(57)【要約】【課題】クリーニングを適度なタイミングで行いつつ、印刷を開始してから印刷物の取得までの時間が遅れてしまうことを回避できるインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】クリーニング制御手段（クリーニング制御部１２）は、印刷手段（印刷部１３）によって既に印刷された第１の印刷ページ数（ｎ）と、第１の印刷ページ数と受信された印刷ジョブデータで印刷される第２印刷ページ数（ｎ’）との和である総和印刷ページ数が、クリーニングが必要な所定のページ数範囲内の場合には、印刷手段により印刷ジョブデータの印刷処理の実行後に、クリーニング手段（クリーニングユニット１１）にクリーニング処理を行わせ、総和印刷ページ数が、上限値より大きい場合には、印刷手段により印刷ジョブデータの印刷処理の実行前に、クリーニング手段にクリーニング処理を行わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対してインクを吐出するインクジェットヘッドと、
前記インクジェットヘッドのクリーニング処理を行うクリーニング手段と、
外部から印刷ジョブデータを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された印刷ジョブデータに基いて、前記インクジェットヘッドによる前記記録媒体への印刷を実施する印刷手段と、
前記印刷手段により印刷されたページ数に基づいて、前記クリーニング手段によるクリーニング処理の実行を行うクリーニング制御手段と、を備え、
前記クリーニング制御手段は、前記印刷手段によって既に印刷された第１の印刷ページ数と、前記第１の印刷ページ数と受信された前記印刷ジョブデータで印刷される第２印刷ページ数との和である総和印刷ページ数が、クリーニングが必要な所定のページ数範囲内の場合には、前記印刷手段により印刷ジョブデータの印刷処理の実行後に、前記クリーニング手段にクリーニング処理を行わせ、前記総和印刷ページ数が、前記上限値より大きい場合には、前記印刷手段により印刷ジョブデータの印刷処理の実行前に、前記クリーニング手段にクリーニング処理を行わせることを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記印刷手段で印刷された前記記録媒体に所定の後処理を行う後処理手段をさらに備え、
前記クリーニング制御手段は、前記後処理手段による後処理が可能となるまでの所要時間ｔと、前記クリーニング手段によるクリーニング処理に必要な所要時間Ｔとを比較し、ｔ≧Ｔの場合には前記クリーニング処理を実行し、その後に前記印刷手段による印刷を開始するように制御することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置に係り、特にインクジェットヘッドのクリーニング処理に要する待ち時間を低減することのできるインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットヘッドを用いたインクジェット記録装置（インクジェットプリンタ）では、インクジェットヘッドの各ノズルが、ノズル内に残っているインクの増粘や気泡の混入、異物の付着等によって目詰まりを起こし、十分なインク液滴を吐出できない吐出不良状態となることがある。
【０００３】
このような吐出不良のノズルが含まれているインクジェットヘッドを用いて印刷を行うと、ドット抜け等が発生して印刷品位が低下するなどの不具合を生じることがある。
【０００４】
そこで、従来においては、所定のタイミング（例えば、定期的に、或いは電源オン時などのタイミング）で、インクジェットヘッドのクリーニングを行うようにしている。
【０００５】
そして、インクジェットヘッドのクリーニングを行う技術は種々提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、ワイパーブレードによって、印字ヘッドの吐出面がクリーニングされる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−７１５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の技術では、例えば印刷枚数が所定枚数に達したタイミングなどで、自動的にクリーニングが開始されるため、印刷ジョブの処理途中にクリーニングが実行されてしまい、印刷が完了するまでの間があいてしまうという不都合があった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、クリーニングを適度なタイミングで行いつつ、印刷を開始してから印刷物の取得までの時間が遅れてしまうことを回避できるインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