(57)【要約】【課題】実用上良好な電気特性、耐水性、耐薬品性を有し、耐熱性、機械特性に優れ、金型への難燃剤の付着等の問題が殆どなく、長期間高温環境下に曝された場合においても難燃性の低下を効果的に抑制可能な難燃性樹脂組成物を得る。【解決手段】（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂：５５〜９０質量部と、  （Ｂ）水添ブロック共重合体：１〜３０質量部と、  （Ｃ）リン酸エステル系化合物：５〜３０質量部と、  前記（Ａ）、前記（Ｂ）、及び前記（Ｃ）の合計１００質量部に対して、（Ｄ）アルミニウム化合物：０．０５〜５．０質量部と、を、含有する、難燃性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂：５５〜９０質量部と、
（Ｂ）水添ブロック共重合体：１〜３０質量部と、
（Ｃ）リン酸エステル系化合物：５〜３０質量部と、
前記（Ａ）、前記（Ｂ）、及び前記（Ｃ）の合計１００質量部に対して、（Ｄ）アルミニウム化合物：０．０５〜５．０質量部と、
を、含有する、難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
前記（Ａ）が、（Ａ−１）ポリフェニレンエーテル系樹脂７０〜１００質量％、及び（Ａ−２）スチレン系樹脂０〜３０質量％を含有する、請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｄ）アルミニウム化合物が、
水酸化アルミニウム、水酸化酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム、珪酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、安息香酸アルミニウム、ハイドロタルサイト、及びステアリン酸アルミニウムからなる群より選ばれる、１以上の化合物を含有する、請求項１又は２に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）アルミニウム化合物が、
平均粒子径０．１〜５μｍの粒子である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｄ）アルミニウム化合物が、
水酸化アルミニウム、又は硫酸アルミニウムである、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｃ）リン酸エステル系化合物が、
下記一般式（Ｉ）又は一般式（II）で示される縮合リン酸エステル系化合物である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【化１】
2015127357.tif 000009
【化２】
2015127357.tif 000010
（一般式（Ｉ）、（ＩＩ）中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、各々置換基であって各々独立に炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１、Ｒ２は各々置換基であってメチル基を表し、Ｒ３、Ｒ４は各々独立に水素原子又はメチル基を表す。ｎは１以上の整数であり、ｎ１、ｎ２は各々独立に０〜２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は各々独立に０〜３の整数を示す。）
【請求項７】
前記難燃性樹脂組成物の１．５ｍｍ厚みの射出成形体を、１５０℃、５００時間の条件で熱エージングした後の、ＵＬ規格のＵＬ−９４に規定する難燃性が、Ｖ−１以上である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項８】
前記難燃性樹脂組成物の１．５ｍｍ厚みの射出成形体を、１５０℃、５００時間の条件で熱エージングした後の、ＵＬ規格のＵＬ−９４に規定する難燃性が、Ｖ−０である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の難燃性樹脂組成物を含む太陽光発電モジュール用接続構造体。
【請求項１０】
太陽光発電モジュール用ジャンクションボックスである、請求項９に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
【請求項１１】
太陽光発電モジュール用コネクターである、請求項９に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンエーテル（以下、「ＰＰＥ」ともいう）系樹脂とスチレン系樹脂とをベースとする混合樹脂（以下、「ｍ−ＰＰＥ樹脂」ともいう）は、ＰＰＥ樹脂と比較して成形加工性が改善されており、ＰＰＥ樹脂と同様に優れた耐熱性を有し、さらには電気特性、寸法安定性、耐衝撃性、耐酸性、及び耐アルカリ性などにも優れ、吸水性が低く、低比重であるという特徴を有している。
【０００３】
また、前記ｍ−ＰＰＥ樹脂は、有害なハロゲン系化合物やアンチモン化合物を用いずに難燃化を図ることができるため、環境面や安全衛生面にも優れているという特徴を有している。そのため、前記ｍ−ＰＰＥ樹脂は、各種の電気・電子部品、事務機器部品、自動車部品、建材、その他各種外装材や工業用品などの用途に広範囲に利用されている。
【０００４】
従来、前記ｍ−ＰＰＥ樹脂の難燃化には、上述のとおり有害なハロゲン系化合物やアンチモン化合物を用いずに、一般的に、有機リン酸エステルが用いられている。
このような有機リン酸エステルとしては、例えば、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどのモノリン酸エステル、レゾルシノールやビスフェノールＡなどのフェノール類と三塩化リン化合物とから得られる縮合リン酸エステルなどが挙げられる。
【０００５】
しかしながら、前記各種有機リン酸エステルを用いて難燃化された樹脂組成物は、耐熱性などの物性の低下、高温高湿下における吸水特性の低下、射出成形時の発煙、成形時の金型汚染（モールドデポジット、難燃剤の金型への移行）、及び付着物による成形品の不具合（外観不良）等といった各種の問題を有している。
【０００６】
上記のような有機リン酸エステルの中で、ビスフェノールＡなどのフェノール化合物とリン化合物とから得られる縮合リン酸エステルを難燃化剤として用いた樹脂組成物は、比較的上述した問題が少ないと言われている（例えば、特許文献１乃至３参照。）。
【０００７】
また、近年、太陽光発電システム（例えば、特許文献４参照。）に代表されるように、製品の長寿命化が進み、使用年数が長期化しており、設置環境もますます苛酷な条件となっているため、耐熱エージング特性（高温の使用環境下に長時間暴露された時に性能を維持する特性）、高温・高湿の環境下における製品樹脂の耐性が重要な特性として要求されるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開昭５５−１１８９５７号公報
【特許文献２】特開平０５−１８６６８１号公報
【特許文献３】特開平０７−０５３８７６号公報
【特許文献４】特開２０１０―１２３９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、近年、製品の長寿命化が進み、使用年数が長期化しており、さらには、設置環境も過酷な条件下であることが多く、かかる過酷な環境下に長期間曝された場合においても、難燃性の低下を効果的に抑制可能な樹脂組成物が求められている。
【００１０】
