(57)【要約】【課題】現像ローラの軸線方向の端部と、筐体との間からの現像剤の漏れを抑制できる現像装置を提供すること。【解決手段】現像カートリッジ１に、開口部３３を有し、トナーを収容する筐体２と、筐体２に対して中心軸線Ａを中心として回転する現像ローラ４と、現像ローラ４の左右方向の両端部のそれぞれと筐体２との間に配置される１対の板状部材４２とを備える。現像ローラ４に、左右方向に延びるローラ軸５０と、ローラ軸５０の周面に複数の繊維部材５２が植毛されているブラシ部５１とを備える。そして、１対の板状部材４２のそれぞれを、厚み方向と直交する面方向が複数の繊維部材５２のそれぞれが延びる方向に沿うように配置し、各板状部材４２を、複数の繊維部材５２の間に挿入するようにブラシ部５１に接触させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有し、現像剤を収容するように構成される筐体と、
前記開口部から部分的に露出するように前記筐体内に配置され、前記筐体に対して軸線を中心として回転するように構成される現像ローラと、
前記現像ローラの軸線方向の両端部のそれぞれと前記筐体との間に配置され、前記軸線方向に間隔を空けて向かい合う１対の板状部材とを備え、
前記現像ローラは、
前記軸線方向に延びる芯材と、
前記芯材の周面に複数の繊維部材が植毛されているブラシ部とを備え、
前記１対の板状部材のそれぞれは、
厚み方向と直交する面方向が前記複数の繊維部材のそれぞれが延びる方向に沿って配置されており、
前記複数の繊維部材の間に挿入されるように、前記ブラシ部に接触していることを特徴とする、現像装置。
【請求項２】
前記１対の板状部材のそれぞれは、
金属からなり、
前記筐体に取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記１対の板状部材のそれぞれは、前記筐体と一体であることを特徴とする、請求項１に記載の現像装置。
【請求項４】
前記１対の板状部材のそれぞれの厚みは、前記筐体側から前記現像ローラ側に向かうにつれて小さくなることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記１対の板状部材のそれぞれは、
前記軸線方向と直交する前記現像ローラの径方向において、同一平面上に配置されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項６】
前記１対の板状部材のそれぞれは、
前記現像ローラの回転方向の上流端部を含む上流部と、
前記上流部から前記回転方向の下流に向かうにつれて前記軸線方向の内方に向かい、前記回転方向と交差する交差部と、
前記交差部に対して前記回転方向の下流に配置され、前記上流部よりも前記軸線方向の内方に位置する下流部とを有していることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記１対の板状部材のそれぞれは、
前記現像ローラの回転方向の上流端部から前記回転方向の下流に向かうにつれて、前記芯材に近づくことを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記ブラシ部に担持される現像剤の量を規制するように構成される規制部材をさらに備え、
前記規制部材は、前記ブラシ部と前記軸線方向に沿って接触し、
前記１対の板状部材と前記規制部材とは一体であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記規制部材に対して前記現像ローラの回転方向の上流に間隔を空けて配置され、前記ブラシ部と前記軸線方向に沿って接触するシール部材をさらに備え、
前記１対の板状部材と前記シール部材とは一体であることを特徴とする、請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記１対の板状部材のそれぞれにおける前記複数の繊維部材の間に挿入される部分の端縁と、前記芯材の周面とは、前記現像ローラの径方向において、０．３ｍｍ以上の間隔を空けて向かい合っていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式が採用される画像形成装置に用いられる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式が採用される画像形成装置に装備される現像装置が知られており、現像装置は、画像形成装置が備える感光体にトナーを供給する。
【０００３】
このような現像装置は、例えば、感光体にトナーを供給する現像用ファーブラシローラと、現像用ファーブラシローラにトナーを供給するトナー供給装置とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５７−１００７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の現像装置では、画像形成速度の高速化に対応する現像用ファーブラシローラの回転速度の上昇、現像装置の長寿命化、および、低温定着のためのトナー粒子の微粒子化に伴って、現像用ファーブラシローラの左右両端部と、現像用ファーブラシローラを囲う金属ケースとの間からトナーが漏れ出す場合がある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、現像ローラの軸線方向の端部と、筐体との間からの現像剤の漏れを抑制できる現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記した目的を達成するために、本発明の現像装置は、開口部を有し、現像剤を収容するように構成される筐体と、開口部から部分的に露出するように筐体内に配置され、筐体に対して軸線を中心として回転するように構成される現像ローラと、現像ローラの軸線方向の両端部のそれぞれと筐体との間に配置され、軸線方向に間隔を空けて向かい合う１対の板状部材とを備えている。