(57)【要約】【課題】  光学製品の部材で、特にＬＣＤ用バックライトのマイクロレンズ、プリズムのベースフィルムとして使用する際、バックコート加工を行わなくてもバックコートが有する帯電防止性能、摩耗性能、遮蔽性能の各機能を有し、高い輝度を維持し、鮮明で高品質な画像を与えることができる、光学的性能とコスト対応に極めて優れたポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  表層を構成するポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｃ）と中間層を構成するポリエステル層（Ｂ）との３層構造からなる二軸延伸積層ポリエステルフィルムであり、（Ａ）層上に塗布層を有し、（Ｃ）層上に帯電防止塗布層を有し、（Ｃ）層中に、平均粒子径３．０〜７．０μｍの不活性有機粒子を０．０５〜１．５重量％含有することを特徴とする二軸延伸積層ポリエステルフィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層を構成するポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｃ）と中間層を構成するポリエステル層（Ｂ）との３層構造からなる二軸延伸積層ポリエステルフィルムであり、（Ａ）層上に塗布層を有し、（Ｃ）層上に帯電防止塗布層を有し、（Ｃ）層中に、平均粒子径３．０〜７．０μｍの不活性有機粒子を０．０５〜１．５重量％含有することを特徴とする二軸延伸積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学用ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する場合あり）に用いるバックライトの光学シートとして使用されるマイクロレンズシート、プリズムシートの基材に用いられるポリエステルフィルムであって、近年の激しいコスト対応の背景から、従来行われてきたバックコートの機能を基材であるポリエステルフィルムに付与してバックコート加工工程をなくし、高い輝度と高品質な画像を維持することができる、光学的性能とコスト対応に優れた光学用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有しており、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、金属ラミネートフィルム、ガラスディスプレイ等のガラス表面に貼るフィルム、各種部材の保護用フィルム等の素材として広く用いられている。
【０００３】
ポリエステルフィルムは、近年、特に各種光学用シートに多く使用され、ＬＣＤの部材の拡散シート、マイクロレンズシート、プリズムシート、複合シート、反射板、タッチパネル等のＩＴＯ基材ハードコートフィルムのベースフィルムや反射防止用ベースフィルム、ディスプレイの防爆用ベースフィルム、ＰＤＰフィルター用フィルム等の各種用途に用いられている。
【０００４】
これら光学用シートの中でも、ＬＣＤのバックライトとして使用されるマイクロレンズシート、プリズムシートなどは、片面に、マイクロレンズ、プリズムなどの機能を有するフロント加工、その反対面側に、各シート同士の貼り付きを防止したり、他部材への傷付きを防止したり、バックライトユニットの光源であるランプの像を遮蔽することなどを目的として、帯電防止性、摩耗性（滑り性）、遮蔽性などの機能を有するバックコート加工が行われるが、近年、激しいコストダウン要請が背景にあることから、従来行われて来たバックコート加工工程をなくし、バックコート機能を基材であるポリエステルフィルムに付与することが求められている。
【０００５】
しかしながら、例えば、バックライトユニットの光源であるランプの像を遮蔽する性能を持たせるために、一般的に用いられる方法としては、ベースとなるフィルムのヘーズを高める方法があり、その具体的方法としては、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム酸化珪素、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の無機粒子をフィルム中に入れる方法があるが、この方法では、ランプの像を遮蔽するための高ヘーズ化には大量の粒子を必要とするため、フィルム製膜工程においてフィルターの圧力が上昇し頻繁にフィルター交換が必要になったり、フィルムが破断しやすくなり生産性の悪化が発生したり、大量の粒子を必要とすること、コスト面において高くなるといった問題がある。
【０００６】
また、フィルム内部の大量の粒子による光の反射、散乱、吸収などの影響により、本来ベースフィルムとして必要とする光線透過率が低下し、その結果、輝度が低下して、鮮明で高精細かつ高品質な画像を得られなくなるという問題がある。
【０００７】
フィルム内部の粒子による光線透過率の低下、すなわち輝度の低下を回避するため、フィルムの構成を多層系にし、表層部のみに粒子を入れる方法も考えられるが、この場合、片面側がマイクロレンズ、プリズムの各加工が施されるため、加工されない反対面側のみで光源であるランプを遮蔽するための高いヘーズを達成する必要があるが、粒子を多量に入れても、目的とする遮蔽性を達成することが難しく、また、粒子を多量に用いることにより、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて他部材との傷付き性が劣るという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−２２７４３６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４７４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、光学製品の部材で、特にＬＣＤ用バックライトのマイクロレンズ、プリズムのベースフィルムとして使用する際、バックコート加工を行わなくてもバックコートが有する帯電防止性能、摩耗性能、遮蔽性能の各機能を有し、高い輝度を維持し、鮮明で高品質な画像を与えることができる、光学的性能とコスト対応に極めて優れたポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、表層を構成するポリエステル層（Ａ）およびポリエステル層（Ｃ）と中間層を構成するポリエステル層（Ｂ）との３層構造からなる二軸延伸積層ポリエステルフィルムであり、（Ａ）層上に塗布層を有し、（Ｃ）層上に帯電防止塗布層を有し、（Ｃ）層中に、平均粒子径３．０〜７．０μｍの不活性有機粒子を０．０５〜１．５重量％含有することを特徴とする二軸延伸積層ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のフィルムは、近年の激しいコストダウン対応要請があるＬＣＤ用バックライト光学シートの、マイクロレンズ、プリズムの各シートのベースフィルムとして用いた場合に、バックコート加工が不要で、光源であるランプの像が画像に現れて鮮明で高精細な画像を得られなくなるという問題や、他部材への傷付き性およびシート同士の貼り付きなどの問題を、輝度を低下させることなく解決し、高品質・コスト対応に寄与することができることとなるため、工業的価値は極めて高い。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものを指す。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート等が例示される。かかるポリエステルは、共重合されないホモポリマーであってもよく、またジカルボン酸成分の２０モル％以下が主成分以外のジカルボン酸成分であり、および／またはジオール成分の２０モル％以下が主成分以外のジオール成分であるような共重合ポリエステルであってもよい。またそれらの混合物であってもよい。
【００１４】
本発明におけるポリエステルは、従来公知の方法で、例えばジカルボン酸とジオールの反応で直接低重合度ポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとジオールとを従来公知のエステル交換触媒で反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることができる。重合触媒としては、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物等公知の触媒を使用して良いが、好ましくはアンチモン化合物の量を零またはアンチモンとして１００ｐｐｍ以下にすることによりフィルムのくすみを低減したものが好ましい。
【００１５】
なおポリエステルは、溶融重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素等不活性気流中に必要に応じて更に固相重合を施しても良い。得られるポリエステルの固有粘度は０．５０ｄｌ/ｇ以上であることが好ましく、０．５０〜０．９０ｄｌ/ｇであることが好ましい。
【００１６】
本発明における、バックライト用のマイクロレンズあるいはプリズムなどの無溶剤系ＵＶ硬化型樹脂の加工が施されるポリエステルフィルムの表層（Ａ）層には、フィルムへの傷付き防止性、マスターロールから製品をスリットする際の巻き特性などの面から、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合してもよい。しかしながら、製膜ラインにおけるロールの材質、ロールの温度調整、ロールへの付着物の除去などの対策によりフィルムへの傷付き防止や、製品をスリットする際の巻き特性などの面において特に問題がなければ、配合を行わなくてもよい。
【００１７】
配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム酸化珪素、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１８】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍが好ましい。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、マイクロレンズ加工、プリズム加工を均一に加工することができず、マイクロレンズ、プリズムの各光学性能が劣る、などの不具合が発生するようになる。
【００２０】
さらに、粒子含有量は、（Ａ）層に対して、通常０．２重量％以下、好ましくは０．１５重量％以下である。０．２重量％を超えて添加する場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎ、マイクロレンズ、プリズムの各加工が均一に加工することができず、光学特性が劣る場合がある。
【００２１】
