(57)【要約】【課題】股下部における側部域にフリルが生じづらく、下着様の外観を呈し、また該側部域の風合いが良好な使い捨ておむつを提供すること。【解決手段】股下部１Ｃにおける幅方向側部域１Ｃｓが、複数枚のシート３１，３２の積層構造から構成されている。幅方向側部域１Ｃｓにおいて長手方向Ｘに延びる側縁１Ｃｔが、複数枚の該シートが融着してなる融着部４０からなる。おむつの展開かつ伸長状態において、幅方向側部域１Ｃｓにおける側縁１Ｃｔから幅方向Ｙの内方に距離を隔てた位置に、長手方向Ｘに延びる弾性部材７が、複数枚の前記シート３１，３２の間に配されている。側縁１Ｃｔと交差する平面方向における側縁１Ｃｔと弾性部材７との間に、厚み方向において該弾性部材７と隣接する２枚の前記シート３１，３２どうしが接合されていない非接合部を有する。【選択図】図４
2015112400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向及びそれに直交する幅方向を有し、長手方向の中央域に、着用時に着用者の股下に位置する股下部を備えるとともに、該股下部の長手方向の前後に位置し、かつ着用時に着用者の腹側及び背側にそれぞれ位置する腹側部及び背側部を備える使い捨ておむつにおいて、
股下部における幅方向側部域が、複数枚のシートの積層構造から構成されており、該側部域において長手方向に延びる側縁が、複数枚の該シートが融着してなる融着部からなり、
前記使い捨ておむつの展開かつ伸長状態において、前記側部域における前記側縁から幅方向の内方に距離を隔てた位置に、長手方向に延びる弾性部材が、複数枚の前記シートの間に配されており、
前記側縁と交差する平面方向における前記側縁と前記弾性部材との間に、厚み方向において該弾性部材と隣接する２枚の前記シートどうしが接合されていない非接合部を有する使い捨ておむつ。
【請求項２】
前記弾性部材が、不連続に形成された複数の固定部によって、厚み方向において該弾性部材と隣接する前記シートに固定されており、
前記固定部が、前記弾性部材の両端部の位置に形成されている請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記側縁に沿う平面方向における隣り合う前記固定部間において、前記弾性部材が、厚み方向において該弾性部材と隣接する２枚の前記シートと非固定になっている請求項２に記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記弾性部材が前記固定部に位置する部分と前記非固定の部分との境界点を有し、長手方向における最も離間した前記境界点どうしの間に仮想的に引いた仮想直線を考えた場合、該仮想直線が前記側縁と交差するように該弾性部材が配されている請求項３に記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
前記固定部が、前記弾性部材の両端部の位置に形成されているとともに、両端部間の位置にも形成されている請求項２ないし４のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項６】
前記弾性部材が、該弾性部材の両端部の位置に形成された固定部によって、該弾性部材を挟む前記シートに固定されており、
前記側縁から幅方向の内方に距離を隔てた位置であって、かつ前記固定部間の位置に形成された接合部において、前記弾性部材を挟む２枚の前記シートが互いに接合されており、
前記弾性部材が、一方の前記固定部から、前記接合部の幅方向の内方側を経て、他方の前記固定部に至るように配置されている請求項１ないし５のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項７】
前記弾性部材が、その全長にわたって、該弾性部材を挟む前記シートに固定されている請求項１に記載の使い捨ておむつ。
【請求項８】
前記融着部の厚みが、該融着部を構成する複数枚の前記シートの個々の厚みの総和よりも小さくなっている請求項１ないし７のいずれか一項に使い捨ておむつ。
【請求項９】
前記融着部の幅に対する厚みの比である厚み／幅の値が１以上である請求項１ないし８のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１０】
吸収性本体と、おむつの外面を形成する外装体とを備え、
前記外装体は、前記吸収性本体の非肌当接面側に位置して該吸収性本体を固定しており、
前記外装体が、腹側部から股下部を経て、背側部に至るまでの連続した単一のシートを含んで構成されている請求項１ないし９のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【請求項１１】
吸収性本体と、おむつの外面を形成する外装体とを備え、
前記外装体は、前記吸収性本体の非肌当接面側に位置して該吸収性本体を固定しており、
前記外装体が、腹側部を構成するシートと、股下部を構成するシートと、背側部を構成するシートとの接合体から構成されている請求項１ないし９のいずれか一項に記載のいずれか一項に記載の使い捨ておむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は使い捨ておむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつは一般に、吸収体の左右の側縁から横方向に延出した複数枚のシートからなるレッグフラップ部を有している。レッグフラップ部の側縁を含む側部域においては、該側部域を構成するシートに皺が生じてフリル状の外観を呈する。このフリル状の外観は、おむつを下着らしく見せない一因となる。
【０００３】
そこで、レッグフラップ部に様々な加工を施す技術が提案されている。例えば特許文献１には、側部域に配されたシートを、側縁に沿って非肌対向面側に折り返し、折り返しの線の部分を側縁とした吸収性物品が記載されている。特許文献２ないし４では、おむつの脚周り開口部に伸縮部材等を別体で取り付けることが記載されている。
【０００４】
また、レッグフラップの位置ではないが、おむつを構成する複数枚のシートを接合する方法として、特許文献５には、レーザー光の照射による溶断で、パンツ型おむつのサイドシール部を形成する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表平９−５０４９７７号公報
【特許文献２】特開２０００−１０７２２７号公報
【特許文献３】特開２００２−１７２１３８号公報
【特許文献４】特開２００２−３４５８９０号公報
【特許文献５】特開２０１０−１８８６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した特許文献１ないし４に記載の技術では、レッグフラップにフリルが生じることは低減されるものの、その反面、側縁やその近傍の部位が硬くなってしまい、風合いが低下してしまうことがある。
【０００７】
したがって本発明の課題は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る使い捨ておむつを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、長手方向及びそれに直交する幅方向を有し、長手方向の中央域に、着用時に着用者の股下に位置する股下部を備えるとともに、該股下部の長手方向の前後に位置し、かつ着用時に着用者の腹側及び背側にそれぞれ位置する腹側部及び背側部を備える使い捨ておむつにおいて、
股下部における幅方向側部域が、複数枚のシートの積層構造から構成されており、該側部域において長手方向に延びる側縁が、複数枚の該シートが融着してなる融着部からなり、
前記使い捨ておむつの展開かつ伸長状態において、前記側部域における前記側縁から幅方向の内方に距離を隔てた位置に、長手方向に延びる弾性部材が、複数枚の前記シートの間に配されており、
前記側縁と交差する平面方向における前記側縁と前記弾性部材との間に、厚み方向において該弾性部材と隣接する２枚の前記シートどうしが接合されていない非接合部を有する使い捨ておむつを提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、股下部における側部域にフリルが生じづらく、下着様の外観を呈し、また該側部域の風合いが良好な使い捨ておむつが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の使い捨ておむつの第一の実施形態であるパンツ型使い捨ておむつを模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示すおむつの展開かつ伸長状態を模式的に示す平面図である。
【図４】図４（ａ）及び（ｂ）は、図１に示すおむつにおける股下部の側部域の要部を示す断面模式図であり、図４（ｃ）は図４（ａ）におけるｃ−ｃ線断面図である。
【図５】図５は、第二の実施形態であるパンツ型使い捨ておむつにおけるレッグ部弾性部材の配置状態を模式的に示す平面図である。
【図６】図６は、第三の実施形態であるパンツ型使い捨ておむつにおけるレッグ部弾性部材の別の配置状態を模式的に示す平面図である。
【図７】図７は、第四の実施形態であるパンツ型使い捨ておむつにおけるレッグ部弾性部材の更に別の配置状態を模式的に示す平面図である。
【図８】図８は、図１に示すおむつの製造における、帯状の外装体の製造工程を模式的に示す斜視図である。