現像ローラは、軸線方向に延びる芯材と、芯材の周面に複数の繊維部材が植毛されているブラシ部とを備えている。１対の板状部材のそれぞれは、厚み方向と直交する面方向が複数の繊維部材のそれぞれが延びる方向に沿って配置されており、複数の繊維部材の間に挿入されるように、ブラシ部に接触している。
【０００８】
このような構成によれば、１対の板状部材のそれぞれが、現像ローラの軸線方向端部と筐体との間に配置され、複数の繊維部材の間に挿入されるようにブラシ部に接触している。そのため、筐体内部の現像剤が、軸線方向の外方に向かって流動し、板状部材の近傍に到達すると、板状部材は、現像剤の軸線方向の外方に向かう流動を抑制し、現像ローラの軸線方向の端部から筐体外に向かう現像剤の経路を長くすることができる。その結果、１対の板状部材のそれぞれが、現像ローラの軸線方向端部と筐体との間から、現像剤が漏れることを抑制できる。
【０００９】
また、１対の板状部材のそれぞれは、面方向が複数の繊維部材のそれぞれが延びる方向に沿って配置されているので、板状部材とブラシ部との接触面積の低減を図ることができる。そのため、現像ローラの回転時において、板状部材とブラシ部との摩擦の低減を図ることができ、現像ローラの回転に必要なトルクを抑制できる。
（２）１対の板状部材のそれぞれは、金属からなり、筐体に取り付けられていてもよい。
【００１０】
このような構成によれば、簡易な構成でありながら、板状部材を容易かつ確実に配置することができる。また、現像ローラの回転による摩擦を低減することができ、板状部材の耐久性の向上を図ることができる。
（３）１対の板状部材のそれぞれは、筐体と一体であってもよい。
【００１１】
このような構成によれば、簡易な構成でありながら、部品点数の低減を図ることができる。また、板状部材が筐体と一体であるため、板状部材を精度よく配置することができる。
（４）１対の板状部材のそれぞれの厚みは、筐体側から現像ローラ側に向かうにつれて小さくなってもよい。
【００１２】
しかるに、現像ローラの回転時において、板状部材と、現像剤を担持する複数の繊維部材とが過度に接触すると、繊維部材に担持される現像剤が、飛散し、筐体から漏れる場合がある。
【００１３】
これに対して、上記の構成によれば、板状部材の厚みが、筐体側から現像ローラ側に向かうにつれて小さくなっているので、現像ローラの回転時において、板状部材と複数の繊維部材との過度な接触を抑制することができ、かつ、板状部材の端部を複数の繊維部材の間に確実に挿入することができる。
【００１４】
そのため、繊維部材が担持する現像剤が飛散することを抑制できながら、現像ローラの軸線方向端部と筐体との間から、現像剤が漏れることを確実に抑制できる。
（５）１対の板状部材のそれぞれは、軸線方向と直交する現像ローラの径方向において、同一平面上に配置されていてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、簡易な構成でありながら、現像ローラの回転時における板状部材とブラシ部との摩擦を確実に低減することができる。
（６）１対の板状部材のそれぞれは、現像ローラの回転方向の上流端部を含む上流部と、上流部から回転方向の下流に向かうにつれて軸線方向の内方に向かい、回転方向と交差する交差部と、交差部に対して回転方向の下流に配置され、上流部よりも軸線方向の内方に位置する下流部とを有していてもよい。
【００１６】
このような構成によれば、板状部材は、回転方向の下流に向かうにつれて軸線方向の内方に向かい、回転方向と交差する交差部を有している。
【００１７】
そのため、現像ローラが回転したときに、ブラシ部の軸線方向の端部に搬送される現像剤は、板状部材の交差部により、回転方向の下流に向かうにつれて軸線方向の内方に向かって案内される。その結果、現像ローラの軸線方向端部と筐体との間から、現像剤が漏れることをより一層確実に抑制できる。
（７）１対の板状部材のそれぞれは、現像ローラの回転方向の上流端部から回転方向の下流に向かうにつれて、芯材に近づいてもよい。
【００１８】
しかるに、現像ローラの回転時において、板状部材の回転方向の上流端部と、現像剤を担持するブラシ部とが一気に接触すると、板状部材とブラシ部とが衝突することとなり、ブラシ部に担持される現像剤が飛散する場合がある。
【００１９】
これに対して、上記の構成によれば、板状部材は、現像ローラの回転方向の上流端部から回転方向の下流に向かうにつれて、芯材に近づいているので、板状部材の回転方向の上流端部とブラシ部とが過度に衝突すること抑制できながら、回転方向の下流に向かうにつれて、板状部材を複数の繊維部材の間にスムーズに挿入することができる。
【００２０】
そのため、繊維部材が担持する現像剤が飛散することをより一層確実に抑制できながら、板状部材を複数の繊維部材の間にスムーズに挿入することができる。
