(57)【要約】【課題】追加ユニットを、より簡便により精度良く連結・分離することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、記録媒体（ロール紙１）に記録を行う記録部１０を有する本体２と、ロール紙１に対し、記録の前処理および／または後処理を行う追加処理部（例えば前処理を行うコロナ処理部２０）と、本体２と追加処理部とを連結する連結機構８０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録部を有する本体と、
前記記録媒体に対し、前記記録の前処理および／または後処理を行う追加処理部と、
前記本体と前記追加処理部とを連結する連結機構と、
前記追加処理部を移動可能に支持する支持機構と、を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記本体は、前記記録部に対して所定の精度で位置決めされた位置決め部を有し、
前記連結機構は、前記追加処理部を、前記位置決め部に当接して連結することを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記支持機構は、３つ以上の回動自由度を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記支持機構は、前記追加処理部に連結された弾性体を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記記録部は、前記記録媒体に液体を付与するインクジェットヘッドを有し、
前記追加処理部は、前記液体が付与される前の前記記録媒体の表面をコロナ放電処理するコロナ放電手段を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録部は、活性エネルギー線の照射により硬化可能な活性エネルギー線硬化化合物を含有する液体を付与するインクジェットヘッドを有し、
前記追加処理部は、前記記録媒体に前記液体を付与した後に、付与した前記液体を硬化させる活性エネルギー線照射手段を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置としてのインクジェット式プリンターは、その技術革新が進み、様々な記録（印刷）媒体に対して様々な形態の記録（印刷）が可能になると、記録の基本機能に対して、様々な前処理や後処理が付加されるようになってきた。特に、ポスター、看板、販促物、包装紙などの作成に対応する商業用途向けの中型プリンターや、製品の生産ラインに組み込む工業用途向けの大型プリンターなどは、それぞれの用途に特化して専用の処理機能を付加することにより、より高品質な、あるいは、より付加価値の高い記録が行われるようになってきた。
【０００３】
例えば、記録媒体のインク付与面に対しインクを吐出する記録ヘッドと、記録ヘッドによるインクの付与に先立って、記録媒体のインク付与面に対し、インクに対する濡れ性を向上させるコロナ処理などの濡れ性向上処理を行う濡れ性向上化処理装置とを備えたインクジェット式プリンターが知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、活性エネルギー線の照射により硬化可能な活性エネルギー線硬化化合物を含有したインクを用い、インク付与面にインクを付与した後に、付与したインクを硬化させる活性エネルギー線照射手段や、活性エネルギー線の照射領域の湿度調整機構などを備えたインクジェット式プリンターが知られている（例えば、特許文献２参照）。
このような、記録の基本機能に加え、上記の濡れ性向上化処理装置のような前処理機能や、活性エネルギー線照射手段のような後処理機能を付加した記録装置は、基本機能のみを備えた記録装置とは別に、予め、基本機能にこれらの追加機能を付加し組み込んだ記録装置として提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０７５２８号公報
