(57)【要約】【課題】電力貯蔵装置の容量を有効に利用可能な電力管理装置を提供する。【解決手段】電力管理装置１０の記憶部３１は、電力貯蔵装置１２に蓄えられた電力に関して、その電力を発電するために要した環境への影響度を示す影響度情報を記憶する。電力管理装置１０は、記憶部３１に記憶された影響度情報を表示する表示部３４と、電力貯蔵装置１２に蓄えられた電力から使用される電力を、影響度情報に基づいて選択する電力選択部３６とを備える。さらに、電力管理装置１０は、電力貯蔵装置１２に蓄えられた電力の少なくとも一部に関する記憶部３１に記憶された影響度情報を、影響度を軽くする方向、および／または影響度を重くする方向へ変更する変更部３８を備える。例えば、電力需要家がとった行為の環境への影響度に応じて影響度情報が変更される。これにより、重負荷電力による電力貯蔵装置１２の長期間にわたる占拠が抑制される。【選択図】図１
2015116011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を蓄える電力貯蔵装置（１２）に蓄えられた電力に関して、その電力を発電するために要した環境への影響度を示す影響度情報を記憶する記憶部（３１）と、
前記記憶部に記憶された前記影響度情報を表示する表示部（３４、１６）と、
前記電力貯蔵装置に蓄えられた電力から使用される電力を、前記影響度情報に基づいて選択する電力選択部（３６）と、
前記電力貯蔵装置に蓄えられた電力の少なくとも一部に関する前記記憶部に記憶された前記影響度情報を、前記影響度を軽くする方向、および／または前記影響度を重くする方向へ変更する変更部（３８、１４０、２４０、３４０、４４０、５４０、６４０、７４０）とを備えることを特徴とする電力貯蔵装置の電力管理装置。
【請求項２】
前記変更部は、予め定められた条件が満たされる場合にだけ、前記影響度情報の変更を許容することを特徴とする請求項１に記載の電力貯蔵装置の電力管理装置。
【請求項３】
前記変更部（３８、１４０、２４０、３４０、４４０、５４０）は、電力需要家がとった行為の環境への影響度に応じて前記影響度情報を変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力貯蔵装置の電力管理装置。
【請求項４】
前記記憶部には、軽重二段階の前記影響度を示す前記影響度情報が記憶されており、
前記変更部は、前記行為の環境への影響度に応じた量の電力に関する前記影響度情報を変更することを特徴とする請求項３に記載の電力貯蔵装置の電力管理装置。
【請求項５】
前記変更部（３８、４４０、６４０）は、所定の組織によって管理されるポイントに応じて前記影響度情報を変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力貯蔵装置の電力管理装置。
【請求項６】
前記記憶部には、軽重二段階の前記影響度を示す前記影響度情報が記憶されており、
前記変更部は、前記ポイントに応じた量の電力に関する前記影響度情報を変更することを特徴とする請求項５に記載の電力貯蔵装置の電力管理装置。
【請求項７】
前記変更部（３８、７４０）は、電力需要家によるマニュアル操作に応じて前記影響度情報を変更することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力貯蔵装置の電力管理装置。
【請求項８】
前記変更部は、前記影響度情報を、前記影響度を軽くする方向に変更することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の電力貯蔵装置の電力管理装置。
【請求項９】
さらに、電力需要家に関連する予め定められた需要家情報を入力する入力部（３５）と、
前記入力部に入力された前記需要家情報が正規のものであるか評価する評価部（３７）とを備え、
前記変更部は、前記需要家情報が正規のものである場合に、前記需要家情報に応じた量の電力に関して、前記影響度情報を変更することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の電力貯蔵装置の電力管理装置。
【請求項１０】
前記影響度情報は、環境への負荷が軽い軽負荷電力を示す情報、および環境への負荷が重い重負荷電力を示す情報の少なくともいずれかひとつを含むことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の電力貯蔵装置の電力管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ここに開示される発明は、電力貯蔵装置の電力管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、需要家に供給される電力を発電するための環境への影響度を、需要家に通知する技術を開示する。この種の技術は、環境への影響度に応じた色を電力に付すように例えられ、電力カラーリング技術と呼ばれる。
【０００３】
特許文献２は、需要家自身が、意識的に環境への負荷が軽い発電設備を積極的に使用することを促す技術を開示する。この技術は、環境への影響度が軽い電力の使用を促進するために有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１２４５８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来技術の構成では、環境保全に対して高い意識をもった需要家は、環境への影響度が重い電力の使用を躊躇する。この結果、環境への影響度が重い電力が余剰となり、だぶつくこととなる。例えば、電力を蓄える電力貯蔵装置を備える配電系統においては、環境への影響度が重い電力が電力貯蔵装置に一旦蓄電されると、環境への影響度が重い電力が長期間にわたって残されることがある。この場合、利用可能な電力貯蔵装置の容量が制限される。また、環境への影響度が軽い電力を蓄電できる容量が制限される。このため、結果的に、環境への影響度が軽い電力の使用が抑制される事態を招来することがある。上述の観点において、または言及されていない他の観点において、電力貯蔵装置の電力管理装置にはさらなる改良が求められている。
