(57)【要約】【課題】壁構造の強度及び断熱性を確保すると共に壁構造を単純化する。【解決手段】本発明の一実施形態に係るブロック１０は、複数の補強鉄筋１７ａ〜１７ｆによって補強されているため、構造耐力を負担する構造材として機能する。また、このブロック１０は、断熱性を有する軽量気泡コンクリートを主材料として中実に形成されているため、ブロック１０の全幅に亘って断熱層として機能する。このようにブロック１０自体が構造材及び断熱材としての機能を兼ね備えるため、このブロック１０によれば、当該ブロック１０を積み上げて形成される組積造の壁構造１の強度及び断熱性を確保すると共に壁構成を単純化することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組積造の壁構造の組積単位となるブロックであって、
１又は複数の補強鉄筋と、
前記補強鉄筋と一体的かつ中実に形成された直方体状の軽量気泡コンクリートと、
からなることを特徴とするブロック。
【請求項２】
前記壁構造の一方の側面を形成する表面と、前記壁構造の他方の側面を形成する裏面と、前記表面の上端と前記裏面の上端との間に設けられる上面と、前記表面の下端と前記裏面の下端との間に設けられる下面とを有し、
前記表面及び前記裏面が互いに対向する厚さ方向と前記上面及び前記下面が互いに対向する高さ方向との両方に平行な前記ブロックの断面の四隅のそれぞれにおいて、前記補強鉄筋が前記厚さ方向及び前記高さ方向に垂直な長手方向に延在している、ことを特徴とする請求項１記載のブロック。
【請求項３】
前記上面及び前記下面の少なくとも一方は、前記厚さ方向における中央部において、前記長手方向に延在する溝部を有し、
前記溝部の深さが、前記ブロックの高さの１／２０〜１／５の範囲に含まれる、ことを特徴とする請求項２記載のブロック。
【請求項４】
前記長手方向に対向する一対の小口面を有し、
前記一対の小口面の少なくとも一方は、前記厚さ方向における中央部において、前記溝部に連続すると共に前記高さ方向に延在する側溝部を有し、
前記側溝部の深さが、前記ブロックの高さの１／２０〜１／５の範囲に含まれる、ことを特徴とする請求項３記載のブロック。
【請求項５】
前記ブロックの上面及び下面を貫通して軸部材を挿通させるための孔部を有し、
前記孔部の径が、前記軸部材の径よりも大きく且つ前記ブロックの厚さの１／１０〜１／４の範囲に含まれる、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項記載のブロック。
【請求項６】
鉛直方向に延設される軸部材に沿って上下方向に複数のブロックを積み上げて形成される組積造の壁構造であって、
前記ブロックは、１又は複数の補強鉄筋と、前記補強鉄筋と一体的かつ中実に形成された直方体状の軽量気泡コンクリートとからなり、前記壁構造の一方の側面を形成する表面と、前記壁構造の他方の側面を形成する裏面と、前記表面の上端と前記裏面の上端との間に設けられる上面と、前記表面の下端と前記裏面の下端との間に設けられる下面とを有し、
前記上面及び前記下面の少なくとも一方は、前記表面及び前記裏面が互いに対向する厚さ方向における中央部において、前記厚さ方向と前記上面及び前記下面が互いに対向する高さ方向とに垂直な長手方向に延在する溝部を有し、
前記溝部の深さが、前記ブロックの高さの１／２０〜１／５の範囲に含まれ、
前記溝部には、充填材が充填されている、ことを特徴とする壁構造。
【請求項７】
前記ブロックは、前記上面及び前記下面を貫通して軸部材を挿通させるための孔部を有し、
前記孔部の径が、前記軸部材の径よりも大きく且つ前記ブロックの厚さの１／１０〜１／４の範囲に含まれ、
前記複数のブロックが、上下に隣接する前記ブロック間で前記孔部が連続するように積み上げられており、
前記孔部には、前記軸部材が挿通されている、ことを特徴とする請求項６記載の壁構造。
【請求項８】
前記孔部の内壁と前記軸部材との間に設けられる隙間に充填材が充填されている、ことを特徴とする請求項７記載の壁構造。
【請求項９】
前記ブロックは、前記長手方向に対向する一対の小口面を有し、
前記一対の小口面の少なくとも一方は、前記厚さ方向における中央部において、前記溝部に連続すると共に前記高さ方向に延在する側溝部を有し、
前記側溝部の深さが、前記ブロックの高さの１／２０〜１／５の範囲に含まれ、
前記側溝部には、充填材が充填されている、ことを特徴とする請求項６〜８の何れか一項記載の壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロック及び当該ブロックを用いた組積造の壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組積造に用いられるブロックとして、一対の板状のフェイスシェルを、上下端部が大きく凹設された板状のウェブで接合した構成が知られている。かかるブロックを積むと共にウェブの上下左右の空間に縦筋及び横筋を配筋し、当該空間にコンクリートを充填することで、組積造の壁構造が形成される。
【０００３】
かかる壁構造は、積み上げたブロックにより外殻が形成され、コンクリートを充填して形成されるものであるが、コンクリートが充填される空間が大きいため、当該壁構造の主性能をコンクリートが負担することとなる。しかし、コンクリートは断熱性に乏しいため、当該壁構造自体は断熱性をほとんど有さないこととなる。したがって、室内外を仕切る外壁等に当該壁構造を採用することは困難であるという問題がある。例えば下記特許文献１，２には、かかる問題を解決するための構成として、上述した構成のブロックの一方のフェイスシェルの外側にさらに断熱層を設ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２５９２１５号公報
