(57)【要約】【課題】ユーザの移動手段に変更があっても、表示画面の表示形式を変更することなく、ユーザの移動手段に対応するナビゲーションの各機能を継続的に提供できるようにする。【解決手段】ユーザにより指定された個別のナビ機能ソフトを組み合わせてユーザの移動状況に対応するナビアプリケーションを構成する。また、ユーザ指定に応じて特定された表示形式の画面を表示する表示画像を生成して表示部に表示させる。ユーザの移動手段に変更があった場合、ユーザにより指定されたナビ機能ソフトを組み合わせて、変更後の移動状況に対応するナビアプリケーションを再構成する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの移動状況を特定する移動状況特定手段と、
各機能を実現するための個別のナビ機能ソフトを有する複数のナビアプリケーションから、異なる移動手段に対応する複数のナビアプリケーションの各機能を実現するために使用される前記ナビ機能ソフトをユーザに指定させ、当該ユーザにより指定されたナビ機能ソフトを記憶する記憶手段と、
前記ユーザにより指定された前記ナビ機能ソフトを組み合わせて前記ユーザの移動状況に対応するナビアプリケーションを構成するナビアプリ構成手段と、
前記ナビアプリ構成手段により構成された前記ナビアプリケーションを動作させて前記ユーザの移動状況に対応するナビ機能ソフトが使用する情報を取得する使用情報取得手段と、
前記使用情報取得手段により取得された前記情報に基づいて前記ナビ機能ソフトより提供される情報を用いて、ユーザ指定に応じて特定された表示形式の画面を表示する表示画像を生成し、当該表示画像を表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、
前記ナビアプリ構成手段は、前記ユーザの移動手段に変更があった場合、前記ユーザにより指定された前記ナビ機能ソフトを組み合わせて、変更後の移動状況に対応するナビアプリケーションを再構成し、
前記使用情報取得手段は、前記ユーザの移動手段に変更があった場合、前記ナビアプリ構成手段により再構成されたナビアプリケーションを動作させて、変更後の移動状況に対応するナビアプリケーションのナビ機能ソフトが使用する情報を取得することを特徴とする統合ナビゲーション装置。
【請求項２】
前記使用情報取得手段により取得された前記情報をそのまま用いて、前記ユーザ指定により特定された前記ナビアプリケーションと同様の表示形式の経路案内画面を表示することができるか否かを判定する判定手段を備え、
前記表示制御手段は、前記使用情報取得手段により取得された前記情報をそのまま用いて、前記ユーザ指定により特定された前記ナビアプリケーションと同様の表示形式の経路案内画面を表示することができないと判定された場合、前記ユーザ指定により特定された前記ナビアプリケーションと同様の表示形式の経路案内画面を表示することができるように、前記使用情報取得手段により取得された前記情報を加工する加工手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の統合ナビゲーション装置。
【請求項３】
前記移動状況特定手段は、現在位置、移動速度、加速度、振動、音の少なくとも１つに基づいて前記ユーザの移動手段を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の統合ナビゲーション装置。
【請求項４】
改札口に設けられた自動改札機との間で列車の利用料金の決済のための通信を行う近距離無線通信部を有し、
前記移動状況特定手段は、前記近距離無線通信部を介した前記列車の利用料金の決済のための通信に基づいて前記ユーザの移動状況を特定することを特徴とする請求項１または２に記載の統合ナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる移動手段に対応する複数のナビアプリケーションの中から、ユーザの移動手段に対応するナビアプリケーションを動作させて経路案内を行う統合ナビゲーション装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サービスサーバ間で通信を実行する際、サービスインタフェースに設定された通信形態の仕様情報に基づいて、サービスサーバの通信形態の仕様情報に適合するアダプタを選択して入力データを変換した上で送信し、サービスサーバから受信した出力データを同アダプタで変換した上で出力データをサービスインタフェースに表示するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、案内経路の探索や経路案内を行うナビゲーションシステムには、自動車を対象としたカーナビや、列車を対象とした列車ナビ、徒歩を対象とした徒歩ナビなどがある。しかし、このようなナビゲーションシステムは、用途別にユーザが使い分ける必要がある。例えば、最寄りの駅まで自動車で移動した後、列車に乗って移動し、その後、徒歩で目的地に向かうような場合、最寄りの駅まではカーナビを使用し、列車に乗る際に列車ナビを使用し、徒歩で目的地に向かう際に徒歩ナビを使用するといったように、ユーザが各ナビアプリケーションを使い分ける必要があり、継続的に経路案内を行うことでできない。
【０００５】
