(57)【要約】【課題】シールド電線における電磁シールド部材の放熱性を向上させること。【解決手段】電磁シールド部材１は、シールド体２と被覆部材３とを備える。シールド体２は、筒状の金属部材である。また、シールド体２は、曲げ変形を可能にする曲げ変形部２０を有する。曲げ変形部２０は、例えば、径の異なる大環状部２１と小環状部２２とがシールド体２の長手方向において交互に連なった蛇腹構造を有する。被覆部材３は、シールド体２の外側面側に形成されており、シールド体２における曲げ変形部２０を含む領域を覆う熱収縮チューブ３１が収縮した部材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の金属部材であり、曲げ変形を可能にする曲げ変形部を有するシールド体と、
前記シールド体の外側面側に形成されており、前記シールド体における前記曲げ変形部を含む領域を覆う熱収縮チューブが収縮した部材である被覆部材と、を備える電磁シールド部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁シールド部材であって、
前記シールド体における前記曲げ変形部は、径の異なる大環状部と小環状部とが前記シールド体の長手方向において交互に連なった蛇腹構造を有し、
前記被覆部材が、前記曲げ変形部の輪郭形状に沿う形状で前記シールド体を覆っている、電磁シールド部材。
【請求項３】
請求項２に記載の電磁シールド部材であって、
前記シールド体の前記長手方向の一端側から他端側へ向かう方向に沿う一筋のスリットが、前記シールド体の全長に亘って形成されている、電磁シールド部材。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の電磁シールド部材であって、
前記曲げ変形部における前記大環状部が、複数の第一大環状部及び前記第一大環状部の径よりも小さい径を有する少なくとも１種類の第二大環状部を有し、
前記第一大環状部と前記第二大環状部とは前記小環状部を介して隣り合って形成されている、電磁シールド部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電磁シールド部材であって、
熱収縮した前記熱収縮チューブの内側面が、前記シールド体の前記外側面に接着剤を介して接着されている、電磁シールド部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁ノイズを遮蔽する電磁シールド部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、シールド電線が曲がった経路に配線される場合がある。この場合、電磁シールド部材は、曲げ変形可能な部材であることが好ましい。
【０００３】
例えば、曲げ変形可能な電磁シールド部材として、特許文献１に示される電磁シールド部材が考えられる。特許文献１に示される電磁シールド部材は、薄い金属板が筒状に形成された部材であり、切れ目が形成された切れ目形成部を有する。この電磁シールド部材は、切れ目形成部が変形することにより曲がった形状を有することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６２７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される電磁シールド部材は、金属部材であるため、熱放射性が悪く、放熱性に優れない。
【０００６】
本発明は、シールド電線における電磁シールド部材の放熱性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１態様に係る電磁シールド部材は、筒状の金属部材であり、曲げ変形を可能にする曲げ変形部を有するシールド体と、前記シールド体の外側面側に形成されており、前記シールド体における前記曲げ変形部を含む領域を覆う熱収縮チューブが収縮した部材である被覆部材と、を備える。
【０００８】
第２態様に係る電磁シールド部材は、第１態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第２態様に係る電磁シールド部材においては、前記シールド体における前記曲げ変形部は、径の異なる大環状部と小環状部とが前記シールド体の長手方向において交互に連なった蛇腹構造を有し、前記被覆部材が、前記曲げ変形部の輪郭形状に沿う形状で前記シールド体を覆っている。
【０００９】