【０００６】
発明の目的のひとつは、電力貯蔵装置の容量を有効に利用可能な電力管理装置を提供することである。
【０００７】
発明の目的の他のひとつは、環境への影響度が重い電力が電力貯蔵装置に蓄えられた場合に、その電力の使用を一定条件下で促進することができる電力管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ここに開示される発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
開示される発明のひとつにより電力貯蔵装置の電力管理装置が提供される。発明は、電力を蓄える電力貯蔵装置（１２）に蓄えられた電力に関して、その電力を発電するために要した環境への影響度を示す影響度情報を記憶する記憶部（３１）と、記憶部に記憶された影響度情報を表示する表示部（３４、１６）と、電力貯蔵装置に蓄えられた電力から使用される電力を、影響度情報に基づいて選択する電力選択部（３６）と、電力貯蔵装置に蓄えられた電力の少なくとも一部に関する記憶部に記憶された影響度情報を、影響度を軽くする方向、および／または影響度を重くする方向へ変更する変更部（３８、１４０、２４０、３４０、４４０、５４０、６４０、７４０）とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、電力貯蔵装置には、電力が蓄えられる。電力貯蔵装置には、発電するために要する環境への影響度が異なる複数の発電装置から電力が供給され、貯蔵される。電力を特徴づける影響度を示す影響度情報は、記憶部に記憶される。この影響度情報は、表示部に表示される。電力貯蔵装置に貯蔵された電力は、影響度によって分類することができる。さらに、電力選択部は、電力貯蔵装置に蓄えられた電力から使用される電力を、影響度情報に基づいて選択する。この結果、好ましい影響度をもつ電力が使用されやすい。電力管理装置は、電力貯蔵装置に蓄えられた電力に関する影響度情報を変更する変更部を備える。変更部は、電力貯蔵装置に蓄えられた電力の少なくとも一部に関する影響度情報を変更可能である。変更部は、影響度情報を、影響度を軽くする方向、および／または影響度を重くする方向へ変更する。影響度が相対的に軽くなった電力は、使用されやすくなる。この結果、影響度が重い電力による電力貯蔵装置の容量の長期間にわたる占拠が抑制される。よって、電力貯蔵装置の容量を有効に利用可能な電力管理装置を提供することができる。また、環境への影響が重い電力が電力貯蔵装置に蓄えられた場合に、その電力の使用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】発明の第１実施形態に係る電力管理装置のブロック図である。
【図２】第１実施形態の変更処理を示すフローチャートである。
【図３】発明の第２実施形態の変更処理を示すフローチャートである。
【図４】発明の第３実施形態の変更処理を示すフローチャートである。
【図５】発明の第４実施形態の変更処理を示すフローチャートである。
【図６】発明の第５実施形態の変更処理を示すフローチャートである。
【図７】発明の第６実施形態の変更処理を示すフローチャートである。
【図８】発明の第７実施形態の変更処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図面を参照しながら、ここに開示される発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において、先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。また、後続の実施形態においては、先行する実施形態で説明した事項に対応する部分に百以上の位だけが異なる参照符号を付することにより対応関係を示し、重複する説明を省略する場合がある。各形態において、構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については他の形態の説明を参照し適用することができる。
【００１３】
（第１実施形態）
図１において、電力システム１は、電力貯蔵装置１２のための電力管理装置１０を含む。電力管理装置１０は、電力貯蔵装置１２に貯蔵された電力を管理する。電力管理装置１０は、電力貯蔵装置１２への充電と、電力貯蔵装置１２から負荷への放電とを管理する。さらに、電力管理装置１０は、電力貯蔵装置１２に蓄えられた電力（以下、貯蔵電力ともいう）に関して、その電力を発電するために要した環境への影響度を示す影響度情報を管理する。ここで、電力を発電するために要した環境への影響度は、環境に与える負荷に相当する。よって、影響度は、環境負荷量とも呼ぶことができる。例えば、負荷量は、地球環境に好ましくない影響を及ぼすといわれる二酸化炭素ガスの排出量とすることができる。
【００１４】
電力システム１は、電源２０から供給される電力を電力貯蔵装置１２に蓄え、消費部１４に供給する。電力貯蔵装置１２は、車両に搭載された移動可能な装置、または住宅もしくは事業所に固定的に設置された装置によって提供されうる。この実施形態では、電力貯蔵装置１２は、電動車両に搭載され、走行用の電力を供給する蓄電池である。電力貯蔵装置１２は、電力を化学的に蓄える蓄電池によって提供することができる。また、電力貯蔵装置１２は、電力を運動量として蓄える装置、または電力を位置エネルギに変化して蓄える装置など多様な装置によって提供することができる。
【００１５】
電力システム１は、電源２０から供給される電力を電力貯蔵装置１２に充電するための充電部１１を備える。電力システム１は、電力貯蔵装置１２に貯蔵された電力を負荷に供給するための放電部１３を備える。さらに、電力システム１は、負荷として電力を消費する消費部１４を備える。消費部１４は、車両に搭載された負荷、および／または車両と電気的に接続された地上に設置された負荷である。
【００１６】
電力システム１は、電源２０から消費部１４への電力供給を制御する制御装置１５を備える。制御装置１５を含む制御システムは、電力管理装置１０を提供する。
【００１７】