【特許文献２】特開平０１−２３５７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１，２の構成では、各ブロックの構成が複雑になってしまうため、ブロックを作成すること自体が困難であると共に、経年劣化等により断熱層がブロックから剥がれてしまうおそれがあるという問題がある。また、断熱層を一方のフェイスシェルの外側にさらに設ける構成であるため、ブロック自体の厚さが増してしまうと共に、前後非対称となることで出隅や入隅等の端部の納まりが複雑化するという問題がある。すなわち、このようなブロックを用いて壁構造を形成した場合には、壁構成が複雑化してしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、壁構造の強度及び断熱性を確保すると共に壁構成を単純化することができるブロック、及び当該ブロックを用いた組積造の壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るブロックは、組積造の壁構造の組積単位となるブロックであって、１又は複数の補強鉄筋と、補強鉄筋と一体的かつ中実に形成された直方体状の軽量気泡コンクリートと、からなることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係るブロックは、１又は複数の補強鉄筋によって補強されているため、構造耐力を負担する構造材として機能する。また、このブロックは、断熱性を有する軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）を主材料として中実に形成されているため、ブロックの全幅に亘って断熱層として機能する。このようにブロック自体が構造材及び断熱材としての機能を兼ね備えるため、このブロックによれば、当該ブロックを積み上げて形成される組積造の壁構造の強度及び断熱性を確保すると共に壁構成を単純化することができる。
【０００９】
また、上記ブロックでは、壁構造の一方の側面を形成する表面と、壁構造の他方の側面を形成する裏面と、表面の上端と裏面の上端との間に設けられる上面と、表面の下端と裏面の下端との間に設けられる下面とを有し、表面及び裏面が互いに対向する厚さ方向と上面及び下面が互いに対向する高さ方向との両方に平行なブロックの断面の四隅のそれぞれにおいて、補強鉄筋が厚さ方向及び高さ方向に垂直な長手方向に延在していてもよい。
【００１０】
上記ブロックによれば、ブロックの長手方向に沿って少なくとも４本の補強鉄筋が四隅に分かれて配筋されるため、ブロックが曲げ強度を備えるものとなる。これにより、例えばブロックに対して曲げの作用が生じた場合におけるブロックのひび割れの発生等を抑制できる。
【００１１】
また、上記ブロックは、上面及び下面の少なくとも一方は、厚さ方向における中央部において、長手方向に延在する溝部を有し、溝部の深さが、ブロックの高さの１／２０〜１／５の範囲に含まれていてもよい。
【００１２】
上記ブロックによれば、複数のブロックを上下に積み上げた際に、上下ブロック間に溝部による空間が形成されることとなる。当該空間にグラウト材等の充填材を充填することにより、上下ブロック間の連結を強固なものとすることができる。ここで、溝部の深さはブロックの高さの１／２０〜１／５の範囲であり、ブロック全体で見れば比較的小さい。また、溝部の厚さ方向における両側にはそれぞれ、軽量気泡コンクリートによる凸部（立上り部）が所定の厚さで形成され、当該凸部が断熱層として機能することとなる。したがって、ブロックの断熱性を確保することができる。
【００１３】
また、上記ブロックは、長手方向に対向する一対の小口面を有し、一対の小口面の少なくとも一方は、厚さ方向における中央部において、溝部に連続すると共に高さ方向に延在する側溝部を有し、側溝部の深さが、ブロックの高さの１／２０〜１／５の範囲に含まれていてもよい。
【００１４】
上記ブロックによれば、複数のブロックを左右（長手方向）に並べた際に、左右ブロック間に側溝部による空間が形成されることとなる。当該空間にグラウト材等の充填材を充填することにより、左右ブロック間の連結を強固なものとすることができる。ここで、側溝部の深さはブロックの高さの１／２０〜１／５の範囲であり、ブロック全体で見れば比較的小さい。また、側溝部の厚さ方向における両側にはそれぞれ、軽量気泡コンクリートによる凸部（立上り部）が所定の厚さで形成され、当該凸部が断熱層として機能することとなる。したがって、ブロックの断熱性を確保することができる。
【００１５】
また、上記ブロックは、ブロックの上面及び下面を貫通して軸部材を挿通させるための孔部を有し、孔部の径が、軸部材の径よりも大きく且つブロックの厚さの１／１０〜１／４の範囲に含まれていてもよい。
【００１６】
上記ブロックによれば、軸部材と孔部の内壁との間にグラウト材等の充填材を充填し、ブロックと軸部材との一体性を向上させることができるので、壁構造としての強度の向上を図ることができる。ここで、孔部はブロックの厚さの１／１０〜１／４の範囲であり、ブロック全体で見れば比較的小さい欠損である。また、孔部の厚さ方向における両側にはそれぞれ、軽量気泡コンクリートからなる所定の厚さを有する中実の部分（中実部）が形成され、当該中実部が断熱層として機能することとなる。したがって、ブロックの断熱性を確保することができる。
【００１７】