一方、（Ｃ）層には、高い輝度の特性を維持しながら、光源であるランプの像を遮蔽するための遮蔽性と、他部材への傷付き防止のための耐摩耗性の各機能を持たせるため、不活性有機粒子を配合する。本発明で用いる不活性有機粒子の平均粒子径は、３〜７μmの範囲である。平均粒子径が３μm未満では、目的とする遮蔽性を達成するために多量の粒子が必要となり、コスト面においてメリットがない。また、光線透過率が低下し、輝度が低下するようになる。一方、平均粒子径が７μmを超える場合は、フィルム製膜工程においてフィルターの圧力上昇が大きくなり、生産性を悪化させ、フィルムの破断が起こりやすくなる。この場合、フィルターの目を大きくすることも考えられるが、そうするとフィルム中の異物が増加することとなり、高品質な画像を得られにくくなるといった問題が発生する。
【００２２】
本発明の表層を構成する（Ｃ）層に対する不活性有機粒子の含有量は、０．０５〜１．５重量％、好ましくは０．１〜１．３重量％の範囲である。Ｃ層に対する不活性有機粒子の含有量が０．０５％未満では、本発明が目的とする光源のライトの像を遮蔽するための遮蔽性を得ることができない。一方、１．５重量％を超える場合は、輝度が著しく低下するようになり、また、表面粗度が粗くなりすぎて、他部材への傷付き性が著しく悪化するようになるため、好ましくない。
【００２３】
本発明で使用する不活性有機粒子は、熱重量分析計により測定される、不活性雰囲気下の５％熱分解温度が通常３００℃以上であり、好ましくは３１０℃以上である。熱分解温度が３００℃未満では、熱劣化物の発生によってフィルムの透過光が黄色味を帯びて輝度、外観品質の低下が起こることがある。
【００２４】
本発明で使用する不活性有機粒子は、単成分でもよく、また、２成分以上を同時に用いてもよい。具体的な有機粒子の例としては、メラミン樹脂、ポリスチレン、有機シリコーン樹脂、アクリル−スチレン共重合体等の有機粒子が挙げられる。
【００２５】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常７５〜３００μｍの範囲である。
【００２６】
本発明のフィルムの全光線透過率は、８８％以上が好ましく、さらに好ましくは８９％以上である。本発明のフィルムは、高いヘーズを有しながらその優れた光透過性を有するため、光学用途に用いることが可能である。全光線透過率が８８％未満の場合には、光学用としては不適当となることがある。
【００２７】
本発明のフィルムのヘーズは、通常６．０〜３０．０％、好ましくは６．０〜２０．０％である。本発明においては、ヘーズが３０．０％を超える場合には、全光線透過率が低下して輝度が不十分となり光学用としては不適当となることがある。また、他部材への傷付き性も悪化することがある。一方、６．０％未満では、目的とする光源のランプの像を遮蔽することができなくなることがある。
【００２８】
本発明のフィルムは、１５０℃、３０分における加熱収縮率に関して、フィルム長手方向（ＭＤ）が通常１．８％以下、好ましくは１．５％以下である。また、フィルム幅方向（ＴＤ）が通常１．０％以下、好ましくは０．８％、さらに好ましくは０．５％以下である。フィルム長手方向（ＭＤ）が１．８％、幅方向（ＴＤ）が１．０％を超えて大きくなると、ディスプレイ製品の部材として使用した場合に、バックライトの光源のランプや周辺部品の発熱の影響により、シートを形成しているフィルムの寸法安定性が損なわれ、特にシートの縁の部分においては、うねり現象が発生することがあり、画像に歪みやムラが発生して画像品質の劣化の原因となることがある。
【００２９】
本発明のポリエステルフィルムは、測定時の総厚みが１０００μｍに近くなるよう、９００μｍから１０００μｍの範囲で複数枚重ね合わせた時の色調 反射法 ｙ値が０．３２３０以下の範囲であることが好ましい。色調 反射法 ｙ値が０．３２３０を超える場合には、フィルムの黄色みが強く、ディスプレイ用として使用した場合、画像の色調が劣るようになったり、輝度が低下したりするなどの点で不適切となることがある。また、各シート間で色調差が発生し、バックライトユニットに各シートを組み込んだ際に、光源側のバックライトの色調調整が都度必要になったり、近年の光源がＬＥＤ対応のバックライトにおいては、ＬＥＤの光源色が黄色みが強い傾向にあり、さらに黄色みが増すこととなって画像が黄色くなるため、ＬＥＤ対応のバックライトにおいてはこれらシートを使用できなかったりすることがある。
【００３０】
かかる色調のフィルムとするためには、原料のポリエステルを製造する際の触媒、助剤を選択し、なるべく触媒の量を少なくすることや、重合および製膜時にポリエステルが必要以上に高温度になったり、溶融時間が長くなったりしないようにする。
【００３１】
本発明においては、コストダウン対応のため、フィルム製造時に発生する耳部、マスターロール耳部およびマスターロール下巻き部などからの再生品について、設定を行ったヘーズおよび色調の範囲で、中間層（Ｂ）に使用することができる。（Ｂ）層への再生品の使用は、（Ｃ）層に配合している不活性有機粒子がＢ層に混入されることになるため、耐摩耗性を維持した範囲で（Ｃ）層への不活性有機粒子の配合を抑えることができることとなり、コストメリットが大きい。
【００３２】
ただし、（Ｂ）層における再生品の使用は、ヘーズおよび色調規制の他に、極限粘度低下による製膜安定性の面から、（Ｂ）層に対して６０重量％以下とすることが好ましい。
【００３３】
本発明のポリエステルフィルムは、面配向度（ΔＰ）が０．１６１以上であることが好ましい。面配向度が０．１６０以下では、二軸延伸ポリエステルフィルムとしたときの厚みふれが大きくなり、フィルム平面性が悪化して、マイクロレンズ加工、プリズム加工を均一に加工することができず、マイクロレンズ、プリズムの各光学性能にムラが発生して部分的に輝度が低い箇所や画像ムラが発生したり、光源のライトの像の遮蔽性能においてムラが発生したり、他部材との傷付き性にムラが発生したりすることがある。
【００３４】
また、本発明のフィルムは、１８０℃で１０分間熱処理後のフィルム表面へのオリゴマー（環状三量体）析出量の表裏面の総和が、１５ｍｇ／ｍ２以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０．０ｍｇ／ｍ２以下、特に好ましくは８．０ｍｇ／ｍ２以下である。フィルム表面へのオリゴマー析出量が１５ｍｇ／ｍ２を超える場合には、表面でオリゴマーが結晶化してフィルム上に設ける機能層に溶け込んで特性に影響を及ぼす等の問題を引き起こすことがある。
【００３５】
熱処理によるフィルム表面へのオリゴマー析出量を上記の範囲とするためには、表層を構成する（Ａ）層と（Ｃ）層にオリゴマー含有量の少ないポリエステルを用いたり、インライン／オフラインで塗布層を設けたりすることによりフィルム表面にオリゴマーが析出するのを押えることで、熱処理後のフィルム表面へのオリゴマー析出量を上記範囲とすることができる。
【００３６】
本発明のフィルムは、共押出法を用いて積層構造とするが、その際、表層を構成する（Ａ）層および（Ｃ）層の厚みは、通常２．０〜２０．０μｍである。かかる厚みが２．０μｍ未満では、加工中の熱履歴等により、内層に含有されているオリゴマー（環状三量体）がフィルム表面に析出し、生産ラインの汚染やフィルム表面の異物量の増加が見られる可能性がある。一方、２０．０を超えるとフィルムがカールしやすくなる傾向がある。
【００３７】
また紫外線吸収剤、染料等の添加剤を添加する場合にはフィルムの中間層を構成するＢ層に配合することができる。
【００３８】
以下、本発明のポリエステルフィルムの製造方法に関して具体的に説明するが、本発明の要旨を満足する限り、本発明は以下の例示に特に限定されるものではない。
【００３９】
まず、公知の手法により乾燥した、または未乾燥のポリエステルチップを溶融押出装置に供給し、それぞれのポリマーの融点以上である温度に加熱し溶融する。次いで、溶融したポリマーをダイから押出し、回転冷却ドラム上でガラス転移温度以下の温度になるように急冷固化し、実質的に非晶状態の未配向シートを得る。この場合、シートの平面性を向上させるため、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、本発明においては静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００４０】
本発明においては、このようにして得られたシートを２軸方向に延伸してフィルム化する。延伸条件について具体的に述べると、前記未延伸シートを、好ましくは縦方向に７０〜１４５℃で２．７〜５倍に延伸し、縦１軸延伸フィルムとした後、横方向に９０〜１６０℃で３〜５倍延伸を行い、２１０〜２４０℃で１０〜６００秒間熱処理を行うことが好ましい。さらにこの際、熱処理の最高温度ゾーンおよび／または熱処理出口のクーリングゾーンにおいて、縦方向および／または横方向に２〜２０％弛緩する方法が好ましい。また、必要に応じて再縦延伸、再横延伸を付加することも可能である。
【００４１】
本発明においては、前記のとおりポリエステルの溶融押出機を３台用いて、いわゆる共押出法により３層の積層フィルムとすることができる。層の構成としては、Ａ原料とＢ原料とＣ原料を用いてＡ／Ｂ／Ｃ構成のフィルムとすることができる。
【００４２】
特に本発明のフィルムは、ＬＣＤ用バックライトの光学シートとして使用されるマイクロレンズ、プリズムの各シートに用いるため、マイクロレンズ用のレジン、プリズム用のレジンなどの無溶剤系ＵＶ硬化型樹脂との密着性を向上することを目的として、（Ａ）層面側に下引き層としての塗布層を設けることが必要である。また、その反対面側である（Ｃ）層には、帯電防止性、耐摩耗性を向上させるために同じく下引き層として塗布層を設けることが必要である。
【００４３】
塗布層の形成について説明する。塗布層に関しては、ポリエステルフィルムの製膜工程中にフィルム表面を処理する、インラインコーティングにより設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、オフラインコーティングを採用してもよい。より好ましくはインラインコーティングにより形成されるものである。
【００４４】
