(57)【要約】【課題】接続部のリサイクル性を向上させる。【解決手段】熱可塑性樹脂を用いて形成された第１パイプ１０と熱可塑性樹脂を用いて形成された第２パイプ１２とを同軸上に配置するパイプ配置工程と、熱可塑性樹脂を用いて形成されたフィルム１６を第１パイプ１０の端部１０Ｂ及び第２パイプ１２の端部１２Ｂの外周面に沿って配置する接続部材配置工程と、第１パイプ１０の端部１０Ｂとフィルム１６とを及び第２パイプ１２の端部１２Ｂとフィルム１６とを溶着する溶着工程と、を経て第１パイプ１０と第２パイプ１２とが接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共に熱可塑性樹脂を用いて形成された第１パイプと第２パイプとを同軸上に配置するパイプ配置工程と、
熱可塑性樹脂を用いて形成された接続部材を前記第１パイプの端部及び前記第２パイプの端部の外周面に沿って配置する接続部材配置工程と、
前記第１パイプの端部と前記接続部材とを及び前記第２パイプの端部と前記接続部材とを溶着する溶着工程と、
を有するパイプ同士の接続方法。
【請求項２】
前記溶着工程において、前記第１パイプの端部と前記接続部材とを前記第１パイプの端よりも該第１パイプの中間部側において溶着すると共に、前記第２パイプの端部と前記接続部材とを前記第２パイプの端よりも該第２パイプの中間部側において溶着する請求項１記載のパイプ同士の接続方法。
【請求項３】
前記溶着工程において、前記第１パイプの端部と前記接続部材とを前記第１パイプの長手方向に沿って溶着すると共に、前記第２パイプの端部と前記接続部材とを前記第２パイプの長手方向に沿って溶着する請求項１又は請求項２記載のパイプ同士の接続方法。
【請求項４】
前記溶着工程において、前記第１パイプの端部と前記接続部材とを超音波溶着すると共に、前記第２パイプの端部と前記接続部材と超音波溶着する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のパイプ同士の接続方法。
【請求項５】
前記パイプ配置工程において、前記第１パイプの端と前記第２パイプの端とを離間して配置する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のパイプ同士の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプ同士の接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１のヒートパイプ（第１パイプ）と第２のヒートパイプ（第２パイプ）とをヒートパイプ継手（接続部材）を用いて接続したパイプ同士の接続方法が開示されている。この文献に記載されたヒートパイプ継手は、樹脂層と金属層とからなるシート状の積層フィルムを円環状に巻くことによって構成されている。このヒートパイプ継手の一方側の端部と第１のヒートパイプの端部とが接着剤を用いて接着されると共に、ヒートパイプ継手の他方側の端部と第２のヒートパイプの端部とが接着剤を用いて接着されることによって、第１のヒートパイプと第２のヒートパイプとがヒートパイプ継手を介して接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２１１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら特許文献１に記載された方法は、第１パイプと接続部材との間に第１パイプとは異なる材質の接着剤を介装すると共に第２パイプと接続部材との間に第２パイプとは異なる材質の接着剤を介装するため、第１パイプと第２パイプとの接続部を溶融させてリサイクルすることが難しい。特に、第１パイプと第２パイプとの接続部を商品として使用しない場合においては、当該接続部のリサイクル性の向上が望まれる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、接続部のリサイクル性を向上させることができるパイプ同士の接続方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のパイプ同士の接続方法は、共に熱可塑性樹脂を用いて形成された第１パイプと第２パイプとを同軸上に配置するパイプ配置工程と、熱可塑性樹脂を用いて形成された接続部材を前記第１パイプの端部及び前記第２パイプの端部の外周面に沿って配置する接続部材配置工程と、前記第１パイプの端部と前記接続部材とを及び前記第２パイプの端部と前記接続部材とを溶着する溶着工程と、を有する。
