(57)【要約】【課題】２つの筐体が連結部材で連結された情報処理装置の大型化を防止しつつ、薄型化を実現する構成を提案する。【解決手段】第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体に連結され、前記第２筐体を前記第１筐体に対してスライドさせる連結部材と、を備え、前記第１筐体は、前記第２筐体に対向する面に凹状に形成され、前記第２筐体がスライドして前記第１筐体と重なった際に前記連結部材が収納される収納凹部を有する、情報処理装置。【選択図】図２
2015127895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体及び前記第２筐体に連結され、前記第２筐体を前記第１筐体に対してスライドさせる連結部材と、
を備え、
前記第１筐体は、
前記第２筐体に対向する面に凹状に形成され、前記第２筐体がスライドして前記第１筐体と重なった際に前記連結部材が収納される収納凹部を有する、情報処理装置。
【請求項２】
前記連結部材は、アームを含むリンク機構で構成されている、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記連結部材は、複数のアームを含み、
前記複数のアームが、前記第２筐体がスライドして前記第１筐体と重なった際に前記収納凹部に収納される、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記連結部材は、前記第１筐体の長手方向の両端部、かつ短手方向の一端側に設けられている、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１筐体は、前記短手方向の中央側の入力領域に設けられた入力部を有し、
前記連結部材は、前記第２筐体がスライドして前記第１筐体と重なった際に、前記短手方向の一端側から前記入力領域に亘って位置する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１筐体は、前記第１筐体の短手方向の一端側の端部に設けられたコネクタを有し、
前記コネクタは、前記連結部材よりも前記短手方向の一端側に位置する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２筐体は、前記第２筐体がスライドして前記第１筐体と重なった際に前記連結部材よりも前記短手方向の一端側の端部に位置する通信部を有する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２筐体は、表示部を有し、
前記表示部は、前記第２筐体がスライドして前記第１筐体と重なった際に、前記第１筐体と対面する側とは反対側に位置する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第２筐体は、前記第１筐体に対する開状態と閉状態の間でスライドし、
前記第２筐体が前記開状態に位置する際に、前記第２筐体から離間している離間位置から前記第２筐体に接触する接触位置へ移動して、前記第２筐体の前記開状態を保持する保持部材を更に備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記保持部材は、磁石であり、
前記第２筐体の前記保持部材が接触する側には、金属部材が設けられ、
前記磁石は、磁力によって前記金属部材に吸着することで前記接触位置に位置する、
請求項９に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、２つの筐体が連結部材で連結された情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置として、例えばノート型のパーソナルコンピュータ等の電子機器が利用されている。かかる電子機器は、操作キーを有する第１筐体と、表示パネルを有する第２筐体と、第１筐体と第２筐体を連結する連結部材とを有し、第２筐体が第１筐体に対して回動可能な構成となっている。
【０００３】
上記の連結部材として、特許文献１に記載の情報端末装置においては、第１筐体及び第２筐体の長手方向の外側に配置された平行リンク機構が、用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１１４５０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成では、平行リンク機構が第１筐体及び第２筐体よりも外側に位置するため、装置が大きくなってしまうことなる。一方で、情報処理装置の薄型化が希求されており、かかる要望に応えるように連結部材を配置させることが求められている。
【０００６】
