(57)【要約】【課題】  目視により記録情報を確認することを防ぐとともに、所定の処理を行うことにより容易に記録情報を確認することが可能な偽造防止媒体、および、このような偽造防止媒体を用いた真偽判定装置を提供する。【解決手段】  基材１の一方の面に、第１の偏光インクにより所定のパターンが印刷された第１印刷部２と、第１の偏光インクと偏光方向が異なる第２の偏光インクにより所定のパターンが印刷された第２印刷部３が形成され、第１印刷部２と第２印刷部３が同系色で形成されていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に、
第１の偏光インクにより所定のパターンが印刷された第１印刷部と、
前記第１の偏光インクと偏光方向が異なる第２の偏光インクにより所定のパターンが印刷された第２印刷部と、が形成され、
前記第１印刷部と前記第２印刷部が同系色で形成されていることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
前記第１の偏光インクと前記第２の偏光インクは、ともに円偏光特性を備えており、どちらか一方が右円偏光であり、他方が左円偏光であることを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項３】
前記第１印刷部と前記第２印刷部が、毛抜き合わせにより、両者の間に隙間がないように形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の偽造防止媒体。
【請求項４】
可視領域内の光を偽造防止媒体に対して発光する発光手段と、
所定の円偏光特性を備えた偏光フィルタと、
前記発光手段により発光された光の前記偽造防止媒体による反射光を、前記偏光フィルタを介して受光することにより、前記偽造防止媒体を撮像する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像されて得られた撮像画像を解析し、所定の２箇所の印刷領域の差が所定以上である場合に、真性品であると判定する判定手段と、
を有することを特徴とする真偽判定装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記所定の２箇所の印刷領域の差により生じるコードシンボルを解析して記録情報を取得し、認証用情報と照合することにより、真性品であるか否かを決定することを特徴とする請求項４に記載の真偽判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道の乗車券、遊園地の入園チケットその他金券等、価値ある券類の偽造を防止するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、チケット、金券、有価証券等の価値ある印刷物の偽造を防止するため、様々な偽造防止技術が施されている。昨今、偽造防止技術の進歩は目覚しく、日々新しい偽造防止技術が開発されている。その一つとして、偏光インクを用いた偽造防止技術も開発されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６４２３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１には、様々な偽造防止技術が記載されており、その一つとして偏光インクを利用した偽造防止技術が記載されている。特許文献１に記載の技術では、偏光インクでコード等を印刷し、見る方向により反射光に含まれる成分が変化する偏光インクの特性を利用して、コードを認識可能か否かにより真贋の判定を行っている。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、偏光インクによりカラーシフティングが施された部分を、角度を変えて見ることにより、情報が記録されていることを確認するものである。そのため、見る角度によっては、記録された情報が完全に見えてしまい、隠蔽することが難しいという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、目視により記録情報を確認することを防ぐとともに、所定の処理を行うことにより容易に記録情報を確認することが可能な偽造防止媒体、および、このような偽造防止媒体を用いた真偽判定装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る偽造防止媒体は、基材の一方の面に、第１の偏光インクにより所定のパターンが印刷された第１印刷部と、前記第１の偏光インクと偏光方向が異なる第２の偏光インクにより所定のパターンが印刷された第２印刷部と、が形成され、前記第１印刷部と前記第２印刷部が同系色で形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の偽造防止媒体によれば、第１の偏光インクにより所定のパターンが印刷された第１印刷部と、第１の偏光インクと偏光方向が異なる第２の偏光インクにより所定のパターンが印刷された第２印刷部が形成され、第１印刷部と第２印刷部を同系色で形成するようにしたので、目視により記録情報を確認することを防ぐとともに、円偏光フィルタ等を用いて確認することにより容易に記録情報を確認することが可能となる。
