実行するための指示信号を出力する制御手順と、を有する。【選択図】図９
2015112736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープを搬送する搬送手段、前記搬送手段により搬送される前記粘着テープに対し所望の印字を形成して印字済み粘着テープとする印字手段、及び、所望の第１長さの前記印字済み粘着テープを巻き取ってロール状の１つの印刷物を作成する巻き取り手段、を含む複数の動作手段を備えた印刷物作成機構において、前記１つの印刷物の作成途中で前記複数の動作手段のいずれかにおける復帰可能なエラー事象が発生したことに対応した、エラー通知信号を受信するエラー通知受信手段と、
前記エラー通知受信手段により前記エラー通知信号が受信されたことを契機に、
（ｉ）前記１つの印刷物の作成を中止する中止処理；
（ｉｉ）前記１つの印刷物の作成を、前記エラー事象の解消後に続行する続行処理；
（ｉｉｉ）前記１つの印刷物とは別に、当該１つの印刷物と同一内容の新たな印刷物の作成を開始する新規作成処理；
のいずれかの選択を促す一覧表示を行う、一覧表示手段と、
前記表示手段による表示に対応した、前記中止処理、前記続行処理、及び、前記新規作成処理、のいずれか１つの選択操作を実行可能な、選択操作手段と、
前記選択操作手段における選択操作に対応し、前記中止処理、前記続行処理、及び、前記新規作成処理、のいずれか１つを前記印刷物作成機構が実行するための指示信号を出力する、実行指示出力手段と、
を有することを特徴とする、エラー処理装置。
【請求項２】
請求項１記載のエラー処理装置において、
前記エラー通知受信手段は、
前記エラー事象として、前記搬送手段の搬送異常、前記印字手段での熱転写に用いられるインクリボンのリボン切れ、及び、前記粘着テープの供給源におけるテープ切れ、のうちいずれか１つに対応した、前記エラー通知信号を受信する
ことを特徴とするエラー処理装置。
【請求項３】
請求項２記載のエラー処理装置において、
前記印刷物作成機構において検出された、前記巻き取り手段による前記印字済み粘着テープの巻き取り量を決定する巻き取り量決定手段をさらに有し、
前記一覧表示手段は、
前記いずれかの選択を促す一覧表示に加え、
発生した前記エラー事象の内容と、前記巻き取り量決定手段により決定された前記巻き取り量、若しくは、当該巻き取り量に対応した前記粘着テープの巻き取り未処理残量と、
を表示することを特徴とするエラー処理装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のエラー処理装置において、
前記選択操作手段において前記新規作成処理の選択操作が実行された場合には、前記実行指示出力手段は、前記第１長さよりも長い第２長さの前記新たな印刷物の作成を開始するための前記指示信号を出力する
ことを特徴とするエラー処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷物作成機構の印刷処理中に発生したエラー事象に対応して処理するエラー処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープからなる印刷用テープを搬送しつつ特定の文字列を形成することにより印刷物（ラベル）を作成する、テープ印刷装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２１４８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術のテープ印刷装置では、印刷した粘着テープに剥離材を付着したまま排出して印刷物を作成する。このため、テープ印刷装置内ではテープ詰まりやジャム等の搬送異常が発生しにくい。
【０００５】
しかしながら、装置内で粘着テープから剥離材を剥離してロール状に巻回したり装置外に排出する構成のテープ印刷装置の場合には、テープの粘着によりテープ詰まりやジャム等の搬送異常が発生しやすい。このようなエラー事象が発生した場合には印刷処理を一旦中断するが、当該エラー事象を解消することで、復帰して印字済みテープの作成を上記中断していた部分の続き部分から続行することができる。しかしながら、操作者によってはこのような態様の復帰を必ずしも望まず、中断までに作成された分で一応満足してそのまま印字済みテープの作成を中止することを望む場合や、印字形成の不連続性を嫌って新たにもう一度同一内容の印字済みテープを作成することを望む場合、等があり得る。
【０００６】
本発明の目的は、粘着テープに印字形成を行って印刷物を作成するときにエラー事象が生じたときであっても、操作者の意図するその後の処理を円滑かつ確実に行うことができるエラー処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明は、粘着テープを搬送する搬送手段、前記搬送手段により搬送される前記粘着テープに対し所望の印字を形成して印字済み粘着テープとする印字手段、及び、所望の第１長さの前記印字済み粘着テープを巻き取ってロール状の１つの印刷物を作成する巻き取り手段、を含む複数の動作手段を備えた印刷物作成機構において、前記１つの印刷物の作成途中で前記複数の動作手段のいずれかにおける復帰可能なエラー事象が発生したことに対応した、エラー通知信号を受信するエラー通知受信手段と、前記エラー通知受信手段により前記エラー通知信号が受信されたことを契機に、（ｉ）前記１つの印刷物の作成を中止する中止処理；（ｉｉ）前記１つの印刷物の作成を、前記エラー事象の解消後に続行する続行処理；（ｉｉｉ）前記１つの印刷物とは別に、当該１つの印刷物と同一内容の新たな印刷物の作成を開始する新規作成処理；のいずれかの選択を促す一覧表示を行う、一覧表示手段と、前記表示手段による表示に対応した、前記中止処理、前記続行処理、及び、前記新規作成処理、のいずれか１つの選択操作を実行可能な、選択操作手段と、前記選択操作手段における選択操作に対応し、前記中止処理、前記続行処理、及び、前記新規作成処理、のいずれか１つを印刷物作成機構が実行するための指示信号を出力する、実行指示出力手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
本願発明のエラー処理装置は、印刷物作成機構における各種のエラー事象の発生に対応した処理を行うものである。すなわち、印刷物作成機構では、搬送手段により搬送される粘着テープに対し、印字手段によって所望の印字が形成され、印字済み粘着テープとなる。そして、この印字済み粘着テープが、巻き取り手段によって巻き取られることで、ロール状の１つの印刷物が作成される。その際、粘着テープ固有の特性（一方側の面に粘着剤を備えている、比較的大きな幅や剛性を備える、等）に起因して、例えば、搬送手段における搬送異常（いわゆるテープ詰まり・ジャム）や、印字手段での熱転写に用いられるインクリボンのリボン切れ、等のエラー事象が生じる場合がある。このような場合、その時点で作成している印刷物の作成は一旦中断される。このとき、当該エラー事象を解消すれば、復帰して印刷物の作成を上記中断していた部分の続き部分から続行することができる。しかしながら、操作者によってはこのような態様の復帰を必ずしも望まず、中断までに作成された分で一応満足してそのまま印刷物の作成を中止することを望む場合や、印字形成の不連続性を嫌って新たにもう一度同一内容の印刷物を作成することを望む場合、等があり得る。
【０００９】
そこで、本願発明のエラー処理装置では、上記のような操作者の種々のニーズに対応すべく、エラー通知受信手段と、一覧表示手段と、が設けられる。１つの印刷物の作成中に、印刷物作成機構のいずれかの動作手段（上述の搬送手段、印字手段、巻き取り手段等）にエラー事象が発生すると、これに対応するエラー通知信号が上記エラー通知受信手段により受信される。そしてこの受信に応じて、一覧表示手段が、当該印刷物の作成を中止する（中止処理）か、当該印刷物の作成をエラー事象の解消後に続行する（続行処理）か、当該印刷物とは別に、同一内容の新たな印刷物の作成を開始する（新規作成処理）か、の選択を促す一覧表示を行う。この表示を見た操作者が選択操作手段を介して上述の中止処理、続行処理、新規作成処理、のいずれか１つを選択することで、当該選択された処理を実行するための指示信号が、実行指示出力手段から出力される。
