(57)【要約】【課題】加工対象物がロールに巻き付いたときや、ロールの清掃を行うときの作業性が向上し、中断していた作業を容易に復旧し得る加圧装置を提供すること。【解決手段】加圧装置１０は、第１ロール１１及び第２ロール１２を備え、これらのロール１１，１２の回転軸方向の一端側に位置する第１作業面３１と、他端側に位置する第２作業面３２とを備える。第１及び第２ロール１１，１２は回転動力伝達手段によって接続されて、互い反対方向に向けて回転可能になっている。第１ロール１１のみが回転駆動源４０に接続されている。回転駆動源４０が第１作業面３１側に設置されている。第２作業面３２側において、第２ロール１２に、該第２ロール１２の回転軸に接続し、かつ該第２ロール１２を手動で回転させる治具を装着するための治具装着部位５０が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周面どうしが対向するように回転軸が平行に配置された第１ロール及び第２ロールを備え、これらのロールの回転軸の一端側に位置する第１作業面と、他端側に位置する第２作業面とを備えた加圧装置であって、
第１及び第２ロールは回転動力伝達手段によって接続されて、互い反対方向に向けて回転可能になっており、
第１及び第２ロールのうち、第１ロールのみが回転駆動源に接続されており、
回転駆動源が第１作業面側に設置されており、
第２ロールに、該第２ロールの回転軸に接続し、かつ該第２ロールを手動で回転させる治具を装着するための治具装着部位が設けられている加圧装置。
【請求項２】
回転動力伝達手段が第２作業面側に設置されており、かつ第２作業面側において第２ロールに治具装着部位が設けられている請求項１に記載の加圧装置。
【請求項３】
回転動力伝達手段が、複数のプーリー及び該プーリー間に架け渡された無端ベルトから構成される請求項１又は２に記載の加圧装置。
【請求項４】
回転動力伝達手段が、複数のギアからなるギア群から構成される請求項１又は２に記載の加圧装置。
【請求項５】
周面どうしが対向するように回転軸が平行に配置された第１ロール及び第２ロールを備え、これらのロールの回転軸の一端側に位置する第１作業面と、他端側に位置する第２作業面とを備えた加圧装置であって、
第１及び第２ロールは回転動力伝達手段によって接続されて、互い反対方向に向けて回転可能になっており、
第１及び第２ロールのうち、第１ロールのみが回転駆動源に接続されており、
回転駆動源が第１作業面側に設置されており、
回転動力伝達手段の一部に、該回転動力伝達手段を手動で動作させる治具を装着するための治具装着部位が設けられている加圧装置。
【請求項６】
回転動力伝達手段が第２作業面側に設置されている請求項５に記載の加圧装置。
【請求項７】
回転動力伝達手段が、複数のプーリー及び該プーリー間に架け渡された無端ベルトから構成され、
第１及び第２ロールの回転軸に取り付けられているプーリー以外のプーリーの回転軸に治具装着部位が設けられている請求項５又は６に記載の加圧装置。
【請求項８】
回転動力伝達手段が、複数のギアからなるギア群から構成され、
第１及び第２ロールの回転軸に取り付けられているギア以外のギアの回転軸に治具装着部位が設けられている請求項５又は６に記載の加圧装置。
【請求項９】
第１及び第２ロールのうちの少なくとも一方が加熱可能になっており、
第２作業面側において、これらのロールの回転軸の端部に、これらのロールを加熱制御装置と接続するための接続部位が設けられている請求項５ないし８のいずれか一項に記載の加圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のロールを備え、該ロール間で加工対象物を加圧する加圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カレンダ装置やエンボス装置などを始めとする加圧装置は一般に、互いに反対方向に向けて回転可能な一対のロールを備え、互いに反対方向に向けて回転する該ロール間に加工対象物を供給し、両ロールによって該加工対象物を挟圧することで、カレンダ加工やエンボス加工を行う。これらの加工において、加工対象物がロールに巻き付くなどのトラブルが発生した場合には、加圧装置の運転を停止し、ロールに巻き付いた加工対象物を取り除いたり、ロールの周面を清掃したりする作業が必要である。そのようなトラブルが発生した場合には、ロールを手で回転させて前記の諸作業を行うことになるところ、ロールのサイズが大きくなると手での回転が行いづらくなる。特にロールが加熱状態にある場合には、手で回転させることができない。加圧装置の操作ボタンを操作して回転駆動源のモーターを少しずつ正回転又は逆回転させて前記の諸作業を行うこともあるが、加圧装置は一般に、安全上の理由から、安全カバーを開けた状態では操作できない仕組みになっているので、モーターを回転させるためには、作業を行うために開けておいた安全カバーをその都度閉じなければならず、作業が繁雑になってしまう。