また、カーナビ、列車ナビ、徒歩ナビ等の各アプリケーションは、それぞれ各移動手段に適した表示形式で案内表示を行うようになっているため、別のナビアプリケーションを起動する度に案内表示の表示形式が変更され、案内表示が分かりにくいといった問題もある。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みたもので、ユーザの移動手段に変更があっても、表示画面の表示形式を変更することなく、ユーザの移動手段に対応するナビゲーションの各機能を継続的に提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、ユーザの移動状況を特定する移動状況特定手段と、各機能を実現するための個別のナビ機能ソフトを有する複数のナビアプリケーションから、異なる移動手段に対応する複数のナビアプリケーションの各機能を実現するために使用されるナビ機能ソフトをユーザに指定させ、当該ユーザにより指定されたナビ機能ソフトを記憶する記憶手段と、ユーザにより指定されたナビ機能ソフトを組み合わせてユーザの移動状況に対応するナビアプリケーションを構成するナビアプリ構成手段と、ナビアプリ構成手段により構成されたナビアプリケーションを動作させてユーザの移動状況に対応するナビ機能ソフトが使用する情報を取得する使用情報取得手段と、使用情報取得手段により取得された情報に基づいてナビ機能ソフトより提供される情報を用いて、ユーザ指定に応じて特定された表示形式の画面を表示する表示画像を生成し、当該表示画像を表示部に表示させる表示制御手段と、を備え、ナビアプリ構成手段は、ユーザの移動手段に変更があった場合、ユーザにより指定されたナビ機能ソフトを組み合わせて、変更後の移動状況に対応するナビアプリケーションを再構成し、使用情報取得手段は、ユーザの移動手段に変更があった場合、ナビアプリ構成手段により再構成されたナビアプリケーションを動作させて、変更後の移動状況に対応するナビアプリケーションのナビ機能ソフトが使用する情報を取得することを特徴としている。
【０００８】
このような構成によれば、各機能を実現するための個別のナビ機能ソフトを有する複数のナビアプリケーションから、異なる移動手段に対応する複数のナビアプリケーションの各機能を実現するために使用されるナビ機能ソフトをユーザに指定させ、当該ユーザにより指定されたナビ機能ソフトを記憶手段に記憶させ、ユーザにより指定されたナビ機能ソフトを組み合わせてユーザの移動状況に対応するナビアプリケーションを構成し、このナビアプリケーションを動作させてユーザの移動状況に対応するナビ機能ソフトが使用する情報を取得し、この情報に基づいてナビ機能ソフトより提供される情報を用いて、ユーザ指定に応じて特定された表示形式の画面を表示する表示画像を生成し、当該表示画像を表示部に表示させ、ユーザの移動手段に変更があった場合、ユーザにより指定されたナビ機能ソフトを組み合わせて、変更後の移動状況に対応するナビアプリケーションを再構成するとともに、ユーザの移動手段に変更があった場合、ナビアプリ構成手段により再構成されたナビアプリケーションを動作させて、変更後の移動状況に対応するナビアプリケーションのナビ機能ソフトが使用する情報を取得するので、ユーザの移動手段に変更があっても、表示画面の表示形式を変更することなく、ユーザの移動手段に対応するナビゲーションの各機能を継続的に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る統合ナビゲーション装置の構成を示す図である。
【図２】ナビ統合アプリの設定画面の表示例を示した図である。
【図３】デモンストレーション画面の表示例を示した図である。
【図４】ナビ機能ソフトの組み合わせて統合ナビアプリケーションを構成する処理のフローチャートである。
【図５】統合ナビアプリについて説明するための図である。
【図６】統合ナビアプリケーションのソフトウェア構成について説明するための図である。
【図７】統合ナビアプリケーションのソフトウェア構成の変形例について説明するための図である。
【図８】探索された案内経路を示した図である。
【図９】経路案内処理のフローチャートである。
【図１０】自動車で移動中の表示部の表示例を示した図である。
【図１１】自動車が駐車場に到着したときの表示例を示した図である。
【図１２】列車で移動中の表示部の表示例を示した図である。
【図１３】徒歩で移動中の表示部の表示例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の一実施形態に係る統合ナビゲーション装置の構成を図１に示す。本統合ナビゲーション装置１は、スマートフォン（多機能型携帯電話）を用いて構成されている。
【００１１】
本統合ナビゲーション装置１は、操作部１０、位置検出部２０、カメラ３０、加速度センサ４０、通信部５０、表示部６０および制御部７０を備えている。
【００１２】
操作部１０は、表示部６０のディスプレイの前面に重ねて設けられたタッチスイッチ、表示部６０のディスプレイの周囲に設けられたメカニカルスイッチ等の各種スイッチを有しており、ユーザのスイッチ操作に応じた信号を制御部７０へ出力する。また、操作部１０は、マイクを有しており、マイクにより集音された音声に応じた信号を制御部７０へ出力する。
【００１３】
位置検出部２０は、ＧＰＳ衛星からの測位信号を受信するＧＰＳ受信機により構成されており、現在位置を特定するための情報を制御部７０へ出力する。
【００１４】
カメラ３０は、ユーザ操作に応じて静止画または動画を撮影し、撮影した画像を制御部７０へ出力する。
【００１５】
加速度センサ４０は、ユーザが統合ナビゲーション装置１を手にしたときの加速度や、本統合ナビゲーション装置１をクレードルに固定した際にクレードルより受ける振動等による加速度を検出するものである。加速度センサ１３は、加速度に応じた信号を制御部７０へ出力する。
【００１６】
通信部５０は、通話のためのデータの送受信、メールの送受信やウェブ閲覧のためのデータの送受信、近距離無線通信（ＮＦＣ）のためのデータの送受信等を行うものである。
【００１７】
表示部６０は、液晶等のディスプレイを有し、当該ディスプレイに制御部７０より入力される映像信号に応じた映像を表示させる。また、表示部６０は、スピーカを有し、制御部７０より入力される音声信号に応じた音声をスピーカより出力させる。
【００１８】
制御部７０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、Ｉ／Ｏ等を備えたコンピュータとして構成されている。制御部７０のＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムに従って各種処理を行う。
【００１９】
統合ナビゲーション装置１のフラッシュメモリには、異なる移動手段に対応する複数のナビアプリ（ナビアプリケーション）がインストールされている。具体的には、Ａ社のカーナビアプリと、Ｂ社のカーナビアプリと、Ｃ社の列車ナビアプリと、Ｄ社の徒歩ナビアプリと、Ｅ社の徒歩ナビアプリがインストールされている。