【特許文献２】特開２００４−８２５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このように、それぞれの用途に特化した専用の処理機能を組み込んだ記録装置の生産は、多品種少量生産となるために、その生産性が上がらないという課題があった。これに対し、より生産性を向上させるため、それぞれの処理機能を個別のユニットとして構成し、これらを共通の基本機能と組み合わせることで必要な機能を備えた記録装置を提供する方法が考えられた。しかし、大型の記録装置に大型のユニットを組み合わせる場合や、複数のユニットを連結させてラインを構築する場合などにおいて（特にロール紙など連続する記録媒体を対象とする場合などにおいて）、それぞれのユニットの設置や接続、連結には高精度な合わせこみが必要であった。そのため、据え付けや調整に時間を要する、ユーザーによる据え付けやユニット交換が困難である、また、接続精度の狂いや変化により、安定して記録が行えない、記録品質が低下しやすいなどの問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の適用例または形態として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］  本適用例に係る記録装置は、記録媒体に記録を行う記録部を有する本体と、前記記録媒体に対し、前記記録の前処理および／または後処理を行う追加処理部と、前記本体と前記追加処理部とを連結する連結機構と、前記追加処理部を移動可能に支持する支持機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本適用例による記録装置は、記録媒体に記録を行う記録部を有する本体と、記録の前処理および／または後処理を行う追加処理部と、本体と追加処理部とを連結する連結機構とを備えている。連結機構によって、本体と追加処理部とを連結することができる。換言すると、連結機構を外すことで、追加処理部を本体から分離することができる。つまり、記録装置の本体に手を加えることなく、所望の機能を有する追加処理部を連結できたり、異なる機能を有する追加処理部と交換することができたりするなど、必要な機能を備えた記録装置を、より簡便に構成することができる。
また、本適用例によれば、追加処理部が移動可能に支持されているため、追加処理部を本体に連結させるための位置調整などをスムーズに行うことができ、連結作業がより簡便に行えるようになる。
【０００９】
［適用例２］  上記適用例に係る記録装置において、前記本体は、前記記録部に対して所定の精度で位置決めされた位置決め部を有し、前記連結機構は、前記追加処理部を、前記位置決め部に当接して連結することを特徴とする。
【００１０】
本適用例によれば、連結機構は、追加処理部を、記録部に対して所定の精度で位置決めされた位置決め部に当接して連結する。そのため、記録部に対する追加処理部の相対位置精度を所定の精度に基づいた範囲内に収めながら、追加処理部を簡便に本体に連結させることができる。
【００１１】
［適用例３］  上記適用例に係る記録装置において、前記支持機構は、３つ以上の回動自由度を有していることを特徴とする。
【００１２】
本適用例のように、支持機構が３つ以上の回動自由度を有することで、例えば、追加処理部の水平傾き調整、追加処理部の高さ調整、追加処理部と本体との対面傾き調整などを容易に行うことができる。
【００１３】
［適用例４］  上記適用例に係る記録装置において、前記支持機構は、前記追加処理部に連結された弾性体を有していることを特徴とする。
【００１４】
本適用例によれば、支持機構は、追加処理部に連結された弾性体を有している。つまり、追加処理部を弾性体によってフローティングするように支持することができる。追加処理部が、位置決め部に対してフローティングするように移動可能に支持されているため、追加処理部を本体に連結させるための位置調整などをスムーズに行うことができ、連結作業がより簡便に行えるようになる。また、支持機構は、追加処理部を弾性体によってフローティング支持するように構成すれば良い、つまり多次元に自由度を持つ支持機構が弾性体を介することにより実現するので、より簡単に構成することができる。
【００１５】
［適用例５］  上記適用例に係る記録装置において、前記記録部は、前記記録媒体に液体を付与するインクジェットヘッドを有し、前記追加処理部は、前記液体が付与される前の前記記録媒体の表面をコロナ放電処理するコロナ放電手段を有していることを特徴とする。
【００１６】
本適用例によれば、記録部は、記録媒体に液体を付与するインクジェットヘッドを有し、追加処理部は、液体が付与される前の記録媒体の表面をコロナ放電処理するコロナ放電手段を有している。つまり、記録装置の本体に手を加えることなく、前処理としてコロナ放電処理を行う追加処理部が簡便に付加あるいは取り外し可能な記録装置が構成される。
