(57)【要約】【課題】より確実にカス取りを行い得る粘着テープを提供する。【解決手段】本発明に係る粘着シートは、打ち抜き加工後に不要となった部分を貼着させて除去するために用いられる粘着シートであり、基材と粘着剤層とを備え、ポリエチレンテレフタレートに対する１８０°引き剥がし粘着力が２．５Ｎ／２０ｍｍ以上である。本発明に係る粘着シートは、シロキサンガス量が２０ｎｇ／ｃｍ２以下であり、アウトガス量が２０μｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、また、本発明に係る粘着シートでは、上記基材が、ポリオレフィン層とポリエチレンテレフタレート層との積層体であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
打ち抜き加工後に不要となった部分を貼着させて除去するために用いられる粘着シートであり、
基材と粘着剤層とを備え、
ポリエチレンテレフタレートに対する１８０°引き剥がし粘着力が２．５Ｎ／２０ｍｍ以上である粘着シート。
【請求項２】
シロキサンガス量が２０ｎｇ／ｃｍ２以下であり、
アウトガス量が２０μｇ／ｃｍ２以下である請求項１記載の粘着シート。
【請求項３】
上記基材が、ポリオレフィン層とポリエチレンテレフタレート層との積層体である請求項１又は２記載の粘着シート。
【請求項４】
上記ポリオレフィン層が、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、およびエチレン−α−オレフィン共重合体からなる群から選択される少なくとも２種を含む請求項３記載の粘着シート。
【請求項５】
上記ポリオレフィン層は、２種以上のポリオレフィン層からなる積層体である請求項３又は４記載の粘着シート。
【請求項６】
巻回体の形態で６０℃９０％ＲＨ２４０時間保存後のステンレス鋼に対する１８０°引き剥がし粘着力が、保存前と比較して１．５倍以下である請求項１〜５の何れか１項記載の粘着シート。
【請求項７】
上記粘着剤層が、アクリル系粘着剤から形成された粘着剤層である請求項１〜６の何れか１項記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートを所定形状に打ち抜く際等の加工後に不要となった部分（カス）を取るために用いられる粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着シートは、様々な形に加工して使用されている。その加工は、粘着シートを、所望の形状にラベルを打ち抜いた後、この打ち抜きにより生じた不要部分（カス）を剥き取ることにより行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７１６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記カスを剥ぎ取る、所謂カス取り工程において、より確実にカス取りを行い得る粘着テープが望まれる。そこで本発明の目的は、より確実にカス取りを行い得る粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る粘着シートは、上記課題を解決するため、打ち抜き加工後に不要となった部分を貼着させて除去するために用いられる粘着シートであり、基材と粘着剤層とを備え、ポリエチレンテレフタレートに対する１８０°引き剥がし粘着力が２．５Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【０００６】
本発明に係る粘着シートは、シロキサンガス量が２０ｎｇ／ｃｍ２以下であり、アウトガス量が２０μｇ／ｃｍ２以下であることが好ましい。
【０００７】
また、本発明に係る粘着シートでは、上記基材が、ポリオレフィン層とポリエチレンテレフタレート層との積層体であることが好ましい。
【０００８】
更には、本発明に係る粘着シートでは、上記ポリオレフィン層が、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、およびエチレン−α−オレフィン共重合体からなる群から選択される少なくとも２種を含むことが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る粘着シートでは、上記ポリオレフィン層は、２種以上のポリオレフィン層からなる積層体であることが好ましい。
【００１０】
更には、本発明に係る粘着シートは、巻回体の形態で６０℃９０％ＲＨ２４０時間保存後のステンレス鋼に対する１８０°引き剥がし粘着力が、保存前と比較して１．５倍以下であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明に係る粘着シートでは、上記粘着剤層が、アクリル系粘着剤から形成された粘着剤層であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る粘着テープは、より確実にカス取りを行い得る粘着テープを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について具体的に説明する。
【００１４】