そこで、本開示では、２つの筐体が連結部材で連結された情報処理装置の大型化を防止しつつ、薄型化を実現する構成を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体及び前記第２筐体に連結され、前記第２筐体を前記第１筐体に対してスライドさせる連結部材と、を備え、前記第１筐体は、前記第２筐体に対向する面に凹状に形成され、前記第２筐体がスライドして前記第１筐体と重なった際に前記連結部材が収納される収納凹部を有する、情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、２つの筐体が連結部材で連結された情報処理装置の大型化を防止しつつ、薄型化を実現することが可能となる。
【０００９】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係る情報処理装置１０の外観構成の一例を示す斜視図である。
【図２】一実施形態に係る情報処理装置１０の外観構成の一例を示す斜視図である。
【図３】一実施形態に係る情報処理装置１０の外観構成の一例を示す側面図である。
【図４】一実施形態に係る連結部材４０及び収納凹部３５の構成の一例を示す斜視図である。
【図５】表示側筐体２０が開状態である際の連結部材４０及び収納凹部３５を示す斜視図である。
【図６】表示側筐体２０が閉状態である際の連結部材４０及び収納凹部３５を示す平面図である。
【図７】表示側筐体２０が閉状態である際の連結部材４０及び収納凹部３５を示す側面図である。
【図８】一実施形態に係る保持機構７０の構成の一例を示す斜視図である。
【図９】保持機構７０の構成の一例を示す側面図である。
【図１０】保持機構７０の磁石７２が表示側筐体２０を保持する状態の一例を示す側面図である。
【図１１】比較例に係るフック構造９７０を説明するための模式図である。
【図１２】一実施形態に係る表示側筐体２０の内部構成の一例を示す模式図である。
【図１３】比較例に係る表示側筐体９２０の内部構成の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．情報処理装置の外観構成
２．連結部材及び収納凹部の詳細構成
３．表示側筐体の開状態の保持構成
４．表示側筐体の表示部の周囲の構成
５．まとめ
【００１３】
＜１．情報処理装置の外観構成＞
本開示の一実施形態に係る情報処理装置の外観構成の一例について説明する。以下では、情報処理装置として、図１に示すノート型のパーソナルコンピュータを例に挙げて説明する。なお、情報処理装置１０は、ノート型のパーソナルコンピュータに限定されず、例えばタブレット端末等の電子機器であっても良い。
【００１４】
図１及び図２は、本開示の一実施形態に係る情報処理装置１０の外観構成の一例を示す斜視図である。図３は、一実施形態に係る情報処理装置１０の外観構成の一例を示す側面図である。図１及び図２には情報処理装置１０の表示側筐体２０の開状態が示され、図３には表示側筐体２０の閉状態が示されている。なお、図１は情報処理装置１０を正面側から見た図であり、図２は情報処理装置１０を背面側から見た図である。
【００１５】
情報処理装置１０は、図１〜図３に示すように、表示側筐体２０と、本体側筐体３０と、連結部材４０と、コネクタ５０と、を有する。表示側筐体２０及び本体側筐体３０は、例えばそれぞれ平板形状となっており、同一サイズに形成されている。本実施形態では、本体側筐体３０が第１筐体に該当し、表示側筐体２０が第２筐体に該当する。
【００１６】
表示側筐体２０は、各種の情報を表示する表示部２２を有する。表示部２２は、例えば液晶ディスプレイ等の表示装置により構成される。表示部２２には、ユーザがタッチ操作可能なタッチパネルが重畳されている。また、表示側筐体２０内において表示部２２の周囲には、回路基板や通信用アンテナ等が配置されている。
【００１７】
本体側筐体３０は、ユーザの入力操作を受け付ける入力部を有する。入力部として、ここでは、本体側筐体３０の操作面３１の中央側の入力領域にキーボード３２及びタッチパッド３３が設けられている。また、本体側筐体３０内には、情報処理装置１０の動作を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）等の回路チップを搭載した回路基板等が設けられている。
【００１８】
連結部材４０は、表示側筐体２０を本体側筐体３０に対してスライド可能に連結する。連結部材４０は、本体側筐体３０の長手方向（図１に示すＸ方向）の両側に一対設けられている。一対の連結部材４０により、表示側筐体２０は、本体側筐体３０に対して開いた開状態（図１）と、本体側筐体３０に対して閉じた閉状態（図３）との間でスライド可能である。
【００１９】
