(57)【要約】【課題】離型紙の破断や施工の煩雑化がないようにしながら、漏れなく確実に表層材供給空間の左右端を閉じることができるように改善される壁面用表層施工装置を提供する。【解決手段】表層材８の注入部１３と、表面材７の繰出し部１１と、押え面板９とを備えて低温タンクＴの壁面４に沿っての昇降移動が可能な施工機Ａを備え、表層材８と表面材７とが一体化された単位幅の表層ｇを施工可能に構成されている壁面用表層施工装置において、注入部１３から表層材８が注入される表層材供給空間ｋの左端及び／又は右端を、流体充填により膨張している流体ホース２を設けて閉塞可能に構成するにあたり、流体ホース２を収容する貯留部２３、及び流体ホース２を表層材供給空間ｋの左端及び／又は右端に供給する送出し部ｏを有するホース供給機構ａが施工機Ａに装備される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層材を吐出可能な注入部と、表面材の繰出し部と、押え面板とを備えて施工対象物の壁面に沿っての昇降移動が可能な施工機を備え、
前記押え面板を前記壁面から所定間隔離して前記壁面との間に表層材供給空間を形成する状態での前記施工機の上昇移動に同期して前記表層材供給空間の表面側に前記繰出し部により前記表面材が順次繰り出されるとともに、繰出された前記表面材と前記壁面との間に前記注入部から表層材が注入され、注入された表層材と前記表面材とが一体化された単位幅の表層を施工することが可能に構成されている壁面用表層施工装置であって、
前記注入部から前記表層材が注入される前記表層材供給空間の左端及び／又は右端を、流体充填により膨張している流体ホースを設けて閉塞可能に構成するにあたり、
前記流体ホースを収容する貯留部、及び前記流体ホースを前記表層材供給空間の左端及び／又は右端に供給する送出し部を有するホース供給機構が、前記施工機に装備されている壁面用表層施工装置。
【請求項２】
前記貯留部は、前記流体の供給されていない前記流体ホースを収容可能に構成されるとともに、前記流体ホースに充填される流体が前記貯留部に及ぶことを阻止する流体圧阻止手段が、前記施工機に装備されている請求項１に記載の壁面用表層施工装置。
【請求項３】
前記貯留部は、前記流体ホースを巻き取り収容するコアを備えて構成されるとともに、
前記流体圧阻止手段は、前記流体の供給されていない流体ホースを互いに近接配備される複数の転動ローラどうしの間に通しての絞り作用により、前記流体が前記送出し部よりホース供給上流側に及ぶことを阻止するスクイズ機構に構成されている請求項２に記載の壁面用表層施工装置。
【請求項４】
前記流体ホースに流体を供給可能な流体供給手段が設けられるとともに、前記ホース供給機構から送出される前記流体ホースの下端部に、前記流体供給手段により流体が供給されるように構成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の壁面用表層施工装置。
【請求項５】
前記流体ホースが空気の充填により膨張するエアチューブであり、前記流体供給手段が圧搾空気の供給が可能なエアポンプを有して構成されている請求項４に記載の壁面用表層施工装置。
【請求項６】
流体供給により膨張している前記流体ホースの直径は、前記表層の厚みよりも若干大きいものに設定されている請求項１〜５の何れか一項に記載の壁面用表層施工装置。
【請求項７】
前記流体ホースの外表面には、前記表層からの剥離のし易さを促進する表面処理が施されている請求項１〜６の何れか一項に記載の壁面用表層施工装置。
【請求項８】
前記ホース供給機構から繰り出される前記流体ホースの左右位置の規定が可能なガイドが前記施工機に装備されている請求項１〜７の何れか一項に記載の壁面用表層施工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、液化天然ガス（ＬＮＧ）や液化石油ガス（ＬＰＧ）の低温タンクといった施工対象物の壁面に発泡材による断熱層（表層）を現場施工によって形成する施工方法に用いる装置に係り、詳しくは、施工機の上昇移動を繰返し行うことにより、施工対象物の壁面における設定範囲に表層を施工するための壁面用表層施工装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