【０００３】
ところで加圧装置を手動で回転させることに関し、特許文献１には、用紙搬送のための搬送ローラー及びニップローラーを備えた搬送装置が記載されている。搬送ローラーには、詰まった紙を給紙に送り出させるためのジャム解除のノブが取り付けられている。特許文献２には、生体内での移植用靱帯組織に張力を付与する装置において、固定軸に押圧用摺動片を遊嵌させておき、かつ該摺動片をネジ軸と噛み合わせておき、該ネジ軸に取り付けられたアームを回転させることで、該摺動片を固定軸に沿って摺動させるようにしたことが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、挟持ユニットを備えて回転する筒状の回転部材の筒部の外周面に、連続したワークを巻き付けて搬送する間に、該ワークを該回転部材と挟持ユニットとで挟み、挟まれた部分に加工を施す装置が記載されている。この装置においては、挟持ユニットが所定の角度の回転位置に到達するまでの間、該挟持ユニットが取り付けられている回転円盤を手動で回転させる。
【０００５】
特許文献４には、圧着ローラー対の間に記録媒体を挿入するときに、該ローラー対の一方のローラーに取り付けられた手動操作部を操作して、該ローラー対の間に該記録媒体を挿入する装置が記載されている。特許文献５には、線材巻き取り装置に装備されるトラバーサが、２本の円筒カム軸を備え、それらのうちの一方のカム軸に手動回転用のハンドルが取り付けられていることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３１９６１７号公報
【特許文献２】特開２００４−１４１４４１号公報
【特許文献３】特開２００５−２０５０２６号公報
【特許文献４】特開２００７−３１００２号公報
【特許文献５】特開２００７−９９４６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述した技術を用いても、加圧装置にトラブルが発生したときの復旧作業を容易に行うには十分ではない。したがって本発明の課題は、前述した従来技術よりも作業性が一層向上した加圧装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、周面どうしが対向するように回転軸が平行に配置された第１ロール及び第２ロールを備え、これらのロールの回転軸の一端側に位置する第１作業面と、他端側に位置する第２作業面とを備えた加圧装置であって、
第１及び第２ロールは回転動力伝達手段によって接続されて、互い反対方向に向けて回転可能になっており、
第１及び第２ロールのうち、第１ロールのみが回転駆動源に接続されており、
回転駆動源が第１作業面側に設置されており、
第２ロールに、該第２ロールの回転軸に接続し、かつ該第２ロールを手動で回転させる治具を装着するための治具装着部位が設けられている加圧装置を提供するものである。
【０００９】
また本発明は、周面どうしが対向するように回転軸が平行に配置された第１ロール及び第２ロールを備え、これらのロールの回転軸の一端側に位置する第１作業面と、他端側に位置する第２作業面とを備えた加圧装置であって、
第１及び第２ロールは回転動力伝達手段によって接続されて、互い反対方向に向けて回転可能になっており、
第１及び第２ロールのうち、第１ロールのみが回転駆動源に接続されており、
回転駆動源が第１作業面側に設置されており、
回転動力伝達手段の一部に、該回転動力伝達手段を手動で動作させる治具を装着するための治具装着部位が設けられている加圧装置を提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、加工対象物がロールに巻き付いたときや、ロールの清掃を行うときの作業性が向上し、中断していた作業を容易に復旧し得る加圧装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（ａ）は、本発明の加圧装置の一実施形態を示す側面図であり、図１（ｂ）は正面図である。
