(57)【要約】【課題】ネットワークに接続されているか否かに応じて、遅延を短くするように制御する技術を提供する。【解決手段】第１測定部３８は、第１通信部３４が、未接続状態から接続状態に遷移するまでの第１接続遅延を測定するとともに、第２通信部３６が、未接続状態から接続状態に遷移するまでの第２接続遅延を測定する。第２測定部４０は、第１通信部３４における接続中の第１伝送遅延を測定するとともに、第２通信部３６における接続中の第２伝送遅延を測定する。生成部３２は、第１通信部３４および第２通信部３６の通信状態をもとに、第１通信部３４から送信すべき第１情報と、第２通信部３６から送信すべき第２情報とを生成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークでの通信を実行する第１通信部と、
前記第１通信部が通信を実行する第１ネットワークとは異なった第２ネットワークでの通信を実行する第２通信部と、
前記第１通信部が、未接続状態から接続状態に遷移するまでの第１接続遅延を測定するとともに、前記第２通信部が、未接続状態から接続状態に遷移するまでの第２接続遅延を測定する第１測定部と、
前記第１通信部における接続中の第１伝送遅延を測定するとともに、前記第２通信部における接続中の第２伝送遅延を測定する第２測定部と、
前記第１通信部および前記第２通信部の通信状態をもとに、前記第１通信部から送信すべき第１情報と、前記第２通信部から送信すべき第２情報とを生成する生成部とを備え、
前記生成部は、前記第１通信部および前記第２通信部の通信状態が未接続である場合、前記第１測定部において測定した第１接続遅延と第２接続遅延とをもとに、第１情報と第２情報とを生成し、
前記生成部は、前記第１通信部および前記第２通信部の通信状態が接続中である場合、前記第２測定部において測定した第１伝送遅延と第２伝送遅延とをもとに、第１情報と第２情報とを生成することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記生成部は、第１接続遅延が第２接続遅延よりも短い場合において、第１接続遅延が第２接続遅延以上である場合よりも、受信側での処理遅延が短くなるように第１情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記生成部は、第１伝送遅延が第２伝送遅延よりも短い場合において、第１伝送遅延が第２伝送遅延以上である場合よりも、受信側での処理遅延が短くなるように第１情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第１測定部および前記第２測定部は、送信すべき情報の発生に先だって測定を実行することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１測定部および前記第２測定部は、送信すべき情報が発生した場合に測定を実行することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信装置。
【請求項６】
第１ネットワークにおいて、未接続状態から接続状態に遷移するまでの第１接続遅延を測定するとともに、第１ネットワークとは異なった第２ネットワークにておいて、未接続状態から接続状態に遷移するまでの第２接続遅延を測定するステップと、
第１ネットワークにおける接続中の第１伝送遅延を測定するとともに、第２ネットワークにおける接続中の第２伝送遅延を測定するステップと、
第１ネットワークおよび第２ネットワークの通信状態をもとに、第１ネットワークへ送信すべき第１情報と、第２ネットワークへ送信すべき第２情報とを生成するステップとを備え、
前記生成するステップは、第１ネットワークおよび第２ネットワークの通信状態が未接続である場合、測定した第１接続遅延と第２接続遅延とをもとに、第１情報と第２情報とを生成し、
前記生成するステップは、第１ネットワークおよび第２ネットワークの通信状態が接続中である場合、測定した第１伝送遅延と第２伝送遅延とをもとに、第１情報と第２情報とを生成することを特徴とする通信方法。
【請求項７】
第１ネットワークにおいて、未接続状態から接続状態に遷移するまでの第１接続遅延を測定するとともに、第１ネットワークとは異なった第２ネットワークにておいて、未接続状態から接続状態に遷移するまでの第２接続遅延を測定するステップと、
第１ネットワークにおける接続中の第１伝送遅延を測定するとともに、第２ネットワークにおける接続中の第２伝送遅延を測定するステップと、
第１ネットワークおよび第２ネットワークの通信状態をもとに、第１ネットワークへ送信すべき第１情報と、第２ネットワークへ送信すべき第２情報とを生成するステップとを備え、
前記生成するステップは、第１ネットワークおよび第２ネットワークの通信状態が未接続である場合、測定した第１接続遅延と第２接続遅延とをもとに、第１情報と第２情報とを生成し、