本実施形態では、本体側筐体３０の操作面３１に、表示側筐体２０が閉状態となった際に連結部材４０が収納される収納凹部３５が形成されている。これにより、詳細は後述するが、本体側筐体３０と表示側筐体２０が連結部材４０で連結された情報処理装置１０の大型化を防止しつつ、薄型化を実現することが可能となる。
【００２０】
表示側筐体２０の表示部２２は、表示側筐体２０の開状態の際だけで無く閉状態の際にも、外部に露出している。すなわち、表示部２２は、表示側筐体２０がスライドして本体側筐体３０と重なった際に、本体側筐体３０と対面する側とは反対側に位置する。また、前述したように表示部２２にはタッチパネルが重畳されているので、表示側筐体２０が閉状態の際に、情報処理装置１０は所謂タブレット端末として利用可能である。
【００２１】
コネクタ５０には、ケーブル（例えばＵＳＢケーブル）が接続される。これにより、情報処理装置１０は、ケーブルを介して外部機器と通信可能となる。コネクタ５０の本体側筐体３０の内部に実装された回路基板に取り付けられる。また、コネクタ５０は、図２に示すように、本体側筐体３０の短手方向の一端側の端部（本体側筐体３０の背面）に設けられている。
【００２２】
上述した表示側筐体２０と本体側筐体３０の間の通信は、図示しないケーブルやフレキシブル回路基板を介して行なわれる。この場合、ケーブル類は、例えば連結部材４０内に配置される。ただし、上記に限定されず、表示側筐体２０と本体側筐体３０は、例えば近距離無線通信を利用して通信しても良い。
【００２３】
＜２．連結部材４０及び収納凹部３５の詳細構成＞
図４〜図７を参照しながら、一実施形態に係る連結部材４０と本体側筐体３０の収納凹部３５の詳細構成について説明する。
【００２４】
図４は、一実施形態に係る連結部材４０及び収納凹部３５の構成の一例を示す斜視図である。図５は、表示側筐体２０が開状態である際の連結部材４０及び収納凹部３５を示す斜視図である。図６は、表示側筐体２０が閉状態である際の連結部材４０及び収納凹部３５を示す平面図である。図７は、表示側筐体２０が閉状態である際の連結部材４０及び収納凹部３５を示す側面図である。なお、図５〜図７では、説明の便宜上、表示側筐体２０が省略されている。
【００２５】
（連結部材４０）
連結部材４０は、図５に示すように、本体側筐体３０の長手方向（Ｘ方向）の両側部、かつ短手方向（Ｙ方向）の一端側に一対設けられている。一対の連結部材４０の構成は、同様である。一対の連結部材４０の間には、図５に示すように支持板４８が繋がっており、支持板４８は一対の連結部材４０が連動して動くように支持する。
【００２６】
連結部材４０は、本体側筐体３０及び表示側筐体２０に連結され、表示側筐体２０を本体側筐体３０に対してスライドさせる機能を有する。連結部材４０は、ここでは４節リンク構造であり、第１アーム４１と第２アーム４２とを有する。なお、４節リンク構造に限定されず、例えば連結部材４０は一つのアームのみを有しても良い。
【００２７】
第１アーム４１及び第２アーム４２は、強度を確保するために、例えば金属製である。また、図６に示すように、第１アーム４１は本体側筐体３０の長手方向の外側に位置し、第２アーム４２は本体側筐体３０の長手方向の内側に位置する。すなわち、長手方向において、第１アーム４１と第２アーム４２は重ならない。
【００２８】
第１アーム４１は、棒状の形状を成しており、本体側筐体３０及び表示側筐体２０に回動可能に連結されている。第１アーム４１は、軸４１ａを介して本体側筐体３０の固定部品３７（図５）に回動可能に支持され、軸４１ｂを介して表示側筐体２０の固定部品２８（図４）に回動可能に支持されている。
【００２９】
第２アーム４２も、棒状の形状を成しており、本体側筐体３０及び表示側筐体２０に回動可能に連結されている。第２アーム４２は、軸４２ａを介して本体側筐体３０の固定部品３８（図４）に回動可能に支持され、軸４２ｂを介して表示側筐体２０の固定部品２８に回動可能に支持されている。
【００３０】
第１アーム４１及び第２アーム４２は、ユーザが表示側筐体２０をスライドさせることで、回動する。そして、第１アーム４１及び第２アーム４２は、表示側筐体２０がスライドして本体側筐体３０と重なった際（すなわち、閉状態）に、図６に示すように収納凹部３５に収納される。
【００３１】
また、第１アーム４１及び第２アーム４２は、表示側筐体２０がスライドして本体側筐体３０と重なった際に、本体側筐体３０の短手方向の一端側から操作面３１の入力領域に亘って位置する。具体的には、図６に示すように、第１アーム４１及び第２アーム４２が、キーボード３２の横に位置する。なお、表示側筐体２０が閉状態に位置する際には、第１アーム４１及び第２アーム４２が支持される固定部品２８は、図６に示すように本体側筐体３０の短手方向の中央に位置する。
【００３２】
（収納凹部３５）
収納凹部３５は、図４に示すように、閉状態の表示側筐体２０に対向する本体側筐体３０の操作面３１に凹状に形成されている。収納凹部３５には、表示側筐体２０がスライドして本体側筐体３０と重なった際に連結部材４０が収納される。