【０００９】
また、本発明に係る偽造防止媒体は、前記第１の偏光インクと前記第２の偏光インクは、ともに円偏光特性を備えており、どちらか一方が右円偏光であり、他方が左円偏光であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の偽造防止媒体によれば、第１の偏光インクと第２の偏光インクが、ともに円偏光特性を備え、どちらか一方が右円偏光であり、他方が左円偏光であるようにしたので、第１印刷部と第２印刷部からの反射光を、円偏光フィルタ等を通して見た場合に、両印刷部の相違が明確になる。
【００１１】
また、本発明に係る偽造防止媒体は、前記第１印刷部と前記第２印刷部が、毛抜き合わせにより、両者の間に隙間がないように形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の偽造防止媒体によれば、第１印刷部と第２印刷部を、毛抜き合わせにより、両者の間に隙間がないように形成するようにしたので、そのまま目視で確認した場合に、第１印刷部と第２印刷部の識別を困難にする。
【００１３】
また、本発明に係る真偽判定装置は、可視領域内の光を偽造防止媒体に対して発光する発光手段と、所定の円偏光特性を備えた偏光フィルタと、前記発光手段により発光された光の前記偽造防止媒体による反射光を、前記偏光フィルタを介して受光することにより、前記偽造防止媒体を撮像する撮像手段と、前記撮像手段により撮像されて得られた撮像画像を解析し、所定の２箇所の印刷領域（第１印刷部と第２印刷部）の差が所定以上である場合に、真性品であると判定する判定手段と、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明の真偽判定装置によれば、可視領域内の光を偽造防止媒体に対して発光し、第２の赤外領域に相当する赤外線を発光し、所定の円偏光特性を備えた偏光フィルタを介して、発光された光の偽造防止媒体による反射光を受光することにより、偽造防止媒体を撮像し、撮像されて得られた撮像画像を解析し、２箇所の印刷領域の差が所定以上である場合に、真性品であると判定するようにしたので、目視により認識できない印刷部を翳すだけで、真性品であるか否かの判定が可能となる。
【００１５】
また、本発明に係る真偽判定装置は、前記判定手段が、前記所定の２箇所の印刷領域の差により生じるコードシンボルを解析して記録情報を取得し、認証用情報と照合することにより、真性品であるか否かを決定することを特徴とする。
【００１６】
本発明の真偽判定装置によれば、判定手段が、２箇所の印刷領域の差により生じるコードシンボルを解析して記録情報を取得し、認証用情報と照合することにより、真性品であるか否かを決定するようにしたので、真偽の判定に加えて、コードシンボルに記録された記録情報を取得することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、目視により記録情報を確認することを防ぐとともに、所定の処理を行うことにより容易に記録情報を確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る偽造防止媒体を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る真偽判定装置である入場ゲート装置の外観斜視図である。
【図３】図２に示した入場ゲート装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る真偽判定装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る偽造防止媒体を、偏光フィルタを通さず、そのまま撮像した状態を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る偽造防止媒体を、偏光フィルタを通して撮像した状態を示す図である。
【図７】図６に示した画像に対してコントラスト調整を行った状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜１．偽造防止媒体＞