そこで本発明においては、実用上良好な耐熱性、機械特性、電気特性、耐水性、耐薬品性を有し、射出成形時の発煙、金型への難燃剤の付着等の問題が殆どなく、長期間高温環境下に曝された場合においても難燃性の低下を効果的に抑制できる難燃性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記従来技術の課題を解決するために鋭意検討を行ったところ、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂と、（Ｂ）水添ブロック共重合体と、（Ｃ）リン酸エステル系化合物と、（Ｄ）アルミニウム化合物とを含有する難燃性樹脂組成物が、長期間高温環境下に曝された場合においても難燃性の低下を効果的に抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は下記の通りである。
【００１２】
〔１〕
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂：５５〜９０質量部と、
（Ｂ）水添ブロック共重合体：１〜３０質量部と、
（Ｃ）リン酸エステル系化合物：５〜３０質量部と、
前記（Ａ）、前記（Ｂ）、及び前記（Ｃ）の合計１００質量部に対して、（Ｄ）アルミニウム化合物：０．０５〜５．０質量部と、
を、含有する、難燃性樹脂組成物。
〔２〕
前記（Ａ）が、（Ａ−１）ポリフェニレンエーテル系樹脂７０〜１００質量％、及び（Ａ−２）スチレン系樹脂０〜３０質量％を含有する、前記〔１〕に記載の難燃性樹脂組成物。
〔３〕
前記（Ｄ）アルミニウム化合物が、水酸化アルミニウム、水酸化酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム、珪酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、安息香酸アルミニウム、ハイドロタルサイト、及びステアリン酸アルミニウムからなる群より選ばれる、１以上の化合物を含有する、前記〔１〕又は〔２〕に記載の難燃性樹脂組成物。
〔４〕
前記（Ｄ）アルミニウム化合物が、平均粒子径０．１〜５μｍの粒子である、前記〔１〕乃至〔３〕のいずれか一に記載の難燃性樹脂組成物。
〔５〕
前記（Ｄ）アルミニウム化合物が、水酸化アルミニウム又は硫酸アルミニウムである、前記〔１〕乃至〔４〕のいずれか一に記載の難燃性樹脂組成物。
〔６〕
前記（Ｃ）リン酸エステル系化合物が、下記一般式（Ｉ）又は一般式（II）で示される縮合リン酸エステル系化合物である、前記〔１〕乃至〔５〕のいずれか一に記載の難燃性樹脂組成物。
【００１３】
【化１】
2015127357.tif 000002
【００１４】
【化２】
2015127357.tif 000003
【００１５】
（一般式（Ｉ）、（ＩＩ）中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、各々置換基であって各々独立に炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１、Ｒ２は各々置換基であってメチル基を表し、Ｒ３、Ｒ４は各々独立に水素原子又はメチル基を表す。ｎは１以上の整数であり、ｎ１、ｎ２は各々独立に０〜２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は各々独立に０〜３の整数を示す。）
【００１６】
〔７〕
前記難燃性樹脂組成物の１．５ｍｍ厚みの射出成形体を、１５０℃、５００時間の条件で熱エージングした後の、ＵＬ規格のＵＬ−９４に規定する難燃性が、Ｖ−１以上である、前記〔１〕乃至〔６〕のいずれか一に記載の難燃性樹脂組成物。
〔８〕
前記難燃性樹脂組成物の１．５ｍｍ厚みの射出成形体を、１５０℃、５００時間の条件で熱エージングした後の、ＵＬ規格のＵＬ−９４に規定する難燃性が、Ｖ−０である、前記〔１〕乃至〔７〕のいずれか一に記載の難燃性樹脂組成物。
〔９〕
前記〔１〕乃至〔８〕のいずれか一に記載の難燃性樹脂組成物を含む太陽光発電モジュール用接続構造体。
〔１０〕
太陽光発電モジュール用ジャンクションボックスである、前記〔９〕に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
〔１１〕
太陽光発電モジュール用コネクターである、前記〔９〕に記載の太陽光発電モジュール用接続構造体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、実用上良好な電気特性、耐水性、耐薬品性を有し、耐熱性、機械特性に優れ、金型への難燃剤の付着等の問題が殆どなく、長期間高温環境下に曝された場合においても難燃性の低下を効果的に抑制可能な難燃性樹脂組成物が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について詳細に説明する。
以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜変形して実施することができる。
【００１９】
〔難燃性樹脂組成物〕
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂：５５〜９０質量部と、
（Ｂ）水添ブロック共重合体：１〜３０質量部と、
（Ｃ）リン酸エステル系化合物：５〜３０質量部と、
前記（Ａ）、前記（Ｂ）、及び前記（Ｃ）の合計１００質量部に対して、（Ｄ）アルミニウム化合物：０．０５〜５．０質量部と、
を、含有する。
【００２０】
（（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂）
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂（（Ａ）成分、（Ａ）と記載する場合がある。）を含有する。
以下、（Ａ）成分としての（Ａ−１）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ａ−２）スチレン系樹脂について、説明する。
【００２１】
＜（Ａ−１）ポリフェニレンエーテル系樹脂＞
本実施形態において使用する（Ａ−１）ポリフェニレンエーテル系樹脂（以下、（Ａ−１）と記載する場合がある。）としては、下記一般式（Ｖ）の構造単位からなる、ホモ重合体、及び当該構造単位を有する共重合体（以下、単に「ポリフェニレンエーテル」という場合もある。）のいずれも用いることができる。
【００２２】
【化３】
2015127357.tif 000004
【００２３】
（前記一般式（Ｖ）中、Ｏは酸素原子であり、Ｒ11〜Ｒ14は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン基、第一級もしくは第二級の低級アルキル基（ここで、「低級アルキル」とはＣ１〜Ｃ８のアルキル基をいう。）、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、及びハロ炭化水素オキシ基（但し、少なくとも２個の炭素原子がハロゲン原子と酸素原子を隔てている。）からなる群より選ばれるいずれかを表わす。）
【００２４】
ポリフェニレンエーテル系樹脂のホモ重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエーテル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエーテル）等が挙げられる。
ポリフェニレンエーテル系樹脂の共重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２，６−ジメチルフェノールと他のフェノール類との共重合体（例えば、特公昭５２−１７８８０号公報に記載されているような２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体や、２−メチル−６−ブチルフェノールとの共重合体）が挙げられる。