【００１０】
以上の結果、本願発明によれば、粘着テープに印字形成を行って印刷物を作成するときにエラー事象が生じたときであっても、操作者の意図するその後の処理を円滑かつ確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、粘着テープに印字形成を行って印刷物を作成するときにエラー事象が生じたときであっても、操作者の意図するその後の処理を円滑かつ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係わるテープ印刷装置の外観を表す斜視図である。
【図２】テープ印刷装置の内部構造を表す側断面図である。
【図３】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーが開いた状態の外観を表す斜視図である。
【図４】テープ印刷装置の第１開閉カバー、第２開閉カバー、及び前方側開閉カバーを開けてテープカートリッジ及びインクリボンカートリッジを取り外した状態を表す斜視図である。
【図５】テープカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図６】インクリボンカートリッジの全体構成を表す斜視図である。
【図７】テープ印刷装置の制御系の構成を表す機能ブロック図である。
【図８】テープ印刷装置内における各テープ及びインクリボンの搬送経路を簡略化して表した図である。
【図９】印刷処理中、エラー事象発生時、及びエラー解除後の表示画面を表す図である。
【図１０】各エラー事象に対応した具体的なエラー処理の例を表す図である。
【図１１】印刷完了時の表示画面を表す図である。
【図１２】ＣＰＵが実行する制御手順を表すフローチャートである。
【図１３】未処理印刷長又は追加印刷長も併せて表示する場合の印刷完了時の表示画面を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、図面中に「前方」「後方」「左方」「右方」「上方」「下方」の注記がある場合は、明細書中の説明における「前方（前）」「後方（後）」「左方（左）」「右方（右）」「上方（上）」「下方（下）」とは、その注記された方向を指す。
【００１４】
＜テープ印刷装置の概略構成＞
まず、図１〜図４を参照しつつ、本実施形態に係わるテープ印刷装置の概略構成について説明する。
【００１５】
＜筐体＞
図１〜図４において、本実施形態のテープ印刷装置１（印刷物作成機構に相当）は、装置外郭を構成する筐体２を有している。筐体２は、筐体本体２ａと、後方側開閉部８と、前方側開閉カバー９と、を備えている。
【００１６】
筐体本体２ａ内には、後方側に設けられた第１収納部３と、前方側に設けられた第２収納部５及び第３収納部４と、が備えられている。
【００１７】
後方側開閉部８は、筐体本体２ａの後方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この後方側開閉部８は、回動することで、第１収納部３の上方を開閉可能である。この後方側開閉部８は、第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂにより構成されている。
【００１８】
第１開閉カバー８ａは、筐体本体２ａの後方側の上部に設けられた所定の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、第１収納部３のうち前方側の上方を開閉可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、第１収納部３のうち前方側の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第１収納部３のうち前方側の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。また第１開閉カバー８ａの前面には各種メッセージの表示や簡易な選択操作が可能な程度に高機能化された表示部２１５及び操作部２１６が設けられている（後述の図７も参照）。
【００１９】
第１開閉カバー８ａの内部には、ヘッド保持体１０が設けられている（図３も参照）。そして、第１開閉カバー８ａは、上記の回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、ヘッド保持体１０に備えられた印字ヘッド１１（印字手段に相当）を、筐体本体２ａに設けられた搬送ローラ１２（搬送手段に相当）に対して相対的に離反・近接可能である。詳細には、第１開閉カバー８ａは、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に対して近接した閉じ位置（図１、図２の状態）から、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離反した開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２０】
第２開閉カバー８ｂは、上記第１開閉カバー８ａよりも後方側に設けられており、筐体本体２ａの後方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ２まわりに回動することで、第１収納部３のうち後方側の上方を、上記第１開閉カバー８ａの開閉とは別個に開閉可能である。詳細には、第２開閉カバー８ｂは、第１収納部３のうち後方側の上方を覆う閉じ位置（図１及び図２の状態）から、第１収納部３のうち後方側の上方を露出させる開き位置（図３及び図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２１】
そして、これら第１開閉カバー８ａ及び第２開閉カバー８ｂは、それぞれが閉じ状態であるときに、当該第１開閉カバー８ａの外周部１８と当該第２開閉カバー８ｂの縁部１９とが互いに略接触して、第１収納部３の上方の略全部を覆うように構成されている。
【００２２】
前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上部に対し開閉可能に接続されている。この前方側開閉カバー９は、筐体本体２ａの前方側の上端部に設けられた所定の回動軸心Ｋ３まわりに回動することで、第３収納部４の上方を開閉可能である。詳細には、前方側開閉カバー９は、第３収納部４の上方を覆う閉じ位置（図１、図２の状態）から、第３収納部４の上方を露出させる開き位置（図３、図４の状態）までの間で回動可能である。
【００２３】
＜被印字テープロール及びその周辺＞
このとき、図２〜図４に示すように、筐体本体２ａにおける、閉じ状態での前方側開閉カバー９の下方にある第１所定位置１３には、テープカートリッジＴＫ（図２参照）が着脱可能に装着される。このテープカートリッジＴＫは、軸心Ｏ１まわりに巻回形成された被印字テープロールＲ１（粘着テープの供給源に相当）を備えている。
【００２４】
すなわち、テープカートリッジＴＫは、図５に示すように、被印字テープロールＲ１と、連結アーム１６とを備えている。連結アーム１６は、後方側に設けられた左・右一対の第１ブラケット部２０，２０と、前方側に設けられた左・右一対の第２ブラケット部２１，２１とを備えている。
【００２５】
第１ブラケット部２０，２０は、上記被印字テープロールＲ１を、軸心Ｏ１に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では被印字テープロールＲ１を当該軸心Ｏ１まわりに回転可能に保持する。これら第１ブラケット部２０，２０は、上端部において左右方向に略沿って延設された第１接続部２２により被印字テープロールＲ１の外径との干渉を回避しつつ接続されている。