【００３３】
収納凹部３５は、図５に示すように、本体側筐体３０の長手方向の両端部に形成されている。２つの収納凹部３５は、それぞれ本体側筐体３０の短手方向に沿って形成されており、対称な形状となっている。収納凹部３５は、連結部材４０の第１アーム４１及び第２アーム４２が収納できる大きさとなっている。
【００３４】
具体的には、収納凹部３５は、第１アーム４１の一端側が収納される第１凹部３６ａと、第１アーム４１の他端側及び第２アーム４２が収納される第２凹部３６ｂとを含む。図５に示すように、第１凹部３６ａは、本体側筐体３０の長手方向の内側に位置し、第２凹部３６ｂは、長手方向の外側に位置する。
【００３５】
また、第１凹部３６ａは、操作面３１において短手方向においてキーボード３２よりも背面側に位置し、第２凹部３６ｂは、短手方向においてキーボード３２の一部と重なるように位置する。
【００３６】
また、図６に示すように、表示側筐体２０が閉状態の際に、第１アーム４１と第２アーム４２が本体側筐体３０の厚み方向において重ならない。このため、収納凹部３５を深くする必要が無いため、本体側筐体３０が薄型化しても収納凹部３５を操作面３１に形成させることが可能となる。
【００３７】
また、前述したように、コネクタ５０は、連結部材４０よりも本体側筐体３０の短手方向の一端側（背面側）に位置する。本体側筐体３０の背面には、コネクタ以外にスイッチやＤＣジャック等が設けられている。これにより、本体側筐体３０の両側面に、スイッチやコネクタを配置させなくて済む。この結果、本体側筐体３０に収納凹部３５を配置させやすくなる。
【００３８】
＜３．表示側筐体２０の開状態保持部材＞
図８〜図１０を参照しながら、表示側筐体２０の開状態を保持する保持機構７０について説明する。
【００３９】
図８は、一実施形態に係る保持機構７０の構成の一例を示す斜視図である。図９は、保持機構７０の構成の一例を示す側面図である。図１０は、保持機構７０の磁石７２が表示側筐体２０を保持する状態の一例を示す側面図である。なお、図９が磁石７２の離間位置を示し、図１０が磁石７２の接触位置を示す。
【００４０】
保持機構７０は、情報処理装置１０の長手方向（図１のＸ方向）の両端部に一対で設けられている。一対の保持機構７０の構成は、それぞれ同一である。このため、ここでは片方の保持機構７０の構成を例に挙げて説明する。図８に示すように、保持機構７０は、保持部材の一例である磁石７２と、カバー部材７３と、金属部材の一例である板金７４と、を有する。
【００４１】
磁石７２は、図１０に示すように、開状態に位置する表示側筐体２０の背面側に接触して、表示側筐体２０の開状態を保持する。磁石７２は、表示側筐体２０から離間した離間位置（図９）と、表示側筐体２０に接触する接触位置（図１０）の間で移動可能である。磁石７２は、表示側筐体２０が開状態に位置する際に、離間位置から接触位置へ移動して、表示側筐体２０の開状態を保持する。
【００４２】
カバー部材７３は、磁石７２を覆う。カバー部材７３は、例えばエラストマー等の樹脂で成形されている。カバー部材７３の一端部７３ａは、図８に示すように、本体側筐体３０（具体的には、パームレスト）に保持されている。カバー部材７３は、磁石７２が離間位置から接触位置へ移動する際に、図１０に示すように一端部７３ａが保持された状態で変形する。磁石７２は、カバー部材７３を挟んで表示側筐体２０に接触して開状態を保持する。
【００４３】
板金７４は、接触位置に位置する磁石７２が接触する表示側筐体２０の背面側に設けられている。板金７４は、表示側筐体２０の短手方向（図３に示すＹ方向）の一端側に設けられている。板金７４は、表示側筐体２０が開状態に位置する際に磁石７２に最も近づく。このため、磁石７２は、表示側筐体２０が開状態に位置する際に、板金７４との間に発生する磁力によって板金７４に吸着することで接触位置に位置する。なお、表示側筐体２０が開状態から閉状態へ移動する際には、板金７４が磁石７２から離れるので、磁石７２は重力により接触位置から離間位置へ移動する。
【００４４】
上述した保持機構７０によれば、磁石７２を移動させるための専用の機構を設けなくても、容易に磁石７２を離間位置から接触位置へ移動させることが可能となる。この結果、表示側筐体２０の開状態を適切に保持できる。
【００４５】
ここで、図１１を参照しながら、比較例に係るフック構造と対比しながら、上述した保持機構７０の有効性について説明する。
【００４６】
図１１は、比較例に係るフック構造９７０を説明するための模式図である。フック構造９７０は、本体側筐体９３０から突出するフック９７２が、表示側筐体９２０の背面側に形成された係止凹部９７４に係止することで、表示側筐体９２０の開状態が保持される。しかし、図１１に示すフック構造９７０の場合には、フック９７２の高さを確保するために、装置の厚みが大きくなってしまい、薄型化が困難となる。