低温タンク等の壁面に、硬質ウレタン（表層材）による断熱層（表層）を形成するにあたっては、熱衝撃や温度勾配に起因した温度応力による有害なひび割れの発生とその進展を防ぐ表面補強のために、硬質ウレタンの表面にガラス繊維織物などの表面材を貼付けて両者が一体化された断熱層を形成する手段が一般的に採用されている。
【０００３】
このように、表層材と表面材とが一体化された表層を施工する装置、即ち、下記「」に示される壁面用表層施工装置と同等の施工装置を開示するものとしては、例えば、特許文献１にて示されるものがある。
「表層材を吐出可能な注入部と、表面材の繰出し部と、押え面板とを備えて施工対象物の壁面に沿っての昇降移動が可能な施工機を備え、
押え面板を壁面から所定間隔離して壁面との間に表層材供給空間を形成する状態での施工機の上昇移動に同期して表層材供給空間の表面側に繰出し部により表面材が順次繰り出されるとともに、繰出された表面材と壁面との間に注入部から表層材が注入され、注入された表層材と表面材とが一体化された単位幅の表層を施工することが可能に構成されている壁面用表層施工装置」
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７３８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の壁面用表層施工装置を用いた施工の場合、ウレタン注入空間の左右の開放端を閉じた状態とすることが要求される。従来では、特許文献１に開示されるように、壁面であるスチールライナー面（４）に一対のスペーサー（９），（９）を貼り付けておき、施工時にはそれらスペーサー（９），（９）間にウレタン注入空間（１１：表層材供給空間）
を形成するように構成されていた。
【０００６】
即ち、図７の紙面右側において示されるように、台形などの断面が矩形をなす棒状のスペーサー３７を、予め施工対象物の壁面３４に上下向きの一直線状に貼り付けておき、施工時には、押え面板３３の左右一端をスペーサー３７に摺接させながらウレタン原液３８をウレタン注入空間３５に注入する装置である。なお、図７において、３０は表面材である。
【０００７】
ところが、この壁面３４にスペーサー３７を貼り付けて設置する手段により表層材供給空間（ウレタン注入空間３５）を形成させる構成では、スペーサー３７を壁面３４の凹凸や起伏、或いは段差に追従させることが難しい面がある。加えて、スペーサー３７を壁面３４に張り付けるという手間の掛る作業も必要であり、施工の煩雑化や遅延化を招き易いという問題があった。
【０００８】
また、図７の紙面左側において示されるように、離型紙（離型性面材）３２を繰出すことにより、ウレタン注入空間（表層材供給空間）３５を形成可能とする構造のものもあった。即ち、巻回装備されている離型性面材ロール３１から繰り出される離型紙（離型性面材）３２を、施工対象物の壁面３４と押え面板３３との間のウレタン注入空間（表層材供給空間）３５の左右一端に配備される摺接ガイド部材３６により、平面視で横向きＵ字状に曲げた状態で順次繰り出し、端が閉じられた状態のウレタン注入空間３５を形成することが可能な施工装置である。
【０００９】
しかしながら、この離型紙３２を繰出す構成の装置では、離型紙３２が摺接ガイド部材３６に沿い切れないことがあり、その部分では離型紙３２による表層の端面が所期通りに仕上げることができない問題がある。
また、壁面３４には往々にして凹凸や起伏、或いは段差があるが、摺接ガイド部材３６即ち離型紙３２がそれらの起伏などに沿えないことがあり、それによる隙間から注入された表層材が漏れ出るという問題もあった。さらに、離型紙３２の繰出し部分の調整が煩雑であり、施工中に離型紙３２は破断してしまい、その修復のために施工が中断されるという問題もあった。
このように、いずれの従来方法であっても表層材供給空間（ウレタン注入空間３５）の左右端を閉じることに関しては改善の余地が残されているものであった。
【００１０】
本発明の目的は、表層材供給空間の左右端を閉じる手段をさらに工夫することにより、離型紙の破断や施工の煩雑化がないようにしながら、漏れなく確実に表層材供給空間の左右端を閉じることができるように改善される壁面用表層施工装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、表層材８を吐出可能な注入部１３と、表面材７の繰出し部１１と、押え面板９とを備えて施工対象物Ｔの壁面４に沿っての昇降移動が可能な施工機Ａを備え、