【００２６】
被印字テープロールＲ１は、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａの内部に装着された際には回転自在となる。被印字テープロールＲ１は、繰り出しにより消費される被印字テープ１５０（後述する被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１を備える。図２中拡大図参照：粘着テープに相当）を、あらかじめ左右方向の軸心Ｏ１まわりに巻回している。
【００２７】
第１収納部３には、上記テープカートリッジＴＫの装着によって、被印字テープロールＲ１が上方から受け入れられ、被印字テープ１５０の巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、被印字テープロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、被印字テープ１５０を繰り出す。
【００２８】
本実施形態では、粘着性を備えた被印字テープ１５０が用いられる場合を例示している。すなわち、被印字テープ１５０は、被印字層１５４、基材層１５３、粘着剤層１５２、剥離材層１５１が、厚さ方向一方側（図２中の上方側）から他方側（図２中の下方側）へ向かって、この順序で積層されている。被印字層１５４は、上記印字ヘッド１１によるインクの熱転写によって所望の印字部１５５（図２中の部分拡大図参照）が形成される層である。粘着剤層１５２は、基材層１５３を適宜の被着体（図示省略）に貼り付けるための層である。剥離材層１５１は、粘着剤層１５２を覆う層である。
【００２９】
＜搬送ローラ及び印字ヘッド＞
図２〜図４に戻り、筐体本体２ａにおける第１収納部３及び第２収納部５の中間上方側には、上記搬送ローラ１２が設けられている。搬送ローラ１２は、筐体本体２ａの内部に設けられた搬送用モータＭ１によりギア機構（図示省略）を介して駆動されることで、第１収納部３に収納された被印字テープロールＲ１から繰り出される被印字テープ１５０を、テープ幅方向が左右方向となるテープ姿勢で搬送する。
【００３０】
また、第１開閉カバー８ａに設けられた上記ヘッド保持部１０には、上記印字ヘッド１１が備えられている。印字ヘッド１１は、上述したように、第１開閉カバー８ａが回動軸心Ｋ１まわりに回動することで、搬送ローラ１２に対して相対的に離間・近接可能である。すなわち、第１開閉カバー８ａが閉じ状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２に近接し、第１開閉カバー８ａが開き状態となると、印字ヘッド１１が搬送ローラ１２から離間する。この印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２により搬送される被印字テープ１５０を当該搬送ローラ１２と協働して挟持するように、ヘッド保持部１０のうち閉じ状態での第１開閉カバー８ａにおいて搬送ローラ１２の上方に対向する位置に配置されている。したがって、第１開閉カバー８ａが閉じ状態である場合には、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２とは、互いに上下方向に対向して配置される。そして、印字ヘッド１１は、搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、後述するインクリボンカートリッジＲＫのインクリボンＩＢを用いて所望の印字を形成して、印字済みテープ１５０′とする。
【００３１】
＜インクリボンカートリッジ＞
図２及び図３に示すように、筐体本体２ａにおける閉じ状態での第１開閉カバー８ａの下方でかつテープカートリッジＴＫの上方となる第２所定位置１４には、インクリボンカートリッジＲＫが着脱可能に装着される。インクリボンカートリッジＲＫの詳細構造を図６に示す。
【００３２】
図６に示すように、インクリボンカートリッジＲＫは、カートリッジ筐体８０と、未使用のインクリボンＩＢを繰り出し可能に巻回したリボン繰り出しロールＲ４と、リボン巻き取りロールＲ５とを備えている。カートリッジ筐体８０は、後方側の繰り出しロール収納部８１と、前方側の巻き取りロール収納部８２と、それら両収納部８１，８２を連結する連結部８３と、を有している。連結部８３は、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出された上記インクリボンＩＢをカートリッジ筐体８０外に露出させるようにしつつ、上記巻き取りロール収納部８２と上記繰り出しロール収納部８１とを連結する。
【００３３】
繰り出しロール収納部８１は、略半円筒の上部８１ａと、下部８１ｂと、が組み合わされることにより構成されている。リボン繰り出しロールＲ４は、繰り出しロール収納部８１内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において所定の回転方向（図２中のＤ方向）に回転することで、印字ヘッド１１による印字形成を行うためのインクリボンＩＢを繰り出す。
【００３４】
巻き取りロール収納部８２は、略半円筒の上部８２ａと、下部８２ｂと、が組み合わされることにより構成されている。リボン巻き取りロールＲ５は、巻き取りロール収納部８２内において回転自在に支持されており、インクリボンカートリッジＲＫが装着された状態において、搬送用モータＭ１によりギア機構（図示省略）を介して所定の回転方向（図２中のＥ方向）に回転駆動されることで、印字形成後の使用済みのインクリボンＩＢを巻き取る。
【００３５】
すなわち、図２において、リボン繰り出しロールＲ４から繰り出されるインクリボンＩＢは、印字ヘッド１１と搬送ローラ１２との間に挟まれた状態の被印字テープ１５０のさらに印字ヘッド１１側に配置されて印字ヘッド１１の下方に接触する。そして、印字ヘッド１１からの加熱によりインクリボンＩＢのインクが、被印字テープ１５０の被印字層１５４に転写されて印字形成が実行された後、使用済みのインクリボンＩＢが、リボン巻き取りロールＲ５に巻き取られる。
【００３６】
＜剥離材ロール及びその周辺＞
図５に示すように、テープカートリッジＴＫの連結アーム１６は、例えば略水平なスリット形状を含む引き剥がし部１７を備えている。この引き剥がし部１７は、被印字テープロールＲ１から繰り出されて前方側へと搬送される印字済みテープ１５０′から、剥離材層１５１を引き剥がす部位である。上記のようにして印字が形成された印字済みテープ１５０′は、図２に示すように、上記引き剥がし部１７によって上記剥離材層１５１が引き剥がされることで、剥離材層１５１と、それ以外の被印字層１５４、基材層１５３及び粘着剤層１５２からなる印字済みテープ１５０″とに分離される。なお、この分離後の印字済みテープ１５０″が、各請求項記載の印字済み粘着テープに相当している。
【００３７】
テープカートリッジＴＫは、図２及び図５に示すように、上記引き剥がされた剥離材層１５１が軸心Ｏ３まわりに巻回されることで形成される、上記剥離材ロールＲ３を有している。すなわち、上述したテープカートリッジＴＫの装着によって、剥離材ロールＲ３が上方から上記第２収納部５に受け入れられ、剥離材層巻回用の軸心Ｏ３が左右方向となる状態で収納される。そして、剥離材ロールＲ３は、第２収納部５に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において、筐体本体２ａ内に設けられた剥離紙巻取用モータＭ３によりギア機構（図示省略）を介して駆動され、第２収納部５内で所定の回転方向（図２中のＣ方向）に回転することで、剥離材層１５１を巻き取る。
【００３８】
このとき、図５に示すように、テープカートリッジＴＫの上記第２ブラケット部２１，２１は、上記剥離材ロールＲ３を、軸心Ｏ３に沿った左・右両側から挟みこむようにし、テープカートリッジＴＫが筐体本体２ａに装着された状態では剥離材ロールＲ３を当該軸心Ｏ３まわりに回転可能に保持する。これら第２ブラケット部２１，２１は、上端部において左右方向に略沿って延設された第２接続部２３により接続されている。そして、後方側の第１ブラケット部２０，２０及び第１接続部２２と、前方側の第２ブラケット部２１，２１及び第２接続部２３とは、左・右一対のロール連結ビーム部２４，２４により連結されている。