制御装置１５は、電子制御装置（Electronic ControlUnit）である。制御装置１５は、少なくともひとつの演算処理装置（ＣＰＵ）と、プログラムとデータとを記憶する記憶媒体としての少なくともひとつのメモリ装置（ＭＭＲ）とを有する。制御装置１５は、コンピュータによって読み取り可能な記憶媒体を備えるマイクロコンピュータによって提供される。記憶媒体は、コンピュータによって読み取り可能なプログラムを非一時的に格納している。記憶媒体は、半導体メモリまたは磁気ディスクなどによって提供されうる。制御装置は、ひとつのコンピュータ、またはデータ通信装置によってリンクされた一組のコンピュータ資源によって提供されうる。プログラムは、制御装置によって実行されることによって、制御装置をこの明細書に記載される装置として機能させ、この明細書に記載される方法を実行するように制御装置を機能させる。制御装置は、多様な要素を提供する。それらの要素の少なくとも一部は、機能を実行するための手段と呼ぶことができ、別の観点では、それらの要素の少なくとも一部は、構成的なブロック、またはモジュールと呼ぶことができる。
【００１８】
電力システム１は、表示装置１６を備える。表示装置１６は、情報を表示することによって電力需要家に情報を提供する。表示装置１６は、車両に搭載された表示装置、または電力需要家が所持するコンピュータもしくは携帯情報端末によって提供される。
【００１９】
電力システム１は、入力装置１７を備える。入力装置１７は、電力需要家に関する需要家情報を入力する。需要家情報には、電力需要家の行為に関する情報、電力需要家の社会における活動を示す情報、電力需要家の経済活動を示す情報、および電力需要家によるマニュアル入力情報が含まれる。マニュアル操作情報には、手によるキーなどの操作による入力情報と、声による入力情報などが含まれる。
【００２０】
電源２０には、多様な電源機器が含まれている。電源２０は、車両の運動エネルギを回生する回生発電電源２１を含む。電源２０は、車両に搭載されたエンジン（内燃機関）により駆動され発電するエンジン発電電源２２を含む。これら回生発電電源２１とエンジン発電電源２２とは、電力貯蔵装置１２とともに車両に搭載された電源である。回生発電電源２１とエンジン発電電源２２とは、小規模発電施設である。
【００２１】
回生発電電源２１は、環境に対する負荷が軽い軽負荷電力を供給する発電装置のひとつである。エンジン発電電源２２は、環境に対する負荷が重い重負荷電力を供給する発電装置のひとつである。回生発電電源２１とエンジン発電電源２２とから供給される電力を発電するために要した環境への影響度を示す影響度情報は、車両の内部、すなわち電力管理装置１０の内部において取得することができる。
【００２２】
電源２０は、広域の電力網を経由して供給される系統電源を含む。系統電源は、商用電源とも呼ばれる。系統電源には、多様なエネルギを利用して発電された電力が含まれている。例えば、系統電源は、化石燃料をエネルギ源とする大規模な火力発電所２３を含む。系統電源は、太陽光をエネルギ源とする太陽電池２４を含む。系統電源は、風力をエネルギ源とする風力発電機２５を含む。
【００２３】
火力発電所２３は、環境に対する負荷が重い重負荷電力を供給する発電装置のひとつである。太陽電池２４は、環境に対する負荷が軽い軽負荷電力を供給する発電装置のひとつである。風力発電機２５は、環境に対する負荷が軽い軽負荷電力を供給する発電装置のひとつである。火力発電所２３と太陽電池２４と風力発電機２５とから供給される電力を発電するために要した環境への影響度を示す影響度情報は、系統を管理する事業者から系統を経由して電力管理装置１０に提供され、電力管理装置１０において取得される。
【００２４】
この実施形態では、太陽電池２４と風力発電機２５とは系統電源に属するものとした。これに代えて、太陽電池２４と風力発電機２５とは、電力需要家の管理下に置かれる住宅または事務所に設置された小規模発電施設によって提供されてもよい。この場合、太陽電池２４と風力発電機２５とから供給される電力を発電するために要した環境への影響度を示す影響度情報は、電力管理装置１０の内部において取得される。
【００２５】
制御装置１５は、電力を蓄える電力貯蔵装置１２に蓄えられた電力に関して、その電力を発電するために要した環境への影響度を示す影響度情報を記憶する記憶部３１を備える。記憶部３１は、電力貯蔵装置１２に蓄えられた電力量と、その電力量に関する影響度情報とを記憶している。影響度情報は、電力を軽負荷電力と重負荷電力とに分類するためのデータである。影響度情報は、環境への負荷が軽い軽負荷電力を示す情報、および環境への負荷が重い重負荷電力を示す情報の少なくともいずれかひとつを含む。この電力の分類は、軽負荷電力には環境への好ましい影響を示す緑（グリーン）のような色を付し、重負荷電力には環境への好ましくない影響を示す黄（イエロー）または赤（レッド）といった色を付すことに例えることができるから、カラーリングとも呼ばれる。図面および以下の説明において、電力の分類は、カラーまたはカラーリングという語で示される場合がある。
【００２６】
記憶部３１には、軽重二段階の影響度を示す影響度情報が記憶されている。記憶部３１は、軽負荷電力の電力量と、重負荷電力の電力量とを記憶している。なお、電力を発電するために要する環境への影響度は、３段階以上に分類されてもよい。
【００２７】
制御装置１５は、電源２０から電力貯蔵装置１２へ充電する充電部１１を制御する受電制御部３２を備える。受電制御部３２は、電力貯蔵装置１２に充電される電力量を取得するとともに、その電力の影響度情報を電源から取得する。受電制御部３２は、取得した電力量と、影響度情報とを記憶部３１に送り、追加的に記憶させる。
【００２８】
制御装置１５は、電力貯蔵装置１２から消費部１４へ放電する放電部１３を制御する送電制御部３３を備える。送電制御部３３は、電力貯蔵装置１２から放電される電力量を取得するとともに、その電力の影響度情報を記憶部３１から取得する。送電制御部３３は、必要に応じて消費部１４に電力量および影響度情報を送信する。送電制御部３３は、取得した電力量と、影響度情報とを記憶部３１に送り、記憶されている電力量と影響度情報とを減少させる。
【００２９】