【図９】図９は、図１に示すおむつの製造における、股下部の側縁の融着部を、レーザー式接合装置を用いて製造する工程を模式的に示す斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）ないし図１０（ｃ）は、それぞれ、図９に示すレーザー式接合装置を用いて帯状の外装体からレッグホールのくり抜き部を分断するのと同時に融着部からなる側縁を形成する様子を説明する説明図である。
【図１１】図１１は、図９に示すレーザー式接合装置を用いて得られた帯状の外装体を用いてパンツ型使い捨ておむつを製造する工程を模式的に示す斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の使い捨ておむつの第五の実施形態としての展開型使い捨ておむつにおけるレッグ部弾性部材の配置状態を模式的に示す平面図である。
【図１３】図１３は、本発明の使い捨ておむつの第六の実施形態としてのパンツ型使い捨ておむつの外装体を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明の使い捨ておむつの第一の実施形態であるパンツ型使い捨ておむつ１は、図１〜図３に示すように、吸収性本体２と、おむつ１の外面を形成する外装体３とを備え、前身頃Ｆ（腹側部１Ａ）における外装体３の長手方向Ｘに沿う左右両側縁部Ａ１，Ａ１と後身頃Ｒ（背側部１Ｂ）における外装体３の長手方向Ｘに沿う左右両側縁部Ｂ１，Ｂ１とが接合されて一対のサイドシール部４，４、ウエスト開口部８及び一対のレッグ開口部９，９が形成されているパンツ型使い捨ておむつである。外装体３は、吸収性本体２の非肌当接面側に位置して該吸収性本体２を固定している。
【００１２】
おむつ１は、図３に示す如き展開かつ伸長状態の平面視において、着用者の前後方向に相当する長手方向Ｘとこれに直交する幅方向Ｙとを有している。おむつ１は、おむつ１の長手方向Ｘの中央域に位置し、かつ着用時に着用者の股下に位置する股下部１Ｃ、並びにその長手方向Ｘの前後に位置する腹側部１Ａ及び背側部１Ｂに区分することができる。腹側部１Ａは、おむつ１の着用時に着用者の腹側に位置するものであり、おむつ１の長手方向Ｘの一方の側に配置されている。背側部１Ｂは、おむつ１の着用時に着用者の背側に位置するものであり、長手方向Ｘの他方の側に配置されている。
【００１３】
外装体３は、腹側部１Ａから股下部１Ｃを経て、背側部に至るまでの連続した単一のシートを含んで構成される。この単一のシートは、後述する外層シート３１及び内層シート３２である。股下部１Ｃにおける外装体３は、その長手方向Ｘに沿う左右両側縁部にレッグ開口部９，９形成用の凹欠部が形成されている。また、おむつ１は、図３に示すように、おむつ１を長手方向Ｘに前後に二等分する幅方向中心線ＣＬを境にして、前身頃Ｆと後身頃Ｒとに区分することができる。
【００１４】
本明細書において、肌当接面は、おむつ１又はその構成部材（例えば吸収性本体）における、着用時に着用者の肌側に向けられる面であり、非肌当接面は、おむつ１又はその構成部材における、着用時に着用者の肌側とは反対側（着衣側）に向けられる面である。おむつ１において、長手方向Ｘは、おむつ１又はその構成部材である吸収性本体２の長辺に沿う方向（長手方向）に一致し、幅方向Ｙは、おむつ１又はその構成部材である吸収性本体２の幅方向に一致する。
【００１５】
吸収性本体２は、図３に示すように、一方向（長手方向Ｘ）が相対的に長い縦長の形状を有しており、肌当接面を形成する表面シート２ａと、非肌当接面を形成する裏面シート２ｂと、これら両シート間に介在配置された液保持性の吸収体２ｃとを具備する。吸収体２ｃは、長手方向Ｘと同方向に長い形状を有している。吸収性本体２は、その長手方向を、展開かつ伸長状態におけるおむつ１の長手方向Ｘに一致させて、外装体３の中央部に公知の接合手段（接着剤等）により接合されている。ここで、展開かつ伸長状態とは、サイドシール部を引き剥がして、おむつを展開状態とし、その展開状態のおむつを、各部の弾性部材を伸長させて、設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで広げた状態をいう。
【００１６】
外装体３は、図２及び図３に示すように、おむつ１の外面（外装体３の非肌当接面）を形成する外層シート３１と、該外層シート３１の内面側に配され、おむつ１の内面（外装体３の肌当接面）を形成する内層シート３２とを有している。両シート３１，３２の間には、接着剤により固定された複数本の糸状又は帯状のウエスト部弾性部材５が伸長状態で配置されている。ウエスト部弾性部材５は、幅方向Ｙに延びている。ウエスト部弾性部材５は、腹側部１Ａ及び背側部１Ｂにおける長手方向Ｘの端部域１Ａｅ，１Ｂｅに配されている。それによって腹側部１Ａ及び背側部１Ｂの端部域１Ａｅ，１Ｂｅは、幅方向Ｙに沿って伸縮可能になり、ウエストギャザーが形成される。端部域１Ａｅ，１Ｂｅは、端縁１Ａｔ，１Ｂｔを含み、かつ該端縁１Ａｔ，１Ｂｔから長手方向Ｙの内方に向けて所定の距離までの領域を包含する。例えば、腹側部１Ａ及び背側部１Ｂの端縁１Ａｔ，１Ｂｔと、吸収性本体２の前後端縁との間の領域は、端部域１Ａｅ，１Ｂｅに含まれる。
【００１７】
外装体３の長手方向Ｘの中央域、すなわち股下部１Ｃにおける幅方向Ｙの左右に位置する幅方向側部域１Ｃｓ，１Ｃｓは、該外装体３を構成する２枚のシートである外層シート３１及び内層シート３２から構成されている。なお、幅方向側部域を、単に側部域ともいう。側部域１Ｃｓ，１Ｃｓは、股下部１Ｃにおいて長手方向Ｙに延びる側縁１Ｃｔ，１Ｃｔを含んでいる。また側部域１Ｃｓ，１Ｃｓは、側縁１Ｃｔと、吸収性本体２において長手方向に延びる左右の側縁との間に位置している。側部域１Ｃｓには、外層シート３１及び内層シート３２に挟まれ、かつ接着剤によってこれらのシートに固定された複数本の糸状又は帯状のレッグ部弾性部材７が伸長状態で配置されている。レッグ部弾性部材７は、側縁１Ｃｔの曲線形状に沿って延びている。レッグ部弾性部材７を配置することで、おむつ１の股下部１Ｃにおける側部域１Ｃｓには、レッグギャザーが形成される。
【００１８】
ウエスト部弾性部材５とレッグ部弾性部材７との間には、接着剤により固定された複数本の糸状又は帯状の胴周り部弾性部材６が、両シート３１，３２の間に伸長状態で配置されている。胴周り部弾性部材６は、幅方向Ｙに延びている。胴周り部弾性部材６を配置することで、おむつ１には胴周りギャザーが形成される。
【００１９】
外装体３（外層シート３１、内層シート３２）は、樹脂材を含み、該樹脂材を主成分として形成されている。外装体３（外層シート３１、内層シート３２）の一例として、樹脂材としてポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等の熱融着性の合成樹脂を含み、不織布、フィルム、不織布とフィルムとのラミネートシート等からなるものが挙げられる。不織布としては、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等が挙げられる。
【００２０】
おむつ１は、その肌対向面側、すなわち吸収性本体２が配置されている側において、該吸収性本体２の長手方向Ｘの前後の端部域が被覆シート３３によって被覆されている。被覆シート３３は、その長手方向Ｘにおける一方の端縁を、外装体３の端縁１Ａｔ，１Ｂｔと一致させ、かつ他方の端縁が、吸収性本体２の端縁よりも長手方向Ｘの内方に位置するように配置されている。また、被覆シート３３の幅方向Ｙに沿う長さは、外装体３の幅方向Ｙに沿う長さと等しくなっている。したがって、外装体３の一部をなす腹側部１Ａ及び背側部１Ｂにおいては、それらの長手方向Ｘの端部域１Ａｅ，１Ｂｅが、外層シート３１と内層シート３２と被覆シート３３との積層構造から構成されている。なお、後述するおむつ１の製造方法から明らかなとおり、被覆シート３３は、外装体３を構成する外層シート３１及び内層シート３２のうち、内層シート３２の端縁から前後方向に延出した外層シート３１を吸収性本体側に折り返した折り返し部から構成されている。
【００２１】
おむつ１における一対のサイドシール部４，４は、図１及び図２に示すように、ウエスト開口部８とレッグ開口部９との間の全長にわたって連続して形成されている。サイドシール部４，４は、外装体３を構成する複数枚のシート（外層シート３１、内層シート３２）の縁部が重なった状態で、それらのシートの構成樹脂が溶融固化して形成されている。あるいは接着剤による接着で形成されている。
【００２２】
おむつ１の股下部１Ｃの左右の側部域１Ｃｓが、外層シート３１と内層シート３２との２枚のシートの積層構造から構成されていることは上述のとおりであるところ、該側部域１Ｃｓにおいて長手方向Ｘに沿って延びる側縁１Ｃｔは、図４に示すとおり、これら２枚のシートが融着してなる融着部４０からなる。融着部４０は、おむつ１の長手方向Ｘに沿って線状に連続して延びている。融着部４０は、股下部１Ｃの左右の側部域１Ｃｓにおいて、股下部１Ｃと腹側部１Ａとの境界の位置から、股下部１Ｃと背側部１Ｂとの境界の位置までにわたって形成されている。融着部４０に断続部分は実質的に存在していない。融着部４０は、側部域１Ｃｓを構成する複数枚のシート（外層シート３１及び内層シート３２）の縁部が重なった状態で、それらのシートの構成樹脂が溶融固化して形成されている。したがって融着部４０は、これを構成するシートの樹脂がバルク状態になっているものである。バルク状態とは、融着部４０を構成するシートである不織布の構成繊維が、溶融によって繊維状態であることを喪失して、塊状の樹脂になっている状態のことである。