記録媒体の表面をコロナ放電処理することにより、記録媒体に対する液体の濡れ性を向上させることができる。
【００１７】
［適用例６］  上記適用例に係る記録装置において、前記記録部は、活性エネルギー線の照射により硬化可能な活性エネルギー線硬化化合物を含有する液体を付与するインクジェットヘッドを有し、前記追加処理部は、前記記録媒体に前記液体を付与した後に、付与した前記液体を硬化させる活性エネルギー線照射手段を有していることを特徴とする。
【００１８】
本適用例によれば、記録部は、活性エネルギー線（例えば紫外線）の照射により硬化可能な活性エネルギー線硬化化合物を含有する液体（例えばＵＶインク）を付与するインクジェットヘッドを有し、追加処理部は、記録媒体に液体を付与した後に、付与した液体を硬化させる活性エネルギー線照射手段を有している。つまり、記録装置の本体に手を加えることなく、後処理として、例えばＵＶインクを硬化させるＵＶ照射処理を行う追加処理部が簡便に付加あるいは取り外し可能な記録装置が構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係る記録装置の構成を模式的に示す正面図
【図２】連結機構および支持機構の構成の例を説明する組立説明図
【図３】変形例１に係る記録装置の構成を模式的に示す正面図
【図４】変形例１に係る支持機構の構成の例を説明する組立説明図
【図５】変形例２に係る記録装置の構成を模式的に示す正面図
【図６】記録装置のその他の構成を模式的に示す正面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明を具体化した実施形態について、図面を参照して説明する。以下は、本発明の一実施形態であって、本発明を限定するものではない。なお、以下の各図においては、説明を分かりやすくするため、実際とは異なる尺度で記載している場合がある。また、各図において、Ｚ軸方向が上下方向、Ｚ方向が上方向（つまり−Ｚ方向が鉛直方向）、Ｙ軸方向が図１における前後方向、＋Ｙ方向が手前方向、Ｘ軸方向が図１における横方向、＋Ｘ方向が左方向、Ｘ−Ｙ平面が、記録装置が設置される平面と平行な面としている。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る記録装置１００の構成を模式的に示す正面図である。
記録装置１００は、活性エネルギー線（紫外線）の照射により硬化可能な活性エネルギー線硬化化合物を含有する「液体」（ＵＶインク）を用い、「記録媒体」としてのロール状に巻かれた状態で供給されるロール紙１に画像を記録するインクジェット式プリンターである。
【００２２】
記録装置１００は、本体２と、ロール紙１に対し記録の「前処理」としてのコロナ処理を行う「追加処理部」としてのコロナ処理部２０と、本体２とコロナ処理部２０とを連結する連結機構８０などを備えている。つまり、記録装置１００は、ＵＶインクを用いてロール紙１に記録する基本機能の記録装置（本体２）に、オプションとして、ＵＶインクの濡れ性を改善するコロナ処理部２０を付加した構成のインクジェット式プリンターである。
【００２３】
本体２は、基体３、記録部１０、「位置決め部」としての連結シャフト３０、搬送ローラー１３、供給部４０、巻取り部５０などを備えている。基体３は、構造体として本体２を収容して支え、レベルフット５によって支持され、床Ｆに設置されている。
【００２４】
ロール紙１は、供給部４０から供給され、記録装置１００の内部に設けられた搬送経路によって、コロナ処理部２０、記録部１０を経由し、巻取り部５０に収納される。
ロール紙１としては、例えば、上質紙、キャスト紙、アート紙、コート紙などを使用することができる。また、記録媒体としては、これらの紙系媒体に限定するものではなく、例えば、合成紙、ＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）、ＰＰ（polypropylene）などから成るフィルム系媒体であっても良い。なお、以下の説明では、ロール紙１の表裏２面のうち、画像が記録される面を表面、その逆側の面を裏面と称する。
【００２５】
記録部１０は、ロール紙１の表面にＵＶインクを付与して画像を記録するインクジェットヘッド１１、「活性エネルギー線照射手段」として、付与したＵＶインクを乾燥（硬化）させるために紫外線を照射するＵＶ照射機１２などを備えている。
