(57)【要約】      （修正有）【課題】発泡成形に適した溶融粘度および溶融張力を有する分岐構造をポリ乳酸樹脂に形成させることにより、良好でかつ安定に高発泡倍率の発泡体を得ることができるポリ乳酸系樹脂組成物を提供する。【解決手段】ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、３,６,９-トリエチル-３,６,９-トリメチル-１,４,７-トリパーオキソナンを含む有機過酸化物（Ｂ）を０．１〜６質量部および気泡調整剤（Ｃ）を０．０５〜５質量部添加し、溶融混練してなる樹脂組成物であって、以下（１）〜（３）を同時に満たすことを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。（１）メルトフローレートが０．２〜７ｇ／１０分である。（２）１９０℃で測定した溶融張力の値が３０ｍＮ〜２００ｍＮである。（３）結晶化速度指数が０．５〜３０である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、３,６,９-トリエチル-３,６,９-トリメチル-１,４,７-トリパーオキソナンを含む有機過酸化物（Ｂ）を０．１〜６質量部および気泡調整剤（Ｃ）を０．０５〜５質量部添加し、溶融混練してなる樹脂組成物であって、以下（１）〜（３）を同時に満たすことを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
（１）メルトフローレートが０．２〜７ｇ／１０分である。
（２） １９０℃で測定した溶融張力の値が３０ｍＮ〜２００ｍＮである。
（３） 結晶化速度指数が０．５〜３０である。
【請求項２】
請求項１記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなる発泡体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に発泡成形に適した溶融粘度および溶融張力を有するポリ乳酸系樹脂組成物およびそれを用いた発泡体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からプラスチックは、ボトル、トレー、各種容器、各種成形品として多くの分野で用いられている。これらのプラスチックは、ほとんどが生分解性を有していないため、廃棄物処理が必要であるという問題がある。また、投棄されたプラスチック類により、景観が損なわれることに加え、海洋生物の生活環境が破壊される等の問題がある。
【０００３】
このような背景のもと生分解性プラスチックが盛んに研究されている。その中でも生分解性を有する脂肪族ポリエステルは、実用化に適した性能のものを得るために種々検討されているが、一般的に融点が低く、結晶化速度が遅いために耐熱性や機械的強度が低い。また溶融粘度や溶融張力が低く、このため成形時にドローダウンする問題や十分な発泡倍率が得られない等の問題がある。したがって、実用に供するためには、溶融粘度および溶融張力の向上、伸長粘度測定時の歪み硬化性の発現が必要であり、また結晶化速度の向上が必要である。
【０００４】
一般に、樹脂に歪み硬化性を発現させるには、生分解性樹脂を用い、過酸化物や反応性化合物等との溶融混練により架橋を生じさせる方法は、簡便で、分岐度合いを自由に変更できる点から、多くの研究が行われている。しかしながら、特許文献１のように酸無水物や多価カルボン酸を用いる方法では、反応性にムラが生じやすかったり、減圧にする必要があるなど、実用的でない。また、特許文献２、３のように多価イソシアネートを使用する方法は、再溶融時に分子量が低下しやすかったり、操業時の安全性に問題があるなど、実用化レベルに達した技術として確立されていない。特許文献４に開示されているところの、有機過酸化物を用いるか又は有機過酸化物と不飽和結合を有する２個以上の化合物とを用いて架橋させてゲル化させる方法は、重合斑が生じやすく、また高粘度であるためポリマーの払い出しに難がある。しかも、生産効率が良くなく着色や分解も生じやすい。さらにまたゲルの存在で成形体や発泡体の品位が低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−６０９２８号公報
【特許文献２】特許第２５７１３２９号公報
【特許文献３】特開２０００−１７０３７号公報
【特許文献４】特開平１０−３２４７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような問題を解消するものであって、発泡成形に適した溶融粘度および溶融張力を有する分岐構造をポリ乳酸樹脂に形成させることにより、良好でかつ安定に高発泡倍率の発泡体を得ることができるポリ乳酸系樹脂組成物を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の過酸化物を含む有機過酸化物によって架橋反応を行うことにより、発泡成形に適した溶融粘度および溶融張力を有し、発泡倍率の高い発泡体を得ることが可能となるポリ乳酸系樹脂を得ることができることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
すなわち、本発明は下記（イ）及び（ロ）を要旨とするものである。
（イ）ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して、３,６,９-トリエチル-３,６,９-トリメチル-１,４,７-トリパーオキソナンを含む有機過酸化物（Ｂ）を０．１〜６質量部および気泡調整剤（Ｃ）を０．０５〜５質量部添加し、溶融混練してなる樹脂組成物であって、以下（１）〜（３）を同時に満たすことを特徴とするポリ乳酸系樹脂組成物。
（１）メルトフローレートが０．２〜７ｇ／１０分である。
（２） １９０℃で測定した溶融張力の値が３０ｍＮ〜２００ｍＮである。
（３） 結晶化速度指数が０．５〜３０である。
（ロ）（イ）記載のポリ乳酸系樹脂組成物からなる発泡体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、特定の過酸化物を含む有機過酸化物を溶融混練してなるものであるため、架橋反応により、発泡に適した溶融粘度および溶融張力を有するものとなる。また、特定の過酸化物を含む有機過酸化物と気泡調整剤とを併用することにより、結晶化速度を速くすることができる。