【００２３】
以下の説明では、図４（ｂ）に示すとおり、側縁１Ｃｔを構成する融着部４０において、側縁１Ｃｔが延びる方向、すなわち長手方向Ｘと直交する断面において、幅方向Ｙに沿う長さを幅Ｗと定義し、また同図中、幅方向Ｙと直交する方向、すなわち外装体３の厚み方向である横方向Ｚに沿う長さを厚みＴと定義する。また、融着部４０の厚み方向は、該融着部４０を構成するシートの厚み方向と、同じ方向である。そして融着部４０はその幅Ｗが、該融着部４０を構成する各シートの個々の厚みの総和、すなわち外層シート３１，内層シート３２及び被覆シート３３それぞれの厚みの総和よりも小さくなっていることが好ましい。つまり、外層シート３１のＴａとし、内層シート３２の厚みをＴｂとしたとき、Ｗ＜Ｔａ＋Ｔｂの関係が成り立っていることが好ましい。融着部４０の幅Ｗと、該融着部４０を構成するシートの厚みとがこのような関係になっていることで、融着に起因して側縁１Ｃｔが硬くなることが効果的に防止され、該側縁１Ｃｔを含む側部域１Ｃｓの風合いが良好になる。また、側部域１Ｃｓを着用者の脚周りに沿って伸縮させたときに、融着部４０がその伸縮に呼応して変形可能になっている。換言すれば、側縁１Ｃｔがレッグ部弾性部材７の伸縮に素早く追従するようになり、側縁１Ｃｔの伸縮応答性が良好になる。
【００２４】
以上の有利な効果を一層顕著なものにする観点から、融着部４０を構成する各シートの厚みの総和をＴｔとしたとき（Ｔｔ＝Ｔａ＋Ｔｂ）、該厚みの総和Ｔｔに対する融着部４０の幅Ｗの比率であるＷ／Ｔｔの値は、０．５以下、特に０．４以下であることが好ましい。またＷ／Ｔｔの値は、０．００５以上、特に０．０１以上であることが好ましい。例えばＷ／Ｔｔの値は、０．００５以上０．５以下であることが好ましく、０．０１以上０．４以下であることが更に好ましい。
【００２５】
同様の観点から、融着部４０の厚みＴは、該融着部４０を構成する各シートそれ自体の厚みよりも大きいことが好ましい。例えば融着部４０の厚みＴは、外層シート３１の厚みＴａよりも大きいことが好ましい。また、融着部４０の厚みＴは、内層シート３２の厚みＴｂよりも大きいことが好ましい。融着部４０の厚みＴは、該融着部４０を構成する個々のシートの厚みのいずれよりも大きいことが特に好ましいが、これに限られず、融着部４０を構成する個々のシートのうちのいずれか一つのシートの厚みよりも大きければよい。
【００２６】
本発明において、融着部４０の厚みＴは、股下部１Ｃの外装体３から図４（ａ）及び（ｂ）に示すとおりの断面を切り出し、切り出した断面をマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製  ＶＨＸ−１０００）によって観察することで測定する。切り出しは例えば剃刀を用いて行う。切り出しに先立ち、融着部４０をコールドスプレーで冷却しておく。倍率は５０倍〜２００倍とする。そして観察像から厚みＴを測定する。なお、後述する幅Ｗについても同様の方法で測定する。
【００２７】
一方、融着部４０を構成する各シートの厚みＴａ，Ｔｂは、次のようにして測定される。測定位置は、融着部４０から幅方向Ｙの内方に１ｍｍ〜１１ｍｍ離れた位置とする。この位置において、股下部１Ｃの外装体３からサンプルを切り出す。このサンプルを平板間に挟んで０．５ｃＮ／ｃｍ2の荷重を加える。この状態における平板間の距離を測定し、その値を厚みとする。サンプルは１０ｍｍ×１０ｍｍの正方形状に切り出す。該寸法を切り出せない場合には、それになるべく近い寸法に切り出す。シート間が接着剤で接合されている場合には、溶剤を用いて接着剤を溶解させて各シートを分離させる。
【００２８】
融着部４０の厚みＴ、及び該融着部４０を構成する各シートの厚みの測定は、それぞれ、側縁１Ｃｔに沿う方向の相異なる３か所の断面について行い、それらの測定値の平均値を各値とする。測定は０．０１ｍｍの単位まで行うことが好ましい。
【００２９】
融着部４０の厚みＴと、これを構成するシートの厚みとの関係は上述のとおりであるところ、融着部４０の厚みＴそれ自体の値は、０．０５ｍｍ以上、特に０．１ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以下、特に３ｍｍ以下であることが好ましい。例えば融着部４０の厚みＴは、０．０５ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上３ｍｍ以下であることが更に好ましい。融着部４０の厚みＴをこのような値に設定することで、該融着部４０の接合強度を十分に高い値に保ちつつ、該融着部４０の風合いを良好なものとすることができる。
【００３０】
融着部４０からなる側縁１Ｃｔの風合いを高める観点からは、該融着部４０の厚みＴと幅Ｗとの関係を調整することも有利である。具体的には、融着部４０の幅Ｗに対する厚みＴの比である厚みＴ／幅Ｗの値が１以上、特に１．２以上であることが好ましい。厚みＴ／幅Ｗの値は、４以下、特に３．５以下であることが好ましい。例えば幅Ｗ／厚みＴの値は、１以上４以下、特に１．２以上３．５以下であることが好ましい。
【００３１】
融着部４０の幅Ｗそれ自体の値は、０．０５ｍｍ以上、特に０．１ｍｍ以上であることが好ましく、１ｍｍ以下、特に０．７ｍｍ以下であることが好ましい。例えば融着部４０の幅Ｗは、０．０５ｍｍ以上１ｍｍ以下であることが好ましく、０．１ｍｍ以上０．７ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００３２】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、外装体３の厚み方向に沿って融着部４０を縦断面視した場合、該融着部４０の外縁４０ａは、おむつ１の幅方向Ｙに沿う内方に向かって凸の弧状をなしている。融着部４０は、外装体３の厚み方向（図４中、横方向Ｚ）に沿った中央域の厚みが最も大きく、該中央域から側方に向かうに連れて厚みが漸次小さくなっている。このような形状を有する融着部４０は、いわゆる三日月状又は半月状となっている（図４に示す融着部４０は三日月状である。）。融着部４０がこのような三日月状又は半月状に形成されていると、融着部４０の横方向Ｚの両端部に存在する樹脂の量が中央域よりも少なくなるので、該融着部４０を構成する各シートが本来有する柔軟性、肌触り感が損なわれ難くなる。また、融着部４０の横方向Ｚの中央域には十分な量の樹脂が存在しているので、該融着部４０は実用上十分な強度を有し、おむつ１の着用中に融着部４０が破れる等の不都合が生じ難い。
【００３３】
図４（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、股下部１Ｃにおける側縁１Ｃｔから幅方向Ｙの内方に距離Ｄを隔てた位置に、長手方向Ｘ（図４中、紙面と直交する方向）に延びる複数のレッグ部弾性部材７が、外層シート３１と内層シート３２との間に挟まれて配されている。言い換えれば、外層シート３１と内層シート３２は、厚み方向において、レッグ部弾性部材７と隣接している。レッグ部弾性部材７は、接着剤によって外層シート３１及び内層シート３２に接合されている。したがって、接着部では、該レッグ部弾性部材７を介して外層シート３１と内層シート３２とが固定されている。これとは対照的に、側縁１Ｃｔと、レッグ部弾性部材７との間（図４中、符号Ｄで示す範囲）においては、外層シート３１と内層シート３２とを固定する接着剤が存在していない。したがって、側縁１Ｃｔとレッグ部弾性部材７との間において、両シート３１，３２は非接合状態になっている。このことに起因して、おむつ１の着用状態においては、側縁１Ｃｔとレッグ部弾性部材７との間に位置する外層シート３１と内層シート３２とが図４（ｃ）に示すとおり離間状態になり、両シート３１，３２間に空間Ｓが形成される。離間状態になった各シート３１，３２はそれぞれ互いのシートに影響されることなく、自由に変形することができるので、空間Ｓは側縁１Ｃｔに沿って細長い形状で形成される。その結果、股下部１Ｃの側部域１Ｃｓは、規則的な皺の形成に起因するフリル状の外観を呈しづらくなり、おむつ１は下着様の外観を呈するようになる。
【００３４】
側部域１Ｃｓの風合いを一層良好にする観点からは、該側部域１Ｃｓを、外装体３の厚み方向に沿って幅方向Ｙにわたる断面を観察したときに、側縁１Ｃｔに尖鋭部が観察されないことが好ましい。尖鋭部は、着用者の肌に刺激を与えることがあるからである。尖鋭部としては、例えば側縁１Ｃｔの断面（図４（ａ）及び（ｂ）参照）を観察したときに、二辺が交わることで先端が形成されている突起が挙げられる。特に二辺の交わる角度が鋭角である突起が観察されないことが好ましい。このような尖鋭部は、一般にカッターによるシートの裁断で形成されるものである。これに対して本実施形態では、後述するおむつ１の製造方法から明らかなとおり、カッターによるシートの裁断で側縁１Ｃｔを形成していないので、尖鋭部は形成されにくくなっている。
【００３５】