【図２】図２は、図１に示す加圧装置の使用状態を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の加圧装置の別の実施形態を示す側面図であり、図３（ｂ）は正面図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の加圧装置の更に別の実施形態を示す側面図であり、図４（ｂ）は正面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の加圧装置のまた更に別の実施形態を示す側面図であり、図５（ｂ）は正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１（ａ）及び（ｂ）に示す加工装置１０は、第１ロール１１及び第２ロール１２からなる一対のロールを備えている。これらのロール１１，１２は、周面どうしが対向するように、それらの回転軸１１ａ，１２ａが平行に配置されている。ロール１１，１２は、それらの回転軸が延びる方向の一端側に第１支持体２１を有し、かつ他端側に第２支持体２２を有している。ロール１１，１２は、それらの回転軸１１ａ，１２ａが、これらの支持体２１，２２によって水平方向を維持するように支持されている。以下の説明においては、加圧装置１０における第１支持体２１が配された面を第１作業面３１といい、第２支持体２２が配された面を第２作業面３２という。
【００１３】
第１ロール１１及び第２ロール１２は、図１（ａ）及び（ｂ）において紙面の縦方向である鉛直方向に沿って配置されている。第１ロール１１は、装置１０の上部に配置された昇降手段１３によって鉛直方向に沿って昇降可能な可動ロールになっている。昇降手段１３としては、例えば油圧式や空圧式のシリンダやサーボモーターなどが用いられる。一方、第２ロール１２は、第１支持体２１及び第２支持体２２に固定状態で取り付けられている固定ロールである。昇降手段１３によって第１ロール１１を第２ロール１２に対して接離させることで、両ロール間のクリアランスを制御できる。
【００１４】
第１ロール１１は回転駆動源に接続されている。詳細には、第１ロール１１は、その回転軸１１ａに接続しているか、又は該回転軸１１ａが第１作業面側へ延長しているロール側駆動軸１１ｅを有している。回転駆動源側には、駆動源側軸１１ｆが取り付けられている。ロール側駆動軸１１ｅと、駆動源側軸１１ｆとは、ジョイント部１１ｂによって連結されている。ジョイント部１１ｂとしては、例えばトリボールジョイントなどが用いられ、第１ロール１１が昇降して、ロール側駆動軸１１ｅと駆動源側軸１１ｆとの軸心の位置がずれても、第１ロール１１の回転に支障を来さないようになっている。
【００１５】
駆動源側軸１１ｆにはプーリー１１ｃが取り付けられている。このプーリー１１ｃと、回転駆動源４０の一例であるモーターとの間に無端ベルト１１ｄが架け渡されている。回転駆動源４０は、加圧装置１０における第１作業面３１の側に設置されている。また回転駆動源４０は、第１ロール１１にのみ接続されている。第２ロール１２には回転駆動源４０は接続されていない。なお、本実施形態においては、プーリー及び無端ベルトを介して回転駆動源４０が間接的に第１ロール１１に接続されているが、これに代えて、第１ロール１１に直接に回転駆動源４０を接続してもよい。
【００１６】
回転駆動源４０によって回転駆動される第１ロール１１の回転は、回転動力伝達手段４１によって第２ロール１２に伝達される。回転動力伝達手段４１としては、複数のプーリー４２ａ−４２ｄ及び該プーリー４２ａ−４２ｄ間に架け渡された無端ベルト４３が用いられる。複数のプーリー４２ａ−４２ｄのうち、第１ロールの回転軸１１ａに直結するプーリーは駆動プーリー４２ａである。また、第２ロール１２の回転軸１２ａに直結するプーリーは従動プーリー４２ｂである。その他の２つのプーリーは、無端ベルトの走行に連れて連れ周りする案内プーリー４２ｃ，４２ｄである。案内プーリー４２ｄは、第２支持体２２の外面に取り付けられた支持軸４４ｄによって回転可能に支持されている。案内プーリー４２ｃについても同様である。無端ベルト４３は図１（ａ）に示すとおりの経路で各プーリー４２ａ−４２ｄ間に架け渡され、それによって第１ロール１１は図１（ａ）において矢印で示すＡ方向に回転するとともに、第２ロール１２はＡ方向と反対方向であるＢ方向に回転する。
【００１７】
加圧装置１１によって加圧加工される加工対象物は、所定のクリアランスに調整された第１ロール１１及び第２ロール１２の間に供給される。加工対象物の種類や加工方法に応じて第１ロール１１及び第２ロール１２の構造は相違する。例えば、加工対象物をカレンダ加工する場合、第１ロール１１及び第２ロール１２はその周面が鏡面仕上げされた平滑なカレンダロールからなる。加工対象物をエンボス加工する場合、第１ロール１１はその周面が所定パターンの凹凸形状が形成されたエンボスロールからなり、第２ロール１２はその周面が平滑なアンビルロールからなる。第２ロール１２をエンボスロールとし、第１ロール１１をアンビルロールとしてもよい。また、ロール１１，１２のうちの少なくとも一方は、加工対象物や加工方法に応じて加熱可能な構造となっていてもよい。