【００２０】
また、統合ナビゲーション装置１のフラッシュメモリには、これらの異なる移動手段に対応する複数のナビアプリと連携して経路案内を行うナビ統合アプリケーション（以下、ナビ統合アプリと称す）がインストールされている。さらに、各社のナビアプリの個別機能の信頼性、および統合アプリケーションとの互換性に関するデータベースが記憶されている。このデータベースは外部のサーバとの通信により定期的に更新される。
【００２１】
ユーザは、異なる移動手段に対応する各ナビアプリケーションを個別に起動して経路探索や経路案内等を実施することも可能であるが、ナビ統合アプリを利用することで、移動手段に変更が生じた場合でも、連携するナビアプリの機能を適宜組み替えて経路案内を継続することが可能となっている。
【００２２】
また、ナビ統合アプリは、地図表示機能、目的地設定機能、移動手段設定機能、移動目的設定機能、駐車場位置保持機能、ナビアプリ表示機能、外部ＷＥＢサーバと通信する通信機能、近距離無線通信機能等を有している。
【００２３】
図２に、ナビ統合アプリの設定画面の表示例を示す。この設定画面には、「ナビ統合」のアイコンとともに、「地図」、「目的地設定」、「移動手段」、「移動目的」、「駐車場」、「表示」、「設定（会社・型）」、「記憶」それぞれの機能について、どのようなナビアプリを選択するかを設定するボタン画面が表示されている。ユーザは、この設定画面を選択すると、カーナビ、列車ナビ、徒歩ナビおいて、どのメーカのナビアプリを使うかを指定できる。
【００２４】
例えば、設定画面中の「設定」ボタンＢ１を選択操作すると、「表示」ボタンＢ２、「機能（会社・型）」ボタンＢ３、「記憶」ボタンＢ４のサブメニューが表示されるようになっている。
【００２５】
また、設定画面中の「表示」ボタンＢ２を選択操作すると、統合ナビアプリケーションの外観（機能レイアウト）を設定する画面が表示される。機能レイアウト画面を使って、ユーザが統合ナビアプリの画面をカスタマイズできる。図３のデモ画面の画面レイアウトの変更はユーザが「表示」ボタンＢ２を選択することで行える。レイアウト変更画面では、統合ナビアプリケーションに使われる表示部品の位置、大きさ、色などを修正できる。
【００２６】
また、設定画面中の「機能（会社・型）」ボタンＢ３を選択操作すると、カーナビ機能、列車ナビ機能、徒歩ナビ機能において、ユーザが使いたい会社のアプリをそれぞれの移動モードに応じて設定できる。この場合は、移動モードにおいて、特定の会社のアプリを自動的に切り替える動作をする。この設定をすると、表示ボタンで設定したユーザのレイアウトは使われず、それぞれのメーカのアプリ表示画面が用いられる。
【００２７】
本実施形態において、ナビ統合アプリを利用する場合、予め設定画面に従って、各移動手段に対応するナビアプリを、１つずつ指定するようになっている。具体的には、カーナビアプリ、列車ナビアプリおよび徒歩ナビアプリに対して、それぞれ１つのナビアプリのチェックボックスに、チェックマークを入れるようになっている。図２に表示されているのは統合ナビアプリの地図表示で使用するナビアプリの提供メーカとナビアプリの型の初期設定画面である。カーナビの地図は「Ａ社  カーナビアプリ」の地図、列車アプリの地図は「Ｃ社  列車ナビアプリ」の地図、徒歩アプリの地図は「Ｅ社  徒歩ナビアプリ」の地図を用いて表示が行われるように、各チェックボックスに初期設定としてチェックマークが入っている。
【００２８】
また、初期設定として選択されているナビアプリの地図を別のナビアプリの地図に変更したい場合、ユーザは、変更したいナビアプリのチェックボックスにチェックマークを入れるようになっている。なお、変更したいナビアプリのチェックボックスにチェックマークを入れると、同時に、初期設定として選択されているナビアプリのチェックボックスのチェックマークが消えるようになっている。
【００２９】
また、「Ａ社  カーナビアプリ」の右側に表示されたデモボタンを操作すると、「Ａ社  カーナビアプリ」の地図がどのように表示されるかを確認するためのデモンストレーションが実施される。図３に、「Ａ社  カーナビアプリ」のデモンストレーション画面の表示例を示す。図に示すように、デモンストレーション画面には、現在位置から目的地に至る最適な探索経路、検索リスト、時刻情報等が選択した地図上に表示される。ユーザは、各ナビアプリのデモンストレーション画面の地図の表示状況を見て、チェックマークを入れるナビアプリを決定することができるようになっている。
【００３０】
図２では図示されていないが、画面に表示されていない会社のナビゲーションアプリの機能をスクロール操作等で表示して選択できるようにしてもよい。また、メーカのアプリに含まれる機能以外に、動作が保証された単独のアプリ機能を表示して選択できるようにしてもよい。動作が保証された単独のアプリ機能はインターネット上のサーバに設置され、ユーザ操作や、サーバの推奨機能などにより携帯機器にダウンロードできるようになっている。
【００３１】
また、「設定」ボタンＢ１の「記憶」ボタンＢ４が操作されると、各種設定内容がフラッシュメモリ等の記憶媒体に記憶される。
【００３２】
また、図２の設定画面中の「目的地設定」を選択すると、使用可能な複数の各社のナビの目的地設定機能をユーザが選択するためのナビ選択画面が表示される。この目的地設定にどの会社の目的地設定機能を使うかを選択するチェックボックスのついた画面が表示される。ユーザは、使いたいナビのチェックボックスを選択することで、統合アプリの目的地設定機能にどの会社のナビの該当機能を使用するかを設定するようになっている。
【００３３】
また、設定画面中の「移動手段」を選択すると、どの会社の目的地設定機能を使うかを選択するチェックボックスのついた画面が表示される。ユーザは、使いたいナビのチェックボックスを選択することで、統合アプリの「移動手段」機能にどの会社のナビの該当機能を使うかを選択できる。そして、「設定」ボタンの「記憶」のサブメニューが操作されると、各種設定内容が記憶媒体に記憶される。
【００３４】