これらの中でもポリフェニレンエーテルとしては、機械物性のバランスや生産性の観点から、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）、２，６−ジメチルフェノールと２，３，６−トリメチルフェノールとの共重合体、又はこれらの混合物が好ましい。
【００２５】
本実施形態で用いるポリフェニレンエーテル系樹脂の製造方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、米国特許第３３０６８７４号明細書、同第３３０６８７５号明細書、同第３２５７３５７号明細書及び同第３２５７３５８号明細書、特開昭５０−５１１９７号公報、特公昭５２−１７８８０号公報、及び特開昭６３−１５２６２８号公報等に記載された公知の製造方法等が挙げられる。
【００２６】
前記（Ａ−１）ポリフェニレンエーテル系樹脂の還元粘度（０．５ｇ／ｄｌクロロホルム溶液、３０℃、ウベローデ型粘度管で測定）は、成形流動性と物性バランスの観点から、０．３０ｄｌ／ｇ〜０．６５ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましい。より好ましくは０．４０ｄｌ／ｇ〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲であり、さらに好ましくは０．４５ｄｌ／ｇ〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲である。
還元粘度０．３０ｄｌ／ｇ以上であれば、耐衝撃強度や耐薬品性に優れる。また、還元粘度０．６５ｄｌ／ｇ以下であれば、成形流動性に優れる。
本実施形態においては、２種以上の還元粘度の異なるポリフェニレンエーテル系樹脂をブレンドしたものであっても、好ましく使用することができる。
【００２７】
また、本実施形態で使用する（Ａ−１）ポリフェニレンエーテル系樹脂は、全部又は一部が変性された変性ポリフェニレンエーテルを含んでいてもよい。
ここでいう変性ポリフェニレンエーテルとは、分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合又は三重結合を有するとともに、少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基及びグリシジル基からなる群より選ばれるいずれかを有する、変性化合物で変性されたポリフェニレンエーテルを言う。変性化合物は１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２８】
前記変性ポリフェニレンエーテルの製造方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ラジカル開始剤の存在下又は不存在下で、（１）１００℃以上、ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の範囲の温度でポリフェニレンエーテルを溶融させることなく変性化合物と反応させる方法、（２）ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度以上３６０℃以下の範囲の温度で変性化合物と溶融混練し反応させる方法、（３）ポリフェニレンエーテルのガラス転移温度未満の温度で、ポリフェニレンエーテルと変性化合物を溶液中で反応させる方法等が挙げられ、これらいずれの方法でもよいが、生産性の観点から、（１）又は（２）の方法が好ましい。
【００２９】
次に、変性ポリフェニレンエーテルを製造するために用いる、前記分子構造内に少なくとも１個の炭素−炭素二重結合又は三重結合を有するとともに、少なくとも１個のカルボン酸基、酸無水物基、アミノ基、水酸基及びグリシジル基からなる群より選ばれるいずれかを有する変性化合物（以下、単に変性化合物と記載する場合がある。）について説明する。
【００３０】
前記分子内に炭素−炭素二重結合を有し、カルボン酸基又は酸無水物基を同時に有する変性化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、マレイン酸、フマル酸、クロロマレイン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、及びこれらの酸無水物などが挙げられる。
特に、ポリフェニレンエーテル系樹脂との反応性の観点から、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸が好ましく、フマル酸、無水マレイン酸がより好ましい。
また、これら不飽和ジカルボン酸の２個のカルボキシル基のうちの１個又は２個がエステルになっている化合物も使用可能である。
【００３１】
前記分子内に炭素−炭素二重結合を有し、グリシジル基を同時に有する変性化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アリルグリシジルエーテル、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、エポキシ化天然油脂等が挙げられる。これらの中で、グリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレートが好ましい。
【００３２】
分子内に炭素−炭素二重結合を有し、水酸基を同時に有する変性化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アリルアルコール、４−ペンテン−１−オール、１，４−ペンタジエン−３−オールなどの、一般式ＣnＨ2n-1ＯＨ、ＣnＨ2n-3ＯＨ（ｎは正の整数）の不飽和アルコール、一般式ＣnＨ2n-5ＯＨ、ＣnＨ2n-7ＯＨ（ｎは正の整数）等の不飽和アルコールが挙げられる。
【００３３】
上述した変性化合物は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
変性ポリフェニレンエーテルを製造する際の変性化合物の添加量は０．１質量部以上であればポリフェニレンエーテルの変性による効果が発現しやすく、１０質量部以下であれば変性による副作用が発現しにくいため変性の効率の観点から、ポリフェニレンエーテル１００質量部に対して０．１〜１０質量部が好ましく、０．３〜５質量部がより好ましく、０．５〜３質量部がさらに好ましい。
ラジカル開始剤を用いて変性ポリフェニレンエーテルを製造する際の、ラジカル開始剤の添加量は、０．００１質量部以上であれば変性効率に優れる。また１質量部以下であれば該変性ポリフェニレンエーテルの低分子量化が起こりにくいため、変性率と物性バランスの観点からポリフェニレンエーテル１００質量部に対して０．００１〜１質量部が好ましく、０．０１〜０．５質量部がより好ましく、０．０５〜０．３質量部がさらに好ましい。
また、変性ポリフェニレンエーテルへの変性化合物の付加率は、変性ポリフェニレンエーテルを１００質量％に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．０５〜３質量％がより好ましく、０．１〜１質量％がさらに好ましい。
変性ポリフェニレンエーテル中には、未反応の変性化合物及び／又は変性化合物の重合体が５質量％未満の量、好ましくは３質量％以下の量、より好ましくは１質量％以下の量であれば残存していてもよい。
【００３４】
＜（Ａ−２）スチレン系樹脂＞
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、（Ａ−２）スチレン系樹脂（以下、（Ａ−２）と記載する場合がある。）を含有する。
（Ａ−２）スチレン系樹脂とは、スチレン系化合物、さらには必要に応じてスチレン系化合物と共重合可能な化合物を、ゴム質重合体存在下又は非存在下で重合して得られる重合体である。
【００３５】