このように、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物を用いることにより、生産性よく発泡倍率の高い発泡体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に用いるポリ乳酸樹脂（Ａ）としては、Ｌ乳酸、Ｄ乳酸を主たる構成成分とするポリマーを用いることができ、本発明の効果を損なわない範囲であれば、必要に応じてその他の樹脂成分を共重合していてもよい。
【００１１】
他の共重合成分単位としては、例えば、多価カルボン酸、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸、ラクトンなどが挙げられ、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムスルホイソフタル酸などの多価カルボン酸類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘプタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールにエチレンオキシドを付加反応させた芳香族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの多価アルコール類、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、グリコリド、ε−カプロラクトングリコリド、ε−カプロラクトン、β−プロピオラクトン、δ−ブチロラクトン、β−またはγ−ブチロラクトン、ピバロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類などを使用することができる。これらのポリ乳酸樹脂は単独で用いても良く、２種類以上を組み合わせて用いても良い。
【００１２】
このようなポリ乳酸樹脂は、従来より公知の方法、すなわち、乳酸から直接重合する方法、およびラクチドを開環重合させる方法、などにより合成されたものを用いることができる。
【００１３】
本発明のポリ乳酸樹脂（Ａ）は、結晶化速度指数や耐熱性の面などから結晶性のポリ乳酸樹脂であることが好ましく、中でもＤ体含有量が０〜７．０モル％であることが好ましい。これらの中でもＤ体含有量が０．１〜６．０モル％の範囲が好ましく、１．０〜５．０モル％であることがより好ましい。Ｄ体含有量が７．０モル％より多い場合、結晶化速度指数を所定範囲内に制御することが困難になりやすく、また、結晶化度も低くなるため、得られる成形体の耐熱性も低くなるため好ましくない。
【００１４】
本発明において、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＤ体含有量とは、ポリ乳酸樹脂（Ａ）を構成する総乳酸単位のうち、Ｄ乳酸単位が占める割合（モル％）である。したがって、例えば、Ｄ体含有量が１．０モル％のポリ乳酸樹脂（Ａ）の場合、このポリ乳酸樹脂（Ａ）は、Ｄ乳酸単位が占める割合が１．０モル％であり、Ｌ乳酸単位が占める割合が９９．０モル％である。
【００１５】
本発明においては、ポリ乳酸樹脂（Ａ）のＤ体含有量は、実施例にて後述するように、ポリ乳酸樹脂（Ａ）を分解して得られるＬ乳酸とＤ乳酸を全てメチルエステル化し、Ｌ乳酸のメチルエステルとＤ乳酸のメチルエステルとをガスクロマトグラフィー分析機で分析する方法により算出するものである。
【００１６】
そして、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中のポリ乳酸樹脂（Ａ）の含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、中でも８０質量％以上、さらには９０質量％以上であることが好ましい。ポリ乳酸樹脂（Ａ）の含有量が５０質量％未満であると、他の樹脂等の割合が多くなることから、樹脂組成物としての発泡性能が低下し、後述する（１）〜（３）の特性値を満足することが困難となる。
【００１７】
つまり、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物には、ポリ乳酸樹脂（Ａ）以外の熱可塑性樹脂が含有されていてもよいが、このような熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、アクリロニトリルスチレン（ＡＢＳ）、アクリロニトリルスチレン（ＡＳ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、スチレン―エチレンーブタジエンースチレン（ＳＥＢＳ）、エチレンーαオレフィンコポリマー、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などが挙げられる。
【００１８】
本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、上記したようなポリ乳酸樹脂（Ａ）に特定の有機過酸化物（Ｂ）と気泡調整剤（Ｃ）とを特定量添加し、溶融混練してなるものであるため、発泡に適した溶融粘度と溶融張力を有し、かつ結晶化速度にも優れた特性値を有するものとなる。すなわち、以下の（１）〜（３）を同時に満たすものとなる。
（１）メルトフローレートが０．２〜７ｇ／１０分である。
（２） １９０℃で測定した溶融張力の値が３０ｍＮ〜２００ｍＮである。
（３） 結晶化速度指数が０．５〜３０である。
【００１９】
本発明における有機過酸化物（Ｂ）は、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナンを含むものである。３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナンは、１分間半減期温度が１９０℃のものであり、このような性能を有することにより、ポリ乳酸系樹脂組成物に発泡に適した溶融粘度と溶融張力を与えることが可能になると想定される。
【００２０】
有機過酸化物（Ｂ）中の３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナンの含有量は、前記のような効果を奏するためには２０質量％以上であることが好ましく、中でも３０質量％以上であることが好ましく、さらには４０質量％以上であることが好ましく、最も好ましくは９０質量％以上である。有機過酸化物（Ｂ）中の３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナンの含有量が２０質量％未満であると、上記した（１）〜（３）の特性値を有する樹脂組成物とすることが困難となりやすい。
【００２１】