インラインコーティングは、ポリエステルフィルム製造の工程内でコーティングを行う方法であり、具体的には、ポリエステルを溶融押出ししてから延伸後熱固定して巻き上げるまでの任意の段階でコーティングを行う方法である。通常は、溶融、急冷して得られる未延伸シート、延伸された一軸延伸フィルム、熱固定前の二軸延伸フィルム、熱固定後で巻上前のフィルムの何れかにコーティングする。以下に限定するものではないが、例えば逐次二軸延伸においては、特に長手方向（縦方向）に延伸された一軸延伸フィルムにコーティングした後に横方向に延伸する方法が優れている。かかる方法によれば、製膜と塗布層形成を同時に行うことができるため製造コスト上のメリットがあり、また、コーティング後に延伸を行うために、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることもでき、オフラインコーティングに比べ、薄膜コーティングをより容易に行うことができる。また、延伸前にフィルム上に塗布層を設けることにより、塗布層を基材フィルムと共に延伸することができ、それにより塗布層を基材フィルムに強固に密着させることができる。さらに、二軸延伸ポリエステルフィルムの製造において、クリップ等によりフィルム端部を把持しつつ延伸することで、フィルムを縦および横方向に拘束することができ、熱固定工程において、しわ等が入らず平面性を維持したまま高温をかけることができる。それゆえ、塗布後に施される熱処理が他の方法では達成されない高温とすることができるために、塗布層の造膜性が向上し、塗布層と基材フィルムをより強固に密着させることができ、さらには、強固な塗布層とすることができ、塗布層上に形成され得る各種の機能層との密着性や耐湿熱性等の性能を向上させることができる。
【００４５】
本発明においては、ポリエステルフィルムの（Ａ）層側に易接着性を付与する目的で塗布層を有することを必須の要件とするものであり、易接着性能を付与するために、従来公知の各種のポリマーを使用することができる。
【００４６】
ポリマーの具体例としては、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニル（ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類等が挙げられる。これらの中でも塗布層上に設けられる機能層との密着性が向上するという観点において、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂が好ましく、ウレタン樹脂、アクリル樹脂がさらに好ましく、特にプリズム層やマクロレンズ層等の無溶剤系ＵＶ硬化型樹脂層との密着性が向上するという観点においてウレタン樹脂がより好ましく用いられる。
【００４７】
ウレタン樹脂とは、ウレタン結合を分子内に有する高分子化合物のことである。通常ウレタン樹脂はポリオールとイソシアネートの反応により作成される。ポリオールとしては、ポリカーボネートポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリエーテルポリオール類、ポリオレフィンポリオール類、アクリルポリオール類が挙げられ、これらの化合物は単独で用いても、複数種用いてもよい。
【００４８】
ポリカーボネートポリオール類は、多価アルコール類とカーボネート化合物とから、脱アルコール反応によって得られる。多価アルコール類としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン等が挙げられる。カーボネート化合物としては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート等が挙げられ、これらの反応から得られるポリカーボネート系ポリオール類としては、例えば、ポリ（１，６−ヘキシレン）カーボネート、ポリ（３−メチル−１，５−ペンチレン）カーボネート等が挙げられる。
【００４９】
ポリエステルポリオール類としては、多価カルボン酸（マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等）またはそれらの酸無水物と多価アルコール（エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、１，８−オクタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、シクロヘキサンジオール、ビスヒドロキシメチルシクロヘキサン、ジメタノールベンゼン、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、アルキルジアルカノールアミン、ラクトンジオール等）の反応から得られるものが挙げられる。
【００５０】
ポリエーテルポリオール類としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレンプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコール等が挙げられる。
【００５１】
機能層との密着性を向上させるために、上記ポリオール類の中でもポリカーボネートポリオール類およびポリエステルポリオール類がより好適に用いられる。
【００５２】
ウレタン樹脂を得るために使用されるポリイソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族ジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート等が例示される。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。
【００５３】
ウレタン樹脂を合成する際に鎖延長剤を使用しても良く、鎖延長剤としては、イソシアネート基と反応する活性基を２個以上有するものであれば特に制限はなく、一般的には、水酸基またはアミノ基を２個有する鎖延長剤を主に用いることができる。
【００５４】
水酸基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の脂肪族グリコール、キシリレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン等の芳香族グリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレート等のエステルグリコールといったグリコール類を挙げることができる。また、アミノ基を２個有する鎖延長剤としては、例えば、トリレンジアミン、キシリレンジアミン、ジフェニルメタンジアミン等の芳香族ジアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサンジアミン、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、トリメチルヘキサンジアミン、２−ブチル−２−エチル−１，５−ペンタンジアミン、１ ，８−オクタンジアミン、１ ，９−ノナンジアミン、１ ，１０−デカンジアミン等の脂肪族ジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタンジアミン、イソプロビリチンシクロヘキシル−４，４’−ジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１ ，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミン等が挙げられる。
【００５５】
本発明におけるウレタン樹脂は、溶剤を媒体とするものであってもよいが、好ましくは水を媒体とするものである。ウレタン樹脂を水に分散または溶解させるには、乳化剤を用いる強制乳化型、ウレタン樹脂中に親水性基を導入する自己乳化型あるいは水溶型等がある。特に、ウレタン樹脂の構造中にイオン基を導入しアイオノマー化した自己乳化タイプが、液の貯蔵安定性や得られる塗布層の耐水性、透明性、密着性に優れており好ましい。
【００５６】
また、導入するイオン基としては、カルボキシル基、スルホン酸、リン酸、ホスホン酸、第４級アンモニウム塩等、種々のものが挙げられるが、カルボキシル基が好ましい。ウレタン樹脂にカルボキシル基を導入する方法としては、重合反応の各段階の中で種々の方法が取り得る。例えば、プレポリマー合成時に、カルボキシル基を持つ樹脂を共重合成分として用いる方法や、ポリオールやポリイソシアネート、鎖延長剤などの一成分としてカルボキシル基を持つ成分を用いる方法がある。特に、カルボキシル基含有ジオールを用いて、この成分の仕込み量によって所望の量のカルボキシル基を導入する方法が好ましい。例えば、ウレタン樹脂の重合に用いるジオールに対して、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、ビス−（２−ヒドロキシエチル）ブタン酸等を共重合させることができる。またこのカルボキシル基はアンモニア、アミン、アルカリ金属類、無機アルカリ類等で中和した塩の形にするのが好ましい。特に好ましいものは、アンモニア、トリメチルアミン、トリエチルアミンである。かかるポリウレタン樹脂は、塗布後の乾燥工程において中和剤が外れたカルボキシル基を、他の架橋剤による架橋反応点として用いることができる。これにより、塗布前の液の状態での安定性に優れる上、得られる塗布層の耐久性、耐溶剤性、耐水性、耐ブロッキング性等をさらに改善することが可能となる。
【００５７】
アクリル樹脂とは、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。また、接着性をより向上させるために、ヒドロキシル基、アミノ基を含有することも可能である。
【００５８】
上記炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、特に代表的な化合物としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類が挙げられる。
【００５９】
ポリエステル樹脂とは、主な構成成分として例えば、下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物からなるものが挙げられる。すなわち、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸および、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができ、多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオ−ル、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオ−ル、２−メチル−１，５−ペンタンジオ−ル、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル、ｐ−キシリレングリコ−ル、ビスフェノ−ルＡ−エチレングリコ−ル付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ル、ポリテトラメチレングリコ−ル、ポリテトラメチレンオキシドグリコ−ル、ジメチロ−ルプロピオン酸、グリセリン、トリメチロ−ルプロパン、ジメチロ−ルエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロ−ルプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。これらの化合物の中から、それぞれ適宜１つ以上を選択し、常法の重縮合反応によりポリエステル樹脂を合成すればよい。