【００３９】
また、図５中では、軸心Ｏ３まわりに剥離材層１５１が巻回され剥離材ロールＲ３が形成される前の状態（未使用のテープカートリッジＴＫである場合）を示している。すなわち、当該剥離材層１５１の幅方向両側を挟み込むように設けられている略円形の上記ロールフランジ部ｆ３，ｆ４を図示するとともに、便宜的に剥離材ロールＲ３が形成される箇所に符号「Ｒ３」を付している。
【００４０】
＜印字済みテープロール及びその周辺＞
一方、図２及び図４に示すように、上記第３収納部４には、上記印字済みテープ１５０″を順次巻回するための、巻き取り機構４０（巻き取り手段に相当）が上方から受け入れられる。巻き取り機構４０は、印字済みテープ１５０″を直設巻回する紙管（図示省略）を装着した状態で、軸心Ｏ２まわりに回転可能に支持されるように収納される。そして、巻き取り機構４０が、第３収納部４に収納された状態において、筐体本体２ａの内部に設けられた粘着巻き取り用モータＭ２により不図示のギア機構を介して駆動され、第３収納部４内で紙管ごと所定の回転方向（図２中のＢ方向）に回転することで、印字済みテープ１５０″を巻き取って積層する。これにより、巻き取り機構４０が装着した紙管の外周側に印字済みテープ１５０″が順次巻回されて、印字済みテープロールＲ２が形成される。なお、本実施形態においては、上記の搬送ローラ１２、印字ヘッド１１、巻き取り機構４０を含むテープ印刷装置１の印刷機能部分が、各請求項記載の印刷物作成機構に相当する。
【００４１】
＜カッター機構３０＞
また、図２に示すように、テープ搬送方向に沿って印字ヘッド１１の下流側でかつ印字済みテープロールＲ２の上流側に、カッター機構３０が設けられている。
【００４２】
カッター機構３０は、詳細な図示を省略するが、可動刃と、可動刃を支持しテープ幅方向（言い替えれば左右方向）に走行可能な走行体とを有している。そして、カッターモータＭＣ（後述の図７参照）の駆動により走行体が走行し可動刃がテープ幅方向に移動することで、上記印字済みテープ１５０″を幅方向に切断する。
【００４３】
＜テープ印刷装置の動作の概略＞
次に、上記構成のテープ印刷装置１の動作の概略について説明する。
【００４４】
すなわち、上記第１所定位置１３にテープカートリッジＴＫが装着されると、筐体本体２ａの後方側に位置する第１収納部３に被印字テープロールＲ１が収納され、筐体本体２ａの前方側に位置する第２収納部５に剥離材ロールＲ３を形成する軸心Ｏ３側が収納される。また、筐体本体２ａの前方側に位置する第３収納部４には、印字済みテープロールＲ２を形成するための巻き取り機構４０が収納される。
【００４５】
このとき、搬送ローラ１２が駆動されると、第１収納部３に収納された被印字テープロールＲ１の回転により繰り出される被印字テープ１５０が、前方側へ搬送される。そして、搬送される被印字テープ１５０の被印字層１５４に対し、印字ヘッド１１により所望の印字が形成されて、印字済みテープ１５０′となる。印字形成された印字済みテープ１５０′は、さらに前方側へ搬送されて引き剥がし部１７まで搬送されると、当該引き剥がし部１７において剥離材層１５１が引き剥がされて印字済みテープ１５０″となる。引き剥がされた剥離材層１５１は、下方側へ搬送されて第２収納部５へ導入され、当該第２収納部５内において巻回されて剥離材ロールＲ３が形成される。
【００４６】
一方、剥離材層１５１が引き剥がされた印字済みテープ１５０″は、さらに前方側へ搬送されて第３収納部４へ導入され、当該第３収納部４内の巻き取り機構４０の外周側に巻回されて印字済みテープロールＲ２が形成される。その際、搬送方向下流側（すなわち前方側）に設けられたカッター機構３０が印字済みテープ１５０″を切断する。これにより、操作者の所望のタイミングで、印字済みテープロールＲ２に巻回されていく印字済みテープ１５０″を切断し、切断後は印字済みテープロールＲ２を第３収納部４から取り出すことができる。なお、この切断後において、印字済みテープロールＲ２に巻回されている印字済みテープ１５０″が、各請求項記載の印刷物に相当している。
【００４７】
なおこのとき、図示による説明を省略するが、被印字テープロールＲ１に、非粘着テープ（上記粘着剤層１５２及び剥離材層１５１のないもの）が巻回されていても良い。この場合においても、第１収納部３には、テープカートリッジＴＫの装着によって、非粘着テープが巻回された被印字テープロールＲ１が上方から受け入れられ、非粘着テープの巻回の軸心Ｏ１が左右方向となる状態で収納される。そして、被印字テープロールＲ１は、第１収納部３に収納された状態（テープカートリッジＴＫが装着された状態）において当該第１収納部３内で所定の回転方向（図２中のＡ方向）に回転することで、非粘着テープを繰り出す。
【００４８】
またこのとき、上記非粘着テープ（又は上記被印字テープ１５０でもよい）の搬送経路を、印字済みテープロールＲ２へ向かう側と排出口（図示省略）へ向かう側との相互間で切り替える、シュート１５（図２参照）が配されていても良い。すなわち、切替レバー（図示省略）によるシュート１５の切替操作でテープ経路を切り替えることで、印字形成後の非粘着テープ（又は印字済みテープ１５０″）を後述のように第３収納部４内において巻回することなく、筐体２の例えば第２開閉カバー８ｂ側に設けた排出口（図示省略）から、そのまま筐体２外部へ排出するようにしても良い。
【００４９】
＜制御系＞
次に、図７を用いて、テープ印刷装置１の制御系について説明する。図７において、テープ印刷装置１には、所定の演算を行う演算部を構成するＣＰＵ２１２が備えられている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３及びＲＯＭ２１４に接続されている。ＣＰＵ２１２は、ＲＡＭ２１３の一時記憶機能を利用しつつＲＯＭ２１４に予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行い、それによってテープ印刷装置１全体の制御を行う。
【００５０】
また、ＣＰＵ２１２は、上記搬送ローラ１２を駆動する上記搬送用モータＭ１の駆動制御を行うモータ駆動回路２１８と、上記印字済みテープロールＲ２を駆動する上記粘着巻取用モータＭ２の駆動制御を行うモータ駆動回路２１９と、上記剥離材ロールＲ３を駆動する上記剥離紙巻取用モータＭ３の駆動制御を行うモータ駆動回路２２０と、上記印字ヘッド１１の発熱素子の通電制御を行う印字ヘッド制御回路２２１と、上記可動刃を備えた走行体を走行させるカッターモータＭＣの駆動制御を行うモータ駆動回路２２２と、適宜の表示を行う表示部２１５と、操作者が適宜に操作入力可能な操作部２１６と、に接続されている。また、ＣＰＵ２１２は、この例では、外部端末としてのＰＣ２１７に接続されるが、テープ印刷装置１が（いわゆるオールインワンタイプで）単独で動作する場合には、接続されなくてもよい。
【００５１】
ＲＯＭ２１４には、所定の制御処理を実行するための制御プログラム（後述する図１２のフローの処理を実行するプログラムを含む）が記憶されている。ＲＡＭ２１３には、例えば上記操作部２１６（又はＰＣ２１７）での操作者の操作に対応して生成された印字データを、上記被印字層１５４の所定の印字領域に印字するためのドットパターンデータに展開して記憶する、イメージバッファ２１３ａが備えられている。ＣＰＵ２１２は、上記制御プログラムに基づき、搬送ローラ１２により被印字テープ１５０を繰り出しつつ、イメージバッファ２１３ａに記憶された上記ドットパターンデータに対応したイメージを、印字ヘッド１１によって被印字テープ１５０に対し繰り返して印刷する。なおその印字長（作成する印字済みテープ１５０″の長さ）は、印刷開始前に予め操作者から操作部２１６を介して設定入力される。
【００５２】