「移動目的」と「駐車場」についても、検索アプリとしてどの会社のナビアプリを使用するかを選択するために設けられている。「移動目的」は、例えば、「見る」、「買う」、「食べる」、「遊ぶ」、「飲む」などを指定する機能である。「駐車場」は駐車場検索アプリである。設定画面中の「移動目的」を選択すると、移動目的設定画面が表示され、この移動目的設定画面に従って、移動目的検索を、どの会社のナビアプリで使用するかを選択するようになっている。また、設定画面中の「駐車場」を選択すると、駐車場設定画面が表示され、この駐車場設定画面に従って、駐車場検索を、どの会社のナビアプリで使用するかを選択するようになっている。そして、「設定」ボタンの「記憶」のサブメニューが操作されると、各種設定内容が記憶媒体に記憶される。
【００３５】
また、本ナビ統合アプリと連携する各社のナビアプリは、地図表示、施設検索、検索エンジン等の個別機能毎にソフトモジュール化されている。本ナビ統合アプリは、個別機能毎にソフトモジュール化された各社のナビ機能ソフトを組み合わせてナビアプリケーションを構成する処理を実施する。
【００３６】
図４に、この処理のフローチャートを示す。本統合ナビゲーション装置の制御部７０は、ユーザ操作により各社のナビ機能ソフトを組み合わせたナビアプリケーションの構成が指示された場合、図４に示す処理を実施する。ここでは、アプリ１、アプリ２、アプリ３に含まれる各機能ソフトを組み合わせて用いてナビアプリケーションを構成するものとする。
【００３７】
まず、移動モードを判定する（Ｓ１０）。具体的には、ユーザ操作により指示された移動モードを判定する。ここで、カーナビモードが指示された場合、Ｓ１１へ進み、カーナビモードに関連付けされた設定ファイルを読み出し（Ｓ１２）、カーナビモードに関連付けされた設定ファイルを用いて統合ナビアプリを構成する（Ｓ１３）。また、列車ナビモードが指示された場合には、Ｓ１４へ進み、列車ナビモードに関連付けされた設定ファイルを読み出し（Ｓ１５）、カーナビモードに関連付けされた設定ファイルを用いて統合ナビアプリを構成する（Ｓ１３）。また、徒歩ナビモードが指示された場合には、Ｓ１６へ進み、徒歩ナビモードに関連付けされた設定ファイルを読み出し（Ｓ１７）、徒歩ナビモードに関連付けされた設定ファイルを用いて統合ナビアプリを構成する（Ｓ１３）。このようにして統合ナビアプリが構成されると、統合ナビアプリの動作を実施する（Ｓ１８）。
【００３８】
次に、移動モードに変更があるか否かを判定する（Ｓ１９）。ここで、移動モードに変更がない場合、Ｓ１９の判定はＮＯとなり、統合ナビアプリの動作の実施が継続される。また、移動モードに変更があると、Ｓ１９の判定はＹＥＳとなり、Ｓ１０へ戻る。そして、Ｓ１２、Ｓ１５，Ｓ１７のいずれかにおいて、変更された移動モードに関連付けされた設定ファイルを読み出し、この設定ファイルを用いて、再度、統合ナビアプリが構成される。
【００３９】
上記した処理より、例えば、図５に示すように、移動モードがカーナビの場合には、地図表示はアプリ１、地図検索はアプリ２、施設検索はアプリ２、検索エンジンはアプリ３を用いて統合ナビアプリが構成される。また、移動モードが列車ナビの場合には、地図表示はアプリ３、地図検索はアプリ１、施設検索はアプリ２、検索エンジンはアプリ１を用いて統合ナビアプリが構成される。また、移動モードが徒歩ナビの場合には、地図表示はアプリ２、地図検索はアプリ３、施設検索はアプリ１、検索エンジンはアプリ２を用いて統合ナビアプリが構成される。
【００４０】
本実施形態の統合ナビアプリケーションのソフトウェア構成について説明する。図６に示すように、統合アプリは、３つのナビアプリ（アプリ１〜３）を同時に動作させ、動作している３つのアプリの機能の中から必要な機能ソフトを選択して、統合アプリに取り込む。そのために統合アプリとアプリ1はアプリ間通信を行って、統合アプリは必要な情報をアプリ１から受け取って統合アプリのデータとして用いる。
【００４１】
例えば、ユーザがアプリ１の地図表示が気に入っている場合、アプリ１の地図を統合アプリに表示するように設定したとする。移動モードがカーナビモードになると、統合ナビアプリはカーナビの動作になる。そのとき表示される地図はアプリ１の地図が選択される。アプリ２、アプリ３にも地図があるが、それらは統合ナビアプリには用いられない。
【００４２】
ユーザがアプリ２の検索エンジンが気に入っている場合、アプリ２の検索エンジンを統合アプリに使用するように設定したとする。その場合、統合アプリの検索機能が選ばれると、統合アプリはアプリ２との通信を行い、アプリ２の検索エンジンに検索情報を送って検索を行い、その結果を統合アプリが利用する。このようにユーザの好みの機能を１つの統合アプリで実行できる。ただし、この構成は、同時に複数のアプリを動作させる必要があり、機器の処理能力が大きくなる。そこで、機器の処理能力を大きくしなくてもよい例として、図７に示す統合アプリの構成がある。
【００４３】
図７に示す統合アプリは、個別のアプリが再利用可能なソフトモジュールで構成できるという前提により実現する。すなわち、アプリ１〜３の地図描画機能や検索機能は、それぞれのカーナビアプリで入れ替え可能な標準部品ソフトとする。このような構成であれば、ユーザが好む最適な標準部品ソフトを選択して統合アプリを構成できる。標準部品をソフトを使うためには、ソフトウェアの土台になるプラットフォームとよばれるソフトウェア環境を周知させて、プラットフォームに適合するソフトモジュールが作れるようにすれば可能である。その際、ユーザ操作の利便性を高めるための、ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）をユーザが設定できるようにしておく。図３に示したような見やすい画面構成や、操作しやすい画面部品の位置などは統合アプリで指定する。
【００４４】
上記したように、各機能を実現するための個別のナビ機能ソフトを有する複数のナビアプリケーションから、異なる移動手段に対応する複数のナビアプリケーションの各機能を実現するために使用されるナビ機能ソフトをユーザに指定させ、当該ユーザにより指定されたナビ機能ソフトを記憶手段に記憶させ、ユーザにより指定されたナビ機能ソフトを組み合わせてユーザの移動状況に対応するナビアプリケーションを構成するようになっている。