第３態様に係る電磁シールド部材は、第２態様に係る電磁シールド部材の一態様である。第３態様に係る電磁シールド部材においては、前記シールド体の前記長手方向の一端側から他端側へ向かう方向に沿う一筋のスリットが、前記シールド体の全長に亘って形成されている。
【００１０】
第４態様に係る電磁シールド部材は、前記曲げ変形部における前記大環状部が、複数の第一大環状部及び前記第一大環状部の径よりも小さい径を有する少なくとも１種類の第二大環状部を有し、前記第一大環状部と前記第二大環状部とは前記小環状部を介して隣り合って形成されている。
【００１１】
第５態様に係る電磁シールド部材は、第１態様から第４態様のいずれかに係る電磁シールド部材の一態様である。第５態様に係る電磁シールド部材においては、熱収縮した前記熱収縮チューブの内側面が、前記シールド体の前記外側面に接着剤を介して接着されている。
【発明の効果】
【００１２】
上記の各態様において、シールド体における被覆部材に覆われた部分の放熱性が向上する。熱収縮チューブが収縮した部材である被覆部材の方が、金属部材であるシールド体よりも放射率が大きいためである。
【００１３】
また、上記の第２態様において、シールド体における曲げ変形部は、蛇腹構造を有する。第２態様に係る電磁シールド部材は、シールド体における蛇腹構造を有する曲げ変形部が変形することにより曲がった形状を有することが可能である。そして、被覆部材は、シールド体における曲げ変形部の輪郭形状に沿う形状でシールド体を覆っている。この場合、シールド体と被覆部材との間に形成される可能性のある空気の層を小さくすることができる。これにより、電磁シールド部材の放熱性が、より向上する。
【００１４】
また、上記の第３態様において、シールド体の長手方向の一端側から他端側へ向かう方向に沿う一筋のスリットが、シールド体の全長に亘って形成されている。この電磁シールド部材は、スリットを利用してシールド対象の電線に対して後付けすることができる。この場合、第３態様に係る電磁シールド部材を含むシールド電線の製造時の作業性が向上する。
【００１５】
また、上記の第３態様において、シールド体が開いてしまうこと、即ち、シールド体における一筋のスリットをはさんで対向する縁部同士が対向した状態で離隔することが、シールド体を覆う被覆部材によって防がれる。
【００１６】
ところで、電磁シールド部材を比較的大きな曲率で曲げようとする場合、大環状部及び小環状部におけるシールド体の径の差を大きくすることが考えられる。しかしながら、この場合、電磁シールド部材の曲げ変形時に、小環状部をはさんで隣り合う大環状部同士が接触しあってシールド体の曲げ変形が阻害されること及び被覆部材を構成する熱収縮した熱収縮チューブが小環状部の外周面に接しにくくなること等の不都合が生じやすい。
【００１７】
上記の第４態様においては、電磁シールド部材が比較的大きな曲率で曲げられる場合でも、小環状部をはさんで隣り合う第一大環状部と第二大環状部とが干渉しにくくなる。第二大環状部が、第一大環状部の径よりも小さい径を有するためである。
【００１８】
また、第４態様においては、曲げ変形部に径が大きな方の大環状部（第一大環状部）と小環状部とが交互に並んで形成されている場合に比べ、被覆部材が小環状部に接しやすくなる。小環状部及び第二大環状部における径の差が、小環状部及び第一大環状部における径の差よりも、小さいためである。
【００１９】
従って、第４態様においては、小環状部との径の差が大きい第一大環状部でシールド体に必要な曲げ性能を担保しつつ、第一大環状部の径よりも小さい径を第二大環状部が有することによって、シールド体と被覆部材との間に形成される可能性のある空気の層をより小さくすることができる。そのため、第４態様に係る電磁シールド部材は、大きな曲率で曲がった経路に配線されるシールド電線に対して有効である。
【００２０】
また、上記の第５態様においては、被覆部材の内側面が、シールド体の外側面に接着されている。この場合、シールド体と被覆部材との間に形成される空気の層をより小さくすることができ、熱伝導性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る電磁シールド部材１の側方斜視図である。
【図２】電磁シールド部材１の縦断面図である。
【図３】電磁シールド部材１の一部分解斜視図である。
【図４】電磁シールド部材１に適用可能な応用例に係るシールド体の曲げ変形部の第一態様を示す縦断面図である。
【図５】電磁シールド部材１に適用可能な応用例に係るシールド体の曲げ変形部の第二態様を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付の図面を参照しながら、実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１〜３を参照しつつ、第１実施形態に係る電磁シールド部材１について説明する。電磁シールド部材１は、シールド体２と被覆部材３とを備える。
