(57)【要約】【課題】車載電子機器の操作者をより正確に特定し、車載電子機器の操作を適切に規制する。【解決手段】車両の室内に設置され情報の入力操作が可能な操作手段と、前記操作手段の入力機能を制御する制御手段と、車両の速度を検出する車速検出手段と、ステアリングの全周に設けられた複数の接触センサと、少なくとも運転席のシートベルトのバックルの方位を検出する回転センサとを備え、前記制御手段は、前記車速検出手段によって車両が走行中であることが検出され、前記ステアリングの中央を境にして助手席側領域の前記接触センサから接触反応が消失し、且つ、前記回転センサにより検出されたバックルの方位が予め設定された定位から車両の前方側へ回転変化した場合に前記入力操作の一部を規制する車載電子機器の操作規制装置とした。【選択図】図１
2015112891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の室内に設置され入力操作が可能な操作手段と、
前記操作手段の入力機能を制御する制御手段と、
車両の速度を検出する車速検出手段と、
ステアリングの全周に設けられた複数の接触センサと、
運転席のシートベルトのバックルの方位を検出する回転センサとを備え、
前記制御手段は、前記車速検出手段によって車両が走行中であることが検出され、前記ステアリングの中央を境にして助手席側領域の前記接触センサから接触反応が消失し、且つ、前記回転センサにより検出されたバックルの方位が予め設定された定位から車両の前方側へ回転変化した場合に前記入力操作の一部又は全部を規制することを特徴とする車載電子機器の操作規制装置。
【請求項２】
前記入力操作の規制は、少なくとも前記回転センサにより検出されたバックルの方位の前記変化角度が所定角度以上である場合に行うことを特徴とする請求項１に記載の車載電子機器の操作規制装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記回転センサにより検出されたバックルの方位の前記変化角度に応じて、前記入力操作の規制内容を変更することを特徴とする請求項２に記載の車載電子機器の操作規制装置。
【請求項４】
運転席の座面に複数設けられ、運転者が着座した時の圧力分布を検出する着座センサを備え、
前記制御手段は、前記回転センサにより検出されたバックルの方位の前記変化角度が前記所定角度未満であっても、前記着座センサにより検知された圧力分布が車両の前方側に偏るように変化した場合には、圧力分布が車両の前方側に偏る変化がない場合よりも、規制度を高めて前記入力操作の規制を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の車載電子機器の操作規制装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記接触センサの前記助手席側領域の接触反応が消失した後に、前記回転センサにより検出されたバックルの方位の前記変化角度が前記所定角度以上となった場合に、車内へ警告音を発することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の車載電子機器の操作規制装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記接触センサの前記助手席側領域の接触反応が消失した場合であっても、前記回転センサにより検出されたバックルの方位の前記定位からの変化がなく、且つ、前記車速検出手段によって検出された車速が所定車速値以下であれば、前記入力操作の全てを許容することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の車載電子機器の操作規制装置。
【請求項７】
前記回転センサにより検出されたバックルの方位が前記定位から変化した場合であっても、そのバックルの方位が所定時間以上継続した場合には、前記定位を変更することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の車載電子機器の操作規制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ナビゲーションシステムやオーディオ等の車載電子機器の操作を、車両の走行中に行うことを規制する車載電子機器の操作規制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、安全性の確保のため、自動車等の車両の走行中においては，ナビゲーションシステム、テレビ、オーディオ、電話等の操作を、一定の要件の下で規制する設定が成されている場合が多い。