（８）現像装置は、ブラシ部に担持される現像剤の量を規制するように構成される規制部材をさらに備えていてもよい。この場合、規制部材は、ブラシ部と軸線方向に沿って接触し、１対の板状部材と規制部材とは一体である。
【００２１】
このような構成によれば、規制部材により、ブラシ部に担持される現像剤の量を適切に調整できる。
【００２２】
しかるに、１対の板状部材と規制部材とが別部材である場合、板状部材と規制部材との間には境界が形成されるので、その境界から現像剤が漏れる場合がある。
【００２３】
しかし、上記の構成によれば、１対の板状部材と規制部材とは一体であるので、板状部材と規制部材との間には境界が生じない。そのため、ブラシ部に担持される現像剤の量を適切に調整できながら、板状部材と規制部材との間の境界から現像剤が漏れることを抑制できる。また、部品点数の低減を図ることができる。
（９）現像装置は、規制部材に対して現像ローラの回転方向の上流に間隔を空けて配置され、ブラシ部と軸線方向に沿って接触するシール部材をさらに備えていてもよい。この場合、１対の板状部材とシール部材とは一体である。
【００２４】
このような構成によれば、シール部材がブラシ部と軸線方向に沿って接触するので、シール部材により、筐体から現像剤が漏れることをより一層確実に抑制できる。
【００２５】
しかるに、１対の板状部材とシール部材とが別部材である場合、板状部材とシール部材との間には境界が形成されるので、その境界から現像剤が漏れる場合がある。
【００２６】
しかし、上記の構成によれば、１対の板状部材とシール部材とは一体であるので、板状部材とシール部材との間には境界が生じない。そのため、板状部材とシール部材との間の境界から現像剤が漏れることを抑制できる。また、１対の板状部材、規制部材およびシール部材は一体であるので、部品点数の低減を図ることができる。
（１０）１対の板状部材のそれぞれにおける複数の繊維部材の間に挿入される部分の端縁と、芯材の周面とは、現像ローラの径方向において、０．３ｍｍ以上の間隔を空けて向かい合っていてもよい。
【００２７】
このような構成によれば、板状部材の端縁と芯材の周面とは、現像ローラの径方向において、０．３ｍｍ以上の間隔を空けて向かい合っているので、現像ローラの回転時において、板状部材とブラシ部との摩擦が過度に大きくなることを抑制でき、現像ローラの回転に必要なトルクを確実に抑制できる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の現像装置では、現像ローラの軸線方向の端部と、筐体との間からの現像剤の漏れを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１Ａは、本発明の現像装置の第１実施形態としての現像カートリッジを右上から見た斜視図を示す。図１Ｂは、図１Ａに示す筐体を右上から見た斜視図を示す。
【図２】図２は、図１Ａに示す現像カートリッジの中央断面図を示す。
【図３】図３Ａは、図１Ｂに示す筐体の後左端部の拡大図を示す。図３Ｂは、図３Ａに示す筐体の後左端部の拡大図であって、ロアフィルムを除いた状態を示す。
【図４】図４Ａは、図３Ａに示す筐体の左後端部の背面図を示す。図４Ｂは、図２に示す現像カートリッジの左後端部の平断面図を示す。
【図５】図５Ａは、本発明の第２実施形態としての現像カートリッジに係る筐体の左後端部の拡大図を示す。図５Ｂは、図５Ａに示す筐体の左後端部の拡大図であって、ロアフィルムを除いた状態を示す。
【図６】図６Ａは、本発明の第２実施形態としての現像カートリッジの後方部分の中央断面図を示す。図６Ｂは、図６Ａに示す現像カートリッジの平断面図を示す。
【図７】図７Ａは、本発明の第３実施形態としての現像カートリッジに係る筐体の左後端部の拡大図を示す。図７Ｂは、本発明の第３実施形態としての現像カートリッジの後方部分の中央断面図を示す。
【図８】図８Ａは、本発明の第４実施形態としての現像カートリッジに係る筐体の左後端部の拡大図であって、ロアフィルムを除いた状態を示す。図８Ｂは、図８Ａに示す筐体の左後端部の背面図を示す。
【図９】図９Ａは、本発明の第５実施形態としての現像カートリッジに係る筐体の左後端部の拡大図を示す。図９Ｂは、本発明の第５実施形態としての現像カートリッジの後方部分の中央断面図を示す。
【図１０】図１０Ａは、本発明の第６実施形態としての現像カートリッジに係る筐体の左後端部の拡大図を示す。図１０Ｂは、本発明の第６実施形態としての現像カートリッジの後方部分の中央断面図を示す。
【図１１】図１１は、図１０Ａに示す筐体の左後端部の背面図を示す。
【図１２】図１２Ａは、本発明の第７実施形態としての現像カートリッジに係る筐体の左後端部の拡大図を示す。図１２Ｂは、図１２Ａに示す筐体の左後端部の拡大図であって、ブレードガードを除いた状態を示す。
【図１３】図１３は、本発明の第７実施形態としての現像カートリッジの後方部分の中央断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
１．現像カートリッジの概要
現像装置の一例としての現像カートリッジ１は、図１Ａおよび図２に示すように、筐体２と、アジテータ３と、現像ローラ４と、規制ユニット５とを備えている。
【００３１】