搬送ローラー１３は、記録部１０も含め本体２におけるロール紙１の搬送経路を形成するために複数の位置に設けられたローラーであり、ニップローラーを付帯する駆動ローラーや駆動ローラーに従動してロール紙１をガイドする従動ローラーなどから構成されている。
【００２６】
コロナ処理部２０は、ロール紙１の搬送経路において記録部１０の上流側に位置するように配置され、ＵＶインクが付与される前のロール紙１の表面をコロナ放電処理する「コロナ放電手段」としてのコロナ放電電極２１、搬送ローラー２３、筐体６などを備えている。
搬送ローラー２３は、本体２との間の搬送経路やコロナ処理部２０におけるロール紙１の搬送経路を形成するために複数の位置に設けられたローラーであり、ニップローラーを付帯する駆動ローラーや駆動ローラーに従動してロール紙１をガイドする従動ローラーなどから構成されている。
【００２７】
供給部４０は、記録が行われる前のロール紙１を収容する収容部であり、ロール紙１の搬送経路においてコロナ処理部２０の上流側に位置する。
巻取り部５０は、記録が行われた後のロール紙１を巻き取り収納する収納部であり、ロール紙１の搬送経路において記録部１０の下流側に位置する。
【００２８】
本体２において、搬送ローラー１３、供給部４０、巻取り部５０などによって形成される搬送経路は、コロナ処理部２０などのオプション（追加処理部）を付加しない場合においても、本体２単体としての搬送経路として独立して形成される。
一般に、複数のローラーによって構成され、ロール紙１のようなベルト状の媒体を搬送する経路は、ローラーの偏心や、複数のローラー間の軸ずれ（平行ずれ）などに起因して、媒体が、その幅方向へ搬送ずれ（蛇行）を起こす場合がある。この搬送ずれは、記録装置１００の場合には、記録位置ずれを誘発するおそれがあるため、複数の搬送ローラー１３には、搬送ずれを自動的に補正するステアリングローラーが含まれる。ステアリングローラーは、例えば、搬送ずれの量に応じてローラーの回転軸を傾斜させることなどにより、搬送ずれ（蛇行）を補正するものである。ステアリングローラーについては、図示および詳細な説明を省略する。
【００２９】
本体２にコロナ処理部２０を付加した場合、搬送経路は、搬送ローラー２３を含めた範囲となる。搬送ローラー２３を含めた搬送経路においても、上記の搬送ずれを防止するためには、本体２の搬送ローラー１３の軸系と、コロナ処理部２０の搬送ローラー２３の軸系とを精度良く合わせる必要がある。記録装置１００では、本体２とコロナ処理部２０とを連結する連結機構８０により、この位置合わせを可能としている。以下に具体的に説明する。
【００３０】
記録装置１００は、コロナ処理部２０を設置するための追加基体４、コロナ処理部２０を連結シャフト３０に対して移動可能に支持する支持機構９０などを備えている。
追加基体４は、構造体として支持機構９０を介してコロナ処理部２０を支え、レベルフット５によって支持され、床Ｆに設置されている。
【００３１】
連結機構８０は、本体２が備える連結シャフト３０および連結シャフト３０とコロナ処理部２０とを連結して固定する連結部材などから成り、コロナ処理部２０を「位置決め部」としての連結シャフト３０に当接して連結するように構成されている。また、支持機構９０は、コロナ処理部２０を連結シャフト３０に対して移動可能に支持するように構成されている。
【００３２】
図２は、連結機構８０および支持機構９０の構成の例を説明する組立説明図である。
連結機構８０は、連結部材８１、ねじ止め部材８２、および本体２が備える連結シャフト３０によって構成される。
連結シャフト３０は、記録部１０に対して所定の精度で位置決めされた固定シャフトであり、その軸方向が搬送ローラー１３の軸系と同じ方向を向くように調整され、その両端（図２に示すＡ部）が基体３の側面部（図示省略）に固定されている。
【００３３】
連結部材８１は、コロナ処理部２０の筐体６を側面（Ｙ軸方向）から挟持するように支持する一対の支持板であり、その中央部が筐体６の側面に固定され、コロナ処理部２０の下方に延出する部分にＸ軸方向に延在する長穴８３を有し、コロナ処理部２０の横方向（−Ｘ方向）に延出する端部に連結シャフト３０に当接する嵌合部８４を有している。
【００３４】
支持機構９０は、固定シャフト９１、支持部材９２、支持シャフト９３などから構成されている。
固定シャフト９１は、Ｘ軸方向に延在するシャフトであり、その両端のＢ部が追加基体４のＸ軸方向の側面部（図示省略）に固定されている。
