(57)【要約】【課題】負荷電力のレベルが所定の条件を満たしていない場合においても、蓄電装置を効率の良い範囲で動作させる。【解決手段】本発明に係る電力管理装置１０は、所定の通信プロトコルにより蓄電装置２０及び負荷装置４０を制御し、蓄電装置２０及び負荷装置４０と通信を行う通信部１０１と、蓄電装置２０及び負荷装置４０を制御する制御部１０２とを備え、制御部１０２は、負荷装置４０から負荷装置４０の消費する電力である負荷電力を取得し、負荷電力が所定の条件を満たしていない場合、負荷電力が所定の条件を満たすように負荷装置４０を制御した後、蓄電装置２０の放電を開始させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信プロトコルにより蓄電装置及び負荷装置を制御する電力管理装置であって、
前記蓄電装置及び前記負荷装置と通信を行う通信部と、
前記蓄電装置及び前記負荷装置を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記負荷装置から前記負荷装置が消費している電力である負荷電力を取得し、
前記負荷電力が所定の条件を満たしていない場合、前記負荷電力が当該所定の条件を満たすように前記負荷装置を制御した後、前記蓄電装置の放電を開始させることを特徴とする電力管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力管理装置において、前記制御部は、消費電力を増大させるモードで前記負荷装置を動作させることにより、前記負荷電力が前記所定の条件を満たすように前記負荷装置を制御することを特徴とする電力管理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電力管理装置において、前記制御部は、消費電力を増大させるモードで動作させることが可能な負荷装置から取得した負荷電力のみによって、前記負荷電力が前記所定の条件を満たしているか否かを判定することを特徴とする電力管理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の電力管理装置において、前記負荷装置は、消費電力を増大させるモードで動作させることができない負荷装置をさらに備え、前記制御部は、消費電力を増大させるモードで動作させることが可能な負荷装置及び消費電力を増大させるモードで動作させることができない負荷装置の双方から取得した負荷電力によって、前記負荷電力が前記所定の条件を満たしているか否かを判定することを特徴とする電力管理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の電力管理装置において、前記所定の条件は、前記蓄電装置の出力効率の出力電力に対する依存性に基づいて決定されていることを特徴とする電力管理装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の電力管理装置において、昼間に商用電力系統から買電して前記負荷装置に電力を供給する場合と、昼間よりも電気料金が安い夜間に買電して前記蓄電装置に充電された電力を昼間に前記蓄電装置から前記負荷装置に供給する場合とで電力料金が同等程度になるように、前記負荷装置を制御することを特徴とする電力管理装置。
【請求項７】
所定の通信プロトコルにより蓄電装置及び負荷装置を制御する電力管理装置における電力管理方法であって、
前記負荷装置から前記負荷装置が消費している電力である負荷電力を取得するステップと、
前記負荷電力が所定の条件を満たしていない場合、
前記負荷電力が前記所定の条件を満たすように前記負荷装置を制御するステップと、
前記蓄電装置の放電を開始させるステップと
を含む電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置及び負荷装置と通信を行う電力管理装置及び電力管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報技術の発展に伴い、家庭や小規模店舗などにおいてホームネットワークを構築し複数の機器を一元的に管理・制御するための技術が注目されている。特に、エネルギー問題に対する意識の高まりと共に、例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のように、家庭や小規模店舗内に電力管理装置を設置して各種機器を制御する技術が知られている。
【０００３】
電力管理装置は、商用電源系統と並列に接続されている分散電源を制御する場合もあり、例えば蓄電装置を制御する。蓄電装置は、一般に、出力電力がある一定のレベル以上の範囲において出力効率が良いという特性を有するため、蓄電装置を放電させる場合、このような効率の良い範囲において放電させるように蓄電装置を制御することが好ましい。