（Ａ−２）スチレン系樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ホモポリスチレン、ゴム変性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−ゴム質重合体−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）等が挙げられる。
【００３６】
前記スチレン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、モノクロロスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン等が挙げられ、スチレンが好ましい。
【００３７】
前記スチレン系化合物と共重合可能な化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル化合物類；無水マレイン酸等の酸無水物等が挙げられる。
前記スチレン系化合物と共重合可能な化合物の使用量は、物性バランスの観点から、前記スチレン系化合物との合計量１００質量％に対して２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。
【００３８】
前記ゴム質重合体としては、以下に限定されるものではないが、例えば、共役ジエン系ゴム、共役ジエンと芳香族ビニル化合物との共重合体、エチレン−プロピレン共重合体系ゴム等が挙げられる。
具体的には、ポリブタジエン及びスチレン−ブタジエン共重合体が好ましい。
また、不飽和ゴム質重合体を用いる場合に、部分的に水素添加された不飽和度８０〜２０％のポリブタジエン、または１，４−シス結合を９０％以上含有するポリブタジエンを用いることが好ましい。
【００３９】
（Ａ−２）スチレン系樹脂としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリスチレン、ゴム補強ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、ゴム補強スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＢＳ樹脂）、その他のスチレン系共重合体等が挙げられる。
（Ａ−２）スチレン系樹脂としては、ポリフェニレンエーテル系樹脂との相溶性の観点から、ポリスチレン及びゴム補強ポリスチレンが好ましい。
【００４０】
本実施形態の難燃性樹脂組成物において、十分な難燃性を発現するために、（Ａ−１）ポリフェニレンエーテル系樹脂、及び（Ａ−２）スチレン系樹脂の質量比は、両者の合計、すなわち（Ａ−１）＋（Ａ−２）＝（Ａ）成分を１００質量％としたときに、（Ａ−１）ポリフェニレンエーテル系樹脂７０〜１００質量％、（Ａ−２）スチレン系樹脂３０〜０質量％の範囲内とすることが好ましい。
特に難燃性に優れた難燃性樹脂組成物を得るためには、（Ａ）１００質量％に対し、（Ａ−１）ポリフェニレンエーテル系樹脂８０〜１００質量％、（Ａ−２）スチレン系樹脂２０〜０質量％の範囲が好ましく、（Ａ−１）ポリフェニレンエーテル系樹脂９０〜１００質量％、（Ａ−２）スチレン系樹脂１０〜０質量％の範囲がより好ましい。
【００４１】
（（Ｂ）水添ブロック共重合体）
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、（Ｂ）水添ブロック共重合体（（Ｂ）成分、（Ｂ）と記載する場合がある。）を含有する。
本実施形態で用いる（Ｂ）水添ブロック共重合体とは、芳香族ビニル化合物と共役ジエン系化合物とのブロック共重合体、例えば、スチレンと共役ジエン化合物とのブロック共重合体、すなわちポリスチレンブロックと共役ジエン化合物重合体ブロックからなるブロック共重合体を、水素添加して得られる水添ブロック共重合体である。
【００４２】
水素添加による共役ジエン化合物由来の不飽和結合の水添率は耐熱安定性の観点から６０％以上が好ましく、より好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９５％以上である。
水素添加前のブロック共重合体の構造としては、当該ブロック共重合体がスチレンと共役ジエン化合物とのブロック共重合体である場合、スチレンブロック鎖をＳ、ジエン化合物ブロック鎖をＢと表すと、Ｓ−Ｂ−Ｓ、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ、（Ｓ−Ｂ−）4−Ｓｉ、Ｓ−Ｂ−Ｓ−Ｂ−Ｓ等が挙げられる。
また、ジエン化合物重合体ブロックのミクロ構造は、任意に選択することができる。
共役ジエン化合物重合体ブロックのビニル結合量（１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合との合計）は、ジエン化合物重合体の結合量全体（１，２−ビニル結合と３，４−ビニル結合と１，４−共役結合との合計）に対し、２〜６０％が好ましく、より好ましくは８〜４０％の範囲である。
【００４３】
（Ｂ）水添ブロック共重合体の数平均分子量は、１００，０００〜４００，０００であることが好ましく、より好ましくは１５０，０００〜３５０，０００であり、さらに好ましくは２００，０００〜３００，０００である。
（Ｂ）水添ブロック共重合体の数平均分子量が１００，０００以上であると耐衝撃性に優れる難燃性樹脂組成物が得られる。
数平均分子量に比例して耐衝撃性が向上し、４００，０００以下であると溶融押出し時の負荷が低く加工流動性に優れ、難燃性組成物中への分散性にも優れる。
（Ｂ）水添ブロック共重合体は、当該（Ｂ）水添ブロック共重合体が、スチレン重合体ブロック鎖を有する場合、ポリフェニレンエーテルとの相溶性の観点から、少なくとも１個のスチレン重合体ブロック鎖が数平均分子量１５，０００以上１００，０００以下であることが好ましい。より好ましくは２０，０００以上５０，０００以下である。さらに好ましくは全てのスチレン重合体ブロック鎖の数平均分子量が１５，０００以上である。
【００４４】
（Ｂ）水添ブロック共重合体は、当該（Ｂ）水添ブロック共重合体がスチレン重合体ブロック鎖を有する場合、（Ｂ）水添ブロック共重合体中のスチレン重合体ブロックが占める割合は、スチレン重合体ブロック鎖の数平均分子量が上記の範囲であれば特に限定されるものではないが、耐衝撃性の観点から、１０〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは２０〜５０質量％の範囲であり、さらに好ましくは３０〜４０質量％の範囲である。
【００４５】
（Ｂ）水添ブロック共重合体としては、組成や構造の異なる２種以上の水添ブロック共重合体を併用することもできる。
例えば、結合スチレン重合体ブロック含有量５０％以上の水添ブロック共重合体と結合スチレン重合体ブロック含有量３０％以下の水添ブロック共重合体との併用や、分子量の異なる水添ブロック共重合体の併用、あるいはスチレンと共役ジエンのランダム共重合体ブロックを含有するブロック共重合体を水添して得られる水添ランダムブロック共重合体を併用することもできる。
【００４６】
本実施形態の難燃性樹脂組成物において、（Ｂ）水添ブロック共重合体の含有量は、上述した（Ａ）成分５５〜９０質量部に対して、１〜３０質量部の範囲である。好ましくは２〜２５質量部であり、より好ましくは５〜２０質量部である。
（Ｂ）水添ブロック共重合体の含有量が、上述した（Ａ）成分５５〜９０質量部に対して１質量部以上であると優れた衝撃強度が得られ、３０質量部以下であると（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂との相溶性に優れ、耐衝撃性が高く、かつ曲げ弾性率や曲げ強度などの剛性が優れたものとなる。
【００４７】
（Ｂ）水添ブロック共重合体は、本実施形態の難燃性樹脂組成物中に、粒子状に分散しており、その平均粒子径は０．１〜３μｍであることが好ましく、より好ましくは０．２〜２．０μｍであり、さらに好ましくは０．３〜１．０μｍである。