【００１８】
加工装置１１においては、第２作業面３２の側に、第２ロール１２の回転軸１２ａに接続した突起部５０が設けられている。突起部５０は、第２ロール１２の回転軸１２ａに接続されている従動プーリー４２ｂよりも外方に位置している。突起部５０は例えばスパナのような工具を掛けられるように正六角柱状、あるいは四角柱の形状を有している。突起部５０は、その長さ方向の中心軸を、第２ロール１２の回転軸１２ａの中心軸と一致させて、該回転軸１２ａに接続されている。したがって突起部５０は、第２ロール１２の回転に連れて同方向に回転するようになっている。
【００１９】
図２には、図１（ａ）及び（ｂ）に示す加圧装置１０の使用状態の一例が示されている。同図に示すとおり、第１ロール１１と第２ロール１２との間に所定のクリアランスを設け、かつ回転駆動源４０を起動してこれらのロール１１，１２を同図中、矢印Ａ方向及びＢ方向に回転させた状態下に、両ロール１１，１２間にシート状の加工対象物７０を矢印Ｄ方向に向けて供給する。両ロール１１，１２間に供給された加工対象物７０には、ロール１１，１２の種類に応じた加工が施される。加工の途中で何らかの原因によって、加工対象物７０がいずれかのロールに巻き付いたり、加工対象物７０に破断が生じたりしたら、加圧装置１１の運転を停止してトラブル発生原因を取り除く。例えば、回転駆動源４０の運転を停止して各ロール１１，１２の回転が停止したのを確認した後、昇降手段１３を上昇させて第１ロール１１を第２ロール１２から離間させ、第１ロール１１及び／又は第２ロール１２に巻き付いている加工対象物７０を取り除く。このとき、加圧装置１２の第２作業面３２側において第２ロール１２の回転軸１２ａに接続されている突起部７０に、第２ロール１２を回転させるための治具５１、例えばスパナやレンチを装着し、該治具５１を用いて第２ロール１２を手動で回転させる。治具５１を用いた第２ロール１２の回転は、プーリー４２ａ−４２ｄ及び無端ベルト４３からなる回転動力伝達手段を介して第１ロール１１へ伝達され、第２ロール１２の回転に連れて、第１ロール１１も回転する。両ロール１１，１２の回転によって、これらのロールに巻き付いていたトラブル発生原因の除去や、ロール表面の清掃が容易になる。また、中断していた作業を容易に復旧することができる。
【００２０】
以上のとおり、本実施形態によれば、第２ロール１２に接続された突起部５０に該ロール１２を手動で回転させるための治具５１を装着することで、該治具５１によって第２ロール１２を容易に手動回転させることができる。したがって本実施形態の加圧装置１０における突起部５０は、治具装着部位として用いられる。
【００２１】
本実施形態の加圧装置１０においては、図１（ｂ）に示すとおり、該装置１０の第１作業面３１の側に、ロール回転用の回転駆動源４０が設置されている。ロール１１，１２の寸法にもよるが、これらのロール１１，１２が大径のものである場合には、回転駆動源４０も大型のものが必要となる。その場合、加圧装置１０の第１作業面３１の側のスペースはその多くを回転駆動源４０で占められてしまい、作業員による作業スペースは限られたものとなってしまう。また第１作業面３１の側からの装置１０へのアクセスも行いにくいものとなってしまう。したがって、仮に、上述した突起部５０を、第１作業面３１の側において第２ロール１２の回転軸１２ａに接続して用いた場合、該ロール１２自体の手動回転は可能であるものの、第１作業面３１の側から突起部５０へのアクセスが容易でなく、また突起部５０に治具５１を装着させられたとしても、限られた作業スペースの中での第２ロール１２の手動回転は容易でない。これに対して、本実施形態の加工装置１０においては、作業スペースに比較的制約が少ない第２作業面３２の側に突起部５１を設けたので、作業員による突起部５１のアクセスは容易であり、しかも突起部５０に治具５１を装着した状態での第２ロール１２の手動回転も容易に行える。
【００２２】
図３（ａ）及び（ｂ）には、図１及び２に示す加圧装置１０の変形例が示されている。図３（ａ）及び（ｂ）に示す加圧装置１０Ａは、第１ロール１１及び第２ロール１２が加熱可能な構造を有している。詳細には、各ロール１１，１２はその内部にヒーター及び温度センサを備えた加熱ユニット１４を備えている。加熱ユニット１４におけるヒーターとしては、例えば通電によって発熱する電気ヒーターなどを用いることができる。温度センサとしては、例えば熱電対を用いることができる。これらの部材からなる加熱ユニット１４からは、通電用及び温度情報伝達用の電線１５が延びている。この電線１５は、各ロール１１，１２の回転軸１１ａ，１２ａの内部を通って、該回転軸１１ａ，１２ａにおける第２作業面３２の側の端部に取り付けられた接続部位１６に接続されている。接続部位１６は、各ロール１１，１２を例えば電気的に加熱制御装置（図示せず）へ接続するために用いられるものである。接続部位は例えばロータリーコネクタからなる。ロータリーコネクタは、該ロータリーコネクタと対になるコネクタ（図示せず）を備えたケーブル（図示せず）を通じて、加熱制御装置（図示せず）に接続されている。
