(57)【要約】      （修正有）【課題】電気料金を管理する電子機器を提供する。【解決手段】電気代単価と動作予定時間と設定金額とに基づいて設定消費電力を算出する算出部１２と、所定期間における電気料金が設定金額を超える場合に、その差額分、設定金額を下げ、算出部が電気代単価と動作予定時間と新たな設定金額とに基づいて設定消費電力を算出した場合、設定消費電力よりも低い消費電力により自機の動作制御を行う制御部１１と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気代単価と動作予定時間と設定金額とに基づいて設定消費電力を算出する算出部と、
前記設定消費電力よりも低い消費電力により自機の動作制御を行う制御部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
所定期間における電気料金が前記設定金額を超える場合に、その差額分、前記設定金額を下げ、前記算出部は前記電気代単価と前記動作予定時間と新たな設定金額とに基づいて前記設定消費電力を算出する請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
所定期間における動作時間が前記動作予定時間を超える場合に、その時間差分、前記動作予定時間を増加し、前記算出部は前記電気代単価と新たな動作予定時間と前記設定金額とに基づいて前記設定消費電力を算出する請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記制御部は、前記設定消費電力よりも低い消費電力による自機の動作に関する指示を受け付けたときに、前記設定消費電力よりも低い消費電力により自機の動作制御を行う請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は自機が備える機能の少なくとも一以上を制限することで前記設定消費電力よりも低い消費電力により自機の動作制御を行う請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
バックライトを備える映像表示部と音声出力部とを備え、前記機能は、前記バックライトのデューティー比調整機能及び前記音声出力部の出力音量調整機能を含む請求項５に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金を管理可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力供給と需要の関係から節電対策が、公共の場や各家庭において要請されている。特に各家庭においては不要な照明を消したり、エアコンの設定温度を調整したりすることで節電対策が行われている。また、電力消費量が多くなることは電気料金が高額になることにつながるため、節電によって電力消費量を抑え、電気料金を安くすることは各家庭において望まれることである。
【０００３】
特許文献１にはユーザが電力料金の高い時間帯及び安い時間帯における明るさ・電力制御を設定している場合に、時間帯に応じて設定された明るさ・電力制御を行うこととしている。また、使用した時間帯と累積使用時間とに基づいて電力料金を算出して画面上に表示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−９１６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１によればユーザが設定した任意の明るさ・電力制御で各時間帯における映像表示が行われるので節電対策としては一定の効果を有するが、最終的な電気料金の額を管理するものではない。
【０００６】
本発明は上述した問題点に鑑み、電気料金を管理可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために本発明の電子機器は、電気代単価と動作予定時間と設定金額とに基づいて設定消費電力を算出する算出部と、前記設定消費電力よりも低い消費電力により自機の動作制御を行う制御部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
また上記構成の電子機器において、所定期間における電気料金が前記設定金額を超える場合に、その差額分、前記設定金額を下げ、前記算出部は前記電気代単価と前記動作予定時間と新たな設定金額とに基づいて前記設定消費電力を算出することが望ましい。
【０００９】
また上記構成の電子機器において、所定期間における動作時間が前記動作予定時間を超える場合に、その時間差分、前記動作予定時間を増加し、前記算出部は前記電気代単価と新たな動作予定時間と前記設定金額とに基づいて前記設定消費電力を算出することが望ましい。