本発明に係る壁構造は、鉛直方向に延設される軸部材に沿って上下方向に複数のブロックを積み上げて形成される壁構造であって、ブロックは、１又は複数の補強鉄筋と、補強鉄筋と一体的かつ中実に形成された直方体状の軽量気泡コンクリートとからなり、壁構造の一方の側面を形成する表面と、壁構造の他方の側面を形成する裏面と、表面の上端と裏面の上端との間に設けられる上面と、表面の下端と裏面の下端との間に設けられる下面とを有し、上面及び下面の少なくとも一方は、表面及び裏面が互いに対向する厚さ方向における中央部において、厚さ方向と上面及び下面が互いに対向する高さ方向とに垂直な長手方向に延在する溝部を有し、溝部の深さが、ブロックの高さの１／２０〜１／５の範囲に含まれ、溝部には、充填材が充填されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る壁構造は、１又は複数の補強鉄筋によって補強されていると共に断熱性を有する軽量気泡コンクリートを主材料として中実に形成されたブロックを積み上げることによって形成されている。また、壁構造を構成する上下ブロック間には、ブロックの溝部による空間が形成され、当該空間にグラウト材等の充填材が充填されることにより、上下ブロック間の連結が強固なものとされている。したがって、この壁構造によれば、壁構造としての強度及び断熱性を確保すると共に、壁構成を単純化することができる。ここで、溝部の深さはブロックの高さの１／２０〜１／５の範囲であり、ブロック全体で見れば比較的小さい。また、溝部の厚さ方向における両側にはそれぞれ、軽量気泡コンクリートによる凸部（立上り部）が所定の厚さで形成され、当該凸部が断熱層として機能することとなる。したがって、ブロックの断熱性、すなわち壁構造の断熱性を確保することができる。
【００１９】
また、上記壁構造では、ブロックは、上面及び下面を貫通して軸部材を挿通させるための孔部を有し、孔部の径が、軸部材の径よりも大きく且つブロックの厚さの１／１０〜１／４の範囲に含まれ、複数のブロックが、上下に隣接するブロック間で孔部が連続するように積み上げられており、孔部には、軸部材が挿通されていてもよい。
【００２０】
上記壁構造によれば、孔部に軸部材が挿入され、当該軸部材によってブロックに対して水平方向にかかる力に対する強度を高めることができる。これにより、壁構造としての強度の向上が図られる。ここで、孔部はブロックの厚さの１／１０〜１／４の範囲であり、ブロック全体で見れば比較的小さい欠損である。また、孔部の厚さ方向における両側にはそれぞれ、軽量気泡コンクリートからなる所定の厚さを有する中実の部分（中実部）が形成され、当該中実部が断熱層として機能することとなる。したがって、ブロックの断熱性、すなわち壁構造の断熱性を確保することができる。
【００２１】
また、上記壁構造では、孔部の内壁と軸部材との間に設けられる隙間に充填材が充填されていてもよい。
【００２２】
上記壁構造によれば、軸部材と孔部の周壁との間にグラウト材等の充填材が充填されることにより、ブロックと軸部材との一体性が向上している。これにより、壁構造としての強度の向上を図ることができる。
【００２３】
また、上記壁構造では、ブロックは、長手方向に対向する一対の小口面を有し、一対の小口面の少なくとも一方は、厚さ方向における中央部において、溝部に連続すると共に高さ方向に延在する側溝部を有し、側溝部の深さが、ブロックの高さの１／２０〜１／５の範囲に含まれ、側溝部には、充填材が充填されていてもよい。
【００２４】
上記壁構造によれば、複数のブロックを左右に並べた際に、左右ブロック間に側溝部による空間が形成され、当該空間にグラウト材等の充填材が充填されることにより、左右ブロック間の連結が強固なものとされている。これにより、壁構造としての強度の向上を図ることができる。ここで、側溝部の深さはブロックの高さの１／２０〜１／５の範囲であり、ブロック全体で見れば比較的小さい。また、側溝部の厚さ方向における両側にはそれぞれ、軽量気泡コンクリートによる凸部（立上り部）が所定の厚さで形成され、当該凸部が断熱層として機能することとなる。したがって、ブロックの断熱性、すなわち壁構造の断熱性を確保することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、壁構造の強度及び断熱性を確保すると共に壁構造を単純化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る壁構造の一部を示す斜視図である。
【図２】補強鉄筋の位置を破線で示した本発明の一実施形態に係るブロックの（ａ）平面図、（ｂ）底面図、（ｃ）正面図、（ｄ）右側面図である。
【図３】ブロックの斜視図である。
【図４】ブロックの平面図である。
【図５】ブロックの底面図である。
【図６】ブロックの（ａ）正面図及び（ｂ）背面図である。
【図７】ブロックの（ａ）左側面図及び（ｂ）右側面図である。
【図８】図４に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】図１の壁構造における上下ブロック間及び左右ブロック間の連結構成を説明するための図である。
【図１０】補強鉄筋の位置を破線で示した変形例に係るブロックの（ａ）平面図、（ｂ）底面図、（ｃ）正面図、（ｄ）右側面図である。