【００６０】
また上述のポリマーには、近年のプリズム層やマイクロレンズ層の高輝度化の傾向を考慮すると、通常の樹脂では密着性を確保しにくくなるため、より密着性を向上させることが好ましく、そのために炭素−炭素二重結合を導入することが好ましい。塗布層に炭素−炭素二重結合を含有させ、当該二重結合と、プリズム層やマイクロレンズ層の形成に用いられる化合物の炭素−炭素二重結合とを紫外線照射時に反応させ、共有結合を形成し、それにより密着を向上させることができる。
【００６１】
炭素−炭素二重結合の導入に用いられるポリマーとしては、上述のいずれのポリマーでも良いが、特にウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂が密着性の観点から好ましく、最も好ましい形態は、ウレタン樹脂に炭素−炭素二重結合を含有させることである。
【００６２】
炭素−炭素二重結合を含有するウレタン樹脂とは、ウレタン樹脂の中に炭素−炭素二重結合を有するものであり、プリズム層やマイクロレンズ層を形成する化合物中に含有する炭素−炭素二重結合と反応するものであれば従来公知の材料を使用することができる。例えば、ウレタン樹脂にアクリレート基、メタクリレート基、ビニル基、アリル基等の形で導入することが挙げられる。
【００６３】
炭素−炭素二重結合には各種の置換基を導入することができ、例えば、メチル基やエチル基等のアルキル基、フェニル基、ハロゲン基、エステル基、アミド基等やあるいは共役二重結合のような構造を有していても良い。また、置換基の量としては、特に制限はなく、１置換体、２置換体、３置換体、あるいは４置換体いずれも使用することが可能であり、反応性を考慮すると１置換体、あるいは２置換体が好ましく、さらには１置換体がより好ましい。
【００６４】
ウレタン樹脂への導入の容易さとプリズム層やマイクロレンズ層を形成する化合物中に含有する炭素−炭素二重結合との反応性を考慮すると、アクリレート基やメタクリレート基が好ましく、また置換基がないアクリレート基やメタクリレート基がより好ましく、特に置換基がないアクリレート基がより好ましい。
【００６５】
また、炭素−炭素二重結合部（Ｃ＝Ｃ部分であり、分子量２４）のウレタン樹脂全体に対する割合は好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは１．０重量％以上、さらに好ましくは１．５重量％以上である。炭素−炭素二重結合部の樹脂全体に対する割合が０．５重量％以上であると効果的にプリズム樹脂やマイクロレンズ樹脂への密着性、特に高輝度を考慮した、屈折率が高い樹脂への密着性が向上する。
【００６６】
また、本発明のフィルムにおける易接着塗布層形成には、塗布層の塗膜を強固にし、プリズム層やマイクロレンズ層等と十分な密着性、耐湿熱特性を向上させるために、架橋剤を併用することが好ましい。
【００６７】
架橋剤としては、例えば、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、メラミン化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物、シランカップリング化合物等が挙げられる。その中でも密着性向上の観点からオキサゾリン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート系化合物、カルボジイミド系化合物が好ましく、これらの架橋剤を２種以上併用することがより好ましく、特にオキサゾリン化合物とエポキシ化合物を併用すると格段に密着性が向上するために好ましい。
【００６８】
オキサゾリン化合物とは、分子内にオキサゾリン基を有する化合物であり、特にオキサゾリン基を含有する重合体が好ましく、付加重合性オキサゾリン基含有モノマー単独もしくは他のモノマーとの重合によって作成できる。付加重合性オキサゾリン基含有モノマーは、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン等を挙げることができ、これらの１種または２種以上の混合物を使用することができる。これらの中でも２−イソプロペニル−２−オキサゾリンが工業的にも入手しやすく好適である。他のモノマーは、付加重合性オキサゾリン基含有モノマーと共重合可能なモノマーであれば制限なく、例えばアルキル（メタ）アクリレート（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基）等の（メタ）アクリル酸エステル類；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）等の不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、（アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）等の不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；エチレン、プロピレン等のα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等の含ハロゲンα，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、等のα，β−不飽和芳香族モノマー等を挙げることができ、これらの１種または２種以上のモノマーを使用することができる。
【００６９】
オキサゾリン化合物に含有されるオキサゾリン基の含有量は、オキサゾリン基量で、通常０．５〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは１〜１０ｍｍｏｌ／ｇ、より好ましくは２〜８ｍｍｏｌ／ｇ、さらに好ましくは３〜７ｍｍｏｌ／ｇの範囲である。上記範囲での使用が、密着性向上の観点から好ましい。
【００７０】
エポキシ化合物とは、分子内にエポキシ基を有する化合物であり、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００７１】
イソシアネート系化合物とは、イソシアネート、あるいはブロックイソシアネートに代表されるイソシアネート誘導体構造を有する化合物のことである。イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メチレンジフェニルジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の芳香環を有する脂肪族イソシアネート、メチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、イソプロピリデンジシクロヘキシルジイソシアネート等の脂環族イソシアネート等が例示される。また、これらイソシアネートのビュレット化物、イソシアヌレート化物、ウレトジオン化物、カルボジイミド変性体等の重合体や誘導体も挙げられる。これらは単独で用いても、複数種併用してもよい。上記イソシアネートの中でも、紫外線による黄変を避けるために、芳香族イソシアネートよりも脂肪族イソシアネートまたは脂環族イソシアネートがより好ましい。
【００７２】
ブロックイソシアネートの状態で使用する場合、そのブロック剤としては、例えば重亜硫酸塩類、フェノール、クレゾール、エチルフェノールなどのフェノール系化合物、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコール、ベンジルアルコール、メタノール、エタノールなどのアルコール系化合物、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、ε‐カプロラクタム、δ‐バレロラクタムなどのラクタム系化合物、ジフェニルアニリン、アニリン、エチレンイミンなどのアミン系化合物、アセトアニリド、酢酸アミドの酸アミド化合物、ホルムアルデヒド、アセトアルドオキシム、アセトンオキシム、メチルエチルケトンオキシム、シクロヘキサノンオキシムなどのオキシム系化合物が挙げられ、これらは単独でも２種以上の併用であってもよい。
【００７３】
また、本発明におけるイソシアネート系化合物は単体で用いてもよいし、各種ポリマーとの混合物や結合物として用いてもよい。イソシアネート系化合物の分散性や架橋性を向上させるという意味において、ポリエステル樹脂やウレタン樹脂との混合物や結合物を使用することも可能である。
【００７４】
カルボジイミド系化合物とは、カルボジイミド構造を有する化合物のことであり、分子内にカルボジイミド構造を１つ以上有する化合物であるが、より良好な密着性等のために、分子内に２つ以上有するポリカルボジイミド系化合物がより好ましい。
【００７５】
カルボジイミド系化合物は従来公知の技術で合成することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物の縮合反応が用いられる。ジイソシアネート化合物としては、特に限定されるものではなく、芳香族系、脂肪族系いずれも使用することができ、具体的には、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００７６】
さらに本発明の効果を消失させない範囲において、ポリカルボジイミド系化合物の水溶性や水分散性を向上させるために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加して用いてもよい。
【００７７】
カルボジイミド系化合物に含有されるカルボジイミド基の含有量は、カルボジイミド当量（カルボジイミド基１ｍｏｌを与えるためのカルボジイミド化合物の重さ［ｇ］）で、通常１００〜１０００、好ましくは２５０〜８００、より好ましくは３００〜７００の範囲である。上記範囲での使用が、エステル環状三量体の析出防止に好ましい。
【００７８】
メラミン化合物とは、化合物中にメラミン骨格を有する化合物のことであり、例えば、アルキロール化メラミン誘導体、アルキロール化メラミン誘導体にアルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物を用いることができる。エステル環状三量体の析出防止の観点から、より多くの水酸基等の架橋性反応基を有することが好ましく、４つ以上有することがより好ましい。エーテル化に用いるアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノール等が好適に用いられる。また、メラミン化合物としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。さらに、メラミンの一部に尿素等を共縮合したものも使用することができる。