なお、以下の説明において、現像カートリッジ１の方向に言及するときには、現像ローラ４が配置されている方を、現像カートリッジ１の後方とし、その反対を現像カートリッジ１の前方とする。すなわち、図２の紙面左方が現像カートリッジ１の後方であり、紙面右方が現像カートリッジ１の前方である。また、図２の紙面上方が現像カートリッジ１の上方であり、紙面下方が現像カートリッジ１の下方である。また、現像カートリッジ１を前方から見たときを左右の基準とする。すなわち、図２の紙面手前が現像カートリッジ１の左方であり、紙面奥が現像カートリッジ１の右方である。なお、具体的には、各図において方向を矢印にて示す。また、左右方向は軸線方向の一例であり、左方は軸線方向の一方であり、右方は軸線方向の他方である。
【００３２】
筐体２は、図１Ａに示すように、左右方向に延びる略ボックス状であり、現像剤の一例としてのトナーを収容している。また、筐体２の後端部は、前後方向に開放されている。
【００３３】
アジテータ３は、図２に示すように、筐体２内の前方部分に配置されている。現像ローラ４は、筐体２の後端部に配置されており、現像ローラ４の上方部分および後方部分は、筐体２から露出している。そして、現像ローラ４は、筐体２に回転可能に支持されている。規制ユニット５は、現像ローラ４の前上方に配置されている。規制ユニット５の下端部は、現像ローラ４の前上端部に接触している。
【００３４】
このような現像カートリッジ１は、図示しないが、電子写真方式のプリンタに、装着または離脱するように構成されている。図示しないプリンタは、感光ドラム８を備えている。感光ドラム８は、左右方向に延びる略円筒形状を有しており、その軸線を回転中心として回転可能に構成されている。また、図示しないプリンタの画像形成動作時において、感光ドラム８の周面には、画像データに基づく静電潜像が形成される。
【００３５】
そして、現像カートリッジ１は、図示しないプリンタに装着された状態において、感光ドラム８に対して前方に隣接配置され、現像ローラ４の後端部は、感光ドラム８の前端部に接触する。
２．現像カートリッジの詳細
（１）筐体
筐体２は、図１Ｂおよび図２に示すように、１対の側壁１０と、前壁１１と、底壁１２と、上壁１３とを有している。
【００３６】
１対の側壁１０は、図１Ｂに示すように、筐体２の左右両端部であって、左右方向に互いに間隔を空けて配置されている。
【００３７】
１対の側壁１０のそれぞれは、図２に示すように、前後方向に延びる板状を有しており、第１部分１６と、第２部分１７とを一体に有している。
【００３８】
第１部分１６は、側壁１０の前方部分であって、下方に向かうにつれて幅狭となる側面視略台形状を有している。また、第１部分１６の下端部は、下方に向かって膨出する側面視略湾曲形状に、面取りされている。
【００３９】
第２部分１７は、側壁１０の後方部分であって、上下方向に延びる側面視矩形状を有している。そして、第２部分１７の前端部における上方部分は、第１部分１６の後端部に接続されている。
【００４０】
前壁１１は、筐体２の前端部であって、１対の側壁１０の第１部分１６の前端部間に架設されている。前壁１１は、左右方向に延びる側面視略矩形の板状を有しており、側面視において、前上方および後下方を結ぶ方向に延びている。
【００４１】
底壁１２は、筐体２の下端部であって、１対の側壁１０の下端部間に架設されている。底壁１２は、左右方向に延びる底面視略矩形の板状を有しており、湾曲部１８と、リップ部１９とを一体に有している。
【００４２】
湾曲部１８は、底壁１２の前方部分であって、１対の側壁１０の第１部分１６の下端部間に架設されている。湾曲部１８は、下方に向かって膨出する側面視略湾曲形状を有しており、前壁１１の下端部から連続して、後下方に向かって延びた後、後上方に向かうように湾曲し、次いで、後上方に向かって側面視略直線状に延びている。
【００４３】
リップ部１９は、底壁１２の後方部分であって、１対の側壁１０の第２部分１７の下端部間に架設されている。リップ部１９は、後上方に向かって開放する側面視略円弧状を有しており、湾曲部１８の後端部から連続して、下方に向かうにつれて、後方に向かって湾曲している。また、リップ部１９は、図１Ｂおよび図４Ｂに示すように、凹部２０と、突部２１とを備えている。
【００４４】
凹部２０は、図１Ｂに示すように、リップ部１９の上面における左右両端部のそれぞれに、１つずつ配置されており、１対の側壁１０の第２部分１７のそれぞれに対して左右方向内方に隣接している。凹部２０は、図３Ａに示すように、背面視略Ｕ字状を有しており、リップ部１９の上面から下方に向かって凹んでいる。また、凹部２０は、リップ部１９の上面における周方向全体にわたって延びている。
【００４５】
また、突部２１は、図３Ｂおよび図４Ｂに示すように、凹部２０内における前端部に配置されている。突部２１は、図４Ｂに示すように、平断面略矩形状を有しており、凹部２０の底面から後方に向かって突出している。
【００４６】
上壁１３は、図２に示すように、筐体２の上端部であって、上壁本体２３と、ユニット支持部２４とを一体に有している。
【００４７】
上壁本体２３は、１対の側壁１０の第１部分１６の上端部間に架設されており、図１Ａに示すように、左右方向に延びる平面視略矩形の板状を有している。また、上壁本体２３は、図２に示すように、前壁１１の上端部から連続して、後方に向かうにつれて下方に傾斜するように延びている。また、上壁本体２３の後端部は、湾曲部１８とリップ部１９との接続部分２７に対して、後上方に間隔を空けて配置されている。
【００４８】
ユニット支持部２４は、図１Ａに示すように、左右方向に延びる略角柱形状を有しており、図２に示すように、上壁本体２３の上面における後端部から、後上方に向かって突出している。
【００４９】