るインクジェット記録装置の第１の態様は、記録媒体に対してインクを吐出するインクジェットヘッドと、前記インクジェットヘッドのクリーニング処理を行うクリーニング手段と、外部から印刷ジョブデータを受信する受信手段と、前記受信手段により受信された印刷ジョブデータに基いて、前記インクジェットヘッドによる前記記録媒体への印刷を実施する印刷手段と、前記印刷手段により印刷されたページ数に基づいて、前記クリーニング手段によるクリーニング処理の実行を行うクリーニング制御手段と、を備え、前記クリーニング制御手段は、前記印刷手段によって既に印刷された第１の印刷ページ数と、前記第１の印刷ページ数と受信された前記印刷ジョブデータで印刷される第２印刷ページ数との和である総和印刷ページ数が、クリーニングが必要な所定のページ数範囲内の場合には、前記印刷手段により印刷ジョブデータの印刷処理の実行後に、前記クリーニング手段にクリーニング処理を行わせ、前記総和印刷ページ数が、前記上限値より大きい場合には、前記印刷手段により印刷ジョブデータの印刷処理の実行前に、前記クリーニング手段にクリーニング処理を行わせることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るインクジェット記録装置の第２の態様は、第１の態様に係るインクジェット記録装置において、前記印刷手段で印刷された前記記録媒体に所定の後処理を行う後処理手段をさらに備え、前記クリーニング制御手段は、前記後処理手段による後処理が可能となるまでの所要時間ｔと、前記クリーニング手段によるクリーニング処理に必要な所要時間Ｔとを比較し、ｔ≧Ｔの場合には前記クリーニング処理を実行し、その後に前記印刷手段による印刷を開始するように制御することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係るインクジェット記録装置の第３の態様は、第２の態様に係るインクジェット記録装置において、前記後処理手段は、前記印刷手段で印刷された前記記録媒体を加熱手段で加熱した糊を用いて製本する製本装置で構成され、前記製本装置は、前記加熱手段により加熱された糊が使用可能温度に達するまでの所要時間を時間ｔとして算出する算出手段を備え、前記クリーニング制御手段は、糊が使用可能温度に達していない場合に、前記算出手段から時間ｔを取得し、ｔ≧Ｔの場合には前記クリーニング処理を実行し、その後に前記印刷手段による印刷を開始するように制御することを特徴とする。
【００１３】
第３の態様に係るインクジェット記録装置では、製本装置は、加熱手段により加熱された糊が使用可能温度に達するまでの所要時間を時間ｔとして算出する算出手段を備え、糊が使用可能温度に達していない場合に、算出手段から時間ｔを取得し、ｔ≧Ｔの場合にはクリーニング処理を実行し、その後に印刷手段による印刷を開始するように制御するので、後処理手段として製本装置を用いる場合に、製本装置が使用可能となるまでの所要時間を利用してクリーニング処理を前倒しで行うことができる。これにより、印刷途中にクリーニング処理が実行される頻度を抑制して、クリーニング処理に伴う印刷処理の遅れを低減することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば以下の効果を奏することができる。
【００１５】
すなわち、第１の態様に係るインクジェット記録装置では、印刷手段によって既に印刷された第１の印刷ページ数と、第１の印刷ページ数と受信された印刷ジョブデータで印刷される第２印刷ページ数との和である総和印刷ページ数が、クリーニングが必要な所定のページ数範囲内の場合には、印刷手段により印刷ジョブデータの印刷処理の実行後に、クリーニング手段にクリーニング処理を行わせ、総和印刷ページ数が、上限値より大きい場合には、印刷手段により印刷ジョブデータの印刷処理の実行前に、クリーニング手段にクリーニング処理を行わせるように制御しているので、印刷ジョブ処理途中にクリーニングが行われる事態を回避することができると共に、クリーニングを適度なタイミングで行いつつ、印刷を開始してから印刷物の取得までの時間が遅れてしまうことを回避することができる。
【００１６】
第２の態様に係るインクジェット記録装置では、後処理手段による後処理が可能となるまでの所要時間ｔと、クリーニング手段によるクリーニング処理に必要な所要時間Ｔとを比較し、ｔ≧Ｔの場合にはクリーニング処理を実行し、その後に印刷手段による印刷を開始するように制御しているので、後処理手段において後処理が可能となるまでの所要時間を利用してクリーニング処理を前倒しで行うことができる。これにより、印刷途中にクリーニング処理が実行される頻度を抑制することができ、クリーニング処理に伴う印刷処理の遅れを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態に係るインクジェット記録装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施の形態に係るインクジェット記録装置の概略構成を示す構成図である。