尚、本明細書では、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを意味し、本明細書で挙げられている各種物性は、特に断りの無い限り後述する実施例に記載の方法により測定した値を意味する。また、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」等における「（メタ）アクリル」は「アクリル及び／又はメタクリル」を意味する。また、本明細書における「主成分」とは、その組成において重量基準で最も含有割合が高い成分を意味し、通常は５０重量％以上であることを意味する。更には、本明細書において「粘着シート」とは、テープ状の構成、即ち、「粘着テープ」も含まれる。
【００１５】
本発明に係る粘着シートは、打ち抜き加工後に不要となった部分を貼着させて除去するために用いられ、基材と粘着剤層とを備える。
【００１６】
Ｉ．粘着剤層
上記粘着剤層を構成する粘着剤としては、特には限定されず、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤等が挙げられ、アクリル系粘着剤がより好ましい。
【００１７】
アクリル系粘着剤としては、アクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤が好適に用いられる。上記アクリル系ポリマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むモノマー組成物を重合（例えば、溶液重合、エマルション重合、ＵＶ重合）させたものが挙げられる。
【００１８】
上記粘着剤中のアクリル系ポリマーの含有量は、特には限定されないが、通常５０重量％以上であり、好ましくは６０〜１００重量％、更に好ましくは７０〜９５重量％である。
【００１９】
また、上記アクリル系ポリマーにおける（メタ）アクリル酸アルキルエステル構成単位の含有量は、５０重量％以上９９．９重量％以下であることが好ましく、より好ましくは、６０重量％以上９５重量％以下、更に好ましくは７０重量％以上９３重量％以下である。
【００２０】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられ、好ましくは炭素数２〜１０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、更に好ましくは炭素数３〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。これら（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
また、上記アクリル系ポリマーは、必要に応じて、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な、他のモノマー成分（共重合性モノマー）を構成単位として含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基を有するモノマーを好適に使用することができる。
【００２２】
共重合性モノマーの具体的な例としてはアクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン等の窒素含有複素環系モノマー；Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類；Ｎ−ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー、チオグリコール酸；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類；塩化ビニル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基含有モノマー；フッ素原子含有（メタ）アクリレート；ケイ素原子含有（メタ）アクリレート等が挙げられる。尚、これらの共重合性モノマーは１種又は２種以上使用できる。
【００２３】
アクリル系ポリマーが、構成単位として上記共重合性モノマーを含有する場合、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーを好適に使用することができる。共重合性モノマーの使用量としては、特に制限されないが、通常、アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して、共重合性モノマーを０．１〜３０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、更に好ましくは１〜１５重量％含有することができる。
【００２４】
また、アクリル系ポリマーには、形成する粘着剤層の凝集力を調整するために必要に応じて多官能性モノマーを含有してもよい。多官能性モノマーとしては、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能（メタ）アクリレートは、単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２５】
多官能性モノマーの使用量としては、その分子量や官能基数等により異なるが、アクリル系ポリマーを調製するためのモノマー成分全量に対して、０．０１〜３．０重量％、好ましくは０．０２〜２．０重量％であり、更に好ましくは０．０３〜１．０重量％となるように添加する。