【０００４】
蓄電装置を効率の良い範囲において放電させるため、負荷装置が消費している電力（負荷電力）のレベルに応じて、蓄電装置の動作を制御する発明が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０１５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、蓄電装置を効率の良い範囲で動作させることができるか否かは負荷電力のレベルに完全に依存しており、負荷電力のレベルが所定の条件を満たしていない場合は、蓄電装置を効率の良い範囲で動作させることができなかった。一般的に、蓄電装置は、ある程度の出力電力以上で動作させなければ、出力効率が低下する。
【０００７】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、負荷電力のレベルが所定の条件を満たしていない場合においても、蓄電装置を効率の良い範囲で動作させることができる電力管理装置及び電力管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態に係る電力管理装置は、所定の通信プロトコルにより蓄電装置及び負荷装置を制御する電力管理装置であって、前記蓄電装置及び前記負荷装置と通信を行う通信部と、前記蓄電装置及び前記負荷装置を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記負荷装置から前記負荷装置が消費している電力である負荷電力を取得し、前記負荷電力が所定の条件を満たしていない場合、前記負荷電力が当該所定の条件を満たすように前記負荷装置を制御した後、前記蓄電装置の放電を開始させることを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明の実施形態に係る電力管理方法は、所定の通信プロトコルにより蓄電装置及び負荷装置を制御する電力管理装置における電力管理方法であって、前記負荷装置から前記負荷装置が消費している電力である負荷電力を取得するステップと、前記負荷電力が所定の条件を満たしていない場合、前記負荷電力が前記所定の条件を満たすように前記負荷装置を制御するステップと、前記蓄電装置の放電を開始させるステップとを含むものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電力管理装置及び電力管理方法によれば、負荷電力のレベルが所定の条件を満たしていない場合においても、蓄電装置を効率の良い範囲で動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力管理装置を含む電力管理システムの概略構成を示す図である。
【図２】蓄電装置の出力効率特性データの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電力管理装置の概略構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電力管理装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る電力管理装置１０を含む電力管理システム１の概略構成を示す図である。電力管理システム１は、電力管理装置１０、蓄電装置２０、配電盤３０、特定負荷装置４０（エアコン４１、ＨＰ（Heat Pump）式給湯器４２、冷凍庫４３）、任意の台数の一般負荷装置５０及び商用電力系統６０を備える。図１において、各機能ブロックを結ぶ実線は電力線を示し、破線は通信線を示す。通信線が示す接続は、有線接続であってもよいし、無線接続であってもよい。
【００１４】
ここで、「特定負荷装置」とは、例えば急速モードなどのような消費電力を増大させるモードを有し、電力管理装置１０によって、消費電力を増大させるモードで動作するように制御することが可能な装置である。図１に示す例においては、特定負荷装置４０として、エアコン４１、ＨＰ式給湯器４２及び冷凍庫４３が接続されているが、これは一例であり、この構成に限定されるものではない。
【００１５】
また、「一般負荷装置」との名称は、特定負荷装置４０以外の負荷装置に対する名称として用いている。
【００１６】