前記生成するステップは、第１ネットワークおよび第２ネットワークの通信状態が接続中である場合、測定した第１伝送遅延と第２伝送遅延とをもとに、第１情報と第２情報とを生成することをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に互いに異なった複数のネットワークを介して情報を送信する通信装置、通信方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークの伝送能力が高まり、高品質で大容量の音声情報や動画像情報を伝送するための環境が容易に整えられる。例えば、サーバを効率的に利用するために、それぞれ異なる帯域幅の回線を介して画像符号化伝送装置からクライアント端末に動画像データを配信することが提案されている。(例えば、特許文献１)。また、無線通信などのように、通信の接続環境として不安定な状況であっても、安定した動画像品質の配信が可能な無線通信システムも提案されている。(例えば、特許文献２)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０９８２８号公報
【特許文献２】特開２００４−２９７１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数のネットワークに接続されている送信装置から情報を低遅延で送信するために、各ネットワークに情報を伝送する際の遅延（以下、「伝送遅延」という）にもとづいた処理が行われるべきである。一方、送信装置から情報を送信する際に、ネットワークに接続している場合と未接続の場合とがある。後者の場合、情報の送信の前に、ネットワークへの接続が必要になる。そのため、ネットワークに接続するための遅延（以下、「接続遅延」という）が発生するが、伝送遅延の短いネットワークが、接続遅延も短いとは限らない。そのため、送信装置がネットワークに接続されているか否かを考慮した制御が望まれる。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、ネットワークに接続されているか否かに応じて、遅延を短くするように制御する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の通信装置は、第１ネットワークでの通信を実行する第１通信部と、第１通信部が通信を実行する第１ネットワークとは異なった第２ネットワークでの通信を実行する第２通信部と、第１通信部が、未接続状態から接続状態に遷移するまでの第１接続遅延を測定するとともに、第２通信部が、未接続状態から接続状態に遷移するまでの第２接続遅延を測定する第１測定部と、第１通信部における接続中の第１伝送遅延を測定するとともに、第２通信部における接続中の第２伝送遅延を測定する第２測定部と、第１通信部および第２通信部の通信状態をもとに、第１通信部から送信すべき第１情報と、第２通信部から送信すべき第２情報とを生成する生成部とを備える。生成部は、第１通信部および第２通信部の通信状態が未接続である場合、第１測定部において測定した第１接続遅延と第２接続遅延とをもとに、第１情報と第２情報とを生成し、生成部は、第１通信部および第２通信部の通信状態が接続中である場合、第２測定部において測定した第１伝送遅延と第２伝送遅延とをもとに、第１情報と第２情報とを生成する。
【０００７】
本発明の別の態様は、通信方法である。この方法は、第１ネットワークにおいて、未接続状態から接続状態に遷移するまでの第１接続遅延を測定するとともに、第１ネットワークとは異なった第２ネットワークにておいて、未接続状態から接続状態に遷移するまでの第２接続遅延を測定するステップと、第１ネットワークにおける接続中の第１伝送遅延を測定するとともに、第２ネットワークにおける接続中の第２伝送遅延を測定するステップと、第１ネットワークおよび第２ネットワークの通信状態をもとに、第１ネットワークへ送信すべき第１情報と、第２ネットワークへ送信すべき第２情報とを生成するステップとを備える。生成するステップは、第１ネットワークおよび第２ネットワークの通信状態が未接続である場合、測定した第１接続遅延と第２接続遅延とをもとに、第１情報と第２情報とを生成し、生成するステップは、第１ネットワークおよび第２ネットワークの通信状態が接続中である場合、測定した第１伝送遅延と第２伝送遅延とをもとに、第１情報と第２情報とを生成する。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワークに接続されているか否かに応じて、遅延を短くするように制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の送信装置の構成を示す図である。
