(57)【要約】【課題】  各種ＣＮＴにおける抗菌特性の違いに基づいて、有用な抗菌性を備えた微細炭素分散液を得ることにある。【解決手段】  微細な炭素繊維を０．００１〜２０重量％含む抗菌性分散液であって、前記微細な炭素繊維は、気相成長法により製造される微細な炭素繊維であって、炭素原子のみから構成されるグラファイト網面が、閉じた頭頂部と、下部が開いた胴部とを有する釣鐘状構造単位を形成し、前記胴部の母線と繊維軸とのなす角θが１５°より小さく、前記釣鐘状構造単位が、中心軸を共有して２〜３０個積み重なって集合体を形成し、前記集合体が、Ｈｅａｄ−ｔｏ−Ｔａｉｌ様式で間隔をもって連結して繊維を形成している。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
微細な炭素繊維を０．００１〜２０重量％含む抗菌性分散液であって、前記微細な炭素繊維は、気相成長法により製造される微細な炭素繊維であって、炭素原子のみから構成されるグラファイト網面が、閉じた頭頂部と、下部が開いた胴部とを有する釣鐘状構造単位を形成し、前記胴部の母線と繊維軸とのなす角θが１５°より小さく、前記釣鐘状構造単位が、中心軸を共有して２〜３０個積み重なって集合体を形成し、前記集合体が、Ｈｅａｄ−ｔｏ−Ｔａｉｌ様式で間隔をもって連結して繊維を形成していることを特徴とする微細な炭素繊維を含む抗菌性分散液および懸濁液。
【請求項２】
請求項１に記載の微細な炭素繊維を含む抗菌性分散液において、前記微細な炭素繊維は、マグネシウムが置換固溶したコバルトのスピネル型酸化物を含む触媒上に、ＣＯ及びＨ２を含む混合ガスを供給して反応させ、炭素原子のみから構成されるグラファイト網面が、閉じた頭頂部と、下部が開いた胴部とを有する釣鐘状構造単位によって構成される微細な炭素繊維を成長させて得られることを特徴とする微細な炭素繊維を含む抗菌性分散液および懸濁液。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の微細な炭素繊維を含む抗菌性分散液において、前記微細な炭素繊維は、コバルト含有量が０．３重量％以上、かつマグネシウムが０．０１重量％以上含有することを特徴とする微細な炭素繊維を含む抗菌性分散液および懸濁液。
【請求項４】
請求項１〜３記載の微細な炭素繊維を含む抗菌性分散液において、前記分散液は、水および水系分散剤を含むことを特徴とする微細な炭素繊維を含む抗菌性分散液および懸濁液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は微細な炭素短繊維を含む抗菌性懸濁液または分散液に関する。詳しくは、細菌類の好む有機物が溶解した水溶液に、触媒を使用する気相成長法によって製造された微細な炭素繊維を混合／分散させた抗菌性を有する懸濁液または分散液に関する。
【０００２】
カーボンブラック類、ケッチェンブラック、フラーレン、グラフェン、カーボンナノチューブ等の微細炭素材料は、その電気的特性、熱伝導性から、エレクトロニクス、エネルギー分野等の幅広い分野へ利用されている。特に微細炭素繊維の一種であるカーボンナノチューブ類は、直径１μｍ以下の太さのチューブ状のカーボンであり、その特異な構造に基づく高い導電性、引張り強度、耐熱性などから各種用途へのさらなる利用拡大が期待されている。ナノチューブ類の中でも直径１０ｎｍ〜数十ｎｍの多層カーボンナノチューブ（以下、ＭＷＣＮＴ）などの微細炭素繊維は比較的安価であり、リチウムイオン電池用の導電助剤や帯電防止コーティング等、様々な分野での実用化が期待されている。
【０００３】
前記微細炭素繊維の特性を有効に活用するためには、微細炭素繊維が凝集する事なく、均一に分散していることが好ましい。しかしながら、一般的なＭＷＮＴは、互いの凝集力（ファンデルワールス力）によって束状及び縄状のバンドルと呼ばれる凝集体や、成長過程にチューブ同士が絡まった凝集体として得られる為、これら凝集したナノチューブを解し、分散媒に均一に分散させることは非常に困難である。
【０００４】
カーボンナノチューブ（以下、ＣＮＴと記載することがある）の分散安定化する方法として例えば、水溶性高分子ポリビニルピロリドン（以下、ＰＶＰ）等のポリマー系分散剤のような有機高分子ポリマーなどを用いた方法が提案されている（非特許文献１、特許文献１）。このような水溶性分散剤は水溶液にした場合、従属栄養細菌（炭素源として有機物を栄養とするもの）は適した環境下において繁殖しやすく腐敗が急速に進行するため、抗菌剤の添加や保管管理方法による防腐対策が必要であった。しかしながら別途抗菌剤を添加した場合には導電性等の性能に影響を及ぼすこと、保管管理場所においては例えば冷所で細菌繁殖を抑制する場合には新たな設備が必要なことおよび作業が煩雑となるなどの問題があった。
【０００５】
一方でカーボンナノチューブ自体が抗菌物質として開示（特許文献２）されており、０．００１〜５０ｗｔ％含まれたカーボンナノチューブの懸濁、分散液で抗菌性を謳っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１６２８７７号公報
【特許文献２】特開２００７−３３２０４０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＰＨＹＳＩＣＳ  ＬＥＴＴＥＲＳ  ｖｏｌ．１３  ２６４−２７１（２００１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上記特許文献２にあっては、特定のＣＮＴにおける抗菌性については記載されているが、他のＣＮＴにおける抗菌性は具体的に開示されていない。また各種ＣＮＴにおける抗菌特性の差異についても記載されていない。