電力管理装置１０は、例えば有線又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）によって、蓄電装置２０、配電盤３０、エアコン４１、ＨＰ式給湯器４２、冷凍庫４３及び一般負荷装置５０と接続されている。電力管理装置１０は、これらの機器と所定の通信プロトコルにより通信可能である。通信プロトコルとしては、例えばＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）などを用いることができる。電力管理装置１０は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅによる通信によって、各種機器の動作状態の情報を取得することもできるし、各種機器を制御することもできる。なお、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅはあくまで一例であって、他の通信プロトコルであってもよい。電力管理装置１０の機能の詳細については後述する。
【００１７】
蓄電装置２０は、蓄電池２０１及びパワーコンディショナ２０２を備える。
【００１８】
蓄電池２０１は、充電された電力を放電することにより、特定負荷装置４０及び一般負荷装置５０に電力を供給可能である。また、蓄電池２０１は、商用電力系統６０から供給される電力を充電可能である。
【００１９】
パワーコンディショナ２０２は、電力管理装置１０の制御により、蓄電池２０１を放電または充電させる。
【００２０】
パワーコンディショナ２０２は、蓄電池２０１を放電させる場合、蓄電池２０１から供給される直流電力を交流電力に変換する。パワーコンディショナ２０２は、変換した交流電力を、配電盤３０を介して特定負荷装置４０及び一般負荷装置５０に供給する。
【００２１】
パワーコンディショナ２０２は、蓄電池２０１を充電する場合、商用電力系統６０から配電盤３０を介して供給される交流電力を直流電力に変換し、蓄電池２０１に供給する。
【００２２】
蓄電装置２０は、一例として図２に示すような出力効率と出力電力の関係を有する。図２に示すように、蓄電装置２０は、ある程度の出力電力以上で良好な出力効率を有する。図２は、定格電力が２．５ｋＷである蓄電装置２０の特性の例を示したものである。図２に示すように、出力電力が約０．５ｋＷ以上の範囲において出力効率が安定して９０％以上となっている。この場合、特定負荷装置４０や一般負荷装置５０の負荷電力の変動を考慮すると、例えば１ｋＷ程度以上の出力電力で蓄電装置２０を放電させることが好ましい。
【００２３】
配電盤３０は、商用電力系統６０及び／又は蓄電装置２０から供給された電力を特定負荷装置４０及び一般負荷装置５０に分配する。
【００２４】
特定負荷装置４０は、所定の通信プロトコルにより、自身が消費している負荷電力を電力管理装置１０に送信する。また、特定負荷装置４０は、急速モードのような消費電力を増大させるモードを有する。以下、個別の装置について説明する。
【００２５】
エアコン４１は、電力管理装置１０の制御により、設定温度や風量設定が変更される。例えば、電力管理装置１０が、エアコン４１の設定温度を現在の温度から大きく異なる温度に設定すると、エアコン４１は、コンプレッサが強力なモードで動作するようになる。これにより、エアコン４１の負荷電力が増える。また、電力管理装置１０が、エアコン４１の風量設定を「弱風」から「強風」に変更しても、エアコン４１の負荷電力は増える。
【００２６】
ＨＰ式給湯器４２は、電力管理装置１０の制御により、湯沸かしモードの設定が変更される。例えば、電力管理装置１０が、ＨＰ式給湯器４２の湯沸かしモードを「急速湯沸かしモード」に変更すると、ＨＰ式給湯器４２の負荷電力が増える。
【００２７】
冷凍庫４３は、電力管理装置１０の制御により、冷凍モードの設定が変更される。例えば、電力管理装置１０が、冷凍庫４３の冷凍モードを「急速冷凍モード」に変更すると、冷凍庫４３の負荷電力が増える。
【００２８】
一般負荷装置５０は、所定の通信プロトコルにより、自身が消費している負荷電力を電力管理装置１０に送信する。一般負荷装置５０は、例えば、照明機器やテレビなどのような、負荷電力を急激に増やすモードを有さない負荷装置である。
【００２９】
次に、電力管理装置１０の構成及び機能について詳細に説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る電力管理装置１０の概略構成を示す図である。電力管理装置１０は、通信部１０１と、制御部１０２と、各種情報を記憶する記憶部１０３とを備える。なお、記憶部１０３は、電力管理装置１０の外部にある構成としてもよい。
【００３０】
通信部１０１は、所定の通信プロトコルにより、蓄電装置２０、配電盤３０、特定負荷装置４０及び一般負荷装置５０と通信を行う。
【００３１】