ユニット支持部２４は、図１Ｂおよび図３Ｂに示すように、収容溝２５と、突出部２６とを有している。
【００５０】
収容溝２５は、図１Ｂに示すように、ユニット支持部２４の後面において、左右方向中央部分に配置されている。収容溝２５は、左右方向に延びる平面視略矩形状を有しており、ユニット支持部２４の後面から前方に向かって凹んでいる。また、収容溝２５は、図３Ｂに示すように、ユニット支持部２４の上下方向全体にわたって延びており、上下方向に開放されている。
【００５１】
突出部２６は、ユニット支持部２４の後面における左右両端部に１つずつ配置されており、背面視において収容溝２５の左右両方に配置されている。突出部２６は、背面視略矩形の板状を有しており、ユニット支持部２４の後面における左右方向端部の下方部分から、後方に向かって突出している。
【００５２】
そして、筐体２の側断面視において、図２に示すように、上壁本体２３の後端部と、湾曲部１８およびリップ部１９の接続部分２７の上端部とを結ぶ仮想線分Ｌよりも前方の空間が、トナー収容室３０として画定され、仮想線分Ｌよりも後方の空間が、現像室３１とし画定されている。
【００５３】
また、上壁本体２３の後端部、接続部分２７の上端部、および、１対の側壁１０の左右方向内面が、連通口３２を画定している。
（２）トナー収容室
トナー収容室３０は、具体的には、１対の側壁１０の第１部分１６のそれぞれと、前壁１１と、上壁１３の上壁本体２３と、底壁１２の湾曲部１８とにより画定されている。
【００５４】
そして、現像カートリッジ１は、トナー収容室３０において、アジテータ３を備えている。
【００５５】
アジテータ３は、アジテータ軸３５と、撹拌羽根３６とを備えている。アジテータ軸３５は、左右方向に延びる略円柱形状を有している。撹拌羽根３６は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などの可撓性を有するフィルム材料からなる。撹拌羽根３６は、左右方向に延びる略矩形状を有しており、アジテータ３の径方向の外方部分に配置されている。そして、アジテータ３は、アジテータ軸３５の左右両端部が、１対の側壁１０の第１部分１６に回転可能に支持されることによって筐体２に支持されている。
【００５６】
なお、トナー収容室３０は、非磁性一成分の正帯電の重合トナーを収容している。
（３）現像室
現像室３１は、具体的には、１対の側壁１０の第２部分１７と、上壁１３のユニット支持部２４と、底壁１２のリップ部１９とにより画定されている。また、１対の第２部分１７の後端縁、リップ部１９の後端縁、および、ユニット支持部２４の下端部は、開口部３３を画定している。
【００５７】
そして、現像カートリッジ１は、図２に示すように、現像室３１において、現像ローラ４と、アッパーシール４０と、ブレード端部シール４１と、規制ユニット５と、１対の板状部材４２と、ロアフィルム４３とを備えている。
【００５８】
現像ローラ４は、現像室３１の後端部に配置されており、リップ部１９の上方に間隔を空けて配置されている。現像ローラ４は、図２に示すように、リップ部１９の上方に間隔を空けて配置されている。現像ローラ４は、芯材の一例としてのローラ軸５０と、ブラシ部５１とを備えている。
【００５９】
ローラ軸５０は、図１Ａに示すように、左右方向に延びる略円柱形状を有している。ブラシ部５１は、ローラ軸５０の左右両端部のそれぞれが露出するように、ローラ軸５０の周面に配置されている。ブラシ部５１は、複数の繊維部材５２が、ローラ軸５０の周面に公知の静電植毛により植毛されることにより形成される。
【００６０】
繊維部材５２は、ナイロン、ポリエステルなどのパイルからなる。繊維部材５２は、ローラ軸５０の周面からローラ軸５０の径方向に沿って延びるように植毛されている。繊維部材５２のローラ軸５０の径方向の寸法は、例えば、０．６ｍｍ以上、好ましくは、０．８ｍｍ以上であり、例えば、１．４ｍｍ以下、好ましくは、１．２ｍｍ以下であり、さらに好ましくは、１ｍｍである。繊維部材５２の繊度は、例えば、０．８デニール以上、好ましくは、１．０デニール以上であり、例えば、５．０デニール以下、好ましくは、３．０デニール以下である。
【００６１】
また、ブラシ部５１における繊維部材５２の植毛密度は、例えば、５万本／平方インチ以上、好ましくは、８万本／平方インチ以上であり、例えば、２０万本／平方インチ以下、好ましくは、１０万本／平方インチ以下である。
【００６２】
そして、現像ローラ４は、ローラ軸５０の左右方向両端部が、１対の側壁１０の第２部分１７に回転可能に支持されることによって、筐体２に支持されている。これによって、現像ローラ４は、開口部３３から上方部分および後方部分が露出されるように、現像室３１内に配置されている。
【００６３】
なお、現像ローラ４は、図示しない駆動源からの駆動力が入力されることにより、図２に示すように、ローラ軸５０の中心軸線Ａを中心として左側面視反時計回りである回転方向Ｒに回転する。
【００６４】
アッパーシール４０は、図１Ａおよび図３Ａに示すように、ユニット支持部２４の収容溝２５内に配置されている。アッパーシール４０は、ウレタンスポンジなどの弾性発泡体からなり、左右方向に延びる背面視略矩形の板状を有している。また、アッパーシール４０は、図２に示すように、側面視において、前下方および後上方を結ぶ方向に延びている。また、アッパーシール４０の左右方向の寸法は、収容溝２５の左右方向の寸法と略同じであり、アッパーシール４０の前後方向の寸法は、収容溝２５の前後方向の寸法よりも大きい。