受電制御部３２と送電制御部３３とにより、記憶部３１に記憶されている電力量と影響度情報とは、電力貯蔵装置１２に蓄えられている電力量およびその影響度に正確に一致するように更新される。記憶部３１に記憶される電力量は、電力貯蔵装置１２の状態を検出することによって更新されてもよい。
【００３０】
制御装置１５は、記憶部３１に記憶された影響度情報を表示するように表示装置１６を制御する表示制御部３４を備える。表示制御部３４は、表示装置１６とともに表示部を提供する。表示制御部３４は、軽負荷電力の電力量と、重負荷電力の電力量とを表示するように表示装置１６を制御する。表示装置１６には、例えば、図示されるような図形が表示される。図中には、電力貯蔵装置１２の全容量を１００％として、その中に占める軽負荷電力の電力量の割合（グリーンを示すＧで指示された３０％）と、重負荷電力の電力量の割合（イエローを示すＹで指示された５０％）と、追加充電可能な空き容量（残部の２０％）とが表示される。これにより、電力需要家は、軽負荷電力を利用可能であることを知ることができる。また、電力需要家は、重負荷電力が全容量を圧迫しつつあることを知ることができる。さらに、電力需要家は、追加的に充電可能であることを知ることができる。
【００３１】
制御装置１５は、入力装置１７から信号を入力し、処理する入力制御部３５を備える。入力装置１７は、電力需要家からのマニュアル指示または音声指示を入力するためのキーボードまたは音声認識装置を含む。入力制御部３５は、入力装置１７からマニュアル指示または音声指示を示す信号を取得する。入力装置１７は、電力需要家の行為を検出し入力するためのセンサなどを含む。入力制御部３５は、電力需要家の行為を示す信号を入力装置１７から取得する。電力需要家の行為には、電力需要家の行動、車両の運転操作、習慣などが含まれている。電力需要家の行為には、環境への影響を評価しうる行為を含むことが望ましい。
【００３２】
入力装置１７は、電力貯蔵装置１２に蓄えられた電力から使用される電力を、影響度情報に基づいて選択するための電力需要家からの指示を入力する装置を含む。この指示は、マニュアル指示または音声指示によって入力される。入力制御部３５は、使用される電力を選択するための指示を示す信号を取得する。
【００３３】
制御装置１５は、電力貯蔵装置１２に蓄えられた電力から使用される電力を、影響度情報に基づいて選択する電力選択部３６を備える。電力選択部３６は、入力制御部３５が取得した電力需要家からの指示に対応する軽負荷電力または重負荷電力を電力貯蔵装置１２から消費部１４へ供給するように送電制御部３３を制御する。この結果、電力需要家の指示に沿って、電力貯蔵装置１２に貯蔵された電力が消費される。
【００３４】
ここで、多くの電力需要家は、軽負荷電力の消費を好む。このため、多くの場合に軽負荷電力の消費が指示される。したがって、電力貯蔵装置１２には、重負荷電力が残される。その一方で、太陽電池２４などの環境負荷が軽い自然エネルギを利用する電源は、発電量が安定しない。このため、電力貯蔵装置１２の電力水準を高く維持するために高負荷電力を充電せざるをえない場合がある。この結果、電力貯蔵装置１２には、重負荷電力が累積的に蓄積されてゆく。
【００３５】
近年、風力発電、太陽電池、燃料電池、蓄電池といった機器の進歩および発展が著しい。さらに、これら新エネルギ、新電源の開発と利用とを後押しする地球温暖化防止に向けた政策も打ち出されている。これらによって、急速に電力の分散化、双方向化、個人化が進んでいる。合わせて、蓄電池をエネルギーバッファとして活用し、家庭内の電力消費を知的に高度に管理し、大幅な省エネルギを実現するシステムの開発が進められている。このようなシステムは、ＨＥＭＳ(Home Energy Management System)と呼ばれる。また、家庭または事業所における電力を蓄える蓄電池として、電気自動車およびハイブリッド自動車といった電動車両の車載電池を利用することが検討されている。
【００３６】
ＨＥＭＳでは、多様な電源からの電力を区別する試みがなされている。この電力の区別は、電力カラーリングと呼ばれる。これにより、電力の消費量と共に、各電力の生成に要した二酸化炭素発生量を管理することができる。この結果、例えば、環境負荷が小さい電力を優先的に利用できる。しかし、環境負荷が小さい電力を供給できる電源は、気候に左右されやすく安定的ではない。例えば、風力発電、太陽電池からは電力が十分確保できない場合が多い。そのような場合、従来の電力カラーリングの選択技術では、「環境負荷が大きい電力を使用する」か、「電力を使用しない」かの２つしか選択肢がなかった。例えば，電気自動車の蓄電池が満充電状態であり、そのうち３０％が環境負荷が大きい電力、７０％が環境負荷が小さい電力であった場合、環境負荷が小さい電力のみでの生活を志す需要家は、蓄電量の７０％で運用する以外に方法がなかった。一旦蓄電池に保存された３０％の環境負荷が大きい電力を減らすには、それを知って敢えて消費するしかない。ところがそのような行為は、環境負荷に対する意識の高い需要家にとって大きなストレスの原因になる。従って、二酸化炭素排出量削減をさらに加速させ、かつエコロジーで快適な生活を実現させるためには、環境負荷に配慮しつつ積極的に環境負荷が大きい電力を使用できる技術が必要である。
【００３７】
この実施形態では、このような要請を満たすために、制御装置１５は、評価部３７と、変更制御部３８とを備える。入力部３５は、電力需要家に関連する予め定められた需要家情報を入力するように構成される。需要家情報は、電力需要家に固有のデータ、または電力需要家に知らせられた特殊なキー操作などによって提供される。
【００３８】
評価部３７は、電力需要家に関連する予め定められた需要家情報が正規のものであるか評価する。需要家情報が正規のものであるか否かの評価は、評価部３７の内部だけ、または評価部３７が外部のサーバなどと連携して実現される。需要家情報の正規性に関する評価は、影響度情報の過度の変更、および不正な変更などを抑制するために貢献する。よって、評価部３７を備え、正規性が成立する水準を適切に調節することにより、影響度情報に対する信頼性の維持と、影響度情報の変更による利便性の向上との両立を図ることができる。