【図３】インクジェットヘッドとワイプブレードの概略構成を示す斜視図である。
【図４】印刷及び製本の処理を実行した場合のプリンタ及び製本装置の状態を示す図である。
【図５】時間テーブルの構成例を示す図である。
【図６】第１実施例に係るクリーニング制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図６に示すクリーニング制御処理の処理手順の続きを示すフローチャートである。
【図８】第２実施例に係るクリーニング制御処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例としての実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ここで、添付図面において同一の部材には同一の符号を付しており、また、重複した説明は省略されている。なお、ここでの説明は本発明が実施される最良の形態であることから、本発明は当該形態に限定されるものではない。
【００１９】
（プリンタおよび製本装置の概略構成について）
実施形態に係るインクジェット記録装置（プリンタ）１および後処理装置（製本装置）３の機能構成について図１を参照して説明する。
【００２０】
図１の機能ブロック図に示すように、本実施の形態に係るインクジェット記録装置としてのプリンタ１は、記録媒体（印刷用紙等）に対してインクを吐出するインクジェットヘッド１０と、インクジェットヘッド１０のクリーニング処理を行うクリーニングユニット（クリーニング手段）１１と、クリーニングユニット１１によるクリーニング処理の実行を制御するクリーニング制御部（クリーニング制御手段）１２と、外部（例えば、パーソナルコンピュータＰＣ２）から取得した印刷データに基いて、インクジェットヘッド１０による記録媒体への印刷を実施する印刷部（印刷手段）１３と、印刷部１３による印刷処理を制御するマイクロコンピュータ等で構成される印刷制御部１４と、プリンタ１に隣設される製本装置３と各種信号等の送受信を行う通信部１５と、ユーザによって復帰可能な異常状態（例えば、ジャムや給紙トレイの用紙切れ等）が発生しているか否かを判定する異常判定部（判定手段）１６等を備えている。
【００２１】
また、本実施の形態に係る後処理装置としての製本装置３は、図１に示すように、プリンタ１の印刷部１３で印刷された記録媒体を製本する製本部３０と、プリンタ１と各種信号等の送受信を行う通信部３１と、製本部３０における製本処理を制御する制御部３２等を備える。
【００２２】
また、製本部３０は、印刷された記録媒体を製本する際に用いる糊（ホットメルト接着剤）を加熱するヒータ（加熱手段）１３１を有する糊加熱部１３０と、ヒータ１３１で加熱された糊の温度を測定するサーミスタ等で構成される温度測定部１３２とを少なくとも備えている。
【００２３】
また、制御部３２は、温度測定部１３２で測定された糊の温度に基いて、ヒータ１３１により加熱された糊が使用可能温度に達するまでの所要時間を時間ｔとして算出する所要時間算出部（算出手段）１３３を少なくとも備えている。
【００２４】
そして、プリンタ１のクリーニング制御部１２は、印刷データに基づいて印刷部１３による印刷準備を行う期間において、所要時間算出部１３３から時間ｔを取得し、ｔ≧Ｔ（但し、時間Ｔは、クリーニングユニット１１によるクリーニング処理に必要な所要時間）の場合に、クリーニングユニット１１によるクリーニング処理を実行し、その後に印刷部１３による印刷を開始するように制御する。なお、クリーニングユニット１１の構成例およびクリーニング処理の詳細については後述する。
【００２５】
また、本実施の形態においては、後処理装置として製本装置３をプリンタ１に接続する場合を示したが、これに限らず、後処理装置として、昇降可能な大容量排紙トレイを備える排紙装置や、ステープラー、パンチング装置等を接続するようにしてもよい。その場合には、各種後処理装置において後処理が可能となるまでの所要時間ｔ（例えば、大容量排紙トレイの昇降を行う時間や、ステープル処理やパンチング処理を行う準備時間等）を収集し、ｔ≧Ｔ（但し、時間Ｔは、クリーニングユニット１１によるクリーニング処理に必要な所要時間）の場合に、クリーニングユニット１１によるクリーニング処理を実行するように制御するようにしてもよい。
【００２６】
次に、図２を参照して、実施形態に係るインクジェット記録装置（プリンタ）１および後処理装置（製本装置）３の構成例について説明する。
【００２７】