【図１１】補強鉄筋の位置を破線で示した変形例に係るブロックの（ａ）平面図、（ｂ）底面図、（ｃ）正面図、（ｄ）右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係る壁構造の一部を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態に係る壁構造１は、鉄筋コンクリート造の基礎２の縁部に形成された立ち上がり部２ａ上に、鉛直方向に延設される垂直補強材（軸部材）３に沿って複数の直方体状のブロック１０が積み上げられて形成される組積造の壁構造である。
【００２９】
まず、図２〜図８を用いて、壁構造１の組積単位となるブロック１０について説明する。図２（ａ）〜図２（ｄ）は、補強鉄筋の位置を破線で示したブロック１０の平面図、底面図、正面図及び右側面図である。図３は、ブロック１０の斜視図である。図４は、ブロック１０の平面図である。図５は、ブロック１０の底面図である。図６（ａ）及び図６（ｂ）は、ブロック１０の正面図及び背面図である。図７（ａ）及び図７（ｂ）は、ブロック１０の左側面図及び右側面図である。図８は、図４に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００３０】
図２〜図８に示すように、ブロック１０は、複数の補強鉄筋１７ａ〜１７ｊと、補強鉄筋１７ａ〜１７ｊと一体的かつ中実に形成された直方体状の軽量気泡コンクリート（ＡＬＣ）とからなる。すなわち、ブロック１０は、直方体状の軽量気泡コンクリートの中に計２０本の補強鉄筋１７ａ〜１７ｊが埋め込まれた構造とされている。ブロック１０は、例えば、補強鉄筋１７ａ〜１７ｊで直方体状に形成された鉄筋フレームが入れられたブロック型枠の中に、ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）素材原料、特に脱型後の絶乾状態での比重を０．２７〜０．８の範囲とする軽量気泡コンクリート素材原料が充填されて発泡養生されることで形成される。
【００３１】
ブロック１０は、壁構造１の屋外側の側面（一方の側面）を形成する表面１１（図９参照）と、壁構造１の屋内側の側面（他方の側面）を形成する裏面１２と、表面１１の上端と裏面１２の上端との間に設けられる上面１３と、表面１１の下端と裏面１２の下端との間に設けられる下面１４とを有している。また、ブロック１０は、表面１１、裏面１２、上面１３及び下面１４の各端部に接続される一対の小口面１５，１６を有している。ここで、ブロック１０の表面１１及び裏面１２が互いに対向する方向（図３及び図４のＺ方向）を厚さ方向と定義する。また、ブロック１０の上面１３及び下面１４が互いに対向する方向（図３及び図６（ａ）のＹ方向）を高さ方向と定義する。また、厚さ方向及び高さ方向に垂直な方向（図３、図４及び図６（ａ）のＸ方向）を長手方向と定義する。
【００３２】
図２（ａ）、図２（ｂ）及び図８に示すように、ブロック１０は、ブロック１０の上面１３の厚さ方向における中央部において、長手方向に等間隔に並んだ３つの断面円形の孔部１８を有している。各孔部１８は、上面１３から下面１４まで貫通するように設けられている。孔部１８の径ｄ１は、垂直補強材３の径よりも大きくされているので、孔部１８に垂直補強材３を挿通させた場合、孔部１８の内壁と垂直補強材３との間に隙間が設けられる。ここで、ブロック１０の断熱性を確保するという観点、具体的には、軽量気泡コンクリートの欠損部分をブロック全体で見て比較的小さいものとするという観点から、孔部１８の径ｄ１は、ブロック１０の厚さの１／１０〜１／４の範囲に含まれていることが好ましい。ここで、ブロック１０の厚さとは、表面１１と裏面１２との間の距離である。本実施形態では一例として、ブロック１０の厚さは約２５０ｍｍとされており、孔部１８の径ｄ１は、上述の範囲に含まれているものとする。
【００３３】
図２（ａ）〜図２（ｄ）に示すように、補強鉄筋１７ａ〜１７ｄは、厚さ方向及び高さ方向の両方に平行（長手方向に垂直）なブロック１０の断面の四隅のそれぞれにおいて、長手方向に延在している。具体的には、補強鉄筋１７ａが、表面１１と上面１３とが交わる角の近傍を通るように延在している。また、補強鉄筋１７ｂが、裏面１２と上面１３とが交わる角の近傍を通るように延在している。また、補強鉄筋１７ｃが、表面１１と下面１４とが交わる角の近傍を通るように延在している。また、補強鉄筋１７ｄが、裏面１２と下面１４とが交わる角の近傍を通るように延在している。
【００３４】
また、６本の補強鉄筋１７ｅが、補強鉄筋１７ａの下面１４側と補強鉄筋１７ｂの下面１４側とに接するようにして厚さ方向に延在している。また、６本の補強鉄筋１７ｆが、補強鉄筋１７ａの下面１４側と補強鉄筋１７ｂの下面１４側とに接するようにして厚さ方向に延在している。補強鉄筋１７ｅ及び補強鉄筋１７ｆは、孔部１８から長手方向に所定距離離間した位置にそれぞれ設けられている。
【００３５】
また、補強鉄筋１７ｇ〜１７ｊが、高さ方向に延在している。補強鉄筋１７ｇは、補強鉄筋１７ａの裏面１２側と補強鉄筋１７ｃの裏面１２側とに接すると共に、４本の補強鉄筋１７ｅのうち最も小口面１５側にある補強鉄筋１７ｅの小口面１５側と４本の補強鉄筋１７ｆのうち最も小口面１５側にある補強鉄筋１７ｆの小口面１５側とに接する。補強鉄筋１７ｈは、補強鉄筋１７ａの裏面１２側と補強鉄筋１７ｃの裏面１２側とに接すると共に、４本の補強鉄筋１７ｅのうち最も小口面１６側にある補強鉄筋１７ｅの小口面１６側と４本の補強鉄筋１７ｆのうち最も小口面１６側にある補強鉄筋１７ｆの小口面１６側とに接する。補強鉄筋１７ｉは、補強鉄筋１７ｂの表面１１側と補強鉄筋１７ｄの表面１１側とに接すると共に、４本の補強鉄筋１７ｅのうち最も小口面１５側にある補強鉄筋１７ｅの小口面１５側と４本の補強鉄筋１７ｆのうち最も小口面１５側にある補強鉄筋１７ｆの小口面１５側とに接する。補強鉄筋１７ｊは、補強鉄筋１７ｂの表面１１側と補強鉄筋１７ｄの表面１１側とに接すると共に、４本の補強鉄筋１７ｅのうち最も小口面１６側にある補強鉄筋１７ｅの小口面１６側と４本の補強鉄筋１７ｆのうち最も小口面１６側にある補強鉄筋１７ｆの小口面１６側とに接する。