【０００３】
例えば、ナビゲーションシステムにおける画面上での地図検索、目的地設定、電話番号検索等の入力操作は、車両の走行中において、操作者が運転者であるか、あるいは、助手席への搭乗者であるかにかかわらず、いずれもできないように規制されている。
【０００４】
しかし、このような構成では，運転者のみならず同乗者による操作までもが規制されてしまい、利便性に欠けるという問題がある。運転者自身ではなく同乗者であれば、走行中に車載電子機器を操作しても問題ないと考えられるからである。
【０００５】
そこで、例えば、特許文献１，２には、シートに設けた着座センサにより、車載電子機器の操作者がその操作の際に前屈みになるとともに荷重が前方へ移動することを検出して、実際に操作している者が、運転者であるか、あるいは、助手席への搭乗者であるかを判別する技術が開示されている。車両の走行中において、助手席への搭乗者には、運転者が運転中に操作可能な機能とは異なる機能の操作を許可している。
【０００６】
特許文献２には、さらに、車載電子機器の操作者がその操作の際に前屈みになるとともにシートベルトが伸びることを検出して、実際に操作している者が、運転者であるか、あるいは、助手席への搭乗者であるかを判別する技術が開示されている。車両の走行中において、助手席への搭乗者には、運転者が運転中に操作可能な機能とは異なる機能の操作を許可している点は同様である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１４８７１号公報
【特許文献２】特開２００７−３８９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１，２の技術によれば、運転者又は助手席への搭乗者の荷重の移動、又は、シートベルトの長さが伸びることを検知して、車載電子機器の操作者を特定している。
【０００９】
しかし、着座者の荷重の移動は運転中も適宜行われるので、荷重が前方に移動することが、必ずしも車載電子機器の操作に伴うものではない場合も多い。このため、着座者の荷重の移動の検知だけでは、正確に操作者を特定することができない。
【００１０】
また、一般に、着座中に前傾姿勢を取る場合、上半身の軌跡は腰部を中心点とする円弧状となる。しかし、腰部を中心点とする上半身の回転角が同一であっても、すなわち、前傾の程度が同一であっても、例えば、着座者の身長が比較的高い場合に腰部から肩部までの距離が長くなると、回転の中心点である腰部からシートベルト接触点である肩部までの半径も大きくなる。このため、着座者によって、肩部の前記円弧方向への移動距離は異なることが予想される。肩部の移動距離が異なると、シートベルトが伸びる長さ、すなわち、ウェビング巻き取り量も異なることが予想される。このため、シートベルトの伸びる長さの検知だけでは、正確に操作者を特定することができない。
【００１１】
そこで、本発明は、車載電子機器の操作者をより正確に特定し、車載電子機器の操作を適切に規制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、この発明は、車両の室内に設置され入力操作が可能な操作手段と、前記操作手段の入力機能を制御する制御手段と、車両の速度を検出する車速検出手段と、ステアリングの全周に設けられた複数の接触センサと、運転席のシートベルトのバックルの方位を検出する回転センサとを備え、前記制御手段は、前記車速検出手段によって車両が走行中であることが検出され、前記ステアリングの中央を境にして助手席側領域の前記接触センサから接触反応が消失し、且つ、前記回転センサにより検出されたバックルの方位が予め設定された定位から車両の前方側へ回転変化した場合に前記入力操作の一部又は全部を規制することを特徴とする車載電子機器の操作規制装置を採用した。
【００１３】
ここで、前記入力操作の規制は、少なくとも前記回転センサにより検出されたバックルの方位の前記変化角度が所定角度以上である場合に行う構成を採用することができる。
【００１４】