【００１０】
また上記構成の電子機器において、前記制御部は、前記設定消費電力よりも低い消費電力による自機の動作に関する指示を受け付けたときに、前記設定消費電力よりも低い消費電力により自機の動作制御を行うことが望ましい。
【００１１】
また上記構成の電子機器において、前記制御部は自機が備える機能の少なくとも一以上を制限することで前記設定消費電力よりも低い消費電力により自機の動作制御を行うことが望ましい。
【００１２】
また上記構成の電子機器において、バックライトを備える映像表示部と音声出力部とを備え、前記機能は、前記バックライトのデューティー比調整機能及び前記音声出力部の出力音量調整機能を含むことが望ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電気代単価と動作予定時間と設定金額とに基づいて、電気料金が設定金額以下となる設定消費電力が算出され、当該設定商品電力よりも低い消費電力により自機の動作制御が行われる。従って電気料金を管理しつつ、それに伴って節電対策を講じることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の映像表示装置の概略構成を示すブロック図
【図２】電気代単価の設定画面の一例を示す図
【図３】動作予定時間の設定画面の一例を示す図
【図４】設定金額の設定画面の一例を示す図
【図５】映像表示装置の制御部が実行する処理の一例を示す第１のフローチャート
【図６】デューティー比と消費電力の対応表の一例を示す図
【図７】映像表示装置の制御部が実行する処理の一例を示す第２のフローチャート
【図８】映像表示装置の制御部が実行する処理の一例を示す第３のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下、本実施形態では本発明の電子機器の一例として映像表示装置を例示する。図１は本実施形態の映像表示装置の概略構成を示すブロック図である。チューナ２はアンテナ１の出力信号（以下、「アンテナ１の出力信号」を「放送信号」と称することもある。）を取得する。そして、チューナ２は放送信号に選局チャンネルに対応する周波数の局部発振信号を乗算してベースバンド信号に周波数変換する。
【００１６】
復調器３はチューナ２の出力信号に対して復調処理を行い、復調信号を出力する。
【００１７】
誤り訂正部４は復調器３の出力信号に対して必要に応じた誤り訂正を行う。多重分離部５は誤り訂正部４の出力信号をオーディオデータ（音声信号）、ビデオデータ（映像信号）及びＥＰＧデータに分離復号し、夫々をオーディオデコーダ６、ビデオデコーダ８、後述する制御部１１に供給する。
【００１８】
オーディオデコーダ６は入力されたオーディオデータを例えばＭＰＥＧ方式でデコードして音声出力部（例えばスピーカ）７に出力する。ビデオデコータ８は入力されたビデオデータを例えばＭＰＥＧ方式でデコードして映像処理部９に供給する。
【００１９】
映像処理部９は映像信号に対して所定の映像処理を行う。具体的には入力された映像信号を映像表示部１０で表示可能なフォーマットの映像信号に変換して映像表示部１０に出力する。映像表示部１０は映像信号により画素ごとに透過率を調整する映像表示素子と当該映像表示素子を背面から照明するバックライトを有し、デューティー比によってバックライトの輝度を調整する。
【００２０】
制御部１１は映像表示装置１００が備える各種機能を実行する。また、制御部１１は電気代単価設定部１１ａ、動作予定時間設定部１１ｂ及び設定金額設定部１１ｃを備える。電気代単価設定部１１ａは、電気代単価が異なる各時間帯における１ｋＷｈ当たりの電気代単価を設定する。電気代単価はユーザに設定されることとしてもよいし、インターネット回線等から当該地域（映像表示装置１００が設置されている地域）の電気代単価情報を取得して設定されることとしてもよい。ユーザによって設定される場合には例えば図２に示すようにリモコン等を操作して映像表示部１０に各種設定メニューを表示し、「電気代単価設定」項目を選択した上で、電気代単価を設定する。
【００２１】
動作予定時間設定部１１ｂは、電気代単価が異なる各時間帯における映像表示装置１００の一日当たりの使用時間を設定する。少なくとも動作予定時間の初回設定はユーザによって設定されることが望ましい。設定金額設定部１１ｃは所定期間（例えば一ヶ月）における目標とする電気料金を設定する。少なくとも設定金額の初回設定はユーザによって設定されることが望ましい。動作予定時間及び設定金額のユーザによる設定は電気代単価設定と同様に各種設定メニューから「動作予定時間設定」及び「設定金額設定」項目を選択した上で、夫々設定する（図３及び図４参照）。なお、動作予定時間及び設定金額は初期設定として標準的な動作予定時間及び設定金額が設定されていてもよく、ユーザが当該設定を変更したい場合に変更可能であることとしてもよい。