【００６５】
ブレード端部シール４１は、図３Ｂに示すように、突出部２６の後面に貼着されている。ブレード端部シール４１は、ウレタンスポンジなどの弾性発泡体からなり、上下方向に延びる背面視略矩形の板状を有している。また、ブレード端部シール４１は、図２に示すように、側面視において、前下方および後上方を結ぶ方向に延びている。ブレード端部シール４１は、図３Ｂに示すように、ブレード端部シール４１の左右方向の寸法は、突出部２６の左右方向の寸法よりも小さく、ブレード端部シール４１の上下方向の寸法は、突出部２６の上下方向の寸法よりも大きい。
【００６６】
規制ユニット５は、図２に示すように、ユニット支持部２４に対して後方に隣接配置されている。規制ユニット５は、１対の挟持部５６と、規制部材の一例としての規制ブレード５７とを備えている。
【００６７】
１対の挟持部５６は、金属からなり、前上方および後下方を結ぶ方向に互いに隣接している。１対の挟持部５６のそれぞれは、図１Ｂに示すように、左右方向に延びる背面視略矩形の板状を有しており、図２に示すように、側面視において、前下方および後上方を結ぶ方向に延びている。
【００６８】
規制ブレード５７は、図１Ａに示すように、弾性を有する薄い金属板からなり、左右方向に延びる背面視略矩形状を有している。また、規制ブレード５７は、図２に示すように、側面視において、前下方および後上方を結ぶ方向に延びている。また、規制ブレード５７の下端部は、後下方に向かって屈曲されており、側面視略Ｌ字状を有している。
【００６９】
そして、規制ブレード５７の上方部分は、１対の挟持部５６の間に挟持されており、１対の挟持部５６はユニット支持部２４の後面に固定されている。これによって、規制ブレード５７は、１対の挟持部５６を介して、筐体２に支持されており、規制ブレード５７の下端部は、現像ローラ４のブラシ部５１の前上端部と接触している。
【００７０】
これにより、アッパーシール４０は、前方の挟持部５６の前面と収容溝２５の後面との間に挟まれており、収容溝２５内において前後方向に圧縮されている。
【００７１】
また、ブレード端部シール４１は、図３Ａに示すように、規制ブレード５７の下端部における左右方向端部と、突出部２６の後面との間に挟まれており、前後方向に圧縮されている。
【００７２】
１対の板状部材４２は、図１Ｂに示すように、対応する凹部２０内に１つずつ配置されており、左右方向に互いに間隔を空けて向かい合っている。１対の板状部材４２のそれぞれは、図２に示すように、金属からなり、後上方に向かって開放される側面視略円弧形状の板状を有している。板状部材４２の厚み、つまり左右方向の寸法は、例えば、０．０３ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下、好ましくは、０．０５ｍｍである。
【００７３】
板状部材４２の径方向の外方端縁は、凹部２０の上面に沿う湾曲形状を有している。また、板状部材４２の径方向の内方端縁は、傾斜縁４２Ａと、湾曲縁４２Ｂとを有している。傾斜縁４２Ａは、板状部材４２の径方向の内方端縁における回転方向Ｒの上流部分であって、傾斜縁４２Ａの回転方向Ｒの上流端部から、前方に向かうにつれて上方に向かって側面視略直線状に延びている。湾曲縁４２Ｂは、板状部材４２の径方向の内方端縁における回転方向Ｒの下流部分であって、傾斜縁４２Ａの前端部から連続して、回転方向Ｒの下流に向かって延びている。また、湾曲縁４２Ｂは、ローラ軸５０の外周面に沿っている。
【００７４】
そして、１対の板状部材４２のそれぞれは、図３Ｂおよび図４Ｂに示すように、対応する凹部２０の左右方向内方面に隣接するとともに、板状部材４２の回転方向Ｒの下流端部が突部２１に対して左右方向内方に隣接するように、リップ部１９に取り付けられている。
【００７５】
これによって、１対の板状部材４２のそれぞれは、ブラシ部５１の左右両端部のそれぞれと、リップ部１９の左右両端部のそれぞれとの間に配置されている。また、１対の板状部材４２のそれぞれは、厚み方向と直交する面方向が、ローラ軸５０の径方向、つまり、複数の繊維部材５２のそれぞれが延びる方向に沿って配置されており、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、１対の板状部材４２のそれぞれの全体が、ローラ軸５０の径方向において、同一平面上に配置されている。
【００７６】
また、板状部材４２の湾曲縁４２Ｂは、図２および図４Ｂに示すように、複数の繊維部材５２の間に挿入されるように、ブラシ部５１の前下方部分と接触している。また、湾曲縁４２Ｂは、図２に示すように、ローラ軸５０の外周面に対して、ローラ軸５０の径方向に間隔Ｓを空けて向かい合っている。間隔Ｓは、ローラ軸５０の径方向において、例えば、０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。
【００７７】
また、板状部材４２の回転方向Ｒの下流端部は、図２および図３Ｂに示すように、ブレード端部シール４１に対して回転方向の上流に隣接配置されている。
【００７８】
ロアフィルム４３は、図１Ｂに示すように、リップ部１９の後端部の上面に配置されている。ロアフィルム４３は、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂シートからなり、図３Ａに示すように、本体部６０と、延長部６１とを一体に有している。