【００３６】
図２（ｂ）及び図２（ｄ）に示すように、ブロック１０の下面１４は、厚さ方向における中央部において、長手方向に延在する溝部１４ｂを有している。溝部１４ｂの表面１１側及び裏面１２側には、溝部１４ｂが形成されていることによって相対的に立ち上がった形状の凸部１４ａ及び凸部１４ｃが、所定の厚みをもって形成されている。ここで、溝部１４ｂの深さｄ２は、断熱性を確保するという観点から、ブロック１０の高さの１／２０〜１／５の範囲に含まれていることが好ましい。ここで、ブロック１０の高さとは、上面１３と下面１４（凸部１４ａ又は凸部１４ｃ）との間の距離である。本実施形態では一例として、ブロック１０の高さは約１５０ｍｍとされており、溝部１４ｂの深さｄ２は、１５ｍｍ（ブロック１０の高さの約１／１０）とされている。
【００３７】
図７（ａ）に示すように、裏面１２側から表面１１側に向かって左側（以下、単に「左側」と記す）の小口面１５は、厚さ方向における中央部において、溝部１４ｂに連続すると共に高さ方向に延在する側溝部１５ｂを有している。側溝部１５ｂの表面１１側及び裏面１２側には、側溝部１５ｂが形成されていることによって相対的に立ち上がった形状の凸部１５ａ及び凸部１５ｃが、所定の厚みをもって形成されている。
【００３８】
図７（ｂ）に示すように、裏面１２側から表面１１側に向かって右側（以下、単に「右側」と記す）の小口面１６は、厚さ方向における中央部において、溝部１４ｂに連続すると共に高さ方向に延在する側溝部１６ｂを有している。側溝部１６ｂの表面１１側及び裏面１２側には、側溝部１６ｂが形成されていることによって相対的に立ち上がった形状の凸部１６ａ及び凸部１６ｃが、所定の厚みをもって形成されている。
【００３９】
ここで、側溝部１５ｂ及び側溝部１６ｂの深さｄ３は、断熱性を確保するという観点から、ブロック１０の高さの１／２０〜１／５の範囲に含まれていることが好ましい。本実施形態では一例として、側溝部１６ｂの深さｄ３は、溝部１４ｂと同じ１５ｍｍ（ブロック１０の高さの約１／１０）とされている。
【００４０】
続いて、壁構造１について説明する。図１に示されるように、立ち上がり部２ａは、ブロック１０の厚さとほぼ同じ大きさの幅で直線状に延びている。この立ち上がり部２ａの上面に複数のブロック１０を長手方向に連なるように一列に並べることで、壁構造１の１段目が形成される。また、１段目を形成する複数のブロック１０の上に１段目と同様に複数のブロック１０を並べることで、壁構造１の２段目が形成される。さらに複数のブロック１０を水平方向に並べると共に垂直方向に積み上げていくことで、壁構造１の３段目以降が形成される。
【００４１】
ここで、複数のブロック１０は、上下に隣接するブロック１０，１０間で孔部１８が連続する（水平位置が一致する）ように積み上げられている。これにより、１つの垂直補強材３を複数のブロック１０に挿通させることができる。また、本実施形態では一例として、複数のブロック１０は、上下に隣接するブロック１０，１０間で小口面１５（又は小口面１６）の水平位置が一致しないように、つまり芋目地が発生しないようにジグザグ状（千鳥状）に積まれている。これにより、壁構成の安定性が高められている。
【００４２】
また、垂直補強材３は、左右に並べられた複数のブロック１０の孔部１８二つ置きに、孔部１８に挿通されている。これにより、各ブロック１０に設けられた３つの孔部１８のうち少なくとも１つの孔部１８に垂直補強材３が挿通されるので、各ブロック１０は少なくとも１本の垂直補強材３によって支持される。
【００４３】
また、水平方向に延びる軸部材であって壁構造１を補強するための水平補強材４が、ブロック５段置きに配置されている。水平補強材４は、上下に隣接するブロック１０，１０の間に形成される空間、すなわち上方のブロック１０の溝部１４ｂによって形成される溝を通ってブロック１０の長手方向に延在するように配置されている。
【００４４】
続いて、図９を用いて、壁構造１において上下に隣接するブロック１０，１０間の連結構成、及び左右（長手方向）に隣接する左右ブロック１０，１０間の連結構成のそれぞれについて詳細に説明する。図９（ａ）は、ブロック１０の長手方向に垂直であり且つブロック１０の孔部１８の中心軸に沿った断面形状を示す図である。図９（ｂ）は、ブロック１０の高さ方向に垂直であり且つブロック１０の高さ方向における中央部を通る断面形状を示す図である。
【００４５】
図９（ａ）に示すように、互いに重なり合う上側のブロック１０（以下「上ブロック１０」と記す）の下面１４、及び下側のブロック１０（以下「下ブロック１０」と記す）の上面１３の少なくとも一方において、表面側縁部１３ａ，１４ｄ及び裏面側縁部１３ｂ，１４ｅに沿って一対のクッション材６ａ，６ｂが設けられている。ここで、表面側縁部１３ａは、表面１１と上面１３とが交わる縁部であり、表面側縁部１４ｄは、表面１１と下面１４とが交わる縁部である。裏面側縁部１３ｂは、裏面１２と上面１３とが交わる縁部であり、裏面側縁部１４ｅは、裏面１２と下面１４とが交わる縁部である。
【００４６】