【００４７】
これに対して、一実施形態に係る保持機構７０によれば、磁石７２は離間位置に位置する際には本体側筐体３０から突出しないので、装置の厚みを大きくする必要がない。このため、情報処理装置１０の薄型化が可能となる。なお、上記では、磁石７２を覆うカバー部材７３を設けているが、これに限定されず、例えばカバー部材７３を設けなくても良い。
【００４８】
＜４．表示側筐体２０の表示部２２の周囲の構成＞
図１２を参照しながら、一実施形態に係る表示側筐体２０における表示部２２の周囲の構成について説明する。
【００４９】
図１２は、一実施形態に係る表示側筐体２０の内部構成の一例を示す模式図である。図１２に示すように、表示部側筐体２０は、表示部２２と、回路基板２４と、アンテナ２６ａ、２６ｂ、２６ｃと、を有する。
【００５０】
表示部２２は、ここでは、液晶ディスプレイにより構成されている。図１２に示すように、表示側筐体２０内において表示部２２の周囲に空間が形成されている。かかる空間に、回路基板２４やアンテナ２６ａ、２６ｂ、２６ｃが配置されている。この空間を狭くすることで、表示部２２の表示側筐体２０において占める面積が大きくなる。
【００５１】
回路基板２４は、表示側筐体２０の長手方向において表示部２２の両側に配置されている。回路基板２４には、表示部２２による表示やアンテナ２６ａ、２６ｂ、２６ｃによる通信を制御するＣＰＵ等が搭載されている。また、回路基板２４は、不図示のケーブル等で表示部２２やアンテナ２６ａ、２６ｂ、２６ｃと接続されている。また、回路基板２４は、表示側筐体２０が閉状態に位置する際に、連結部材４０に対向する位置に位置する。
【００５２】
アンテナ２６ａ、２６ｂ、２６ｃは、外部と無線で接続する通信部である。アンテナ２６ａはワイヤレスＬＡＮに用いられ、アンテナ２６ｂ及びアンテナ２６ｃはワイヤレスＷＡＮに用いられる。ただし、これに限定されず、アンテナ２６ａ〜２６ｃは、同じ規格の無線方式であっても良い。また、アンテナの数が３つであることとしたが、これに限定されず、２つ以下であっても良い。
【００５３】
本実施形態において、アンテナ２６ａ、２６ｂ、２６ｃは、表示側筐体２０が閉状態となった際に、連結部材４０よりも短手方向の一端側の端部（装置の背面側）に位置する。このため、金属製の連続部材がアンテナ２６ａ、２６ｂ、２６ｃのアンテナ特性に悪影響を与えることを抑制できる。なお、表示側筐体２０が開状態である場合には、アンテナ２６ａ、２６ｂ、２６ｃが連結部材４０から離れるため、アンテナ特性に悪影響を与える恐れが無い。
【００５４】
ここで、図１３を参照しながら、比較例に係る表示側筐体９２０における表示部９２２の周囲の構成と対比しながら、本実施形態に係る表示側筐体２０の構成の有効性について説明する。
【００５５】
図１３は、比較例に係る表示側筐体９２０の内部構成の一例を示す模式図である。比較例に係る表示側筐体９２０には、連結部材が収納される凹状の収納部９２８が表示部９２２の両側に形成されている。収納部９２８が配置されることで、回路基板９２４は、表示部９２２の長手方向の両側では無く、短手方向の一端側に配置されている。このため、図１２に示す表示側筐体２０に比べて、表示部９２２の表示側筐体９２０に占める面積が小さくなる。この結果、表示部９２２を大きくするためには、表示側筐体９２０を大型化する必要がある。また、収納部９２８が配置されることで、アンテナ９２６の配置位置や数も制約を受けることになる。
【００５６】
これに対して、本実施形態の表示側筐体２０が閉状態の際に本体側筐体３０に対向する面は、本体側筐体３０のような収納凹部３５が形成されておらず、平滑となっている。このため、本実施形態では、図１２に示すように表示側筐体２０において表示部２２の両側に回路基板２４を配置できる。この結果、表示側筐体２０を大型化せずに、表示部２２のサイズを大きくできる。
【００５７】
＜５．まとめ＞
上述した情報処理装置１０は、図２に示すように、表示側筐体２０を本体側筐体３０に対してスライドさせる連結部材４０を有する。そして、本体側筐体３０は、操作面３１に凹状に形成され、表示側筐体２０が本体側筐体３０に重なった際に、連結部材４０が収納される収納凹部３５を有する。
【００５８】
かかる場合には、表示側筐体２０が本体側筐体３０に重なる閉状態に位置する際に、アーム等で構成される連結部材４０が収納凹部３５に収納される。これにより、連結部材４０が本体側筐体３０や表示側筐体２０の外側に配置させる必要が無いため、情報処理装置１０の大型化を防止できる。また、本体側筐体３０は、キーボード３２等を有するため厚みが必要であり、収納凹部３５を設けることに起因して本体側筐体３０の厚みが大きくなる恐れがない。このため、薄型化した情報処理装置１０においても、上述した連結部材４０を配置可能である。