図５には、第二の実施形態であるパンツ型使い捨ておむつにおける股下部１Ｃの側縁１Ｃｔの湾曲形状と、レッグ部弾性部材の配置状態との関係が示されている。本実施形態におけるレッグ部弾性部材７は、腹側部１Ａに配置された腹側部レッグ部弾性部材７Ａと、背側部１Ｂに配置された背側部レッグ部弾性部材７Ｂとから構成されている。腹側部レッグ部弾性部材７Ａは、腹側部１Ａと股下部１Ｃとの境界付近の位置に一端部を有し、かつおむつ１を長手方向Ｘに前後に二等分する幅方向中央線ＣＬ付近の位置に他端部を有する。同様に、背側部レッグ部弾性部材７Ｂは、背側部１Ｂと股下部１Ｃとの境界付近の位置に一端部を有し、かつおむつ１を長手方向Ｘに前後に二等分する幅方向中央線ＣＬ付近の位置に他端部を有する。各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂは、その一端部及び他端部において、固定部７１Ａ，７２Ｂ，７１Ｃによって外層シート３１及び内層シート３２に固定されている。具体的には、腹側部レッグ部弾性部材７Ａは、長手方向Ｘの端部側に位置する端部側固定部７１Ａと、長手方向Ｘの中央側に位置する中央側固定部７１Ｃによって固定されている。一方、背側部レッグ部弾性部材７Ｂは、端部側固定部７１Ｂと中央側固定部７１Ｃによって固定されている。そして、側縁１Ｃｔに沿う平面方向において隣り合う固定部７１Ａ，７１Ｃ間及び固定部７１Ｂ，７１Ｃ間は、各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｃが、該レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｃと隣接する２枚のシートである外層シート３１及び内層シート３２と非固定状態になっている。
【００３６】
各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂは、図５に示すとおり、前記固定部７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃの範囲内に位置する部分と、前記非固定の部分とを有し、これらの境界点７１Ａａ，７１Ｂｂ，７１Ｃａ，７１Ｃｂを有する。各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂの長手方向における最も離間した境界点どうし、つまり、弾性部材７Ａ，７Ｂの長手方向中央部側の境界点７１Ｃａ，７１Ｃｂと、これらの弾性部材７Ａ，７Ｂの一方の境界点７１Ａａ，７１Ｂｂとの間に仮想的に引いた仮想直線ＩＡ，ＩＢを考えた場合、該仮想直線ＩＡ，ＩＢが側縁１Ｃｔと交差するように配されていることが好ましい。このように各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂを配することで、おむつ１の装着状態において各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂが固定部７１Ａ，７１Ｃ間及び固定部７１Ｂ，７１Ｃ間においてそれらの最短距離で収縮しようとするときに、その最短距離での収縮が側縁１Ｃｔによって規制されて、側縁１Ｃｔの曲線形状に沿って各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂがアーチを描くように収縮する。その結果、おむつ１の装着状態において、各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂが着用者の脚周りに良好にフィットするようになる。
【００３７】
図５に示すレッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂの配置状態に代えて、第三の実施形態として、図６に示す配置状態を採用することもできる。同図においては、各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂが、不連続に形成された複数の固定部７１Ａ−７１Ｅによって、厚み方向において各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂと隣接する２枚のシートである外層シート３１及び内層シート３２に固定されている。これらの固定部７１Ａ−７１Ｅは、上述した端部側固定部７１Ａ，７１Ｂ、及び中央側固定部７１Ｃに加えて、端部側固定部７１Ａ，７１Ｂと中央側固定部７１Ｃとの間の位置に形成されている中間固定部７１Ｄ，７１Ｅとからなる。中間固定部７１Ｄ，７１Ｅは、各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂの長さの中点又はその近傍の位置に形成されている。本実施形態においては、各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂの全長のうち、固定部間に位置する非固定状態の部位の数が、図５に示す実施形態よりも多くなるので、おむつ１の装着状態において側縁１Ｃｔの曲線形状に沿って各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂが一層アーチを描くように収縮するようになる。
【００３８】
図７には、第四の実施形態として、図６に示す各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂの配置状態の変形例が示されている。図７に示す配置状態においては、図５及び図６に示す配置状態と同様に、各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂが、該レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂの両端部の位置に形成された端部側固定部７１Ａ，７１Ｂと中央側７１Ｃによって、該レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂを挟む外層シート３１及び内層シート３２に固定されている。更に図７では、側縁１Ｃｔから幅方向Ｙの内方に距離を隔てた位置であって、かつ端部側固定部７１Ａと中央側固定部７１Ｃとの間、及び端部側固定部７１Ｂと中央側固定部７１Ｃとの間の位置に形成された接合部７２Ｄ，７２Ｅおいて、各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂを挟む外層シート３１及び内層シート３２が互いに接合されている。接合部７２Ｄ，７２Ｅは、外層シート３１及び内層シート３２のみを接合しており、レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂは、接合部７２Ｄ，７２Ｅにおいてこれらのシート３１，３２と接合されていない。
【００３９】
接合部７２Ｄは、端部側固定部７１Ａと中央側固定部７１Ｃとの間の長手方向Ｘに沿った長さの中点又はその近傍に形成されている。同様に、接合部７２Ｅは、端部側固定部７１Ｂと中央側固定部７１Ｃとの間の長手方向Ｘに沿った長さの中点又はその近傍に形成されている。そして腹側部レッグ部弾性部材７Ａは、一方の固定部である端部側固定部７１Ａから、接合部７２Ｄの幅方向Ｙの内方側を経て、他方の固定部である中央側固定部７１Ｃに至るように配置されている。同様に、背側部レッグ部弾性部材７Ｂは、一方の固定部である端部側固定部７１Ｂから、接合部７２Ｅの幅方向Ｙの内方側を経て、他方の固定部である中央側固定部７１Ｃに至るように配置されている。
【００４０】
本実施形態においては、各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂは、それらの両端部の位置においてのみ外層シート３１及び内層シート３２に固定されており、両端部間の部位において各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂは、外層シート３１及び内層シート３２と非接合状態になっている。そして各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂは接合部７２Ｄ，７２Ｅに対して非固定状態になっているので、おむつ１の装着状態においてレッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂが収縮するときに、該レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂの収縮の自由度が高まり、該レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂが一層アーチを描くように収縮するようになる。
【００４１】
以上の図５ないし図７に示す実施形態では、各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂは、外層シート３１及び内層シート３２の双方に固定されているが、これに代えて、該レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂは、外層シート３１及び内層シート３２のうちの一方にのみ固定されていてもよい。また、図６に示す第三の実施形態では、各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂは、端部側固定部７１Ａ，７１Ｂと中央側固定部７１Ｃとの間において断続的に固定されているが、これに代えて、第一の実施形態として、各レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂは、その全長にわたって、該レッグ部弾性部材７Ａ，７Ｂを挟む２枚のシートである外層シート３１及び内層シート３２に連続して固定されていてもよい。
【００４２】