プリンタ１は、記録媒体としての印刷用紙Ｐ１の搬送方向Ｄ１と直交する方向に配列された複数のヘッドブロックを備え、印刷用紙Ｐ１に対してインクを吐出するインクジェットヘッド１０と、印刷用紙Ｐ１をインクジェットヘッド１０と対向する位置に搬送する搬送部２１１とを有する。
【００２８】
なお、インクジェットヘッド１０は、カラー印刷可能な機種においては、インク色（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックなど）に対応する数だけ設けられる。
【００２９】
また、インクジェット記録装置１の筐体２１０内には、レジストローラＲ３、搬送ベルト機構２１２、ローラ対ｒ１〜ｒ７等から構成される搬送部２１１が設けられている。
【００３０】
搬送部２１１の前段（図２上の左端側）には、複数枚の印刷用紙Ｐ１を載置する給紙台２１６が設けられ、給紙ローラＲ１、Ｒ２により、一枚づつ搬送部２１１に印刷用紙を給紙するようになっている。
【００３１】
搬送ベルト機構２１２が備える搬送ベルト２１３は、ローラＲ４〜Ｒ６に掛け回されて回動されるように構成されている。また、搬送ベルト２１３の水平部の表面側に対向させて上述のインクジェットヘッド１０が設けられている。なお、インクジェットヘッド１０等の構成例については後述する。
【００３２】
また、後述するクリーニングユニットを移動させる際に、搬送ベルト機構２１２全体が下方に移動するように構成されている（図２参照）。
【００３３】
また、搬送ベルト２１３の水平部の裏面側には、搬送されて来た印刷用紙Ｐ１を搬送ベルト２１３側に吸引する吸引装置２３０が設けられている。吸引方式としては、例えば負圧式あるいは静電式を採用することができる。
【００３４】
搬送ベルト２１３の搬送方向の端部（図２上は右端側）には、インクジェットヘッド１０のクリーニング（清掃）を行う移動可能なクリーニングユニット１１ａが設けられている。
【００３５】
また、クリーニングユニット１１ａの右端側には、印刷された印刷用紙Ｐ２を後処理装置としての製本装置３へ搬送するローラ対ｒ２０が設けられている。
【００３６】
また、ローラ対ｒ１の下流側には、印刷された印刷用紙Ｐ２を排紙部２１７に搬送するローラ対ｒ６、ｒ７が設けられている。
【００３７】
また、排紙部２１７の下方側には、印刷用紙Ｐ２に両面印刷を行うために表裏を反転させる用紙反転部２１５が設けられている。用紙反転部２１５は、ローラ対ｒ８〜ｒ１１を備え、表面側に印刷された印刷用紙Ｐ２の表裏を反転させた後、レジストローラＲ３等で構成される元の搬送経路に戻される。これにより、印刷用紙Ｐ２の裏面側にも印刷が実行される。
【００３８】
なお、図２に示す構成例では、筐体２１０の下方側に、各部の制御を行うマイクロコンピュータ等で構成され、図１における印刷制御部１４およびクリーニング制御部１２を構成する制御装置２２０が設けられている。
【００３９】
図２に示すように、搬送ベルト機構２１２全体は、所定のアクチュエータや操作機構により矢印Ａ方向に昇降可能に構成されている。そして、クリーニングユニット１１ａによりインクジェットヘッド１０のクリーニングを行う際には、図２に示すように、まず、搬送ベルト機構２１２全体を下方に移動させる。次いで、クリーニングユニット１１ａを矢印Ｂ方向に回動させて、水平状態のクリーニングユニット１１ｂとする。これにより、クリーニングユニット１１ｂ（２１ａ）が備える後述のワイプブレードを用いて、インクジェットヘッド１０のクリーニング処理を実行可能な状態となる。
【００４０】
なお、クリーニング処理の終了後は、逆の手順で、クリーニングユニット１１ｂを矢印Ｂと反対方向に回動させ、その後に搬送ベルト機構２１２全体を上昇させて元の位置に戻すこととなる。
【００４１】
一方、後処理装置としての製本装置３は、筐体２３１を備えている。筐体２３１内には、プリンタ１から送り出された印刷済みの表紙となる用紙（表紙用紙）Ｐ１０および本文用紙Ｐ３を右方向へ搬送するための導入搬送路２３２が設けられている。導入搬送路２３２の左端部は、プリンタ１側の搬送路に接続されている。また、導入搬送路２３２に沿った位置には、表紙用紙Ｐ１０および本文用紙Ｐ３をニップして搬送する複数のローラ対（図示せず）が配置されている。
【００４２】
筐体２３１内の右側上部には、印刷済みの本文用紙Ｐ３を整合して用紙束ＰＳを形成する整合部２３３が設けられている。整合部２３３は、複数枚の本文用紙Ｐ３を積載する整合トレイ２３４を備えている。整合トレイ２３４は、例えば水平な軸心周りに回転することによって用紙束ＰＳを送り出し可能になっている。
【００４３】
また、筐体２３１内の上部には、導入搬送路２３２から送り出された印刷済みの表紙用紙Ｐ１０および本文用紙Ｐ３を整合部２３３側へ搬送等するための上部製本搬送路２３５が設けられている。上部製本搬送路２３５の基端部（左端部）は、フリッパ（図示せず）により導入搬送路２３２の先端部（右端部）に接続、遮断可能になっている。