（Ｂ）水添ブロック共重合体の平均粒子径が０．１μｍ〜３．０μｍの範囲であると、耐衝撃性が優れる。
なお、上記平均粒子径とは、後述するように、重量平均粒子径であるものとする。
本実施形態の難燃性樹脂組成物中に分散した（Ｂ）水添ブロック共重合体の平均粒子径の測定方法としては、先ず、ＩＳＯ−１５１０３に準じて引張試験片を作製し、次に当該引張試験片から超薄切片を作製し、当該超薄切片を四酸化ルテニウムで染色後、透過型電子顕微鏡写真を撮影し、当該写真を用いてその重量平均粒子径を算出する方法を適用できる。
具体的には、本実施形態の難燃性樹脂組成物を用いて成形した試験片から超薄切片を作製し、当該超薄切片を四酸化ルテニウムで染色後、透過型電子顕微鏡写真を撮影する。
２５，０００倍の透過型電子顕微鏡写真を用いて、難燃性樹脂組成物の試験片中に分散した各（Ｂ）水添ブロック共重合体の粒子径を測定し、以下のとおり重量平均粒子径を算出する。
この際、分散粒子の形状は不規則であるため、それぞれの分散粒子径は相当の円を想定記入し、その直径を読み取ることで代用する。
具体例として、２５，０００倍の前記写真において、直径１ｍｍ以上の分散粒子を数えることとし、読み取りレンジは、１−２ｍｍ、２−３ｍｍ、３−５ｍｍ、５−７ｍｍ、７−１０ｍｍ、１０−１４ｍｍ、１４−１８ｍｍ、１８−２２ｍｍとする。
読み取りレンジ毎の中心径（Ｄｉ）は、それぞれ０．０６μｍ、０．１０μｍ、０．１６μｍ、０．２４μｍ、０．３４μｍ、０．４８μｍ、０．６４μｍ、０．８０μｍに相当する。
読み取りレンジの各中心径（Ｄｉ）と、個数（Ｎｉ）とから、下記式により重量平均粒子径を算出することができる。
重量平均粒子径（μｍ）＝Σ[（Ｄｉ) 4×(Ｎｉ)]／Σ[(Ｄｉ) 3×(Ｎｉ)]
【００４８】
（（Ｃ）リン酸エステル化合物）
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、（Ｃ）リン酸エステル化合物（（Ｃ）成分、（Ｃ）と記載する場合がある。）を含有する。
（Ｃ）リン酸エステル系化合物は、本実施形態の難燃性樹脂組成物の難燃性を向上するために添加されるものであり、難燃剤として一般的に用いられるリン酸エステルであれば、いずれも用いることができる。
【００４９】
（Ｃ）リン酸エステル系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、トリフェニルホスフェート、トリスノニルフェニルホスフェート、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス［ジ（２，６−ジメチルフェニル）ホスフェート］、２，２−ビス｛４−［ビス（フェノキシ）ホスホリルオキシ］フェニル｝プロパン、２，２−ビス｛４−［ビス（メチルフェノキシ）ホスホリルオキシ］フェニル｝プロパン等が挙げられる。
【００５０】
さらに上記以外に、（Ｃ）リン酸エステル系化合物としては、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェートなどのリン酸エステル系難燃剤；ジフェニル−４−ヒドロキシ−２，３，５，６−テトラブロモベンジルホスフォネート、ジメチル−４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモベンジルホスフォネート、ジフェニル−４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモベンジルホスフォネート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２、３−ジブロモプロピル）−２、３−ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェート、及びビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェートハイドロキノニルジフェニルホスフェート、フェニルノニルフェニルハイドロキノニルホスフェート、フェニルジノニルフェニルホスフェートなどのモノリン酸エステル化合物；芳香族縮合リン酸エステル化合物などが挙げられる。
これらの中で、加工時のガス発生が少なく、熱安定性などに優れることから、芳香族縮合リン酸エステル化合物が好ましい。
前記芳香族縮合リン酸エステル化合物は、一般に市販されており、以下に限定されるものではないが、例えば、大八化学工業（株）のＣＲ７４１、ＣＲ７３３Ｓ、ＰＸ２００、（株）ＡＤＥＫＡのＦＰ６００、ＦＰ７００、ＦＰ８００などが挙げられる。
【００５１】
本実施形態において用いる（Ｃ）リン酸エステル系化合物は、下記一般式（Ｉ）又は下記一般式（ＩＩ）で示される縮合リン酸エステル系化合物であることが好ましい。
【００５２】
【化４】
2015127357.tif 000005
【００５３】
【化５】
2015127357.tif 000006
【００５４】
（一般式（Ｉ）、（ＩＩ）中、Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４は、各々置換基であって各々独立に炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｒ１、Ｒ２は各々メチル基を表し、Ｒ３、Ｒ４は各々独立に水素原子又はメチル基を表す。ｎは１以上の整数であり、ｎ１、ｎ２は各々独立に０〜２の整数を示し、ｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４は各々独立に０〜３の整数を示す。）
【００５５】
上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される縮合リン酸エステル系化合物は、それぞれの分子において、ｎは１以上の整数、好ましくは１〜３の整数である。
【００５６】
上記一般式（Ｉ）及び（ＩＩ）で示される縮合リン酸エステル系化合物において、上記一般式（Ｉ）におけるｍ１、ｍ２、ｍ３、ｍ４、ｎ１、及びｎ２が０であって、Ｒ３及びＲ４がメチル基である縮合リン酸エステル系化合物が好ましいものとして挙げられる。また、上記一般式（Ｉ）におけるＱ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４、Ｒ３、及びＲ４がメチル基であり、ｎ１、及びｎ２が０であり、ｍ１、ｍ２、ｍ３、及びｍ４が１〜３の整数の縮合リン酸エステル系化合物であって、ｎの範囲が１〜３の整数、特にｎが１であるリン酸エステルを５０質量％以上含有するものが好ましいものとして挙げられる。
これらの縮合リン酸エステル系化合物で、酸価が０．１以下（ＪＩＳ Ｋ２５０１に準拠して得られた値）の縮合リン酸エステル系化合物がより好ましいものとして挙げられる。
【００５７】
（Ｃ）リン酸エステル系化合物の含有量は、必要な難燃性レベルにより異なるが、上述した（Ａ）成分：５５〜９０質量部、（Ｂ）成分：１〜３０質量部としたとき、５〜３０質量部の範囲であることが好ましく、より好ましくは１０〜２５質量部の範囲であり、さらに好ましくは１５〜２０質量部の範囲である。
（Ｃ）リン酸エステル系化合物を５質量部以上とすることにより優れた難燃性が得られ、３０質量部以下とすることにより優れた耐熱性が得られる。
【００５８】
（（Ｄ）アルミニウム化合物）
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、（Ｄ）アルミニウム化合物（（Ｄ）成分、（Ｄ）と記載する場合がある。）を含有する。
（Ｄ）アルミニウム化合物を含有することにより、難燃性樹脂組成物の熱安定性を向上させる効果が得られる。
【００５９】