【００２３】
以上の構造を有する本実施形態の加圧装置１０Ａでは、先に述べた実施形態の加圧装置１０と異なり、第２ロール１２における第２作業面３２の側の端部に接続部位１６が存在しているので、該端部に治具装着部位５０を設けることはできない。そこで本実施形態の加圧装置１０Ａでは、第２ロール１２に治具装着部位５０を設けることに代えて、第１ロール１１と第２ロール１２との回転動力伝達手段として用いられるプーリー４２ａ−４２ｄ及び無端ベルト４３のうち、第１及び第２ロール１１，１２の回転軸に取り付けられているプーリー４２ａ，４２ｂ以外のプーリーである案内プーリー４２ｄに、治具装着部位としての突起部５０を設けている。詳細には、突起部５０の長さ方向の中心軸を、案内プーリー４２ｄの中心軸と一致させて、該突起部５０を案内プーリー４２ｄの外面側に設けている。案内プーリー４２ｄに設けられた突起部５０は、該案内プーリー４２ｄの回転に連れて回転する。したがって、突起部５０に治具（図示せず）を取り付けて案内プーリー４２ｄを回転させると、その回転動力が無端ベルト４３及び他のプーリーを介して第１ロール１１及び第２ロール１２に伝達される。その結果、治具によって第１ロール１１及び第２ロール１２を正逆両方向に回転させることが可能になる。このように本実施形態においては、回転動力伝達手段の一部である案内プーリー４２ｄに、該回転動力伝達手段を手動で動作させる治具（図示せす）を装着するための治具装着部位５０が設けられている。
【００２４】
なお、本実施形態の回転動力伝達手段においては、連れ周りする案内プーリーが２個備えられているところ、一方の案内プーリー４２ｄにのみ治具装着部位５０が設けられている。しかし、これに代えて、他方の案内プーリー４２ｃに治具装着部位５０を設けてもよい。
【００２５】
本実施形態の加圧装置では、シリンダ１３を動作させることによって第１ロール１１と第２ロール１２の間の距離が変わる。その際、治具装着部位５０が設けられていない側の案内プーリー４２ｃは、両ロール１１，１２間の距離が変わっても無端ベルト４３の架け渡されている長さが変わらないように移動するようになっている。例えば図３（ａ）において第１ロール１１が上昇すると、案内プーリー４２ｃが同図中、右側へ動くようになっている。一方、第１ロール１１が下降すると案内プーリー４２ｃは元の位置へ戻る。案内プーリー４２ｃの移動は例えば、該案内プーリー４２ｃに取り付けられたバネなどによって行うことができる。
【００２６】
本実施形態の装置１０Ａにおいて、第１ロール１１及び第２ロール１２を加熱し、その結果これらのロール１１，１２が熱膨張してロール径が変化した場合、その変化に応じてロール間のクリアランスを調整する必要が生じる場合がある。そのときに、第１ロール１１と第２ロール１２との間の回転動力伝達手段としてプーリーと無端ベルトとの組み合わせを採用すると、例えば後述する図５（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態の加圧装置１０Ｃ、つまり回転動力伝達手段としてギア群を用いた場合に比べて、クリアランスの調整の自由度が高いという利点がある。
【００２７】
また、回転動力伝達手段としてのプーリーと無端ベルトとの組み合わせを、後述する図４（ａ）及び（ｂ）並びに図５（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態の加圧装置１０Ｂ，１０Ｃ、つまり回転動力伝達手段としてギア群を用いた場合に比べると、プーリーと無端ベルトとの組み合わせを用いる方が、装置のメンテナンス性や高速運転時の振動の起こりにくさの点から有利である。ギア群を用いた場合には、ギアの摩耗防止の目的で潤滑剤を供給する手間が必要となる場合があったり、またギアの歯面の当たり具合の調整の手間が必要となる場合があったりする。
【００２８】