【００２４】
図１は、電磁シールド部材１の側方斜視図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ平面における電磁シールド部材１の端部の断面図である。以下、図１のＩＩ−ＩＩ平面における電磁シールド部材１の断面を、電磁シールド部材１の縦断面と称する。図３は、電磁シールド部材１の一部分解斜視図である。
【００２５】
電磁シールド部材１は、シールド対象の電線９を囲む状態で使用される。なお、図１〜３において、電線９は、仮想線（二点鎖線）で描かれている。電線９は、例えば、銅又はアルミニウムなどを主成分とする導体と、その導体の周囲を覆う絶縁被覆と、を有する絶縁電線である。
【００２６】
図１，２に示される例においては、３本の電線９の周囲を電磁シールド部材１が囲んでいる。なお、電磁シールド部材１が１本の電線９を囲む場合、２本の電線９を囲む場合又は４本以上の電線９を囲む場合も考えられる。
【００２７】
＜シールド体＞
シールド体２は、筒状の金属部材である。シールド体２を構成する金属部材としては、例えば、アルミニウムなどの軽量で柔らかい金属が採用される。
【００２８】
図１〜３に示される例では、シールド体２は、円筒状の金属部材である。従って、シールド体２は、断面が円形状の中空部２８を有する。この中空部２８には、シールド対象の電線９が配線される。なお、シールド体２の内周面の輪郭が楕円状又は真円状である場合の他、シールド体２の内周面の輪郭が長円形状（角丸長方形状）である場合なども考えられる。
【００２９】
電磁シールド部材１において、シールド体２は、曲げ変形を可能にする曲げ変形部２０を有する。本実施形態において、シールド体２における曲げ変形部２０は、径の異なる大環状部２１と小環状部２２とがシールド体２の長手方向において交互に連なった蛇腹構造を有する。なお、筒状のシールド体２（筒体）の長手方向は、筒状のシールド体２の軸心方向でもあり、また、筒状のシールド体２の周方向に直交する方向でもある。
【００３０】
また、図１〜３に示される例では、シールド体２は、さらに、曲げ変形部２０にシールド体２の長手方向において隣接する非変形部２９も有している。図１が示す例では、シールド体２は、１箇所の曲げ変形部２０とこの曲げ変形部２０に隣接する２箇所の非変形部２９とを有している。しかしながら、シールド体２が、２箇所以上の曲げ変形部２０を有する場合も考えられる。また、シールド体２が、１箇所の曲げ変形部２０のみを有する場合、即ち、シールド体２の全長に亘って蛇腹構造を有する曲げ変形部２０が形成されている場合も考えられる。
【００３１】
また、本実施形態では、さらに、シールド体２の長手方向の一端側から他端側へ向かう方向に沿う一筋のスリット２３が、シールド体２の全長に亘って形成されている。
【００３２】
＜シールド体：曲げ変形部＞
シールド体２において、曲げ変形部２０における大環状部２１は、曲げ変形部２０における小環状部２２よりもシールド体２の外径の大きい部分である。なお、曲げ変形部２０における大環状部２１においては、曲げ変形部２０における小環状部２２よりもシールド体２の内径も大きい。
【００３３】
小環状部２２は、曲げ変形部２０における大環状部２１よりもシールド体２の外径（内径）の小さい部分である。
【００３４】
本実施形態においては、小環状部２２を、曲げ変形部２０におけるシールド体２の最小径の部分と称する。また、大環状部２１を、曲げ変形部２０におけるシールド体２の最小径の部分以外の部分と称する。
【００３５】
シールド体２の曲げ変形部２０における大環状部２１は、シールド体２の外周面側へ突き出して形成された凸状の部分が、シールド体２の曲げ変形部２０の周方向に延在している部分である。なお、大環状部２１をシールド体２の内周面側から見たとき、大環状部２１は開口がシールド体２の中空部２８側を向いた溝を形成している。
【００３６】
以下、便宜上、曲げ変形部２０におけるシールド体２の最大径の部分、即ち、大環状部２１における最も外側へ張り出した部分、を最外周部２１１と称する。また、大環状部２１における最外周部２１１以外の部分を、立ち上がり部２１２と称する。
【００３７】
図１〜３が示す例において、最外周部２１１は、シールド体２の長手方向に幅を有している。即ち、シールド体２の縦断面（長手方向に沿う断面）において、最外周部２１１の外周面は、平坦である。