【００２６】
凝集力を調整するには、上述した多官能性モノマー以外に架橋剤を用いることも可能である。架橋剤は通常用いる架橋剤を使用する事ができ、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、好適には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を使用することができる。好ましい一実施形態としては、イソシアネート系架橋剤とエポキシ系架橋剤とを併用し得る。
【００２７】
架橋剤の使用量としては、アクリル系ポリマーに対して、例えば、０．００１〜３．０重量％、好ましくは０．０１〜２．０重量％であり、更に好ましくは０．０２〜１．０重量％である。
【００２８】
イソシアネート系架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体が挙げられる。
【００２９】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン及び１,３−ビス（Ｎ,Ｎ'−ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサンが挙げられる。
【００３０】
粘着剤には、各種添加剤が配合されていてもよい。このような添加剤としては、例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂等の粘着付与剤；可塑剤；充填剤；老化防止剤；界面活性剤；顔料（着色剤）等が挙げられる。
【００３１】
粘着剤層の形成方法は、特に制限されないが、例えば、セパレータや基材等の適当な支持体上に粘着剤を塗布して粘着剤層を形成した後、必要に応じて乾燥や硬化（熱や活性エネルギー線による硬化）させることにより形成される。また、活性エネルギー線による硬化（光硬化）を行う際には、光重合反応は空気中の酸素に阻害されるため、粘着剤層上にセパレータや基材等の適当な支持体を貼り合わせたり、また窒素雰囲気下で光硬化を行うこと等により、酸素を遮断することが好ましい。粘着剤層の形成の際に用いられる適当な支持体は、粘着シートを作製する際、適宜な時期に剥離されてもよいし、作製後の粘着シートを利用する際に剥離されてもよい。
【００３２】
上記粘着剤層の厚さは、用途により適宜設定することができ特には限定されないが、１〜１００μｍ程度であり、好ましくは２〜８０μｍ、特に好ましくは５〜５０μｍ程度とすることができる。
【００３３】
II．基材
上記基材としては、特には限定されないが、例えば、剥離層と補強層とを備え、背面（粘着剤層が接する面とは反対側の面）が剥離層である構成が挙げられる。
【００３４】
（剥離層）
上記剥離層としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂により形成された層が挙げられる。剥離層を構成するポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン（例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒法ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等）、ポリプロピレン、ポリブテン［例えば、ポリ（１−ブテン）等］、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、α−オレフィン共重合体［例えば、エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体（「エチレン−α−オレフィン共重合体」と称する場合がある）、プロピレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンとの共重合体（「プロピレン−α−オレフィン共重合体」と称する場合がある）等］等が挙げられる。
【００３５】
また、オレフィン系樹脂としては、エチレンとα−オレフィン以外の成分との共重合体［例えば、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−不飽和カルボン酸共重合体；アイオノマー；エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−ビニルアルコール共重合体等］も用いることができる。ポリオレフィン系樹脂は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３６】
尚、前記エチレン−α−オレフィン共重合体（エチレンと炭素数３〜１０のα−オレフィンとの共重合体）において、炭素数３〜１０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および１−オクテンからなる群から選択された少なくとも１種のα−オレフィンを好適に用いることができる。従って、エチレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−（１−ブテン）共重合体等が挙げられる。また、プロピレン−α−オレフィン共重合体において、炭素数４〜１０のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、および１−オクテンからなる群から選択された少なくとも１種のα−オレフィン（コモノマー）を好適に用いることができる。従って、プロピレン−α−オレフィン共重合体としては、例えば、プロピレン−（１−ブテン）共重合体等が挙げられる。