また、本発明では有機過酸化物（Ｂ）として、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナン以外のものも用いることができる。例えば、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｐ−メンタンヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシドなどのヒドロペルオキシド類、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンなどのジアルキルペルオキシド類、ジプロピオニルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシドなどのジアシルペルオキシド類、２，２−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−２−メチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサンなどのペルオキシケタール類、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエートなどのペルオキシエステル類、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボナート、ジ（イソプロピルペルオキシ）ジカルボナートなどのペルオキシカルボナート類、ｔ−ブチルトリメチルシリルペルオキシドなどのアルキルシリルペルオキシド類、３，３，５，７，７−ペンタメチル−１，２，４−トリオキセパン、３，６−ジエチル−３，６−ジメチル−１，２，４，５−テトロキサンなどの環状パーオキサイド類などが挙げられる。
【００２２】
中でも、ジ−ｔ−ブチルペルオキシドや２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンは、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナンと併用することで、ポリ乳酸系樹脂組成物により優れた発泡適性（より高い溶融張力とより低い結晶化速度指数）を与えることができる。併用する場合、３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリパーオキソナン（Ｍ）と、ジ−ｔ−ブチルペルオキシドや２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン（Ｎ）の質量比は、４０／６０〜９５／５であることが好ましく、中でも６０／４０〜９０／１０であることが好ましい。
【００２３】
有機過酸化物（Ｂ）の添加量は、ポリ乳酸樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．１〜６質量部であることが必要で、中でも０．５〜５質量部であることが好ましく、さらには１〜４質量部であることが好ましい。０．１質量部未満では、発泡に適した溶融粘度と溶融張力を与えることができず、溶融粘度、溶融張力ともに低いものとなり、（１）、（２）の特性値を満足する樹脂組成物とすることができないものとなる。さらに、結晶化速度の向上も不十分となり、（３）を満足する樹脂組成物とすることができないものとなる。
有機過酸化物（Ｂ）の添加量が６質量部を超える場合も、発泡に適した溶融粘度と溶融張力を与えることができず、溶融粘度、溶融張力ともに高いものとなり、（１）、（２）の特性値を満足する樹脂組成物とすることができないものとなる。
【００２４】
なお、有機化酸化物（Ｂ）は溶融混練時にポリ乳酸樹脂と反応し、低分子量体に分解し、揮発するため、溶融混練後のポリ乳酸系樹脂組成物にはほとんど残存していない。
【００２５】
次に、本発明で用いられる気泡調整剤（Ｃ）は、酸化チタン、タルク、カオリン、クレイ、珪酸カルシウム、シリカ、クエン酸ソーダ、炭酸カルシウム、珪藻土、焼成パーライト、ゼオライト、ベントナイト、石灰石、硫酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化スズ、炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸第二鉄、ポリテトラフルオロエチレン粉末が挙げられる。中でも、結晶化速度を向上させる効果に優れているため、タルクを用いることが好ましい。
【００２６】
気泡調整剤（Ｃ）の添加量は０．０５〜５質量部であり、中でも０．２〜３質量部であることが好ましい。気泡調整剤（Ｃ）の添加量が５質量部を超えると、結晶化速度が小さくなりすぎ、（３）の特性値を満足する樹脂組成物とすることができないものとなる。一方、気泡調整剤（Ｃ）の添加量が０．０５質量部未満では、結晶化速度指数が３０を超えるため、この場合においても（３）の特性値を満足する樹脂組成物とすることができないものとなる。また、得られる発泡体は気泡径が粗大なものとなり、平均気泡径が大きいものとなる。
【００２７】
なお、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物において、ポリ乳酸樹脂（Ａ）に有機過酸化物（Ｂ）や気泡調整剤（Ｃ）を添加し、溶融混練する際に、架橋剤を添加してもよい。
架橋剤としては、ポリ乳酸樹脂との反応性が高くモノマーが残りにくく、樹脂の着色も少ないことから、分子内に２個以上の（メタ） アクリル基を有するか、又は１個以上の（メタ） アクリル基と１個以上のグリシジル基もしくはビニル基を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましい。具体的な化合物としては、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、グリセロールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノアクリレート、アリロキシポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、またこれらのアルキレングリコール部が様々な長さのアルキレンの共重合体でもよく、さらにブタンジオールメタクリレート、ブタンジオールアクリレート等が挙げられる。中でも、ポリエチレングリコールジメタクリレートが得に好ましい。好ましい添加量は、ポリ乳酸樹脂１００質量部あたり、０．０１〜２０質量部である。
【００２８】