【００３９】
ここで、需要家情報が正規であるか否かの評価は、需要家情報が需要者に固有の情報であるか否かの評価、すなわち認証処理に留まらない。需要家情報が正規であるか否かの評価には、需要者情報が影響度情報の変更に見合う価値をもつか否かの評価である場合も含まれる。また、需要家情報が正規であるか否かの評価には、影響度情報の変更を許された限られた電力需要家を示す需要家情報であるか否かの評価である場合も含まれる。また、需要家情報が正規であるか否かの評価には、需要家情報が電力需要家に知らせられた特殊なキー操作、固有のパスワード、固有の送信機を経由する操作であるか否かの評価である場合も含まれる。
【００４０】
変更制御部３８は、需要家情報が正規のものである場合に、需要家情報に応じて、記憶部３１に記憶された影響度情報を変更する。影響度情報の変更は、需要家情報に対応する量の電力に関して実行することができる。また、影響度情報の変更は、需要家情報に対応する段階数だけ影響度を軽重方向へ変更することによって実行することができる。変更制御部３８は、電力貯蔵装置１２に蓄えられた電力の少なくとも一部に関する記憶部３１に記憶された影響度情報を、影響度を軽くする方向、および／または影響度を重くする方向へ変更する。これにより、表示装置１６に表示される影響度情報も変更される。言い換えると、本来は重負荷電力であった電力が、軽負荷電力に変更される。この結果、重負荷電力として電力貯蔵装置１２に充電された電力の消費を促進することができる。
【００４１】
変更制御部３８は、評価部３７によって、予め定められた条件が満たされる場合にだけ、影響度情報の変更を許容される。変更制御部３８は、評価部３７によって需要家情報が正規のものであると評価されるときに影響度情報を変更するから、過度の変更が抑制される。
【００４２】
変更制御部３８は、電力需要家がとった行為の環境への影響度に応じて影響度情報を変更するように構成される場合がある。記憶部３１には、軽重二段階の影響度を示す影響度情報が記憶されている。変更制御部３８は、行為の環境への影響度に応じた量の電力に関する影響度情報を変更する。例えば、電力需要家の行為の環境への影響度に応じた量の重負荷電力が、軽負荷電力に変更される。すなわち、変更制御部は、影響度情報を、影響度を軽くする方向に変更する。
【００４３】
図２には、評価部３７および変更制御部３８に相当する処理１４０が図示されている。図中には、電力需要家による省エネルギへの貢献に基づく電力カラーリング、すなわち影響度情報の変更処理１４０が図示されている。処理１４０は、電力システム１に属する車両、または電力需要家の管理下におかれた車両において実行される。
【００４４】
ステップ１４１では、車両の走行距離データがリセットされる。この処理は、走行距離の計測を開始する処理に相当する。ステップ１４２では、走行距離データが取得される。ステップ１４３では、所定の距離だけ走行したか否かが判定される。所定距離を走行するまで、ステップ１４２、１４３が繰り返される。所定距離は、車両を走行させるためのエネルギ消費量を評価するために適切な距離として予め設定される。
【００４５】
ステップ１４４では、車両が所定距離だけ走行するために要したエネルギ消費量が算出される。エネルギ消費量は、エンジンによって走行する車両にあっては、燃料の消費量によって示される。エネルギ消費量は、電池に充電された電力によって走行する車両にあっては、電力の消費量によって示される。燃料と電力とを併用するプラグインハイブリッド車両にあっては、燃料消費量と電力消費量とを総合した指標によって示される。
【００４６】
ステップ１４５では、消費量が所定の閾値を上回るか否かが判定される。閾値は、所定距離における走行が省エネルギと評価しうるか否かを判定するための閾値である。閾値は、例えば平均的なエネルギ消費量とすることができる。消費量が閾値を上回る場合、省エネルギな走行がなされたとはいえない。この場合、ステップ１４５においてＹＥＳに分岐し、ステップ１４１へ戻る。一方、所定距離を走行するために要したエネルギの消費量が閾値を下回る場合、省エネルギな走行がなされたといえる。言い換えると、電力需要家は省エネルギに一定の貢献をもたらしたといえる。この場合、ステップ１４５においてＮＯに分岐し、ステップ１４６へ進む。
【００４７】
ステップ１４６では、省エネルギへの貢献量に応じて、電力カラーリングの変更量が設定される。すなわち、影響度情報の変更量が設定される。具体的には、省エネルギへの貢献量に応じて、重負荷電力から軽負荷電力へ変更される電力量が設定される。例えば、平均的なエネルギ消費量と、実際のエネルギ消費量との差に応じて、重負荷電力から軽負荷電力へ変更される電力量が設定される。
【００４８】
ステップ１４７では、車両における省エネルギへの貢献に基づいて、記憶部３１に記憶された影響度情報が変更される。具体的には、所定電力量だけ重負荷電力から軽負荷電力への変更が実行される。ステップ１４７の処理は、車両が住宅または事業所に到着し、電源２０および消費部１４と接続されている期間中に実行することができる。これにより、電力需要家は、住宅または事業所において消費するべき電力を選択するにあたり、車両における省エネルギ貢献に基づいて軽負荷電力の量を増加させることができる。
【００４９】
この実施形態では、影響度情報の変更は、電力需要者の管理下におかれた車両における省エネルギ貢献に基づいて実行される。よって、電力需要者の管理下におかれた車両であることが、評価部３７における正規性の評価に相当する。また、ステップ１４５における判定も、影響度情報の変更に値するほどの省エネルギ貢献であるか否かを評価することによって、評価部３７の一部機能を提供している。
【００５０】