以上の実施形態は、加圧装置１０，１０Ａにおける回転動力伝達手段として、複数のプーリー４２ａ−４２ｄ及び該プーリー間に架け渡された無端ベルト４３を用いたものであったが、図４（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態の加圧装置１０Ｂにおいては、回転動力伝達手段として複数のギアを用いている。詳細には、回転駆動源４０によって回転駆動される第１ロール１１の回転は、第１ギア６１及び第２ギア６２によって第２ロール１２に伝達される。第１ギア６１は、支持軸４４ｃを介して第１ロール１１の回転軸１１ａに接続されており、第１ロール１１の回転に連れて回転するようになっている。一方、第２ギア６２は、支持軸４４ｄを介して第２ロール１１の回転軸１２ａに接続されており、第２ロール１２の回転に連れて回転するようになっている。第１ギア６１と第２ギア６２とは互いに噛み合い形状になっており、両ギア６１，６２は直接に噛み合っている。したがって第１ギア６１の回転方向と第２ギア６２の回転方向とは反対方向になる。第１ギア６１及び第２ギア６２はいずれも加圧装置１１Ｂにおける第２作業面３２の側に配置されている。
【００２９】
加工装置１１Ｂにおいては、第２作業面３２の側に、第２ロール１２の回転軸１２ａに接続した突起部５０が設けられている。突起部５０は、その長さ方向の中心軸を、第２ロール１２の回転軸１２ａに接続されている第２ギア６２の中心軸と一致させて接続されている。突起部５０は、第２ギア６２よりも外方に位置している。そして突起部５０は、第２ロール１２の回転に連れて同方向に回転するようになっている。
【００３０】
本実施形態によれば、第２ロール１２に接続されている突起部５０に治具（図示せず）を装着することで、該治具を用いて第２ロール１２を正逆両方向に手動回転させることができる。また第２ロール１２の回転に連れて、第１ロール１１を回転させることができる。ただし、第２ロール１２を治具で手動回転させるのに際して、シリンダ１３によって第１ロール１１を上方に退避させた場合には、その退避の程度によっては第１ギア６１と第２ギア６２とが噛み合わなくなり、第２ロール１２の手動回転が第１ロール１１に伝達されなくなることがある。したがって第１ロール１１の上方への退避量を適切に調整することが好ましい。
【００３１】
図４（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態の加圧装置１１Ｂの変形例が図５（ａ）及び（ｂ）に示されている。図５（ａ）及び（ｂ）に示す加圧装置１０Ｃでは、第１ロール１１から第２ロール１２への回転動力伝達手段として、先に述べた図４（ａ）及び（ｂ）に示す加圧装置１０Ｂよりも多数のギアを用いている。具体的には、図４（ａ）及び（ｂ）に示す加圧装置１０Ｂと同様に、第１ロール１１に接続された第１ギア６１、及び第２ロール１２に接続された第２ギア６２に加えて、第３ギア６３及び第４ギア６４の合計４個のギアからなるギア群を用いて回転動力伝達手段を構成している。これら４つのギアからなるギア群はすべて加圧装置１０Ｃにおける第２作業面３２の側に設置されている。第３ギア６３は、第１ギア６１及び第４ギア６４と噛み合い関係になっている。第４ギア６４は第３ギア６３及び第２ギア６２と噛み合い関係になっている。したがって、回転駆動源４０に接続されている第１ロール１１が回転すると、該ロール１１の回転動力は、第１ギア６１→第３ギア６３→第４ギア６４→第２ギア６２の順で伝達され、第２ロール１２が回転する。また、第１ギア６１と第２ギア６２との間に、第３ギア６３及び第４ギア６４の２つのギアが介在しているので、第１ロール１１の回転方向と第２ロール１２の回転方向とは反対方向になる。
【００３２】
更に本実施形態の加圧装置１０Ｃは、先に述べた図３（ａ）及び（ｂ）に示す加圧装置１０Ａと同様に、第１ロール１１及び第２ロール１２が加熱可能な構造を有している。詳細には、各ロール１１，１２はその内部にヒーター及び温度センサを備えた加熱ユニット１４を備えている。加熱ユニット１４からは、通電用及び温度情報伝達用の電線１５が延びている。この電線１５は、各ロール１１，１２の回転軸１１ａ，１２ａの内部を通って、該回転軸１１ａ，１２ａにおける第２作業面３２の側の端部に取り付けられた接続部位１６に接続されている。
【００３３】
本実施形態においては、加圧装置１０Ｃの第２作業面３２の側において、各ロール１１，１２の回転軸に、第１及び第２ロール１１，１２を加熱制御装置（図示せず）と接続するための接続部位１６が接続されている。したがって、第２作業面３２の側のロール端部に治具装着部位５０を設けることはできない。そこで本実施形態の加圧装置１０Ｃでは、回転動力伝達手段として用いられる複数のギアからなるギア群において、第１及び第２ロール１１，１２の回転軸１１ａ，１２ａに取り付けられているギアである第１ギア６１及び第２ギア６２以外のギア、具体的には第４ギア６４の回転軸に、治具装着部位５０を設けている。
【００３４】