そして、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、発泡に適した溶融粘度を有するものであり、（１）の特性値を満足するものである。つまり、メルトフローレート（以下、ＭＦＲと称することがある）が０．２〜７ｇ／１０分である。ポリ乳酸系樹脂組成物の溶融粘度は、発泡倍率が高い発泡体を得るためには極めて重要な要素である。ＭＦＲは、中でも０．５〜５ｇ／１０分であることが好ましく、０．８〜４ｇ／１０分であることが最も好ましい。
発泡体を形成するには溶融粘度が高いほど発泡適性があることが知られているが、ＭＦＲが０．２ｇ／１０分未満であると、発泡の際に樹脂が伸びないために気泡が成長せず、発泡倍率が低い成形体しか得られない。また、このようなＭＦＲの樹脂組成物をを得ようとすると、重合体を製造する際の払い出しや重合度のコントロール面で問題が生じる。
一方、ＭＦＲが７ｇ／１０分を超えるものであると、溶融粘度が低すぎて破泡が生じるなど、発泡体を形成することが困難となる。また、発泡体が得られたとしても、破泡が生じるため、発泡倍率は低く、気泡径の粗大なものとなる。
【００２９】
本発明におけるＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０記載の方法に従い、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆにて測定するものである。
【００３０】
また、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物において、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０記載の方法に従い、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆにて測定するＭＦＲをＭＦＲ−１とし、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０記載の方法に従い、温度１９０℃、荷重１３．２２５ｋｇｆにて測定するＭＦＲをＭＦＲ−２とした場合に、両者の比（ＭＦＲ−２／ＭＦＲ−１）が１５以上であることが好ましく、中でも１８以上であることが好ましい。ＭＦＲ−２／ＭＦＲ−１の値は樹脂組成物の分子量分布、直鎖分岐の目安でもあり、ＭＦＲ−２／ＭＦＲ−１の値が高いほど、分子量分布が広く、また直鎖分岐が高くなり、良好でかつ安定に高発泡倍率の発泡体を得ることができる。ＭＦＲ−２／ＭＦＲ−１の値が１５未満では、得られる発泡体の発泡倍率が低いものとなりやすい。
【００３１】
そして、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、発泡に適した溶融張力を有するものであり、（２）の特性値を満足するものである。つまり、１９０℃で測定した溶融張力の値が３０ｍＮ〜２００ｍＮであり、中でも５０ｍＮ〜１８０ｍＮであることが好ましく、６０ｍＮ〜１５０ｍＮであることがさらに好ましい。溶融張力が３０ｍＮ未満の場合、発泡成形した場合、樹脂が切れたり、破れたりするため、発泡倍率は低く、気泡径の大きいものとなる。
一方、溶融張力が２００ｍＮを超える場合、発泡成形した場合、樹脂が伸びないために気泡が成長せず、得られる成形体は発泡倍率が低いものとなる。また、成形流動性が著しく低下する場合がある。
【００３２】
本発明における溶融張力は以下のようにして測定するものである。東洋精機製作所製のキャピログラフ１Ｃ（シリンダーの内径９．５５ｍｍ、オリフィスの内径１．０ｍｍ、長さ１０．０ｍｍ）を用いて測定する。まず、シリンダーおよびオリフィスの設定温度を１９０℃とし、該シリンダー中にポリ乳酸系樹脂組成物（測定試料）を充填し、５分間放置してから、ピストン速度を１０ｍｍ／分として１９０℃の溶融樹脂をオリフィスからストランド状に押出する。このストランドを、下方の直径４０ｍｍの張力検出用プーリーの円形ガイドを通過させながら巻き取り、この円形ガイドにかかる荷重を張力計で検出する。巻き取り速度を徐々に増加させていき、ストランドが破断したときの張力（すなわち測定可能な最大の張力）を溶融張力とする。
【００３３】
さらに、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物は、発泡に適した結晶化速度指数を有するものであり、（３）の特性値を満足するものである。つまり、結晶化速度指数が０．５〜３０であり、中でも０．５〜２５であることが好ましい。
結晶化速度指数は指数が小さいほど、降温時における結晶化が速いことを意味する。結晶化速度指数が３０分よりも高いと、結晶化するのに時間がかかりすぎ、希望する成形体の形状が得られなかったり、射出成形等でのサイクルタイムが長くなったりと、生産性が悪くなる。また、得られる発泡体は、結晶化が十分に進行しないため、耐熱性や強度に劣るものとなる。
一方、０．５分未満であると、結晶化速度が早すぎることから、樹脂が発泡する前に結晶化が進行し、十分に発泡した成形体を得ることができない。
【００３４】
本発明における結晶化速度指数は以下のようにして測定するものである。パーキンエルマー社製示差走査熱量計ＤＳＣ−７を用い、ポリ乳酸系樹脂組成物７ｍｇをサンプルとし、窒素気流中、２０℃から２００℃まで昇温速度５００℃／分で昇温し、２００℃で５分間保持した後、２００℃から１３０℃まで降温速度５００℃／分で降温し、１３０℃で保持する。そして、図１に示すように、１３０℃で保持した場合の結晶化ピーク（発熱）の等温開始からピークトップに至るまでの時間を、（降温時等温）結晶化速度指数とする。
【００３５】
そして、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物中には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、熱安定剤、酸化防止剤、難燃剤、結晶核剤、末端封鎖剤、分散剤、充填材、顔料、耐候剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、耐衝撃改良剤等の添加剤を配合してもよい。これらの添加剤は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。なお、本発明のポリ乳酸系樹脂にこれらの添加剤を配合する方法は特に限定されない。
【００３６】
熱安定剤や酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール類、リン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００３７】