以上に述べた実施形態によると、電力貯蔵装置１２には、電力が蓄えられる。電力貯蔵装置１２には、発電するために要する環境への影響度が異なる複数の発電装置２１−２５から電力が供給され、貯蔵される。電力を特徴づける影響度を示す影響度情報は、記憶部３１に記憶される。この影響度情報は、表示装置１６に表示される。電力貯蔵装置１２に貯蔵された電力は、影響度によって分類することができる。さらに、電力選択部３６は、電力貯蔵装置１２に蓄えられた電力から使用される電力を、影響度情報に基づいて選択する。この結果、好ましい影響度をもつ電力が使用されやすい。電力管理装置１０は、電力貯蔵装置１２に蓄えられた電力に関する影響度情報を変更する変更制御部３８を備える。変更制御部３８は、電力貯蔵装置１２に蓄えられた電力の少なくとも一部に関する影響度情報を変更可能である。変更制御部３８は、影響度情報を、影響度を軽くする方向、および／または影響度を重くする方向へ変更する。影響度が相対的に軽くなった電力は、使用されやすくなる。この結果、影響度が重い電力による電力貯蔵装置１２の容量の長期間にわたる占拠が抑制される。よって、電力貯蔵装置１２の容量を有効に利用可能な電力管理装置１０を提供することができる。また、環境への影響が重い電力が電力貯蔵装置１２に蓄えられた場合に、その電力の使用を促進することができる。
【００５１】
この構成によると、所定の条件が満たされる場合にだけ、影響度情報の変更が許容される。よって、一定条件下において、環境への影響が重い電力の使用を促進することができる。この結果、影響度に基づく電力の選択的な使用による環境への貢献を大幅に損なうことなく、電力貯蔵装置１２の容量を有効に利用することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、車両における省エネルギ貢献に基づいて影響度情報が変更された。これに代えて、この実施形態では、車両の運転操作に基づいて影響度情報が変更される。この実施形態でも、図１の構成が採用される。
【００５３】
図３には、評価部３７および変更制御部３８に相当する処理２４０が図示されている。図中には、電力需要家による環境のために好ましい運転操作に基づく電力カラーリング、すなわち影響度情報の変更処理２４０が図示されている。処理２４０は、電力システム１に属する車両、または電力需要家の管理下におかれた車両において実行される。
【００５４】
ステップ２４１−２４３は、上述のステップ１４１−１４３と同じである。所定距離は、環境に好ましい運転操作を評価するために適切な距離として予め設定される。
【００５５】
ステップ２４４では、車両が所定距離だけ走行する期間における運転操作が取得される。ステップ２４５では、運転操作に応じて、電力カラーリングの変更量が設定される。すなわち、影響度情報の変更量が設定される。具体的には、運転操作が環境に対して好ましいものであるとき、その好ましさに応じて、重負荷電力から軽負荷電力へ変更される電力量が設定される。
【００５６】
例えば、加減速の頻度が少ない運転、すなわち排気ガス成分が比較的清浄に保たれる運転操作が行われている場合に、その運転操作の量に応じて、重負荷電力から軽負荷電力へ変更される電力量が設定される。このような環境に対して好ましい運転操作を示す指標として、車両の走行状態、車両に搭載された空調装置の使用状態などを用いることができる。より具体的には、車両の走行速度、車両の加減速度、車両の加減速の頻度などを利用可能である。
【００５７】
ステップ２４６は、上述のステップ１４７と同じである。この実施形態によると、車両のエネルギ消費量に限定されることなく、環境に対して好ましい多様な運転操作に基づいて、電力需要家が電力カラーリングを変更することを許容することができる。よって、電力貯蔵装置１２の容量の有効利用を促進することができる。
【００５８】
（第３実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、車両における省エネルギ貢献または環境維持貢献に基づいて影響度情報が変更された。これに代えて、この実施形態では、車両の制御装置に設定される走行モードに基づいて影響度情報が変更される。この実施形態でも、図１の構成が採用される。
【００５９】
図４には、評価部３７および変更制御部３８に相当する処理３４０が図示されている。図中には、環境のために好ましい走行モードが選択されることに基づく電力カラーリング、すなわち影響度情報の変更処理３４０が図示されている。処理３４０は、電力システム１に属する車両、または電力需要家の管理下におかれた車両において実行される。
【００６０】
ステップ３４１では、車両に搭載された制御装置において選択されている走行モードが取得される。走行モードは、例えば、車両の走行用動力源、例えばエンジンまたはモータの制御装置において設定される。例えば、走行モードには、高い運動性能を求めて動力源に高い出力を発生させるスポーツモードと、運動性能よりエネルギ消費量を抑制するエコモードとが含まれる。すなわち、走行モードには、環境に高度に配慮したモードと、環境への配慮が少ないモードとが含まれている。
【００６１】
ステップ３４２では、省エネモード、例えばエコモードであるか否かが判定される。省エネモードでない場合、ステップ３４１へ戻る。省エネモードである場合、ステップ３４３へ進む。ステップ３４３は、上述のステップ１４１と同じである。ステップ３４４では、再び走行モードが取得される。ステップ３４５では、再び、省エネモードであるか否かが判定される。この判定は、走行モードが省エネモードのままで継続されているか否かの判定を提供する。走行モードが省エネモードである場合、ステップ３４４へ戻る。走行モードが省エネモードから他のモードへ変更されるか、一連の走行が終了すると、ステップ３４６へ進む。
【００６２】
ステップ３４６では、省エネモードによる走行距離データが取得される。ステップ３４７では、省エネモードによる走行距離に応じて、電力カラーリングの変更量が設定される。すなわち、影響度情報の変更量が設定される。具体的には、省エネモードの走行距離に応じて比例的に重負荷電力から軽負荷電力へ変更される電力量が設定される。
【００６３】
ステップ３４８は、上述のステップ１４７と同じである。この実施形態によると、車両のエネルギ消費量や運転操作といった実際の環境への貢献量に限定されることなく、環境に対して好ましい機器を利用する行為に基づいて、電力需要家が電力カラーリングを変更することを許容することができる。よって、電力貯蔵装置１２の容量の有効利用を促進することができる。
【００６４】