【図３】図２の制御部に記憶されたテーブルのデータ構造を示す図である。
【図４】図２の制御部に記憶された別のテーブルのデータ構造を示す図である。
【図５】図２の制御部に記憶されたさらに別のテーブルのデータ構造を示す図である。
【図６】図２の生成部の構成を示す図である。
【図７】図１の通信システムによる送信手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例２に係る通信システムによる送信手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例１は、複数のネットワークを介して受信装置へ情報、例えば画像や音声を送信する送信装置が含まれた通信システムに関する。ここでは、本実施例の前提となる状況を説明する。ネットワークのひとつとして、無線通信であるＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）の使用が想定される。その接続遅延の目標が１００ｍｓ、伝送遅延の目標が５ｍｓ(片道)とされているが、商用回線における実態として、接続遅延は数秒、伝送遅延は３０から２００ｍｓ程度になる場合がある。また、３Ｇ方式の商用回線では、接続遅延や伝送遅延の目標値が設定されていないので、接続環境によってはＬＴＥと比較してさらに大きな遅延量になりえる。さらに、一般に利用されているインターネット接続においても、接続経路に依存して数十ｍｓ程度の接続遅延や伝送遅延が生じうる。このように、画像や音声のマルチメディア情報を商用回線のネットワークを介して伝送する場合に、ネットワーク構成上、接続遅延や伝送遅延が生じる。
【００１２】
このような接続遅延や伝送遅延は、ミッションクリティカルな環境における利用において、致命的となりうる。例えば、緊急時の最初の発話が聞き取りづらい、現在起こっている本当に送りたかった状況の画像や音声が欠落してしまうという減少が発生しうる。ミッションクリティカルな環境では、プライベートな通信システムを構築することで対応しており、一定の通信品質をもち、かつ運用が比較的容易な業務用無線システムが導入される。例えば、米国においては、ＡＰＣＯ（ｔｈｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｕｂｌｉｃ−Ｓａｆｅｔｙ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｏｆｆｉｃｉａｌｓ−Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）によって規定されたＰ２５（Ｐｒｏｊｅｃｔ  ２５もしくはＡＰＣＯ−２５）と呼ばれる業務用無線方式が一般に用いられている。しかしながら、Ｐ２５方式のデータ転送レートは、実質約４ｋｂｐｓであるので、膨大なマルチメディア情報の伝送には不向きである。これに対し、ＬＴＥ方式では、現在の実質的なデータ転送レートは、商用回線の上り回線であっても約４Ｍｂｐｓであるので、比較的大きな動画像情報であっても十分伝送可能である。
【００１３】
このように、接続遅延、伝送遅延、データ転送レート等の特性は、ネットワーク毎に異なる。そのため、複数のネットワークを使用しながら、画像や音声を低遅延で伝送することが望まれる。また、前述のごとく、ネットワークに接続されているか否かに応じて制御されることが望まれる。
【００１４】
図１は、本発明の実施例１に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、送信装置１０、基地局装置１２、プライベートネットワーク１４、インターネット１６、受信装置１８を含む。送信装置１０は、インターネット１６と、プライベートネットワーク１４といった複数のネットワークを介して、受信装置１８に対して、伝送対象となる情報を伝送できるように接続されている。ここで、送信装置１０とインターネット１６との間、インターネット１６と受信装置１８との間、送信装置１０と基地局装置１２との間、基地局装置１２とプライベートネットワーク１４との間、プライベートネットワーク１４と受信装置１８との間は、所定の伝送媒体によって接続される。
【００１５】
これらの伝送媒体は、ケーブル等の伝送路としての線による有線方式に基づくものや、電波、光、音波などの線を伴わない無線方式に基づくものである。また、これらの伝送媒体は、同一の方式でなくてもよい。例えば、一部の伝送媒体は、イーサネット（登録商標）ケーブルを使用し、他の伝送媒体は、電波を利用してもよい。さらに、各伝送媒体の通信方式に関しても、必ずしも同一の方式でなくともよい。例えば、インターネット１６側の伝送媒体ではイーサネットに基づくものとし、プライベートネットワーク１４側の伝送媒体ではＰ２５方式やＬＴＥ方式に基づくものとしてもよい。また、インターネット１６側の伝送媒体はＬＴＥ方式、プライベートネットワーク１４側の伝送媒体はＰ２５方式とすることによって、すべての伝送媒体は、電波を利用するものとしてもよい。