前記押え面板９を前記壁面４から所定間隔離して前記壁面４との間に表層材供給空間ｋを形成する状態での前記施工機Ａの上昇移動に同期して前記表層材供給空間ｋの表面側に前記繰出し部１１により前記表面材７が順次繰り出されるとともに、繰出された前記表面材７と前記壁面４との間に前記注入部１３から表層材８が注入され、注入された表層材８と前記表面材７とが一体化された単位幅の表層ｇを施工することが可能に構成されている壁面用表層施工装置において、
前記注入部１３から前記表層材８が注入される前記表層材供給空間ｋの左端及び／又は右端を、流体充填により膨張している流体ホース２を設けて閉塞可能に構成するにあたり、
前記流体ホース２を収容する貯留部２３、及び前記流体ホース２を前記表層材供給空間ｋの左端及び／又は右端に供給する送出し部ｏを有するホース供給機構ａが、前記施工機Ａに装備されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の壁面用表層施工装置において、
前記貯留部２３は、前記流体の供給されていない前記流体ホース２を収容可能に構成されるとともに、前記流体ホース２に充填される流体が前記貯留部２３に及ぶことを阻止する流体圧阻止手段ｒが、前記施工機Ａに装備されていることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の壁面用表層施工装置において、
前記貯留部２３は、前記流体ホース２を巻き取り収容するコア２３ａを備えて構成されるとともに、
前記流体圧阻止手段ｒは、前記流体の供給されていない流体ホース２を互いに近接配備される複数の転動ローラ２６〜２８どうしの間に通しての絞り作用により、前記流体が前記送出し部ｏよりホース供給上流側に及ぶことを阻止するスクイズ機構２５に構成されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の壁面用表層施工装置において、
前記流体ホース２に流体を供給可能な流体供給手段１４が設けられるとともに、前記ホース供給機構ａから送出される前記流体ホース２の下端部２ｂに、前記流体供給手段１４により流体が供給されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項４に記載の壁面用表層施工装置において、
前記流体ホース２が空気の充填により膨張するエアチューブであり、前記流体供給手段１４が圧搾空気の供給が可能なエアポンプを有して構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の壁面用表層施工装置において、
流体供給により膨張している前記流体ホース２の直径は、前記表層ｇの厚みよりも若干大きいものに設定されていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の壁面用表層施工装置において、
前記流体ホース２の外表面２ａには、前記表層ｇからの剥離のし易さを促進する表面処理が施されていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項８に係る発明は、請求項１〜７の何れか一項に記載の壁面用表層施工装置において、
前記ホース供給機構ａから繰り出される前記流体ホース２の左右位置の規定が可能なガイド１９が前記施工機Ａに装備されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、表層材供給空間の少なくとも一端の開放部を閉じる手段、即ちサイドシール手段として、流体充填により膨張している流体ホースを用いて行うものであるから、従来手段に比べて、壁面の凹凸や起伏に追従しての密着性が改善され、注入された表層材が漏れ出ることを解消又は非常に少なくすることができる。
そして、流体が充填される流体ホースでサイドシール手段とするため、形成された表層の流体ホースに接する面がきれいな円弧に仕上げることが可能である。このため、離型紙の皺によって発生するボイドが生じる従来の不都合から開放され、隣接して施工する表層との接合性もより良好なものとなる利点がある。
また、流体ホースは離型紙に比べて破断強度を明確に高くできるので、施工中に切れるという従来の不具合が無くなり、施工が中断されるリスクから解消される。