（第４実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、環境に配慮した車両の利用に基づいて影響度情報が変更された。これに代えて、この実施形態では、車両に関連しない環境維持への貢献に基づいて影響度情報が変更される。この実施形態でも、図１の構成が採用される。
【００６５】
図５には、評価部３７および変更制御部３８に相当する処理４４０が図示されている。図中には、電力需要家による環境維持への貢献に基づく電力カラーリング、すなわち影響度情報の変更処理４４０が図示されている。処理４４０は、電力需要家による環境維持への貢献を評価する組織から付与されたポイントを利用する。
【００６６】
このようなポイントは、例えばエコ活動ポイントといった名称で呼ばれ、各種の組織によって付与される。組織には、自治体などの公的機関、事業者などの民間機関が含まれる。これらの組織は、電力需要家による活動を評価し、その評価に応じてエコ活動ポイントを付与する。さらに、組織は、エコ活動ポイントを物またはサービスに交換する場を提供することにより、活動の促進を図っている。この実施形態では、そのような組織との連携の下で、エコ活動ポイントの利用形態のひとつとして、影響度情報の変更が提供される。例えば、公共交通機関の利用によって付与されるポイント、自治体における環境維持活動への参加によって付与されるポイントなどを利用することができる。
【００６７】
ステップ４４１では、上述の組織によって管理される外部サーバからエコ活動ポイントが取得される。ステップ４４２では、正規のエコ活動ポイントであるか否かが判定される。このような判定は、例えば、制御装置１５と外部サーバとの間の通信処理によって実現することが可能である。ポイントの取得は、電力需要家による承認の下で行われる。よって、組織によるエコ活動ポイントの付与段階、ならびにエコ活動ポイントの取得段階の双方において公正さが確保される。よって、影響度情報の不正は変更が抑制される。
【００６８】
ステップ４４３では、エコ活動ポイントの価値に応じて、電力カラーリングの変更量が設定される。すなわち、影響度情報の変更量が設定される。具体的には、エコ活動ポイントの点数に応じて比例的に重負荷電力から軽負荷電力へ変更される電力量が設定される。
【００６９】
ステップ４４４は、上述のステップ１４７と同じである。この実施形態においては、変更制御部３８は、所定の組織によって管理されるポイントに応じて影響度情報を変更する。変更制御部３８は、ポイントに応じた量の電力に関する影響度情報を変更する。この実施形態によると、社会における環境維持へ貢献する多様な活動に基づいて、電力需要家が電力カラーリングを変更することを許容することができる。よって、電力貯蔵装置１２の容量の有効利用を促進することができる。
【００７０】
（第５実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、電力需要家の自発的な行為に基づいて影響度情報が変更された。これに代えて、この実施形態では、電力需要家が利用する電力システムに属する機器からのアドバイスに従うことに基づいて影響度情報が変更される。この実施形態でも、図１の構成が採用される。
【００７１】
図６には、評価部３７および変更制御部３８に相当する処理５４０が図示されている。処理５４０は、電力需要家が利用する機器から提供されるアドバイスに電力需要家が従った場合に影響度情報の変更を許容する。
【００７２】
ステップ５４１では、制御装置１５から電力需要家へアドバイスが提供される。例えば、制御装置１５は、住宅または事業所における空調装置の運転状態に関して、環境に好ましい運転状態を設定するようにアドバイスを提供する。このようなアドバイスは、ＨＥＭＳにおいて提供されるアドバイスでもある。ステップ５４２では、電力需要家がアドバイスに従ったか否かが判定される。電力需要家がアドバイスに従っていない場合、ステップ５４１へ戻る。電力需要家がアドバイスに従うとステップ５４３へ進む。
【００７３】
ステップ５４３では、電力カラーリングの変更量が設定される。すなわち、影響度情報の変更量が設定される。具体的には、重負荷電力から軽負荷電力へ変更される電力量が所定量に設定される。
【００７４】
ステップ５４４は、上述のステップ１４７と同じである。この実施形態によると、電力管理装置１０を提供する制御装置１５から提供されるアドバイスに電力需要家が従うことによって、電力需要家が電力カラーリングを変更することを許容することができる。よって、電力貯蔵装置１２の容量の有効利用を促進することができる。
【００７５】
（第６実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、環境に関連する好ましい行為に基づいて影響度情報が変更された。これに代えて、この実施形態では、環境に限らない社会的行為、または経済的行為（商業的行為）に基づいて影響度情報が変更される。この実施形態でも、図１の構成が採用される。
【００７６】
図７には、評価部３７および変更制御部３８に相当する処理６４０が図示されている。処理６４０は、電力需要家による社会的行為、または経済的行為に対して関連組織から付与されたポイントを利用する。
【００７７】
このようなポイントは、例えば安全運転活動ポイント、社会貢献活動ポイント、ボランティア活動ポイント、買い物ポイントといった名称で呼ばれ、各種の組織によって付与される。組織には、自治体などの公的機関、事業者などの民間機関が含まれる。これらの組織は、電力需要家による社会貢献活動または経済活動を評価し、その評価に応じてポイントを付与する。さらに、組織は、ポイントを物またはサービスに交換する場を提供することにより、活動の促進を図っている。この実施形態では、そのような組織との連携の下で、ポイントの利用形態のひとつとして、影響度情報の変更が提供される。例えば、公的機関、公共交通機関の利用によって付与されるポイント、自治体における環境維持活動への参加によって付与されるポイントなどを利用することができる。
【００７８】