支持部材９２は、コロナ処理部２０を、連結部材８１を介して支える支持部材であり、Ｙ軸方向に延在し、その両端部に支持シャフト９３が嵌挿される連結穴９２ａが設けられた支持板９２ｂを有している。支持部材９２の中央部には、固定シャフト９１が緩挿される連結穴９２ｃが設けられている。
【００３５】
支持シャフト９３は、支持部材９２の両端部の連結穴９２ａと連結部材８１の長穴８３とが重なる位置において、それらに嵌挿され、支持部材９２と連結部材８１とを連結する。支持シャフト９３は、長穴８３には緩挿されることで、図２に示すＸ軸方向の矢印の範囲で移動することができる。支持シャフト９３の両端部は、ストッパー９３ａによって脱落が防止される。
【００３６】
このような構成の支持機構９０に支えられるコロナ処理部２０は、固定シャフト９１に沿ったＸ軸方向の移動、固定シャフト９１を軸としたＹ−Ｚ面内の回動、支持シャフト９３を軸としたＸ−Ｚ面内の回動、長穴８３に沿ったＸ軸方向の移動およびＸ−Ｙ面内の回動が可能である。それぞれの移動、回動により、連結部材８１の嵌合部８４を連結シャフト３０に当接させるように位置調整を行い、ねじ止め部材８２によって固定することで、本体２とコロナ処理部２０とを連結する。
【００３７】
コロナ処理部２０の搬送ローラー２３の軸系は、嵌合部８４が連結シャフト３０に当接し固定されることで、本体２の搬送ローラー１３の軸系との平行関係が所定の精度範囲に入るように予め調整されている。
なお、さらに搬送ずれの影響を軽減するために、例えば、コロナ処理部２０の内部の搬送経路（搬送ローラー２３）においても、搬送ずれを防止するためのステアリングローラーが備えられる構成であっても良い。また、例えば、連結シャフト３０が、本体２が備えるステアリングローラーと連動してその軸方向を傾斜させることにより、コロナ処理部２０の搬送ローラー２３の軸系全体が、本体２が備えるステアリングローラーと連動する構成であっても良い。
【００３８】
以上述べたように、本実施形態による記録装置によれば、以下の効果を得ることができる。
記録装置１００は、ロール紙１に記録を行う記録部１０を有する本体２と、記録の「前処理」としてのコロナ処理を行う「追加処理部」としてのコロナ処理部２０と、本体２とコロナ処理部２０とを連結する連結機構８０とを備えている。連結機構８０によって、本体２とコロナ処理部２０とを連結することができる。換言すると、連結機構８０を外すことで、コロナ処理部２０を本体２から分離することができる。つまり、記録装置１００の本体２に手を加えることなく、コロナ処理部２０を連結できたり、異なる機能を有する「追加処理部」と交換することができたりするなど、必要な機能を備えた記録装置を、より簡便に構成することができる。
【００３９】
また、本体２とコロナ処理部２０とを連結する場合、連結機構８０は、コロナ処理部２０を、記録部１０に対して所定の精度で位置決めされた「位置決め部」としての連結シャフト３０に当接して連結する。そのため、記録部１０に対するコロナ処理部２０の相対位置精度を所定の精度に基づいた範囲内に収めながら、コロナ処理部２０を簡便に本体２に連結させることができる。
【００４０】
また、コロナ処理部２０が、連結シャフト３０に対して移動可能に支持されているため、コロナ処理部２０を本体２に連結させるための位置調整などをスムーズに行うことができ、連結作業がより簡便に行えるようになる。
【００４１】
また、支持機構９０が３つ以上の回動自由度を有しているため、例えば、コロナ処理部２０の水平傾き調整、コロナ処理部２０の高さ調整、コロナ処理部２０と本体２との対面傾き調整などを容易に行うことができる。
【００４２】
また、記録部１０は、ロール紙１にＵＶインクを付与するインクジェットヘッド１１を有し、コロナ処理部２０は、ＵＶインクが付与される前のロール紙１の表面をコロナ放電処理するコロナ放電手段（コロナ放電電極２１）を有している。つまり、記録装置１００の本体２に手を加えることなく、前処理としてコロナ放電処理を行うコロナ処理部２０を簡便に付加あるいは取り外しすることができる。
【００４３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。変形例を以下に述べる。ここで、上述した実施形態と同一の構成部位については、同一の符号を使用し、重複する説明は省略している。
【００４４】
（変形例１）
図３は、変形例１に係る記録装置１０１の構成を模式的に示す正面図である。