難燃剤としては、例えば、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、窒素系難燃剤、イオウ系難燃剤、酸系難燃剤が挙げられる。
【００３８】
結晶核剤としては、例えば、ソルビトール化合物、安息香酸およびそれらの化合物の金属塩、リン酸エステル金属塩、ロジン化合物、アミド化合物としてエチレンビスオレイン酸アミド、メチレンビスアクリル酸アミド、エチレンビスアクリル酸アミド、ヘキサメチレンビス−９，１０−ジヒドロキシステアリン酸ビスアミド、ｐ−キシリレンビス−９，１０ジヒドロキシステアリン酸アミド、デカンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジド、ヘキサンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジド、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジアニリド、Ｎ，Ｎ′，Ｎ″−トリシクロヘキシルトリメシン酸アミド、トリメシン酸トリス（ｔ−ブチルアミド）、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアニリド、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジシクロヘキシルアミド、Ｎ，Ｎ′−ジベンゾイル−１，４−ジアミノシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ′−ジシクロヘキサンカルボニル−１，５−ジアミノナフタレン、エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビス（１２−ヒドロキシステアリン酸）アミド、オクタンジカルボン酸ジベンゾイルヒドラジド等の有機結晶核剤が挙げられる。
【００３９】
末端封鎖剤としては、例えば、カルボジイミド、オキサゾリン、エポキシ樹脂が挙げられる。
【００４０】
分散剤としては、例えば、流動パラフィン、ミネラルオイル、クレオソート油、潤滑油、シリコーンオイル等の工業用オイル、コーン油、大豆油、菜種油、パーム油、亜麻仁油、ホホバ油等の植物油、イオン性およびノニオン性の界面活性剤が挙げられる。
【００４１】
充填材としては、ガラス繊維、炭素繊維等の無機充填材、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリイミド繊維、澱粉、セルロース微粒子、木粉、おから、モミ殻、フスマ等の有機充填材が挙げられる。
【００４２】
次に、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物の製造方法について説明する。
有機過酸化物（Ｂ）は、固体状であればドライブレンドや粉体フィーダーを用いて供給する方法が望ましく、液体状の場合は、加圧ポンプを用いて、押出機の途中から注入する方法が望ましい。ポリ乳酸樹脂（Ａ）に、３,６,９-トリエチル-３,６,９-トリメチル-１,４,７-トリパーオキソナンを含む有機過酸化物（Ｂ）および気泡調整剤（Ｃ）を添加し、溶融混練する際の温度は１９０〜２４０℃とすることが好ましい。
【００４３】
また、溶融混練する際には、有機過酸化物（Ｂ）をポリ乳酸樹脂中に高濃度に添加した過酸化物マスターペレットを予め作製し、これを用いて添加してもよい。マスターペレットを用いることで、樹脂組成物中での有機過酸化物（Ｂ）の分散性が向上し、ポリ乳酸系樹脂組成物中でムラなく反応することが可能となり、発泡性が向上する。
【００４４】
マスターペレットの具体例としては、ポリ乳酸樹脂中に有機過酸化物（Ｂ）を溶融混錬してペレット状にしたもの、ポリ乳酸樹脂の粉粒体と過酸化物の粉体を混合しペレット状に圧縮造粒したもの、ポリ乳酸樹脂ペレットの表面に過酸化物を混合添着したものが挙げられる。
【００４５】
次に、本発明の発泡体について説明する。本発明の発泡体は、本発明のポリ乳酸系樹脂組成物からなるものである。本発明のポリ乳酸系樹脂組成物から発泡体を製造する方法については限定されず、押出発泡法、ビーズ発泡法により得られたものや、射出成形機等を用いた射出発泡法により得られたものが挙げられる。また、これらの方法により得られた発泡体をさらに金型内で成形したり、型内発泡成形等して発泡成形体としたものも本発明の発泡体に含まれる。
【００４６】
本発明の発泡体の製造方法について説明する。
まず、（i）押出発泡法とは、樹脂にあらかじめ樹脂の溶融温度で分解する分解型発泡剤をブレンドしたものを押出機に投入するか、直接押出機に揮発性発泡剤を注入して、スリット状ノズルまたは丸形ノズルから押出し、シートまたはストランド（発泡体）を得る方法である。そして、これらのシートやストランドを真空成形機など金型内で成形することによって、発泡成形体を得ることができる。真空成形機などで発泡成形体を得る際には、予熱シート温度を（Ｔｇ＋４０℃）〜（Ｔｍ−５℃）にした直後に、温度が２０℃〜（Ｔｍ−２０℃）の金型で成形することが好ましい。予熱シートの温度が高すぎるとシートがドローダウンして成形できなくなり、また温度が低すぎると、成形シートの伸びが不足して割れが生じたり、深絞り成形ができなくなったりする問題が生じることがある。一方、金型温度が低すぎると、得られる容器の耐熱性が不十分となる場合があり、また、金型温度が高すぎると、金型にシートが付着し成形物の離型が悪くなることや、成形物に偏肉が生じたり、その耐衝撃性が低下したりすることがある。
【００４７】
（ii）ビーズ発泡法とは、あらかじめポリ乳酸系樹脂の微粒子を作製し、揮発性発泡剤を加圧下にて含浸させた後、温度や圧力の変化で発泡させて発泡微粒子（発泡体）を得る方法である。そして、得られた発泡微粒子を型内発泡成形することによって、発泡成形体を得ることができる。
また、発泡成形体を得る際には、（i）と（ii）の複合法であってもよい。つまり、（i）の押出発泡法により作製した発泡ストランドを切断して発泡粒子とし、（ii）で記載した型内発泡成形に供する方法である。
【００４８】
（i)の押出発泡法により使用する押出機のシリンダー温度は、ポリ乳酸系樹脂の融点（Ｔｍ）または流動開始温度（Ｔｆ）以上であることが好ましく、１８０〜２３０℃とすることがより好ましく、１９０〜２２０℃とすることがさらに好ましい。ノズルの温度は、１３０〜１９０℃とすることが好ましく、１４０〜１８０℃とすることがより好ましい。
【００４９】