【００７９】
本体部６０は、左右方向に延びる平面視略矩形状を有している。本体部６０の左右方向の寸法は、１対の凹部２０の左右方向の間の間隔と略同じである。延長部６１は、平面視略矩形状を有しており、本体部６０の左右方向端縁における前方部分から、左右方向外方に向かって突出している。
【００８０】
そして、ロアフィルム４３は、本体部６０が１対の凹部２０の間においてリップ部１９の上面に貼着されることにより、筐体２に支持されている。これによって、本体部６０の前端部は、図２に示すように、リップ部１９とブラシ部５１との間に挟まれ、ブラシ部５１の下端部に左右方向に沿って接触している。また、延長部６１は、図３Ａに示すように、板状部材４２の傾斜縁４２Ａの上方に配置されており、図２に示すように、傾斜縁４２Ａとブラシ部５１の左右方向端部との間に挟まれている。
３．現像カートリッジの現像動作
次に、現像カートリッジ１の現像動作について説明する。
【００８１】
現像カートリッジ１を備えるプリンタは、図示しない駆動源からの駆動力を、アジテータ３および現像ローラ４のそれぞれに入力する。すると、アジテータ３は、左側面視時計回り方向に回転し、現像ローラ４は、左側面視反時計回り方向である回転方向Ｒに回転する。
【００８２】
これによって、アジテータ３は、トナー収容室３０内のトナーを撹拌し、撹拌されたトナーを連通口３２を介して、現像室３１に供給する。そして、現像ローラ４のブラシ部５１は、トナー収容室３０からのトナーを一旦担持する。その後、現像ローラ４が回転すると、規制ユニット５の規制ブレード５７は、ブラシ部５１に担持されるトナーの一部を掻き落とす。これによって、ブラシ部５１におけるトナーの担持量が規制される。
【００８３】
そして、現像ローラ４は、さらに回転すると、規制ブレード５７により規制されたトナーを、感光ドラム８の周面に形成される静電潜像に供給する。これによって、静電潜像が現像されて、感光ドラム８の周面上にトナー像が担持される。
４．作用効果
（１）現像カートリッジ１では、図２に示すように、１対の板状部材４２のそれぞれが、ブラシ部５１の左右方向端部とリップ部１９との間に配置され、板状部材４２の径方向内方端部が、図４Ｂに示すように、複数の繊維部材５２の間に挿入されるようにブラシ部５１に接触している。そのため、現像カートリッジ１の現像動作時において、１対の板状部材４２のそれぞれが、トナーの左右方向の外方に向かう流動を抑制し、現像ローラ４の左右方向端部から筐体２外に向かうトナーの経路Ｔを長くすることができる。その結果、現像ローラ４の左右方向端部とリップ部１９との間から、トナーが漏れることを抑制できる。
【００８４】
また、１対の板状部材４２のそれぞれは、面方向が複数の繊維部材５２のそれぞれが延びる方向に沿って配置されているので、板状部材４２とブラシ部５１との接触面積の低減を図ることができる。そのため、現像ローラ４の回転時において、板状部材４２とブラシ部５１との摩擦の低減を図ることができ、現像ローラ４の回転に必要なトルクを抑制できる。
（２）１対の板状部材４２のそれぞれは、図３Ｂに示すように、金属からなり、筐体２に取り付けられている。そのため、簡易な構成でありながら、板状部材４２を容易かつ確実に配置することができる。また、現像ローラ４の回転による摩擦を低減することができ、板状部材４２の耐久性の向上を図ることができる。
（３）１対の板状部材４２のそれぞれは、図２および図４Ａに示すように、ローラ軸５０の径方向において、同一平面上に配置されている。そのため、簡易な構成でありながら、現像ローラ４の回転時における板状部材４２とブラシ部５１との摩擦を確実に低減することができる。
（４）板状部材４２の傾斜縁４２Ａとローラ軸５０の外周面とは、図２に示すように、ローラ軸５０の径方向において、０．３ｍｍ以上の間隔Ｓを空けて向かい合っている。そのため、現像ローラ４の回転時において、板状部材４２とブラシ部５１との摩擦が過度に大きくなることを抑制でき、現像ローラ４の回転に必要なトルクを確実に抑制できる。
５．第２実施形態
次に、図５Ａ〜図６Ｂを参照して、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態では、上記した第１実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００８５】
第１実施形態において、板状部材４２は、図４Ｂに示すように、左右方向に切断したときの切断面が直線状を有しているが、これに限定されず、第２実施形態では、板状部材４２における回転方向Ｒの下流部分は、図６Ｂに示すように、左右方向に切断したときの切断面が、後方に向かう頂部を有する楔形状を有している。
【００８６】
詳しくは、板状部材４２は、切欠面７０を有している。切欠面７０は、図５Ｂおよび図６Ａに示すように、板状部材４２の回転方向Ｒの下流部分の左右方向内方面において、径方向の内方部分に配置されている。切欠面７０は、図６Ｂに示すように、湾曲縁４２Ｂから径方向の外方に向かうにつれて、左右方向の内方に向かうように傾斜しており、湾曲縁４２Ｂから板状部材４２の径方向の略中央まで延びている。
【００８７】
これによって、板状部材４２の回転方向Ｒの下流部分の厚みは、リップ部１９側から現像ローラ４側に向かうにつれて小さくなっており、板状部材４２の回転方向Ｒの下流部分における径方向内方端部の左右方向の寸法は、例えば、０．０３ｍｍ以上０．１ｍｍ以下、具体的には、０．０３ｍｍである。なお、板状部材４２の径方向外方端部の左右方向の寸法は、例えば、０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下、具体的には、０．３ｍｍである。