本願はこの問題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、各種ＣＮＴにおける抗菌特性の違いに基づいて、有用な抗菌性を備えた微細炭素分散液を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、気相成長法により製造された炭素原子のみから構成されるグラファイト網面が、閉じた頭頂部と、下部が開いた胴部とを有する釣鐘状構造単位を形成し、前記胴部の母線と繊維軸とのなす角θが１５°より小さく、前記釣鐘状構造単位が、中心軸を共有して２〜３０個積み重なって集合体を形成し、前記集合体が、Ｈｅａｄ−ｔｏ−Ｔａｉｌ様式で間隔をもって連結して繊維を形成していることを特徴とする微細な炭素繊維を用いることで、JIS Z2801:2010に定められている抗菌活性値の指標である菌液の 24 時間後の生菌数が対照に比べて２桁以上減少（生菌の 99％以上が死滅する）となる抗菌活性値抗菌性を備えた微細炭素分散液を見出すことを可能にした。
即ち、本発明は、以下の事項に関する。
【００１０】
１．微細な炭素繊維を０．００１〜２０重量％含む抗菌性分散液であって、前記微細な炭素繊維は、気相成長法により製造される微細な炭素繊維であって、炭素原子のみから構成されるグラファイト網面が、閉じた頭頂部と、下部が開いた胴部とを有する釣鐘状構造単位を形成し、前記胴部の母線と繊維軸とのなす角θが１５°より小さく、前記釣鐘状構造単位が、中心軸を共有して２〜３０個積み重なって集合体を形成し、前記集合体が、Ｈｅａｄ−ｔｏ−Ｔａｉｌ様式で間隔をもって連結して繊維を形成していることを特徴とする微細な炭素繊維を含む抗菌性分散液および懸濁液。
２．前期記載の微細な炭素繊維を含む抗菌性分散液において、前記微細な炭素繊維は、マグネシウムが置換固溶したコバルトのスピネル型酸化物を含む触媒上に、ＣＯ及びＨ２を含む混合ガスを供給して反応させ、炭素原子のみから構成されるグラファイト網面が、閉じた頭頂部と、下部が開いた胴部とを有する釣鐘状構造単位によって構成される微細な炭素繊維を成長させて得られることを特徴とする微細な炭素繊維を含む抗菌性分散液および懸濁液。
３．前期記載の微細な炭素繊維を含む抗菌性分散液において、前記微細な炭素繊維は、コバルト含有量が０．３重量％以上、かつマグネシウムが０．０１重量％以上含有することを特徴とする微細な炭素繊維を含む抗菌性分散液および懸濁液。
４．前期記載の微細な炭素繊維を含む抗菌性分散液において、前記分散液は、水および水系分散剤を含むことを特徴とする微細な炭素繊維を含む抗菌性分散液および懸濁液。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によって、細菌類の好む有機物が溶解した水溶液に、各種ＣＮＴを加え抗菌性を比較した結果、気相成長法により製造される微細な炭素繊維であって、炭素原子のみから構成されるグラファイト網面が、閉じた頭頂部と、下部が開いた胴部とを有する釣鐘状構造単位を形成し、前記胴部の母線と繊維軸とのなす角θが１５°より小さく、前記釣鐘状構造単位が、中心軸を共有して２〜３０個積み重なって集合体を形成し、前記集合体が、Ｈｅａｄ−ｔｏ−Ｔａｉｌ様式で間隔をもって連結して繊維を形成していることを特徴とする微細な炭素繊維が他種のＣＮＴに比べ高い抗菌性が得られることを見出した。
【００１２】
本発明によってＣＮＴの分散液および懸濁液の長期に渡る保存が可能となること、梱包時の滅菌、殺菌処理や窒素ガス置換が不要になること、導電性などに影響を及ぼす可能性のある防腐剤添加などの防腐対策が不要なこと、および温度調節のある保管設備が不要なことなどにおいて有益に利用される。また製品にいたっては例えば表面塗膜用途に使用される場合、乾燥までの期間の細菌繁殖を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）微細炭素繊維を構成する最小構造単位（釣鐘状構造単位）を模式的に示す図である。（ｂ）釣鐘状構造単位が、２〜３０個積み重なった集合体を模式的に示す図である。
【図２】（ａ）集合体が間隔を隔てて連結し、繊維を構成する様子を模式的に示す図である。（ｂ）集合体が間隔を隔てて連結する際に、屈曲して連結した様子を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下本発明を詳細に説明する。
本発明に用いる微細炭素繊維は、マグネシウムが置換固溶したコバルトのスピネル型酸化物を含む触媒上に、ＣＯ及びＨ２を含む混合ガスを供給して反応させることによって製造された微細炭素繊維である事が好ましい。
【００１５】
また、本発明に用いる微細炭素繊維は、炭素原子のみから構成されるグラファイト網面が、閉じた頭頂部と下部が開いた胴部とを有する釣鐘状構造単位を形成し、前記胴部の母線と繊維軸とのなす角θが１５°より小さく、前記釣鐘状構造単位が、中心軸を共有して２〜３０個積み重なって集合体を形成し、前記集合体が、Ｈｅａｄ−ｔｏ−Ｔａｉｌ様式で間隔をもって連結して繊維を形成している事が好ましい。
【００１６】
上記微細炭素繊維を細菌類の好む有機物が溶解した水溶液に含む事により、微量の含有でもJIS Z2801:2010で抗菌活性値の指標として定められている、菌液の 24 時間後の生菌数が対照に比べて２桁以上減少（生菌の９９％以上が死滅する）となる抗菌活性値を得ることが可能となった。上記微細炭素繊維の抗菌性能に関しては定かではないがＣＮＴ自体に抗菌性があり、さらには分散性に優れているためより効率的な効果があるものと推測される。
【００１７】
以下、本発明で用いられる微細炭素繊維について、詳細に説明する。本発明に用いられる微細炭素繊維およびその製造方法は、再公表特許ＷＯ２００９／１１０５７０に記載のものと同様であり、宇部興産株式会社製ＡＭＣまたは単にＡＭＣと表記することがある。なお「ＡＭＣ」は登録商標である。