（Ｄ）アルミニウム化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、水酸化アルミニウム、水酸化酸化アルミニウム、塩化アルミニウム、水酸化塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、珪酸アルミニウム、硝酸アルミニウム等の無機アルミニウム化合物、酢酸アルミニウム、安息香酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、ラウリン酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウム等のカルボン酸塩、天然ハイドロタルサイト、合成ハイドロタルサイト等のハイドロタルサイト類化合物が挙げられる。
中でも、水酸化アルミニウム、水酸化酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム、珪酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、安息香酸アルミニウム、ハイドロタルサイト、ステアリン酸アルミニウムが好ましく用いられ、水酸化アルミニウム、硫酸アルミニウムがより好ましい。
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、（Ｄ）アルミニウム化合物を含有することにより、当該難燃性樹脂組成物の成形体が高温環境下に長時間曝された後にも性能を維持することができる。特に難燃性の低下を抑制する効果が得られる。
【００６０】
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、（Ｄ）アルミニウム化合物の含有量が、上述した（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、（Ｂ）水添ブロック共重合体、及び前記（Ｃ）リン酸エステル系化合物の合計１００質量部に対し、０．０５〜５．０質量部である。（Ｄ）アルミニウム化合物の含有量は０．１〜３．０質量部が好ましく、０．５〜２．０質量部がより好ましい。
（Ｄ）アルミニウム化合物の含有量を０．０５質量部以上とすることにより、熱安定性の向上効果が得られ、５．０質量部以下とすることにより成形体において優れた外観特性が得られ、モールドディポジット（ＭＤ）の問題を効果的に抑制できる。
【００６１】
本実施形態の難燃性樹脂組成物に含まれる（Ｄ）アルミニウム化合物は、原料の状態で、平均粒子径０．１〜２０．０μｍの粒子であることが好ましく、より好ましくは平均粒子径０．３〜１０．０μｍの粒子、さらに好ましくは平均粒子径０．５〜５．０μｍの粒子である。
（Ｄ）アルミニウム化合物が、平均粒子径０．１μｍ以上の粒子であることにより、凝集を防止でき、溶融混練時に分散不良の問題が発生しにくくなる。また、（Ｄ）アルミニウム化合物が平均粒子径２０．０μｍ以下の粒子であることにより、本実施形態の難燃性樹脂組成物において、優れた熱安定性の向上効果が得られ、特に、耐衝撃強度の低下を効果的に防止できる。
前記（Ｄ）アルミニウム化合物の平均粒子径（ｄ５０％）は、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置を用いて測定した体積基準の粒子径に基づいている。また、分散媒として３％イソプロパノール水溶液を用いて測定される値である。具体的には、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９１０（堀場製作所（株）製）を用いて測定試料を規定の透過率（９５％〜７０％）になるように入れて測定することにより求めることができる。なお、分散媒中への試料の分散は、超音波を１分間照射することにより行う。
【００６２】
（（Ｚ）その他の成分）
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、上述した（Ａ）〜（Ｄ）成分の他、所定のその他の成分を含有することができる。
当該その他の成分としては、例えば、オイルが挙げられる。
前記オイルとは、３０℃において液状の無機又は有機の油脂を言う。
当該オイルは、合成油、鉱物油、動物油、植物油等いずれであってもよい。
具体的には、大豆油・アマニ油等の植物油、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、芳香族系オイル、ベンジルトルエン等に代表される熱媒用オイルが挙げられ、ナフテン系オイル、パラフィン系オイル、芳香族系オイルが好ましく、パラフィン系オイルがより好ましい。
これらオイルは、一般に芳香族環、ナフテン環及びパラフィン鎖の三成分が組み合わさった混合物であって、パラフィン鎖の炭素数が５０％以上を占めるものがパラフィン系オイルと呼ばれ、ナフテン環炭素数が３０〜４５％のものがナフテン系オイル、芳香族炭素数が３０％より多いものが芳香族系オイルと呼ばれる。
なお、前記パラフィン系オイルは、詳細には、芳香環含有化合物、ナフテン環含有化合物及びパラフィン系化合物の三者を含む数平均分子量１００〜１００００の範囲の炭化水素系化合物の混合物であり、パラフィン系化合物の含有量が５０質量％以上のものである。
より詳細には、パラフィン系化合物が５０〜９０質量％，ナフテン環含有化合物が１０〜４０質量％、芳香環含有化合物が５質量％以下の量で組み合わさった数平均分子量は１００〜２０００の間のものであり、好ましくは２００〜１５００の間のものである。
【００６３】
前記パラフィン系オイルは市販されており、以下に限定されるものではないが、例えば、ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０（出光石油化学（株）製）［動粘度３８１．６ｃｓｔ（４０℃）、平均分子量７４６、ナフテン環炭素数＝２７％，パラフィン環炭素数７３％］等が挙げられる。
本実施形態の難燃性樹脂組成物に対するオイルの添加方法については特に限定されるものではない。例えば、難燃性樹脂組成物の溶融混練時に液体状態で添加してもよく、上述した（Ｂ）水添ブロック共重合体にあらかじめ配合しておいてもよい。特に、（Ｂ）水添ブロック共重合体にオイルをあらかじめ混合する方法が好ましい。
この時の好ましいオイルの量は、上述した（Ｂ）水添ブロック共重合体１００質量部に対して、７０質量部未満である。より好ましくは６０質量部未満である。
【００６４】
上記その他の成分としては、無機フィラーも挙げられる。
無機フィラーとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、石膏繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、スチール繊維、セラミックス繊維、ボロンウィスカ繊維、マイカ、タルク、シリカ、炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、ウォラストナイト、ゾノトライト、アパタイト、ガラスビーズ、フレーク状ガラス、酸化チタン、着色用カーボンブラック等の繊維状、粒状、板状、あるいは針状の無機質強化材が挙げられる。
これら無機フィラーは、１種のみを単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの無機フィラーの中で、タルク、ウォラストナイト、ガラス繊維が好ましい。
また、無機フィラーはシランカップリング剤等の表面処理剤を用いて公知の方法で表面処理した物を用いてもよい。
本実施形態の難燃性樹脂組成物における無機フィラーの好ましい含有量は、難燃性樹脂組成物を１００質量％としたとき、５〜１００質量％である。より好ましくは１０〜６０質量％であり、さらに好ましくは１５〜４０質量％である。
【００６５】
また、本実施形態の難燃性樹脂組成物は、上述した成分（Ｃ）以外の難燃剤をさらに含んでもよい。