さらに、前記制御手段は、前記回転センサにより検出されたバックルの方位の前記変化角度に応じて、前記入力操作の規制内容を変更する構成を採用することができる。
【００１５】
これらの各構成において、運転席の座面に複数設けられ、運転者が着座した時の圧力分布を検出する着座センサを備え、前記制御手段は、前記回転センサにより検出されたバックルの方位の前記変化角度が前記所定角度未満であっても、前記着座センサにより検知された圧力分布が車両の前方側に偏るように変化した場合には、圧力分布が車両の前方側に偏る変化がない場合よりも、規制度を高めて前記入力操作の規制を行う構成を採用することができる。
【００１６】
これらの各構成において、前記制御手段は、前記接触センサの前記助手席側領域の接触反応が消失した後に、前記回転センサにより検出されたバックルの方位の前記変化角度が前記所定角度以上となった場合に、車内へ警告音を発する構成を採用することができる。
【００１７】
さらに、これらの各構成において、前記制御手段は、前記接触センサの前記助手席側領域の接触反応が消失した場合であっても、前記回転センサにより検出されたバックルの方位の前記定位からの変化がなく、且つ、前記車速検出手段によって検出された車速が所定車速値以下であれば、前記入力操作の全てを許容する構成を採用することができる。
【００１８】
なお、これらの各構成において、前記回転センサにより検出されたバックルの方位が前記定位から変化した場合であっても、そのバックルの方位が所定時間以上継続した場合には、前記定位を変更する構成を採用することができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明は、車載電子機器の操作者が運転者であることを特定するために、運転者が片手で運転していること、及び、車載電子機器を操作するために前傾姿勢となったことを条件として入力操作を規制する手法を採用し、さらに、運転者が前傾姿勢となっていることを判別する手段として、シートベルトのバックルの方位を用いたので、車載電子機器の操作者をより正確に特定し、車載電子機器の操作を適切に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の一実施形態を示す車載電子機器の操作規制装置とそれを搭載する車両の側面模式図である。
【図２】運転席における運転者と車載電子機器の操作規制装置の配置を示し、（ａ）は通常の運転状態、（ｂ）は操作時に前傾姿勢となっている状態を示す側面図である。
【図３】シートベルトのバックルの支持部を示す要部拡大図である。
【図４】接触センサの配置を示すステアリングの全体図である。
【図５】この実施形態の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明の一実施形態を、図面に基づいて説明する。この実施形態は、車両１に搭載されたナビゲーションシステムにおいて、車両１の走行中に、操作の一部又は全部を規制する車載電子機器の操作規制装置である。
【００２２】
車両１は、図２に示すように、運転者Ｍが着座するシート２と、運転者Ｍが操作するステアリング３、その他、運転に必要な機器を備える。車両１は、運転席の横に助手席を、また、その運転席と助手席の後方に後部座席も備えているが、助手席及び後部座席の図示はここでは省略している。また、車両１は、車載電子機器としてナビゲーションシステムを備える。
【００２３】
ナビゲーションシステムは、車両１の室内に操作手段４としてタッチパネルを備える。タッチパネルでは、その画面上での表示にしたがって、地図検索、目的地設定、電話番号検索等の情報の入力操作を行うことができる。また、その表示と音声等によって、目的地へのナビゲーション機能を発揮できるほか、テレビやラジオの受信、各種記録媒体に記録された音声や映像の再生等、オーディオ機器としての機能も発揮できる。これらの機能は、タッチパネルへの情報の入力操作で行うことができる。
【００２４】
タッチパネルは、通常、運転者と助手席への搭乗者のいずれもが操作できるよう、ダッシュボードの車体幅方向中央付近に設置される。
【００２５】
車載電子機器の操作手段４の機能や車載電子機器の本体であるナビゲーションシステムの機能のうち、車両１の走行中に行う操作の規制については、ナビゲーションシステム自身の機能によるほか、車両１が備える電子制御ユニット（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）３０がその一部を制御している。この実施形態では、操作手段４への入力機能の制御を、電子制御ユニット３０が備える制御手段３１が行っているが、電子制御ユニット３０とは別に制御手段３１を設けることもできる。