【００１８】
本発明に用いられる微細炭素繊維は、図１（ａ）に示すような釣鐘状構造を最小構造単位として有する。釣鐘（ｔｅｍｐｌｅ  ｂｅｌｌ）は、日本の寺院で見られ、比較的円筒形に近い胴部を有しており、円錐形に近いクリスマスベルとは形状が異なる。図１（ａ）に示すように、構造単位１１は、釣鐘のように、頭頂部１２と、開放端を備える胴部１３とを有し、概ね中心軸の周囲に回転させた回転体形状となっている。構造単位１１は、炭素原子のみからなるグラファイト網面により形成され、胴部開放端の円周状部分はグラファイト網面の開放端となる。なお、図１（ａ）において、中心軸および胴部１３は、便宜上直線で示されているが、必ずしも直線でなくともよい。
【００１９】
胴部１３は、開放端側に緩やかに広がっており、その結果、胴部１３の母線は釣鐘状構造単位の中心軸に対してわずかに傾斜し、両者のなす角θは、１５°より小さく、より好ましくは１°＜θ＜１５°、更に好ましくは２°＜θ＜１０°である。θが大きくなりすぎると、該構造単位から構成される微細繊維が魚骨状炭素繊維様の構造を呈してしまい、繊維軸方向の導電性が損なわれてしまう。一方θが小さいと、円筒チューブ状に近い構造となり、構造単位の胴部を構成するグラファイト網面の開放端が繊維外周面に露出する頻度が低くなるため、隣接繊維間の導電性が悪化する。
【００２０】
本発明に用いられる微細炭素繊維には、欠陥、不規則な乱れが存在するが、このような不規則性を排除して、全体としての形状を捉えると、胴部１３が開放端側に緩やかに広がった釣鐘状構造を有していると言える。この微細炭素繊維は、すべての部分においてθが上記範囲を示すことを意味しているのではなく、欠陥部分や不規則な部分を排除しつつ、構造単位１１を全体的に捉えたときに、総合的にθが上記範囲を満たしていることを意味している。そこで、θの測定では、胴部の太さが不規則に変化していることもある頭頂部１２付近を除くことが好ましい。より具体的には、例えば、図１（ｂ）に示すように釣鐘状構造単位集合体２１の長さをＬとすると、頭頂側から（１／４）Ｌ、（１／２）Ｌおよび（３／４）Ｌの３点においてθを測定してその平均を求め、その値を、構造単位１１についての全体的なθとしてもよい。また、Ｌについては、直線で測定することが理想であるが、実際は胴部１３が曲線であることも多いため、胴部１３の曲線に沿って測定した方が実際の値に近い場合もある。
【００２１】
頭頂部の形状は、胴部と滑らかに連続し、上側（図において）に凸の曲面となっている。頭頂部の長さは、典型的には、釣鐘状構造単位集合体について説明するＤ（図１（ｂ））以下程度であり、ｄ（図１（ｂ））以下程度であるときもある。
【００２２】
さらに、後述するように活性な窒素を原料として使用しないため、窒素等の他の原子は、釣鐘状構造単位のグラファイト網面中に含まれない。このため繊維の結晶性が良好である。
【００２３】
本発明に用いられる微細炭素繊維は、図１（ｂ）に示すように、このような釣鐘状構造単位が中心軸を共有して２〜３０個積み重なって釣鐘状構造単位集合体２１（以下、単に集合体という場合がある。）を形成している。積層数は、好ましくは２〜２５個であり、より好ましくは２〜１５個である。
【００２４】
集合体２１の胴部の外径Ｄは、５〜４０ｎｍ、好ましくは５〜３０ｎｍ、更に好ましくは５〜２０ｎｍである。Ｄが大きくなると形成される微細繊維の径が太くなるため、例えばポリマーとのコンポジットにおいて導電性能等の機能を付与するためには、多くの添加量が必要となってしまう。一方、Ｄが小さくなると形成される微細繊維の径が細くなって繊維同士の凝集が強くなり、例えばポリマーとのコンポジット調製において、分散させることが困難になる。胴部外径Ｄの測定は、集合体の頭頂側から、（１／４）Ｌ、（１／２）Ｌおよび（３／４）Ｌの３点で測定して平均することが好ましい。なお、図１（ｂ）に胴部外径Ｄを便宜上示しているが、実際のＤの値は、上記３点の平均値が好ましい。
【００２５】
また、集合体胴部の内径ｄは、３〜３０ｎｍ、好ましくは３〜２０ｎｍ、更に好ましくは３〜１０ｎｍである。胴部内径ｄの測定についても、釣鐘状構造単位集合体の頭頂側から、（１／４）Ｌ、（１／２）Ｌおよび（３／４）Ｌの３点で測定して平均することが好ましい。なお、図１（ｂ）に胴部内径ｄを便宜上示しているが、実際のｄの値は、上記３点の平均値が好ましい。
【００２６】
集合体２１の長さＬと胴部外径Ｄから算出されるアスペクト比（Ｌ／Ｄ）は、２〜１５０、好ましくは２〜３０、より好ましくは２〜２０、更に好ましくは２〜１０である。アスペクト比が大きいと、形成される繊維の構造が円筒チューブ状に近づき、１本の繊維における繊維軸方向の導電性は向上するが、構造単位胴部を構成するグラファイト網面の開放端が繊維外周面に露出する頻度が低くなるため、隣接繊維間の導電性が悪化する。一方、アスペクト比が小さいと構造単位胴部を構成するグラファイト網面の開放端が繊維外周面に露出する頻度が高くなるため、隣接繊維間の導電性は向上するが、繊維外周面が、繊維軸方向に短いグラファイト網面が多数連結して構成されるため、１本の繊維における繊維軸方向の導電性が損なわれる。
【００２７】
本発明に用いられる微細炭素繊維における、釣鐘状構造単位および釣鐘状構造単位集合体については、本質的に同じ構成を有しているが、以下ように繊維長が異なる。
【００２８】