【００１６】
ここでは、インターネット１６側の伝送媒体はイーサネットケーブルであり、プライベートネットワーク１４側の伝送媒体はＰ２５方式であるとする。そのため、基地局装置１２は、Ｐ２５方式に対応した無線基地局とする。
【００１７】
図２は、送信装置１０の構成を示す。送信装置１０は、取得部３０、生成部３２、第１通信部３４、第２通信部３６、第１測定部３８、第２測定部４０、制御部４２を含む。取得部３０は、図示しない撮像装置、伝送装置、記録装置、記録媒体、蓄積装置、集音装置等に接続され、それらのうちの少なくともひとつから、処理対象となる信号を取得する。以下では、処理対象となる信号は、画像信号および音声信号であるとするが、いずれか一方であってもよく、さらに他の信号であってもよい。また、取得部３０は、取得した信号を生成部３２に供給する。
【００１８】
生成部３２は、取得部３０からの信号を取得する。生成部３２は、制御部４２の制御にしたがって、第１情報および第２情報を生成する。第１情報は、後述の第１通信部３４から送信すべき情報であり、第２情報は、後述の第２通信部３６から送信すべき情報である。
制御部４２は、生成した第１情報を第１通信部３４に供給するとともに、生成した第２情報を第２通信部３６に供給する。生成部３２における処理の詳細に関しては後述する。
【００１９】
第１通信部３４は、生成部３２から第１情報を取得する。また、第１通信部３４は、図１における基地局装置１２、プライベートネットワーク１４に接続されており、これらに対応した通信を実行することによって、第１情報が含まれた信号を受信装置１８へ送信する。また、第１通信部３４は、第１情報を一時的に蓄積し、送信する際のタイミングを制御するためのバッファを含んでもよい。第２通信部３６は、生成部３２から第２情報を取得する。第２通信部３６は、インターネット１６に接続されており、これに対応した通信を実行することによって、第２情報が含まれた信号を受信装置１８へ送信する。また、第２通信部３６にもバッファが含まれてもよい。
【００２０】
第１測定部３８は、第１通信部３４に接続されるとともに、第２通信部３６にも接続される。第１測定部３８は、制御部４２の制御にしたがって、送信装置１０と受信装置１８との間の接続遅延量を測定する。第１測定部３８は、例えば、送信装置１０と受信装置１８との間で、ネットワークの接続が確立していない状態、つまりネットワークが切断された状態から、ネットワークを介した接続が完了するまでにかかる時間を測定し、この測定された時間を接続遅延量とする。つまり、接続遅延とは、未接続状態から接続状態に遷移するまでの遅延である。第１測定部３８は、第１通信部３４に接続されているネットワークを介して、第１接続遅延量を測定するとともに、第２通信部３６に接続されているネットワークを介して、第２接続遅延量を測定する。第１測定部３８は、第１接続遅延量と第２接続遅延量とを制御部４２へ出力する。
【００２１】
第２測定部４０は、第１通信部３４に接続されるとともに、第２通信部３６にも接続される。第２測定部４０は、制御部４２の制御にしたがって、送信装置１０と受信装置１８との間の伝送遅延量を測定する。第２測定部４０は、例えば、送信装置１０と受信装置１８との間で、ネットワークの接続が確立している状態で、所定の単位の情報を伝送してから、受信が完了したことを確認するまでにかかる時間を測定し、この測定された時間を伝送遅延量とする。つまり、伝送遅延とは、接続中の遅延である。第２測定部４０は、第１通信部３４に接続されているネットワークを介して、第１伝送遅延量を測定するとともに、第２通信部３６に接続されているネットワークを介して、第２伝送遅延量を測定する。第２測定部４０は、第１伝送遅延量と第２伝送遅延量とを制御部４２へ出力する。
【００２２】
第１測定部３８および第２測定部４０は、送信すべき情報の発生に先だって測定を実行する。なお、第１測定部３８および第２測定部４０における測定タイミングは、生成部３２において第１情報および第２情報が生成される前までであれば、特に限定されない。例えば、生成部３２が、伝送対象となる信号を取得した後に、測定がなされてもよい。また、例えば、情報の伝送処理が開始される前や、送信装置１０の起動時に、事前に測定がなされてもよい。
【００２３】
制御部４２は、送信装置１０の動作状態を管理し、送信装置１０に含まれる各部の動作や、各部に対して入出力される情報の授受を制御する。また、制御部４２は、第１測定部３８から、第１接続遅延量と第２接続遅延量とを取得し、第２測定部４０から、第１伝送遅延量と第２伝送遅延量とを取得する。制御部４２は、第１接続遅延量と第２接続遅延量とを比較し、短い方を短接続遅延量とし、長い方を長接続遅延量としてもよい。また、制御部４２は、第１伝送遅延量と第２伝送遅延量とを比較し、短い方を短伝送遅延量とし、長い方を長伝送遅延量としてもよい。