【００３７】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（好ましくは低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、エチレン−α−オレフィン共重合体が好適であり、中でも、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、およびエチレン−α−オレフィン共重合体から選択された少なくとも２種のエチレン系ポリマーを好適に用いることができる。
【００３８】
前記エチレン系ポリマーとしては、少なくとも直鎖状低密度ポリエチレンを含有していることが好ましく、特に、直鎖状低密度ポリエチレンを主成分として含有するとともに、低密度ポリエチレンおよびエチレン−α−オレフィン共重合体を含有していることが好適である。
【００３９】
直鎖状低密度ポリエチレンを主成分として含有し、且つ低密度ポリエチレンおよびエチレン−α−オレフィン共重合体を含有している場合、これらの配合割合としては、特に制限されないが、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部に対して、低密度ポリエチレンが０重量部を超え２５重量部以下であることが好ましく、５〜２０重量部であることがより好ましい。また、エチレン−α−オレフィン共重合体は、上記直鎖状低密度ポリエチレン１００重量部に対して、３０〜５００重量部であることが好ましく、１００〜４００重量部であることがより好ましい。該配合割合の範囲を逸脱すると、剥離機能が損なわれたり、成形性が不十分となったりする不具合が生じる場合がある。
【００４０】
また、前記直鎖状低密度ポリエチレンにおいて、エチレンと共に用いられるコモノマー成分としては、適宜選択することができ、中でも１−ヘキセンや１−オクテンが好適である。
【００４１】
尚、本明細書において低密度ポリエチレンとは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンを意味し、直鎖状低密度ポリエチレンとは、繰り返し単位のエチレンにα‐オレフィンを共重合させた、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状ポリエチレンコポリマーを意味する。また、メタロセン触媒法ポリエチレンとは、メタロセン触媒を用いて合成したポリエチレンを意味し、中密度ポリエチレンとは、密度０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９４２ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンを意味し、高密度ポリエチレンとは、密度０．９４２ｇ／ｃｍ３以上のポリエチレンを意味する。
【００４２】
エチレン系ポリマー等のポリオレフィン系樹脂としては、公知の方法に基づき、その重合反応条件及びその後の精製、分別条件等を適宜選択することにより容易に得ることができる。また、市販品をそのまま使用してもよい。
【００４３】
剥離層の表面は、平滑であってもよく、凹凸部（特に、微細な凹凸部）を有していてもよい。表面凹凸剥離層の表面に形成された凹凸部としては、各凹凸部の形状がすべて同一の形状であってもよく、また、部分的に同一の形状であってもよく、また、すべて異なる形状であってもよい。尚、各凹凸部の形状が、部分的に同一又はすべて異なる形状である場合、各凹凸部の形状は、規則的に異なっている形状を有していてもよく、不規則的に異なっている形状を有していてもよい。また、各凹凸部が配置された形態としては、規則的な位置関係で配置された形態であってもよく、不規則的な位置関係で配置された形態であってもよい。従って、凹凸部は、すべて同一、または規則的或いは不規則的に異なっている形状の各凹凸部が、規則的又は不規則的な位置関係で配置された形態を有していてもよい。
【００４４】
上記凹凸部としては、不規則的に異なっている形状の各凹凸部が不規則的な位置関係で配置された形態の凹凸部（「不規則性凹凸部」と称する場合がある）であることが好ましく、この際、各凹凸部は微細な各凹凸部であることが特に好ましい。すなわち、剥離層表面の凹凸形状は、不規則性凹凸部による凹凸形状（特に、微細な凹凸形状）であることが好ましい。
【００４５】
このように、剥離層が凹凸形状の表面を有する場合、剥離層表面の表面粗さ（平均粗さ）Ｒａとしては、特に制限されないが、例えば、０．５〜５μｍ（好ましくは１〜３μｍ）の範囲から選択することができ、特に１．５〜２μｍであることが好適である。また、剥離層表面の最大粗さＲｔとしては、特に制限されないが、例えば、１〜１５μｍ（好ましくは３〜１０μｍ）の範囲から選択することができ、特に４〜８μｍであることが好適である。
【００４６】
剥離層表面の表面粗さＲａや最大粗さＲｔは、ＴＥＮＣＯＲ社製の接触式表面粗さ測定装置「Ｐ−１１」を用いて、により測定することができる。
【００４７】