またＣＰＵ２１２は、各モータ駆動回路２１８、２２０、２２０の作動状態、又は各軸心Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３に設けられた特に図示しないエンコーダにより検出される回転状態に基づいて、被印字テープロールＲ１でのテープ切れ、リボン繰り出しロールＲ４でのリボン切れ、又は各部におけるテープ詰まりやジャムなどによる搬送異常の発生を検出する（詳細は後述する）。
【００５３】
＜実施形態の特徴＞
以上のように構成された本実施形態の特徴は、テープ印刷処理中において上述したテープ切れ、リボン切れ、又は搬送異常などのエラー事象が発生した際に実行するエラー処理にある。以下、その詳細を、具体的なエラー事象と対応して詳細に説明する。
【００５４】
＜エラー事象の種類＞
本実施形態のテープ印刷装置１による印刷処理においては、被印字テープ１５０や印字済みテープ１５０″の粘着テープ固有の特性（一方側の面に粘着剤層１５２を備えている、比較的大きな幅や剛性を備える、等）に起因して、例えば、搬送ローラ１２における搬送異常（いわゆるテープ詰まり・ジャム）や、印字ヘッド１１での熱転写に用いられるインクリボンＩＢのリボン切れ、等のエラー事象が生じる場合がある。特に、被印字テープとインクリボンが同一のカートリッジ内に収納されて管理される他のラベル装置等の構成（特に図示せず）とは異なり、本実施形態のテープ印刷装置１では被印字テープロールＲ１、印字済みテープロールＲ２、剥離材ロールＲ３、及びインクリボンカートリッジＲＫがそれぞれ個別に取り扱われて管理されるため、それぞれで個別にエラー事象が発生しやすい。
【００５５】
本実施形態のテープ印刷装置１内における各テープ及びインクリボンの搬送経路を、簡略化して図８に示す。テープ印刷装置１の印刷処理中に発生し得る主なエラー事象としては、被印字テープロールＲ１でのテープ切れ（以下、テープエンドエラーという）と、リボン繰り出しロールＲ４でのリボン切れ（以下、インクリボンエラーという）と、印字済みテープロールＲ２周辺でのテープ詰まりやジャム（以下、テープ巻き取りジャムエラーという）と、剥離材ロールＲ３周辺での剥離材詰まりやジャム（以下、剥離材巻き取りエラーという）がある。なお、インクリボンカートリッジＲＫ内においてインクリボンＩＢのリボン詰まりやジャムも発生し得るが、これに対してはリボン切れと同様にインクリボンカートリッジＲＫを交換するしか対処できないため、まとめてインクリボンエラーとする。また他にも、印刷処理中に誤って第１開閉カバー８ａや第２開閉カバー８ｂが開けられた場合の第１開閉カバーエラー、第２開閉カバーエラーや、電源ファンモータに不具合が生じた場合の電源ファンモータエラーなどがある（後述の図１０参照）。
【００５６】
これらのエラーは、上述したようにＣＰＵ２１２が、各所に設けられたセンサの検出状態、各モータ駆動回路２１８、２１９、２２０の作動状態、又は各軸心Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３、Ｏ４に設けられた特に図示しないエンコーダにより検出される回転状態に基づいて検出される。
【００５７】
＜エラー処理の手法＞
本実施形態では、印刷処理中に上述した各種エラー事象が発生した場合、その時点で印刷処理は一旦中断される。このとき、当該エラー事象を解消すれば、復帰して印字済みテープ１５０″の作成を上記中断していた部分の続き部分から続行することができる。しかしながら、操作者によってはこのような態様の復帰を必ずしも望まず、中断までに作成された分で一応満足してそのまま印字済みテープ１５０″の作成を中止することを望む場合や、印字形成の不連続性を嫌って新たにもう一度同一内容の印字済みテープ１５０″を作成することを望む場合、等があり得る。
【００５８】
そこで、本実施形態のテープ印刷装置１は、印刷処理中には表示部２１５に図９（ａ）に示すように「印刷中」のメッセージを表示する。そして印刷処理中に各種センサ等を介してＣＰＵ２１２がエラー事象の発生を検出した際には、図９（ｂ）に示すようにエラー事象の内容に対応したエラーメッセージ（図示する例では「テープエンドエラー発生」）とともに、印刷前に設定されていた印字済みテープ１５０″の全印字長（図中では「設定完成長」と表示、図示する例では３０ｍ）と、その時点ですでに完了している印字済みテープ１５０″の印字長（図中では「現在印刷長」と表示、図示する例では１８ｍ）を表示して印刷処理を一旦中断する。
【００５９】
その後にエラー事象が解消された際には、図９（ｃ）に示すように、当該印刷処理をエラー事象の解消後に続行する続行印刷（図中では「続けて印刷」の表示：続行処理に相当）と、当該印刷処理とは別に同一内容の新たな印字済みテープ１５０″の作成を開始する新規印刷（図中では「最初から再印刷」の表示：新規作成処理に相当）と、当該印刷処理を中止する印刷中止（中止処理に相当）の３つの操作の選択を促す一覧表示画面を表示部２１５（一覧表示手段に相当）表示する。なお、エラー事象の解消はいずれも操作者の手作業（カッター機構３０によるテープカット等の操作も含む）により行われる。
【００６０】
この選択操作画面を表示している際に、操作者は操作部２１６におけるカーソルキーやＯＫキー（選択操作手段に相当）の操作を介していずれか１つの選択操作を選択し、実行させる。なお、印刷処理の中断時にテープ搬送速度を停止するまでの減速期間中や、続行印刷の実行時にテープ搬送速度を通常速度まで加速する加速期間中には、印字ヘッド１１による印字が行われずその間に印字ヘッド１１を通過した箇所は空白となる。
【００６１】
＜具体的なエラー処理例＞
図１０に、各エラー事象に対応した具体的なエラー処理の例を示す。まずテープエンドエラーに対しては、カッター機構３０を利用した印字済みテープ１５０″の切断（以下、テープカットという）、被印字テープロールＲ１や紙管の入れ替えなどの操作を適宜組み合わせることによりテープエンドエラーを解消できる。なお、操作の前後には第１開閉カバー８ａ、第２開閉カバー８ｂの開閉も適宜行う。その後に続行印刷又は新規印刷のいずれかの選択操作を実行させることで最終的な印字済みテープロールＲ２の作成結果が異なる。
【００６２】
例えば図中に示すように、テープカットを行い、被印字テープロールＲ１を入れ替えることでエラーを解消した後、続行印刷を行った場合には、予定されていた全印字長で印字した印字済みテープロールＲ２が１つ作成される（この全印字長の印字済みテープロールＲ２を完成巻という）。ただしこの場合には、印刷処理を中断した箇所で印字済みテープ１５０″の端部どうしを粘着剤層１５２で貼り合わせた継ぎ目と、その前後において上述したテープ搬送速度の加減速期間中に対応する印字の余白が存在する。
【００６３】
また、テープエンドエラーに対して、テープカットを行い、被印字テープロールＲ１と紙管を入れ替えることでエラーを解消した後、続行印刷を行った場合には、予定されていた全印字長に満たない印字長の印字済みテープロールＲ２が２つ作成される（この全印字長に満たない印字済みテープロールＲ２を半端巻という）。これら２つの半端巻の印字長の合計が予定されていた全印字長となる。
【００６４】
また、テープエンドエラーに対して、テープカットを行い、被印字テープロールＲ１と紙管を入れ替えることでエラーを解消した後、新規印刷を行った場合には、１つの完成巻（余白、継ぎ目なし）と１つの半端巻が作成される。半端巻の印字長は、印刷処理が中断するまでの印字長である。
【００６５】
インクリボンエラーに対しては、印字が乱れた場合のテープカット、インクリボンカートリッジＲＫや紙管の入れ替えなどの操作を適宜組み合わせることによりインクリボンエラーを解消できる。例えば、インクリボンカートリッジＲＫを入れ替えてエラーを解消した後、続行印刷を行った場合には、１つの完成巻（余白有り）が作成される。
【００６６】
また、インクリボンエラーに対して、テープカットを行い、被印字テープロールＲ１とインクリボンカートリッジＲＫと紙管を入れ替えてエラーを解消した後、新規印刷を行った場合には、１つの完成巻（余白、継ぎ目なし）と１つの半端巻が作成される。