【００７９】
なお、これら架橋剤は、乾燥過程や、製膜過程において、反応させて塗布層の性能を向上させる設計で用いている。できあがった塗布層中には、これら架橋剤の未反応物、反応後の化合物、あるいはそれらの混合物が存在しているものと推測できる。
【００８０】
本発明においては、ポリエステルフィルムのＣ層側に帯電防止塗布層を有することを必須の要件とするものであり、帯電防止性能を付与するために、従来公知の各種の帯電防止剤を使用することができる。特に、耐熱性、耐湿熱性が良好であることから、高分子タイプの帯電防止剤であることが好ましい。高分子タイプの帯電防止剤としては、例えば、アンモニウム塩化合物、ポリエーテル化合物、スルホン酸化合物類、ベタイン化合物、導電ポリマー等が挙げられる。
【００８１】
アンモニウム塩化合物とは、分子内にアンモニウム塩を含有する化合物のことであり、例えば、ピロリジニウム環、アルキルアミンの４級化物、アルキルアミンの３級化物さらにこれらをアクリル酸やメタクリル酸と共重合したもの、Ｎ−アルキルアミノアクリルアミドの４級化物または３級化物、ビニルベンジルトリメチルアンモニウム塩、２−ヒドロキシ−３−メタクリルオキシプロピルトリメチルアンモニウム塩等を挙げることができる。さらに、これらを組み合わせて、あるいは他の樹脂と共重合させたものでも構わない。また、これらのアンモニウム塩の対イオンとなるアニオンとしては例えば、ハロゲンイオン、スルホナート、ホスファート、ニトラート、アルキルスルホナート、カルボキシラート等のイオンが挙げられる。
【００８２】
上記アンモニウム塩化合物の中でも帯電防止性、耐熱安定性が優れているという点で、ピロリジニウム環を有する化合物がより好ましい。
【００８３】
ピロリジニウム環を有する化合物としては、例えば下記式（１）の構造を有するポリマーである。
【００８４】
【化１】
2015127134.tif 000002
【００８５】
上記式（１）中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立してアルキル基、フェニル基等であり、これらのアルキル基、フェニル基が以下に示す基で置換されていてもよい。置換可能な基は、例えば、ヒドロキシル基、アミド基、エステル基、アルコキシ基、フェノキシ基、ナフトキシ基、チオアルコキシ、チオフェノキシ基、シクロアルキル基、トリアルキルアンモニウムアルキル基、シアノ基、ハロゲンである。また、Ｒ１およびＲ２は化学的に結合していてもよく、例えば、−（ＣＨ２）ｍ−（ｍ＝２〜５の整数）、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ（ＣＨ３）−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｎ−、−ＣＨ＝ＣＨ−Ｎ＝Ｃ−、−ＣＨ２ＯＣＨ２−、−（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）２−などが挙げられる。
式中のＸ−は、ハロゲンイオン、スルホナート、ホスファート、ニトラート、アルキルスルホナート、カルボキシラート等を示す。
【００８６】
本発明において、上記（１）式のポリマーは、下記式（２）で表される化合物を、ラジカル重合触媒を用いて環化重合させることにより得られる。重合は、溶媒として水あるいはメタノール、エタノール、イソプロパノール、ホルムアミド、ジメチルホルムアミド、ジオキサン、アセトニトリルなどの極性溶媒中で過酸化水素、ベンゾイルパーオキサイド、第３級ブチルパーオキサイド等の重合開始剤により、公知の方法で実施できるが、これらに限定するものではない。本発明においては、（２）式の化合物と重合性のある炭素―炭素不飽和結合を有する化合物を共重合成分としてもよい。
【００８７】
【化２】
2015127134.tif 000003
【００８８】
また４級アンモニウム塩化合物の数平均分子量は通常は１０００〜５０００００、好ましくは２０００〜１０００００、さらに好ましくは５０００〜５００００である。分子量が１０００未満の場合は塗膜の強度が弱かったり、耐熱安定性に劣ったりする場合がある。また分子量が５０００００を超える場合は、塗布液の粘度が高くなり、取扱い性や塗布性が悪化する場合がある。
【００８９】
ポリエーテル化合物としては、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリエーテルエステルアミド、ポリエチレングリコールを側鎖に有するアクリル樹脂等が挙げられる。
【００９０】
スルホン酸化合物類とは、分子内にスルホン酸あるいはスルホン酸塩を含有する化合物のことであり、例えば、ポリスチレンスルホン酸等が挙げられる。
【００９１】
導電ポリマーとしては、例えば、ポリチオフェン系、ポリアニリン系、ポリピロール系、ポリアセチレン系等が挙げられ、その中でも例えば、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）をポリスチレンスルホン酸と併用するような、ポリチオフェン系が好適に用いられる。
【００９２】
本発明においては、塗布層の透明性、帯電防止の性能の両面を考慮すると、アンモニウム塩化合物がより好ましい。
【００９３】
本発明のフィルムの帯電防止塗布層の形成には、塗布外観や透明性の向上、また、帯電防止塗布層上に各種の表面機能層を設ける場合に密着性を向上させる等のために、前述の易接着塗布層の形成に用いられるようなポリマーや架橋剤を併用することが可能である。特に塗布外観や透明性の向上という観点から、アクリル樹脂を併用することが好ましく、さらに、塗膜強度を強化するためにメラミン化合物やオキサゾリン化合物を併用することが好ましい。
【００９４】
また、帯電防止塗布層の形成には、耐擦傷性や滑り性向上のために離型剤を併用することも可能である。離型剤としては、例えば、ワックス、フッ素化合物、長鎖アルキル化合物、シリコーン化合物等が挙げられる。離型剤の併用は、特に帯電防止塗布層上に各種の機能層を設けない用途に好適に使用できる。
【００９５】
ワックスとは、天然ワックス、合成ワックス、それらの配合したワックスの中から選ばれたワックスである。天然ワックスとは、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、石油ワックスである。植物系ワックスとしては、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油が挙げられる。動物系ワックスとしては、みつろう、ラノリン、鯨ロウが挙げられる。鉱物系ワックスとしてはモンタンワックス、オゾケライト、セレシンが挙げられる。石油ワックスとしてはパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムが挙げられる。合成ワックスとしては、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、脂肪酸、酸アミド、アミン、イミド、エステル、ケトンが挙げられる。合成炭化水素としては、フィッシャー・トロプシュワックス（別名サゾワールワックス）、ポリエチレンワックスが有名であるが、このほかに低分子量の高分子（具体的には粘度数平均分子量５００から２００００の高分子）である以下のポリマーも含まれる。すなわち、ポリプロピレン、エチレン・アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールのブロックまたはグラフト結合体がある。変性ワックスとしてはモンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体が挙げられる。ここでの誘導体とは、精製、酸化、エステル化、ケン化のいずれかの処理、またはそれらの組み合わせによって得られる化合物である。水素化ワックスとしては硬化ひまし油、および硬化ひまし油誘導体が挙げられる。
【００９６】
フッ素化合物としては、化合物中にフッ素原子を含有している化合物が好ましい。塗布面状の点で有機系フッ素化合物が好適に用いられ、例えば、パーフルオロアルキル基含有化合物、フッ素原子を含有するオレフィン化合物の重合体、フルオロベンゼン等の芳香族フッ素化合物等が挙げられる。耐熱性、汚染性を考慮すると高分子化合物であることが好ましい。
【００９７】
長鎖アルキル化合物とは、炭素数が６以上、特に好ましくは８以上の直鎖または分岐のアルキル基を有する化合物のことである。具体例としては、特に限定されるものではないが、長鎖アルキル基含有ポリビニル樹脂、長鎖アルキル基含有アクリル樹脂、長鎖アルキル基含有ポリエステル樹脂、長鎖アルキル基含有アミン化合物、長鎖アルキル基含有エーテル化合物、長鎖アルキル基含有四級アンモニウム塩等が挙げられる。耐熱性、汚染性を考慮すると高分子化合物であることが好ましい。
【００９８】
シリコーンとは分子内にシリコーン構造を有する化合物のことであり、シリコーンエマルション、アクリルグラフトシリコーン、シリコーングラフトアクリル、アミノ変性シリコーン、パーフルオロアルキル変性シリコーン、アルキル変性シリコーン等が挙げられる。耐熱性、汚染性を考慮し、硬化型シリコーン樹脂を含有することが好ましい。
【００９９】
これらの離型剤は単独で用いてもよいし、複数使用してもよい。また、これらの離型剤の中では少量で良好な滑り性が付与できることからワックスがより好適に用いられる。
【０１００】
また、易接着塗布層、帯電防止塗布層のいずれにおいても、滑り性やブロッキングを改良するために、塗布層の形成に粒子を併用することが好ましい。
【０１０１】
粒子の平均粒径はフィルムの透明性の観点から好ましくは１．０μｍ以下の範囲であり、さらに好ましくは０．５μｍ以下、特に好ましくは０．２μｍ以下の範囲である。
【０１０２】
使用する粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等を挙げることができる。特に、塗布層への分散性や得られる塗膜の透明性の観点からは、シリカ粒子が好適である。
【０１０３】
さらに本発明の主旨を損なわない範囲において、塗布層の形成には必要に応じて消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、発泡剤、顔料、染料等を併用してもよい。
【０１０４】
本発明のフィルムにおける易接着塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として、ポリマーは、通常２０〜９０重量％、好ましくは３０〜８５重量％、より好ましくは４５〜８０重量％の範囲である。上記の範囲を外れる場合は、プリズム層やマイクロレンズ層との密着性が十分でない場合がある。
【０１０５】