さらに、（iii）射出発泡法とは、射出成形機内に揮発性発泡剤を注入するか、分解型発泡剤をブレンドした樹脂組成物を射出成形機内に投入し、その溶融物を金型キャビティに射出し、溶融樹脂が流動末端付近に到達した時点で、金型キャビティに隣接した金型コア部（ダイプレート）を、中型キャビティの厚みが拡張する方向へ後退させる射出コアバック式の射出成形方法等により発泡体を得る方法である。射出成形機のシリンダー温度は、良好な溶融混練物を得る観点から、１８０〜２３０℃とすることがこのましく、より好ましくは１９０〜２２０℃とする。圧入された揮発性発泡剤、または分解型発泡剤は溶融状態のポリ乳酸樹脂と機械的に混練されることが好ましく、これにより溶融状態のポリ乳酸樹脂に均一に高濃度の発泡剤が溶解する。
【００５０】
ここで得られた溶融物を金型内に充填する際の、若しくは後に冷却する際の金型温度は、ポリ乳酸樹脂の成形速度向上、及び成形品の変形抑制の観点から、５０〜１２０℃が好ましく、中でも６０〜１１０℃が好ましく、７０〜１００℃が更に好ましい。なお、本発明において金型温度は、金型を冷却する冷却水温度、あるいは、金型のキャビティ近傍の温度を計測して定める。溶融物を金型内に充填すると、金型内で冷却・収縮による圧力降下が起こり、不活性物質はポリ乳酸樹脂への溶解度が低下して溶解を維持できなくなり、ガス化して発泡し、微細な発泡セルを有する発泡体が得られる。
【００５１】
上記した（i）〜（iii）の方法や型内発泡で使用する揮発性発泡剤としては、例えば、窒素、二酸化炭素、水等の無機化合物、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン等の各種炭化水素、フロン化合物、ジメチルエーテル、メチルエチルエーテル等のエーテル類、エタノールやメタノール等の各種アルコール類に代表される有機溶媒を挙げることができる。中でも、炭酸ガスおよび／あるいはブタンを用いることが好ましい。
【００５２】
上記した（i）や（iii）の方法で使用する分解型発泡剤としては、熱分解型の、例えば、アゾ、Ｎ−ニトロソ、複素環式窒素含有及びスルホニルヒドラジド基のような分解しうる基を含有する有機化合物、炭酸アンモニウムや炭酸水素ナトリウムなどの無機化合物を挙げることができる。その具体例としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、ジアゾアミノベンゼン、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシ−ビス（ベンゼンスルホニル）ヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、４−トルエンスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシ−ビス（ベンゼンスルホニル）セミカルバジド、４−トルエンスルホニルセミカルバジド、バリウムアゾジカルボキシレート、５−フェニルテトラゾール、トリヒドラジノトリアジン、４−トルエンスルフォニルアザイド、４，４’−ジフェニルジスルフォニルアザイドなどである。
【００５３】
（i）押出発泡法、(ii)ビーズ発泡法や型内発泡における揮発性発泡剤の注入量は、ポリ乳酸系樹脂組成物１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部がより好ましく、さらに好ましくは１〜３質量部である。注入量が０．１質量部未満では発泡させるガスの量が少なく、発泡成形用ポリ乳酸系樹脂組成物を発泡させる際の発泡倍率が上がらず質量減少効果が得られない場合があり、また、１０質量部を超えると、発泡の際の破泡や得られた発泡体の強度低下が起こるため、好ましくない。
【００５４】
（iii）射出発泡法における揮発性発泡剤および分解型発泡剤の添加量は、ポリ乳酸系樹脂組成物１００質量部に対して０．０５〜２質量部が好ましく、０．１〜１質量部がより好ましい。添加量が０．０５質量部未満では発泡させるガスの量が少なく、発泡成形用ポリ乳酸系樹脂組成物を発泡させる際の発泡倍率が上がらず質量減少効果が得られない場合があり、また、２質量部を超えると、得られた発泡体の強度低下、射出発泡においてはシルバーストリークなどの外観不良などを起こす場合があるため好ましくない。
【００５５】
そして、上記の（i）〜（ii）の方法で得られる本発明の発泡体（発泡成形体も含む）の場合は、発泡倍率が７〜２５倍であることが好ましく、中でも８〜２２倍であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜２０倍である。発泡倍率が７倍未満では質量減少効果が得られない場合があり、また、２５倍以上になると、強度を保持することが難しくなる。
【００５６】
また、これらの発泡体の平均気泡径は５００μｍ以下であることが好ましく、４５０μｍ以下であることがより好ましく、４００μｍ以下であることがさらに好ましい。平均気泡径が５００μｍを超えると、発泡体の表面平滑性が低下し、また、発泡体の強度が低下する場合がある。
【００５７】
これらの発泡体の結晶化度は、これらを構成しているポリ乳酸系樹脂組成物の結晶化度が１０％以上であることが好ましく、中でも１２％以上であることが好ましい。結晶化度が低いと、耐熱性が劣るものとなる。結晶化度の上限は、適用するポリ乳酸系樹脂組生物の状態あるいは形態により異なり、高ければ高いほどよい。
【００５８】
これらの発泡体の加熱寸法変化率は３％以内が好ましく、さらには２％以内がより好ましい。寸法変化率が３％以上となると、精密な寸法安定性が必要な用途に使用することができず、また、結晶化度が十分でないことから、耐熱性に劣るため好ましくない。
【００５９】
そして、発泡体の加熱寸法変化率は、発泡体を１２０℃で２４時間、熱風乾燥機により加熱処理し、加熱処理前後の体積を測定し、以下の式により算出する。なお、Ｖ１：加熱前の発泡体の体積、Ｖ２：加熱後の発泡体の体積とする。
体積変化率（％）＝（Ｖ２−Ｖ１）／Ｖ１×１００
【００６０】
また、（iii）射出発泡法で得られる射出発泡体の場合は、発泡倍率が１．１５〜３．０であることが好ましく、１．２５〜２．８であることがより好ましい。発泡倍率が１．１５未満であると、発泡体の軽量化効果が不十分となる。一方、発泡倍率が３．０を超えると、発泡体中でコア部の発泡セルが粗大化する場合や、スキン部が薄くなる場合があり、発泡体の強度が低下する。
【００６１】