【００２２】
算出部１２は電気代単価設定部１１ａ、動作予定時間設定部１１ｂ、設定金額設定部１１ｃから夫々電気代単価情報、動作予定時間情報、設定金額情報を取得し、設定消費電力を算出する。設定消費電力とは設定された動作予定時間、映像表示装置１００を動作させつつ、所定期間における電気料金を設定金額とする場合において、どのような消費電力にて映像表示装置１００を動作させればよいかを示す消費電力である。なお、本実施形態において説明の簡略化のため制御部１１と算出部１２を別構成として記載しているが、制御部１１が算出部１２を備える構成であってもよい。
【００２３】
次に制御部１１が実行する処理の一例を図５を参照して説明する。図５は制御部１１が実行する処理の一例を示す第１のフローチャートである。ステップＳ１１において制御部１１は電気代単価設定部１１ａに電気代単価設定をさせる。ステップＳ１２において制御部１１は動作予定時間設定部１１ｂに動作予定時間設定をさせる。ステップＳ１３において制御部１１は設定金額設定部１１ｃに設定金額設定をさせる。なお、本実施形態では、設定金額設定を電気代単価設定の後としているが、設定金額設定を電気代単価設定の前に行うこととしてもよい。
【００２４】
ステップＳ１４において制御部１１は算出部１２に対して設定消費電力を算出させる。ところで、電気料金については次の数式が成立する。
電気料金＝電気代単価×動作時間×消費電力・・・数式（１）
図２〜図４を参照して、本実施形態において、電気代単価は異なる二つの時間帯が存在し、且つ、電気料金（設定金額）及び動作時間（動作予定時間）はユーザにより設定されるため、変数は消費電力である。
【００２５】
従って、設定消費電力については次の数式が成立する。
設定消費電力＝設定金額／（時間帯Ａの電気代単価×時間帯Ａの動作予定時間＋時間帯Ｂの電気代単価×時間帯Ｂの動作予定時間）・・・数式（２）
そして数式（２）と図２〜図４に基づいて設定消費電力を算出することが可能であり、一ヶ月を３０日とすると本例において設定消費電力は以下のようになる。
設定消費電力（円）＝２００円／（１９．４１（ｋＷｈ）×５（時間）×３０（日）＋８．７６（ｋＷｈ）×３（時間）×３０（日））×１０００≒５４．０６Ｗ
【００２６】
ステップＳ１５において制御部１１は装置を動作させた際の消費電力が、ステップＳ１４にて算出された設定消費電力以下となるデューティー比を設定し、映像表示部１０に映像を表示する際に、当該デューティー比にてバックライトを駆動する。例えば制御部１１は図６に示すようなデューティー比と消費電力の対応表を所持し、設定消費電力以下となるデューティー比を設定する。消費電力が設定消費電力（本例では５４．０６Ｗ）以下となるいずれのデューティー比（図６の「設定１」〜「設定３」のいずれ）を設定することとしてもよいが、設定消費電力に最も近い消費電力（図６の「設定３」）によりバックライトを駆動可能なデューティー比を設定することが望ましい。これにより、消費電力を設定消費電力以下としつつ、輝度を最大限明るくすることができる。
【００２７】
なお、図６は所定の音量にて特定の信号源（例えばカラーバー１ｋＨｚ）を受信させたときのデューティー比と消費電力との関係を示した対応表である。
【００２８】
なお、本実施形態では、制御部１１がデューティー比を設定することとしたがこれに限られるものではない。例えば、制御部１１は消費電力が設定消費電力以下となる一又は複数のデューティー比を選択して、そのデューティー比にてバックライトを試験駆動（複数のデューティー比を選択した場合にはユーザの要求に応じて順次バックライトを試験駆動）し、ユーザの決定指示に基づいて、決定指示に係るデューティー比を設定することとしてもよい。
【００２９】
本実施形態によれば、電気代単価と動作予定時間と設定金額とに基づいて、電気料金が設定金額以下となる設定消費電力が算出され、当該設定商品電力よりも低い消費電力により装置の動作制御が行われる。従って電気料金を管理しつつ、それに伴って節電対策を講じることが可能になる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、電気料金を設定金額とするために、消費電力を抑制可能な映像表示装置１００の機能としてデューティー比（バックライトの輝度）のみを調整することととしたが、消費電力が抑制可能な機能が複数ある場合には、それらを組み合わせて設定金額を実現することとしてもよい。本実施形態では消費電力を抑制可能な映像表示装置１００の機能として、上述したデューティー比の調整と音声音量の調整を組み合わせて設定金額を実現する場合について説明する。