【００２４】
制御部４２は、第１通信部３４および第２通信部３６の通信状態を取得する。ここで、通信状態とは、接続中であるか、未接続であるかのいずれかに相当する。制御部４２は、取得した通信状態をもとに、第１接続遅延量、第２接続遅延量、第１伝送遅延量、第２伝送遅延量のうち、第１情報および第２情報の生成に使用すべきパラメータを選択する。この選択の処理を説明するために、ここでは図３を使用する。図３は、制御部４２に記憶されたテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、通信状態と使用する測定結果との対応関係が示されている。制御部４２は、第１通信部３４および第２通信部３６の通信状態が未接続である場合、第１接続遅延量と第２接続遅延量とを選択する。一方、制御部４２は、第１通信部３４および第２通信部３６の通信状態が接続中である場合、第１伝送遅延量と第２伝送遅延量とを選択する。そのため、未接続の状態から接続中の状態に遷移する場合、初期において、上段が選択され、それに続く期間において、下段が選択される。図２に戻る。
【００２５】
制御部４２は、第１接続遅延量と第２接続遅延量とを選択した場合、図４にしたがって第１情報と第２情報とを生成部３２に生成させる。図４は、制御部４２に記憶された別のテーブルのデータ構造を示す。制御部４２は、第１接続遅延量が第２接続遅延量よりも短い場合において、第１情報を生成する際の圧縮率を小さくさせ、第２情報を生成する際の圧縮率を大きくさせる。制御部４２は、第１接続遅延量が第２接続遅延量よりも短くない場合において、第１情報を生成する際の圧縮率を大きくさせ、第２情報を生成する際の圧縮率を小さくさせる。つまり、制御部４２は、第１接続遅延量が第２接続遅延量よりも短い場合において、第１接続遅延量が第２接続遅延量よりも長い場合よりも、受信側での処理遅延が短くなるように第１情報を生成させる。図２に戻る。
【００２６】
制御部４２は、第１伝送遅延量と第２伝送遅延量とを選択した場合、図５にしたがって第１情報と第２情報とを生成部３２に生成させる。図５は、制御部４２に記憶されたさらに別のテーブルのデータ構造を示す。制御部４２は、第１伝送遅延量が第２伝送遅延量よりも短い場合において、第１情報を生成する際の圧縮率を小さくさせ、第２情報を生成する際の圧縮率を大きくさせる。制御部４２は、第１伝送遅延量が第２伝送遅延量よりも短くない場合において、第１情報を生成する際の圧縮率を大きくさせ、第２情報を生成する際の圧縮率を小さくさせる。つまり、制御部４２は、第１伝送遅延量が第２伝送遅延量よりも短い場合において、第１伝送遅延量が第２伝送遅延量よりも長い場合よりも、受信側での処理遅延が短くなるように第１情報を生成させる。図２に戻る。このように、制御部４２は、第１通信部３４および第２通信部３６の通信状態をもとに、第１情報と第２情報とを生成させる。
【００２７】
ここでは、まず、生成部３２において生成される情報であって、短接続遅延量に対応した情報を説明する。生成部３２には、所定の符号化手段が含まれ、短接続遅延量に対応した情報を所定の符号量となるように生成してもよい。この所定の符号化手段は、伝送対象となる信号が画像および動画像情報であれば、ＩＳＯ／ＩＥＣおよびＩＴＵ−Ｔにより標準化されているＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）やＪＰＥＧ２０００等の画像符号化標準や、ＡＶＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）やＨＥＶＣ（Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｃｙ  Ｖｉｄｅｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）を代表とする動画像符号化標準に基づくものである。また、他の画像伝送、動画像伝送で用いられる符号化方式であってもよい。一方、伝送対象となる信号が音響信号であれば、ＩＳＯ／ＩＥＣ等で標準化されているＭＰ３（ＭＰＥＧ  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ−３）やＡＡＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ａｕｄｉｏ  Ｃｏｄｉｎｇ）を代表とする音声符号化標準に基づくもの、さらには、他の音声符号化である、ＰＣＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、ＡＤＰＣＭ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、デルタ変調、変換符号化、サブバンド符号化等の波形符号化、ＣＥＬＰ（Ｃｏｄｅ  Ｅｘｃｉｔｅｄ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ）等のハイブリッド符号化、ＬＰＣボコーダー等の分析合成符号化、ベクトル量子化、等といった符号化方式であってもよい。