図１は、本発明の一実施形態に係る偽造防止媒体を示す図である。そして、図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係る偽造防止媒体の印刷部形成面側から見た平面図、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＩ−Ｉ線に対応する断面図である。図１において、１は基材、２は第１印刷部、３は第２印刷部である。なお、図１（ｂ）においては、説明の便宜上、現実とは異なり、基材１の平面方向のサイズ（図面左右方向）に対する基材１、第１印刷部２および第２印刷部３の厚みの比率が大きく描かれている。
【００２０】
図１に示すように、基材１の一方の面には、文字パターンを表現した第１印刷部２が形成され、背景パターンを表現した第２印刷部３が形成されている。図１（ａ）の例では、第１印刷部２として、文字“Ａ”が表現された文字パターンが形成されている。第１印刷部２は、第１の偏光インクを塗布することにより形成され、第２印刷部３は、第２の偏光インクを塗布することにより形成されている。第１の偏光インクと第２の偏光インクは、ともに円偏光性を有しており、互いに偏光方向が逆になっている。すなわち、偏光方向が互いに１８０°異なっている。本実施形態では、第１印刷部２は、右円偏光の偏光インクを用いて形成され、第２印刷部３は、左円偏光の偏光インクを用いて形成されている。
【００２１】
また、第１印刷部２に用いられる偏光インクと、第２印刷部３に用いられる偏光インクとして、互いに同一色のものを採用している。このため、第１印刷部２と第２印刷部３は同一色となる。ここで、同一色とは、完全な同一色でなくても、人間の目で見て、区別が困難な程度の同一性で足りる。例えば、PCCS（日本色研配色体系：Practical Color Co-ordinate System）の２４色相の色相環において、ある色相に着目したときに隣接する色相との中間の色までを同一色とすることができる。
【００２２】
第１印刷部２と第２印刷部３は、毛抜き合わせにより、その境目（図１（ａ）における“Ａ”の輪郭部分）において隙間のないように形成されている。毛抜き合わせとは、隣り合わせに配置するとき、境目がないようにぴったりとくっつけてレイアウトすることを意味する。図１の例では、説明の便宜上、第１印刷部２を構成する文字パターンの形状が見えるように輪郭をはっきりと示しているが、同一色である第１印刷部２と第２印刷部３が毛抜き合わせにより形成されているため、実際には、第１印刷部２と第２印刷部３を目視で区別することは、困難になっている。第１印刷部２と第２印刷部３の印刷方式としては、オフセット印刷、インクジェット印刷等、公知の印刷方式を用いることができる。
【００２３】
基材１としては、有価証券や身分証明書等として利用するために充分な強度と印刷適性及び搬送適性を有するものであれば使用でき、例えば、上質紙、クラフト紙、複写用紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙や、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムが好適に用いられる。
【００２４】
第１印刷部２と第２印刷部３には、任意の情報を記録しておくことが可能である。例えば、第１印刷部２が表現するパターンが、そのまま意味のわかるようなものを印刷しても良いし、コードシンボルのように、表現されたパターンそのものでは意味がわからないが、解析することにより、記録された情報を認識することができるものを印刷しても良い。図１の例では、第１印刷部２と第２印刷部３により“Ａ”という文字コードシンボルを表現しており、偏光フィルタを通して見た場合は、そのまま意味のわかるものになっている。第１印刷部２、第２印刷部３に用いられる偏光インクとしては、例えば「ＳＩＣＰＡ社のＯＡＳＩＳシリーズ」を用いることができる。
【００２５】
＜２．真偽判定装置＞
次に、本発明の一実施形態に係る真偽判定装置について説明する。本実施形態では、偽造防止媒体を入場用のチケットに適用し、真偽判定装置を入場ゲート装置に適用した場合について説明する。図１に示したような偽造防止媒体であるチケットは、無人の入場ゲート装置で利用することができる。図２は、真偽判定装置である入場ゲート装置の一例を示す外観斜視図である。図２において、１０は入場ゲート装置、２０は光学的読取部の読取面、３０は開閉ゲートである。図中の斜め上向きの矢印は、入場の際の利用者の進行方向を示している。利用者がチケットを読取面２０に翳し、入場ゲート装置１０が、翳されたチケットを真性品であると判定した場合に、開閉ゲート３０が開くようになっている。図２に示した例では、開閉ゲート３０が開いた状態を示しており、閉じた場合の開閉ゲート３０を破線で示している。