【００４５】
また、本ナビ統合アプリは、ユーザが使い慣れたナビアプリと同様の表示形式（見た目、外観）で経路案内画面の表示を行うようにするため、ユーザ操作によって指定されたナビアプリと同様の表示形式で経路案内画面の表示を行うようになっている。なお、この経路案内画面の表示の設定については、図２に示した設定画面と異なる画面で行われる。
【００４６】
例えば、ユーザ操作により「Ａ社のカーナビアプリ」と同様の表示形式（見た目、外観）の経路案内画面を表示するように指定されている場合、移動手段が自動車の場合であっても、列車の場合であっても、徒歩の場合であっても、「Ａ社のカーナビアプリ」と同様の表示形式（見た目、外観）で経路案内画面の表示を行う。具体的には、地図表示形式、テキスト入力フィールド、背景イメージ、操作ボタン、アイコン、サムネイル、サムネイルアニメ、音声入力フィールド等が「Ａ社のカーナビアプリ」の表示形式（見た目、外観）と同じになるように経路案内画面の表示を行う。また、音声案内についても、「Ａ社のカーナビアプリ」と同様の音声案内を行う。
【００４７】
「Ａ社のカーナビアプリ」では、ユーザの移動手段が自動車の場合には、マップマッチング技術を用いて現在位置マークを道路上の地点に補正する処理が行われる。また、ユーザの移動手段が列車の場合には、乗車している列車の移動に伴って線路上を現在位置マークが移動するような表示が行われる。また、ユーザの移動手段が徒歩の場合には、マップマッチング技術を用いた補正は行わず、位置検出部２０より出力された現在位置を特定するための情報に基づいて特定された地図上の位置に現在位置マークを表示する処理が行われる。
【００４８】
次に、自宅から刈谷駅まで自動車で移動し、刈谷駅の駐車場に自動車を駐車させた後、刈谷駅から名古屋駅まで列車で移動し、名古屋駅で別の列車に乗り換えて栄駅まで行き、栄駅から栄地下街まで徒歩で移動する場合について説明する。
【００４９】
本実施形態において、Ａ社のカーナビアプリは、過去の移動履歴を記録する履歴記録機能を有している。例えば、自宅から刈谷駅まで自動車で移動し、刈谷駅の駐車場に自動車を駐車させた後、列車に乗って名古屋駅まで移動した場合、これらの移動経路がフラッシュメモリに移動履歴として記録されるようになっている。
【００５０】
また、本実施形態において、Ａ社のカーナビアプリは、移動履歴に基づいて出発地から目的地に至る案内経路を探索することが可能となっている。例えば、自宅を出発地とし、目的地として名古屋駅が設定された場合でも、移動履歴を参照して、自宅から刈谷駅まで自動車で移動した後、列車に乗って名古屋駅まで移動した回数が基準値以上となっていると判定した場合には、自宅から名古屋駅まで、自動車での案内経路を探索するのではなく、自宅から刈谷駅まで、自動車での案内経路を探索するようになっている。
【００５１】
ここで、本統合ナビゲーション装置１は、Ａ社のカーナビアプリに対し、移動履歴に基づく経路探索を実施するように指示し、Ａ社のカーナビアプリにより、自宅から刈谷駅まで自動車で移動し、刈谷駅から名古屋駅まで列車で移動し、名古屋駅で別の列車に乗り換えて栄駅まで行き、栄駅から目的地である栄地下街まで徒歩で移動する案内経路が探索されているものとする。この案内経路Ｒ１が表示された案内経路の表示例を図８に示す。
【００５２】
次に、図９を参照して、本統合ナビゲーション装置１の制御部７０による経路案内処理について説明する。上記案内経路が探索された状態で、ユーザにより経理案内の開始が指示されると、制御部７０は、図９に示す処理を実施する。
【００５３】
なお、本統合ナビゲーション装置１は、図２に示したように、地図表示において、カーナビアプリとして「Ａ社  カーナビアプリ」の地図が選択され、列車ナビアプリとして「Ｃ社  列車ナビアプリ」の地図が選択され、徒歩ナビアプリとして「Ｅ社  徒歩ナビアプリ」の地図が選択されているものとする。また、ユーザの設定操作により「Ａ社のカーナビアプリ」と同様の表示形式で経路案内画面の表示を行うように指定されているものとする。
【００５４】
まず、ユーザの移動状況を特定する（Ｓ１００）。具体的には、本統合ナビゲーション装置１の現在位置（緯度経度）、移動速度、加速度センサ４０により検出される加速度や振動、マイクにより集音される音等に基づいてユーザの移動状況が自動車移動であるか、列車移動であるか、徒歩移動であるかを特定する。例えば、現在位置が道路上で、移動速度が時速４０キロメートル以上で、自動車が加速する際に生じる一定値以上の加速度が検出された場合、自動車移動と特定することができる。また、現在位置が線路上で、移動速度が時速４０キロメートル以上で、列車が加速する際に生じる一定値以上の加速度が検出され、列車の走行時に発生する走行音が検出された場合、列車移動と特定することができる。また、現在位置が自動車や列車の通行できない地点に位置し、移動速度が時速１０キロメートル未満の場合、徒歩移動と特定することができる。ここでは、ユーザの移動状況が自動車による移動となっていることとする。
【００５５】
次に、ユーザに移動状況を確認する（Ｓ１０２）。具体的には、「移動手段は自動車ですか？」といったメッセージとともに「はい」、「いいえ」を表示させる。
【００５６】
ここで、「はい」が選択されたか「いいえ」が選択されたかに基づいて確認ＯＫか否かを判定する（Ｓ１０４）。なお、ユーザの操作が無い場合、自動的に「はい」と判定するようにしてもよい。ここで、「はい」が選択された場合、Ｓ１０４の判定はＹＥＳとなり、Ｓ１０８へ進む。また、「いいえ」が選択された場合、移動状況を変更する（Ｓ１０６）。具体的には、ユーザに移動手段の変更の入力を促す画面を表示させ、ユーザ操作により入力された移動手段に変更する。例えば、ユーザ操作により「徒歩」と入力された場合には、移動手段を徒歩に変更する。
【００５７】
Ｓ１０４にてユーザの移動状態が確認されると、Ｓ１０８では、移動状況に対応するナビアプリの各種機能を設定データから読み出して指定する。ここでは、自動車に対応するナビアプリ(カーナビ)に使う地図として、予めユーザ設定画面によって設定された「Ａ社  カーナビアプリ」の地図を指定する。また、更に、自動車に対応するナビアプリとして、予めユーザ設定画面に従って設定された「Ａ社  カーナビアプリ」を指定してバックグラウンドで動作させる。