また、図９（ｂ）に示すように、互いに長手方向に隣接する左側のブロック１０（以下「左ブロック１０」と記す）の小口面１６、及び右側のブロック１０（以下「右ブロック１０」と記す）の小口面１５の少なくとも一方において、一対のクッション材６ａ，６ｂと連続するように、一対のクッション材６ｃ，６ｄが設けられている。つまり、ある１つのブロック１０に着目すると、クッション材６は、一方の小口面１５から上面１３（又は下面１４）を介して他方の小口面１６に向かって連続して設けられている。
【００４７】
ここで、クッション材６ａ〜６ｄは、弾性を有するものである。なお、ここでいう「弾性」には、粘弾性が含まれる。すなわち、クッション材６ａ〜６ｄは、弾性又は粘弾性を有するものであり、例えばゴム、ゴムテープ、シーリング材、エプトシーラー（登録商標）等が挙げられる。本実施形態では一例として、クッション材６ａ〜６ｄは、ブロック１０に塗付により設けられるペースト状のシーリング材であるものとして説明する。
【００４８】
クッション材６ａ，６ｂは、施工時において、例えば下ブロック１０の上面１３に上ブロック１０を積む前に、下ブロック１０の上面１３の表面側縁部１３ａ，裏面側縁部１３ｂに沿って長手方向に連続するように塗布される。ここで、クッション材６ａ，６ｂは、上ブロック１０の下面１４の表面側縁部１４ｄ，裏面側縁部１４ｅに沿って長手方向に連続するように塗布されてもよい。本実施形態では、クッション材６ａ，６ｂは、上ブロック１０の凸部１４ａ，１４ｃと下ブロック１０の上面１３とが重なり合う領域全体をカバーするように塗布される（設けられる）ものとする。ただし、クッション材６ａ，６ｂは、必ずしも上記領域全体をカバーする必要はなく、クッション材６ａ，６ｂの厚さ方向における幅は、任意に定めてよい。
【００４９】
クッション材６ｃ，６ｄは、施工時において、例えば左ブロック１０の小口面１６の右側に右ブロック１０を配置する前に、左ブロック１０の小口面１６の凸部１６ａ，１６ｃに塗付される。ここで、クッション材６ｃ，６ｄは、右ブロック１０の小口面１５の凸部１５ａ，１５ｃに塗布されてもよい。本実施形態では、クッション材６ｃ，６ｄは、左ブロック１０の凸部１６ａ，１６ｃと右ブロック１０の凸部１５ａ，１５ｃとが重なり合う領域全体をカバーするように塗布される（設けられる）ものとする。ただし、クッション材６ｃ，６ｄは、必ずしも上記領域全体をカバーする必要はなく、クッション材６ｃ，６ｄの厚さ方向における幅は、任意に定めてよい。
【００５０】
クッション材６ａ，６ｂは、例えば壁構造１が面外方向の曲げ力を受けて曲げ変形（面外変形）を生じた場合に、当該曲げ変形に応じて変形（伸長又は圧縮）することで、曲げによる壁構造１（ブロック１０）の破壊を抑制する役割を果たす。具体的には、例えば垂直補強材３のしなりによって壁構造１の屋外側（一方）が反るような曲げ変形が生じた場合には、上下ブロック１０，１０間の表面側縁部１３ａ，１４ｄに沿って設けられたクッション材６ａは圧縮され、上下ブロック１０，１０間の裏面側縁部１３ｂ，１４ｅに沿って設けられたクッション材６ｂは伸長される。その後、上記曲げ変形を生じさせる応力がなくなると、クッション材６ａ，６ｂは弾性力によって元の状態に戻る。すなわち、一対のクッション材６ａ，６ｂが壁構造１の面外方向の曲げに追従して圧縮又は伸長することで、ブロック１０のひび割れ等の発生が抑制される。
【００５１】
また、クッション材６ｃ，６ｄは、例えば壁構造１が面内方向の曲げ力を受けて曲げ変形（面内変形）を生じた場合に、当該曲げ変形に応じて変形（伸長又は圧縮）することで、曲げによる壁構造１（ブロック１０）の破壊を抑制する役割を果たす。すなわち、クッション材６ａ，６ｂと共にクッション材６ｃ，６ｄが設けられていることで、壁構造１全体の変形（面外変形及び面内変形）によって生じる上下左右のブロック１０，１０間の隙間の狭まりや広がりに対しても追従可能となり、ブロック１０のひび割れ等の発生が抑制される。
【００５２】
また、クッション材６ａ〜６ｄは、ブロック１０，１０同士を接着し、後述するグラウト材（充填材）Ｇの漏洩を防止する役割を果たす。また、壁構造１の屋外側を形成する表面１１側のクッション材６ａ，６ｃは、外部からの雨水の進入等を防止する役割も果たす。
【００５３】
上下左右に他のブロック１０が積層されているブロック１０に着目すると、表面１１側から見て、このブロック１０の四方を取り囲むように、クッション材６ａ，６ｃが設けられるものとなっている。また、裏面１２側から見て、このブロック１０の四方を取り囲むように、クッション材６ｂ，６ｄが設けられるものとなっている。これにより、壁構造１は、面外方向はもちろん、面内方向の変形に対しても追従可能となっている。また、ブロック１０間の水密性も高められている。
【００５４】
挟持部５は、垂直補強材３を接続及び支持すると共に、複数のブロック１０に上下方向の挟持力を付与する挟持手段である。挟持部５は、座金５ａと、ナット５ｂと、高ナット５ｃとを備えている。座金５ａは、例えばブロック１０の孔部１８よりも径が大きい円盤状の支持金物である。座金５ａは、ブロック１０の孔部１８を塞ぐ位置において、ブロック１０の上面１３に当接する位置に設けられる。ナット５ｂは、座金５ａの上面に当接する位置に設けられ、高ナット５ｃは、ナット５ｂよりも背が高い部材であり、ナット５ｂの上側に設けられる。
【００５５】
垂直補強材３の上端及び下端はそれぞれ雄ネジ加工されている。垂直補強材３の下端は、下方に位置する挟持部５（以下「下方挟持部５」と記す）の高ナット５ｃに螺合され、垂直補強材３の上端は、上方に位置する挟持部５（以下「上方挟持部５」と記す）の座金５ａ及びナット５ｂを介して、上方挟持部５の高ナット５ｃに螺合される。
【００５６】