本実施形態で採用している治具装着部位５０は、これまでの実施形態と同様に正六角柱状の突起部からなる。この突起部５０に治具（図示せず）を取り付けて第４ギア６４を回転させると、その回転動力によってギア群からなる回転伝達手段が動作し、その回転動力が第１ロール１１及び第２ロール１２に伝達される。その結果、治具によって第１ロール１１及び第２ロール１２を正逆両方向に手動回転させることが可能になる。
【００３５】
なお、第４ギア６４に設けられた突起部５０を治具によって手動回転させるのに際して、シリンダ１３によって第１ロール１１を上方に退避させた場合には、その退避の程度によってはギア群の噛み合い状態が解除されて、第２ロール１２の手動回転が第１ロール１１に伝達されず、第４ギア６４が直接に噛み合っている第２ギア６２に接続されている第２ロール１２のみが手動回転することがある。したがって第１ロール１１の上方への退避量を適切に調整することが好ましい。第１ロール１１を積極的に手動回転させたい場合には、第１ロール１１に接続されている第１ギア６１と直接に噛み合っている第３ギア６３に突起部５０を設けることが有利である。更に、第３ギア６３及び第４ギアの双方に突起部５０を設けて、状況に応じて第１ロール１１を手動回転させたり、第２ロール１２を手動回転させたりすることもできる。
【００３６】
なお、以上の図３ないし図５に示す実施形態の加圧装置１０Ａ−１０Ｃに関し特に説明しなかった点については、図１及び図２に示す実施形態の加圧装置１１について詳述した説明が適宜適用される。また、図３ないし図５において、図１及び図２と同じ部材には同じ符号を付してある。
【００３７】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記の各実施形態においては、治具装着部位として正六角柱状の突起部５０を用いたが、治具装着部位の形状は、治具の形状に応じて種々の形状を採用することができる。例えば治具装着部位として、正四角形の形状を採用することができる。この場合の治具としては、スパナなどを用いることができる。
【００３８】
また前記実施形態においては、回転動力伝達手段４１が第２作業面３２側に設置されていたが、これに代えて回転動力伝達手段４１を第１作業面３１側に設置してもよい。この場合には、突起部等の治具装着部位５０は、第１作業面３１側に設けることができる。
【００３９】
また、図３及び図５に示す実施形態の加圧装置１０Ａ，１０Ｃにおいては、第１ロール１１及び第２ロール１２の双方が加熱可能な構造を有していたが、これらのロール１１，１２のうちの少なくとも一方が加熱可能な構造を有していてもよい。
【００４０】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の加圧装置を開示する。
＜１＞
周面どうしが対向するように回転軸が平行に配置された第１ロール及び第２ロールを備え、これらのロールの回転軸の一端側に位置する第１作業面と、他端側に位置する第２作業面とを備えた加圧装置であって、
第１及び第２ロールは回転動力伝達手段によって接続されて、互い反対方向に向けて回転可能になっており、
第１及び第２ロールのうち、第１ロールのみが回転駆動源に接続されており、
回転駆動源が第１作業面側に設置されており、
第２ロールに、該第２ロールの回転軸に接続し、かつ該第２ロールを手動で回転させる治具を装着するための治具装着部位が設けられている加圧装置。
【００４１】
＜２＞
回転動力伝達手段が第２作業面側に設置されており、かつ第２作業面側において第２ロールに治具装着部位が設けられている前記＜１＞に記載の加圧装置。
＜３＞
回転動力伝達手段が、複数のプーリー及び該プーリー間に架け渡された無端ベルトから構成される前記＜１＞又は＜２＞に記載の加圧装置。
＜４＞
回転動力伝達手段が、複数のギアからなるギア群から構成される前記＜１又は２＞に記載の加圧装置。
＜５＞
回転駆動源によって回転駆動される第１ロールの回転が、第１ギア及び第２ギアによって第２ロールに伝達され、
第１ギアは、支持軸を介して第１ロール１１の回転軸に接続されており、第１ロール１１の回転に連れて回転するようになっており、
第２ギアは、支持軸を介して第２ロールの回転軸に接続されており、第２ロール１２の回転に連れて回転するようになっており、
第１ギアと第２ギアとは互いに噛み合い形状になっており、両ギアは直接に噛み合っている前記＜４＞に記載の加圧装置。
＜６＞
第２作業面の側に、第２ロールの回転軸に接続した突起部が設けられおり、
突起部が治具装着部位として用いられる前記＜１＞ないし＜５＞のいずれか１に記載の加圧装置。
【００４２】
＜７＞
突起部は、正六角柱状あるいは四角柱の形状を有している前記＜６＞に記載の加圧装置。