また、本発明のフィルムにおける易接着塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として、架橋剤は、通常８０重量％以下、好ましくは１０〜６０重量％、より好ましくは１５〜５０重量％の範囲である。上記範囲で使用することにより、耐湿熱性や密着性が十分となる。
【０１０６】
本発明のフィルムにおける易接着塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として、粒子は、粒径やポリエステルフィルムの特性によっても滑り性やブロッキング特性は変化するので一概には言えないが、好ましくは２５％以下、より好ましくは３〜１５％、さらに好ましくは５〜１０％の範囲である。２５％を超える場合は塗布層の透明性が低下する場合や密着性が低下する場合がある。
【０１０７】
本発明のフィルムにおける帯電防止塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として、帯電防止剤は、通常０．１〜９０重量％、好ましくは１０〜７０重量％、より好ましくは１５〜５０重量％の範囲である。０．１重量％未満の場合は帯電防止性が十分でなく、塵埃の付着が発生する場合や、シート同士の貼り付きにより取り扱い性が悪くなる場合がある。一方、９０重量％を越える場合は、十分な塗布外観や透明性が得られない場合がある。
【０１０８】
本発明のフィルムにおける帯電防止塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として、ポリマーは、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは１０〜８０重量％、さらに好ましくは２０〜８０重量％の範囲である。上記範囲で使用することにより、塗布層の外観が向上する。
【０１０９】
本発明のフィルムにおける帯電防止塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として、架橋剤は、好ましくは９０重量％以下、より好ましくは５〜５０重量％、さらに好ましくは８〜４０重量％の範囲である。上記範囲で使用することにより、塗布層の強度が向上し、耐擦傷性が向上する。
【０１１０】
本発明のフィルムにおける帯電防止塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として、離型剤は、好ましくは５０重量％以下、より好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは１〜１０重量％の範囲である。上記範囲で使用することにより、滑り性が向上する。
【０１１１】
本発明のフィルムにおける帯電防止塗布層を形成する塗布液中の全不揮発成分に対する割合として、粒子は、粒径やポリエステルフィルムの特性によっても滑り性やブロッキング特性は変化するので一概には言えないが、好ましくは５０％以下、より好ましくは１〜３０％、さらに好ましくは１〜１０％の範囲である。上記範囲で使用することにより、滑り性が向上する。
【０１１２】
塗布層中の成分の分析は、例えば、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ、ＥＳＣＡ、蛍光Ｘ線、ＮＭＲ等の分析によって行うことができる。
【０１１３】
インラインコーティングによって塗布層を設ける場合は、上述の一連の化合物を水溶液または水分散体として、固形分濃度が０．１〜５０重量％程度を目安に調整した塗布液をポリエステルフィルム上に塗布する要領にて積層ポリエステルフィルムを製造するのが好ましい。また、本発明の主旨を損なわない範囲において、水への分散性改良、造膜性改良等を目的として、塗布液中には少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は１種類のみでもよく、適宜、２種類以上を使用してもよい。
【０１１４】
本発明におけるポリエステルフィルムに関して、ポリエステルフィルム上に設けられる易接着塗布層の膜厚は、通常０．００２〜１．０μｍ、好ましくは０．００５〜０．５μｍ、より好ましくは０．０１〜０．２μｍ、特に好ましくは０．０１〜０．１μｍの範囲である。膜厚が上記範囲より外れる場合は、密着性、塗布外観、ブロッキング特性が悪化する場合がある。
【０１１５】
本発明におけるポリエステルフィルムに関して、ポリエステルフィルム上に設けられる帯電防止塗布層の膜厚は、通常０．００２〜１．０μｍ、好ましくは０．０１〜０．５μｍ、より好ましくは０．０３〜０．３μｍの範囲である。膜厚が上記範囲より外れる場合は、帯電防止性、塗布外観、ブロッキング特性が悪化する場合がある。また、易接着塗布層上にプリズム層やマイクロレンズ層等が設けられた後の輝度を向上させる特性も必要な場合は、塗布層の膜厚を０．０４〜０．２μｍの範囲に調整することが好ましく、特に０．０５〜０．１５μｍの範囲に調整することが最も好ましい。
【０１１６】
本発明のフィルムにおいて、塗布層を形成する方法としては、例えば、グラビアコート、リバースロールコート、ダイコート、エアドクターコート、ブレードコート、ロッドコート、バーコート、カーテンコート、ナイフコート、トランスファロールコート、スクイズコート、含浸コート、キスコート、スプレーコート、カレンダコート、押出コート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。
【０１１７】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する際の乾燥および硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、オフラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【０１１８】
一方、インラインコーティングにより塗布層を設ける場合、通常、７０〜２８０℃で３〜２００秒間を目安として熱処理を行うのが良い。
【０１１９】
また、フィルムに塗布層を形成する際に、必要に応じてコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【０１２０】
本発明のフィルムにおける帯電防止塗布層の表面抵抗値は、好ましくは１×１０１２Ω以下の範囲、より好ましくは１×１０１１Ω以下の範囲、さらに好ましくは１×１０１０Ω以下の範囲である。表面抵抗値が１×１０１２Ωを超える場合、十分に静防性がないために、シート同士の貼りつきや塵埃の付着が起こる場合がある。
【０１２１】
本発明の積層ポリエステルフィルムの易接着塗布層上には、輝度を向上させるため、プリズム層やマイクロレンズ層等を設けるものが一般的である。特に近年では、高輝度化のために屈折率の高い樹脂層を設ける場合も多い。
【０１２２】
プリズム層やマイクロレンズ層等の屈折率は、高い方が輝度が向上する傾向にあるため好ましく、また、一般的にポリエステルフィルムの屈折率が１．６５付近であることを考慮すると、好ましくは１．５７〜１．６５、より好ましくは１．５８〜１．６４、特に好ましくは１．５９〜１．６３の範囲である。上記の範囲で使用することにより、高い輝度を得ることができる。
【０１２３】
プリズム層は、近年、輝度を効率的に向上させるため、各種の形状が提案されているが、一般的には、断面三角形状のプリズム列を並列させたものである。また、マイクロレンズ層も同様に各種の形状が提案されているが、一般的には、多数の半球状凸レンズをフィルム上に設けたものである。いずれの層も従来公知の形状のものを設けることができる。
【０１２４】
プリズム層の形状としては、例えば、厚さ１０〜５００μｍ、プリズム列のピッチ１０〜５００μｍ、頂角４０°〜１００°の断面三角形状のものが挙げられる。プリズム層に使用される材料としては、従来公知のものを使用することができ、例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂からなるものが挙げられ、（メタ）アクリレート系樹脂が代表例である。樹脂の構成化合物としては、一般的には、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等の多価アルコール成分、ビスフェノールＡ構造、ウレタン構造、ポリエステル構造、エポキシ構造等を有する（メタ）アクリレート系化合物が挙げられる。
【０１２５】
高輝度化のための高屈折率化の処方としては、上記の一般的な化合物に加え、芳香族構造を多く有する化合物、硫黄原子、ハロゲン原子、金属化合物を使用する方法が挙げられる。その中でも特に、プリズム層やマイクロレンズ層の屈折率が均一化でき、環境上の観点から、芳香族構造を多く有する化合物や硫黄原子を用いる方法が好ましい。
【０１２６】
芳香族構造を多く有する化合物としては、例えば、ナフタレン、アントラセン、フェナントレン、ナフタセン、ベンゾ［ａ］アントラセン、ベンゾ［ａ］フェナントレン、ピレン、ベンゾ［ｃ］フェナントレン、ペリレン等の縮合多環式芳香族構造を有する化合物、ビフェニル構造を有する化合物、フルオレン構造を有する化合物等が挙げられる。
【０１２７】
マイクロレンズ層の形状としては、例えば、厚さ１０〜５００μｍ、直径１０〜５００μｍの半球状のものが挙げられるが、円錐、多角錘のような形状をしていても良い。マイクロレンズ層に使用される材料としては、プリズム層と同様、従来公知のものを使用することができる。
【０１２８】
本発明のポリエステルフィルムは、光学用として使用されたときに特にその優れた効果を発揮するが、その具体的な部材としては、近年の激しいコストダウン対応要請があるＬＣＤ用バックライト光学シートとして使用されるマイクロレンズシート、プリズムシートであり、高度な光学的性能とコスト対応が求められる基材として特に有効に使用される。
【実施例】
【０１２９】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【０１３０】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【０１３１】
（２）第三成分（共重合成分）含有量の測定
樹脂試料を重水化クロロホルム／ヘキサフルオロイソプロパノール（重量比７／３）の混合溶媒に濃度３重量％となるように溶解させた溶液について、核磁気共鳴装置（日本電子社製「ＪＮＭ−ＥＸ２７０型」）を用いて、1 Ｈ−ＮＭＲを測定して各ピークを帰属し、ピークの積分値から共重合成分の含有量を算出した。
【０１３２】
（３）粒子平均粒子径
電子顕微鏡を用いて粒子を観察して最大径と最小径を求め、その平均を粒子１個の粒径とした。フィルム中の少なくとも１００個の粒子についてこれを行う。粒子群の平均粒子径は、これらの重量平均とする。
【０１３３】
（４）全光線透過率、ヘーズ
全光線透過率はＪＩＳ−Ｋ−７３６１、ヘーズはＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じて日本電色工業社製積分球式濁度計「ＮＤＨ２０００」により、全光線透過率、ヘーズを測定した。