例えば、垂直補強材３は、施工時において、複数段（この場合４段）積み上げられた一番上のブロック１０の孔部１８から挿入され、垂直補強材３の下端が、下方挟持部５の高ナット５ｃの上側部分に螺合される。続いて、垂直補強材３の上部に上方挟持部５の座金５ａ及びナット５ｂがこの順に通される。その後、ナット５ｂが締められることで、座金５ａを介して座金５ａよりも下方に位置するブロック１０に対して、水平方向のずれを拘束する力（挟持力）が付与される。
【００５７】
上方挟持部５のナット５ｂを貫通して上部に突き出た垂直補強材３の上端部分は、上方挟持部５の高ナット５ｃの下側部分に螺合される。上方挟持部５の高ナット５ｃの上側部分には、次（１つ上）の垂直補強材３が螺合される。すなわち、高ナット５ｃを介して、下側の垂直補強材３と上側の垂直補強材３とが継ぎ合わされる。
【００５８】
このように、挟持部５で上下ブロック１０，１０間にかかる挟持力を調整することでクッション材６ａ，６ｂを弾性変形（圧縮又は伸長）させ、ブロック１０，１０間の隙間を調整することができる。また、挟持部５で複数のブロック１０を挟み込む力を調節することで、複数のブロック１０を積み上げた高さを調整することができるので、壁構造１の高さを調整することもできる。
【００５９】
以上のように複数のブロック１０を左右に並べると共に上下に積み上げることで、上ブロック１０の溝部１４ｂと下ブロック１０の上面１３との間には、溝Ｓ１が形成される。また、左ブロック１０の側溝部１６ｂと右ブロック１０の側溝部１５ｂとの間には、側溝Ｓ２が形成される。また、ブロック１０の孔部１８と垂直補強材３との間には、隙間Ｓ３が形成される。なお、垂直補強材３が挿通されない孔部１８においては、孔部１８によって形成される空間全体が隙間Ｓ３に相当する。
【００６０】
ここで、溝Ｓ１、側溝Ｓ２、及び隙間Ｓ３は、互いに連続した空間を形成する。したがって、例えば上下左右に積まれた複数のブロック１０のうち上段に位置するブロック１０の隙間Ｓ３及び側溝Ｓ２等から、グラウト材（充填材）Ｇを注入することによって、溝Ｓ１、側溝Ｓ２、及び隙間Ｓ３にグラウト材Ｇが充填される。そして、上下ブロック１０，１０間及び左右ブロック１０，１０間は、充填後に硬化したグラウト材Ｇによって連結（一体化）される。ここで、グラウト材Ｇは、溝Ｓ１、側溝Ｓ２、及び隙間Ｓ３になるべく隙間のないように充填されることが、ブロック１０の連結強度の観点からは好ましい。そのため、グラウト材Ｇのフロー値は、２０ｃｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは２０ｃｍ以上５０ｃｍ以下の範囲に含まれているとよい。このようなグラウト材Ｇとしては、例えば日鉄住金高炉セメント株式会社製のエスセイバー（登録商標）Ｈや宇部興産株式会社製の床レベラー（登録商標）Ｇ等が挙げられる。
【００６１】
以上説明した本実施形態に係るブロック１０は、補強鉄筋１７ａ〜１７ｊによって補強されているため、構造耐力を負担する構造材として機能する。また、ブロック１０は、断熱性を有する軽量気泡コンクリートを主材料として中実に形成されているため、ブロック１０の全幅に亘って断熱層として機能する。このようにブロック１０自体が構造材及び断熱材としての機能を兼ね備えるため、ブロック１０を積み上げて形成される壁構造１の強度及び断熱性を確保すると共に壁構成を単純化することができる。
【００６２】
また、ブロック１０の長手方向に沿って補強鉄筋１７ａ〜１７ｄが四隅に分かれて配筋されるため、ブロック１０は、曲げ強度を備える。これにより、例えばブロック１０に対して曲げの作用が生じた場合におけるブロック１０のひび割れの発生等を抑制できる。
【００６３】
また、複数のブロック１０を上下に積み上げた際に、上下ブロック１０，１０間に溝Ｓ１が形成され、溝Ｓ１にグラウト材Ｇを充填することで、上下ブロック１０，１０間の連結が強固なものとすることができる。ここで、溝部１４ｂの深さはブロック１０の高さの１／２０〜１／５の範囲であるので、軽量気泡コンクリートの欠損部分は、ブロック１０全体で見れば比較的小さい。また、溝部１４ｂの厚さ方向における両側にはそれぞれ、軽量気泡コンクリートによる凸部１４ａ，１４ｃが所定の厚さで形成され、凸部１４ａ，１４ｃが断熱層として機能することとなる。したがって、ブロック１０の断熱性、すなわち壁構造１の断熱性を確保することができる。
【００６４】
また、複数のブロック１０を左右（長手方向）に並べた際に、左右ブロック１０，１０間に側溝Ｓ２が形成され、側溝Ｓ２にグラウト材Ｇを充填することで、左右ブロック１０，１０間の連結を強固なものとすることができる。ここで、側溝部１５ｂ，１６ｂの深さはブロック１０の高さの１／２０〜１／５の範囲であるので、軽量気泡コンクリートの欠損部分は、ブロック１０全体で見れば比較的小さい。また、側溝部１５ｂ及び側溝部１６ｂの厚さ方向における両側にはそれぞれ、軽量気泡コンクリートによる凸部１５ａ，１５ｃ及び凸部１６ａ，１６ｃが所定の厚さで形成され、凸部１５ａ，１５ｃ及び凸部１６ａ，１６ｃが断熱層として機能することとなる。したがって、ブロック１０の断熱性、すなわち壁構造１の断熱性を確保することができる。
【００６５】
また、ブロック１０の孔部１８に垂直補強材３が挿入されるので、垂直補強材３によってブロック１０に対して水平方向にかかる力に対する強度を高めることができる。また、垂直補強材３と孔部１８の内壁との間（隙間Ｓ３）にグラウト材Ｇを充填し、ブロック１０と垂直補強材３との一体性を向上させることができるので、壁構造１としての強度の向上を図ることができる。ここで、孔部１８はブロック１０の厚さの１／１０〜１／４の範囲であるので、軽量気泡コンクリートの欠損部分は、ブロック１０全体で見れば比較的小さい。また、孔部１８の厚さ方向における両側にはそれぞれ、軽量気泡コンクリートからなる所定の厚さを有する中実の部分（中実部）が形成され、当該中実部が断熱層として機能することとなる。したがって、ブロック１０の断熱性、すなわち壁構造１の断熱性を確保することができる。