表面凹凸剥離層における凹凸部を形成する方法としては、公知乃至慣用の凹凸部形成方法を利用することができ、例えば、溶融状態のポリオレフィン系樹脂を、凹凸彫刻を施した成形ロール等に押し当てて、凹凸形状を転写する方法や、ポリオレフィン系樹脂による層を形成後、凹凸形状を有するロール等を押し当てて形成する方法等が挙げられ、目的とする凹凸部の形状や剥離ライナーの層構成等に応じて公知乃至慣用の方法から適宜選択することができる。
【００４８】
表面凹凸剥離層は単層又は多層の何れの構成を有していてもよい。尚、表面凹凸剥離層の厚みとしては、特に制限されず、例えば、５〜２０μｍであってもよく、好ましくは７〜１５μｍである。表面凹凸剥離層の厚みが薄すぎると厚みが均一とならず、一方、厚すぎると基材フィルムの片面のみに設けた場合にカール防止性が低下し、また、両面に設けた場合にアウトガス量が増加してしまう場合がある。
【００４９】
尚、表面凹凸剥離層の厚みとは、凸部の頂点（頂部）から表面凹凸剥離層の下部までの厚みのことを意味している。表面凹凸剥離層の厚みを求める際の凸部としては、高さが最大の凸部、高さが平均的な凸部の何れであってもよいが、高さが最大の凸部を好適に採用することができる。
【００５０】
（補強層）
上記補強層としては、特に制限されないが、例えば、熱可塑性樹脂により構成されたフィルム又はシート［例えば、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂や、ポリプロピレン、ポリ−４−メチルペンテン−１等のポリオレフィン系樹脂；各種ポリアミド系樹脂（いわゆる「ナイロン」等）；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリスチレン等のスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル等の公知の熱可塑性樹脂により構成されたフィルム又はシート等］、金属箔（例えば、アルミニウム箔、ステンレス箔、銅箔等）等を用いることができる。基材の素材としての熱可塑性樹脂や金属等は単独で又は２種以上組み合わせて使用されていてもよい。これらのなかでも、基材としては、ポリプロピレンやポリエステルにより構成されたフィルム又はシートを好適に用いることができる。
【００５１】
補強層は単層又は多層の何れの構成を有していてもよい。
【００５２】
補強層の厚みとしては、特に制限されないが、例えば、１０〜１００μｍ（好ましくは２５〜８０μｍ、更に好ましくは３０〜６０μｍ）の範囲から選択することができる。
【００５３】
尚、本発明では、補強層の表面は、コロナ放電処理等の表面処理が行われていてもよい。
【００５４】
（下引き層）
本実施形態では、補強層と剥離層との間に下引き層を設けてもよい。このような下引き層としては、例えば、上記剥離層と同様のポリオレフィン系樹脂（特に、低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂）等により形成することができ、下引き層は、単層又は多層の何れの構成を有していてもよい。
【００５５】
下引き層の厚みとしては、例えば、５〜２０μｍ、好ましくは８〜１５μｍとすることができる。
【００５６】
III．粘着シート
上記粘着シートは、ポリエチレンテレフタレートに対する１８０°引き剥がし粘着力が２．５Ｎ／２０ｍｍ以上であり、好ましくは４Ｎ／２０ｍｍ以上、より好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ以上である。上限は特には限定されないが、例えば、２０Ｎ／２０ｍｍ以下、好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍ以下、より好ましくは１０Ｎ／２０ｍｍ以下である。
【００５７】
また、上記粘着シートは、シロキサンガス量が好ましくは２０ｎｇ／ｃｍ２以下であり、より好ましくは１０ｎｇ／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５ｎｇ／ｃｍ２以下である。
【００５８】
更には、上記粘着シートは、アウトガス量が好ましくは２０μｇ／ｃｍ２以下であり、より好ましくは１０μｇ／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５μｇ／ｃｍ２以下である。
【００５９】
上記粘着シートは、巻回体の形態で６０℃９０％ＲＨ２４０時間保存後のステンレス鋼に対する１８０°引き剥がし粘着力が、保存前と比較して１．５倍以下であることが好ましく、より好ましくは１．１倍以下である。
【実施例】
【００６０】
以下に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明する。但し、本発明は、以下の実施例及び比較例に何ら制限されるものではない。尚、以下の説明において、「部」及び「％」は、特に明記のない限り、重量基準である。
【００６１】
〔実施例１〕
（基材の作製）
ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ルミラーＳ−１０５−５０」、東レ社製、厚み５０μｍ）上に、タンデム方式にて、低密度ポリエチレン（商品名「Ｌ−１８５０Ａ」、旭化成サンテック社製）を、ダイ下温度：３２５℃にて、乾燥後の厚さが１０μｍとなるように、押し出し積層して、下引き層を形成した。続いて、この下引き層の上に、混合樹脂（商品名「モアテック０６２８Ｄ」、出光石油化学社製；直鎖状低密度ポリエチレンに対して低密度ポリエチレンを１５重量％添加した混合樹脂）１００部に対してエチレン−プロピレン共重合体（商品名「タフマーＰ０１８０」、三井化学社製）３００部を混合した樹脂組成物（剥離層の構成成分）を、ダイ下温度：２７３℃にて、乾燥後の厚さが１０μｍとなるように、押し出し積層して、剥離層を形成し、更に、冷却ロールとしてエンボス加工を施した冷却マットロールにより剥離層の表面に微細凹凸加工を施すことにより、表面が凹凸形状の剥離層（表面凹凸剥離層）を形成して、基材を作製した。
【００６２】
尚、前記表面凹凸剥離層の凹凸形状は、不規則的に異なっている形状の各凹凸部が不規則的な位置関係で配置された形状となっている。この表面凹凸剥離層において、その表面の表面粗さＲａは、１．５μｍであり、また、最大粗さは４μｍであった。
【００６３】
（粘着剤の作製）
アクリル酸ブチル９３重量部、アクリル酸７重量部、及びアクリル酸４−ヒドロキシブチル０．０５重量部を、酢酸エチルを溶媒として、アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を開始剤として溶液重合させて、重量平均分子量が１５０万のアクリル系ポリマーの溶液（固形分濃度：２５重量％）を得た。この溶液に、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」、トリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネート付加物、固形分濃度７５重量％）０．４重量部（固形分換算）を配合して、粘着剤組成物溶液を得た。
【００６４】
（粘着シートの作製）
作製した基材のＰＥＴフィルム層の面上に、乾燥後の厚みが５μｍとなるように上記粘着剤組成物溶液を塗布し、１２０℃で３分間乾燥して、基材上に粘着剤層を形成し、粘着シートを作製した。
【００６５】
〔実施例２〜７〕
粘着剤層の厚みを表１に示す値に変更したこと以外は実施例１と同様の操作を行い、粘着シートを作製した。
【００６６】
〔実施例８〕
冷却ロールとしてエンボス加工を施した冷却マットロールの代わりに、エンボス加工を施していない表面が平滑な冷却マットロールを用いたこと以外は実施例１と同様の操作を行い、剥離層表面が平滑な粘着シートを作製した。
【００６７】
〔比較例１〕
粘着シート（商品名「Ｎｏ.３１Ｂ」、日東電工（株）製、３８μｍのポリエステル基材／２５μｍアクリル系粘着剤層の積層体）を用いた。
【００６８】
〔比較例２〕
冷却管、窒素導入管、温度計および撹拌装置を備えた反応容器にブチルアクリレート５９重量部、ブチルメタクリレート４０重量部、アクリル酸１重量部からなる単量体混合物と、重合開始剤として過硫酸アンモニウム０．２重量部、乳化剤０．６重量部と、水１００重量部を入れ、乳化重合した。その後、１０重量％アンモニア水にてｐＨ８に調整して、ポリマーエマルションを得た。
【００６９】
このポリマーエマルション固形分１００重量部に対し、ヒンダードアミン系光安定剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ ７６５」、ＢＡＳＦ社製）を１重量部、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ ２１３」、ＢＡＳＦ社製）を０．５重量部、オキサゾリン基含有水溶性架橋剤（商品名「エポクロスＷＳ−５００」、日本触媒社製、オキサゾリン基当量２２０ｇ・solid ／eq．））を２部を混合して再剥離型感圧接着剤を調製した。この再剥離型感圧接着剤を６０μｍの低密度ポリエチレンフィルムの片面に乾燥後の厚みが１０μｍとなるよう塗布し、８０℃で５分間乾燥し接着シートを作製した。
【００７０】
〔比較例３〕
２−エチルヘキシルアクリレート３０重量％、エチルアクリレート６０重量％、メチルメタアクリレート６重量％、２−ヒドロキシエチルアクリレート４重量％の配合比からなるアクリル系粘着剤（ポリスチレン換算重量平均分子量：６０万、酢酸エチル溶液）１００重量部に対してイソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン社製）３重量部を添加し、アクリル系粘着剤溶液を作製した。次に厚み３８μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムの一面に離型剤（商品名「ピーロイル１０１０」、一方社油脂工業社製）を乾燥後１μｍ程度になるように塗布し、支持基材とした。この支持基材の他の面上に乾燥後の厚みが０．０１５ｍｍになるようにアクリル系粘着剤溶液を塗布乾燥し、表面保護シートを作製した。
【００７１】
〔比較例４〕
ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「ルミラーＳ−１０５−５０」、東レ社製、厚み５０μｍ）の面上に、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように上記粘着剤組成物溶液を塗布し、１２０℃で３分間乾燥して、基材上に粘着剤層を形成し、粘着シートを作製した。その後にシリコーンの離形処理がなされたＰＥＴフィルム（商品名「ダイヤホイルＭＲＦ＃３８」、三菱樹脂社製、厚み３８μｍ）を貼り合せを行い、粘着シートを作製した。尚、この粘着シートは、剥離ライナー（シリコーンの離形処理がなされたＰＥＴフィルム）を備えるため、粘着テープ使用時には、剥離ライナーのゴミが発生し好ましくない。