【００２８】
ここでは、例えば、短接続遅延量に対応した情報が、長接続遅延量に対応した情報と比較して、復号にかかる時間（以下、「復号時間」という）が同等、もしくは少なくなるように符号化される。復号時間を少なくするために、伝送対象となる信号情報が画像および動画像情報である場合には、画像の空間解像度の縮小や、画像の各サンプルにおけるビット深度の縮小、フレームレートの縮小、または時間方向の情報量の削減の少なくともひとつが実行される。また、伝送対象となる信号情報が音響信号情報である場合には、音声信号情報のサンプリングレートを落とすことや、音声信号情報の各信号サンプルの量子化を粗くすることの少なくともひとつが実行される。
【００２９】
また、復号時間を少なくするために、例えば、短接続遅延量に対応した情報の復号にあたって、処理量の大きなものも高速に処理できる所定の復号手段が用いられることを前提とし、所定の符号化手段において、処理量が大きいものを利用して符号化効率を高めてもよい。これにより、復号時間が少なくなるとともに、伝送時の情報量が少なくなる。このような処理によって、低遅延で伝送できるネットワークを利用して、より短時間で情報を伝送できる。よって、伝送される情報に即時性が要求されるような場合であっても、より短い時間で情報の授受が可能になる。
【００３０】
また、例えば、接続されているネットワークにおいて、少なくとも伝送できる伝送レートを最大限保持しつつ、復号時間が最小となるように、所定の符号化処理を行ってもよい。また、所定の符号量をもつようにしてもよい。これにより、できるだけ多くの情報を伝送しつつ、伝送される情報に即時性が要求されるような場合でも、より短い時間で情報の授受が可能になる。
【００３１】
次に、生成部３２において生成される情報であって、長接続遅延量に対応した情報を説明する。長接続遅延量に対応した情報が、短接続遅延量に対応した情報と比較して、復号時の情報量が大きくなるように符号化されてもよい。一般に、復号時の情報量が多くなるので、長接続遅延量に対応した情報の符号量は大きくなる。復号時の情報量が大きくなるようにするために、伝送対象となる信号情報が画像および動画像情報である場合には、短接続遅延量に対応した情報と比較して、画像の空間解像度を大きくすることや、画像の各サンプルにおけるビット深度を拡大すること、フレームレートを多くすること、または時間方向の情報量が大きくなるようにすることの少なくともひとつが実行される。一方、伝送対象となる信号情報が音響信号情報である場合には、音声信号情報のサンプリングレートを高くすることや、音声信号情報の各信号サンプルの量子化を細かくすることの少なくともひとつが実行される。これにより、遅延の大きいネットワークに適した、長接続遅延量に対応した情報を生成することができる。このような長接続遅延量に対応した情報を利用することで、遅延が大きいが、十分な情報量の伝送情報を、効率よく伝送することができるようになる。
【００３２】
接続されているネットワークにおいて、少なくとも伝送できる伝送レートを最大限保持しつつ、伝送できる情報量が最大となるように、所定の符号化処理が実行されてもよい。また、所定の符号量をもつようにしてもよい。これにより、さらに大きな情報量の伝送情報を、効率よく伝送することができる。
【００３３】
また、長接続遅延量から短接続遅延量を減算して差分接続遅延量を取得し、この差分接続遅延量を所定の符号化処理に反映させてもよい。例えば、最初のイントラ画像から差分接続遅延量の分だけ遅れた画像から、所定の符号化処理がなされてもよい。また、マージン分を考慮して、差分接続遅延量よりも少ない分だけ遅れた画像から、所定の符号化処理がなされてもよい。これにより、短接続遅延量に対応した情報で再生されるであろう情報分を、長接続遅延量に対応した情報に含めないので、短接続遅延量に対応した情報で再生されるであろう情報以降の情報に対して、より多くの情報量を割いて、情報が生成される。そのため、さらに大きな情報量の伝送情報を、効率よく伝送することができる。
【００３４】
さらに、短伝送遅延量に対応した情報は、短接続遅延量に対応した情報と同様に生成されればよい。また、長伝送遅延量に対応した情報は、長接続遅延量に対応した情報と同様に生成されればよい。
【００３５】
図６は、生成部３２の構成を示す。生成部３２は、接続時第１情報用音声符号化部５０、接続時第２情報用音声符号化部５２、伝送時第１情報用音声符号化部５４、伝送時第２情報用音声符号化部５６、接続時第１情報用画像符号化部５８、接続時第２情報用画像符号化部６０、伝送時第１情報用画像符号化部６２、伝送時第２情報用画像符号化部６４、第１ＳＷ６６、第２ＳＷ６８、第３ＳＷ７０、第４ＳＷ７２を含む。