【００４４】
筐体２３１の上部中央には、印刷済みの表紙用紙Ｐ１０を一時的に待機させるストックトレイ２３６が設けられている。ストックトレイ２３６の基端部（左端部）は、フリッパ（図示せず）により上部製本搬送路２３５に接続、遮断可能になっている。また、ストックトレイ２３６の適宜位置には、印刷済みの表紙用紙Ｐ１０をストックトレイ２３６から上部製本搬送路２３５側へ送り出すローラ（図示せず）が設けられている。
【００４５】
上部製本搬送路２３５に沿った位置には、表紙用紙Ｐ１０および本文用紙Ｐ３をニップして搬送する複数のローラ対（図示せず）が配置されている。このうち、上部製本搬送路２３５に沿ってストックトレイ３６の左側に位置する複数のローラ対は、印刷済みの表紙用紙Ｐ１０の搬送方向を反転させて搬送できるようになっている。
【００４６】
筐体２３１内におけるストックトレイ２３６の左側には、断裁部２３７が設けられている。断裁部２３７は、印刷済みの表紙用紙Ｐ１０を用紙束ＰＳの厚みに応じた寸法になるように断裁する。断裁部２３７は、上部製本搬送路２３５を間にして表紙用紙Ｐ１０を挟むように断裁する一対のカッタ２３８を備えている。
【００４７】
筐体２３１内の下部には、くるみ綴じ部２３９が設けられている。くるみ綴じ部２３９は、整合トレイ２３４（整合部２３３）から送り出された用紙束ＰＳを、断裁部２３７から送り出された印刷済みの表紙用紙Ｐ１０によってくるんだ状態で綴じるものである。
【００４８】
なお、くるみ綴じ部２３９の詳細な構成については省略する。
【００４９】
筐体２３１内における整合トレイ２３４の左下側には、ホットメルト接着剤を貯留する接着剤溜まり４１が設けられている。接着剤溜まり４１内には、塗布位置ＡＰに位置決めされた用紙束ＰＳの背面ＰＳａにホットメルト接着剤を塗布する塗布ローラ４２が設けられている。
【００５０】
また、接着剤溜まり４１は、加熱手段としてのヒータ１３１が設けられている。このヒータ１３１により、ホットメルト接着剤は、用紙束ＰＳの背面ＰＳａに塗布可能な溶融状態となるように加熱されるようになっている。
【００５１】
筐体２３１内におけるくるみ綴じ部２３９の出口側（下側）には、くるみ綴じ部２３９から送り出された冊子Ｅを右方向へ排出する排出コンベア２４５が設けられている。排出コンベア２４５の出口側には、排出コンベア２４５から送り出された冊子Ｅを受け取る受取ボックス２４６が設けられている。
【００５２】
（インクジェットヘッドの構成について）
次に、図３を参照して、本実施の形態に係るプリンタ１が備えるインクジェットヘッド１０の構成例について述べる。
【００５３】
インクジェットヘッド１０は、制御信号の送受信を行う配線部５１とインク供給部５２を有するヘッド本体５０と、ヘッド本体のインク吐出側を保護するマスクプレート５３と、インクを吐出する複数のノズル５５が配列された板状のノズルプレート５４とから構成されている。
【００５４】
また、前述のクリーニングユニット１１ａ（２１ｂ）は、ノズルプレート５４のノズル面を全幅にわたって払拭して清掃するワイプブレード６０を備えている。
【００５５】
図３に示す例では、ワイプブレード６０は、矢印Ｃ方向に往復動作可能な保持部６１に保持されている。
【００５６】
なお、保持部６１は、ボールねじ機構やベルトコンベア機構により、矢印Ｃ方向に往復動作されるように構成される。
【００５７】
そして、図１に示すクリーニング制御部１２により、クリーニングユニット１１の動作およびボールねじ機構やベルトコンベア機構等のアクチュエータの動作を制御することにより、所定のタイミングでインクジェットヘッド１０のクリーニング処理を実施することができる。
【００５８】
なお、インクジェットヘッド１０の大きさ等にもよるが、クリーニングユニット１１によるクリーニング処理に要する時間は、およそ１〜２分程度である。
【００５９】
（ヒータの加熱タイミングについて）
図４は、印刷製本ジョブに基づき印刷及び製本の処理を実行した場合の各段階におけるプリンタ１及び製本装置３の状態を示す図である。
【００６０】
図４を参照して、製本装置３の糊加熱部１３０が備えるヒータ１３１への電力供給を制御してヒータ１３１のオン／オフを切り替えるタイミングについて説明する。
【００６１】
図４においては、上段には、プリンタ１の状態を、下段には、製本装置３の状態をそれぞれ示す。
【００６２】
なお、図４においては、当初、プリンタ１及び製本装置３の各構成要素への電力供給が停止されている場合を例示する。
【００６３】
そして、プリンタ１及び製本装置３がそれぞれの構成要素への電力供給を停止しているときに、プリンタ１に新たに印刷製本ジョブが入力されると、ウォームアップ動作を開始する。
【００６４】