端部側固定部７１Ａ，７１Ｂ、中央側固定部７１Ｃ及び中間固定部７１Ｄ，７１Ｅは、例えば熱融着や接着剤による接着で形成することができる。熱融着の場合は、外層シート３１及び内層シート３２並びにレッグ弾性部材７Ａ、７Ｂを重ね合わせて熱エンボスを施すことで形成できる。接合部７２Ｄ，７２Ｅも同様の方法で形成することができる。
【００４３】
前述したおむつ１は、例えば以下に説明する製造方法によって製造することができる。おむつ１の製造方法は、帯状の外装体前駆体３’を製造する工程と；外装体前駆体３’における股下部１Ｃの側部域１Ｃｓにおける側縁１Ｃｔに形成予定部にレーザー光をそれぞれ照射して、連続した側縁１Ｃｔを形成して帯状の外装体３を製造する外装体製造工程と；帯状の外装体に、その搬送方向と直交する向きに吸収性本体２を載置して固定しておむつ連続体を製造するおむつ連続体製造工程と；おむつ連続体を、前身頃側と後身頃側とを重ねた状態に折り曲げる折り曲げ工程と；折り曲げられたおむつ連続体におけるサイドシール部の形成予定部位を加熱下に加圧状態にする加熱加圧工程と；加熱加圧部位を切断して、おむつ連続体から個々のおむつを製造する切断工程とを具備する。
【００４４】
詳細に説明すると、先ず、図８に示すように、原反ロール（図示せず）から連続的に供給される帯状の外層シート３１と、原反ロール（図示せず）から連続的に供給される帯状の内層シート３２の間に、ウエストギャザーを形成するウエスト部弾性部材５、胴回りギャザーを形成する胴回り部弾性部材６及びレッグギャザーを形成するレッグ部弾性部材７を、所定の伸長率に伸長させた伸長状態で各々複数本配する。このとき、レッグ部弾性部材７は、シートの流れ方向とは直交して往復運動する公知の揺動ガイド（図示せず）を介して、所定の脚周りパターンを形成しながら配される。また、帯状の外層シート３１及び帯状の内層シート３２には、それらを重ね合わせる前に、両シート３１，３２のいずれか一方又は双方の対向する面の所定部位に、接着剤塗工機（図示せず）によりホットメルト型接着剤を塗工することができる。またウエスト部弾性部材５、胴回り部弾性部材６及びレッグ部弾性部材７には、これらの弾性部材が両シート３１，３２間に配される前に、接着剤塗工機（図示せず）によりホットメルト型接着剤を塗工することができる。また図５及び図７、並びに後述する図１２に示すようなレッグ部弾性部材の配置形態をとる場合は、帯状の外装体前駆体（外層シート３１及び内層シート３２）に脚周りパターンを形成しながら配されたレッグ部弾性部材７が、その脚周りパターンを維持できるように仮止めされた後、該脚周りパターンに沿って帯状の外装体前駆体からレッグホールをくり抜くことにより製造することができる。仮止めは、少量のホットメルト型接着剤や弱い接着力のホットメルト型接着剤などの、仮止め手段を用いて行うことができる。レッグホールを切り抜いた後に、この仮止めは外れても問題なく、仮止めが外れることにより図５及び図７、並びに後述するに示すようなレッグ部弾性部材の配置形態が実現される。
【００４５】
そして、図８に示すように、一対のニップロール１１，１１の間に、ウエスト部弾性部材５、胴回り部弾性部材６及びレッグ部弾性部材７を伸長状態で挟み込んだ帯状の外層シート３１及び帯状の内層シート３２を送り込んで加圧することにより、帯状シート３１，３２間に複数本の弾性部材５，６，７が伸長状態で配された帯状の外装体前駆体３’を形成する。この外装体前駆体３’の形成工程においては、隣り合う２本の胴回り部弾性部材６，６間において帯状の外層シート３１と帯状の内層シート３２とを接合する複数の接合部を、凸ロール１２とこれに対応するアンビルロール１３等の接合手段を用いて形成する。その後、必要に応じて、弾性部材プレカット手段（図示せず）を用いて、後述する吸収性本体２を配する位置に対応させて、複数本の胴回り部弾性部材６及び複数本のレッグ部弾性部材７を押圧して、収縮機能が発現されないように個々複数個に分断する。前記弾性部材プレカット手段としては、例えば、特開２００２−２５３６０５号公報に記載の複合伸縮部材の製造方法に用いる弾性部材分断部等が挙げられる。
【００４６】
次いで、こうして製造された帯状の外装体前駆体３’に対して、図９に示すように、レーザー式接合装置２０を用いてレーザー光を照射して、連続した側縁１Ｃｔを形成して外装体３を得る。レーザー式接合装置２０は、図９に示すように、矢印Ａ方向に回転駆動される中空の円筒ロール２３と、円筒ロール２３の中空部に配され、円筒ロール２３の周面部を形成する円筒状の支持部材２１に向けてレーザー光３０を照射する照射ヘッド３５と、無端状の加圧ベルト２４（押さえ部材）を備えたベルト式加圧装置２６とを備えている。
【００４７】
レーザー式接合装置２０は、支持部材２１（円筒ロール２３の周面部）と加圧ベルト２４との間隔を増減調整できる間隔調整機構（図示せず）を有し、該間隔の調整により、支持部材２１と加圧ベルト２４とによって、帯状の外装体３に加える圧力を適宜調整することができる。
【００４８】
支持部材２１は、円筒ロール２３の周面部（被加工物との当接部）を形成しており、円筒ロール２３の回転軸方向両端部を形成する一対の環状の枠体２２，２２間に挟持固定されている。支持部材２１は、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、銅等の金属材料又はセラミックス等の耐熱性を有する材料からなる。
【００４９】
支持部材２１は、レーザー光が通過可能な光通過部（図示せず）を有している。光通過部は、支持部材２１を厚み方向に貫通するスリット状の開口部（図示せず）からなる。開口部は、目的とする端縁１Ｃｔの形状と同形状のものである。また開口部は、円筒状の支持部材２１に形成されている。支持部材２１は、開口部ではレーザー光を通過させる一方、開口部以外の部分ではレーザー光を通過（透過）させない。支持部材２１に開口部を形成する方法としては、環状の枠体２２の周長と同じ長さの単一の環状部材からなる支持部材２１の所定箇所にエッチング、パンチング、レーザー加工等により開口部を穿設する方法が挙げられる。
【００５０】
ベルト式加圧装置２６は、無端状の加圧ベルト２４（押さえ部材）及び該加圧ベルト２４が架け渡された状態で回転する３本のロール２５ａ，２５ｂ，２５ｃを備えている。ロール２５ａ，２５ｂ，２５ｃは駆動ロールでもよく、円筒ロール２３に連れ回りする従動ロールでもよい。加圧ベルト２４は、ロール２５ａ，２５ｂ，２５ｃのいずれか１以上を回転駆動として、又は円筒ロール２３と連れ回りして、円筒ロール２３（支持部材２１）と同速度で移動する。支持部材２１及び加圧ベルト２４は、空冷、水冷等により温度を所定の温度範囲に維持することが好ましい。
【００５１】
加圧ベルト２４（押さえ部材）としては、加工時に発生する熱に耐え得る耐熱性を有する金属又は樹脂製のベルトを用いることができ、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼等の金属材料からなるものを用いることができる。また、加圧ベルト２４としては、通常、被加工物である帯状の外装体前駆体３’に対して照射されるレーザー光の透過性を有しないものが用いられる。しかし、透過性を有するものを用いることもできる。
【００５２】
図９に示すように、中空の円筒ロール２３の中空部には、該円筒ロール２３の周面部を形成する支持部材２１に向けてレーザー光３０を照射する照射ヘッド３５が設けられている。照射ヘッド３５は、レーザー光３０を自在に走査するガルバノスキャナ（モータ軸にミラーが付いた装置）であり、レーザー光３０を円筒ロール２３の回転軸と平行な方向に進退させる機構、レーザー光３０が支持部材２１上の外装体前駆体３’に当たる位置（照射点）を円筒ロール２３の周方向に移動させる機構、及び円筒ロール２３の周面上でレーザー光３０のスポット径を一定にする機構等を備えている。レーザー照射機構は、このような構成を有することによって、レーザー光３０の照射点を、円筒ロール２３の周方向及び該周方向と直交する方向の両方向に任意に移動させることができる。
【００５３】
図９に示すように、帯状の外装体前駆体３’は、図示しない案内ロール等によって、所定のテンションが掛けられた状態で、矢印Ａ方向に回転駆動される円筒ロール２３の周面部を形成する支持部材２１の外面上に導入され、該支持部材２１に巻き掛けられるようにして該円筒ロール２３の回転によりその周方向に所定距離搬送された後、図示しない導出ロール及びニップロール等によって該支持部材２１から離れる。このように、帯状の外装体前駆体３’を、円筒ロール２３の周面部を形成する支持部材２１に所定のテンションで巻き掛けかつ加圧ベルト２４によって圧接するようにして搬送することにより、外装体前駆体３’における支持部材２１と加圧ベルト２４とに挟まれた部分及びその近傍は、レーザー光の照射による分断前からその厚み方向に加圧（圧縮）された状態となる。このため、外装体前駆体３’が不織布を含む場合等に、該外装体前駆体３’をより効率的に圧縮させることができ、結果として、斯かる圧縮中の外装体前駆体３’に対してレーザー光を照射して、その両側部を分断したときに、その分断された部分を構成する複数枚のシート（外装体前駆体３’）の切断縁部どうしをより確実に融着させることが可能となり、側縁１Ｃｔの融着強度の向上が図られる。
【００５４】