制御部１０２は、所定の通信プロトコルにより、通信部１０１を介して、蓄電装置２０、配電盤３０、特定負荷装置４０及び一般負荷装置５０を制御する。また、制御部１０２は、電力管理装置１０内の各ブロック及び電力管理装置１０全体を制御する。
【００３２】
制御部１０２は、通信部１０１を介して、特定負荷装置４０や一般負荷装置５０の負荷電力の情報を取得する。負荷電力は、例えば、各負荷装置の近傍に取り付けられたＣＴ（Current Transformer）センサ等で測定できる。ＣＴセンサは、複数の特定負荷装置４０の負荷電力の合計値、または複数の一般負荷装置５０の負荷電力の合計値を測定できるように配置されていてもよい。
【００３３】
制御部１０２は、特定負荷装置４０の負荷電力を取得し、この負荷電力が所定の条件を満たしているか否かを判定する。特定負荷装置４０が複数設置されている場合、制御部１０２は、各特定負荷装置４０から取得した負荷電力の合計値を算出し、負荷電力の合計値が所定の閾値以上であるか否かを判定する。所定の閾値は、図２に示すような、蓄電装置２０の出力効率の出力電力に対する依存性のデータ（以後「出力効率特性データ」と称する）に基づいて決定された値である。例えば図２に示す出力効率特性データの例においては、所定の閾値を１ｋＷとすると、負荷電力が所定の閾値以上である場合、蓄電装置２０は良好な効率で放電することができる。出力効率特性データは、記憶部１０３に保存していてもよいし、蓄電装置２０が記憶していて、電力管理装置１０が蓄電装置２０から読み出すようにしてもよい。
【００３４】
制御部１０２は、特定負荷装置４０の負荷電力が所定の閾値以上である場合、蓄電装置２０を効率的に動作させることが可能であるため、蓄電装置２０の放電を開始させる。
【００３５】
制御部１０２は、特定負荷装置４０の負荷電力が所定の閾値未満である場合、そのままでは、蓄電装置２０を効率的に動作させることができないため、特定負荷装置４０を制御して、消費電力を増大させるモードで特定負荷装置４０を動作させる。制御部１０２は、１台の特定負荷装置４０を制御して負荷電力を増大させてもよいし、複数の特定負荷装置４０を制御して負荷電力を増大させてもよい。
【００３６】
エアコン４１の負荷電力を増大させる制御をする場合、制御部１０２は、例えば、設定温度が２４℃であり現在温度が２０℃であるという情報を取得すると、エアコン４１の設定温度を２６℃に設定する。これにより、エアコン４１は、コンプレッサを一段階強力なモードで動作させるため、エアコン４１の負荷電力が増える。
【００３７】
また、ＨＰ式給湯器４２の負荷電力を増大させる制御をする場合、制御部１０２は、例えば、ＨＰ式給湯器４２を急速湯沸かしモードで動作させる。これにより、ＨＰ式給湯器４２の負荷電力が増える。
【００３８】
また、冷凍庫４３の負荷電力を増大させる制御をする場合、制御部１０２は、例えば、冷凍庫４３を急速冷凍モードで動作させる。これにより、冷凍庫４３の負荷電力が増える。
【００３９】
制御部１０２は、特定負荷装置４０の負荷電力を増大させる制御を行った結果、特定負荷装置４０の負荷電力が所定の閾値以上になった場合、蓄電装置２０の放電を開始させる。制御部１０２は、特定負荷装置４０の状態を定期的に取得し、特定負荷装置４０が所望の状態に到達すると、蓄電装置２０の放電を停止させ、特定負荷装置４０の状態を元に戻す。
【００４０】
エアコン４１の負荷電力を増大させる制御をした場合、制御部１０２は、エアコン４１から現在温度の情報を取得し、現在温度が当初の設定温度であった２４℃に達したと判定すると、蓄電装置２０の放電を停止させて、エアコン４１の設定温度を２６℃から２４℃に戻す。
【００４１】
また、ＨＰ式給湯器４２の負荷電力を増大させる制御をした場合、制御部１０２は、ＨＰ式給湯器４２からお湯の温度情報を取得し、お湯の温度が所望の温度に達したと判定すると、蓄電装置２０の放電を停止させて、ＨＰ式給湯器４２の急速湯沸かしモードを解除する。
【００４２】
また、冷凍庫４３の負荷電力を増大させる制御をした場合、制御部１０２は、冷凍庫４３から温度情報を取得し、冷凍庫４３内の温度が所望の温度に達したと判定すると、蓄電装置２０の放電を停止させて、冷凍庫４３の急速冷凍モードを解除する。
【００４３】
制御部１０２は、特定負荷装置４０の負荷電力を増大させる制御を行っても、特定負荷装置４０の負荷電力が所定の閾値未満であった場合、蓄電装置２０は放電させず、特定負荷装置４０の設定を元に戻してもよい。または、制御部１０２は、特定負荷装置４０の負荷電力を増大させる制御を行っても、特定負荷装置４０の負荷電力が所定の閾値未満であった場合、負荷電力をさらに増大させるモードに特定負荷装置４０を設定してもよい。
【００４４】