本発明に用いられる微細炭素繊維は、図２（ａ）に示すように、前記集合体がさらにＨｅａｄ−ｔｏ−Ｔａｉｌの様式で連結することにより形成される。Ｈｅａｄ−ｔｏ−Ｔａｉｌの様式とは、微細炭素繊維の構成において、隣り合った前記集合体どうしの接合部位が、一方の集合体の頭頂部（Ｈｅａｄ）と他方の集合体の下端部（Ｔａｉｌ）の組合せで形成されていることを意味する。具体的な接合部分の形態は、第一の集合体２１ａの下端開口部において、最内層の釣鐘状構造単位の更に内側に、第二の集合体２１ｂの最外層の釣鐘状構造単位の頭頂部が挿入され、さらに、第二の集合体２１ｂの下端開口部に、第三の集合体２１ｃの頭頂部が挿入され、これがさらに連続することによって繊維が構成される。
【００２９】
本発明に用いられる微細炭素繊維の１本の微細繊維を形成する各々の接合部分は、構造的な規則性を有しておらず、例えば第一の集合体と第二の集合体の接合部分の繊維軸方向の長さは、第二の集合体と第三の集合体の接合部分の長さと必ずしも同じではない。また、図２（ａ）のように、接合される二つの集合体が中心軸を共有して直線状に連結することもあるが、図２（ｂ）の釣鐘状構造単位集合体２１ｂと２１ｃのように、中心軸が共有されずに接合して、結果として接合部分において屈曲構造を生じることもある。前記釣鐘状構造単位集合体の長さＬは繊維ごとにおおむね一定である。しかしながら、気相成長法では、原料及び副生のガス成分と触媒及び生成物の固体成分が混在するため、発熱的な炭素析出反応の実施においては、前記気体及び固体からなる不均一な反応混合物の流動状態によって一時的に温度の高い局所が形成されるなど、反応器内に温度分布が生じ、その結果、長さＬにある程度のばらつきが生じることもある。
【００３０】
このようにして構成される微細炭素繊維は、前記釣鐘状構造単位下端のグラファイト網面の開放端の少なくとも一部が、前記集合体の連結間隔に応じて、繊維外周面に露出する。この結果、１本の繊維における繊維軸方向の導電性を損なうことなく、前記π電子の飛び出しによるジャンピング効果（トンネル効果）によって隣接する繊維間の導電性を向上させることができる。以上のような微細炭素繊維の構造は、ＴＥＭ画像によって観察できる。また、本発明の微細炭素繊維の効果は、集合体自体の曲がり、集合体の連結部分における屈曲が存在しても、ほとんど影響がないと考えられる。従って、ＴＥＭ画像の中で、比較的直線に近い形状を有する集合体を観察して、構造に関する各パラメータを求め、その繊維についての構造パラメータ（θ、Ｄ、ｄ、Ｌ）としてよい。
【００３１】
本発明に用いられる微細炭素繊維の学振法によるＸＲＤにおいて、測定される００２面のピーク半価幅Ｗ（単位：ｄｅｇｒｅｅ）は、２〜４の範囲である。Ｗが４を超えると、グラファイト結晶性が低く導電性も低い。一方、Ｗが２未満ではグラファイト結晶性は良いが、同時に繊維径が太くなり、ポリマーに導電性等の機能を付与するためには多くの添加量が必要となってしまう。
【００３２】
本発明に用いられる微細炭素繊維の学振法によるＸＲＤ測定によって求められるグラファイト面間隔ｄ００２は、０．３５０ｎｍ以下、好ましくは０．３４１〜０．３４８ｎｍである。ｄ００２が０．３５０ｎｍを超えるとグラファイト結晶性が低くなり、導電性が低下する。一方、０．３４１ｎｍ未満の繊維は、製造の際に収率が低い。
【００３３】
本発明に用いられる微細炭素繊維に含有される灰分は、４質量％以下であり、通常の用途では、精製を必要としない。通常、０．３質量％以上４質量％以下であり、より好ましくは０．３質量％以上３質量％以下である。尚、灰分は、繊維を０．１グラム以上燃焼して残った酸化物の重量から決定される。
【００３４】
次に、本発明に用いられる微細炭素繊維の製造方法について説明する。
【００３５】
コバルトのスピネル型結晶構造を有する酸化物に、マグネシウムが固溶置換した触媒を用いて、ＣＯ及びＨ２を含む混合ガスを触媒粒子に供給して気相成長法により、微細炭素繊維を製造する。
【００３６】
Ｍｇが置換固溶したコバルトのスピネル型結晶構造は、ＭｇｘＣｏ３−ｘＯｙで表される。ここで、ｘは、ＭｇによるＣｏの置換を示す数であり、形式的には０＜ｘ＜３である。また、ｙはこの式全体が電荷的に中性になるように選ばれる数で、形式的には４以下の数を表す。即ち、コバルトのスピネル型酸化物Ｃｏ３Ｏ４では、２価と３価のＣｏイオンが存在しており、ここで、２価および３価のコバルトイオンをそれぞれＣｏＩＩおよびＣｏＩＩＩで表すと、スピネル型結晶構造を有するコバルト酸化物はＣｏＩＩＣｏＩＩＩ２Ｏ４で表される。Ｍｇは、ＣｏＩＩとＣｏＩＩＩのサイトの両方を置換して固溶する。ＭｇがＣｏＩＩＩを置換固溶すると、電荷的中性を保つためにｙの値は４より小さくなる。但し、ｘ、ｙ共に、スピネル型結晶構造を維持できる範囲の値をとる。
【００３７】
触媒として使用できる好ましい範囲として、Ｍｇの固溶範囲は、ｘの値が０．５〜１．５であり、より好ましくは０．７〜１．５である。ｘの値が０．５未満の固溶量では、触媒の活性は低く、生成する微細炭素繊維の量は少ない。ｘの値が１．５を超える範囲では、スピネル型結晶構造を調製することが困難である。
【００３８】
触媒のスピネル型酸化物結晶構造は、ＸＲＤ測定により確認することが可能であり、結晶格子定数ａ（立方晶系）は、０．８１１〜０．８１８ｎｍの範囲であり、より好ましくは０．８１２〜０．８１８ｎｍである。ａが小さいとＭｇの固溶置換が充分でなく、触媒活性が低い。また、０．８１８ｎｍを超える格子定数を有する前記スピネル型酸化物結晶は調製困難である。
【００３９】
このような触媒が好適である理由として、コバルトのスピネル構造酸化物にマグネシウムが置換固溶した結果、あたかもマグネシウムのマトリックス中にコバルトが分散配置された結晶構造が形成されることにより、反応条件下においてコバルトの凝集が抑制されていると推定される。
【００４０】
また、触媒の粒子サイズは、適宜選ぶことができるが、例えばメジアン径として、０．１〜１００μｍ、好ましくは、０．１〜１０μｍである。