さらに、流体ホースを表層材供給空間の一端又は両端に配置するだけでよいから、作業が簡単化されるようにもなる。
【００２０】
その結果、表層材供給空間の左右端を閉じる手段のさらなる工夫により、離型紙の破断や施工の煩雑化がないようにしながら、漏れなく確実に表層材供給空間の左右端を閉じることができるように改善される壁面用表層施工装置を提供することができる。
【００２１】
請求項２の発明によれば、流体圧阻止手段により流体が及ばない貯留部では、流体供給のない萎んだ流体ホースを収容すればよいから、例えば、断面が扁平なエアチューブを巻取りローラに巻き取るなど、嵩の小さな貯留部で済むとか、貯留部としての必要スペースを小さくすることができる。これにより、施工機や壁面用表層施工装置の小型化が可能となる利点がある。
この場合、請求項３のように、流体ホースをコアに巻き取り収容する貯留部と、互いに近接配備される転動ローラに絞り作用が生じるように流体ホースを通すスクイズ機構による流体圧阻止手段とを設けて、省スペース化及び機能の合理化を図ることが可能である。
【００２２】
請求項４の発明によれば、ホース供給機構から送出される流体ホースの下端部に流体供給される構成とされているので、表層材の充填が開始される下端側から流体ホースを膨張させることができ、ホース上端部から流体供給される構成に比べて、施工状況に見合った無駄のない高効率な装置にすることができる。また、流体供給手段を地面やタンク床などに単に置いて用いることが可能であり、取扱いがし易くて便利でもある。
【００２３】
請求項５の発明によれば、流体ホースとしてエアチューブを用いるので、流体供給手段はエアポンプなどの廉価かつ一般的なもので済む。そして、エアは液体などに比べて非常に軽く、また制限少なくエア充填や排出が行えるので、取扱い性に優れる利点もある。
【００２４】
請求項６の発明によれば、流体充填により膨張したときの、即ち使用状態での直径が表層の厚みよりも僅かに大きいものを使用しているので、押え面板による壁面との間に流体ホースが若干圧縮された状態となり、壁面の凹凸や起伏に対する追従性が増し、より確実なサイドシール効果を得ることができる利点がある。
【００２５】
請求項７の発明によれば、表層からの剥離のし易さを促進する表面処理が流体ホースの外表面に施されているので、流体ホースの表層材からの剥し易さが良好となる。故に、単位幅の表層施工終了に伴う流体ホースの取り除き作業が簡単化されたり、表層のサイド面の仕上がり程度が改善されるといった利点が得られる。
【００２６】
請求項８の発明によれば、施工時には、流体ホースの左右位置がガイドで定められた状態で行えるので、スペーサーを壁面に貼り付けるとか複雑な形状に離型紙を繰出すという従来手段に比べて、単に、流体ホースを壁面に配置するだけでよく、サイドシール手段の施工が簡単化されるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】壁面用表層施工装置を示す概略の側面図（実施形態１）
【図２】ホース供給機構の要部構成を示す斜視図
【図３】図１に示す装置による断熱層施工方法の原理を示す要部の平面図
【図４】図３に示す施工方法の要部を示す模式図
【図５】ガイドローラ及びその取付構造を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図
【図６】低温タンクの構造例を示す模式図
【図７】従来の壁面への断熱層施工方法の要点を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に、本発明による壁面用表層施工装置、及びそれを用いた壁面の表層施工方法の実施の形態を、低温タンクの内壁に断熱層を形成する断熱層施工方法として、図面を参照しながら説明する。なお、表層としては断熱層や防音層などが挙げられ、表層材としては、ウレタン原液などの発泡材や防音材、或いは塗膜材など、種々のものが可能である。
【００２９】
〔実施形態１〕
図１〜図４に、施工機Ａ及び昇降機Ｂなどを有して、低温タンクなどの施工対象物Ｔの壁面４を断熱層ｇで覆うための断熱層施工装置（壁面用表層施工装置の一例）Ｓ、及び断熱層施工方法（壁面の表層施工方法）が示されている。
この断熱層施工装置Ｓは、壁面４の最上部前方に横向きに配される吊元レール１に横移動可能に懸垂支持される昇降機Ｂと、この昇降機Ｂにより昇降移動可能に吊下げ支持される施工機Ａと、施工機Ａから供給される流体ホース２などを有して構成されている。