【００７２】
（１８０°引き剥がし粘着力の測定）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）に対する１８０°引き剥がし粘着力は、評価用サンプルを、被着体であるポリエチレンテレフタレートフィルムを表面に有するテープ（商品名「ＳＰＡＰ−５０３０Ｔ２」、日東電工社製）を貼り合せたＳＵＳ３０４板に、２３℃の雰囲気下、２ｋｇローラ、一往復の条件で圧着して、２３℃で３０分間エージングした後、２３℃の雰囲気下で引張試験機（商品名「ＴＧ−１ｋＮ」ミネベア社製）を用いて、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、１８０°の剥離方向に引き剥がすことにより、常態時の接着力としての１８０°引き剥がし接着強さを測定した。
【００７３】
また、ステンレス鋼に対する１８０°引き剥がし粘着力は、被着体をステンレス鋼（ＳＵＳ３０４ＢＡ鋼板）に変更したこと以外は同様の操作を行い測定した。
【００７４】
尚、５０℃保存後の粘着力は、粘着シートを巻回した状態で、５０℃で２４０時間保存後に、上記と同様の方法によりステンレス鋼に対する１８０°引き剥がし粘着力を測定した。
【００７５】
（シロキサンガスの測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートを、幅１ｃｍ、長さ７ｃｍのサイズに切断し、測定サンプルとした。
【００７６】
パージ＆トラップヘッドスペースサンプラーにより、上記測定サンプルを１２０℃で１０分間加熱し、発生したガスをトラップした後、このトラップされた成分について、ガスクロマトグラフ／質量分析計による測定を行った。前記成分中のシロキサンガス（検出されたＤ３〜Ｄ６（環状シロキサン））の量を、Ｄ３〜Ｄ６標準により作成した検量線を用いて算出した。これを粘着剤層の単位面積当たりの値に換算し、シロキサンガス発生量（単位：ｎｇ／ｃｍ2）を求めた。
【００７７】
なお、上記のＤ３〜Ｄ６標準による検量線は、Ｄ３〜Ｄ６の溶液（濃度：１ｎｇ／μｇ、１０ｎｇ／μｇ）をマイクロシリンジで加熱容器に注入し（注入量：１μｌ）、発生したガスをトラップして、前記のガスをガスクロマトグラフ／質量分析計で測定することによって作成した。
【００７８】
（アウトガスの測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートを、幅１ｃｍ、長さ７ｃｍのサイズに切断し、測定サンプルとした。
【００７９】
パージ＆トラップヘッドスペースサンプラーにより、上記測定サンプルを１２０℃で１０分間加熱し、発生したガス（アウトガス）をトラップした後、このトラップされた成分について、ガスクロマトグラフ／質量分析計による測定を行った。発生したガスの量はｎ−デカン標準による換算値として求め、粘着剤層の単位面積当たりの値に換算し、アウトガス量（１２０℃にて１０分加熱した際に発生するアウトガス量）（単位：μｇ／ｃｍ2）を算出した。
【００８０】
（巻き戻し力の測定）
ＪＩＳ  Ｚ０２３７（２０００）に基づき、ロール状に巻回した幅２０ｍｍの粘着シートを試験試料とし、測定雰囲気温度２３℃下、巻戻し力測定装置を使用して、巻戻し速度３０ｍ／分における巻戻し力を測定した。なお、巻戻し力は、出力された巻戻し力の最大値を巻戻し力とした。
【００８１】
（引張弾性率の測定）
実施例および比較例で得られた粘着シートについて、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、以下の条件で延伸することにより応力−ひずみ曲線を得た。引張弾性率は、規定された２点のひずみε１＝１及びε２＝２の間の曲線の線形回帰によって求めた。
【００８２】
引張弾性率測定条件：
測定温度  ４０℃（当該温度に試験片を３０分以上保持した後に測定を開始する）；
試験片の幅  １０ｍｍ；
引張速度  ３００ｍｍ／ｍｉｎ；
チャック間距離  ５０ｍｍ
異なる箇所から切り出した３つの試験片を用いて上記測定を行い、それらの平均値を引張弾性率とした。
【００８３】
（作業性の評価）
実施例および比較例で得られた粘着シートをステンレス板に２ｋｇローラー１往復の貼り合せにより、貼付け直後のシワの発生が無い場合を〇、シワ発生が有る場合を×と評価した。
【００８４】
（ピックアップ性の評価）
剥離ライナー／粘着剤層／基材から構成された片面粘着テープ（商品名「ＳＰＡＰ−５０３０Ｔ２」、日東電工社製）を剥離ライナー側からハーフカットし、剥離ライナー側の端部に、実施例および比較例で得られた粘着シートを２ｋｇローラー１往復にて貼り合せ、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎで引き剥がした際に、ハーフカットされたテープが剥離紙より引き剥がせた場合を〇、引き剥がせなかった場合を×と評価した。
【００８５】
【表１】
2015040225.tif 000002
【００８６】
本発明は前述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。