図９に示す実施形態においては、外装体前駆体３’を連続搬送しつつ、その一方の面を、円筒ロール２３の周面部を形成しかつレーザー光３０が通過可能なスリット状の開口部（図示せず）を有する支持部材２１の外面に当接させ、支持部材２１と加圧ベルト２４（押さえ部材）とによって加圧状態となった外装体前駆体３’に対して、支持部材２１側から開口部を介してレーザー光３０を照射することにより、外装体前駆体３’における分断予定部を分断するのと同時に、その分断によって生じた前記加圧状態にある複数枚のシートの切断縁部どうしを融着させて、側縁１Ｃｔを形成する。これによって、外装体前駆体３’から外装体３が得られる。本実施形態においては、幅方向Ｙが搬送方向Ａに一致するように各外装体３が連なった外装体３の帯状連続体が形成されるので、各側縁１Ｃｔを形成すると、外装体連続体３’から略円形のくり抜き部（図示せず）が除去されて、外装体３には略円形の穴からなるくり抜き穴Ｋが形成される。
【００５５】
図１０は、レーザー式接合装置２０を用いて帯状の外装体前駆体３’からくり抜き部を分断してくり抜き穴Ｋを形成するのと同時に、融着部４０からなる側縁１Ｃｔを形成する様子を説明する図である。図１０（ａ）には、帯状の外装体前駆体３’のレーザー光３０による分断予定部分３Ｃ（側縁１Ｃｔの形成予定部位）及びその近傍が模式的に示されている。斯かる分断予定部分３Ｃは、外層シート３１及び内層シート３２の２枚のシートが重ねられた２層構造部分となっている。
【００５６】
帯状の外装体前駆体３’における２層構造の分断予定部分３Ｃにおいて、外装体前駆体３’の一方の面３ａ（支持部材２１との当接面）を構成する内層シート３２及び外層シート３１のうちのいずれか１枚又はすべてが、レーザー光３０を吸収して発熱するシートである。図示の態様においては、分断予定部分３Ｃを構成する２枚のシート３１，３２の双方が、レーザー光３０を吸収して発熱するシート（不織布）である。また、分断予定部分３Ｃ及びその近傍における互いに重なり合う外層シート３１と内層シート３２と間は、接着剤によって接合されていない。
【００５７】
帯状の外装体前駆体３’は、図１０（ｂ）に示すように、一方の面３ａが支持部材２１に当接しかつ分断予定部分３Ｃ（側縁１Ｃｔの形成予定部位）がスリット状の開口部２７上に位置するように、矢印Ａ方向に回転する支持部材２１上に導入されるとともに、他方の面３ｂに加圧ベルト２４が押し付けられることによって、矢印Ａ方向に搬送されつつ厚み方向に加圧（圧縮）される。そして、斯かる搬送中かつ加圧状態の分断予定部分３Ｃに対して、支持部材２１側から開口部２７を介してレーザー光３０が照射される。前述したように、レーザー光３０の照射点は、円筒ロール２３の周面内において任意に移動可能に構成されており、開口部２７の形状に追従して移動するように設定されているので、該開口部２７上に位置する分断予定部分３Ｃには、外装体前駆体３’の搬送中にレーザー光３０が一定時間連続的に照射される。
【００５８】
２層構造の分断予定部分３Ｃにレーザー光３０が照射されると、該分断予定部分３Ｃに存するシート３１，３２の形成材料（繊維等）は、レーザー光３０の直射による発熱によって気化して消失し、該分断予定部分３Ｃの近傍に存する該形成材料は、レーザー光３０によって間接的に熱せされて溶融する。その結果、図１０（ｃ）に示すように、２層構造の分断予定部分３Ｃが溶断されて、くり抜き部がくり抜かれる形で、該くり抜き部が分断されるのと同時に、その分断によって生じた該枚葉のシート積層体における２枚のシート３１，３２の切断縁部どうしが融着する。これらの切断縁部どうしは、それぞれ、その形成前（レーザー光３０の照射による外装体前駆体３’の分断前）から、支持部材２１と加圧ベルト２４とに挟まれることによって加圧状態（圧縮状態）とされていたものである。図示の態様の方法によれば、このように、一回のレーザー光の照射で、くり抜き部の分断と、その分断によって生じた加圧状態にある外装体３の切断縁部どうしの融着とを同時に実施でき、おむつ１を効率良く製造することができるという利点がある。
【００５９】
以上のレーザー光３０の照射によって、帯状の外装体前駆体３’にくり抜き穴Ｋが形成されて、帯状の外装体３が製造される。シート３１，３２の切断縁部は、レーザー光３０の照射中及び照射終了直後は、発熱して溶融状態となっているが、レーザー光３０の照射によってくり抜き穴Ｋが形成された状態の外装体３は、支持部材２１と加圧ベルト２４とによる加圧状態が保持されたまま、照射終了後からは外気によって速やかに冷却されて固化し、該切断縁部の形成材料（繊維等）が溶融一体化した融着部４０となる。必要に応じ、吸引装置、排気装置等の公知の冷却手段を用いてシート３１，３２の切断縁部を強制的に冷却し、融着部４０の形成を促進してもよい。
【００６０】
以上の工程においては、外装体前駆体３’における一方の側から、具体的には内層シート３２の側からレーザー光３０が照射されることで、融着部４０が形成される。したがって、融着部４０が形成された腹側部１Ａ及び背側部１Ｂは、レーザー光３０の照射面である内層シート３２の面が肌対向面となっている。こうすることで、装着状態でのおむつ１の装着感を高めることができる。この理由は次のとおりである。外装体前駆体３’の一方の面側からレーザー光３０を照射して融着部４０を形成すると、該融着部４０の形状は、先に述べた図４及び図１０（ｃ）に示すとおりとなる。しかしレーザー光３０の照射条件等に起因して、場合によっては、レーザー光３０の照射面と反対側の面に、樹脂の溶融及び固化に起因する突起が意図せず形成される場合がある。そのような突起を着用者の身体に向くようにおむつ１を装着した場合には、該突起が着用者の肌に刺激を与え、そのことに起因して装着感が低下することがある。これに対して、レーザー光３０の照射面を肌対向面とすることで、意図せず生じた突起がおむつの外方を向くことになり、着用者に無用の刺激を与えなくても済むようになる。
【００６１】
レーザー光３０について説明すると、帯状の外装体前駆体３’に照射するレーザー光３０としては、外装体前駆体３’を構成するシート（外層シート３１及び内層シート３２）に吸収され該シートを発熱させる波長のレーザー光を用いる。ここで、「外装体を構成するシート」は、外装体の一方の面（支持部材２１との当接面）を構成するシート（例えば前述した態様では外層シート３１）に限定されず、外装体を構成するシートであればどれであってもよい。外装体に照射するレーザー光が、該外装体を構成する個々のシートについて、該シートに吸収されて該シートを発熱させる波長であるか否かは、シートの材質と、使用するレーザー光の波長との関係で決まる。外装体を構成するシートが、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品（サニタリー用品）の製造に汎用される合成樹脂製の不織布やフィルムである場合、レーザー光としては、ＣＯ2レーザー、ＹＡＧレーザー、ＬＤレーザー（半導体レーザー）、ＹＶＯ４レーザー、ファイバーレーザー等を用いることが好ましい。また、外装体を構成するシートが、合成樹脂として、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等を含む場合、該シートに吸収され該シートを良好に発熱させ得る波長としては、例えば、８．０μｍ以上１５．０μｍ以下を用いることが好ましく、高出力のレーザー装置が存在するＣＯ2レーザーの発振波長の９．０μｍ以上１１．０μｍ以下を用いることが特に好ましい。レーザー光のスポット径、レーザー出力等は、外装体を構成するシートの材質や厚み等を考慮して適宜選択することができる。
【００６２】
次いで、図１１に示すように、別工程で製造された吸収性本体２に予めホットメルト接着剤等の接着剤を塗工し、該吸収性本体２を９０度回転させて、帯状の外装体３を構成する内層シート３２上に間欠的に供給して固定する。更に、同図に示すとおり、帯状の外装体３の搬送方向Ａに沿う両側部を、吸収性本体２の長手方向両端部を覆うように折り返して吸収性本体２の長手方向両端部を固定する。この場合、折り返すのは外装体３を構成する２枚のシートのうち、外層シート３１のみとすることができる。吸収性本体２の側に折り返された外層シート３１は、上述した被覆シート３３に相当する。なお、外装体３の折り返しは、場合によっては外層シート３１のみではなく、外層シート３１及び内層シート３２の双方とすることもできる。
【００６３】
次いで図１１に示すとおり、帯状の外装体３をその幅方向（外装体３の搬送方向と直交する方向）に折り畳む。より具体的には、外装体３を吸収性本体２と共にその幅方向に２つ折りする。こうして、おむつ連続体１０が得られる。得られたおむつ連続体１０は、サイドシール部の形成予定位置にヒートシール加工が施されて、ヒートシール部４’が形成される。ヒートシール加工は、サイドシール部の形成予定部位を加熱下に加圧状態にする加熱加圧工程によって行われる。次いでヒートシール部４’を、その幅方向の中央部において、おむつ１の長手方向Ｘに沿って切断することで、該ヒートシール部４’からサイドシール部４を形成して、おむつ連続体１０から個々のおむつ１が得られる。
【００６４】