【００２６】
図３は、入場ゲート装置１０の機能ブロック図である。図３において、２０ａは読取面２０に設置された偏光フィルタ、２１は発光部、２２は撮像部、２３は判定手段、２４は認証用情報記憶手段、２５はゲート開閉制御手段である。
【００２７】
偏光フィルタ２０ａは、円偏光特性を備えたフィルタである。本実施形態では、左円偏光の偏光フィルタであり、左円偏光インクによる反射光を通す。偏光フィルタ２０ａとしては、例えば「ポラテクノ社の140C-SK43P-45U(-)」（左円偏光）を用いることができる。発光部２１は、発光ダイオード等の発光素子を備え、可視光の領域に相当する光を発光するものである。
【００２８】
撮像部２２は、可視光を感知可能なＣＣＤ等により実現される。判定手段２３は、撮像部２２より得られたコードシンボル画像を解析して、記録情報を取得し、認証用情報記憶手段２４に記憶されている認証用情報と照合し、真性品か否かの判定を行う。判定手段２３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を備え、所定のプログラムをＣＰＵが実行することにより実現される。認証用情報記憶手段２４は、コードシンボルの記録情報と比較するための認証用情報を記憶したものであり、フラッシュメモリ等の公知の記憶手段により実現される。ゲート開閉制御手段２５は、判定手段２３からの信号に従って、開閉ゲート３０の開閉を制御する手段である。
【００２９】
＜３．真偽判定装置の処理動作＞
次に、本実施形態の真偽判定装置である入場ゲート装置の処理動作について説明する。ここでは、第１印刷部２と第２印刷部３によりコードシンボルを表現した場合を例にとって説明する。コードシンボルとは、記録情報を光学的に読み取るためのパターンである。コードシンボルとしては、光学的読取手段により読み取り可能であって、記録された情報を取得することが可能なものであれば、一次元のバーコードや二次元コード等の公知のコードシンボルを用いることができる。
【００３０】
図４は、本実施形態に係る真偽判定装置の処理動作を示すフローチャートである。ここでは、偽造防止媒体として入場用のチケットを用いた場合について説明する。チケットを利用する際には、チケットの所持者は、図２に示したような入場ゲート装置１０において、読取面２０に、チケットの第１印刷部２および第２印刷部３の形成部分が位置するようにして、チケットを翳す。すなわち、図３に示すように、第１印刷部２と第２印刷部３が読取面２０に向くようにして、チケットを翳す。チケットが翳されると、発光部２１から照射された光が、第１印刷部２および第２印刷部３において反射する（ステップＳ１）。
【００３１】
反射光は、読取面２０に形成された偏光フィルタ２０ａを通過して、撮像部２２に達し、撮像画像が得られる（ステップＳ２）。この際、第１印刷部２による反射光は、偏光フィルタ２０ａを通過しない。一方、第２印刷部３による反射光は、偏光フィルタ２０ａを通過する。これは、偏光フィルタ２０ａが左円偏光であるため、異なる右円偏光の第１印刷部２からの反射光は通過できず、同じ左円偏光の第２印刷部３からの反射光は通過できるためである。このため、撮像部２２には、第２印刷部３からの反射光のみが届き、撮像部２２により撮像される画像には、第１印刷部２に対応する部分と、第２印刷部３に対応する部分において差が生じることになる。この差により、記録されたコードシンボルの像が得られることになる。
【００３２】
上記の例では、第１印刷部２からの反射光が届かないものとした。しかし、コードシンボルの像が得られるためには、第１印刷部２に対応する部分と、第２印刷部３に対応する部分において所定の差が生じればよい。そのため、第１印刷部２からの反射光が通過した場合であっても、第２印刷部３からの反射光との差が生じればよい。また、反射光の届く部分が逆であっても、コードシンボルの像は得られるため、偏光フィルタ２０ａの円偏光の向きと、第２印刷部３の円偏光の向きを同じとし、第１印刷部２の円偏光の向きを逆にしてもよい。この場合は、第１印刷部２からの反射光のみが届き、コードシンボルの像が得られることになる。
【００３３】
撮像部２２により撮像された撮像画像を図６に示す。図６の例では、コードシンボルとしてＱＲコード（登録商標）を採用した場合を示している。撮像部２２では、この像を得ることにより、コードシンボル画像を取得する。
【００３４】
コードシンボル画像が得られたら、判定手段２３が、コードシンボル画像を解析して、コードシンボルに記録されていた記録情報を取得する。さらに、判定手段２３は、この記録情報を用いて、認証用情報記憶手段２４に記憶されている認証用情報と照合する（ステップＳ３）。照合により、両者が一致したら、判定手段２３は、真性品であると判定する（ステップＳ４）。