ここで、一般的には、プリンタ１は製本装置３よりもウォームアップに要する時間が短い。このため、図４においては、プリンタ１の方が先にウォームアップ動作が完了し、プリンタ１は、製本装置３のウォームアップが完了するのを待たずに、先に印刷処理を開始する。
【００６５】
製本装置３は、ヒータ１３１を含む各構成要素のウォームアップ動作を実行し、動作可能な状態になると、プリンタ１における印刷処理が完了して全ての記録媒体がスタックに収納されるのを待ち受ける。製本装置３は、スタックに全ての記録媒体が収納されると、製本処理を開始する。
【００６６】
また、ヒータ１３１への電力供給の再開タイミングは、印刷（２）の処理が完了し、製本装置３が製本（２）の処理を開始するまでに、糊が製本処理に使用可能な温度になっているように制御される。
【００６７】
（糊が適温になるまでの時間ｔについて）
図１に示す製本装置３の所要時間算出部１３３で算出される糊が適温になるまでの時間（所要時間ｔ）の算出方法の例について説明する。
【００６８】
糊加熱部１３０におけるヒータ１３１をオフにした後、再度オンに切り替えて糊の加熱を再開した場合に、糊を適温にするために必要な時間ｔは、例えば、製本装置３の制御部３２の記憶部に記憶される時間テーブルに基づいて求めることができる。
【００６９】
時間テーブルの構成例について、図５を参照して説明する。
【００７０】
図５に示す時間テーブルにおいては、「糊の温度」、「ヒータをオンにしてから適温になるまでの時間」（以下、糊が適温になるまでの時間）及び「ヒータをオフにしてからの経過時間」が互いに対応付けられている。
【００７１】
「糊が適温になるまでの時間」は、対応する「糊の温度」にある糊をヒータ１３１で加熱した場合に、糊が適温になるまでに要する時間を示す。また、「糊の温度」は、製本装置３のヒータ１３１により加熱され、製本に利用される糊の温度を示す。また、「ヒータをオフにしてからの経過時間」は、制御部３２によりヒータ１３１がオフにされてから経過した時間を示す。
【００７２】
糊の適温が何度か、ある温度の糊が適温になるまでの所要時間等については、糊の種類やヒータ１３１等の仕様などによって決まる。
【００７３】
本実施の形態では、糊の温度ごとに、糊が適温になるまでの所要時間を温度測定部１３２によって測定する等により求めて、図５に示す時間テーブルを作成し、予め時間テーブルとして記憶させておく。
【００７４】
ここで、ヒータ１３１をオフにして糊への加熱を止めた場合、通常は、時間の経過に伴い糊の温度は低下していく。即ち、ヒータ１３１をオフにしてからの経過時間とは、適温からヒータをオフしてどのくらい時間が経過するとテーブル記載の温度に達するかを示す時間のことであり、糊の温度変化と関連性を有しているので、「糊の温度」と「糊が適温になるまでの時間」との関係は、「ヒータ１３１をオフにしてからの経過時間」と「糊が適温になるまでの時間」との関係に置き換えることができる。
【００７５】
そこで、本実施の形態においては、ヒータ１３１をオフにした後の経過時間と糊の温度との関係を予め測定等により求めて、図５に例示するような時間テーブルを予め作成して所定の記憶部に格納しておく。なお、季節や環境温度に応じた室温に対応させて、上記テーブルを複数設けるようにしてもよい。
【００７６】
これにより、糊の温度をサーミスタ等の温度測定部１３２によって測定し、その測定温度から時間テーブルを参照することにより、「糊が適温になるまでの時間（所要時間ｔ）」を容易に求めることができる。
【００７７】
（第１実施例に係るクリーニング制御処理）
図６および図７に示すフローチャートを参照して、プリンタ１のクリーニング制御部１２で実行される第１実施例に係るクリーニング制御処理の処理手順について説明する。
【００７８】
まず、ステップＳ１では、プリンタ１の電源をオンして起動させてステップＳ３に移行する。
【００７９】
ステップＳ３では、所要時間算出部１３３から取得した時間（糊が適温になるまでの時間）ｔと、クリーニングユニット１１によるクリーニング処理の所要時間Ｔとを比較し、ｔ≧Ｔであるか否かが判定される。
【００８０】
そして、判定結果が「Ｙｅｓ」の場合、即ち、例えば、糊が適温になるまでの時間ｔが５分、クリーニング処理の所要時間Ｔが２分である場合には、ｔ≧Ｔの条件を満たし、ステップＳ４に移行して、クリーニング処理を実行してからステップＳ２２に移行する。
【００８１】
一方、判定結果が「Ｎｏ」の場合、即ち、例えば、糊が適温になるまでの時間ｔが１分、クリーニング処理の所要時間Ｔが２分である場合には、ｔ≧Ｔの条件を満たさず、ステップＳ５に移行する。
【００８２】
ステップＳ５では、糊の温度が適温か否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０に移行する。
【００８３】