図１２には、本発明の第五の実施形態が示されている。同図に示す実施形態は展開型の使い捨ておむつに係るものである。同図に示す展開型のおむつ１’は、股下部１Ｃにおける側部域１Ｃｓが、複数枚のシートの積層構造から構成されている。そして側部域１Ｃｓにおいて長手方向Ｘに延びる側縁１Ｃｔが、複数枚の該シートが融着してなる融着部からなる。股下部１Ｃの側縁１Ｃｓに沿ってレッグ部弾性部材７が配されている。レッグ部弾性部材７は、その両端部においてのみ、側部域１Ｃｓを構成するシートに固定されている。レッグ部弾性部材７は、腹側部１Ａと股下部１Ｃとの境界付近に位置する第１固定部７３Ａ、及び背側部１Ａと股下部１Ｃとの境界付近に位置する第２固定部７３Ｂとによってのみ固定されている。第１固定部７３Ａと第２固定部７３Ｂとの間において、レッグ部弾性部材７は非固定状態になっている。また、レッグ部弾性部材７は、前記固定部７３Ａ，７３Ｂの範囲内に位置する部分と、前記非固定の部分とを有し、これら境界点を７３Ａａ，７３Ｂｂを有する。レッグ部弾性部材７の長手方向における最も離間した境界点どうし、つまり、該弾性部材７の長手方向腹側の境界点７３Ａａと、該弾性部材７の一方の境界点７３Ｂｂとの間に仮想的に引いた仮想直線を考えた場合、該仮想直線が側縁１Ｃｔと交差するように配されている。本実施形態においても、これまでに説明してきた実施形態と同様の効果が奏される。なお本実施形態に関し、特に説明しなかった点については、これまでの実施形態についての説明が適宜適用される。
【００６５】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば前記実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１は、外装体３を構成する外層シート３１及び内層シート３２が、腹側部１Ａから背側部１Ｂにわたる単一のシートから構成されていたが、これに代えて、第六の実施形態として、例えば図１３に示すとおり、外装体３を、腹側部１Ａを構成するシートである腹側部用外装体１３１、背側部１Ｂを構成するシートである背側部用外装体１３２と、股下部１Ｃを構成するシートである股下部用外装体１３３の３部材から構成し、これらを互いに接合して形成された接合体を外装体として用いてもよい。この場合、レッグ部弾性体は、腹側部用外装体１３１若しくは背側部用外装体１３２における股下部１Ｃに相当する箇所に配されていてもよく、又は股下部用外装体１３３に配されていてもよい。図１３に示す腹側部用外装体１３１及び背側部用外装体１３２は、２枚のシート１３４，１３５間に、幅方向に延びる弾性部材１３６が長手方向に間隔を置いて複数本配置された状態になっているものである。弾性部材１３６は、伸長状態で固定されていてもよく、あるいは非伸長状態で固定されていてもよい、弾性部材１３６が非伸長状態で固定されている場合には、該弾性部材１３６を挟む２枚のシート１３４，１３５には、伸長可能な加工、例えば延伸加工が施されていることが好ましい。そのような延伸加工を施す方法は、例えば特開２００８−１７９１２８号公報に記載されている。
【００６６】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の使い捨ておむつを開示する。
＜１＞
長手方向及びそれに直交する幅方向を有し、長手方向の中央域に、着用時に着用者の股下に位置する股下部を備えるとともに、該股下部の長手方向の前後に位置し、かつ着用時に着用者の腹側及び背側にそれぞれ位置する腹側部及び背側部を備える使い捨ておむつにおいて、
股下部における幅方向側部域が、複数枚のシートの積層構造から構成されており、該側部域において長手方向に延びる側縁が、複数枚の該シートが融着してなる融着部からなり、
前記使い捨ておむつの展開かつ伸長状態において、前記側部域における前記側縁から幅方向の内方に距離を隔てた位置に、長手方向に延びる弾性部材が、複数枚の前記シートの間に配されており、
前記側縁と交差する平面方向における前記側縁と前記弾性部材との間に、厚み方向において該弾性部材と隣接する２枚の前記シートどうしが接合されていない非接合部を有する使い捨ておむつ。
【００６７】
＜２＞
前記弾性部材が、不連続に形成された複数の固定部によって、厚み方向において該弾性部材と隣接する前記シートに固定されており、
前記固定部が、前記弾性部材の両端部の位置に形成されている前記＜１＞に記載の使い捨ておむつ。
＜３＞
前記側縁に沿う平面方向における隣り合う前記固定部間において、前記弾性部材が、厚み方向において該弾性部材と隣接する２枚の前記シートと非固定になっている前記＜１＞又は＜２＞に記載の使い捨ておむつ。
＜４＞
前記弾性部材が前記固定部に位置する部分と前記非固定の部分との境界点を有し、長手方向における最も離間した前記境界点どうしの間に仮想的に引いた仮想直線を考えた場合、該仮想直線が前記側縁と交差するように該弾性部材が配されている前記＜３＞に記載の使い捨ておむつ。
＜５＞
前記固定部が、前記弾性部材の両端部の位置に形成されているとともに、両端部間の位置にも形成されている前記＜２＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜６＞
前記弾性部材が、不連続に形成された複数の固定部によって、該弾性部材を挟む前記シートに固定されており、
前記固定部が、前記弾性部材の両端部の位置のみに形成されている前記＜２＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
【００６８】
＜７＞
前記固定部が、熱融着又は接着剤による接着で形成されている前記＜２＞ないし＜６＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜８＞
前記弾性部材が、該弾性部材の両端部の位置に形成された固定部によって、該弾性部材を挟む前記シートに固定されており、
前記側縁から幅方向の内方に距離を隔てた位置であって、かつ前記固定部間の位置に形成された接合部において、前記弾性部材を挟む２枚の前記シートが互いに接合されており、
前記弾性部材が、一方の前記固定部から、前記接合部の幅方向の内方側を経て、他方の前記固定部に至るように配置されている前記＜１＞ないし＜７＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜９＞
前記接合部が、熱融着や接着剤による接着で形成されている前記＜８＞に記載の使い捨ておむつ。
＜１０＞
前記弾性部材が、その全長にわたって、該弾性部材を挟む前記シートに固定されている前記＜１＞に記載の使い捨ておむつ。
＜１１＞
前記融着部の厚みが、該融着部を構成する複数枚の前記シートの個々の厚みの総和よりも小さくなっている前記＜１＞ないし＜１０＞のいずれか１に使い捨ておむつ。
【００６９】
＜１２＞
前記融着部の幅に対する厚みの比である厚み／幅の値が、１以上、特に１．２以上である前記＜１＞ないし＜１１＞のいずれか１に使い捨ておむつ。
＜１３＞
前記融着部の幅に対する厚みの比である厚み／幅の値が、４以下、特に３．５以下である前記＜１＞ないし＜１２＞のいずれか１に使い捨ておむつ。
＜１４＞
吸収性本体と、おむつの外面を形成する外装体とを備え、
前記外装体は、前記吸収性本体の非肌当接面側に位置して該吸収性本体を固定しており、
前記外装体が、腹側部から股下部を経て、背側部に至るまでの連続した単一のシートを含んで構成されている前記＜１＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１５＞
吸収性本体と、おむつの外面を形成する外装体とを備え、
前記外装体は、前記吸収性本体の非肌当接面側に位置して該吸収性本体を固定しており、
前記外装体が、腹側部を構成するシートと、股下部を構成するシートと、背側部を構成するシートとの接合体から構成されている前記＜１＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１６＞
吸収性本体と、おむつの外面を形成する外装体とを備え、
前記外装体が樹脂材を含み、該樹脂材を主成分として形成されている前記＜１＞ないし＜１５＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
【００７０】
＜１７＞
前記融着部は、股下部の左右の側部域において、股下部と腹側部との境界の位置から、股下部と背側部との境界の位置までにわたって形成されている前記＜１＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１８＞
前記融着部に断続部分が実質的に存在していない前記＜１＞ないし＜１７＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜１９＞
前記融着部を構成する各シートの厚みの総和をＴｔとしたとき、該厚みの総和Ｔｔに対する前記融着部の厚みＴの比率であるＴ／Ｔｔの値が０．５以下、特に０．４以下である前記＜１＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２０＞
前記融着部を構成する各シートの厚みの総和をＴｔとしたとき、該厚みの総和Ｔｔに対する前記融着部の厚みＴの比率であるＴ／Ｔｔの値が０．００５以上、特に０．０１以上である前記＜１＞ないし＜１９＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２１＞
前記融着部の厚みＴが、該融着部を構成する個々のシートのうちのいずれか一つのシートの厚みよりも大きくなっている前記＜１＞ないし＜２０＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
【００７１】
＜２２＞
前記融着部の厚みＴが、該融着部を構成する個々のシートの厚みのいずれよりも大きくなっている前記＜１＞ないし＜２１＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２３＞