【００３０】
ここで、低温タンクＴについて簡単に説明すると、図６に示すように、例えば、コンクリート製で円筒状の側壁ｔと鋼板製の天井３９とを有してなり、内部に流体を貯留する内槽２９を備える構造のものである。この場合、断熱層ｇは、側壁ｔの内側の壁面４に施工される場合が多く、本実施形態においても、内槽２９と側壁ｔとの間の環状空間ｗに施工機Ａが配備され、側壁ｔの内側の壁面４に施工する断熱層施工装置Ｓ及び方法として説明する。なお、表層ｇは、図６に仮想線で示すように、側壁ｔの外側に施工（形成）される場合もある。
【００３１】
施工機Ａは、左右一対のワイヤー３，３及びガイドレール５，５により昇降移動可能に昇降機Ｂに吊下げ支持されるゴンドラ６に、表面材７の繰出し機構７Ｋ、表層材８の供給機構８Ｋ、矩形板状の押え面板９、流体ホース２の左右位置を規定可能なガイドローラ（ガイドの一例）１９、及びホース供給機構ａなどを配備して構成されている。
繰出し機構７Ｋは、所定長さの幅を有する長尺状で巻取りローラ１０に巻回されている表面材７や、巻取りローラ１０から解されて来る表面材７を繰出す繰出しローラ（繰出し部の一例）１１などを有して構成されている。
【００３２】
供給機構８Ｋは、表層材であるポリウレタン原液８の注入部である注入ヘッド１３と、トラバーサー１２などを備えて構成されている。なお、図示は省略するが、ゴンドラ６の外部に置かれるポリウレタン原液貯留部や、その貯留部と注入ヘッド１３とを繋ぐホースなどを備える構造となっている。
また、押え面板９は、ゴンドラ６にその前側（壁面４側）に張り出す状態で縦向き姿勢で固定支持されている。
【００３３】
流体ホース２は、下端（一端）からエアポンプ１４（図１参照）により供給される圧搾空気により膨張して設定された径となるエアチューブで構成されている。このエアチューブ２の素材としては特に制限はないが、四フッ化エチレン、二フッ化エチレン、シリコーンゴム、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの離型性の良い素材からなるものが好ましい。エアチューブ２は、ガラス繊維補強された樹脂製の送水ホースを流用したものでも良い。
また、発泡した硬質ポリウレタンフォームで成る断熱層（表層の一例）ｇとの離型性を良くするための表面処理がエアチューブ２になされていると好都合である。その表面処理としては、四フッ化エチレン、二フッ化エチレン、シリコーンゴム、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの離型性に優れる基材でなる粘着テープを、エアチューブ２の表面（外面）に貼り付けることが挙げられる。
【００３４】
ガイドローラ１９は、図５（ａ），（ｂ）に示されるように、ゴンドラ６の枠体６ａに取付けられる支持部６ｂに片持ち支持される支軸２０の先端部に回動可能に支承される円筒状の部材であり、図３に示すように、エアチューブ２の左右に軽く接触する状態又は左右に僅かな隙間を有する状態となるように装備される。
壁面４に対向する向きである前後方向の軸心Ｐを有する支軸２０は、ガイドローラ１９を先端側に弾性付勢するように嵌装されるコイルバネ２１により、所定範囲で突出する方向への弾性付勢状態で枠体６ａに支承されている。そして、支軸２０の先端には、壁面４に沿って転動移動可能な球軸受２２が装備されている。
【００３５】
このバネ付勢構造及び球軸受２２により、壁面４の起伏や凹凸、段差に追従して壁面４に対するガイドローラ１９の位置を一定に維持させることが可能である。従って、施工におけるゴンドラ６の昇降移動に伴うゴンドラ６と壁面４との離間距離が微妙に変化しても、ガイドローラ１９と壁面４との相対位置関係は一定のものに維持され、エアチューブ２の左右位置のガイド作用が有効に持続できるように設定されている。
【００３６】
ホース供給機構ａは、図１，図２に示すように、空気の供給がされていないエアチューブ（流体の供給されていない流体ホース）２を巻回してあるチューブコイル（貯留部の一例）２３と、チューブコイル２３から解されたエアチューブ２の取出し方向を変える変換機構２４と、エアチューブ２が断面円形に膨らむのを防止しながら下方に送り出し可能なスクイズ機構（送出し部ｏの一例）２５とを有して構成されている。