【０００７】
請求項１記載のパイプ同士の接続方法によれば、上記パイプ配置工程、接続部材配置工程及び溶着工程を経ることによって第１パイプと第２パイプとが接続部材を介して接続される。このように、第１パイプ及び第２パイプと同様の熱可塑性樹脂を用いて形成された接続部材を用い溶着により接合することにより、第１パイプと第２パイプとの接続部に異種材料が混入され難くなる。これにより、第１パイプと第２パイプとの接続部を溶融してリサイクルすることが可能となる。すなわち、第１パイプと第２パイプとの接続部のリサイクル性を向上させることができる。
【０００８】
請求項２記載のパイプ同士の接続方法は、請求項１記載のパイプ同士の接続方法の前記溶着工程において、前記第１パイプの端部と前記接続部材とを前記第１パイプの端よりも該第１パイプの中間部側において溶着すると共に、前記第２パイプの端部と前記接続部材とを前記第２パイプの端よりも該第２パイプの中間部側において溶着する
【０００９】
請求項２記載のパイプ同士の接続方法によれば、第１パイプの端のよりも当該第１パイプの中間部側を溶着すると共に、第２パイプの端よりも当該第２パイプの中間部側を溶着することにより、第１パイプの端と第２パイプの端との間に破壊起点となる溶着部が形成されない。これにより、第１パイプと第２パイプとの接続部の曲げ強度を確保することができる。
【００１０】
請求項３記載のパイプ同士の接続方法は、請求項１又は請求項２記載のパイプ同士の接続方法の前記溶着工程において、前記第１パイプの端部と前記接続部材とを前記第１パイプの長手方向に沿って溶着すると共に、前記第２パイプの端部と前記接続部材とを前記第２パイプの長手方向に沿って溶着する。
【００１１】
請求項３記載のパイプ同士の接続方法によれば、溶着部を第１パイプ及び第２パイプの長手方向に沿って形成することにより、第１パイプと第２パイプとの接続部の引張強度を確保することができる。
【００１２】
請求項４記載のパイプ同士の接続方法は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のパイプ同士の接続方法の前記溶着工程において、前記第１パイプの端部と前記接続部材とを超音波溶着すると共に、前記第２パイプの端部と前記接続部材と超音波溶着する。
【００１３】
請求項４記載のパイプ同士の接続方法によれば、溶着を超音波溶着とすることにより、第１パイプの端部と接続部材とを短時間で接合することができると共に、第２パイプの端部と接続部材とを短時間で接合することができる。
【００１４】
請求項５記載のパイプ同士の接続方法は、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のパイプ同士の接続方法の前記パイプ配置工程において、前記第１パイプの端と前記第２パイプの端とを離間して配置する。
【００１５】
請求項５記載のパイプ同士の接続方法によれば、第１パイプと第２パイプとの接続部をよりフレキシブルに曲げることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るパイプ同士の接続方法は、接続部のリサイクル性を向上させることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る第１パイプと第２パイプとの接続部を示す側面図である。
【図２】図１に示された２−２線に沿って切断した第１パイプと第２パイプとの接続部の断面を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】図１に示された３−３線に沿って切断した第１パイプと第２パイプとの接続部の断面を拡大して示す拡大断面図である。
【図４】第２実施形態に係る第１パイプと第２パイプとの接続部を示す図１に対応する側面図である。
【図５】第１実施形態及び第２実施形態の変形例に係る第１パイプと第２パイプとの接続部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
図１〜図３を用いて、本発明の第１実施形態に係るパイプ同士の接続方法について説明する。
【００１９】
図１には、本実施形態のパイプ同士の接続方法によって接続された第１パイプ１０と第２パイプ１２との接続部１４が示されている。この図に示されるように、第１パイプ１０と第２パイプ１２とは接続部材としてのフィルム１６を介して接続されている。以下、先ず第１パイプ１０、第２パイプ１２及びフィルム１６の構成について説明し、次いで第１パイプ１０と第２パイプ１２との接続方法について説明する。