【００６６】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６７】
本実施形態では、壁構造１を構成するブロックとして、ブロック１０について説明したが、例えば壁構造１の端部等において、壁構造１の水平方向の長さを調節するために、長手方向の大きさの異なるブロックを組み合わせて用いたい場合等がある。このような場合には、例えば図１０に示すブロック２０及び図１１に示すブロック３０等の、ブロック１０とは大きさ及び形状が異なるブロックを、壁構造１を構成するブロックの一部として用いてもよい。以下、ブロック２０，３０について、ブロック１０と主に相違する点について説明し、共通する構造及び要素についてはブロック１０と同一の符号を付して説明を省略する。
【００６８】
ブロック２０は、長手方向の大きさがブロック１０のおよそ２／３である点、一方の小口面２５に側溝部が形成されていない点、及び下面２４の溝部２４ｂが小口面１６から小口面２５の手前までしか形成されていない点で、ブロック１０と主に相違する。ブロック２０は、例えば壁構造の端部に位置するブロックとして用いることができる。具体的には、平面状の小口面２５を、壁構造において外に露出する面とすることができる。なお、ブロック２０では、溝部２４ｂが小口面２５の手前までしか形成されないため、溝部２４ｂが形成されていることによって相対的に立ち上がった形状の凸部２４ａが、溝部２４ｂを取り囲むようにコの字状に形成されている。
【００６９】
また、ブロック３０は、長手方向の大きさがブロック１０のおよそ１／３である点、一方の小口面３５に側溝部が形成されていない点、及び下面３４の溝部３４ｂが小口面１６から小口面３５の手前までしか形成されていない点で、ブロック１０と主に相違する。ブロック３０は、例えば壁構造の端部に位置するブロックとして用いることができる。具体的には、平面状の小口面３５を、壁構造において外に露出する面とすることができる。なお、ブロック３０では、溝部３４ｂが小口面３５の手前までしか形成されないため、溝部３４ｂが形成されていることによって相対的に立ち上がった形状の凸部３４ａが、溝部３４ｂを取り囲むようにコの字状に形成されている。
【００７０】
また、本実施形態に係るブロック１０及び変形例に係るブロック２０，３０では、厚さ方向に延在する補強鉄筋１７ｅ，１７ｆ及び高さ方向に延在する補強鉄筋１７ｇ〜１７ｊを備えるものとして説明したが、ブロック１０の曲げ強度を高めるという観点からは、必ずしも補強鉄筋１７ｅ〜１７ｊを備える必要はない。
【００７１】
また、本実施形態では、ブロック１０の下面１４に溝部１４ｂを設ける構成としたが、上面１３に溝部を設ける構成としてもよい。また、上面１３及び下面１４の両方に溝部を設ける構成としてもよい。変形例に係るブロック２０，３０についても同様である。
【００７２】
また、本実施形態では、ブロック１０の両方の小口面１５，１６に側溝部１５ｂ，１６ｂを設ける構成としたが、一方の小口面（小口面１５又は小口面１６）にのみ側溝部（側溝部１５ｂ又は側溝部１６ｂ）を設ける構成としてもよい。このようにしても、左右ブロック間に空間が形成されるので、本実施形態に係るブロック１０と同様の作用効果を奏する。
【００７３】
また、ブロック１０のサイズ（厚さ、高さ、長手方向の大きさ）は限定されず、孔部１８を設ける個数及び間隔もブロックの大きさ等によって適宜変更してもよい。また、垂直補強材３を挿通させる孔部１８の個数（垂直補強材３を挿通させる間隔）も適宜変更してもよい。
【００７４】
また、垂直補強材３は、必ずしもブロック１０に設けた孔部１８に挿通させる必要はなく、例えば、ブロック１０の表面１１又は裏面１２に沿うように垂直補強材を配設してもよい。この場合には、ブロック１０に孔部１８を設けなくともよい。また、複数の垂直補強材３を上下に接続するために、必ずしも座金５ａ、ナット５ｂ、及び高ナット５ｃを用いた構成とする必要はない。例えば高ナット５ｃの代わりに別の部材を用いた構成としてもよいし、座金５ａ、ナット５ｂ、及び高ナット５ｃ以外の部材を用いて接続する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１…壁構造、２…基礎、３…垂直補強材（軸部材）、４…水平補強材、５…挟持部、５ａ…座金、５ｂ…ナット、５ｃ…高ナット、６（６ａ〜６ｄ）…クッション材、１０，２０，３０…ブロック、１１…表面、１２…裏面、１３…上面、１４，２４，３４…下面、１４ｂ，２４ｂ，３４ｂ…溝部、１５，１６，２５，３５…小口面、１５ｂ，１６ｂ…側溝部、１７ａ〜１７ｊ…補強鉄筋、１８…孔部、ｄ１…孔部の径、ｄ２…溝部の深さ、ｄ３…側溝部の深さ、Ｇ…グラウト材（充填材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015040392.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015040392.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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