【００４１】
触媒粒子は、一般に基板または触媒床等の適当な支持体に、散布するなどの方法により載せて使用する。基板または触媒床への触媒粒子の散布は、触媒粒子を直接散布して良いが、エタノール等の分散媒に懸濁させて散布し、乾燥させることにより所望の量を散布しても良い。
【００４２】
触媒粒子は、原料ガスと反応させる前に、活性化させることも好ましい。活性化は通常、Ｈ２またはＣＯを含むガス雰囲気下で加熱することにより行われる。これらの活性化操作は、必要に応じて、ＨｅやＮ２などの不活性ガスで希釈することにより実施することができる。活性化を実施する温度は、好ましくは４００〜６００℃、より好ましくは４５０〜５５０℃である。
【００４３】
気相成長法の反応装置に特に制限はなく、固定床反応装置や流動床反応装置といった反応装置により実施することができる。
【００４４】
気相成長の炭素源となる原料ガスは、ＣＯ及びＨ２を含む混合ガスが利用される。
【００４５】
Ｈ２ガスの添加濃度｛Ｈ２／（Ｈ２＋ＣＯ）｝は、好ましくは０．１〜３０ｖｏｌ％、より好ましくは２〜２０ｖｏｌ％である。添加濃度が低すぎると円筒状のグラファイト質網面が繊維軸に平行したカーボンナノチューブ様の構造を形成してしまう。一方、３０ｖｏｌ％を超えると釣鐘状構造体の炭素側周面の繊維軸に対する傾斜角が大きくなり、魚骨形状を呈するため繊維方向の導電性の低下を招く。
【００４６】
また、原料ガスは不活性ガスを含有していてもよい。不活性ガスとしては、ＣＯ２、Ｎ２、Ｈｅ、Ａｒ等が挙げられる。不活性ガスの含有量は、反応速度を著しく低下させない程度が好ましく、例えば８０ｖｏｌ％以下、好ましくは５０ｖｏｌ％以下の量である。また、Ｈ２およびＣＯを含有する合成ガスまたは転炉排出ガス等の廃棄ガスを、必要により適宜処理して使用することもできる。
【００４７】
気相成長を実施する反応温度は、好ましくは４００〜６５０℃、より好ましくは５００〜６００℃である。反応温度が低すぎると繊維の成長が進行しない。一方、反応温度が高すぎると収量が低下してしまう。反応時間は、特に限定されないが、例えば２時間以上であり、また１２時間程度以下である。
【００４８】
気相成長を実施する反応圧力は、反応装置や操作の簡便化の観点から常圧で行うことが好ましいが、Ｂｏｕｄｏｕａｒｄ平衡の炭素析出が進行する範囲であれば、加圧または減圧の条件で実施しても差し支えない。
【００４９】
本発明に用いられる微細炭素繊維の製造方法によれば、触媒単位重量あたりの微細炭素繊維の生成量は、従来の製造方法、例えば非特許文献（Ｃａｒｂｏｎ  ２００３（４１）２９４９−２９５９（Ｇａｄｅｌｌｅ  Ｐ．ら））記載の方法に比べて格段に大きいことが示された。この微細炭素繊維の製造方法による微細炭素繊維の生成量は、触媒単位重量あたり４０倍以上であり、例えば４０〜２００倍である。その結果、前述のような不純物、灰分の少ない微細炭素繊維の製造が可能である。
【００５０】
本発明に用いられる微細炭素繊維の製造方法により製造される微細炭素繊維に特有な接合部の形成過程は明らかではないが、発熱的なＢｏｕｄｏｕａｒｄ平衡と原料ガスの流通による除熱とのバランスから、前記触媒から形成されたコバルト微粒子近傍の温度が上下に振幅するため、炭素析出が断続的に進行することにより形成されるものと考えられる。即ち、［１］釣鐘状構造体頭頂部形成、［２］釣鐘状構造体の胴部成長、［３］前記［１］、［２］過程の発熱による温度上昇のため成長停止、［４］流通ガスによる冷却、の４過程が触媒微粒子上で繰り返されることにより、微細炭素繊維構造特有の接合部が形成されると推定される。
【００５１】
本発明における微細炭素繊維中に含まれるコバルトの形態は特に制限は無いが好ましくは金属コバルト、酸化コバルト、水酸化コバルト、炭酸コバルトおよび硫酸コバルトが好ましく、金属コバルトおよび酸化コバルトが特に好ましい。
【００５２】
本発明における分散媒は、微細炭素繊維が分散可能な範囲で特に限定されないが、水、及び/または、水混合溶媒のいずれか一種、若しくは二種以上からなる混合溶媒であることが好ましい。
【００５３】
水および水混合溶媒としては、水および水と混合されたアルコール系（メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ベンジルアルコールなど）、多価アルコール系（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコールなど）、多価アルコールエーテル系（エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテルなど）、アミン系（エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミンなど）、アミド系（Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、Ｎ−エチル−２−ピロリドン（ＮＥＰ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチルカプロラクタムなど）、複素環系（シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、γ−ブチロラクトンなど）、スルホキシド系（ジメチルスルホキシドなど）、スルホン系（ヘキサメチルホスホロトリアミド、スルホランなど）、低級ケトン系（アセトン、メチルエチルケトンなど）、その他、テトラヒドロフラン、尿素、アセトニトリルなどを使用することができる。これらの溶媒の中で揮発性、汎用性および分散性の観点から水および水とアルコールまたはアミド系の混合溶媒が好ましく、特に水の単独での使用が好ましい。
【００５４】