【００３１】
制御部１１は例えば、複数の音声音量毎に特定の信号源を受信させたときのデューティー比と消費電力との関係を示した対応表を所持する。そして、制御部１１は装置を動作させた際の消費電力が、設定消費電力以下となるデューティー比を特定し、映像表示部１０に映像を表示する際に、当該デューティー比にてバックライトを駆動する。
【００３２】
制御部１１が消費電力が設定消費電力以下となるいずれのデューティー比を設定するかは限られるものではないが、例えば、以下のいずれかの基準に基づいて設定する。なお、以下の基準Ａ〜Ｂは基準の例示にすぎない。
【００３３】
基準Ａ：現在の音声音量に最も近い音声音量に対応付けられた対応表において、設定消費電力に最も近い消費電力によりバックライトを駆動可能なデューティー比を設定する。
当該基準によれば、現在の音声音量に最も近い音量による視聴を継続することができ、音声が聞こえにくくなることにより視聴が妨げられない。なお、現在の音声音量よりも高音量且つ現在の音声音量に最も近い音声音量に対応付けられた対応表からデューティー比を設定することとしてもよく、当該基準によれば現在の音声音量を維持したまま視聴を継続することができる。
【００３４】
基準Ｂ：最も高い音声音量に対応付けられた対応表において、設定消費電力に最も近い消費電力によりバックライトを駆動可能なデューティー比を設定する。
当該基準によれば異なるユーザが視聴する際に視聴が妨げられるのを防ぐことができる。すなわち、聴覚は人により異なり、低音量で音声を聞き取り可能なユーザと高音量でなければ音声を聞き取ることが困難であるユーザが同一の映像表示装置１００にて視聴する場合に、低音量で音声を聞き取り可能なユーザの聴力を基準として音声音量を設定すると、他のユーザにとって視聴が妨げられる恐れがある。そこで、本基準では最も高い音声音量に対応付けられた対応表に基づきデューティー比を設定する。
【００３５】
基準Ａ及びＢによれば、音声音量を軸としてデューティー比を設定しているが、デューティー比を軸とし、所定のデューティー比を下回らないデューティー比を設定して、設定消費電力を超えないように音声音量に設定することとしてもよい。複数の基準を有する場合には、どの基準にて設定金額を実現するかについてユーザが選択可能とすることにより、個々のユーザの使用状態、使用状況に応じた適切な基準を適用することができる。
【００３６】
なお、音声音量の設定は「音量○○以下を維持して下さい」等のメッセージを映像表示部１０に表示、及び／又は、音声出力部７から出力し、ユーザがリモコン等を介して操作することにより設定される。
【００３７】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。加えて複数のパラメータ（電力を消費する機能）の制限を組み合わせて、装置の動作制御を行うことができるので、ユーザの使用状態、使用状況に応じて適切な動作制御を行うことができる。
【００３８】
＜第３実施形態＞
第１実施形態及び第２実施形態に、動作予定時間は、ユーザが映像表示装置１００を使用するであろうと想定される時間をユーザ自ら設定するものであり、実際の動作時間が設定した動作予定時間と一致するとは限らない。実際の動作時間が動作予定時間を超える場合には、電気料金が設定金額を上回ってしまうことが考えられる。そこで本実施形態では過去の所定期間において電気料金が設定金額を上回ってしまった場合に、将来の電気料金が設定金額を超えないように制御する。
【００３９】
本実施形態において、制御部１１が実行する処理の一例を図７を参照して説明する。図７は制御部１１が実行する処理の一例を示す第２のフローチャートである。
【００４０】
ステップＳ２１において制御部１１は過去の所定期間（例えば過去一ヶ月）の電気料金を、装置の消費電力と電気代単価と実際の動作時間とに基づいて算出する。ステップＳ２２において制御部１１はステップＳ２１において算出した電気料金が設定金額を超えているか否かを判定する。電気料金が設定金額を超えていれば（ステップＳ２２のＹ）ステップＳ２３に進み、電気料金が設定金額を超えていなければ（ステップＳ２２のＮ）ステップＳ２６に進む。
【００４１】
ステップＳ２３において制御部１１は設定金額設定部１１ｃに設定金額を再設定させる。具体的には、電気料金が過去一ヶ月の設定金額を超えている額を、過去一ヶ月の設定金額から減じた金額を新たな設定金額として設定する。
すなわち、過去一ヶ月の設定金額、過去一ヶ月の電気料金、及び、再設定される新たな設定金額について、以下の数式が成立する。