当該（Ｃ）以外の難燃剤としても、実質的にハロゲンを含まない無機又は有機の難燃剤が好ましい。
当該（Ｃ）以外の難燃剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、水酸化マグネシウム等の公知の無機難燃剤；ポリリン酸アンモニウム、ポリリン酸メラミン、ポリリン酸メレム、ポリリン酸メラム、ポリリン酸メロン等のリン酸系含窒素化合物；特開平１１−１８１４２９号公報に記載されているようなホスファゼン系化合物；メロンやメレムのような環状窒素化合物；シリコーンオイル類、赤燐、ホウ酸亜鉛やその他公知の難燃剤が挙げられる。
【００６６】
また、本実施形態の難燃性樹脂組成物は、滴下防止剤として知られるテトラフルオロエチレン等に代表されるフッ素系ポリマーを含有してもよい。
当該フッ素系ポリマーの含有量は、滴下防止の効果と燃焼時間の観点から、難燃性樹脂組成物中、２質量％未満であることが好ましく、１．０質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００６７】
本実施形態の難燃性樹脂組成物においては、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブチレン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等のオレフィン系熱可塑性エラストマーをさらに添加することができる。これにより、金型からの離型性の向上を図ることができる、
前記オレフィン系熱可塑性エラストマーは、特に、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックと共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックとからなるブロック共重合体と併用することが好ましい。
前記オレフィン系熱可塑性エラストマーの量は、相溶性の観点から、本実施形態の難燃性樹脂組成物を１００質量％としたとき、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％であり、さらに好ましくは１．０〜３．０質量％である。
【００６８】
本実施形態の難燃性樹脂組成物においては、上述した成分のほかに、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて付加的成分を任意の段階で添加してもよい。
付加的成分としては、以下に限定されるものではないが、例えば、可塑剤（低分子量ポリオレフィン、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類等）、帯電防止剤、核剤、流動性改良剤、充填剤、補強剤、各種過酸化物、展着剤、銅系熱安定剤、ヒンダードフェノール系酸化劣化防止剤に代表される有機系熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、及び光安定剤等が挙げられる。
これらの成分の具体的な好ましい添加量は、難燃性樹脂組成物中に、それぞれ１０質量％以下とし、より好ましくは５質量％未満であり、さらに好ましくは３質量％以下である。
【００６９】
〔難燃性樹脂組成物の製造方法〕
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、上述した（Ａ）〜（Ｄ）成分、及び必要に応じて上述した（Ｚ）その他の成分、付加的成分を、所定の加工機械を用いて混合することにより製造することができる。
本実施形態の難燃性樹脂組成物を製造するための具体的な加工機械としては、以下に限定されるものではないが、例えば、単軸押出機、二軸押出機、ロール、ニーダー、ブラベンダープラストグラフ、バンバリーミキサー等が挙げられるが、中でも二軸押出機が好ましく、上流側供給口と１カ所以上の下流側供給口を備えた二軸押出機がより好ましい。
本実施形態の難燃性樹脂組成物を得るための溶融混練温度は特に限定されるものではないが、混練状態等を考慮して通常２４０〜３６０℃の中から好適な難燃性樹脂組成物が得られる条件を任意に選ぶことができる。
このようにして得られる難燃性樹脂組成物は、従来公知の種々の方法、例えば、射出成形や押出成形により、各種成形体に加工できる。
【００７０】
〔難燃性樹脂組成物の特性〕
本実施形態の難燃性樹脂組成物の成形体は、難燃性に優れており、具体的には、１．５ｍｍ厚みの射出成形体は、１５０℃、５００時間の条件でエージングした後の、ＵＬ規格のＵＬ−９４に規定する難燃性がＶ−１以上であることが好ましく、Ｖ−０であることがより好ましい。
本実施形態の難燃性樹脂組成物においては、上述したように、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、又はポリフェニレンエーテル系樹脂とスチレン系樹脂との混合樹脂５５〜９０質量部と、（Ｂ）水添ブロック共重合体１〜３０質量部と、（Ｃ）リン酸エステル系化合物５〜３０質量部と、前記（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、（Ｄ）アルミニウム化合物０．０５〜５．０質量部を含有したことにより、実用上良好な耐熱性、機械特性が得られ、金型への難燃剤の付着等の問題が殆どなく、長期間高温環境下に曝された場合においても難燃性の低下を効果的に抑制可能である。
【００７１】
〔用途〕
本実施形態の難燃性樹脂組成物は、特に耐熱性、難燃性、電気特性が重要な用途に使用でき、電気・電子部品及び自動車用電気電子部品に好適に使用可能である。
前記電気部品は、産業用機器である事務機、計測器、シャーシ、電気機器の内部パーツ部品、家電関連機器等の電源アダプター、記録媒体やそのドライブ、センサー機器、端子台、エネルギー・環境分野における二次電池、燃料電池や太陽電池、太陽熱発電、地熱発電、風力発電、スマートメーター等に使用される電気電子部品、送電設備を構成する電気部品、ケーブル端末、自動車部品、特に、太陽光発電用モジュールコネクター及び太陽電池用ジャンクションボックス等の太陽光発電モジュール用接続構造体、ハイブリッド自動車・電気自動車用部品として利用できる。
以下、実施例により本発明の実施の形態をさらに詳しく説明する。
【実施例】
【００７２】
以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて本発明について詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例に用いた測定方法、原材料を以下に示す。
【００７３】
〔測定方法〕
（１）難燃性（耐熱安定性：ＵＬ−９４、熱エージング０ｈｒ）
実施例及び比較例の樹脂組成物を用いて、東芝機械（株）製ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を３２０℃、金型温度を８０℃に設定）にて、燃焼試験用試験片を成形した。
ＵＬ規格のＵＬ−９４に規定されている垂直燃焼試験に基づき、１．５ｍｍ厚みの射出成形試験片を用いて燃焼試験を行った。
試験片５本について、接炎を各２回、合計１０回行い、消炎時間の平均秒数及び最大秒数を測定し、以下のとおりランク付けした。
（ランク）
５本一組の試験で、合計１０回の燃焼時間を測定して、いずれの燃焼時間も１０秒以内であり、１０回の燃焼時間の合計が５０秒以内であり、且つ、滴下物が綿着火をおこさなかったものが「Ｖ−０」、いずれの燃焼時間も３０秒以内であり、１０回の燃焼時間の合計が２５０秒以内であり、且つ、滴下物が綿着火をおこさなかったものが「Ｖ−１」、いずれの燃焼時間も３０秒以内であり、１０回の燃焼時間の合計が２５０秒以内であり、且つ、滴下物が綿着火をおこしたものが「Ｖ−２」、この評価基準以下のものを「ｎｏｔＶ」とした。
【００７４】