上記記載の水と混合された溶媒の混合比率は特に限定されることはないが、０〜５０重量％が好ましい。
【００５５】
本発明における分散剤は、溶媒に溶解でき、且つ微細炭素繊維を分散安定化できるものであれば特に限定されず、アニオン性界面活性剤、カチオン性分散剤、両性分散剤、非イオン性分散剤などの公知の分散剤を使用できる。
【００５６】
アニオン性分散剤の例としては、芳香族スルホン酸系界面活性剤（ドデシルベンゼンスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルフェニルエーテルスルホン酸塩等）、モノソープ系アニオン性界面活性剤、エーテルサルフェート系界面活性剤、フォスフェート系界面活性剤、カルボン酸系界面活性剤などが挙げられる。また、コール酸、オレイン酸などや、アニオン性官能基を有する糖類であるカルボキシメチルセルロースのナトリウム塩及びアンモニウム塩、アルギン酸、コンドロイチン硫酸、ヒアルロン酸なども好適に使用できる。シクロデキストリンなどはアニオン性官能基で修飾することによって使用することが可能である。エステル基を有するポリマー、オリゴマーのエステル部分を加水分解してアニオン性官能基に変換して使用することも可能である。
【００５７】
カチオン性分散剤の例としては、第４級アルキルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、アルキルアミン塩等のカチオン性界面活性剤、ポリエチレンイミン、ポリビニルアミン、ポリアリルアミン、ポリビニルピリジン、ポリアクリルアミド等のカチオン性基を有する化合物が挙げられる。
【００５８】
両性分散剤の例としては、アルキルベタイン系界面活性剤（ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、プロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン）、スルホベタイン系界面活性剤、アミンオキサイド系界面活性剤などが挙げられる。
【００５９】
非イオン性分散剤としては、エーテル系（ポリオキシエチレン、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル等）およびエステル系（ポリオキシエチレンオレエート、ポリオキシエチレンジステアレート、ソルビタンラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレンモノオレエート、ポリオキシエチレンステアレート等）、ソルビトールおよびグリセリン等の多価アルコール脂肪酸のアルキルエーテルおよびアルキルエステル、アミノアルコール脂肪酸アミド等の界面活性剤が挙げられる。また、セルロース誘導体（セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースブチレート、シアノエチルセルロース、エチルヒドロキシエチルセルロース、ニトロセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなど）、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルピロリドンなどのポリマー系分散剤も挙げられる。
【００６０】
本発明において、微細炭素繊維と分散媒と分散剤を分散混合する方法は、単に懸濁状態に混ぜ合わせたものであってもよく、また分散処理を施したものでもよく特に限定されない。例えば、分散媒に分散剤を溶解した分散剤溶液に、微細炭素繊維を投入し、超音波処理や、攪拌方法といった分散処理を行うことによって分散混合することができる。また、微細炭素繊維と分散剤を混合後、分散媒を加えて希釈し、分散処理をすることもできる。超音波処理としてはバス型やプローブ型のソニケータを用いることができる。攪拌方法としては、ホモミキサー、ホモジナイザーのような高速攪拌やアトライター、ビーズミル、サンドミル、遊星ミル等のメディア型湿式分散装置や、ジェットミル等の攪拌方法を使用することができる。微細炭素繊維を１重量％以下の低濃度に分散させる場合は、特に超音波処理が好適である。超音波処理の処理時間は、微細炭素繊維の添加量、用いる微細カーボン分散剤の種類及び添加量によって適宜決められるが、概ね１０分〜５時間の処理が好ましく、１０分〜３時間の処理がより好ましい。また、微細炭素繊維を１重量％以上の高濃度に分散させる場合は、アトライター、ビーズミル、サンドミル、遊星ミル等のメディア型湿式分散装置による処理が特に好適である。メディア型湿式分散装置による処理時間は処理方法、微細炭素繊維の添加量、微細カーボン分散剤の種類及び添加量によって適宜決められるが、概ね３０分〜５０時間の処理が好ましい。処理時間が短すぎると微細カーボンの分散が不十分となる恐れがある。また処理時間が長すぎると過度のエネルギーにより微細カーボンを傷付ける恐れがある。
【００６１】
本発明の微細炭素繊維分散液において、微細炭素繊維の配合量は、微細炭素繊維が均一に分散している限り特に限定されるものではないが、一般的に０．１ｗｔ％〜２０ｗｔ％までの範囲で分散性や用途に応じて適宜選択される。本発明の微細炭素繊維分散液は分散性が非常に高い為、２ｗｔ％以上、より好ましくは５ｗｔ％以上の高濃度での分散が可能である。微細炭素繊維の濃度が２０ｗｔ％を超える場合は分散液の粘度が高すぎるため、分散処理が困難となる。
【００６２】