【００２０】
第１パイプ１０は、例えば建物の給水管として用いられるものであり、この第１パイプ１０は、ポリブテン等の熱可塑性樹脂を用いて形成されている。また、第２パイプ１２は、第１パイプ１０と同様にポリブテン等の熱可塑性樹脂を用いて形成されており、この第２パイプ１２の内径及び外径は、第１パイプ１０の内径及び外径と同一の内径及び外径とされている。また、第１パイプ１０の端１０Ａは当該第１パイプ１０の長手方向と直交する方向に沿って切断されており、第２パイプ１２の端１２Ａは当該第２パイプ１２の長手方向と直交する方向に沿って切断されている。
【００２１】
フィルム１６は、第１パイプ１０及び第２パイプ１２と同様にポリブテン等の熱可塑性樹脂を用いて形成されており、このフィルム１６は、側面視で略矩形状に形成されている。また、本実施形態では、フィルム１６の厚みが第１パイプ１０及び第２パイプ１２の厚みよりも薄く設定されている。
【００２２】
次に、上記第１パイプ１０と第２パイプ１２との接続方法について説明する。
【００２３】
第１パイプ１０及び第２パイプ１２は、図示しない巻胴に巻き取られており、先ず第１パイプ１０を巻胴から巻き出した後、第２パイプ１２を巻き出す。そして、図１に示されるように、第１パイプ１０の後端と第２パイプ１２の先端とを同軸上に配置することによって第１パイプ１０の端１０Ａと第２パイプ１２の端１２Ａとを軸方向に対向させる（パイプ配置工程）。また、本実施形態では、第１パイプ１０の端１０Ａと第２パイプ１２の端１２Ａとを当接させる。
【００２４】
次いで、第１パイプ１０の端１０Ａと第２パイプ１２の端１２Ａとを当接させた状態において、フィルム１６を第１パイプ１０の端部１０Ｂ及び第２パイプ１２の端部１２Ｂの外周面に沿って配置する（接続部材配置工程）。すなわち、フィルム１６を第１パイプ１０の端部１０Ｂ及び第２パイプ１２の端部１２Ｂに巻回する。そして、フィルム１６の周方向の端部１６Ａ同士を径方向に沿って重ね合わせる。
【００２５】
次いで、第１パイプ１０の端部１０Ｂ及びフィルム１６に超音波を照射することによって第１パイプ１０の端部１０Ｂとフィルム１６との界面を溶融させて互いに接合すると共に、第２パイプ１２の端部１２Ｂ及びフィルム１６に超音波を照射することによって第２パイプ１２の端部１２Ｂとフィルム１６との界面を溶融させて互いに接合する（溶着工程）。
【００２６】
詳述すると、上記溶着工程において、第１パイプ１０の端１０Ａよりも当該第１パイプ１０の中間部側において第１パイプ１０の端部１０Ｂとフィルム１６の端部１６Ａとを溶着する。これにより、図１に示されるように、第１パイプ１０とフィルム１６との溶着部１８が、第１パイプ１０の端１０Ａと離間した位置に形成されるようになっている。また、図１に示されるように、溶着部１８はフィルム１６における第１パイプ１０の中間部側の端１６Ｂを側面視で横切っている。
【００２７】
また、上記溶着工程において、第２パイプ１２の端１２Ａよりも当該第２パイプ１２の中間部側において第２パイプ１２の端部１２Ｂとフィルム１６の端部１６Ａとを溶着する。これにより、第２パイプ１２とフィルム１６との溶着部２０が、第２パイプ１２の端１２Ａと離間した位置に形成されるようになっている。また、本実施形態では、溶着部２０がフィルム１６における第２パイプ１２の中間部側の端１６Ｃを側面視で横切っている。
【００２８】
また、本実施形態では、第１パイプ１０の端部１０Ｂとフィルム１６とを第１パイプ１０の長手方向に沿って溶着すると共に、第２パイプ１２の端部１２Ｂとフィルム１６とを第２パイプ１２の長手方向に沿って溶着する。これにより、溶着部１８，２０が、第１パイプ１０及び第２パイプ１２の長手方向に沿う長尺状に形成されている。
【００２９】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００３０】