射出発泡体の平均気泡径は３００μｍ以下であることが好ましく、２５０μｍ以下であることがより好ましく、２００μｍ以下であることがさらに好ましい。平均気泡径が３００μｍを超えると、発泡体の表面平滑性が低下し、また、発泡体の強度が低下する場合がある。
【００６２】
射出発泡体の結晶化度は、これらを構成しているポリ乳酸系樹脂組成物の結晶化度が１０％以上であることが好ましく、中でも１５％以上であることが好ましく、さらには２０％以上であることが好ましい。結晶化度が低いと、耐熱性や寸法安定性に劣る。結晶化度の上限は、適用するポリ乳酸系樹脂組成物の状態あるいは形態により異なり、高ければ高いほどよい。
【００６３】
また、射出発泡体の曲げ強度は８０ＭＰａ以上のものが好ましく、中でも９０ＭＰａ以上であることがより好ましく、１００ＭＰａ以上であることが更に好ましい。
射出発泡体の曲げ強度は、ＪＩＳＫ−７１７１に従い、変形速度１ｍｍ／分で荷重をかけて測定するものであり、降伏点、あるいは破断点を曲げ強度とする。
【００６４】
なお、発泡体の発泡倍率は以下のように算出するものである。まず、ポリ乳酸系樹脂組成物と発泡体の質量を測定し、次いでこれらの見かけ体積を、湿式電子比重計（アルファ・ミラージュ社製「ＥＷ−３００ＳＧ」）を用いて測定する。そして、ポリ乳酸系樹脂組成物と発泡体の質量と見かけ体積から、それぞれの見かけ密度を算出し、以下の式より算出するものである。
発泡倍率＝（ポリ乳酸系樹脂組成物の見かけ密度）／（発泡体の見かけ密度）
【００６５】
また、発泡体の平均気泡径は、光学顕微鏡（倍率：２０〜５０倍）にて５０個の気泡（セル）の直径を測定し、その平均値とするものである。なお、気泡の直径とは、長軸径をいうものである。
【００６６】
さらに発泡体の結晶化度は、Ｘ線回折装置（理学電気工業社製、ＲＡＤ−ｒＢ、Ｃｕ−Ｋα線）を用いてＷＡＸＤ反射法により測定し、多重ピーク分離法による積分強度比より結晶化度を求める。
【００６７】
本発明の発泡体は、包装材、梱包材、緩衝材、断熱材、保温材、保冷材、消音材、吸音材、防音材、制振材、建材、クッション材、資材、容器等に用いることができる。具体例な用途としては、例えば、ソファ、ベッドマット、椅子、寝具、マットレス、電灯カバー、ぬいぐるみ、スリッパ、クッション、ヘルメット、カーペット、枕、靴、ポーチ、マット、クラッシュパッド、スポンジ、文具、玩具、ＤＩＹ用品、パネル、畳芯材、マネキン、自動車内装部材・クッション、カーシート、デッドニング、ドアトリム、サンバイザー、自動車用制振材・吸音材、スポーツ用マット、フィットネス用品、スポーツ用プロテクター、ビート板、グラウンドフェンス、レジャーシート、医療用マットレス、医療用品、介護用品、リハビリ用品、建築用断熱材、建築目地材、面戸材、建築養生材、反射材、工業用トレー、チューブ、パイプカバー、エアコン断熱配管、ガスケット芯材、コンクリート型枠、土木目地、つらら防止パネル、保護材、軽量土、盛土、人工土壌、梱包材・包装資材、梱包資材、ラッピング、生鮮品・野菜・果物等の梱包材・包装材、電子機器等の梱包材・緩衝包装材、生鮮品・野菜・果物等の保温・保冷箱、カップラーメン・弁当箱等の食品容器、食用トレー、飲料容器、農業用資材、発泡模型、スピーカ用振動板が挙げられる。
【実施例】
【００６８】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。実施例及び比較例における特性値の測定方法、評価方法は以下のとおりである。
（１）ポリ乳酸系樹脂組成物のＭＦＲ値
前記の方法により測定した。なお、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇｆにて測定するＭＦＲをＭＦＲ−１とし、温度１９０℃、荷重１３．２２５ｋｇｆにて測定するＭＦＲをＭＦＲ−２とした。
（２）ポリ乳酸樹脂のＤ体含有量
ポリ乳酸樹脂（又はポリ乳酸系樹脂組成物）０．３ｇを１Ｎ−水酸化カリウム／メタノール溶液６ｍＬに加え、６５℃にて充分撹拌した後、硫酸４５０μＬを加えて、６５℃にて撹拌し、分解させた。この分解物５ｍＬ、純水３ｍＬ、および塩化メチレン１３ｍＬを混合して振り混ぜ、静置分離後、下部の有機層を約１．５ｍＬ採取し、孔径０．４５μｍのＨＰＬＣ用ディスクフィルターでろ過後、ＨｅｗｌｅｔＰａｃｋａｒｄ社製ＨＰ−６８９０ＳｅｒｉｅｓＧＣｓｙｓｔｅｍを用いてガスクロマトグラフィ測定をおこなった。乳酸メチルエステルの全ピーク面積に占めるＤ−乳酸メチルエステルのピーク面積の割合を算出し、これをＤ体含有量（モル％）とした。
（３）ポリ乳酸系樹脂組成物の溶融張力、結晶化速度指数
前記の方法により測定した。
（４）ポリ乳酸系樹脂組成物及び発泡体（シート、食品用トレー、射出発泡体）のみかけ密度、発泡体の発泡倍率
前記の方法により測定した。
（５）発泡体の平均気泡径、結晶化度、加熱寸法変化率（食品用トレーのみ）、曲げ強度（射出発泡体のみ）
前記の方法により測定した。
【００６９】
実施例及び比較例に用いた原料は次のとおりである。
〔ポリ乳酸樹脂〕
Ａ−１：トヨタ自動車社製 エコプラスチックＵ‘ｚ  Ｓ−１２；重量平均分子量１３万、ＭＦＲ値８ｇ/１０分、Ｄ体含有量０．１モル％、融点１７８℃
Ａ−２：ユニチカ社製 テラマックＴＥ−４０００；重量平均分子量１３万、ＭＦＲ値１０ｇ/１０分、Ｄ体含有量１．４モル％、融点１６５℃
Ａ−３：ネイチャーワークス社製８０５２Ｄ；重量平均分子量１４万、ＭＦＲ値５ｇ／１０分、Ｄ体含有量４．５モル％、融点１５２℃
Ａ−４：ネイチャーワークス社製６３０２Ｄ；重量平均分子量１３万、ＭＦＲ値１２ｇ／１０分、Ｄ体含有量１０モル％、融点１１３℃
〔有機過酸化物〕
Ｂ−１：化薬アクゾ社製  「トリゴノックス３０１（液状）」（３,６,９-トリエチル-３,６,９-トリメチル-１,４,７-トリパーオキソナンを純度４３．９％で含むもの）
Ｂ−２：日本油脂社製  「パーヘキサ２５Ｂ（液状）」〔２，５−ジメチル‐２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサンを純度９５．４％で含むもの〕
Ｂ−３：日本油脂社製  「パーブチルＤ（液状）」（ジ−ｔ−ジブチルペルオキシドを純度９８％で含むもの）
〔気泡調整剤〕
Ｃ−１：タルク（林化成社製「ＭＷ−ＨＳＴ」  平均粒子径２．５μｍ）
【００７０】
実施例１
二軸押出成形機（池貝社製「ＰＣＭ−３０」、ダイス直径；４ｍｍ×３孔）を用い、押出ヘッド温度；２３０℃ 、ダイ出口温度；２１０℃に設定して、ポリ乳酸樹脂（Ａ−１）を供給した。ポリ乳酸樹脂（Ａ−１）１００質量部に対して、気泡調整剤としてタルク（Ｃ−１）を１質量部添加した。混練機途中からポンプを用いて、トリゴノックス３０１をポリ乳酸樹脂（Ａ−１）１００質量部に対して、（Ｂ−１）の含有量が０．２質量部となるように注入した。そして、溶融混練した後、押出し、ペレット状に加工してポリ乳酸系樹脂組成物を得た。