【００２６】
車両１は、車両の速度を検出する車速検出手段３２を備える。この実施形態では、車速検出手段３２は、電子制御ユニット３０内に備えられている。車両１の車軸に設けたパルス発生装置から、電子制御ユニット３０に対して車軸の回転数に比例するパルス信号が送信され、車速検出手段３２は、そのパルス信号の数量に基づいて車速を算出する。車速検出手段３２は、パルス発生装置以外からの情報により車速を算出するものであってもよい。また、電子制御ユニット３０とは別に車速検出手段３２を設けることもできる。
【００２７】
ステアリング３には、図４に示すように、運転者が掴む環状の把持部全周に亘って複数の接触センサ３ａが設けられている。接触センサ３ａは、把持部の周方向に沿って、等間隔に多数設けられている。接触センサ３ａは、運転者の手が触れるとそれを検知して、その情報を制御手段３１に伝達する。
【００２８】
接触センサ３ａは、ステアリング３の中央を境にして、助手席側領域の接触センサ３ａと、その反対側である運転席側領域の接触センサ３ａとにグループ分けされる。すなわち、ステアリング３のボス部の中心を通る上下方向のラインを境にして、符号Ｌで示す助手席側領域と、符号Ｒで示す運転席側領域とにグループ分けされる。このグループ分けは制御手段３１が行い、ステアリング３の回転に伴って接触センサ３ａが周方向へ移動すると、その都度、グループ分けが修正される。
【００２９】
なお、図４は、運転席が右側にある右ハンドル車を想定して、図中の左側領域Ｌを助手席側領域、右側領域Ｒを運転席側領域としているが、運転席が左側にある左ハンドル車の場合には、図中の右側領域Ｒを助手席側領域、左側領域Ｌを運転席側領域とすることとなる。
【００３０】
接触センサ３ａとしては、物が触れることを圧力でもって検知する感圧式センサ、電気の作用により物が触れたことを検知する静電式センサ、放出した磁界や電磁波、光、音波等のエネルギーの反射を検知する近接式センサ等、いずれのものを採用してもよい。
【００３１】
また、運転席と助手席には、それぞれ３点式のシートベルトが備えられている。シートベルトは、図２（ａ）に示すように、車体の側面側に設けられたリトラクタ１５に帯状のウェビング１１が巻回されており、そのリトラクタ１５から引き出されたウェビング１１の一端は、そのシート２の着席者が乗降する扉側の座面２ｂの側面、又は、同扉側の車体の側面下部に設けられたヒンジ部（図２（ａ）の運転者の後方側に位置するので図示せず）に固定されている。ウェビング１１の一端は、ヒンジ部において車両１の前後方向に回動自在である。
【００３２】
ウェビング１１のリトラクタ１５とヒンジ部との間には、ラッチプレート１２が取り付けられている。ウェビング１１は、ラッチプレート１２に設けられたスリットに挿通され、ラッチプレートはウェビング１１の長さ方向に沿ってスライド自在である。
【００３３】
シート２を挟んでヒンジ部の反対側には、バックル１３が設けられている。バックル１３は、シート２の着席者が乗降する扉側と反対側の座面２ｂの側面、又は、同反対側の床面から立ち上がるように固定される。バックル１３は、一方側の端にラッチプレート１２の接続部を備え、他方の側にシート２又は車体への支持部１４を備える。バックル１３は、支持部１４が備える車幅方向の支持軸１４ａによって、その支持軸１４ａの軸周りに回動自在である。このため、バックル１３は、車両１の前後方向に回動自在である。
【００３４】
支持部１４には、バックル１３の方位を検出する回転センサ１０を備えている。回転センサ１０は、運転者が、図２（ａ）に示す通常の運転状態から、図２（ｂ）に示す前傾状態へと前屈みになった際に、そのバックル１３の方位が変化したことを検知することができる。
【００３５】
この回転センサ１０は、少なくとも運転席側のシート２に対して設けられていればよいが、後述する制御において特に必要であれば、助手席側のシート２にも設けてもよい。
【００３６】