本発明の微細炭素繊維分散液において、分散剤の添加量は、微細炭素繊維の配合量、分散剤の種類、及び用途に応じて適宜定めることができるが、一般には微細炭素繊維の重量に対して１０％以上、分散媒の重量に対して２０％以下であれば、微細炭素繊維を十分に分散させることができる。微細炭素繊維の重量に対して１０％以下であると、微細炭素繊維表面に吸着し、分散剤として働く分散剤の量が不足するために、一部の微細炭素繊維は凝集して多くの沈殿物が生じたり、分散液の粘度が高くなったりする危険性がある。また、分散媒の重量に対して２０％以上であると、分散剤の分散媒中での分子運動が困難になるために、微細炭素繊維表面に十分な量の分散剤が吸着することが困難となり、分散剤溶液の粘度が高すぎて機械的分散が困難となる。導電性を付与する為の分散液として塗膜、導電助剤、他のポリマーに添加する場合は分散性を保つ範囲で分散剤の添加量を少なくする事が好ましい。
【００６３】
本発明の微細炭素繊維分散液の粘度は特に限定されるものではないが、分散性を保つ範囲でなるべく低い方が応用の観点から好ましく、後述する測定方法での回転粘度が５０〜５００ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。分散液の粘度が高すぎる場合、塗膜にする際の塗布や、他の樹脂との混合が困難になる場合がある。また、電池用電極ペーストを得る為に他の樹脂や活物質へ混合する際に分散が不十分になる可能性や、電池用電極ペーストの粘度が高く、成形時に悪影響を及ぼす懸念がある。
【００６４】
本発明の微細炭素繊維分散液中の分散された微細炭素繊維のサイズは特に限定されるものではないが、微細炭素繊維一本一本が凝集する事なく孤立分散している事が好ましく、湿式粒度分布測定（測定機：掘場製作所製ＬＡ９５０）でのメジアン径が０．１〜５μｍである事が好ましく、０．１〜２μｍであることが特に好ましい。メジアン径が３μｍ以下であると塗布した際に光沢を示しやすく、分散性良好な塗膜が得られる。メジアン径が大きすぎる場合は微細炭素繊維の凝集が多く、孤立分散出来ていない為、高い光沢を示す塗膜は得られない。
【００６５】
本発明の抗菌性において対象となる細菌は一般的には真性細菌およびバクテリアとも呼称されるもので菌種に限定は無いが、炭素源として有機物を栄養とする従属栄養細菌類が好ましい。細菌類の一例として緑膿菌(Pseudomonas aeruginosa)、大腸菌(Escherichia coli)、枯草菌（Bacillus subtilis）、硫酸還元菌（Sulfur-Reducing Bacteria）、ビブリオ菌（Vibrio parahaemolyticus）、サルモネラ菌 (Salmonella) 、ヘリコバクター・ピロリ菌 (Helicobacter pylori)および黄色ブドウ球菌(Staphylococcus aureus)等が挙げられる。
【００６６】
本発明の対象となる細菌の生菌数にも抗菌性において制限は無いが１〜１０億個／ｍｌに効果があり、抗菌性を維持できる期間は乾燥などによる懸濁液および分散液状態に変化が無い限り半永久的に使用することができる。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例および比較例で用いた微細炭素繊維（多層カーボンナノチューブ）は以下の通りである。蛍光Ｘ線（ＸＲＦ）分析（Spectris PANalytical社製蛍光Ｘ線分析装置：型式PW2400  を用いて測定）による微量元素含有量を表１に示す。表１における「−」は非検出を示す。微量元素の相違は微細炭素繊維の製造時に用いられる触媒の違いに基づくと推測される。なお、実施例１〜６における微細炭素繊維は、宇部興産株式会社製ＡＭＣを用いた。その他の微細炭素繊維は、ＡＭＣとは異なる市販の微細炭素繊維Ａ、Ｂを用いた。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
比較例１
純水９９０ｇに分散剤としてカルボキシメチルセルロース（ダイセルファインケム製：ＤＮ４００Ｈ）を１０ｇ加え攪拌混合により溶解させた。その溶液を密栓した後２５℃の恒温槽で１０週間保存を行った。従属栄養細菌数の測定を保存前後で行ったところ保存前１００個／ｍｌであったものが７２００００個／ｍｌに増加した。
【００７０】
〔従属栄養細菌数の測定方法〕
試料を蒸留水を用いて１０倍希釈した後、加温溶解した所定の寒天培地１５〜２０ｍｌを滅菌シャーレに注ぎ冷却固化させ、寒天平板３枚に１０倍希釈液０．１ｍｌ滅菌ピペットを用いて注加し、滅菌コンラージ棒で平板全面に塗抹した。培養は１時間そのまま静置して培地表面を乾燥した後、平板を上下転倒して２５℃で７日間培養した。集落数の算定は培養後ただちに集落数を算定後計算により試料１ｍｌあたりの菌数を求めた。
【００７１】
比較例２
純水９９１ｇに分散剤としてカルボキシメチルセルロース（第一工業製薬（株）製：セロゲン５Ａ）を９ｇ加え攪拌混合により溶解させた。その溶液を比較例１と同様に従属栄養細菌数の測定を行ったところ保存前３２０個／ｍｌであったものが２２０００００個／ｍｌに増加した。
【００７２】
比較例３
純水９８５ｇに分散剤としてポリビニルピロリドン（ＢＡＳＦ社製：Ｋｏｌｌｉｄｏｎ２５）を１５ｇ加え攪拌混合により溶解させた。その溶液を比較例１と同様に従属栄養細菌数の測定を行ったところ保存前２９０個／ｍｌであったものが２１００個／ｍｌに増加した。
【００７３】
実施例１
ステンレス製５０ｍｌミキサーミル（レッチェ製：ＭＭ４００）専用ポットに１ｍｍφジルコニアビーズ６０ｇと比較例１で使用した水溶液を１４．６２５ｇ、微細炭素繊維として宇部興産（株）製ＡＭＣ（コバルト含有量０．７０ｗｔ％、マグネシウム含有量０．２５ｗｔ％）を０．３７５ｇ加えミキサーミルで３０Ｈｚ−１０分間処理により２．５％微細炭素繊維の分散液を得た。その分散液を比較例１と同様に従属栄養細菌数の測定を行ったところ保存前後において１０個／ｍｌ以下（未検出であるが１０倍希釈のため）で菌数の増加は見られなかった。
【００７４】
実施例２