【００３５】
認証の結果、チケットが真性品であると判断された場合には、判定手段２３は、ゲートを開くべき旨の指示信号をゲート開閉制御手段２５に送信する。ゲート開閉制御手段２５は、判定手段２３から指示信号を受信すると、開閉ゲート３０を開く制御を行う。これにより、真性なチケットの所持者は入場ゲート装置１０を通過することができる。ゲート開閉制御手段２５は、所定時間経過後、開閉ゲート３０を閉める制御を行う。
【００３６】
一方、ステップＳ３における照合の結果、記録情報と認証用情報が一致しなかった場合は、判定手段２３は、偽物であると判定する（ステップＳ５）。判定手段２３による認証の結果、チケットが偽物であると判定された場合には、判定手段２３は、ゲート開閉制御手段２５に対して信号を送信しない。この場合、開閉ゲート３０は閉じられたままとなる。このため、偽物のチケットの所持者は入場ゲート装置１０を通過することができない。
【００３７】
＜４．偽造の防止＞
本実施形態に係る偽造防止媒体は、図１（ａ）に示すように、偏光フィルタを通さない状態では、第１印刷部２と、第２印刷部３が同一色であって、区別できないため、目視により第１印刷部２と第２印刷部３に形成されたコードシンボルを認識することは難しい。そのため、どのような情報が記録されているかがわからず、偽造することが困難になる。
【００３８】
ここで、撮像状況に応じた撮像画像の比較例を示す。図５〜図７は、第１印刷部２と第２印刷部３により二次元コードのコードシンボルを表現した場合を示している。図５は、偏光フィルタを通さず、そのまま偽造防止媒体の第１印刷部２と第２印刷部３に対応する部分を撮像したものである。図５に示すように、偏光フィルタを通さない場合は、第１印刷部２と第２印刷部３が区別し難い。図６は、偏光フィルタを通して、偽造防止媒体の第１印刷部２と第２印刷部３に対応する部分を撮像したものである。
【００３９】
図６に示すように、偏光フィルタを通した場合は、第１印刷部２と第２印刷部３の区別が容易になる。図７は、偏光フィルタを通して、偽造防止媒体の第１印刷部２と第２印刷部３に対応する部分を撮像した後、さらにコントラスト調整を行ったものである。すなわち、図６に示した撮像画像に対してコントラスト調整を行ったものである。図７に示すように、偏光フィルタを通した後、コントラスト調整を行った場合は、第１印刷部２と第２印刷部３の区別がさらに容易になる。
【００４０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、偽造防止媒体として、入場用のチケットの場合について説明したが、迅速性が必要とされる鉄道の乗車券等に用いることも可能である。
【００４１】
また、上記実施形態では、真偽判定装置として入場用ゲート装置を用い、開閉を制御するための真偽判定を行ったが、真偽判定装置として単純な真偽判定や偽物の場合の警告通知等様々な態様の装置を用いることができる。
【００４２】
また、上記実施形態では、第１印刷部２と第２印刷部３の反射光の差が所定以上であることの判定として、コードシンボルを読み取ることができるかどうかにより行うようにしたが、第１印刷部２と第２印刷部３の反射光の差が所定以上であるかどうかがわかれば、他の手法を用いても良い。
【００４３】
また、上記実施形態では、第１印刷部２と第２印刷部３に用いる偏光インクを同一色としたが、必ずしも同一色ではなく、同系色であってもよい。同系色とは、同一色ではないが、人間の目で見て、区別が困難な程度の類似性を有する色である。例えば、PCCS（日本色研配色体系：Practical Color Co-ordinate System）の２４色相の色相環において、ある色相に着目したときに隣接する色相を含む色までを同系色とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の偽造防止媒体は、入場券、乗車券等の金銭的価値を有する印刷物を扱う産業に利用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・基材
２・・・第１印刷部
３・・・第２印刷部
１０・・・入場ゲート装置
２０・・・読取面
２０ａ・・・偏光フィルタ
２１・・・発光部
２２・・・撮像部
２３・・・判定手段
２４・・・認証用情報記憶手段
２５・・・ゲート開閉制御手段
３０・・・開閉ゲート
【図１】
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【図２】
2015128833.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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