【００６７】
テープ巻き取りジャムエラーに対しては、ジャムが修復可能な場合の手作業での修復、ジャムが修復不可能な場合のテープカット、印字済みテープロールＲ２周辺のジャム部分の除去、紙管の入れ替えなどの操作を適宜組み合わせることによりテープ巻き取りジャムエラーを解消できる。例えば、テープカットを行い、印字済みテープロールＲ２周辺のジャム部分を除去してエラーを解消した後、続行印刷を行った場合には、１つの完成巻（余白、継ぎ目有り）が作成される。
【００６８】
また、テープ巻き取りジャムエラーに対して、テープカットを行い、紙管を入れ替えてエラーを解消した後、新規印刷を行った場合には、１つの完成巻（余白、継ぎ目なし）と１つの半端巻が作成される。
【００６９】
剥離材巻き取りジャムエラーに対しては、ジャムが修復可能な場合の手作業での修復、ジャムが修復不可能な場合のテープカット、剥離材ロールＲ３周辺のジャム部分の除去、剥離材ロールＲ３の入れ替えなどの操作を適宜組み合わせることにより剥離材巻き取りジャムエラーを解消できる。例えば、剥離材ロールＲ３周辺のジャム部分を修復してエラーを解消した後、続行印刷を行った場合には、１つの完成巻（余白有り）が作成される。
【００７０】
また、剥離材巻き取りジャムエラーに対して、テープカットを行い、剥離材ロールＲ３と紙管を入れ替えてエラーを解消した後、新規印刷を行った場合には、１つの完成巻（余白、継ぎ目なし）と１つの半端巻が作成される。
【００７１】
第１開閉カバーオープンエラー、第２開閉カバーオープンエラー、及び電源ファンモータエラーに対しては、それぞれ対応する部位の閉じ操作や点検操作を行うことによりエラーを解消できる。その後に続行印刷した場合には、１つの完成巻（余白有り）が作成される。
【００７２】
以上のように、紙管を入れ替えずに続行印刷を行った場合には、余白のある完成巻が作成される。また、テープカットを伴う続行印刷を行った場合には、継ぎ目のある完成巻が作成される。また、紙管の入れ替えを伴う続行印刷を行った場合には、それらを合わせて全印字長となる２つの半端巻が作成される。また、紙管の入れ替えを伴う新規印刷を行った場合には、余白及び継ぎ目のない完成巻と半端巻が作成される。また、特に図中で例示していないが、印刷中止を行った場合には、１つの半端巻が作成されるだけである。
【００７３】
続行印刷と新規印刷の選択にかかわらず完成巻の作成が完了した際には、図１１（ａ）に示すように、「印刷完了」のメッセージとともに印刷前に設定されていた印字済みテープ１５０″の全印字長（図中では「設定完成長」と表示、図示する例では３０ｍ）と、完成した印字済みテープ１５０″の印字長（図中では「完成印刷長」と表示、図示する例では３０ｍ）を表示部２１５に表示して印刷処理を終了する。
【００７４】
また、印刷中止を選択した際には、図１１（ｂ）に示すように、「印刷中止」のメッセージとともに印刷前に設定されていた印字済みテープ１５０″の全印字長（図中では「設定完成長」と表示、図示する例では３０ｍ）と、その時点ですでに完了している印字済みテープ１５０″の印字長（図中では「中止印刷長」と表示、図示する例では１８ｍ）を表示部２１５に表示して印刷処理を終了する。
【００７５】
＜制御処理の内容＞
上記手法を実現するためにＣＰＵ２１２により実行される処理内容を、図１２のフローにより説明する。図１２において、例えば操作者によりテープ印刷装置１の電源がオンにされることによって、このフローが開始される（「ＳＴＡＲＴ」位置）。
【００７６】
まず、ステップＳ５において、ＣＰＵ２１２は、操作部２１６での（又は上記ＰＣ２１７での）操作者の作成開始操作に対応した、上記印字済みテープ１５０″の作成開始指示信号が入力されたか否かを判定する。操作者の作成開始の意図に対応した上記作成開始指示信号が入力されない場合はステップＳ２０２の判定が満たされず（Ｓ５：ＮＯ）ループ待機する。上記作成開始指示信号が入力されたらステップＳ５の判定が満たされ（Ｓ５：ＹＥＳ）、ステップＳ１０に移る。
【００７７】
ステップＳ１０では、ＣＰＵ２１２は、操作部２１６での（又は上記ＰＣ２１７での）操作者の操作に対応した、作成する上記印字済みテープ１５０″の搬送方向に沿った全長を表す全長データが入力されたか否かを判定する。操作者の意図するテープ全長に対応した上記全長データが入力されない場合はステップＳ１０の判定が満たされず（Ｓ１０：ＮＯ）上記ステップＳ５に戻って同様の手順を繰り返す。上記全長データが入力されたらステップＳ１０の判定が満たされ（Ｓ１０：ＹＥＳ）、ステップＳ１５に移る。
【００７８】
ステップＳ１５では、ＣＰＵ２１２は、操作部２１６での（又は上記ＰＣ２１７での）操作者の操作に基づく、上記被印字テープ１５０に繰り返し印字形成する１つのイメージに対応した印字データが入力されたか否かを判定する。印字データが入力されない場合はステップＳ１５の判定が満たされず（Ｓ１５：ＮＯ）上記ステップＳ５に戻って同様の手順を繰り返す。上記印字データが入力されたらステップＳ１５の判定が満たされ（Ｓ１５：ＹＥＳ）、ステップＳ２０に移る。
【００７９】
その後、ステップＳ２０において、ＣＰＵ２１２は、搬送用モータＭ１のモータ駆動回路２１８へ出力するパルス信号の積算値から計算されるテープ搬送量の計数変数をリセットする。これにより、印字済みテープ１５０″の作成長（印字長）の計数もまた０となる。その後、ステップＳ２５に移る。
【００８０】
ステップＳ２５では、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１８，２１９，２２０に制御信号を出力し、搬送用モータＭ１、粘着巻取用モータＭ２、及び剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を開始して、上記被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″の搬送（以下適宜、単に「テープ搬送」と称する）、及び上記印字済みテープ１５０″の巻き取りを開始する。その後、ステップＳ３０に移る。
【００８１】
ステップＳ３０では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ１５で取得された印字データに基づき、公知の手法により、対応する印字開始位置に印字ヘッド１１が対向する状態まで上記テープ搬送が到達したか否かを判定する。印字開始位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ３０：ＮＯ）、この判定が満たされるまでループ待機する。印字開始位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ３０：ＹＥＳ）、ステップＳ３５に移る。
【００８２】
ステップＳ３５では、ＣＰＵ２１２は、印字ヘッド制御回路２２１に制御信号を出力し、印字ヘッド１１の発熱素子に通電を行って上記被印字テープ１５０へのイメージの繰り返し印字形成を開始する。その後、ステップＳ４０に移る。
【００８３】
ステップＳ４０では、ＣＰＵ２１２は、表示部２１５に「印刷中」のメッセージを表示する。その後、ステップＳ４５に移る。
【００８４】
ステップＳ４５では、ＣＰＵ２１２は、搬送用モータＭ１のモータ駆動回路２１８へ出力するパルス信号の積算値に基づいて、上記ステップＳ２０でのリセット時からのテープ搬送量を決定する。その後、ステップＳ５０に移る。なお、このステップＳ４５で決定されるテープ搬送量が、各請求項記載の巻き取り量に相当する。また、このステップＳ４５を実行するＣＰＵ２１２が、各請求項記載の巻き取り量決定手段として機能する。
【００８５】