【００３８】
なお、最外周部２１１が、シールド体２の長手方向に幅を有していない場合も考えられる。即ち、２つの立ち上がり部２１２が最外周部２１１で湾曲しつつ繋がっている場合、或いは、角度を成して繋がっている場合が考えられる。
【００３９】
また、図１〜３が示す例において、小環状部２２も、シールド体２の長手方向に幅を有している。即ち、シールド体２の縦断面において、小環状部２２の外周面は、平坦である。なお、小環状部２２が、シールド体２の長手方向に幅を有していない場合も考えられる。
【００４０】
図１〜３が示す例において、大環状部２１における立ち上がり部２１２は、小環状部２２に連なっている。
【００４１】
例えば、図２に示されるように、曲げ変形部２０の外周面において、大環状部２１の立ち上がり部２１２から小環状部２２に亘る面が湾曲面であることが考えられる。しかしながら、大環状部２１の立ち上がり部２１２と小環状部２２との間に角が形成されている場合も考えられる。立ち上がり部２１２から最外周部２１１に亘る面においても同様である。
【００４２】
また、２つの立ち上がり部２１２が、小環状部２２で湾曲しつつ繋がっている場合、或いは、角度を成して繋がっている場合も考えられる。この場合は、小環状部２２がシールド体２の長手方向に幅を有していない場合でもある。
【００４３】
本実施形態においては、曲げ方向の内側で、小環状部２２をはさんで隣り合う大環状部２１の最外周部２１１同士の距離が小さくなるように曲げ変形部２０が変形する。また、曲げ方向の外側で、小環状部２２をはさんで隣り合う大環状部２１の最外周部２１１同士の距離が大きくなるように曲げ変形部２０が変形する。これにより、シールド体２は曲がった形状を有することが可能である。
【００４４】
＜シールド体：非変形部＞
非変形部２９は、曲げ変形部２０にシールド体２の長手方向において隣接して形成された筒状の部分である。本実施形態において、非変形部２９は、シールド体２における同径の部分が長手方向において連続して繋がった部分である。
【００４５】
非変形部２９は、曲げ変形部２０と異なり、シールド体２が曲がった形状を有する場合でも、変形しない部分である。なお、本実施形態において、非変形部２９は、シールド体２における蛇腹構造を有していない筒状の部分であるとも言える。
【００４６】
図１が示す例において、非変形部２９の外周面及び内周面の輪郭は、真円状である。しかしながら、非変形部２９の外周面及び内周面の輪郭が楕円状又は長円形状（角丸長方形状）等である場合も考えられる。また、非変形部２９の外周面及び内周面の輪郭が、多角形状である場合も考えられる。
【００４７】
非変形部２９には、例えば、シールドシェル部材６における筒状のシールド接続部６１が接続される。詳細については、後述する。
【００４８】
＜シールド体：スリット＞
一筋のスリット２３は、シールド体２の全長に亘って形成されている。図１〜３が示す例において、一筋のスリット２３は、曲げ変形部２０と非変形部２９とに形成されている。
【００４９】
一筋のスリット２３は、シールド体２における一筋のスリット２３をはさんで対向する一対の縁部を、縁部同士が対向した状態で、離隔させることを可能にするスリットである。
【００５０】
＜被覆部材＞
電磁シールド部材１において、被覆部材３は、シールド体２の外側面側（外周面側）に形成されている。被覆部材３は、シールド体２における曲げ変形部２０を含む領域を覆う熱収縮チューブ３１が収縮した部材である。なお、図１〜３に示される例では、被覆部材３は、シールド体２における非変形部２９の一部も覆っている。
【００５１】
また、本実施形態は、熱収縮した熱収縮チューブ３１の内側面が、シールド体２の外側面（外周面）に接着剤を介して接着されている場合の事例である。
【００５２】
例えば、被覆部材３が、内側に接着剤３２の層が形成された熱収縮チューブ３１が収縮した部材である場合が考えられる。この場合、被覆部材３は、熱収縮チューブ３１とその熱収縮チューブ３１の内側面に形成された熱可塑性の接着剤３２の層とを含む二層構造を有する。
【００５３】
熱収縮チューブ３１は、例えば、ポリオレフィン系、ナイロン系、シリコン系、フッ素樹脂系又はポリエステルエラストマー系などの合成樹脂からなる筒状の部材である。熱収縮チューブ３１は、押し出し成形によりごく細い筒状に成形された樹脂部材が、加熱された状態で太い筒状へ引き伸ばされた後に冷却されることによって得られる。このようにして得られた熱収縮チューブ３１は、加熱された場合、引き伸ばされる前の細い筒状まで収縮する形状記憶特性を有する。
【００５４】