バックル１３の方位の変化の詳細を図３に示す。図中の実線は、運転席のシート２に着座している運転者Ｍが、背もたれ部２ａに背中をつけている通常の運転状態でのバックル１３の方位を示す。図中の鎖線は、操作手段４の入力操作時に、運転者Ｍの背中が背もたれ部２ａから離れて前傾姿勢となっている状態でのバックル１３の方位である。このように、運転者Ｍが、通常の運転状態から、操作時の前傾姿勢をなった際に、バックル１３の方位は角度αだけ車両１の前方に向かって回動する。
【００３７】
図３に実線で示す通常の運転状態におけるバックル１３の方位を、その運転者Ｍの定位として、予め制御手段３１に登録しておくことができる。この定位は、身長や体格が異なる人が着座すると変化するので、運転者Ｍによって定位の方位はそれぞれ異なる。このため、例えば、運転者Ｍが着座後、一定の時間継続してバックル１３の方位に変化がない場合、その方位を自動的に定位に設定するようにしてもよい。また、運転中も姿勢の変化があり得るので、バックル１３の方位の変化後、運転中に一定の時間継続してバックル１３の方位に変化がない場合、その方位を自動的に定位に修正するようにしてもよい。
【００３８】
つまり、回転センサ１０により検出されたバックル１３の方位が、既に設定された定位から変化した場合であっても、その変化した後のバックル１３の方位が所定時間以上継続した場合には、自動的に定位が変更されるように設定してもよい。
【００３９】
運転席のシート２の座面２ｂには、運転者が着座した時の圧力分布を検出する着座センサ２０が備えられている。着座センサ２０は、運転者の体重による圧力を、面圧分布の数値として検知する機能を有する。
【００４０】
この実施形態では、着座センサ２０は、車両１の前後方向に沿って３つに分割されたものを採用している。図２（ａ）（ｂ）に示すように、着座センサ２０として、車両１の進行方向前方から後方に向かって、第１検知部２１、第２検知部２２、第３検知部２３を配置している。通常の運転状態であれば、腰の直下に位置する第３検知部の面圧が最も大きくなる傾向があり、やや前傾姿勢となった場合には、その前方の第２検知部２２が、大きく前傾姿勢となった場合には、最も前方に位置する第１検知部２１の面圧が最も大きくなる。着座センサ２０が備える検知部の数は自由に設定できる。
【００４１】
この着座センサ２０は、少なくとも運転席側のシート２に対して設けられていればよいが、後述する制御において特に必要であれば、助手席側のシート２にも設けてもよい。
【００４２】
以下、図５のフローチャートを用いて、車載電子機器の操作規制装置の制御の流れの例を説明する。
【００４３】
ステップＳ１において、制御手段３１が、車速検出手段３２によって車両１が走行中であることを検出した場合、ステップＳ２に移行する。車両１が停車中、すなわち車速がゼロである場合は、車載電子機器の入力操作の規制は行われない。
【００４４】
ステップＳ２では、ステアリングの中央を境にして助手席側領域、すなわち、この実施形態では図４の左側領域Ｌの接触センサ３ａに接触反応があるかどうかが判断される。助手席側領域に接触反応があれば、運転者Ｍは入力操作を行っていないと判断され、入力操作の規制は行われない。助手席への搭乗者は、規制なく入力操作を行うことができる。助手席側領域から接触反応が消失していれば、ステップＳ３に移行する。
【００４５】
ステップＳ３では、回転センサ１０により検出されたバックル１３の方位が、その運転者Ｍに対して予め設定された定位から、車両１の前方側へ回転変化したかどうかが判断される。
【００４６】
このとき、バックル１３の回転の有無によって、入力操作を行うか否かを決定することも可能である。しかし、バックル１３がわずかでも回転した際に、即入力規制を行っていたのでは、運転中の運転者Ｍのわずかな姿勢の変化にも反応して、助手席への着席者が行う入力までも規制されてしまうという事態が生じやすい。
【００４７】
このため、入力操作の規制は、少なくとも回転センサ１０により検出されたバックル１３の方位の変化角度が、予め設定された所定角度以上である場合に行うように設定されている（ステップＳ４参照）。この入力操作の規制を、以下、第１規制と称する。
【００４８】
この第１規制において、制御手段３１は、回転センサ１０により検出されたバックル１３の方位の定位からの変化角度に応じて、入力操作の規制内容を段階的に変更するように設定することもできる。
【００４９】