【００５８】
次に、Ｓ１０８にて指定した統合ナビアプリの各種機能の信頼性および互換性を記憶手段に記憶されたデータベースを参照して確認する（Ｓ１１０）。具体的には、信頼性および互換性が確認されているナビアプリ機能ソフトの一覧を規定したデータベースを参照して設定されたナビアプリの各機能の信頼性および互換性を確認する。データベースは定期的に更新され、統合ナビアプリとの互換性をチェックするので、使えない機能を選択することが防げる。
【００５９】
次に、Ｓ１０８にて指定したナビアプリの各機能の信頼性および互換性の確認がＯＫか否かを判定する（Ｓ１１２）。
【００６０】
ここで、信頼性および互換性が確認されているナビアプリ一覧を規定したテーブルに、Ｓ１０８にて指定したナビアプリ機能が含まれている場合、Ｓ１１２の判定はＹＥＳとなり、次に、Ｓ１０８にて指定したナビアプリから経路案内のための情報（機能ソフトモジュール）を取得する（Ｓ１１４）。なお、「Ａ社  カーナビアプリ」により経路案内機能生成されると、この経路案内機能には特性ＩＤが付与され記憶保持されるようになっている。特性ＩＤとは、統合ナビソフトを構築する際に、統合ナビソフトの構成を正しくかつ、再現しやすくするための認識番号である。統合ナビアプリの再現を高速で行うために、各ナビソフト機能の階層とソフト機能の結びつきの関係が正しいことが容易に判定できる値あるいはテキストデータが特性ＩＤに用いられる。ここでは、特性ＩＤを指定して、Ｓ１０８にて指定したナビアプリ、すなわち、「Ａ社  カーナビアプリ」から経路案内のための機能ソフトを取得する。なお、経路案内のための機能ソフトは、案内経路を示す機能ソフト、地図表示を行うための地図情報機能ソフト、音声案内のための音声案内機能ソフト等が含まれる。
【００６１】
次に、取得した機能ソフトを初めて使用する場合、その機能ソフトが扱うデータがそのまま使用できるか否かを判定する（Ｓ１１６）。本実施形態では、ユーザ操作により「Ａ社のカーナビアプリ」で地図のフォーマットで経路案内画面の表示を行うように指定されている。ここでは、この「Ａ社のカーナビアプリ」の地図表示機能と、Ｓ１０８にて指定したナビアプリの地図フォーマットが一致する場合には、取得した地図データをそのまま使用できると判定する。
【００６２】
ここで、取得した地図データをそのまま経路案内画面の表示に使用できると判定された場合、Ｓ１２０へ進む。
【００６３】
しかし、取得した地図データがそのまま経路案内画面の地図表示に使用できない場合には、Ｓ１１６の判定はＮＯとなり、取得した情報を使用できるようにデータ変換を行う（Ｓ１１８）。例えば、「Ａ社のカーナビアプリ」と同様の表示形式で経路案内画面の表示を行うために、画像の拡大、画像の縮小、文字数の変更、文字サイズの変更、描画色の変更、解像度の変更、画像フォーマットの変換等を行う。例えば、「Ａ社のカーナビアプリ」と同様の表示形式で経路案内画面の表示を行うため、画像の拡大が必要な場合には画像を拡大し、画像の縮小が必要な場合には画像を縮小する。また、「Ａ社のカーナビアプリ」に文字数や文字サイズの制限がある場合には、制限に合わせて文字数や文字サイズを変更する。また、「Ａ社のカーナビアプリ」の描画色に合わせて描画色を変更する。「Ａ社のカーナビアプリ」の解像度に合わせて解像度を変更したり、「Ａ社のカーナビアプリ」と同様の表示形式で経路案内画面の表示を行うため、画像フォーマットの変換等を行う。このように、ユーザ操作に応じて指定された特定のナビアプリケーションと同様の表示形式の経路案内画面を表示することができるように、取得した経路案内のための情報を加工する。この加工処理は、次回のデータ処理を簡便にするためにデータ変換処理として統合アプリの特性ＩＤとともに記憶される。
【００６４】
Ｓ１２０では、経路案内画面の表示画像を生成し、経路案内画面の表示画像を表示部に表示させる。具体的には、ユーザ操作により予め指定された「Ａ社のカーナビアプリ」より取得した経路案内のための情報、あるいはＳ１１８にてデータ変換された情報を用いて、「Ａ社のカーナビアプリ」と同様の表示形式で経路案内画面を表示する表示画像を生成し、当該表示画像を表示部に表示させる。また、経路案内はユーザが設定した会社のナビアプリ（たとえばＢ社）の音声案内機能を使った音声案内を行う。また、移動手段が自動車の場合、ユーザが設定した会社（たとえばＣ社）のナビアプリのマップマッチング技術を用いて現在位置マークを道路上の地点に補正する処理も行われる。このようにして、ユーザの好みのＡ社の外観の画面でＡ社の地図を用い、ユーザの好きな音声を使うＢ社の音声案内が動作し、マップマッチングが正確なＣ社のマップマッチング機能により、正確な自車位置が地図上に表示される。
【００６５】
図１０に、自動車で移動中の表示部の表示例を示す。ここでは、「Ａ社のカーナビアプリ」の地図データを用いて「Ａ社のカーナビアプリ」と同様の外観で経路案内画面の表示が行われる。また、表示画面には、自動車を表す「自動車アイコン」Ｉ１と、列車を表す「列車アイコン」Ｉ２と、徒歩を表す「徒歩アイコン」Ｉ３が表示され、ユーザの移動状況に対応するアイコンが強調表示されるようになっている。図１０の例では、ユーザの移動状況が自動車移動となっているため「自動車アイコン」Ｉ１が強調表示されている。なお、「自動車アイコン」、「列車アイコン」および「徒歩アイコン」を除いた表示領域Ｍ１は、「Ａ社のカーナビアプリ」が個別に動作する場合の表示形式と同じ表示となる。また、現在位置マークＨの表示位置は、マップマッチング技術を用いて道路上の地点に補正された位置となる。
【００６６】
そして、自動車が刈谷駅の駐車場に到着すると、図１１に示すように、駐車場の写真Ｐが表示され、駐車場に到着したことが通知される。
【００６７】
次に、図示してないが、ユーザの移動状況に変化があるか否かを判定する。ここで、ユーザが列車に乗り換え、刈谷駅から名古屋駅へ向かう列車による移動が開始されると、ユーザの移動状況に変化があると判定され、Ｓ１００にて、ユーザの移動状況が特定される。
【００６８】