熱収縮チューブ３１の内側の接着剤３２は、例えば、変性オレフィン系又はポリエステル系のホットメルト接着剤などが考えられる。
【００５５】
被覆部材３は、図３に示されるように、シールド体２が通された収縮前の熱収縮チューブ３１が、ヒーター等の加熱器１２５に加熱されることにより得られる。本実施形態において、熱収縮チューブ３１が加熱される温度は、熱収縮チューブ３１が収縮し、かつ、熱収縮チューブ３１の内側に形成された接着剤３２が溶融する温度である。
【００５６】
本実施形態において、加熱された熱収縮チューブ３１は、シールド体２の曲げ変形部２０の輪郭形状に応じた形状に収縮する。そして、熱収縮チューブ３１の内側に形成された接着剤３２により大環状部２１における最外周部２１１の外周面に接着される。また、加熱されて収縮した熱収縮チューブ３１は、大環状部２１における立ち上がり部２１２及び小環状部２２の外周面に沿う形状で、この外周面にも接着される。
【００５７】
即ち、被覆部材３は、蛇腹構造を有する曲げ変形部２０の輪郭形状に沿う形状でシールド体２を覆うとともに、被覆部材３の内側面がシールド体２の外側面に接着剤３２を介して接着される。
【００５８】
また、図１，２に示される例において、被覆部材３は、シールド体２の非変形部２９にも接着されている。この部分を覆う被覆部材３は、非変形部２９の輪郭形状に沿う形状、即ち、図１〜３に示される例においては、真円状に沿う形状を有する。
【００５９】
本実施形態において、被覆部材３における曲げ変形部２０を覆う部分の内側面は、曲げ変形部２０における大環状部２１の外側面及び小環状部２２の外側面に、接着剤３２を介して接着されている。そのため、被覆部材３の内側面と曲げ変形部２０における大環状部２１の外側面及び小環状部２２の外側面との間に空気の層が形成されにくくなる。
【００６０】
また、本実施形態おいて、被覆部材３における非変形部２９を覆う部分の内側面は、非変形部２９の外周面に、接着剤３２を介して接着されている。そのため、被覆部材３の内側面と非変形部２９の外周面との間にも空気の層が形成されにくくなる。
【００６１】
また、図１〜３に示される例において、シールド体２の非変形部２９における被覆部材３が覆っていない部分は、非変形部２９とシールドシェル部材６におけるシールド接続部６１との接続に使用されるかしめ部材８が装着される部分である。詳細については、後述する。
【００６２】
＜シールド電線＞
以上に示したシールド体２及び被覆部材３を有する本実施形態に係る電磁シールド部材１は、シールド対象の電線９を覆う。電線９及びその周囲を囲む電磁シールド部材１を含むシールド電線は、例えば、自動車等の車両に搭載される。
【００６３】
また、電磁シールド部材１におけるシールド体２の非変形部２９の内周面には、例えば、シールドシェル部材６における筒状のシールド接続部６１が接続される。シールドシェル部材６は、シールド対象となる電線９の接続相手である電装機器を収容する筐体に接続される金属部材である。図２において、シールドシェル部材６は、仮想線（二点鎖線）で描かれている。
【００６４】
シールド体２の非変形部２９は、シールドシェル部材６のシールド接続部６１に被せられる。そして、この状態で、かしめリング又はかしめバンド等のかしめ部材８がシールド体２の非変形部２９の外周からかしめられる。これにより、電磁シールド部材１のシールド体２とシールドシェル部材６との導通を図ることができる。
【００６５】
また、図２に示される例では、シールド体２におけるかしめ部材８がかしめられる箇所に被覆部材３が形成されていない。この場合、シールド体２とシールドシェル部材６とをより良好に接続することが可能となる。しかしながら、かしめ部材８が、被覆部材３の上からシールド体２の非変形部２９をかしめることにより、シールド体２とシールドシェル部材６とが接続されている場合も考えられる。
【００６６】
＜効果＞
本実施形態において、シールド体２における被覆部材３に覆われた部分の放熱性が向上する。熱収縮チューブ３１が収縮した部材である被覆部材３の方が、金属部材であるシールド体２よりも放射率が大きいためである。これにより、通電時に電線９から発生する熱が電磁シールド部材１内にこもりにくくなり、電線９の温度が上昇することを抑制できる。
【００６７】
また、本実施形態において、シールド体２における曲げ変形部２０は、蛇腹構造を有する。この電磁シールド部材１は、シールド体２における蛇腹構造を有する曲げ変形部２０が変形することにより曲がった形状を有することが可能である。そして、被覆部材３は、シールド体２における曲げ変形部２０の輪郭形状に沿う形状でシールド体２を覆っている。