また、制御部１０２は、特定負荷装置４０を急速モードなどで動作させる場合、省エネ動作であることをユーザに明示するため、省エネ動作により急速モードで動作させている旨を表示するように機器を制御してもよい。例えば、ＨＰ式給湯器４２を急速モードで動作させた場合、制御部１０２は、その旨を、ＨＰ式給湯器４２本体に表示させてもよいし、電力管理装置１０の表示部（図示せず）に表示させてもよい。あるいは、制御部１０２は、電力管理装置１０とネットワークを介して接続している情報端末（スマートフォン、タブレットなど）のアプリケーション上に、その旨を表示させてもよい。これにより、特定負荷装置４０が急速モードで動作している状態を、ユーザが故障であると誤解することを防ぐことができる。
【００４５】
続いて、図４に示すフローチャートを参照しながら、本発明の一実施形態に係る電力管理装置１０の動作について説明する。なお、図４においては、電力管理装置１０がエアコン４１を制御する場合を例に挙げて説明する。
【００４６】
電力管理装置１０は、特定負荷装置４０から、特定負荷装置４０の負荷電力の情報を取得する（ステップＳ１０１）。
【００４７】
電力管理装置１０は、負荷電力が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。このとき、特定負荷装置４０が複数設置されている場合、各特定負荷装置４０の負荷電力の合計値を算出し、この負荷電力の合計値が所定の閾値以上であるか否かを判定すればよい。
【００４８】
ステップＳ１０２においてＹｅｓと判定した場合、電力管理装置１０は、蓄電装置２０を制御して、蓄電装置２０に放電を開始させる（ステップＳ１０３）。
【００４９】
ステップＳ１０２においてＮｏと判定した場合、電力管理装置１０は、特定負荷装置４０が動作可能な状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
ステップＳ１０４においてＮｏと判定した場合、電力管理装置１０は、蓄電装置２０の制御をせずに終了する。
【００５１】
ステップＳ１０４においてＹｅｓと判定した場合、電力管理装置１０は、特定負荷装置４０の現在の動作設定の状態を取得する（ステップＳ１０５）。図４に示す例においては、電力管理装置１０は、エアコン４１から、設定温度が２４℃であり、現在温度が２０℃であるという情報を取得するものとする。
【００５２】
電力管理装置１０は、特定負荷装置４０の動作モードを変更する（ステップＳ１０６）。図４に示す例においては、電力管理装置１０は、エアコン４１の設定温度を２８℃に設定するものとする。エアコン４１の設定温度が２８℃に設定されると、エアコン４１は、コンプレッサを一段階強力なモードで動作させるため、エアコン４１の負荷電力が増える。
【００５３】
電力管理装置１０は、特定負荷装置４０から負荷電力を取得して、この負荷電力が所定の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００５４】
ステップＳ１０７においてＹｅｓと判定した場合、電力管理装置１０は、蓄電装置２０を制御して、蓄電装置２０に放電を開始させる（ステップＳ１０８）。
【００５５】
電力管理装置１０は、エアコン４１から現在温度の情報を取得し、現在温度が当初の設定温度であった２４℃に達したか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
【００５６】
ステップＳ１０９においてＹｅｓと判定すると、電力管理装置１０は、蓄電装置２０を制御して、蓄電装置２０の放電を停止させる（ステップＳ１１０）。
【００５７】
電力管理装置１０は、エアコン４１の動作設定を元に戻す。すなわち、電力管理装置１０は、エアコン４１の設定温度を元の設定温度である２４℃に戻す（ステップＳ１１１）。
【００５８】
ステップＳ１０７においてＮｏと判定した場合、電力管理装置１０は、蓄電装置２０を放電させることなく、ステップＳ１１１に進み、エアコン４１の動作設定を元に戻す。すなわち、電力管理装置１０は、エアコン４１の設定温度を元の設定温度である２４℃に戻す
【００５９】
図４に示すフローチャートにおいては、ステップＳ１０７においてＮｏと判定した場合、エアコン４１の動作設定を元に戻すものとして説明したが、電力管理装置１０は、エアコン４１の設定温度をさらに上げて、３０℃に設定してもよい。これにより、エアコン４１は、さらに一段階強力なモードでコンプレッサを動作させるため、エアコン４１の負荷電力が増える。この場合、電力管理装置１０は、エアコン４１の設定温度を３０℃にした後、ステップ１０７に戻って、負荷電力が所定の閾値以上であるか否かを再度判定する。
【００６０】
以下、電力管理装置１０に持たせることが可能な他の付加的な機能について説明する。