前記融着部の厚みが０．０５ｍｍ以上、特に０．１ｍｍ以上である前記＜１＞ないし＜２２＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２４＞
前記融着部の厚みが５ｍｍ以下、特に３ｍｍ以下である前記＜１＞ないし＜２３＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２５＞
前記融着部の幅が０．０５ｍｍ以上、特に０．１ｍｍ以上である前記＜１＞ないし＜２４＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２６＞
前記融着部の幅が１ｍｍ以下、特に０．７ｍｍ以下である前記＜１＞ないし＜２５＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
【００７２】
＜２７＞
吸収性本体と、おむつの外面を形成する外装体とを備え、
前記外装体の厚み方向に沿って前記融着部を縦断面視した場合、該融着部の外縁が、おむつの長手方向に沿う内方に向かって凸の弧状をなしている前記＜１＞ないし＜２６＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２８＞
吸収性本体と、おむつの外面を形成する外装体とを備え、
前記融着部は、前記外装体の厚み方向に沿った中央域の厚みが最も大きく、該中央域から側方に向かうに連れて厚みが漸次小さくなっている前記＜１＞ないし＜２７＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜２９＞
前記融着部は、前記外装体の厚み方向に沿った断面が三日月状又は半月状に形成されている前記＜１＞ないし＜２８＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３０＞
吸収性本体と、おむつの外面を形成する外装体とを備え、
前記側部域を、前記外装体の厚み方向に沿って幅方向にわたる断面を観察したときに、該側縁に尖鋭部が観察されない前記＜１＞ないし＜２９＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３１＞
吸収性本体と、おむつの外面を形成する外装体とを備え、
前記融着部は、帯状の外装体前駆体における一方の側から、レーザー光を照射することで形成されたものである前記＜１＞ないし＜３０＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
＜３２＞
前記弾性部材が、帯状の外装体前駆体に脚周りパターンを形成しながら配され、
仮止め手段によって前記外装体前駆体上で脚周りパターンを維持できるように仮止めされた後、
脚周りパターンに沿って前記外装体前駆体が切り抜かれたものである前記＜１＞ないし＜３１＞のいずれか１に記載の使い捨ておむつ。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００７４】
〔実施例１〕
図１ないし図４に示す構成のパンツ型使い捨ておむつを、図８ないし図１１に示す方法で製造した。外層シートは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン）樹脂の繊維からなる（繊度３．０ｄｔｅｘ）、坪量５０ｇ／ｍ２の伸縮不織布から構成した。内層シートは、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥ（ポリエチレン）樹脂の繊維からなる（繊度２．６ｄｔｅｘ）、坪量１８ｇ／ｍ２のスパンボンド不織布から構成した。レーザー光の光源としては、ＣＯ２レーザーを用いた。得られたおむつにおける側縁１Ｃｔを構成する融着部の断面形状は図４に示すとおりであった。融着部の厚みＴ及び幅Ｗは以下の表１に示すとおりであった。融着部を構成する各シートの厚みも同表に示してある。また、レッグ部弾性部材７の配置状態は、図５に示す状態とした。
【００７５】
〔実施例２及び３〕
レッグ部弾性部材７の配置状態を図６（実施例２）及び図７（実施例３）に示す状態とした以外は実施例１と同様にしてパンツ型使い捨ておむつを製造した。
【００７６】
〔比較例１〕
本比較例では、レーザー光の照射による融着部の形成を行わずにおむつを製造した。このおむつにおける側部域１Ｃｓは、外層シート及び内層シートに、それらの側縁の位置までホットメルト粘着剤を塗布して形成した。したがってレッグ部弾性部材と側部域１Ｃｓの側縁１Ｃｔとの間には接着剤が存在していた。これ以外は実施例１と同様にしてパンツ型使い捨ておむつを製造した。
【００７７】
〔比較例２〕
本比較例でも、レーザー光の照射による融着部の形成を行わずにおむつを製造した。このおむつにおける側部域１Ｃｓは、側縁１Ｃｔからレッグ部弾性部材７が存在する位置までは、外層シートと内層シートとを非接合状態にした。レッグ部弾性部材７は、その全長にわたり外層シート及び内層シートにホットメルト粘着剤で固定した。したがって外層シート及び内層シートは、側縁１Ｃｔからレッグ部弾性部材７が存在する位置までは口開き状態になっていた。これ以外は実施例１と同様にしてパンツ型使い捨ておむつを製造した。
【００７８】
〔比較例３〕
本比較例においては、前記の比較例２で製造したおむつにおける口開きした側縁１Ｃｔをヒートシールによって接合して融着部を形成した。これ以外は実施例１と同様にしてパンツ型使い捨ておむつを製造した。
【００７９】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られたおむつについて、股下部１Ｃの側部域１Ｃｓの口開き防止性、柔らかさ及び下着らしさを以下のとおりに評価した。その結果を以下の表１に示す。
【００８０】
〔口開き防止性〕
口開き防止性は、側部域においてレッグ部弾性部材を挟んでいる２層の不織布の剥離強度の最大値を測定することで評価した。側部域を、長手方向に沿って３０ｍｍ、幅方向に沿って５０ｍｍの寸法で切り出し測定片とした。測定片のうち、側縁に相当する位置から幅方向の内方に向けて１５ｍｍ程度、２層の不織布間を予め剥がし、２層の不織布のそれぞれをＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、商品名「ＲＴＣ―１１５０Ａ  ＴＥＮＳＩＬＯＮ」の上下のチャックに挟み、３００ｍｍ／ｓで引っ張った時の剥離強度の最大値を測定した。測定は３つの測定片について行い、平均を求めた。なお、測定辺の長さが５０ｍｍに満たない場合はチャック間距離を狭めて測定することができる。
【００８１】
〔柔らかさ〕
カトーテック社製のＫＥＳＦＢ２−ＡＵＴＯ−Ａで曲げ剛性の測定を行った。測定片は股下部側部域から側縁部を含むように、側縁部に平行な方向を長さ方向、それに直交する方向を幅方向としたときに、１００ｍｍ×１０ｍｍ（長さ×幅）の寸法となるように切り出した。切り出した測定片の幅方向が曲がるように、該測定片を装置にセットし、曲げ回復性の測定を行った。曲げ曲率２．５ｃｍ−１、繰り返し数１回、Ｎ＝３で測定した。曲げ回復性は、その値が小さいほど曲げ変形からの回復性が良く弾力感があり柔らかいと評価される。
【００８２】
〔下着らしさ〕
下着らしさの評価はレッグ開口部を、レッグ開口部自然長の１．５倍の周長の筒に通した時に出現する皺の波の数を数え評価した。それぞれのサンプルについてＮ＝３の平均で測定した。波の数が少ないほど下着らしい。
【００８３】
【表１】
2015112400.tif 000003
【００８４】
表１に示す結果から明らかなとおり、各実施例のおむつは、口開き防止性に優れ、曲がりやすく、しかも下着様の外観を呈するものであることが判る。これに対して、外層シート及び内層シートを、それらの側縁の位置までホットメルト粘着剤で接合して側部域１Ｃｓを形成した比較例１のおむつでは、該側部域１Ｃｓにフリル状の皺が形成され、下着らしくない外観を呈してしまった。またホットメルト粘着剤の使用によって側部域の柔らかさが損なわれてしまった。比較例２のおむつは、側縁１Ｃｔが口開きしてしまい外観が低下してしまった。比較例３のおむつは、側縁１Ｃｔにヒートシール加工を施したことに起因して、柔らかさが損なわれてしまった。
【符号の説明】
【００８５】
１  パンツ型使い捨ておむつ
１Ａ  腹側部
１Ｂ  背側部
１Ｃｓ  側部域
１Ｃｔ  側縁
Ｆ  前身頃
Ｒ  後身頃
２  吸収性本体
３  外装体
３１  外層シート
３２  内層シート
３３  被覆シート
３’  外装体前駆体
４  サイドシール部
４０  融着部
４０ａ  融着部の外縁
Ｔ  融着部の厚み
Ｗ  融着部の幅
１０  おむつ連続体
２０  レーザー式接合装置
２１  支持部材
２６  ベルト式加圧装置
２７  開口部
【図１】
2015112400.tif 000004
【図２】
2015112400.tif 000005
【図３】
2015112400.tif 000006
【図４】
2015112400.tif 000007
【図５】
2015112400.tif 000008
【図６】
2015112400.tif 000009
【図７】
2015112400.tif 000010
【図８】
2015112400.tif 000011
【図９】
2015112400.tif 000012
【図１０】
2015112400.tif 000013
【図１１】
2015112400.tif 000014
【図１２】
2015112400.tif 000015
【図１３】
2015112400.tif 000016