なお、上記ステップＳ３，Ｓ５の処理は、プリンタ１の起動後の初期段階に限らず、プリンタ１の起動後、比較的長いスリープ経過後においても同様の処理を行うようにしてもよい。
【００８４】
次いで、ステップＳ８では、印刷ジョブデータを受信したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１０に移行する。
【００８５】
ステップＳ１０では、０．９Ｎ≦ｎ＋ｎ’≦１．０５Ｎの条件を満たすか否かが判定される。
【００８６】
ここで、「ｎ」は、印刷部１３によって既に印刷された印刷ページ数（第１の印刷ページ数に相当）、「ｎ’」は印刷ジョブデータにより印刷部１３によって印刷される印刷ページ数（第２の印刷ページ数に相当）、「Ｎ」は閾値、「０．９」および「１．０５」は用紙とインクの組み合わせや、装置の仕様に応じて変化する所定値である。
【００８７】
そして、「０．９Ｎ≦ｎ＋ｎ’≦１．０５Ｎ」の条件は、「クリーニングが必要な所定のページ数範囲」の条件に相当し、「ｎ＋ｎ’」は、請求項１の総和印刷ページ数に相当する。
【００８８】
なお、上述のように、前記所定値は、用紙とインクの組み合わせや装置の仕様などに応じて変化する値であるので、「０．９」および「１．０５」には限定されない。
【００８９】
また、「０．９Ｎ≦ｎ＋ｎ’≦１．０５Ｎ」の条件は、実験によって決定され、印刷品質が劣化しないようなクリーニングのページ数範囲として設定される。
【００９０】
ここで、閾値Ｎは、実験等に基いて、凡その中心値として例えば１０００枚とすることができる。また、「ｎ’」の値は、印刷ジョブの解析により求めることができる。
【００９１】
そして、ステップＳ１０で「Ｙｅｓ」と判定された場合、即ち、総和印刷ページ数ｎ＋ｎ’が、「クリーニングが必要な所定のページ数範囲」内の「０．９Ｎ〜１．０５Ｎ」である場合には、ステップＳ１１に移行して、クリーニングフラグをオンさせる。
【００９２】
ここで、クリーニングフラグとは、印刷ジョブ終了後にクリーニングを実行させるためのフラグであり、クリーニング実行後に後述のステップＳ２２でオフされる。
【００９３】
なお、印刷ジョブ処理終了後にクリーニングを行っても総和印刷ページ数ｎ＋ｎ’が所定のページ数範囲内にあるので、適正にクリーニングを実行しているということができ、印刷品質の劣化もないので、ステップＳ１０、Ｓ１１のような処理を行うこととしている。
【００９４】
一方、ステップＳ１０で「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ１２に移行する。
【００９５】
ステップＳ１２では、総和印刷ページ数ｎ＋ｎ’が、「前記所定ページ数を含みクリーニングが必要な所定のページ数範囲」の上限値（１．０５Ｎ）以上である場合に、ステップＳ１３で印刷ジョブの実行前にクリーニングを実行させ、ステップＳ１４で印刷ページ数ｎを「０」にリセットしている。
【００９６】
なお、ステップＳ１２では、印刷ジョブ実行後にクリーニングを行うと、印刷途中でクリーニングが必要な所定のページ数範囲を超え、印刷品質が劣化させる場合があるため、印刷ジョブ実行前にクリーニングを実行するようにしている。
【００９７】
このように、ジョブ処理途中で総和印刷ページ数ｎ＋ｎ’が所定のページ数範囲内にあって印刷が中断するような場合については、ステップＳ１１〜Ｓ１４の処理によって、印刷が中断しないように措置している。
【００９８】
一方、ステップＳ１２で「Ｎｏ」と判定された場合にはステップＳ１５に移行する。
【００９９】
ステップＳ１５では、印刷ジョブの印刷開始で、印刷ジョブの印刷処理したページ数をＸとし、初めに「１」をセットし、次いでステップＳ１６に移行して、Ｘページ目の印刷を実行する。
【０１００】
ステップＳ１７では、印刷ジョブの全ページ数ｎ’の印刷が終了したか判定し、「Ｎｏ」の場合には、ステップＳ１８で、「１」インクリメント（Ｘ＝Ｘ＋１）して、ステップＳ１６に戻る。また、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ１９で、ｎ＝ｎ＋ＸとしてステップＳ２０に移行する。
【０１０１】
ステップＳ２０では、クリーニングフラグがＯＮか否かを判定し、「Ｙｅｓ」の場合には、ステップＳ２１に移行してクリーニングを実行する。次いで、ステップＳ２２に移行して、クリーニングフラグをＯＦＦし、印刷ページ数ｎを「０」にリセットする。なお、ステップＳ４のクリーニング実行後も、同様にステップＳ２２に移行する。
【０１０２】
これにより、印刷ページ数は、クリーニングしてから次のクリーニングするまでの総印刷ページ数を示すことができ、請求項１に記載の発明を実現することができる。
【０１０３】