実施形態１では、図１に示すように、追加基体４は、構造体として支持機構９０を介してコロナ処理部２０を支え、図２に示すように、支持機構９０は、固定シャフト９１、支持部材９２、支持シャフト９３などから構成されているとして説明した。しかし、コロナ処理部２０を支える支持機構は、支持機構９０の構成に限定するものではなく、例えば、図３に示す支持機構９００〜９０１のように、コロナ処理部２０に連結された弾性体を有するものであっても良い。
【００４５】
具体的には、弾性体としてのばねで追加基体４の底部からコロナ処理部２０をフローティングさせる構成（支持機構９００）や、追加基体４の側面（内壁）からコロナ処理部２０を支えてフローティングさせる構成（支持機構９０１）や、追加基体４の天部からコロナ処理部２０を吊り下げる構成（支持機構９０２）、あるいはそれらの組み合わせであっても良い。
【００４６】
図４は、支持機構９００の構成の例を説明する組立説明図である。
支持機構９００は、支持部材９２０、支持ばね９２１などから構成されている。
支持部材９２０は、コロナ処理部２０を、支持ばね９２１を介して支える支持部材であり、Ｙ軸方向に延在し、その両端部が追加基体４のＹ軸方向の側面部（図示省略）に固定されている。
支持ばね９２１は、伸縮方向の一方の端部（上端部）がコロナ処理部２０の筐体６の底部に固定され、他方の端部（下端部）が支持部材９２０に固定されている。
なお、実施形態１において連結部材８１は、コロナ処理部２０の下方に延出する部分を有し、その延出部分に支持部材９２と連結するための長穴８３を有していたが、本変形例では、支持ばね９２１が直接、コロナ処理部２０の筐体６に固定されているため、図４に示す連結部材８１０のように、コロナ処理部２０の下方に延出する部分が無い構成で良い。
【００４７】
支持機構が本変形例のような構成であっても、コロナ処理部２０が、位置決め部に対してフローティングするように移動可能に支持されているため、コロナ処理部２０を本体２に連結させるための位置調整などをスムーズに行うことができ、連結作業がより簡便に行えるようになる。また、支持機構９００は、コロナ処理部２０を弾性体によってフローティング支持するように構成すれば良いので、構成する部材の点数も少なく、より簡単に構成することができる。
【００４８】
（変形例２）
図５は、変形例２に係る記録装置１０２の構成を模式的に示す正面図である。
実施形態１では、図１に示すように、記録部１０は、ＵＶインクを付与するインクジェットヘッド１１と、付与したＵＶインクを乾燥（硬化）させるＵＶ照射機１２などを備えているとして説明したが、ＵＶ照射機１２を記録部１０から分離して構成しても良い。具体的には、図５に示すように、ＵＶ照射機１２を記録の後処理を行う「追加処理部」としてのＵＶ照射部１２０として分離し、連結機構８０により連結する構成であっても良い。
【００４９】
このように構成することで、記録装置１０２の本体２に手を加えることなく、後処理として、ＵＶ照射処理を行うＵＶ照射部１２０が簡便に付加あるいは取り外し可能な記録装置が構成される。例えば、ＵＶインクを使用しない場合の記録においては、ＵＶ照射部１２０を簡単に分離して記録装置を構成することができる。
【００５０】
同様に、例えば、図６に示すように、供給部４０や巻取り部５０も独立させた追加処理部として構成しても良い。このように構成することで、例えば、ロール紙１の１巻のサイズに応じて供給部４０や巻取り部５０の構成を変えるなどの対応が可能となる。
以上のように、「連結機構８０」を備えることで、基本機能の記録部に対して、前処理や後処理などを行う処理部をさまざまな「追加処理部」として組み合わせて構成できる記録装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…ロール紙、２…本体、３…基体、４…追加基体、５…レベルフット、６…筐体、１０…記録部、１１…インクジェットヘッド、１２…ＵＶ照射機、１３，２３…搬送ローラー、２０…コロナ処理部、２１…コロナ放電電極、３０…連結シャフト、４０…供給部、５０…巻取り部、８０…連結機構、８１…連結部材、８２…ねじ止め部材、８３…長穴、８４…嵌合部、９０…支持機構、９１…固定シャフト、９２…支持部材、９２ａ…連結穴、９２ｂ…支持板、９２ｃ…連結穴、９３…支持シャフト、９３ａ…ストッパー、１００…記録装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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