次に、得られたポリ乳酸系樹脂組成物を、二軸押出成形機（池貝社製「ＰＣＭ−４５」の先端にサークルダイ（直径６５ｍｍ、リップ幅０．７ｍｍ）を備えた押出発泡試験装置に供給し、シリンダ温度２００℃、吐出量５０ｋｇ／ｈ下で炭酸ガス２質量％添加して発泡体シートを作製した。得られた発泡体シートは、独立気泡からなる見掛け密度０．１６ｇ／ｃｍ３、発泡倍率８倍の均一なシートであった。このシートを用いて、真空・圧空成形機（浅野研究所製）を用いて、蓋と容器部を一体成形する金型により、食品用トレー（容器の絞り比（Ｌ／Ｄ）＝０．５）を得た。このとき、シート温度１１０℃、金型温度１１０℃、プレス時間５秒で成形を行った。
【００７１】
実施例２〜１２、比較例１〜１１
ポリ乳酸樹脂、有機過酸化物、気泡調整剤の種類と量を表１に示すものに変更した以外は、実施例１と同様にしてポリ乳酸系樹脂組成物を得た。
そして、得られたポリ乳酸系樹脂組成物を用い、実施例１と同様にして発泡体シートを得、さらに得られたシートを用いて実施例１と同様にして食品用トレーを得た。
【００７２】
実施例１３
二軸押出成形機（池貝社製「ＰＣＭ−３０」、ダイス直径；４ｍｍ×３孔）を用い、押出ヘッド温度；２３０℃ 、ダイ出口温度；２１０℃に設定して、ポリ乳酸樹脂（Ａ−１）を供給した。ポリ乳酸樹脂（Ａ−２）１００質量部に対して、気泡調整剤としてタルク（Ｃ−１）を１質量部添加した。混練機途中からポンプを用いて、トリゴノックス３０１をポリ乳酸樹脂（Ａ−１）１００質量部に対して、（Ｂ−１）の含有量が０．４質量部、（Ｂ−２）の含有量が０．３質量部となるように注入した。そして、溶融混練した後、押出し、ペレット状に加工してポリ乳酸系樹脂組成物を得た。
次に、得られたポリ乳酸系樹脂組成物を、二軸押出成形機（池貝社製「ＰＣＭ−４５」の先端にサークルダイ（直径６５ｍｍ、リップ幅０．７ｍｍ）を備えた押出発泡試験装置に供給し、シリンダ温度２００℃、吐出量５０ｋｇ／ｈ下でブタンガス２質量％添加して発泡体シートを作製した。得られた発泡体シートは、独立気泡からなる見掛け密度０．１０ｇ／ｃｍ３、発泡倍率１３倍の均一なシートであった。このシートを用いて、真空・圧空成形機（浅野研究所製）を用いて、蓋と容器部を一体成形する金型により、食品用トレー（容器の絞り比（Ｌ／Ｄ）＝０．５）を得た。このとき、シート温度１１０℃、金型温度１１０℃、プレス時間５秒で成形を行った。
【００７３】
実施例１〜１３、比較例１〜１１で得られたポリ乳酸系樹脂組成物、発泡体（シート及び食品用トレー）の特性値及び評価結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
2015083651.tif 000002
【００７５】
表１から明らかなように、実施例１〜１３で得られたポリ乳酸系樹脂組成物は、メルトフローレート、溶融張力、結晶化速度指数を満足するものであった。このため得られた発泡体（食品用トレー）は、高発泡倍率で平均気泡径が小さく、結晶化度が高く、加熱寸法変化率の低いものであった。
【００７６】
一方、比較例１、８で得られたポリ乳酸系樹脂組成物は有機過酸化物の量が少なかったため、溶融粘度、溶融張力ともに低いものとなった。このため、得られた発泡体は発泡倍率が低く、平均気泡径の大きいものとなった。比較例２、９で得られたポリ乳酸系樹脂組成物は、有機化酸化物の添加量が多すぎたため、溶融粘度、溶融張力ともに高くなりすぎた。このため、得られた発泡体は、発泡倍率が低いものとなった。比較例３で得られたポリ乳酸系樹脂組成物は、気泡調整剤を添加しなかったため、結晶化速度指数が高いものとなった。このため、得られた発泡体は、結晶化度が低く、加熱寸法変化率の高いものとなり、さらには気泡が粗大なものとなり、平均気泡径の大きいものとなった。
比較例４で得られたポリ乳酸系樹脂組成物は、気泡調整剤の添加量が多すぎたため、結晶化速度指数が小さすぎるものとなった。このため、発泡体を得る際に発泡する前に結晶化が進行してしまい、得られた発泡体は発泡倍率が低いものとなった。
比較例５、６、１０、１１で得られたポリ乳酸系樹脂組成物は、有機過酸化物として、３,６,９-トリエチル-３,６,９-トリメチル-１,４,７-トリパーオキソナンを含まないものを用いたため、溶融粘度、溶融張力ともに低くいものとなった。このため、得られた発泡体は発泡倍率が低いものとなった。比較例７で得られたポリ乳酸系樹脂組成物は、Ｄ体含有量の多いポリ乳酸樹脂を用いたため、結晶化速度指数が高いものとなった。このため、得られた発泡体は、結晶化度が低く、加熱寸法変化率の高いものとなった。
【００７７】
実施例１４
実施例５で得られたポリ乳酸系樹脂組成物１００質量部に対し、発泡剤としてアゾジカルボンアミド（ビニホールＡＣ＃３；永和化成工業社製）を０．５質量部添加し、射出成形機（ＦＡＮＵＣ社製Ｓ−２０００ｉ型）を用いて、シリンダー温度２１０℃、金型温度１１０℃で射出成形し、射出発泡体を得た。このとき、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、深さ１．６ｍｍのキャビティを有する金型を用いた。また、発泡体の初期厚みは１．６ｍｍであり、ダイプレートの後退距離を１．９２ｍｍ(設定発泡倍率：２．２倍)に設定し、射出発泡体を得た。
【００７８】
実施例１５〜１６、比較例１２〜１４
用いるポリ乳酸系樹脂組成物の種類を表２に示すものに変更した以外は、実施例１４と同様にして射出発泡体を得た。
【００７９】
実施例１４〜１６、比較例１２〜１４で得られた射出発泡体の特性値を表２に示す。
【００８０】
【表２】
2015083651.tif 000003
【００８１】
表２から明らかなように、実施例１４〜１６で得られた射出発泡体は、実施例５、７、８で得られたポリ乳酸系樹脂組成物を用いたため、高発泡倍率で平均気泡径が小さく、結晶化度が高く、曲げ強度の高いものであった。
一方、比較例１２で得られた射出発泡体は比較例２で得られたポリ乳酸系樹脂組成物を用いたため、発泡倍率の低いものであった。比較例１３で得られた射出発泡体は、比較例３で得られたポリ乳酸系樹脂組成物を用いたため、結晶化度が低く、曲げ強度の低いものであった。比較例１４については、Ｄ体含有量の多いポリ乳酸樹脂を使用し、結晶化速度指数が高い樹脂組成物（比較例７）を用いたため、結晶化速度が遅く、射出発泡において十分に結晶化が進行せず、発泡体を得ることができなかった。