【００６８】
ところで、図１〜３に示される電磁シールド部材１において、被覆部材３の代わりに、例えば、ゴムがシールド体２を覆っている場合、ゴムの内側面と曲げ変形部２０における小環状部２２の外側面との間に、比較的大きな隙間が形成されやすい。この場合、この隙間に滞留する空気の層が断熱材として作用し、シールド体２の放熱性が悪化してしまう。
【００６９】
本実施形態においては、熱収縮チューブ３１が収縮した被覆部材３は、曲げ変形部２０の輪郭形状に沿う形状に収縮し、小環状部２２の外周面にも接する。この場合、断熱材として作用する空気の層が、被覆部材３とシールド体２の曲げ変形部２０との間に形成されにくい。即ち、シールド体２と被覆部材３との間に形成される可能性のある空気の層を小さくすることができる。また、被覆部材３は、熱収縮チューブ３１が収縮した部材であるため、可撓性を有し、シールド体２の曲げ変形を阻害しにくい。従って、本実施形態においては、電磁シールド部材１の曲げ変形が阻害されてしまうことを低減しつつ、電磁シールド部材１の放熱性を向上させることが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態において、シールド体２の長手方向の一端側から他端側へ向かう方向に沿う一筋のスリット２３が、シールド体２の全長に亘って形成されている。この電磁シールド部材１は、スリット２３を利用してシールド対象の電線９に対して後付けすることができる。この場合、電磁シールド部材１を含むシールド電線の製造時の作業性が向上する。
【００７１】
また、本実施形態において、シールド体２が開いてしまうこと、即ち、シールド体２における一筋のスリット２３をはさんで対向する縁部同士が対向した状態で離隔することが、シールド体２を覆う被覆部材３によって防がれる。この場合、電磁シールド部材１を含むシールド電線において、シールド体２の開きを防止するための粘着テープがシールド体２の全長に亘る範囲に密に巻き付けられる必要がない。従って、シールド体２に巻き付けられる粘着テープの量を削減すること及びテープ巻き作業のような煩雑な作業の工数を削減することも可能となる。
【００７２】
また、本実施形態においては、被覆部材３の内側面が、シールド体２の外側面（外周面）に接着されている。この場合、シールド体２と被覆部材３との間に形成される空気の層をより小さくすることができ、電磁シールド部材１の放熱性をより向上させることができる。
【００７３】
また、本実施形態においては、シールド体２の端部には、蛇腹構造を有しない非変形部２９が形成されている。この場合、シールドシェル部材６のシールド接続部６１とシールド体２の端部の内周面との接触面積を大きくすることができる。これにより、電磁シールド部材１とシールドシェル部材６とをより良好に導通させることができる。
【００７４】
＜応用例＞
次に、図４，５を参照しつつ、電磁シールド部材１に適用可能な応用例に係るシールド体２Ａについて説明する。図４は、曲がっていない形状のシールド体２Ａの曲げ変形部２０Ａの断面図である。図５は、曲がった形状のシールド体２Ａの曲げ変形部２０Ａの断面図である。図４，５において、図１〜３に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、シールド体２Ａにおけるシールド体２と異なる点について説明する。
【００７５】
図４，５に示されるように、シールド体２Ａの曲げ変形部２０Ａにおける大環状部２１は、複数の第一大環状部２１Ｘ及び第一大環状部２１Ｘの径よりも小さい径を有する少なくとも１種類の第二大環状部２１Ｙを有する。第一大環状部２１Ｘと第二大環状部２１Ｙとは小環状部２２を介して隣り合って形成されている。即ち、小環状部２２は、第一大環状部２１Ｘと第二大環状部２１Ｙとの間に形成されている。
【００７６】
図４，５が示す例は、シールド体２の曲げ変形部２０Ａが、複数の第一大環状部２１Ｘ及び第一大環状部２１Ｘと径が異なる１種類の第二大環状部２１Ｙを有する場合の事例である。第一大環状部２１Ｘは、曲げ変形部２０Ａにおける最大径の部分を含んでいる。
【００７７】
図４，５に示される例では、シールド体２Ａの曲げ変形部２０Ａは、それぞれ径が異なる３つの部分、即ち、小環状部２２と第一大環状部２１Ｘと第二大環状部２１Ｙと、を有する。
【００７８】
例えば、電磁シールド部材１を比較的大きな曲率で曲げるために、大環状部２１及び小環状部２２におけるシールド体２の外径（又は内径）の差を大きくすることが考えられる。しかしながら、この場合、電磁シールド部材１の曲げ変形時に、大環状部２１の最外周部２１１同士が干渉してシールド体２の曲げ変形が阻害されること及び被覆部材３が小環状部２２の外周面に接しにくくなること等の不都合が生じやすい。