チューブコイル２３は、コアである巻取りローラ２３ａに空気の入っていない断面が扁平に萎んだ状態のエアチューブ２を、施工に必要となる長さ分巻き取って収容するものである。変換機構２４は、縦横或いは斜めに適宜に配置される複数の転動ローラ２４ａを有して構成されている。
【００３７】
スクイズ機構２５は、互いの間隔が、萎んだ状態のエアチューブ２の厚みと同等又はやや小さい値となるように互いに近接配備された第１〜第３絞りローラ２６，２７，２８を備えて構成されている。第１絞りローラ２６と第２絞りローラ２７との間、及び第２絞りローラ２７と第３絞りローラ２８との間による２箇所の絞り作用により、チューブ下端から供給され続けている圧搾空気の圧が、スクイズ機構２５よりチューブ取出し方向の上流側には及ばないようにされている。
【００３８】
つまり、スクイズ機構２５はエアチューブ２に充填される圧搾空気がチューブコイル２３に及ぶことを阻止すること、より具体的には、圧搾空気が送出し部ｏよりホース供給上流側に及ぶことを阻止する流体圧阻止手段ｒも兼ねる構成とされている。従って、図２に示すように、エアチューブ２は、スクイズ機構２５の上側（前記上流側）では萎んだ状態が維持され、スクイズ機構２５を下方に通過した途端に膨らみ、断熱材供給空間ｋの端を閉じるべく所定の径に膨張した状態になる。
【００３９】
施工機Ａにホース供給機構ａが設けられていて、ゴンドラ６の上昇移動に伴ってエアチューブ２を順次送出して行けるので、必要となるエアチューブ２を施工しながら送出して壁面４にセットすることができ、予め壁面４にエアチューブ２を貼り付けて配置する手間・作業が不要である。
そして、単位幅の表層施工が終了すれば、送出したエアチューブ２を巻取りローラ２３ａに巻き取って回収することが可能であり、予め壁面４に設ける場合に比べて、回収作業も簡単化、効率化することが可能になる。
また、チューブコイル２３は、エア供給されておらず断面が扁平なエアチューブ２を巻取りローラ２３ａに巻き取るものであるから、膨張しているエアチューブ２などの断面円形の（実使用状態の）流体ホースを巻き取って収容させる場合に比べて、貯留部２３としての必要スペースが明確に小さくできる利点がある。
【００４０】
昇降機Ｂは、吊元レール１に沿って横方向に走行するための走行機構１５、ゴンドラ６を昇降すべくワイヤー３，３の巻上げや解し下降を行う昇降機構１６などを有して構成されている。エアチューブ２は、断熱材供給空間（表層材供給空間の一例）ｋの左右端を閉じるサイドシール手段として機能する。この昇降機Ｂは、図外の構造体やガイドレール５，５を含む構造物などにより、施工機Ａの上方に配置固定される。
【００４１】
図１に示すように、エアチューブ２の下端部２ｂの流体入口（開口部の一例）１７には、エアポンプ（流体供給手段の一例）１４のエア吐出部（流体吐出部の一例）１８が連通接続されている。従って、エアポンプ１４の駆動による圧搾空気の供給により、下端からスクイズ機構２５までの間のエアチューブ２を、その断面が円形となるように膨張させて使用状態にすることができる。
【００４２】
次に、断熱層施工装置Ｓを用いて低温タンクＴの壁面４を断熱層ｇで覆う断熱層施工方法について説明する。
図１，図３（ａ），及び図４は、壁面４に最初に断熱層ｇを作製する場合の方法を表しており、昇降機Ｂで施工機Ａを上昇移動させながら断熱材（表層材の一例）８を注入する。即ち、押え面板９を壁面４から所定間隔離して壁面４との間に断熱材供給空間ｋを形成する状態での施工機Ａの上昇移動に同期して、断熱材供給空間ｋの表面側に表面材７を、かつ、断熱材供給空間ｋの左右端にエアチューブ２をそれぞれ順次繰り出す。そして、繰出された表面材７と壁面４と左右のエアチューブ２，２とで形成される断熱材供給空間ｋにポリウレタン原液８を注入して、注入され発泡した硬質ポリウレタンフォーム８ａ（８）と表面材７とが一体化して単位幅の断熱層ｇを施工する工程である。
【００４３】
この最初の工程である単位幅の表層施工においては、断熱材供給空間ｋの左右両端の各開放部を圧搾空気の充填により膨張しているエアチューブ２で閉じた状態で、断熱材であるポリウレタン原液８の注入が行われる。