【０１３４】
（５）加熱収縮率
試料を無張力状態で１５０℃に保ったオーブン中、３０分間処理し、その前後の試料の長さを測定して次式にて加熱収縮率を算出した。
加熱収縮率（％）＝｛（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０｝×１００
（上記式中、Ｌ０は加熱処理前のサンプル長、Ｌ１は加熱処理後のサンプル長）
フィルム長手方向(ＭＤ)と幅方向(ＴＤ)に５点ずつ測定し、それぞれについて平均値を求めた。
【０１３５】
（６）色調 反射法 ｙ値
ＪＩＳ−Ｚ−５７２２に準じたミノルタ製分光測色計「ＣＭ−３７００ｄ」により、色調 反射法 ｙ値を測定した。また、測定は、例えば、フィルムの厚みが１００μmの時は１０枚重ね、１８８μｍの時は５枚重ね、２５０μｍの時は４枚重ねとして、総厚みが１０００μｍに近くなるよう、９００μｍから１０００μｍの範囲で複数枚重ね合わせて測定した。
【０１３６】
（７）面配向度（ΔＰ）
アタゴ光学社製アッベ式屈折計を用い、フィルム面内の屈折率の最大値ｎγ、それに直角の方向の屈折率ｎβ、およびフィルムの厚さ方向の屈折率ｎαを測定し、次式より面配向度を算出した。尚、屈折率の測定は、ナトリウムＤ線を用い、２３℃で行なった。
また、測定は、各サンプルに対しフィルム両面でｎ＝３について行い、その平均値を求めた。
面配向度（ΔＰ）＝{（ｎγ＋ｎβ）／２}−ｎα
【０１３７】
（８）光学部材適性（輝度）
光学用部材として、プリズムシートとして使用した場合の特性を評価した。すなわちフィルムのＡ層面側に、アクリル系バインダーを塗布してプリズム層を形成し、得られたプリズムシート、１枚を光源であるライトがＬＥＤエッジタイプ構成のバックライトユニットに組み込んで、得られる面状発光の品質を以下の観点で評価した。
輝度レベル：輝度計を用いて評価し、実施例４のフィルムを使用した場合と比
較した
Ａ：輝度が向上し、改良が見られた
Ｂ：輝度の低下は確認できなかった
Ｃ：輝度が低下した
【０１３８】
（９）光学部材適性（遮蔽性）
上記（８）にて得られたプリズムシート２枚を、光源であるライトがＬＥエッジタイプ構成のバックライトユニットに組み込んで、得られる面状発光の画像品質を以下の観点で評価した。
Ａ：ライトの像が現れず、改良が見られた
Ｂ：ライトの像が画面状において部分的に薄く現れた
Ｃ：ライトの像が画面状において全体的にはっきりと現れた
【０１３９】
（１０）光学部材適正（耐摩耗性）
上記（８）にて得られたプリズムシートについて、基材であるポリエステルフィルムの長手方向（ＭＤ）に１５０ｍｍ、幅方向（ＴＤ）に５０ｍｍの各サイズにてカットし、アクリル板の上にプリズム加工面とは反対面側がアクリル面側となるように設置し、プリズムシートの上に重さ５００ｇの重りを載せ、プリズムシートを３．０ｍ／ｍｉｎの速度で１００ｍｍ移動を５回行った時のアクリル板への傷付き性について、以下の観点で評価した。
Ａ：傷が確認されず、改良が見られた
Ｂ：傷が部分的に薄く確認された
Ｃ：傷が全体的にはっきりと確認された
【０１４０】
（１１）塗布層の膜厚測定方法
塗布層の表面をＲｕＯ４で染色し、エポキシ樹脂中に包埋した。その後、超薄切片法により作成した切片をＲｕＯ４で染色し、塗布層断面をＴＥＭ（株式会社日立ハイテクノロジーズ製  Ｈ−７６５０、加速電圧１００Ｖ）を用いて測定し、１０箇所の平均値を塗布層の膜厚とした。
【０１４１】
（１２）ポリウレタン樹脂中の炭素−炭素結合部の重量
ポリウレタン樹脂を減圧乾燥後、ＮＭＲ（Ｂｒｕｋｅｒ  Ｂｉｏｓｐｉｎ社製  ＡＶＡＮＣＥIII６００）を用いて、１Ｈと１３Ｃの各ピークを帰属し、計算により求めた。
【０１４２】
（１３）樹脂層の屈折率の測定方法
塗布層側に紫外線硬化性樹脂化合物を膜厚１０μｍで平坦に配置し、紫外線で硬化させ、平坦な紫外線硬化性樹脂層を形成した。紫外線硬化性樹脂層側の屈折率を屈折計（株式会社アタゴ製  ＳＬ−ＮＡ−Ｂ）を用いて測定した。
【０１４３】
（１４）密着性の評価方法
プリズム層形成のために、ピッチ５０μｍ、頂角６５°のプリズム列が多数並列している型部材に、エチレングリコール変性ビスフェノールＡアクリレート（エチレングリコール鎖＝８）５０重量部、４，４’−（９−フルオレニリデン）ビス（２−フェノキシエチルアクリレート）２７重量部、２−ビフェノキシエチルアクリレート２０重量部、ジフェニル（２，４，６-トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイド３重量部からなる組成物を配置し、その上から易接着塗布層が樹脂と接触する向きに積層ポリエステルフィルムを重ね、ローラーにより組成物を均一に引き伸ばし、紫外線照射装置から紫外線を照射し、樹脂を硬化させた（樹脂層の屈折率は１．６０）。次いで、フィルムを型部材から剥がし、プリズム層が形成されたフィルムを得た。得られたフィルムに対して、６０℃、９０％ＲＨの環境下で２４時間処理した後、プリズム層に１０×１０のクロスカットをして、その上に１８ｍｍ幅のテープ（ニチバン株式会社製セロテープ（登録商標）ＣＴ−１８）を貼り付け、１８０度の剥離角度で急激にはがした後の剥離面を観察し、剥離面積が５％未満ならば◎、５％以上２０％未満なら○、２０％以上５０％未満なら△、５０％以上ならば×とした。
【０１４４】
（１５）表面抵抗値の測定方法
日本ヒューレット・パッカード社製高抵抗測定器：ＨＰ４３３９Ｂおよび測定電極：ＨＰ１６００８Ｂを使用し、２３℃、５０％ＲＨの測定雰囲気下でポリエステルフィルムを十分調湿後、印可電圧１００Ｖで１分後の帯電防止塗布層の表面抵抗値を測定した。
【０１４５】
（１６）帯電防止塗布層の塵埃付着性評価方法
２３℃、５０％ＲＨの測定雰囲気下でポリエステルフィルムを十分調湿後、第２塗布層を綿布で１０往復こする。これを、細かく砕いた煙草の灰の上に静かに近づけ、灰の付着状況を以下の基準で評価した。
○：フィルムを灰に接触させても付着しない
△：フィルムを灰に接触させると少し付着する
×：フィルムを灰に近づけただけで多量に付着する
【０１４６】
以下に実施例／比較例を示すが、これに用いたポリエステルの製造方法は次のとおりである。
【０１４７】
〈ポリエステルの製造〉
＜ポリエステル（ａ）の製造方法＞
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム・四水塩０．０９重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、実質的にエステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加した後、三酸化アンチモン０．０３部を加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温し２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、極限粘度０．６７に相当する時点で反応を停止し、窒素加圧下ポリマーを吐出させた。得られたポリエステル（ａ）の極限粘度は０．６７であった。
【０１４８】
＜ポリエステル（ｂ）の製造方法＞
ポリエステル（ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒子径３．８μｍの架橋スチレン−アクリル有機粒子を１０部、三酸化アンチモン０．０３部を加えて、ポリエステル（ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（ｂ）を得た。得られたポリエステル（ｂ）は、極限粘度０．６５であった。
【０１４９】
＜ポリエステル（ｃ）の製造方法＞
ポリエステル（ｂ）の製造方法において、平均粒子径６．１μｍの架橋スチレン−アクリル有機粒子を１０部としたこと以外はポリエステル（ｂ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（ｃ）を得た。得られたポリエステル（ｃ）は、極限粘度０．６５であった。
【０１５０】
＜ポリエステル（ｄ）の製造方法＞
ポリエステル（ｂ）の製造方法において、平均粒子径１．２μｍの架橋スチレン−アクリル有機粒子を１０部としたこと以外はポリエステル（ｂ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（ｄ）を得た。得られたポリエステル（ｄ）は、極限粘度０．６４であった。
【０１５１】
＜ポリエステル（ｅ）の製造方法＞
ポリエステル（ｂ）の製造方法において、平均粒子径９．１μｍの架橋スチレン−アクリル有機粒子を１０部としたこと以外はポリエステル（ｂ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（ｅ）を得た。得られたポリエステル（ｅ）は、極限粘度０．６５であった。
【０１５２】
＜ポリエステル（ｆ）の製造方法＞
ポリエステル（ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、エチレングリコールに分散させた平均粒子径１．９μｍのシリカ粒子を０．４部、三酸化アンチモン０．０３部を加えて、極限粘度０．６６に相当する時点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（ａ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（ｆ）を得た。得られたポリエステル（ｆ）は、極限粘度０．６６であった。
【０１５３】
＜ポリエステル（ｇ）の製造方法＞
ポリエステル（ｆ）の製造方法において、平均粒子径３．５μｍのシリカ粒子を５部としたこと以外はポリエステル（ｆ）の製造方法と同様の方法を用いてポリエステル（ｇ）を得た。得られたポリエステル（ｇ）は、極限粘度０．６４であった。
【０１５４】
＜ポリエステル（ｈ）の製造方法＞
ポリエステル（ａ）の製造方法において、出発原料をテレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とジエチレングリコール２重量部とし、重合触媒として酸化ゲルマニウムを使用したこと以外は、ポリエステル（ａ）の製造方法と同様な方法を用いてポリエステル（ｈ）を得た。なお、酸化ゲルマニウムの添加方法は公知の方法を採用し、その添加量はゲルマニウムとして原料重量に対して１００ｐｐｍとした。得られたポリエステル（ｈ）の固有粘度は０．６９であった。
【０１５５】
塗布層を構成する化合物例は以下のとおりである。
（化合物例）
・炭素−炭素二重結合を有するウレタン樹脂：（IA）