即ち、クリーニング制御部（クリーニング制御手段）１２は、印刷部（印刷手段）１３によって既に印刷された第１の印刷ページ数（印刷ページ数ｎ）と、第１の印刷ページ数と受信された前記印刷ジョブデータで印刷される第２印刷ページ数（ｎ’）との和である総和印刷ページ数（ｎ＋ｎ’）が、クリーニングが必要な所定のページ数範囲内（０．９Ｎから１．０５Ｎ）の場合には、印刷部１３により印刷ジョブデータの印刷処理の実行後に、クリーニングユニット（クリーニング手段）１１にクリーニング処理を行わせ（ステップＳ１１，Ｓ２０，Ｓ２１）、総和印刷ページ数が、上限値（１．０５Ｎ）より大きい場合には、印刷部１３により印刷ジョブデータの印刷処理の実行前に、クリーニングユニット１１にクリーニング処理を行わせる（ステップＳ１３）ことができる。
【０１０４】
これにより、印刷ジョブ処理途中にクリーニングが行われる事態が回避されるとともに、クリーニングも閾値Ｎの前後となるクリーニングに必要なページ数範囲で実行されるので、クリーニングを適度なタイミングで行いつつ、印刷を開始してから印刷物の取得までの時間が遅れてしまうことを回避できる。
【０１０５】
なお、ステップＳ２２の処理を実行後はステップＳ８にジャンプし、上述の処理を繰り返して実行することとなる。
【０１０６】
（第２実施例に係るクリーニング制御処理）
次に図８のフローチャートを参照して、プリンタ１のクリーニング制御部１２で実行される第２実施例に係るクリーニング制御処理の処理手順について説明する。なお、本処理は、上述の第１実施例とともに行なってもよい。
【０１０７】
まず、ステップＳ３１では、プリンタ１が起動したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合にはそのまま終了し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３２に移行する。
【０１０８】
ステップＳ３２では、ジャム等の異常が発生したか否かが判定され、「Ｎｏ」の場合には待機し、「Ｙｅｓ」の場合にはステップＳ３３に移行する。
【０１０９】
ステップＳ３３ではクリーニングを実行した後、ステップＳ３４に移行する。ステップＳ３４では、印刷ページ数ｎを「０」にリセットし、ステップＳ３２に戻る。
【０１１０】
これにより、印刷ページ数ｎの状況に関わらず、印刷を実行できない状況（例えば、ジャム等が発生している場合など）のタイミングでクリーニングを行うことができ、印刷を実行できない時間帯を活用して、印刷処理の全体に要する時間を短縮することができる。
【０１１１】
なお、印刷ページ数ｎが閾値Ｎになった場合には、印刷処理途中でもクリーニングを実行するモードと、上述の第１実施例および第２実施例に係るクリーニング制御処理を行うモードをユーザが選択できるようにしてもよい。
【０１１２】
以上本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本明細書で開示された実施の形態はすべての点で例示であって開示された技術に限定されるものではないと考えるべきである。すなわち、本発明の技術的な範囲は、前記の実施の形態における説明に基づいて制限的に解釈されるものでなく、あくまでも特許請求の範囲の記載にしたがって解釈すべきであり、特許請求の範囲の記載技術と均等な技術および特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１１３】
１…インクジェット記録装置（プリンタ）
２…ＰＣ
３…製本装置（後処理装置）
１０…インクジェットヘッド
１１（１１ａ、１１ｂ）…クリーニングユニット
１２…クリーニング制御部
１３…印刷部
１４…印刷制御部
１５…通信部
１６…異常判定部
３０…製本部
３１…通信部
３２…制御部
３６…ストックトレイ
４２…塗布ローラ
５０…ヘッド本体
５１…配線部
５２…インク供給部
５３…マスクプレート
５４…ノズルプレート
５５…ノズル
６０…ワイプブレード
６１…保持部
１３０…糊加熱部
１３１…ヒータ
１３２…温度測定部
１３３…所要時間算出部
２１０…筐体
２１１…搬送部
２１２…搬送ベルト機構
２１３…搬送ベルト
２１５…用紙反転部
２１６…給紙台
２１７…排紙部
２２０…制御装置
２３０…吸引装置
２３１…筐体
２３２…導入搬送路
２３３…整合部
２３４…整合トレイ
２３５…上部製本搬送路
２３６…ストックトレイ
２３７…断裁部
２３８…カッタ
２４５…排出コンベア
２４６…受取ボックス
Ｈ…インクジェットヘッド
Ｐ１、Ｐ２、…印刷用紙
Ｐ３…本文用紙
Ｐ１０…表紙用紙
ＰＳ…用紙束
ＰＳａ…背面
Ｒ１…給紙ローラ
Ｒ３…レジストローラ
Ｒ４〜Ｒ６…ローラ
ｒ１〜ｒ７、ｒ８〜ｒ１１、ｒ２０…ローラ対
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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