図３（ａ）に示すように、膨張したエアチューブ２の径Ｄ（例：６５ｍｍ）は、所期の断熱層ｇ、即ち断熱材供給空間ｋの厚みｄより僅か（若干の一例であり、例として１〜１０ｍｍ程度）に大きいとされている。故に、押え面板９で壁面４との間に挟まれた状態では、エアチューブ２の断面形状が直径Ｄの円形から、小さい方向径がｄの長円形（角丸又は楕円）に変形され、これによって断熱材８の漏れ出しが生じないように、壁面４と押え面板９との間を密封することができている。
【００４４】
また、最初の単位幅の表層施工では、計４個のガイドローラ１９により、左右一対のエアチューブ２，２は所期どおりの左右位置で良好に保持された状態で注入ヘッド１３からポリウレタン原液８が注入される。そして、断熱材供給空間ｋ内で発泡し成形された硬質ポリウレタンフォーム８ａとその表面の表面材７とが一体化され、所定厚みｄの単位幅の断熱層ｇが施工される。
【００４５】
図３（ｂ）は、最初の単位幅の表層施工が終わって左右のエアチューブ２，２も除去及び回収された状態の硬質ポリウレタンフォーム８ａによる断熱層ｇを示しており、左右端はエアチューブ２の型枠による凹曲面に形成されている。
二回目〜最後から一回前まで繰返し行われる単位幅の表層施工は、図３（ｃ）に示される状態での施工となる。
即ち、前回の施工により形成されている最初の断熱層ｇが、次の回の断熱材供給空間ｋの一端を閉じる側壁の役割をなすので、エアチューブ２は他端のみに配置すれば良い。この例では図３の紙面左側に押え面板９を（施工機Ａを）横移動させてから施工を行う例を示しており、エアチューブ２は左端のみに設けられている。
【００４６】
そして、低温タンクＴの側壁ｔの内周囲全域に断熱層ｇを施工する場合、図示は省略するが、最後の単位幅の表層施工は、断熱材供給空間ｋの左右両端共に既設された断熱層ｇで閉ざされており、エアチューブ２を用いることなく施工を行うことが可能である。
以上は、平面視が円筒形の低温タンクＴなどの壁面全周を断熱層ｇで覆う場合の施工方法について説明したが、例えば、平面視で矩形をなす建物の前側の壁面のみに防音材（表層材の一例）８による防音層（表層材の一例）ｇを形成する場合にも、本発明による、及びそれによる表層施工方法は有効である。
【００４７】
以上説明したように、本発明による壁面用表層施工装置Ｓによれば、ホース状のサイドシール手段であるエアチューブ２を一対のガイドローラ１９，１９の間に通して垂下すればその準備が行えるため、壁面（施工面）に棒状のスペーサー３７を貼り付けたり、複雑な構造のところに離型紙３２を通したりする必要がなくなり、作業が簡単化される。
離型紙３２に比べて、繊維補強された流体ホース２は破断強度が格段に高いため、施工中に切れる心配がなく、施工を中断しなければならないリスクが解消される。
【００４８】
エアチューブ２でサイドシールを行っているので、壁面４の局部的な突起や凹凸などに追従でき、注入された断熱材（表層材）８が漏れることが無い、又は非常に少なくなる。
空気が充填されるエアチューブ２でサイドの型枠とするため、できあがった断熱層ｇのエアチューブ２に接する面がきれいな円弧に仕上がり、離型紙３２のシワによって発生するボイドが一切なく、隣接して施工する列との接合性も良好になる。
【００４９】
〔別実施例〕
流体ホース２としては、エアチューブの他、送水ホースやオイルホースなどがあり、流体としては空気、水、油などが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
２          流体ホース（エアチューブ）
２ａ        外表面
２ｂ        下端部
４          壁面
７          表面材
８          表層材
９          押え面板
１１        繰出し部
１３        注入部
１４        流体供給手段（エアポンプ）
１９        ガイド
２３        貯留部
２３ａ      コア
２５        スクイズ機構
２６〜２８  転動ローラ
Ａ          施工機
Ｔ          施工対象物
ａ          ホース供給機構
ｇ          表層
ｋ          表層材供給空間
ｏ          送出し部
ｒ          流体圧阻止手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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