ここでは、本統合ナビゲーション装置１の現在位置（緯度経度）、移動速度、振動、音等に基づいてユーザの移動状況が列車移動であると特定されたものとする。
【００６９】
このように、ユーザの移動手段に変更があると、図４に示した処理により、ユーザにより指定されたナビ機能ソフトを組み合わせて、変更後の移動状況に対応するナビアプリケーション、すなわち、列車移動に対応するナビアプリケーションが再構成される。また、Ｓ１０８にて、移動状況に対応するナビアプリの各種機能を設定データから読み出して指定する。ここでは、列車に対応するナビアプリ(列車ナビ)に使う地図として、予めユーザ設定画面によって設定された「Ｃ社  列車ナビアプリ」の地図を指定する。また、更に、列車に対応するナビアプリとして、予めユーザ設定画面に従って設定された「Ｃ社  列車ナビアプリ」を指定してバックグラウンドで動作させる。そして、Ｓ１１４にて、「Ｃ社  列車ナビアプリ」により生成された経路案内のための情報を取得し、Ｓ１２０にて、「Ｃ社の列車ナビアプリ」より取得した経路案内のための情報を用いて「Ａ社のカーナビアプリ」と同様の外観で経路案内画面を表示する表示画像を生成し、当該表示画像を表示部に表示させる。
【００７０】
図１２に、列車で移動中の表示部の表示例を示す。ここでは、「Ａ社のカーナビアプリ」と同様の外観で経路案内画面の表示が行われる。図１２の例では、ユーザの移動状況が列車移動となっているため「列車アイコン」Ｉ２が強調表示されている。また、この場合、ユーザが乗車している列車の移動に伴って線路上を現在位置マークＨが移動するような表示が行われる。ここで使われる地図は、ユーザ設定で指定された列車ナビ地図に変更される。
【００７１】
また、ユーザが名古屋駅で別の列車に乗り換え、名古屋駅から栄駅へ向かう列車による移動が開始されると、Ｓ１００にて、本統合ナビゲーション装置１の現在位置（緯度経度）、移動速度、振動、音等に基づいてユーザの移動状況が列車移動であると特定される。
【００７２】
したがって、栄駅へ到着するまで、刈谷駅から名古屋駅へ向かう列車による移動と同様に、「Ｃ社  列車ナビアプリ」により生成された経路案内のための地図を用いて経路案内画面の表示が行われる。音声案内はユーザが指定したアプリ音声案内機能ソフト使われる。
【００７３】
そして、ユーザが栄駅で下車し、ユーザが徒歩で目的地に設定された栄地下街へ移動を開始すると、Ｓ１００にて、本統合ナビゲーション装置１の現在位置（緯度経度）、移動速度、振動、音等に基づいてユーザの移動状況が徒歩移動であると特定される。
【００７４】
このように、ユーザの移動手段に変更があると、図４に示した処理により、ユーザにより指定されたナビ機能ソフトを組み合わせて、変更後の移動状況に対応するナビアプリケーション、すなわち、徒歩移動に対応するナビアプリケーションが再構成される。また、Ｓ１０８にて、移動状況に対応するナビアプリの各種機能を設定データから読み出して指定する。ここでは、徒歩に対応するナビアプリ(列車ナビ)に使う地図として、予めユーザ設定画面によって設定された「Ｅ社  徒歩ナビアプリ」の地図を指定する。また、更に、列車に対応するナビアプリとして、予めユーザ設定画面に従って設定された「Ｅ社  徒歩ナビアプリ」を指定してバックグラウンドで動作させる。そして、Ｓ１１４にて、「Ｅ社  徒歩ナビアプリ」により生成された経路案内のための情報を取得し、Ｓ１２０にて、「Ｅ社の徒歩ナビアプリ」より取得した経路案内のための情報を用いて「Ａ社のカーナビアプリ」と同様の表示形式の経路案内画面を表示する表示画像を生成し、当該表示画像を表示部に表示させる。ただし、この場合、マップマッチング技術を用いた補正は行わず、位置検出部２０より出力された現在位置を特定するための情報に基づいて特定された地図上の位置に現在位置マークＨが表示される。
【００７５】
図１３に、徒歩で移動中の表示部の表示例を示す。ここでは、「Ａ社のカーナビアプリ」の地図データを用いて「Ａ社のカーナビアプリ」と同様の表示形式で経路案内画面の表示が行われる。図１０の例では、ユーザの移動状況が徒歩移動となっているため「徒歩アイコン」Ｉ３が強調表示されている。
【００７６】
そして、ユーザが目的地に設定された栄地下街の周辺に到着すると、本処理を終了する。
【００７７】
また、Ｓ１０８にて指定したナビアプリの信頼性および互換性の確認がＮＧの場合には、移動状況に対応する別の対応するナビアプリを検索する（Ｓ１２２）。具体的には、本統合ナビゲーション装置１にインストールされている別のナビアプリ、あるいは、通信部５０を介して接続された外部ＷＥＢサーバに登録されている別のナビアプリを検索する。
【００７８】
次に、別のナビアプリが検索されたか否かに基づいて移動状況に対応するナビアプリがあるか否かを判定する（Ｓ１２４）。ここで、別のナビアプリが検索された場合、Ｓ１０８にて、検索された別のナビアプリを指定する。
【００７９】
また、別のナビアプリが検索されない場合、Ｓ１２４の判定はＮＯとなり、動作不能である旨をユーザに通知して、本処理を終了する。ここでの別のナビアプリが検索されない場合、ユーザは地図と自分の位置を単純に表示して、案内はしないナビアプリを選択できるようにしてもよい。
【００８０】
上記した構成によれば、各機能を実現するための個別のナビ機能ソフトを有する複数のナビアプリケーションから、異なる移動手段に対応する複数のナビアプリケーションの各機能を実現するために使用されるナビ機能ソフトをユーザに指定させ、当該ユーザにより指定されたナビ機能ソフトを記憶手段に記憶させ、ユーザにより指定されたナビ機能ソフトを組み合わせてユーザの移動状況に対応するナビアプリケーションを構成し、このナビアプリケーションを動作させてユーザの移動状況に対応するナビ機能ソフトが使用する情報を取得し、この情報に基づいてナビ機能ソフトより提供される情報を用いて、ユーザ指定に応じて特定された表示形式の画面を表示する表示画像を生成し、当該表示画像を表示部に表示させ、ユーザの移動手段に変更があった場合、ユーザにより指定されたナビ機能ソフトを組み合わせて、変更後の移動状況に対応するナビアプリケーションを再構成するとともに、ユーザの移動手段に変更があった場合、ナビアプリ構成手段により再構成されたナビアプリケーションを動作させて、変更後の移動状況に対応するナビアプリケーションのナビ機能ソフトが使用する情報を取得するので、ユーザの移動手段に変更があっても、表示画面の表示形式を変更することなく、ユーザの移動手段に対応するナビゲーションの各機能を継続的に提供することができる。