【００３６】
生成部３２は、接続時第１情報用音声符号化部５０、接続時第２情報用音声符号化部５２、伝送時第１情報用音声符号化部５４、伝送時第２情報用音声符号化部５６において、入力される音声情報に対して、所定の符号化処理を実行する。この処理によって、第１情報および第２情報が生成される。第１ＳＷ６６は、通信状態が未接続の場合、接続時第１情報用音声符号化部５０からの第１情報を選択して出力し、通信状態が接続中の場合、伝送時第１情報用音声符号化部５４からの第１情報を選択して出力する。第２ＳＷ６８は、通信状態が未接続の場合、接続時第２情報用音声符号化部５２からの第２情報を選択して出力し、通信状態が接続中の場合、伝送時第２情報用音声符号化部５６からの第２情報を選択して出力する。接続時第１情報用画像符号化部５８から伝送時第２情報用画像符号化部６４、第３ＳＷ７０、第４ＳＷ７２は、画像情報に対して、接続時第１情報用音声符号化部５０から伝送時第２情報用音声符号化部５６、第１ＳＷ６６、第２ＳＷ６８と同様の処理を実行する。
【００３７】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３８】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図７は、通信システム１００による送信手順を示すフローチャートである。具体的に説明すると、制御部４２は、送信装置１０に対する情報伝送の開始要求を検出すると、送信装置１０に含まれる各部に対して、情報伝送を開始するための指令を行う。制御部４２は、それぞれ接続されようとしているネットワークの接続遅延量および伝送遅延量を測定するために、第１測定部３８および第２測定部４０に対して、測定を開始するための指令を行う。第１測定部３８、第２測定部４０は、制御部４２の指令に応じて、測定を実行する（Ｓ１０）。
【００３９】
接続中でない場合（Ｓ１２のＮ）、制御部４２は、ネットワーク接続を行うための指令を第１通信部３４および第２通信部３６に対して行う。第１通信部３４および第２通信部３６は、制御部４２の制御にしたがって、所定のネットワーク接続処理を実行する（Ｓ１４）ことによって、ネットワーク接続を確立する。その後、制御部４２は、生成部３２に対して、接続時の第１情報および第２情報を生成するための指令を行う。生成部３２は、制御部４２の制御にしたがって、接続時の第１情報、第２情報を生成する（Ｓ１６）。また、制御部４２は、第１通信部３４に対して第１情報の送信を指令し、第２通信部３６に対して第２情報の送信を指令する。第１通信部３４は、第１情報を送信し、第２通信部３６は、第２情報を送信する（Ｓ１８）。
【００４０】
接続中である場合（Ｓ１２のＹ）、制御部４２は、生成部３２に対して、伝送時の第１情報および第２情報を生成するための指令を行う。生成部３２は、制御部４２の制御にしたがって、伝送時の第１情報、第２情報を生成する（Ｓ２０）。また、制御部４２は、第１通信部３４に対して第１情報の送信を指令し、第２通信部３６に対して第２情報の送信を指令する。第１通信部３４は、第１情報を送信し、第２通信部３６は、第２情報を送信する（Ｓ２２）。所定の伝送単位における情報の送信処理が完了すると、制御部４２は、送信対象となる情報が全て伝送されたかどうか（Ｓ２４）を判定する。ここで、全て送信されていない場合（Ｓ２４のＮ）、ステップ１２に戻る。一方、全て送信されている場合（Ｓ２４のＹ）、処理は終了される。
【００４１】
本実施例によれば、接続遅延と伝送遅延とを測定し、通信状態に応じて選択したいずれかをもとに第１情報と第２情報を生成するので、ネットワークに接続されているか否かに応じて、遅延を短くするように制御できる。また、第１情報および第２情報を送信する際に、遅延量がより少ない方のネットワークに対して、低遅延用に生成された情報を供給するので、伝送遅延が少なくなる方のネットワークを利用して、できるだけ情報を欠落させずに伝送できる。また、遅延量が大きい方のネットワークに対して、高度な情報圧縮にて生成された情報を供給するので、より情報量が大きく、詳細な信号を伝送できる。
【００４２】
また、復号側では、情報量が大きく、詳細な信号が得られない場合であっても、低遅延用に生成された伝送情報から、一定品質の信号を得ることができる。また、緊急時の最初の発話が聞き取りづらい、現在起こっている本当に送りたかった状況の画像や音声が欠落してしまう、という現象の発生を抑制できる。また、送信すべき情報の発生に先だって接続遅延および伝送遅延を測定するので、送信すべき情報が発生してから送信するまでの処理遅延を短縮できる。また、複数のネットワークを利用するので、膨大な伝送対象となる情報をより少ない接続遅延および伝送遅延で伝送できる。また、ミッションクリティカルな用途において、情報の欠落を最小限にとどめ、より早く、安全に、得たい情報を授受できる。