【００７９】
本応用例においては、シールド体２Ａが適用された電磁シールド部材１が、比較的大きな曲率で曲げられたとしても、曲げ方向の内側で、第一大環状部２１Ｘの最外周部２１１Ｘと第二大環状部２１Ｙの最外周部２１１Ｙとが接触する可能性を低減することができる。第一大環状部２１Ｘ及び第二大環状部２１Ｙにおけるシールド体２の外径が異なっているためである。
【００８０】
即ち、シールド体２が適用された電磁シールド部材１においては、シールド体２Ａの曲げ変形時に第一大環状部２１Ｘと第二大環状部２１Ｙとが干渉することによってシールド体２の曲げ変形が阻害されることが生じにくい。従って、シールド体２が適用された電磁シールド部材１は、大きな曲率で曲がった経路に配線されるシールド電線に対して有効である。
【００８１】
また、本応用例においては、曲げ変形部２０に径が大きな方の大環状部２１（第一大環状部２１Ｘ）と小環状部２２とが交互に並んで形成されている場合に比べ、熱収縮チューブ３１が収縮した部材である被覆部材３が、小環状部２２に接しやすくなる。小環状部２２及び第二大環状部２１Ｙにおけるシールド体２の外径の差が、小環状部２２及び第一大環状部２１Ｘにおけるシールド体２の外径の差よりも、比較的小さいためである。この場合、外径の差が大きい第一大環状部２１Ｘと小環状部２２との部分でシールド体２に必要な曲げ性能を担保しつつ、シールド体２と被覆部材３との間に形成される可能性のある空気の層をより小さくすることができる。
【００８２】
＜その他の応用例＞
電磁シールド部材１に含まれるシールド体２が、蛇腹構造以外の曲げ変形部２０を有する場合も考えられる。例えば、シールド体２が、シールド体２の周方向において並列に並んで形成された複数の切れ目が形成された曲げ変形部２０を有する場合が考えられる。この場合、電磁シールド部材１は、曲げ変形部２０における複数の切れ目の間の部分が変形することにより曲がった形状を有する。なお、この例において、複数の切れ目は、電磁シールド部材１におけるシールド体２の曲げ変形を可能にする切れ目であり、図１〜３に示されるシールド体２の開きを可能にする一筋のスリット２３とは、異なる切れ目である。
【００８３】
また、シールド体２Ａにおいて、曲げ変形部２０Ａにおける大環状部２１が、複数の第一大環状部２１Ｘ及び第一大環状部２１Ｘと径が異なる２種類以上の第二大環状部２１Ｙを有する場合も考えられる。
【００８４】
また、被覆部材３が、接着剤３２の層を有していない熱収縮チューブ３１が収縮した部材である場合も考えられる。また、外周面に予め接着剤が塗布されたシールド体２が通された収縮前の熱収縮チューブ３１が加熱されることにより、被覆部材３が得られる場合も考えられる。
【００８５】
また、電線９がシールド体２の中空部２８に通されていない状態で、熱収縮チューブ３１を収縮させる工程（加熱工程）が行われる場合も考えられる。また、シールド体２にスリット２３が形成されていない場合も考えられる。
【００８６】
なお、本発明に係る電磁シールド部材は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態、応用例およびその他の応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態、応用例およびその他の応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１  電磁シールド部材
１２５  加熱器
２  シールド体
２０  曲げ変形部
２０Ａ  曲げ変形部
２１  大環状部
２１１  最外周部
２１１Ｘ  最外周部
２１１Ｙ  最外周部
２１２  立ち上がり部
２１Ｘ  第一大環状部
２１Ｙ  第二大環状部
２２  小環状部
２３  スリット
２８  中空部
２９  非変形部
２Ａ  シールド体
３  被覆部材
３１  熱収縮チューブ
３２  接着剤
６  シールドシェル部材
６１  シールド接続部
８  かしめ部材
９  電線
【図１】
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【図２】
2015204402.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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