ステップＳ５０では、ＣＰＵ２１２は、各モータ駆動回路２１８、２１９、２２０の作動状態、各軸心Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３、Ｏ４に設けられた特に図示しないエンコーダにより検出される回転状態、又は各センサの検知状態に基づいて、テープエンドエラー、インクリボンエラー、テープ巻き取りジャムエラー、剥離材巻き取りジャムエラー、又はその他のエラー事象が発生したか否かを判定する。何もエラー事象が発生していない場合、判定は満たされず（Ｓ５０：ＮＯ）、ステップＳ９０に移る。なお、エラー事象発生の判定基準となる各モータ駆動回路２１８、２１９、２２０の作動状態、特に図示しないエンコーダにより検出される回転状態、又は各センサの検知状態が各請求項記載のエラー通知信号に相当する。また、このステップＳ５０を実行するＣＰＵ２１２が、各請求項記載のエラー通知受信手段として機能する。
【００８６】
一方、何らかのエラー事象が発生した場合、判定は満たされ（Ｓ５０：ＹＥＳ）、ステップＳ５５に移る。
【００８７】
ステップＳ５５では、ＣＰＵ２１２は、印字ヘッド制御回路２２１に制御信号を出力して印字ヘッド１１での印字を停止した後、モータ駆動回路２１８に制御信号を出力してテープ搬送を減速し、停止する。その後、ステップＳ６０に移る。
【００８８】
ステップＳ６０では、ＣＰＵ２１２は、表示部２１５にエラー事象の種別に対応したエラーメッセージとともに、印刷前に設定されていた全印字長と、その時点ですでに印字が完了している印字長を表示させる（上記図９（ｂ）参照）。その後、ステップＳ６５に移る。
【００８９】
ステップＳ６５では、ＣＰＵ２１２は、各種センサの検知状態、又は操作者から操作部２１６を介した操作入力に基づいてエラー事象が解消したか否かを判定する。エラー事象が解消されていない場合はステップＳ６５の判定が満たされず（Ｓ６５：ＮＯ）ループ待機する。エラー事象が解消されていた場合は、ステップＳ６５の判定が満たされ（Ｓ６５：ＹＥＳ）、ステップＳ７０に移る。
【００９０】
ステップＳ７０では、ＣＰＵ２１２は、表示部２１５に続行印刷と、新規印刷と、印刷中止の３つの操作の選択を促す一覧表示画面を表示する（図９（ｃ）参照）。その後、ステップＳ７５に移る。
【００９１】
ステップＳ７５では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ７０での表示において操作者から新規印刷の選択操作が選択されたか否かを判定する。新規印刷の選択操作が選択された場合には、判定は満たされ（Ｓ７５：ＹＥＳ）ステップＳ２０へ移り同様の手順を繰り返す。
【００９２】
一方、新規印刷の選択操作が選択されていない場合には、判定は満たされず（Ｓ７５：ＮＯ）ステップＳ８０へ移る。
【００９３】
ステップＳ８０では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ７０での表示において操作者から印刷中止の選択操作が選択されたか否かを判定する。印刷中止の選択操作が選択された場合には、判定は満たされ（Ｓ８０：ＹＥＳ）後述のステップＳ１００へ移る。
【００９４】
ステップＳ１００では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２５と同様の処理によりテープ搬送を開始する。その後、ステップＳ１０５に移る。
【００９５】
一方、上記ステップＳ８０の判定において、印刷中止の選択操作が選択されていない場合には、判定は満たされず（Ｓ８０：ＮＯ）ステップＳ８５へ移る。
【００９６】
ステップＳ８５では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ２５と同様の処理によりテープ搬送を開始して、テープ搬送速度が通常速度となった際に上記ステップＳ３５の繰り返し印字を再開する。なおこの印字の再開は、イメージの中断位置から再開する。その後、ステップＳ９０に移る。
【００９７】
ステップＳ９０では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ１５で取得された印字データに基づき、公知の手法により、印字終了位置に印字ヘッド１１が対向する状態まで上記テープ搬送が到達したか否かを判定する。印字終了位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ９０：ＮＯ）、ステップＳ３５に戻り同様の手順を繰り返す。これにより、上述の印字形成が続行される。一方、印字終了位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ９０：ＹＥＳ）、ステップＳ９５に移る。
【００９８】
ステップＳ９５では、ＣＰＵ２１２は、印字ヘッド制御回路２２１に制御信号を出力し、印字ヘッド１１の発熱素子への通電を停止して、上記被印字テープ１５０に対する印字の形成を停止する。このとき、テープ搬送は継続して行われている。これにより、それ以降の印字済みテープ１５０′には、印字が存在しない空白状態となる。その後、ステップＳ１０５に移る。
【００９９】
ステップＳ１０５では、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ１０で取得された全長データに対応した上記カッター機構３０による切断位置（巻き取り機構４０によって印字済みテープロールＲ２として巻回される印字済みテープ１５０″の、搬送方向に沿った全長が操作者の意図する長さとなるような切断位置）まで、上記テープ搬送が達したか否かを判定する。切断位置に到達していない場合、判定は満たされず（Ｓ１０５：ＮＯ）、ループ待機する。切断位置に到達した場合、判定は満たされ（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０に移る。
【０１００】
ステップＳ１１０では、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１８，２１９，２２０に制御信号を出力し、搬送用モータＭ１、粘着巻取用モータＭ２、及び剥離紙巻取用モータＭ３の駆動を停止する。これにより、上記被印字テープ１５０、印字済みテープ１５０′、及び印字済みテープ１５０″の搬送が停止する。
【０１０１】
その後、ステップＳ１１５で、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２２２に制御信号を出力して上記カッターモータＭＣを駆動し、上記カッター機構３０の作動により印字済みテープ１５０″の切断を行う。
【０１０２】
そして、ステップＳ１２０に移り、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１９に制御信号を出力し、粘着巻取用モータＭ２の駆動を開始して、印字済みテープ１５０″を巻き取り機構４０の軸心Ｏ２まわりに巻き取る。
【０１０３】
その後、ステップＳ１２５で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ１１５でのカッター機構３０の切断動作から所定時間だけ経過したか否かを判定する。所定時間だけ経過していない場合、判定は満たされず（Ｓ１２５：ＮＯ）、ループ待機する。この所定時間は、印字済みテープ１５０″を取り機構４０の軸心Ｏ２へと巻き取れるだけの時間でよい。所定時間が経過したらこの判定は満たされ（Ｓ１２５：ＹＥＳ）、ステップＳ１３０へ移る。
【０１０４】
ステップＳ１３０では、ＣＰＵ２１２は、モータ駆動回路２１９に制御信号を出力し、粘着巻取用モータＭ２の駆動を停止する。これにより上記切断により生じた印字済みテープ１５０″を確実に印字済みテープロールＲ２で巻き取ることができる。
【０１０５】
その後、ステップＳ１３５で、ＣＰＵ２１２は、上記ステップＳ７０において続行印刷又は新規印刷の選択操作が選択されていた場合には上記図１１（ａ）の印刷完了画面を、印刷中止の選択操作が選択されていた場合には上記図１１（ｂ）の印刷中止画面を表示部２１５に表示する。そして、このフローを終了する。なお、上記ステップＳ７０、ステップＳ７５、及びステップＳ８０を実行するＣＰＵ２１２が、各請求項記載の実行指示出力手段として機能する。また、上記ステップＳ２０、ステップＳ３５、ステップＳ４０、ステップＳ４５、ステップＳ５０、ステップＳ５５、ステップＳ６０、ステップＳ６５、ステップＳ７０、ステップＳ７５、ステップＳ８０、ステップＳ８５、ステップＳ１００、ステップＳ１３５、及びステップＳ８０を実行するＣＰＵ２１２が、各請求項記載のエラー処理装置として機能する。