（２）耐熱安定性：ＵＬ−９４  熱エージング５００ｈｒ
ＵＬ規格のＵＬ−９４に規定されている垂直燃焼試験に基づき、１．５ｍｍ厚みの射出成形試験片を用い、１５０℃に設定した空気循環オーブン内で５００時間の熱エージングを実施した後、室温２３℃、湿度５０％の状態に２４時間放置し、その後、上記と同様に燃焼試験を行った。
試験片５本について、接炎を各２回、合計１０回行い、消炎時間の平均秒数及び最大秒数を測定し、上記と同様にランク付けした。
【００７５】
（３）シャルピー衝撃強度
実施例及び比較例の樹脂組成物ペレットを１００℃で２時間乾燥した。
乾燥後の樹脂組成物ペレットから、東芝機械（株）製ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を２８０℃、金型温度を８０℃に設定）を用いて、ＩＳＯ−１５１０３に準じて試験片を成形した。
上記試験片をＩＳＯ−１７９に準拠し、中央にノッチ（切り欠き）を付けて、ノッチ付きシャルピー衝撃試験片を成形した。
当該ノッチ付きシャルピー衝撃試験片について、耐衝撃性評価として、ＩＳＯ−１７９に準拠し、２３℃におけるシャルピー衝撃強度を測定した。
【００７６】
（４）ＤＴＵＬ（荷重たわみ温度）
実施例及び比較例の樹脂組成物ペレットを１００℃で２時間乾燥した。
乾燥後の樹脂組成物ペレットから、東芝機械（株）製ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を２８０℃、金型温度を８０℃に設定）を用いて、ＩＳＯ−１５１０３に準じて試験片を成形した。
上記試験片を用い、耐熱性評価として、ＤＴＵＬ（荷重たわみ温度）を、ＩＳＯ−７５に準拠し、１．８ＭＰａ下、フラットワイズにて測定した。
【００７７】
（５）モールドデポジット（ＭＤ）
実施例及び比較例の樹脂組成物ペレットを８０℃で２時間乾燥した後、東芝機械（株）製ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を３１０℃、金型温度を８０℃に設定）にて、前記のＵＬ９４の試験片（厚み１．５ｍｍ）を成形する際、金型表面をふき取った後、完全充填に約１ｃｍほどショートする圧力で３０ショット連続成形を実施した。
その後、金型の成形片キャビティー末端部に生じた固形付着物の量を目視で有無を確認し、以下の基準で評価した。
ほとんど付着物が見られない場合は○、付着物が明らかに見られる場合は×、それらの中間として付着物が少し見られる場合は△とした。
【００７８】
（６）外観
実施例及び比較例の樹脂組成物ペレットを１００℃で２時間乾燥した。
乾燥後の樹脂組成物ペレットから、東芝機械（株）製ＩＳ−１００ＧＮ型射出成形機（シリンダー温度を２８０℃、金型温度を８０℃に設定）を用いて、ＩＳＯ−１５１０３に準じて試験片を成形し、試験片の表面の状態を目視観察し、以下の基準で評価した。
試験片表面に外観不良がほとんど発生しないものを○（良い）、外観不良が少し発生するのを△（普通）、外観不良の発生量の多いものを×（悪い）の３段階で評価した。
【００７９】
〔原材料〕
[（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂、スチレン系樹脂]
（Ａ−１）ポリフェニレンエーテル系樹脂（以下、ＰＰＥ）
ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル）［商品名：Ｓ２０１Ａ  旭化成ケミカルズ（株）製］
（Ａ−２）スチレン系樹脂
ハイインパクトポリスチレン（以下、ＨＩＰＳ）［商品名：ＰＳＪポリスチレン  Ｈ９３０２、ＰＳジャパン（株）製］
【００８０】
［（Ｂ）水添ブロック共重合体］
以下のスチレン−ブタジエンブロック共重合体（ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレンの結合構造）を水素添加して得られた水添ブロック共重合体（ポリスチレン−ポリ（エチレン−ブチレン）−ポリスチレンの結合構造）を用いた。
数平均分子量約２５０，０００、スチレン重合体ブロック約３３質量％、ブタジエンユニットの水素添加率９８％以上の水添ブロック共重合体：Kraton Polymers LLC製、商品名「クレイトン  Ｇ１６５１」
【００８１】
[（Ｃ）リン酸エステル系化合物]
ビスフェノールＡ系縮合リン酸エステル「商品名：ＣＲ−７４１  大八化学（株）製」  以下の化学式にて、ｎ＝１のものが主成分（液体クロマトグラフィー分析による面積比で約８５％）、酸価＝０．０１のリン化合物。
【００８２】
【化６】
2015127357.tif 000007
【００８３】
［（Ｄ）アルミニウム化合物］
（ＡＬ−１）水酸化アルミニウム  平均粒子径０．７５μｍ「商品名：ハイジライトＨ−４３Ｍ  昭和電工（株）製」
（ＡＬ−２）水酸化アルミニウム  平均粒子径３．５μｍ「商品名：Ｂ７０３  日本軽金属（株）製」
（ＡＬ−３）水酸化アルミニウム  平均粒子径１８μｍ  「商品名：ハイジライトＨ−３１  昭和電工（株）製」
（ＡＬ−４）水酸化酸化アルミニウム  平均粒子径１．８μｍ「商品名：ＡＰＹＲＡＬ  ＡＯＨ３０  Ｎａｂａｉｔｅｃ（株）製」
（ＡＬ−５）硫酸アルミニウム  平均粒子径４．５μｍ「商品名：タイエース Ｋ２０  大明化学工業（株）製」
（ＡＬ−６）ハイドロタルサイト  平均粒子径０．４μｍ「商品名：ＤＨＴ−４Ａ  協和化学工業（株）製」
（ＡＬ−７）ステアリン酸アルミニウム  平均粒子径２０μｍ「商品名  ステアリン酸アルミニウム  和光純薬工業（株）製」
【００８４】
[添加剤]
水酸化マグネシウム  平均粒子径３．０μｍ「商品名：ＡＰＹＭＡＧ  ８０  Ｎａｂａｉｔｅｃ（株）製」
水酸化カルシウム  平均粒子径１．５μｍ「商品名：カルテックＬＴ  鈴木工業（株）製」
硫酸ナトリウム  平均粒子径２０μｍ「商品名：硫酸ナトリウム  和光純薬工業（株）製」
メラミンシアヌレート  平均粒子径１．８μｍ「商品名：ＭＣ６０００  日産化学工業（株）製」
【００８５】
［（Ｅ）熱安定剤］
（Ｅ−１）ヒンダードフェノール系酸化防止剤「商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ  ５６５  ＢＡＳＦジャパン（株）製」
（Ｅ−２）ホスファイト系酸化防止剤「商品名：ＩＲＧＦＯＳ  １６８  ＢＡＳＦジャパン（株）製」
【００８６】
〔実施例１〜１２〕、〔比較例１〜８〕
二軸押出機［ＺＳＫ−２６ＭＣ：コペリオン社製（ドイツ）］を用い、シリンダー温度を上流側３２０℃〜下流側２８０℃に設定した。
下記表１に示す配合割合に従い、上流供給口より（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｄ）成分、及びその他成分を供給した。
次いで、下流の圧入ノズルから（Ｃ）成分を供給して溶融混練した。
なお、このときのスクリュー回転数は３００回転／分とし、吐出量は１５ｋｇ／ｈとした。
また、シリンダーブロックに開口部（ベント）を設け、減圧吸引することにより残存揮発の除去を行った。この時の減圧度（圧力）は０．０９ＭＰaであった。
ダイから押し出されたストランドを冷却し、カッターにて連続切断して約３ｍｍ長さ×３ｍｍ径の樹脂組成物ペレットを得た。
得られた樹脂組成物ペレットを用いて、上述の各種評価を実施した。
評価結果を、下記表１に、各成分の配合割合とともに示した。
【００８７】
【表１】
2015127357.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の難燃性樹脂組成物は、太陽光発電モジュールのシャンクションボックスやコネクター、電気・電子分野のコネクター、ブレーカー、マグネットスイッチ等の部品、リレーブロックに代表される自動車分野の電装部品等の部品材料として産業上の利用可能性を有している。