例えば、バックル１３の変化角度が所定角度以上となると全ての入力操作を規制し、また、変化角度が所定角度未満であれば、一部の入力操作を規制するといったものである。これは、運転者Ｍの体勢が前方へ大きく動いている場合には、入力操作による運転への影響が大きいと考えられるので、入力操作を全面的に禁止する等の強い規制を行い、運転者Ｍの体勢が前方へ大きく動いていない場合には、運転姿勢がそれほど崩れておらず、入力操作による運転への影響は小さいと考えられるので、例えば、ナビ画面の地図の拡縮や表示方法の変更といった軽微な入力操作は許可するという思想である。このとき、ルートの設定等、複雑な入力操作は、変化角度が所定角度未満であっても規制されるように設定できる。
【００５０】
また、この第１規制において、制御手段３１は、接触センサ３ａの助手席側領域の接触反応が消失した後に、回転センサ１０により検出されたバックル１３の方位の定位からの変化角度が所定角度以上となった場合には、運転者Ｍによる入力操作時に車内へ警告音を発するように設定している（ステップＳ５，Ｓ６)。
【００５１】
これは、ナビ操作直前に運転者Ｍの体勢が大きく変位するような場合、運転者Ｍの意識は、ナビ操作に相当集中していると考えられるため、このような状態で入力操作をすることは、運転に影響を及ぼす可能性が大きいと考えられる。このため、音によって警告を発するものである。この警報音の設定が必要でない場合には、ステップＳ５，Ｓ６の制御を省略することもできる。
【００５２】
前述のステップＳ３において、バックル１３の方位の変化角度が、所定角度未満である場合、運転者Ｍの姿勢は大きく変化していないと考えられるが、このようなバックル１３の方位の変化角度が所定角度未満である場合にも、以下の第２規制、第３規制の入力規制の制御を設定することが可能である。
【００５３】
ここでは、運転席のシート２の座面２ａに複数設けられた着座センサ２０からの情報を、入力規制を行うか否かの判断に考慮する。
【００５４】
ステップＳ３において、バックル１３の方位の変化角度が所定角度未満であると判断され、ステップＳ７に移行した場合、制御手段３１は、回転センサ１０により検出されたバックル１３の方位の変化角度が所定角度未満であっても、バックル１３がわずかでも回転し、且つ、着座センサ２０により検知された圧力分布が車両の前方側に偏るように変化した場合（ステップＳ８）には、入力規制として、第１規制よりも規制を緩めた第２規制を行う（ステップＳ９）。圧力分布が車両の前方側に偏るように変化していない場合には、第２規制よりも緩い規制である後述の第３規制（ステップＳ１０）へ移行する。
【００５５】
この第２規制では、運転者Ｍの体勢は前方へ大きく変位しておらず、一部の入力操作を許容しても運転への影響は少ないという判断に基づく。前述のように、バックル１３の変化角度の大小に基づいて、段階的に規制内容が変わるような設定を行うことも可能であるが、バックル１３の変化角度が比較的小さい場合には、このように、着座センサ２０からの情報を加味すると、運転者Ｍの姿勢変化をより正確に把握できる。ここでは、バックル１３の変化角度が比較的小さい場合に、着座センサ２０からの情報に基づいて、圧力分布が車両１の前方側に偏る変化がある場合には、圧力分布が車両１の前方側に偏る変化がない場合よりも、規制度を高めて入力操作の規制を行う思想である。
【００５６】
圧力分布が車両の前方側に偏るように変化したか否かは、例えば、着座センサ２０の第１検知部、第２検知部、第３検知部のうち、最も運転者Ｍの腰部に近い第３検知部で検知される面圧が減少し、運転者Ｍの腰部の前方に位置する第１検知部や第２検知部で検知される面圧が増加した場合が挙げられる。ここで、第１検知部の面圧の増加量（あるいは増加比率としてもよい。以下同じ。）が、第２検知部の面圧の増加量よりも大きい場合には、運転者Ｍの前方への姿勢の変化が大きいと考えられ、第１検知部の面圧の増加量が、第２検知部の面圧の増加量よりも小さい場合には、運転者Ｍの前方への姿勢の変化は比較的小さいと考えられる。このような面圧変化の数値に基づいて、運転者Ｍの前方への姿勢変化の大小を判断し、さらに段階的な入力規制の設定を行うことも可能である。
【００５７】
また、ステップＳ７において、バックル１３の方位が全く変化していないと判断された場合には、ステップＳ１０に移行し、第２規制よりもさらに規制を緩めた第３規制を行う（ステップＳ１１）。
【００５８】
この第３規制では、車速検出手段３２によって検出された車速が、予め定められた所定車速値を越えている場合に行う入力規制である。車速が所定車速値以下であれば、入力操作の全てを許容する。所定車速値としては、例えば、時速６０ＫＭと設定することができる。