＜８＞
周面どうしが対向するように回転軸が平行に配置された第１ロール及び第２ロールを備え、これらのロールの回転軸の一端側に位置する第１作業面と、他端側に位置する第２作業面とを備えた加圧装置であって、
第１及び第２ロールは回転動力伝達手段によって接続されて、互い反対方向に向けて回転可能になっており、
第１及び第２ロールのうち、第１ロールのみが回転駆動源に接続されており、
回転駆動源が第１作業面側に設置されており、
回転動力伝達手段の一部に、該回転動力伝達手段を手動で動作させる治具を装着するための治具装着部位が設けられている加圧装置。
＜９＞
回転動力伝達手段が第２作業面側に設置されている前記＜８＞に記載の加圧装置。
＜１０＞
回転動力伝達手段が、複数のプーリー及び該プーリー間に架け渡された無端ベルトから構成され、
第１及び第２ロールの回転軸に取り付けられているプーリー以外のプーリーの回転軸に治具装着部位が設けられている前記＜８＞又は＜９＞に記載の加圧装置。
＜１１＞
第１ロールと第２ロールとの回転動力伝達手段として用いられるプーリー及び無端ベルトのうち、第１及び第２ロールの回転軸に取り付けられているプーリー以外のプーリーである案内プーリーに、治具装着部位としての突起部を設けた前記＜１０＞に記載の加圧装置。
【００４３】
＜１２＞
回転動力伝達手段においては、連れ周りする案内プーリーが２個備えられており、一方の案内プーリーにのみ治具装着部位が設けられている前記＜１０＞又は＜１１＞に記載の加圧装置。
＜１３＞
回転動力伝達手段が、複数のギアからなるギア群から構成され、
第１及び第２ロールの回転軸に取り付けられているギア以外のギアの回転軸に治具装着部位が設けられている前記＜８＞又は＜９＞に記載の加圧装置。
＜１４＞
回転駆動源によって回転駆動される第１ロールの回転が、第１ギア及び第２ギアによって第２ロールに伝達され、
第１ギアは、支持軸を介して第１ロール１１の回転軸に接続されており、第１ロール１１の回転に連れて回転するようになっており、
第２ギアは、支持軸を介して第２ロールの回転軸に接続されており、第２ロール１２の回転に連れて回転するようになっており、
第１ギアと第２ギアとは互いに噛み合い形状になっており、両ギアは直接に噛み合っている前記＜１３＞に記載の加圧装置。
＜１５＞
第１及び第２ロールのうちの少なくとも一方が加熱可能になっており、
第２作業面側において、これらのロールの回転軸の端部に、これらのロールを加熱制御装置と接続するための接続部位が設けられている前記＜８＞ないし＜１４＞のいずれか１に記載の加圧装置。
＜１６＞
第１ロール及び第２ロールが加熱可能な構造を有している前記＜１５＞に記載の加圧装置。
【００４４】
＜１７＞
第１ロール及び第２ロールはその内部にヒーター及び温度センサを備えた加熱ユニットを備えている前記＜１６＞に記載の加圧装置。
＜１８＞
第１ロール及び第２ロールが鉛直方向に沿って配置されている前記＜１＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の加圧装置。
＜１９＞
第１ロールは、前記装置の上部に配置された昇降手段によって鉛直方向に沿って昇降可能な可動ロールになっている前記＜１＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の加圧装置。
＜２０＞
昇降手段が、油圧式若しくは空圧式のシリンダ又はサーボモーターである前記＜１９＞に記載の加圧装置。
＜２１＞
昇降手段によって第１ロールを第２ロールに対して接離させることで、両ロール間のクリアランスを制御できる前記＜１９＞又は＜２０＞に記載の加圧装置。
＜２２＞
第２ロールは、支持体に固定状態で取り付けられている固定ロールである前記＜１９＞ないし＜２１＞のいずれか１に記載の加圧装置。
【符号の説明】
【００４５】
１０  加圧装置
１１  第１ロール
１１ａ  回転軸
１１ｂ：ジョイント部
１１ｃ  プーリー
１１ｄ  無端ベルト
１１ｅ  ロール側駆動軸
１１ｆ  駆動源側軸
１２  第２ロール
１２ａ  回転軸
２１  第１支持体
２２  第２支持体
３１  第１作業面
３２  第２作業面
４０  回転駆動源
４１  回転動力伝達手段
４２ａ  駆動プーリー
４２ｂ  従動プーリー
４２ｃ，４２ｄ  案内プーリー
４３  無端ベルト
５０  治具装着部位（突起部）
５１  治具
６１−６４  第１ギア−第４ギア
７０  加工対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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