前述したように、本実施形態では、上記パイプ配置工程、接続部材配置工程及び溶着工程を経ることによって第１パイプ１０と第２パイプ１２とがフィルム１６を介して接続される。このように、第１パイプ１０及び第２パイプ１２と同様の熱可塑性樹脂を用いて形成されたフィルム１６を用いると共に、第１パイプ１０及び第２パイプ１２とフィルム１６とを溶着により接合することにより、第１パイプ１０と第２パイプ１２との接続部１４に異種材料が混入され難くなる。これにより、第１パイプ１０と第２パイプ１２を所定寸法に切断した後、商品として使用できない第１パイプ１０と第２パイプ１２との接続部１４を溶融してリサイクルすることが可能となる。すなわち、本実施形態では、第１パイプ１０と第２パイプ１２との接続部１４のリサイクル性を向上させることができる。
【００３１】
また、第１パイプ１０の端１０Ａよりも当該第１パイプ１０の中間部側を溶着すると共に、第２パイプ１２の端１２Ａのよりも当該第２パイプ１２の中間部側を溶着することにより、第１パイプ１０の端１０Ａと第２パイプ１２の端１２Ａとの間に破壊起点となる溶着部１８，２０が形成されない。これにより、第１パイプ１０と第２パイプ１２との接続部１４の曲げ強度を確保することができる。
【００３２】
さらに、溶着部１８，２０を第１パイプ１０及び第２パイプ１２の長手方向に沿って形成することにより、第１パイプ１０と第２パイプ１２との接続部１４の引張強度を確保することができる。
【００３３】
また、溶着を超音波溶着とすることにより、第１パイプ１０の端部１０Ｂとフィルム１６とを短時間で接合することができると共に、第２パイプ１２の端部１２Ｂとフィルム１６とを短時間で接合することができる。すなわち、第１パイプ１０と第２パイプ１２とを短時間で接続することができる。この点、接続されたパイプ（第１パイプ１０及び第２パイプ１２）を生産設備に連続供給する場合に有効である。
【００３４】
なお、本実施形態では、溶着部１８がフィルム１６における第１パイプ１０の中間部側の端１６Ｂを横切っていると共に、溶着部２０がフィルム１６における第２パイプ１２の中間部側の端１６Ｃを横切っている例について説明してきたが、本発明はこれに限定されない。例えば、溶着部１８，２０がフィルム１６における第１パイプ１０の中間部側の端１６Ｂ又は第２パイプ１２の中間部側の端１６Ｃを横切っていない構成とすることもできる。
【００３５】
また、本実施形態では、超音波溶着により第１パイプ１０及び第２パイプ１２の端部１０Ｂ，１２Ｂとフィルム１６とを接合した例について説明してきたが、本発明はこれに限定されない。すなわち、ヒータを用いた熱溶着等の他の溶着方法により第１パイプ１０及び第２パイプ１２の端部１０Ｂ，１２Ｂとフィルム１６とを接合してもよい。
【００３６】
さらに、本実施形態では、溶着部１８，２０を第１パイプ１０及び第２パイプ１２の長手方向に沿って形成した例について説明してきたが、本発明はこれに限定されない。例えば、溶着部を第１パイプ１０及び第２パイプ１２の周方向に沿って形成することもできる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、図４を用いて、本発明の第２実施形態に係るパイプ同士の接続方法について説明する。なお、第１実施形態と同一の部材及び部分については上記実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
図４に示されるように、本実施形態に係るパイプ同士の接続方法は、前述のパイプ配置工程において、第１パイプ１０の端１０Ａと第２パイプ１２の端１２Ａとを離間して配置することに特徴がある。
【００３９】
本実施形態のパイプ同士の接続方法により第１パイプ１０と第２パイプ１２とを接続することにより、当該第１パイプ１０と第２パイプ１２との接続部１４をよりフレキシブルに曲げることが可能となる。
【００４０】
なお、上記第１実施形態及び第２実施形態では、フィルム１６の端部１６Ａ同士を第１パイプ１０及び第２パイプ１２の径方向に沿って重ね合わせた例について説明してきたが、本発明はこれに限定されず、例えば、図５に示されるように、フィルム１６の端部１６Ａ同士が互いに離間していてもよい。
【００４１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００４２】
１０       第１パイプ
１０Ａ     第１パイプの端
１０Ｂ     第１パイプの端部
１２       第２パイプ
１２Ａ     第２パイプの端
１２Ｂ     第２パイプの端部
１６       フィルム（接続部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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