ステップ６４１−６４３では、上述の組織によって管理される外部サーバから各種のポイントが取得される。ステップ６４４では、正規のポイントであるか否かが判定される。このような判定は、例えば、制御装置１５と外部サーバとの間の通信処理によって実現することが可能である。ポイントの取得は、電力需要家による承認の下で行われる。よって、組織によるポイントの付与段階、ならびにポイントの取得段階の双方において公正さが確保される。よって、影響度情報の不正は変更が抑制される。
【００７９】
ステップ６４５では、ポイントの価値に応じて、電力カラーリングの変更量が設定される。すなわち、影響度情報の変更量が設定される。具体的には、ポイントの点数に応じて比例的に重負荷電力から軽負荷電力へ変更される電力量が設定される。
【００８０】
ステップ６４６は、上述のステップ１４７と同じである。この実施形態においては、変更制御部３８は、所定の組織によって管理されるポイントに応じて影響度情報を変更する。変更制御部３８は、ポイントに応じた量の電力に関する影響度情報を変更する。この実施形態によると、社会における多様な活動に基づいて、電力需要家が電力カラーリングを変更することを許容することができる。よって、電力貯蔵装置１２の容量の有効利用を促進することができる。
【００８１】
（第７実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、電力需要家による自由な影響度情報の変更を制限するために、実際の電力需要家の行為を条件として、影響度情報の変更が許容された。これに代えて、この実施形態では、電力需要家の操作だけに基づいて影響度情報が変更される。この実施形態でも、図１の構成が採用される。
【００８２】
図８には、評価部３７および変更制御部３８に相当する処理７４０が図示されている。処理７４０は、電力需要家による入力操作だけに基づいて影響度情報の変更を許容する。
【００８３】
ステップ７４１では、電力需要家が入力装置１７を操作することによるマニュアル入力が取得される。なお、マニュアル入力には、キー操作だけでなく、音声入力などを含むことができる。例えば、電力需要家は、影響度情報を変更する電力量と、影響度情報の変更方向とを入力装置１７に入力する。
【００８４】
ステップ７４２では、正規のマニュアル入力であるか否かが判定される。このような判定は、例えば、予め定められたパスワードが入力されているか否かの判定によって実現することが可能である。マニュアル入力の正規性の判定は、予め定められた特殊なキーの組み合わせ操作、個人認識などによって実現されてもよい。これにより、影響度情報の不正は変更が抑制される。
【００８５】
なお、マニュアル操作による影響度情報の変更は、家庭または組織における教育などのためのインセンティブとして利用することができる。例えば、児童の教育における利用が考えられる。この場合、表示制御部３４は、電力カラーリング情報を児童に分かりやすい表現方法で表示する。児童によるお手伝いまたは勉強などの児童の行動を親が評価し、その評価結果に応じて、親が児童に示しながら電力のカラーリング、すなわち影響度情報を変更する。
【００８６】
ステップ７４３では、電力カラーリングの変更量が設定される。すなわち、影響度情報の変更量が設定される。具体的には、重負荷電力から軽負荷電力へ変更される電力量がマニュアル入力に応じて設定される。
【００８７】
ステップ７４４は、上述のステップ１４７と同じである。この実施形態によると、電力需要家が自由に電力カラーリングを変更することができる。よって、電力貯蔵装置１２の容量の有効利用を促進することができる。
【００８８】
（他の実施形態）
上記実施形態では、変更部３８は、影響度情報を、影響度を軽くする方向へ変更した。これに代えて、使用されやすい軽環境負荷電力を使用されにくく変更し、使用されにくい重環境負荷電力を使用されやすくするために、軽環境負荷電力の影響度情報を、軽環境負荷から重環境負荷へ、すなわち影響度を重くする方向へ変更してもよい。この構成においても、使用されにくかった重環境負荷電力が、相対的に軽い環境負荷の電力に変更される。
【００８９】
ここに開示される発明は、その発明を実施するための実施形態に何ら制限されることなく、種々変形して実施することが可能である。開示される発明は、実施形態において示された組み合わせに限定されることなく、種々の組み合わせによって実施可能である。実施形態は追加的な部分をもつことができる。実施形態の部分は、省略される場合がある。実施形態の部分は、他の実施形態の部分と置き換え、または組み合わせることも可能である。実施形態の構造、作用、効果は、あくまで例示である。開示される発明の技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示される発明のいくつかの技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【００９０】
例えば、制御装置が提供する手段と機能は、ソフトウェアのみ、ハードウェアのみ、あるいはそれらの組合せによって提供することができる。例えば、制御装置をアナログ回路によって構成してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０  電力管理装置、
１１  充電部、  １２  電力貯蔵装置、  １３  放電部、  １４  消費部、
１５  制御装置、  １６  表示装置、  １７  入力装置、
２０  電源、
２１  回生発電電源、  ２２  エンジン発電電源、  ２３  火力発電所、
２４  太陽電池、  ２５  風力発電機、
３１  記憶部、  ３２  受電制御部、  ３３  送電制御部、  ３４  表示制御部、
３５  入力制御部、  ３６  電力選択部、  ３７  評価部、  ３８  変更制御部。
【図１】
2015116011.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015116011.tif 000005
【図４】
2015116011.tif 000006
【図５】
2015116011.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015116011.tif 000009
【図８】
2015116011.tif 000010