比較例２で使用した水溶液を１４．２５ｇ、微細炭素繊維として宇部興産（株）製ＡＭＣを０．７５ｇに変えたこと以外は実施例１と同様に処理を行い５％微細炭素繊維の分散液を得た。その分散液を比較例１と同様に従属栄養細菌数の測定を行ったところ保存前後において１０個／ｍｌ以下で菌数の増加は見られなかった。
【００７５】
実施例３
比較例３で使用した水溶液を用いたこと以外は実施例２と同様に処理を行い５％微細炭素繊維の分散液を得た。その分散液を比較例１と同様に従属栄養細菌数の測定を行ったところ保存前２００個／ｍｌであったものが１０個／ｍｌ以下に減少していた。
【００７６】
以下実施例１〜３および比較例１〜３の分散液を２５℃で保管した場合の従属栄養細菌の繁殖状況を表２に示す。
【００７７】
【表２】
2015040135.tif 000003
【００７８】
実施例４
ステンレス製５０ｍｌミキサーミル専用ポットに１ｍｍφジルコニアビーズ６０ｇと０．９％カルボキシメチルセルロース（第一工業製薬（株）製：セロゲン５Ａ）水溶液１４．６２５ｇおよび微細炭素繊維として宇部興産（株）製ＡＭＣ（コバルト含有量０．２３ｗｔ％、マグネシウム含有量０ｗｔ％）０．３７５ｇを加え３０Ｈｚ−１０分間処理により２．５％微細炭素繊維分散液を得た。得られた分散液をJIS Z 2801:2010に定める「抗菌加工―抗菌性試験方法・抗菌効果」を参照にして抗菌試験を実施し抗菌活性値を求めたところ、抗菌活性値は２．５であった。
【００７９】
〔抗菌活性試験〕
JIS Z 2801:2010を参照に試験を行った。なお、JIS Z 2801:2010においては当該規格の試験方法によって得られる抗菌活性値が2.0 以上のとき、抗菌効果があるものと判断される。
１）試験菌液の調製
大腸菌（Escherichia coli, NBRC3972）は保存菌を普通寒天に接種して培養し、翌日継代してから約20 時間後に1/500 の普通ブイヨン液に懸濁して調製した。
２）試験菌の接種及び培養
試料0.1ml に試験菌液0.1ml を接種し35℃、24 時間静置した。
３）試験菌の洗い出しと生菌数の測定
試験菌液を接種した直後の対照（注射蒸留水）について、SCDL 培地（抗菌剤不活化培地）9.8 mL を加えて希釈し、寒天平板培養法で生菌数を調べた。また、24 時間培養後の対照（注射蒸留水）及び試料についても同様に生菌数を測定した。
４）抗菌活性値の計算および判定
抗菌活性値：R=(Ut - U0)-(At - U0) = Ut - At
U0：無加工試験片の接種直後の生菌数の対数値の平均値
Ut：無加工試験片の24 時間後の生菌数の対数値の平均値
At：抗菌加工試験片の24 時間後の生菌数の対数値の平均値
【００８０】
比較例５
微細炭素繊維を市販の微細炭素繊維Ａ（コバルト含有量０．２３ｗｔ％、マグネシウム含有量０ｗｔ％）に変えたこと以外は実施例４と同様に分散処理および抗菌試験を実施し抗菌活性値を求めた。この分散液の抗菌活性値は１．４であった。
【００８１】
比較例６
微細炭素繊維を市販の微細炭素繊維Ｂ（コバルト含有量０．０１ｗｔ％、マグネシウム含有量０ｗｔ％）に変えたこと以外は実施例４と同様に分散処理および抗菌試験を実施し抗菌活性値を求めた。この分散液の抗菌活性値は０．１であった。
【００８２】
実施例５、６
実施例４で用いた分散液を蒸留水で１０倍および１００倍希釈したこと以外は実施例４と同様に抗菌試験を実施し抗菌活性値を求めた。１０倍希釈（微細炭素繊維濃度＝０．２５ｗｔ％）で抗菌活性値は２．３であり、１００倍希釈（微細炭素繊維濃度＝０．０２５ｗｔ％）では抗菌活性値は２．３であった。
【００８３】
比較例７，８
比較例５で得られた分散液を蒸留水で１０倍および１００倍希釈したこと以外は実施例４と同様に抗菌試験を実施し抗菌活性値を求めた。１０倍希釈（微細炭素繊維濃度＝０．２５ｗｔ％）で抗菌活性値は１．１であり、１００倍希釈（微細炭素繊維濃度＝０．０２５ｗｔ％）では抗菌活性値は０．５であった。
【００８４】
比較例９、１０
比較例６で得られた分散液を蒸留水で１０倍および１００倍希釈したこと以外は実施例４と同様に抗菌試験を実施し抗菌活性値を求めた。１０倍希釈（微細炭素繊維濃度＝０．２５ｗｔ％）で抗菌活性値は０．４であり、１００倍希釈（微細炭素繊維濃度＝０．０２５ｗｔ％）では抗菌活性値は−０．１であった。
【００８５】
実施例４〜６および比較例５〜１０を用いた抗菌活性値の結果を表２に示す。ＡＭＣ分散液である実施例４〜６は、いずれも抗菌活性値が2.0 以上となり、抗菌性を有することが示された。これに対し、微細炭素繊維Ａ、Ｂを分散液では抗菌活性値がいずれも2.0 以下となり、抗菌性が示されなかった。
【００８６】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の微細炭素繊維分散液は、高濃度かつ均一に微細炭素繊維が分散した分散液である。本発明の微細炭素繊維分散液は、高濃度添加が求められる分野や均一な分散性が求められる分野に好適に利用できる。特に分散安定化において有効な有機高分子ポリマーは細菌類の最も好む栄養の一つであり水にこの分散剤を溶解した時点から増殖を開始するため分散液製造後長期間保存することが困難であった。本発明により各種ＣＮＴにおける抗菌特性の違いに基づいて、有用な抗菌性を備えた微細炭素分散液を見出したことで、これら課題を解決でき、リチウムイオン電池用の導電助剤や帯電防止コーティング等、様々な分野での実用化が可能となった。
【図１】
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【図２】
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