ヒドロキシエチルアクリレートユニット：ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートユニット：ヘキサメチレンジイソシアネート３量体ユニット：カプロラクトンユニット：エチレングリコールユニット：ジメチロールプロパン酸ユニット＝１８：１２：２２：２６：１８：４（ｍｏｌ％）から形成される炭素−炭素二重結合部の重量が２．０重量％であるウレタン樹脂。
【０１５６】
・炭素−炭素二重結合部を有しないウレタン樹脂：（IB）
１，６−ヘキサンジオールとジエチルカーボネートからなる数平均分子量が２０００のポリカーボネートポリオール８０重量部、数平均分子量４００のポリエチレングリコール４重量部、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）１２重量部、ジメチロールブタン酸４重量部からなるウレタン樹脂をトリエチルアミンで中和した水分散体。
・アクリル樹脂：（IC）
エチルアクリレート／ｎ−ブチルアクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド／アクリル酸＝８８／１０／１／１（重量％）の乳化重合体（乳化剤：ノニオン系界面活性剤）
【０１５７】
・オキサゾリン化合物：（IIA）
オキサゾリン基およびポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリルポリマー  エポクロス（オキサゾリン基量＝４．５ｍｍｏｌ／ｇ、株式会社日本触媒製）
【０１５８】
・エポキシ化合物：（IIB）
ポリグリセロールポリグリシジルエーテル。
・メラミン化合物：（IIC）
ヘキサメトキシメチロールメラミン
【０１５９】
・帯電防止剤（アンモニウム塩化合物）：（III）
主鎖にピロリジニウム環を有する下記組成で重合したポリマー
ジアリルジメチルアンモニウムクロライド／ジメチルアクリルアミド／Ｎ−メチロールアクリルアミド＝９０／５／５（ｍｏｌ％）。数平均分子量約３００００。
【０１６０】
・離型剤：（IV）
攪拌機、温度計、温度コントローラーを備えた内容量１．５Ｌの乳化設備に融点１０５℃、酸価１６ｍｇＫＯＨ／ｇ、密度０．９３ｇ／ｍＬ、平均分子量５０００の酸化ポリエチレンワックス３００ｇ、イオン交換水６５０ｇとデカグリセリンモノオレエート界面活性剤を５０ｇ、４８％水酸化カリウム水溶液１０ｇを加え窒素で置換後、密封し１５０℃で１時間高速攪拌した後１３０℃に冷却し、高圧ホモジナイザーを４００気圧下で通過させ４０℃に冷却したワックスエマルション。
【０１６１】
・粒子：（V）
平均粒径０．０７μｍのシリカゾル
【０１６２】
実施例１：
前述のポリエステル（ｈ）、（ｆ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した混合原料を（Ａ）層の原料とし、（Ｂ）層の原料をポリエステル（ｈ）１００％、ポリエステル（ｈ）、（ｂ）をそれぞれ９５％、５％の割合で混合した混合原料をＣ層の原料として、３台のベント式二軸押出機に各々を供給し、それぞれ２８５℃で溶融し、（Ａ）層、（Ｃ）層を最外層（表層）、（Ｂ）層を中間層とする３種３層（Ａ／Ｂ／Ｃ）の層構成で共押出して口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８５℃で縦方向に３．０倍延伸した後、この縦延伸フィルムの（Ａ）層面側に、下記表２に示す水系の塗布液Ａ１を塗布し（易接着塗布層の形成）、（Ｃ）層面側に下記表３に示す水系の塗布液Ｂ１を塗布し（帯電防止塗布層の形成）、テンターに導き、横方向に１２０℃で４．１倍延伸し、２２５℃で熱処理を行った後、横方向に２％弛緩し、塗布層の膜厚（乾燥後）が０．０３μｍの易接着塗布層、０．０６μｍの帯電防止塗布層を有する厚さ２５０μｍの、各層の厚みが１０／２３０／１０μｍの積層ポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム１の構成を表１に示す。得られたポリエステルフィルムの光学部材適正は良好で、易接着塗布層の密着性も良好で、帯電防止塗布層の表面抵抗は低く良好であった。このフィルムの特性を下記表５に示す。
【０１６３】
実施例２：
ポリエステル（ｈ）、（ｂ）をそれぞれ９６．５％、３．５％の割合で混合した混合原料をＣ層の原料、Ｂ層の原料をポリエステル（ｈ）７５％、実施例１のポリエステル製造時に発生した耳部、マスターロール耳部およびマスターロール下巻き部からの再生品を２５％の割合で混合した混合原料としたこと以外は実施例１と同様にして、層構成が３種３層（Ａ／Ｂ／Ｃ）であり、厚み２５０μｍの各層の厚みが１０／２３０／１０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム２の構成を表１に示す。
【０１６４】
実施例３：
ポリエステル（ｈ）、（ｃ）をそれぞれ９５％、５％の割合で混合した混合原料をＣ層の原料としたこと以外は実施例１と同様にして、層構成が３種３層（Ａ／Ｂ／Ｃ）であり、厚み２５０μｍの厚みが１０／２３０／１０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム３の構成を表１に示す。
【０１６５】
実施例４：
ポリエステル（ａ）、（ｆ）をそれぞれ９０％、１０％の割合で混合した混合原料をＡ層の原料とし、Ｂ層の原料をポリエステル（ａ）１００％、ポリエステル（ａ）、（ｂ）をそれぞれ９５％、５％の割合で混合した混合原料をＣ層の原料としたこと以外は、実施例１と同様にして、層構成が３種３層（Ａ／Ｂ／Ｃ）であり、厚み２５０μｍの各層の厚みが１０／２３０／１０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム４の構成を表１に示す。
【０１６６】
実施例５：
ポリエステル（ｈ）、（ｂ）をそれぞれ９６％、４％の割合で混合した混合原料をＣ層の原料、Ｂ層の原料をポリエステル（ｈ）３５％、実施例１のポリエステル製造時に発生した耳部、マスターロール耳部およびマスターロール下巻き部からの再生品を６５％の割合で混合した混合原料としたこと以外は、実施例１と同様にして、層構成が３種３層（Ａ／Ｂ／Ｃ）であり、厚み２５０μｍの各層の厚みが１０／２３０／１０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム５の構成を表１に示す。
【０１６７】
実施例６：
ポリエステル（ｈ）、（ｆ）をそれぞれ２５％、７５％の割合で混合した混合原料をＡ層の原料としたこと以外は、実施例１と同様にして、層構成が３種３層（Ａ／Ｂ／Ｃ）であり、厚み２５０μｍの厚みが１０／２３０／１０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム６の構成を表１に示す。
【０１６８】
実施例７：
ロール周速差を利用してフィルム温度８２℃で縦方向に２．５倍延伸し、テンターで横方向に１２０℃で３．４倍延伸し、２０８℃で熱処理を行った後、横方向に２５％弛緩したこと以外は、実施例１と同様にして、層構成が３種３層（Ａ／Ｂ／Ｃ）であり、厚み２５０μｍの厚みが１０／２３０／１０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム７の構成を表１に示す。
【０１６９】
実施例８〜１８：
実施例１において、塗布剤組成を表２または表３に示す塗布剤組成に変更する以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。でき上がったポリエステルフィルムは表５に示すとおり、塗布層の密着性、塵埃付着性レベルは良好であった。
比較例１：
ポリエステル（ｈ）、（ｄ）をそれぞれ８１％、１９％の割合で混合した混合原料をＣ層の原料としたこと以外は、実施例１と同様にして、層構成が３種３層（Ａ／Ｂ／Ｃ）であり、厚み２５０μｍの各層の厚みが１０／２３０／１０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルムの８の構成を表１に示す。
【０１７０】
比較例２：
ポリエステル（ｈ）、（ｅ）をそれぞれ９８％、３％の割合で混合した混合原料をＣ層の原料としたこと以外は、実施例１と同様にして、層構成が３種３層（Ａ／Ｂ／Ｃ）であり、厚み２５０μｍの厚みが１０／２３０／１０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム９の構成を表１に示す。
【０１７１】
比較例３：
ポリエステル（ｈ）、（ｂ）をそれぞれ７０％、３０％の割合で混合した混合原料をＣ層の原料としたこと以外は、実施例１と同様にして、層構成が３種３層（Ａ／Ｂ／Ｃ）であり、厚み２５０μｍの厚みが２／２４６／２μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム１０の構成を表１に示す。
【０１７２】
比較例４：
ポリエステル（ｈ）、（ｇ）をそれぞれ９２％、８％の割合で混合した混合原料をＣ層の原料としたこと以外は、実施例１と同様にして、層構成が３種３層（Ａ／Ｂ／Ｃ）であり、厚み２５０μｍの厚みが１０／２３０／１０μｍのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム１１の構成を表１に示す。
【０１７３】
比較例５：
ポリエステル（ｈ）、（ｂ）をそれぞれ６０％、４０％の割合で混合した混合原料をＣ層の原料としたこと以外は、実施例１と同様にして、層構成が３種３層（Ａ／Ｂ／Ｃ）であり、厚み２５０μｍの厚みが１０／２３０／１０μのポリエステルフィルムを得た。得られたフィルム１２の構成を表１に示す。
比較例６：
実施例１において、易接着塗布層を設けなかったこと以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。
【０１７４】
比較例７：
実施例１において、帯電防止塗布層を設けなかったこと以外は実施例１と同様にして製造し、ポリエステルフィルムを得た。
【０１７５】
得られたフィルムの構成を表１に、フィルムの塗布層の特性およびフィルムの物性値を表４および５に、光学部材適性について表６にまとめた。本発明の要件を満たすフィルムは、光学用としての適性が高いことがわかる。
【０１７６】
【表１】
2015127134.tif 000004
【０１７７】
上記表１中の＊は、シリカ粒子であることを意味する。
【０１７８】
【表２】
2015127134.tif 000005
【０１７９】
【表３】
2015127134.tif 000006
【０１８０】
【表４】
2015127134.tif 000007
【０１８１】
【表５】
2015127134.tif 000008
【表６】
2015127134.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明のフィルムは、近年の激しいコストダウン要請があるＬＣＤ用バックライトのマイクロレンズ、プリズムの各シートのベースフィルムとして好適に利用することができる。