【０１０６】
＜本実施形態による効果＞
以上説明したように、本実施形態においては、操作者の種々のニーズに対応すべく、ステップＳ５０の手順と、表示部２１５と、が設けられる。１つの印刷物の作成中に、印刷物作成機能部分のいずれかの動作手段（上述の搬送ローラ１２、印字ヘッド１１、巻き取り機構４０）にエラー事象が発生すると、これに対応するエラー通知信号が上記ステップＳ５０の手順で受信される。そしてこの受信に応じて、表示部２１５が、当該印刷物の作成を中止する（中止処理）か、当該印刷物の作成をエラー事象の解消後に続行する（続行処理）か、当該印刷物とは別に、同一内容の新たな印刷物の作成を開始する（新規作成処理）か、の選択を促す一覧表示を行う（図９（ｃ）参照）。この表示を見た操作者が操作部２１６のカーソルキー又はＯＫキーを介して上述の中止処理、続行処理、新規作成処理、のいずれか１つを選択することで、当該選択された処理を実行するための指示信号が、ステップＳ７０、ステップＳ７５、及びステップＳ８０の手順で出力される。
【０１０７】
以上の結果、本実施形態によれば、被印字テープ１５０に印字形成を行って印字済みテープロールＲ２を作成するときにエラー事象が生じたときであっても、操作者の意図するその後の処理を円滑かつ確実に行うことができる。
【０１０８】
また、本実施形態では特に、ステップＳ５０の手順では、エラー事象として、搬送ローラ１２の搬送異常（テープ巻き取りジャムエラー、剥離材巻き取りジャムエラー）、印字ヘッド１１での熱転写に用いられるインクリボンのリボン切れ（インクリボンエラー）、及び、被印字テープロールＲ１におけるテープ切れ（テープエンドエラー）、のうちいずれか１つに対応した、エラー通知信号を受信する。
【０１０９】
これにより、被印字テープ１５０に印字形成を行って印字済みテープロールＲ２を作成するときに、搬送異常、リボン切れ、テープ切れ等のエラー事象が生じたときであっても、操作者の意図するその後の処理を円滑かつ確実に行うことができる。
【０１１０】
また、本実施形態では特に、ステップＳ４５の手順で、テープ搬送量、つまり巻き取り機構４０による印字済みテープ１５０″の巻き取り量を決定する。そして、表示部２１５は、いずれかの選択操作の選択を促す一覧表示に加え、発生したエラー事象の内容と、ステップＳ４５で決定されたテープ搬送量を表示する。
【０１１１】
これにより、操作者は、発生したエラー事象の内容のみならず、エラー事象が発生し中断するまでに部分的に作成された印字済みテープ１５０″の量（長さ、「現在印刷長」）を知ることができる。例えば、印刷処理開始直後のエラー事象が発生したことにより現在印刷長が十分短い場合には、続行印刷せずに新規印刷を行うことが十分考えられる。また逆に、印刷終了直前にエラー事象が発生したことにより現在印刷長が設定完成長とほぼ同じ場合には、印刷中止することが十分考えられる。このように、設定完成長と現在印刷長を表示することで、中断後の処理としていずれを選択するかの判断を容易に行うことができる。
【０１１２】
また、中止処理を選択する場合には、当該部分的に作成された半端巻を、捨てることなく有効活用して所定の部分長単位で販売する等も可能となる。このとき現在印刷長を把握していることで、単位長当たりの値段に比例して半端巻の値段を設定できる。
【０１１３】
なお、上記図１１に示した印刷処理終了後の表示画面では、印刷前に設定されていた印字済みテープ１５０″の全印字長である「設定完成長」と、完成した印字済みテープ１５０″の印字長である「完成印刷長」、又はその時点ですでに完了している印字済みテープ１５０″の印字長である「中止印刷長」を表示するだけであった。しかし図１３（ａ）、図１３（ｂ）に示すように、予定されていた全印字長よりも足りなかった分の印字長である「未処理印刷長」（つまり設定完成長と完成印刷長の差分長：粘着テープの巻き取り未処理残量に相当）を表示してもよい。
【０１１４】
また、続行印刷や新規印刷の選択操作が実行された場合には、予定されていた全印字長（第１長さに相当）よりも長い印字長（第２長さに相当）で完成巻を作成してもよい。この場合には、完成巻の作成が完了した際に、図１３（ｃ）に示すように、「印刷完了」のメッセージとともに印刷前に設定されていた印字済みテープ１５０″の全印字長（図中では「設定完成長」と表示、図示する例では３０ｍ）と、追加印字長で完成した印字済みテープ１５０″の印字長（図中では「追加完成長」と表示、図示する例では３５ｍ）と、追加分の印字長（図中では「追加印刷長」、図示する例では５ｍ）を表示部２１５に表示して印刷処理を終了する。これにより、エラー事象の発生のために操作の手間が増えた操作者に対し、印字済みテープ１５０″の長さ増量の恩恵を付与することができる。
【０１１５】
なお、上記実施形態ではテープ印刷装置１が単独のスタンドアローン態様でエラー事象に対するエラー処理を行っていたが、本発明はこれに限られない。他にも、外部端末として接続されたＰＣ２１７（上記図７参照）においてソフトウェア的にエラー処理してもよい。
【０１１６】
この場合には、テープ印刷装置１の全体が各請求項記載の印刷物作成機構に相当し、ＰＣ２１７全体が各請求項記載のエラー処理装置に相当する。つまり、ＰＣ２１７が備えるディスプレイが各請求項記載の一覧表示手段に相当し、ＰＣ２１７が備えるキーボードやポインティングデバイスなどが各請求項記載の選択操作手段に相当する。また、上記ステップＳ５０に対応する手順を実行するＰＣ２１７のＣＰＵが各請求項記載のエラー通知受信手段として機能し、上記ステップＳ７０、ステップＳ７５、及びステップＳ８０に対応する手順を実行するＰＣ２１７のＣＰＵが各請求項の実行指示出力手段として機能する。そして、他のエラー処理に関係するソフトウェア的処理をＰＣ２１７側が分担する。このようにテープ印刷装置１とＰＣ２１７が協働してエラー事象の検知と処理を行う。
【０１１７】
なお、以上において、図７等の各図中に示す矢印は信号の流れの一例を示すものであり、信号の流れ方向を限定するものではない。
【０１１８】
また、図１２等に示すフローチャートは本発明を上記フローに示す手順に限定するものではなく、発明の趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で手順の追加・削除又は順番の変更等をしてもよい。
【０１１９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１２０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【０１２１】
１                  テープ印刷装置（印刷物作成機構、エラー処理装置）
１１                印字ヘッド（印字手段）
１２                搬送ローラ（搬送手段）
４０                巻き取り機構（巻き取り手段）
１５０              被印字テープ（粘着テープ）
１５０″            印字済みテープ（印字済み粘着テープ）
２１２              ＣＰＵ
２１５              表示部（一覧表示手段）
２１６              操作部（選択操作手段）
２１７              ＰＣ（エラー処理装置）
ＴＫ                テープカートリッジ
Ｒ１                印字済みテープロール（印刷物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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