【００６１】
［合算負荷電力による判定］
上述の説明においては、電力管理装置１０の制御部１０２は、特定負荷装置４０の負荷電力のみを算出していたが、制御部１０２は、特定負荷装置４０及び一般負荷装置５０の双方の負荷電力（以後「合算負荷電力」と称する）の合計値を算出し、この合算負荷電力に基づいて所望の制御をしてもよい。
【００６２】
特定負荷装置４０の負荷電力の代わりに合算負荷電力で判定すると、合算負荷電力の方が大きいことから、制御部１０２は、負荷電力の増大が比較的少ないモードで特定負荷装置４０を制御することができる場合が多くなり、極端な急速モードで特定負荷装置４０を制御する回数を減らすことができる。これにより、極端なモード設定によるユーザの不快感を軽減することができる。
【００６３】
［出力効率特性データに基づく判断］
電力管理装置１０の制御部１０２は、出力効率特性データに基づいて、蓄電装置２０を放電させずに電力料金の高い昼間に商用電力系統６０から買電して特定負荷装置４０に電力を供給する場合と、昼間よりも電力料金の安い夜間に買電して蓄電装置２０を充電し、昼間にその電力を蓄電装置２０に放電させて特定負荷装置４０に供給する場合とで、電力料金が同等となる場合の蓄電装置２０の出力電力値を算出する。制御部１０２は、算出した出力電力値と同程度の負荷電力になるように特定負荷装置４０の動作を制御する。
【００６４】
これにより、電力管理装置１０は、特定負荷装置４０を極端な冷房温度設定や強風設定などにしなくても、電力料金を昼間に買電した場合と同程度にすることができる。また、電力管理装置１０は、極端な冷房温度設定や強風設定などせず、元の状態に近い状態で制御できることから、極端なモード設定によるユーザの不快感を軽減することができる。
【００６５】
［出力効率優先制御の解除］
商用電力系統６０が電圧低下している場合や、電力会社が公表している電力使用状況において電力使用量が最大電力供給量に近い場合などは、商用電力系統６０全体の電力不足が懸念される。このような場合、電力管理装置１０は、効率を優先した蓄電装置２０の制御を一時的に解除し、効率が悪い状況においても蓄電装置２０を放電させるように制御してもよい。
【００６６】
このような制御は、電力料金の観点からはユーザにとって不利益な制御であるが、ユーザが地域社会に貢献することができる制御である。電力管理装置１０に、この制御を許可するか否かをユーザが設定できるようにしておいてもよい。また、この制御で動作している場合、その旨を電力管理装置１０の表示部（図示せず）に表示するようにしてもよい。
【００６７】
また、所定の通信プロトコルはＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅとしてもよい。このように、もともと電力管理装置１０が対応しているプロトコルを用いることにより、専用のプロトコルを組み込む必要がなくなり、汎用性を高めることができる。
【００６８】
以下、電力料金の低減について、具体的な数値例を挙げて説明する。蓄電装置２０が、特定負荷装置４０にある負荷電力量を供給する場合、当該負荷電力量を蓄電装置２０に充電するために必要な電力料金は、下記の式（１）により算出される。
（負荷電力量）÷（充電効率×出力効率）×（電力料金／１ｋＷ・ｈ）  ・・・（１）
ここで、以下のような条件を仮定する。
負荷電力量：  ４ｋＷ・ｈ
昼間電力料金：  ２４円／１ｋＷ・ｈ
夜間電力料金：  １２円／１ｋＷ・ｈ
充電効率：  ０．８
出力効率（放電効率）：  ０．９  （適正負荷出力時）
出力効率（放電効率）：  ０．６  （低負荷出力時）
【００６９】
＜蓄電装置の出力効率が０．９（適正負荷出力時）の場合＞
この場合、蓄電装置から特定負荷装置に４ｋＷ・ｈの電力量を供給し、夜間電力で蓄電装置を充電した場合の電力料金は、
４［ｋＷ・ｈ］÷（０．８×０．９）×１２［円／ｋＷ・ｈ］＝６６．６［円］
である。これは、昼間に商用電力系統から買電した場合の電力料金
４［ｋＷ・ｈ］×２４［円／ｋＷ・ｈ］＝９６［円］
よりも安い。このように、出力効率がよい範囲で蓄電装置を放電させることにより、電力料金を低減することができる。
【００７０】
＜蓄電装置の出力効率が０．６（低負荷出力時）の場合＞
この場合、蓄電装置から特定負荷装置に４ｋＷ・ｈの電力量を供給し、夜間電力で蓄電装置を充電した場合の電力料金は、
４［ｋＷ・ｈ］÷（０．８×０．６）×１２［円／ｋＷ・ｈ］＝１００［円］
である。これは、昼間に商用電力系統から買電した場合の電力料金
４［ｋＷ・ｈ］×２４［円／ｋＷ・ｈ］＝９６［円］
よりも高い。このように、出力効率が低い範囲で蓄電装置を放電させると、割安な夜間電力料金で蓄電装置を充電しても、電力料金を低減することができない。