【００５９】
ここでは、運転者Ｍの体勢が通常運転時と変わっていないことから、車速が比較的低速である場合には全ての入力操作を許可し、車速が比較的高速である場合には、複雑な操作を伴う入力操作を中心としてある程度の入力規制を行うものの、第１規制、第２規制よりも広い範囲で入力操作を許可しようというものである。
【００６０】
すなわち、この第３規制では、制御手段３１は、ステアリング３の接触センサ３ａの助手席側領域の接触反応が消失した場合であっても、回転センサ１０により検出されたバックル１３の方位の定位からの変化がなく、且つ、車速検出手段３２によって検出された車速が所定車速値以下であれば、入力操作の全てを許容する。また、バックル１３の方位に変化があっても、着座センサ２０による面圧に変化がなければ、あるいは、その変化が軽微であれば、車速が所定車速値以下であることを前提に、入力操作の全てを許容する。
【００６１】
この発明は、車載電子機器の操作者が運転者Ｍであることを特定するために、運転者Ｍが片手で運転していること、及び、車載電子機器を操作するために前傾姿勢となったことを条件として入力操作を規制する手法を採用し、さらに、運転者Ｍが前傾姿勢となっていることを判別する手段として、シートベルトのバックル１３の方位を用いたので、車載電子機器の操作者をより正確に特定し、車載電子機器の操作を適切に規制することができる。また、その判別の手段として、着座センサ２０による面圧の変化を併用したので、さらに的確な操作の規制が可能である。
【００６２】
一般に、着座中に前傾姿勢を取る場合、上半身の軌跡は腰部を中心点とする円弧状となるが、腰部を中心点とする上半身の回転角が同一であっても、着座者によって、腰部を中心点とする肩部の円弧状の移動距離は異なる。このため、従来の技術のように、シートベルトの伸びる長さの検知だけでは、正確に操作者を特定することができなかった。
しかし、この発明では、シートベルトのウェビング巻き取り量と、着座者の前傾の程度の関係が運転者個々の体格に依存するものの、バックル１３の回転角は、前傾移動の中心点である腰部からシートベルト接触点である肩部までの径(半径)に関わらず、前傾の角度とほぼ一致することに着目し、前傾姿勢の検出にはバックル１３の回転角を参照した方がよいという新規な思想を採用したものである。
【００６３】
上記の実施形態では、回転センサ１０や着座センサ２０により、運転者Ｍの姿勢変化を検出するようにしたが、助手席にも同様な回転センサ１０や着座センサ２０を備えることにより、入力操作を行っている者が、助手席への着席者であることを特定し、運転者Ｍは入力操作していないことを、制御手段３１による入力規制の判断に加えてもよい。すなわち、行われている入力操作が、運転者の操作ではなく同乗者の操作であることを、回転センサ１０や着座センサ２０からの情報により検出した時は、運転者Ｍ側の回転センサ１０や着座センサ２０の情報にかかわらず、全ての入力操作を許可するようにしてもよい。
【００６４】
また、これらの実施形態では、車載電子機器としてナビゲーションシステムを例に説明したが、車載電子機器としてはナビゲーションシステムには限定されず、空調システムやオーディオ機器、電話機、駆動力制御用操作機器、その他車両に搭載され、運転中の操作の一部又は全部が規制されるべき電子機器であれば、同様な構成を採用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１  車両
２  シート
３  ステアリング
３ａ  接触センサ
４  操作手段（タッチパネル）
５  シートフレーム
１０  回転センサ
１１  ウェビング
１２  ラッチプレート
１３  バックル
１４  支持部
１４ａ  支持軸
１５  リトラクタ
２０  着座センサ
２１  第１検知部
２２  第２検知部
２３  第３検知部
３０  電子制御ユニット（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）
３１  制御手段
３２  車速検出手段
Ｍ  運転者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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