【００８１】
また、ユーザにより指定されたナビ機能ソフトを組み合わせてユーザの移動状況に対応するナビアプリケーションを構成し、このナビアプリケーションを動作させてユーザの移動状況に対応するナビ機能ソフトが使用する情報を取得し、この情報をそのまま用いて、ユーザ指定により特定されたナビアプリケーションと同様の表示形式の経路案内画面を表示することができるか否かを判定し、情報をそのまま用いて、ユーザ指定により特定されたナビアプリケーションと同様の表示形式の経路案内画面を表示することができないと判定された場合、ユーザ指定により特定されたナビアプリケーションと同様の表示形式の経路案内画面を表示することができるように、使用情報取得手段により取得された情報を加工するので、この加工した経路案内のための情報を用いて、ユーザ操作に応じて指定された特定のナビアプリケーションと同様の表示形式の経路案内画面を表示することが可能である。
【００８２】
また、ユーザの移動状況は、現在位置、移動速度、加速度、振動、音の少なくとも１つに基づいて特定することができる。
【００８３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々なる形態で実施することができる。
【００８４】
例えば、上記実施形態では、異なる移動手段に対応する複数のナビアプリケーションが統合ナビゲーション装置１のフラッシュメモリにインストールされており、ナビ統合アプリケーションは、統合ナビゲーション装置１のフラッシュメモリにインストールされた複数のナビアプリケーションと連携して経路案内を行う構成を示したが、例えば、異なる移動手段に対応する複数のナビアプリケーションがネットワーク接続されたサーバにインストールされており、ナビ統合アプリケーションは、ネットワーク接続されたサーバにインストールされた複数のナビアプリケーションを起動させ、これらのナビアプリケーションと連携して経路案内を行うように構成することもできる。
【００８５】
また、上記実施形態では、ユーザ操作により「Ａ社のカーナビアプリ」が指定されている場合、移動状況が自動車移動の場合であっても、列車移動の場合であっても、徒歩移動の場合であっても、「Ａ社のカーナビアプリ」と同様の表示形式で経路案内画面の表示を行う例を示したが、例えば、移動状況が自動車移動の場合には、小さな文字や記号等の詳細な情報を省略した表示形式の地図画面を表示させ、ユーザの移動状況が列車移動や徒歩移動の場合には、小さな文字や記号等の詳細な情報を含む表示形式の地図画面を表示させるといったように、複数の地図を切り替えるように表示してもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、経路案内のための情報を用いて、ユーザ操作に応じて指定された特定のナビアプリケーションと同様の表示形式の経路案内画面を表示する表示画像を生成し、当該表示画像を表示部に表示させる例を示したが、ユーザ操作に応じて、地図のサイズ、地図上に表示させる情報量、地図画像の解像度、地図の表示位置、地図の縦横比、地図表示種別（ノーマル地図、衛星写真、仮想３Ｄ）等の表示形式を個別に指定し、この表示形式の経路案内画面を表示する表示画像を生成し、当該表示画像を表示部に表示させるようにしてもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、本統合ナビゲーション装置１の現在位置（緯度経度）、移動速度、加速度センサ４０により検出される加速度や振動、マイクにより集音される音等に基づいてユーザの移動状況を特定する例を示したが、例えば、改札口に設けられた自動改札機との間で列車の利用料金の決済のための通信を行う近距離無線通信部５０を備え、この近距離無線通信部５０を介した列車の利用料金の決済のための通信に基づいてユーザの移動状況を特定することもできる。また、本統合ナビゲーション装置１のクレードルへの固定時に発生する振動や、クレードルからの取り外し時の振動に基づいて、ユーザの自動車への乗車や、ユーザの自動車からの降車を特定することもできる。
【００８８】
また、上記実施形態では、カーナビアプリ、列車ナビアプリ、徒歩ナビアプリと連携して経路案内を行う例を示したが、このようなナビアプリに限定されるものではなく、例えば、自転車ナビアプリ等と連携して経路案内を行うこともできる。
【００８９】
なお、上記実施形態における構成と特許請求の範囲の構成との対応関係について説明すると、Ｓ１００が移動状況特定手段に相当し、Ｓ１０〜Ｓ１６がナビアプリ構成手段に相当し、Ｓ１１４が使用情報取得手段に相当し、Ｓ１１４が使用情報取得手段に相当し、Ｓ１１６が判定手段に相当し、Ｓ１１８が加工手段に相当し、Ｓ１２０が表示制御手段に相当し、通信部５０が近距離無線通信部に相当する。
【符号の説明】
【００９０】
１    統合ナビゲーション装置
１０  操作部
２０  位置検出部
３０  カメラ
４０  加速度センサ
５０  通信部
６０  表示部
７０  制御部
【図１】
2015040758.tif 000003
【図２】
2015040758.tif 000004
【図３】
2015040758.tif 000005
【図４】
2015040758.tif 000006
【図５】
2015040758.tif 000007
【図６】
2015040758.tif 000008
【図７】
2015040758.tif 000009
【図８】
2015040758.tif 000010
【図９】
2015040758.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015040758.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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