【００７１】
このように、本実施形態によれば、電力管理装置１０は、特定負荷装置４０から負荷電力の情報を取得し、負荷電力が所定の条件を満たしていない場合、負荷電力が所定の条件を満たすように特定負荷装置４０を制御してから、蓄電装置２０の放電を開始させる。これにより、負荷電力のレベルが所定の条件を満たしていない場合においても、特定負荷装置４０の負荷電力を増大させることで、蓄電装置２０を効率の良い範囲で放電させることができる。その結果、蓄電装置２０の充電量を低減して省エネを実現することができる。また、蓄電装置２０の充電量を低減することにより電力料金を低減することができる。
【００７２】
以下、分散電源装置が複数設置された場合の電力管理装置１０の制御について説明する。
【００７３】
［分散電源装置が複数の蓄電装置を含んで構成されている場合］
蓄電装置２０を複数設置した場合には、電力管理装置１０は、良好な効率で各蓄電装置２０から放電させるように制御してもよい。
【００７４】
次に、分散電源装置として、１ｋＷ以上で良好な効率で放電する蓄電装置２０Ａおよび蓄電装置２０Ｂを設置した場合について説明する。特定負荷装置４０の負荷電力が２ｋＷであった場合、電力管理装置１０は、蓄電装置２０Ａおよび蓄電装置２０Ｂがそれぞれ１ｋＷずつ放電するように制御する。この場合、蓄電装置２０Ａおよび蓄電装置２０Ｂは、１ｋＷ以上の出力電力を放電できるため、効率的に蓄電装置を動作させることができる。
【００７５】
また、特定負荷装置４０の負荷電力が０．８ｋＷであった場合、電力管理装置１０は、特定負荷装置４０の負荷電力が所定の閾値である１ｋＷになるように特定負荷装置４０を制御することで、蓄電装置２０Ａから１ｋＷの放電を開始させる。このとき、蓄電装置２０Ｂの放電を停止するように制御する。これにより、蓄電装置２０Ｂの放電回数を減らすことができるため、蓄電装置２０Ｂの寿命を延ばすことができる。
【００７６】
また、所定の閾値は、各々の分散電源装置（蓄電装置）ごとに異なる場合、各々の分散電源装置の「出力効率特性データ」に基づいて決定した値を電力管理装置１０の記憶部１０３に格納しておいてもよい。電力管理装置１０は、各蓄電装置の稼働時間を積算し、各蓄電装置がほぼ同じ使用頻度になるよう動作させるように制御してもよい。これにより、蓄電装置の寿命を延ばすことができる。
【００７７】
［分散電源装置が蓄電装置および発電装置を含んで構成されている場合］
分散電源装置が蓄電装置に加えて、太陽光発電装置、燃料電池装置等の発電装置を含んで構成されている場合、電力管理装置１０は、特定負荷装置４０の駆動に対して、蓄電装置の出力電力よりも、太陽光発電装置および燃料電池装置の出力電力を優先して利用するように制御できる。そして、上述の発電装置の出力電力で足りない負荷電力が発生した場合に、電力管理装置１０は、蓄電装置を効率良く放電させるように図４で示したような制御をする。これにより、蓄電装置の非効率な放電の発生を低減できる。なお、太陽光発電装置の出力電力を負荷装置での消費ではなく、商用電力系統に優先的に逆潮流させる仕様である場合には、燃料電池装置の出力電力で足りない負荷電力（燃料電池装置を設けない場合も含む）を蓄電装置からの出力電力で補う。
【００７８】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部、各ステップなどに含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、本発明について装置を中心に説明してきたが、本発明は装置が備えるプロセッサにより実行される方法、プログラム、又はプログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【００７９】
例えば、本実施形態においては、電力管理装置１０と蓄電装置２０が別の装置である場合を例に挙げて説明したが、蓄電装置に電力管理装置が含まれる構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１  電力管理システム
１０  電力管理装置
２０  蓄電装置
３０  配電盤
４０  特定負荷装置
４１  エアコン
４２  ＨＰ式給湯器
４３  冷凍庫
５０  一般負荷装置
６０  商用電力系統
１０１  通信部
１０２  制御部
１０３  記憶部
２０１  蓄電池
２０２  パワーコンディショナ
【図１】
2015226348.tif 000003
【図２】
2015226348.tif 000004
【図３】
2015226348.tif 000005
【図４】
2015226348.tif 000006