新たな設定金額＝過去一ヶ月の設定金額−（過去一ヶ月の電気料金−過去一ヶ月の設定金額）・・・数式（３）
【００４２】
ステップＳ２４において制御部１１は、算出部１２に対して設定消費電力を算出させる。本実施形態において算出部１２は電気代単価、動作予定時間、及び、ステップＳ２３において設定された新たな設定金額に基づいて設定消費電力を算出する。
【００４３】
ステップＳ２５において制御部１１は装置を動作させた際の消費電力が、ステップＳ２４にて算出された設定消費電力以下となるデューティー比を設定し、映像表示部１０に映像を表示する際に、当該デューティー比にてバックライトを駆動する。なお、第２実施形態において示したように音声音量の制限と組み合わせてデューティー比を設定してもよい。
【００４４】
ステップＳ２６において制御部１１は過去一ヶ月における装置の動作制御と同一の動作制御にて引き続き動作制御を行う。なお、本実施形態では電気料金が設定金額を超えていなければ動作制御を維持することとしたがこれに限られるものではない。
【００４５】
ステップＳ２３〜ステップＳ２５は原則としてデューティー比を下げる制御であるが、電気料金が設定金額を超えていなければ、デューティー比を上げる制御を行うこととしてもよい。その際のデューティー比の算出方法はステップＳ２３〜Ｓ２４と同様の算出方法で行うことができる。すなわち、過去一ヶ月の設定金額が電気料金を超えている額を、過去一ヶ月の設定金額に加えた金額を新たな設定金額として設定して設定消費電力を算出し、デューティー比を設定することとすればよい。当該制御によりユーザが意図する設定金額内における視聴環境が改善する。
【００４６】
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を奏する。加えて、設定金額と実際の電気料金とに差額が生じた場合に、当該差額を埋めるようにデューティー比が再設定される。
【００４７】
＜第４実施形態＞
第３実施形態では、過去の所定期間において電気料金が設定金額を上回ってしまった場合に、設定金額を再設定することとしたがこれに限られるものではない。電気料金が設定金額を超える原因は、各時間帯における装置の動作時間が動作予定時間よりも長かったことに起因すると考えられるため、動作予定時間を実際の動作時間に一致させるように再設定することとしてもよい。
【００４８】
本実施形態において、制御部１１が実行する処理の一例を図８を参照して説明する。図８は制御部１１が実行する処理の一例を示す第３のフローチャートである。なお、ステップＳ３１〜Ｓ３２及びＳ３４〜Ｓ３６は図７のステップＳ２１〜Ｓ２２及びＳ２４〜Ｓ２６と同様である。
【００４９】
ステップＳ３３において制御部１１は動作予定時間設定部１１ｂに動作予定時間を再設定させる。具体的には、過去一ヶ月における電気代単価が異なる時間帯毎の実際の動作時間を夫々の時間帯における動作予定時間として設定させる。例えば、時間帯Ａにおける一ヶ月の動作時間が１８０時間、時間帯Ｂにおける一ヶ月の動作時間が１２０時間であれば、夫々について一日当たりの動作予定時間を６時間、４時間として再設定する。
【００５０】
本実施形態によれば第３実施形態と同様の効果を奏する。
【００５１】
＜補足＞
上記各実施形態では電子機器の一例として映像表示装置に基づいて説明を行ったが、電子機器は映像表示装置には限られず、消費電力を抑制可能な機能を有する電子機器であればよい。例えば、冷蔵室、冷凍室、野菜室等、複数の区画室を有し、区画室毎に設定温度を調整することで消費電力を抑制可能な冷蔵庫であってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１        アンテナ
２        チューナ
３        復調器
４        誤り訂正部
５        多重分離部
６        オーディオデコーダ
７        音声出力部
８        ビデオデコーダ
９        映像処理部
１０      映像表示部
１１      制御部
１１ａ    電気代単価設定部
１１ｂ    動作予定時間設定部
１１ｃ    設定金額設定部
１２      算出部
【図１】
2015226456.tif 000003
【図２】
2015226456.tif 000004
【図３】
2015226456.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015226456.tif 000007
【図６】
2015226456.tif 000008
【図７】
2015226456.tif 000009
【図８】
2015226456.tif 000010