【００４３】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、複数のネットワークを介して、送信装置から受信装置へ情報を送信する通信システムに関する。実施例２は、実施例１と比較して、接続遅延量と処理遅延量を測定するタイミングが異なる。実施例２に係る通信システム１００は、図１と同様のタイプであり、送信装置１０は、図２と同様のタイプである。ここでは、実施例１との差異を中心に説明する。
【００４４】
第１測定部３８および第２測定部４０は、送信すべき情報が発生した場合に測定を実行する。つまり、遅延量を必要とする段階で随時測定処理がなされる。
【００４５】
図８は、本発明の実施例２に係る通信システム１００による送信手順を示すフローチャートである。制御部４２は、送信装置１０に対する情報送信の開始要求を検出すると、まず、ネットワーク接続が確立しているかを確認する（Ｓ５０）。接続中でない場合（Ｓ５０のＮ）、第１測定部３８では、制御部４２の制御にしたがって、第１接続遅延量と第２接続遅延量を測定する（Ｓ５２）。その後、制御部４２は、ネットワーク接続を行うための指令を第１通信部３４および第２通信部３６に対して行う。第１通信部３４および第２通信部３６は、制御部４２の制御にしたがって、所定のネットワーク接続処理を実行する（Ｓ５４）ことによって、ネットワーク接続を確立する。制御部４２は、生成部３２に対して、接続時の第１情報および第２情報を生成するための指令を行う。生成部３２は、制御部４２の制御にしたがって、接続時の第１情報、第２情報を生成する（Ｓ５６）。また、制御部４２は、第１通信部３４に対して第１情報の送信を指令し、第２通信部３６に対して第２情報の送信を指令する。第１通信部３４は、第１情報を送信し、第２通信部３６は、第２情報を送信する（Ｓ５８）。
【００４６】
接続中である場合（Ｓ５０のＹ）、制御部４２は、第２測定部４０に対して、測定を開始するための指令を行う。第２測定部４０は、制御部４２の制御にしたがって、第１伝送遅延量と第２伝送遅延量を測定する（Ｓ６０）。その後、制御部４２は、生成部３２に対して、伝送時の第１情報および第２情報を生成するための指令を行う。生成部３２は、制御部４２の制御にしたがって、伝送時の第１情報、第２情報を生成する（Ｓ６２）。また、制御部４２は、第１通信部３４に対して第１情報の送信を指令し、第２通信部３６に対して第２情報の送信を指令する。第１通信部３４は、第１情報を送信し、第２通信部３６は、第２情報を送信する（Ｓ６４）。所定の伝送単位における情報の送信処理が完了すると、制御部４２は、送信対象となる情報が全て伝送されたかどうか（Ｓ６６）を判定する。ここで、全て送信されていない場合（Ｓ６６のＮ）、ステップ５０に戻る。一方、全て送信されている場合（Ｓ６６のＹ）、処理は終了される。
【００４７】
本実施例によれば、所定の伝送単位で伝送処理を行う度に、接続遅延量、伝送遅延量を測定し、遅延量が少ない方のネットワークに対して、低遅延用に生成された伝送情報を供給するので、最新の接続遅延量、伝送遅延量に応じて情報を送信できる。
【００４８】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００４９】
本発明の実施例１、２において、送信装置１０は電力制御を実行していない。しかしながらこれに限らず例えば、制御部４２は、第１通信部３４、第２通信部３６の動作状態を制御し、伝送情報を伝送していない間に、供給する電力を制御して、電源をオフ、もしくは、待機状態にしてもよい。その結果、第１通信部３４、第２通信部３６の消費電力が抑制される。本変形例によれば、複数のネットワークに対して情報を送信するので、特定のネットワークに対してのみ伝送する場合よりも、消費電力を低減できる。また、情報を送信していない間に、電源をオフ、もしくは待機状態にするので、消費電力の低減分で複数のネットワークを利用した送信ができる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  送信装置、  １２  基地局装置、  １４  プライベートネットワーク、  １６  インターネット、  １８  受信装置、  ３０  取得部、  ３２  生成部、  ３４  第１通信部、  ３６  第２通信部、  ３８  第１測定部、  ４０  第２測定部、  ４２  制御部、  １００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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