【００５９】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６０】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００６１】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体及び前記第２筐体に連結され、前記第２筐体を前記第１筐体に対してスライドさせる連結部材と、
を備え、
前記第１筐体は、
前記第２筐体に対向する面に凹状に形成され、前記第２筐体がスライドして前記第１筐体と重なった際に前記連結部材が収納される収納凹部を有する、情報処理装置。
（２）
前記連結部材は、アームを含むリンク機構で構成されている、
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記連結部材は、複数のアームを含み、
前記複数のアームが、前記第２筐体がスライドして前記第１筐体と重なった際に前記収納凹部に収納される、
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記連結部材は、前記第１筐体の長手方向の両端部、かつ短手方向の一端側に設けられている、
前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（５）
前記第１筐体は、前記短手方向の中央側の入力領域に設けられた入力部を有し、
前記連結部材は、前記第２筐体がスライドして前記第１筐体と重なった際に、前記短手方向の一端側から前記入力領域に亘って位置する、
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記第１筐体は、前記第１筐体の短手方向の一端側の端部に設けられたコネクタを有し、
前記コネクタは、前記連結部材よりも前記短手方向の一端側に位置する、
前記（４）又は（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記第２筐体は、前記第２筐体がスライドして前記第１筐体と重なった際に前記連結部材よりも前記短手方向の一端側の端部に位置する通信部を有する、
前記（４）〜（６）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（８）
前記第２筐体は、表示部を有し、
前記表示部は、前記第２筐体がスライドして前記第１筐体と重なった際に、前記第１筐体と対面する側とは反対側に位置する、
前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（９）
前記第２筐体は、前記第１筐体に対する開状態と閉状態の間でスライドし、
前記第２筐体が前記開状態に位置する際に、前記第２筐体から離間している離間位置から前記第２筐体に接触する接触位置へ移動して、前記第２筐体の前記開状態を保持する保持部材を更に備える、
前記（１）〜（８）のいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１０）
前記保持部材は、磁石であり、
前記第２筐体の前記保持部材が接触する側には、金属部材が設けられ、
前記磁石は、磁力によって前記金属部材に吸着することで前記接触位置に位置する、
前記（９）に記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【００６２】
１０    情報処理装置
２０    表示側筐体
２２    表示部
２４    回路基板
２６ａ、２６ｂ、２６ｃ    アンテナ
３０    本体側筐体
３２    キーボード
３３    タッチパッド
３５    収納凹部
３６ａ    第１凹部
３６ｂ    第２凹部
４０    連結部材
４１    第１アーム
４２    第２アーム
５０    コネクタ
７０    保持機構
７２    磁石
７３    カバー部材
７４    板金
【図１】
2015127895.tif 000003
【図２】
2015127895.tif 000004
【図３】
2015127895.tif 000005
【図４】
2015127895.tif 000006
【図５】
2015127895.tif 000007
【図６】
2015127895.tif 000008
【図７】
2015127895.tif 000009
【図８】
2015127895.tif 000010
【図９】
2015127895.tif 000011
【図１０】
2015127895.tif 000012
【図１１】
2015127895.tif 000013
【図１２】
2015127895.tif 000014
【図１３】
2015127895.tif 000015