【００８８】
このような第２実施形態によれば、現像ローラ４の回転時において、切欠面７０は、ブラシ部５１の左右方向の端部に搬送されるトナーを、左右方向の内方に向かってガイドする。
【００８９】
また、板状部材４２の厚みが、リップ部１９側から現像ローラ４側に向かうにつれて小さくなっているので、現像ローラ４の回転時において、板状部材４２と複数の繊維部材５２との過度な接触を抑制することができ、かつ、板状部材４２の径方向内方端部を複数の繊維部材５２の間に確実に挿入することができる。
【００９０】
そのため、繊維部材５２が担持するトナーが飛散することを抑制できながら、現像ローラ４の左右方向端部とリップ部１９との間から、トナーが漏れることを確実に抑制できる。
【００９１】
また、このような第２実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
６．第３実施形態
次に、図７Ａおよび図７Ｂを参照して、本発明の第３実施形態について説明する。なお、第３実施形態では、上記した第１実施形態および第２実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００９２】
第１実施形態において、図２に示すように、板状部材４２の湾曲縁４２Ｂは、ローラ軸５０の外周面に沿っており、ローラ軸５０の外周面に対して、ローラ軸５０の径方向に間隔Ｓを空けて向かい合っているが、これに限定されず、第３実施形態では、湾曲縁４２Ｂは、図７Ａおよび図７Ｂに示すように、回転方向Ｒの上流端部から下流に向かうにつれて、ローラ軸５０に徐々に近づくように延びている。
【００９３】
具体的には、湾曲縁４２Ｂの回転方向Ｒの上流端部は、図７Ｂに示すように、ローラ軸５０の外周面に対して、ローラ軸５０の径方向に、相対的に大きい間隔Ｓ１を空けて向かい合っており、湾曲縁４２Ｂの回転方向Ｒの下流端部は、ローラ軸５０の外周面に対して、ローラ軸５０の径方向に、相対的に小さい間隔Ｓ２を空けて向かい合っている。
【００９４】
相対的に大きい間隔Ｓ１は、例えば、０．８ｍｍ以上１ｍｍ以下、具体的には、１ｍｍである。また、相対的に小さい間隔Ｓ２は、例えば、０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下、具体的には、０．３ｍｍである。
【００９５】
このような第３実施形態によれば、板状部材４２の湾曲縁４２Ｂは、現像ローラ４の回転方向Ｒの上流端部から回転方向Ｒの下流に向かうにつれて、ローラ軸５０に近づいている。つまり、板状部材４２の回転方向Ｒの上流端部は、ローラ軸５０から相対的に離間している。そのため、現像ローラ４が回転することにより、トナーを担持するブラシ部５１が、板状部材４２の回転方向Ｒの上流端部に衝突することを抑制できる。
【００９６】
また、湾曲縁４２Ｂは、回転方向Ｒの下流に向かうにつれて、ローラ軸５０に近づくので、湾曲縁４２Ｂを複数の繊維部材５２の間にスムーズに挿入することができる。その結果、ブラシ部５１が担持するトナーが飛散することをより一層確実に抑制できながら、板状部材４２を複数の繊維部材５２の間にスムーズに挿入することができる。
【００９７】
また、このような第３実施形態においても、第１実施形態および第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
７．第４実施形態
次に、図８Ａおよび図８Ｂを参照して、本発明の第４実施形態について説明する。なお、第４実施形態では、上記した第１実施形態〜第３実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【００９８】
第１実施形態において、図４Ａに示すように、板状部材４２は、その全体が、ローラ軸５０の径方向において、同一平面上に配置されているが、これに限定されず、第４実施形態では、板状部材４２は、図８Ｂに示すように、現像ローラ４の回転方向Ｒに対して傾斜する部分を有している。
【００９９】
板状部材４２は、上流部の一例としての上流部分７５と、交差部の一例としての屈曲部分７６と、下流部の一例としての下流部分７７とを一体に有している。
【０１００】
上流部分７５は、図８Ａに示すように、板状部材４２における回転方向Ｒの上流部分であって、板状部材４２の回転方向Ｒの上流端部を含んでいる。なお、上流部分７５は、前上方および後下方を結ぶ方向に延びており、上流部分７５の径方向内方端縁は、傾斜縁４２Ａである。
【０１０１】
屈曲部分７６および下流部分７７は、板状部材４２における回転方向Ｒの上流部分であり、それらの径方向内方端縁は、湾曲縁４２Ｂである。
【０１０２】
屈曲部分７６は、上流部分７５に対して回転方向Ｒの下流に隣接されており、回転方向Ｒに対して傾斜している。具体的には、屈曲部分７６は、上流部分７５の回転方向Ｒの下流端部から連続して、回転方向Ｒの下流に向かうにつれて、左右方向の内方に向かうように延びている。
【０１０３】
下流部分７７は、板状部材４２の回転方向Ｒの下流端部であって、屈曲部分７６に対して回転方向Ｒの下流に隣接配置されている。具体的には、下流部分７７は、屈曲部分７６の回転方向Ｒの下流端部から連続して、回転方向Ｒに沿って延びている。これによって、下流部分７７は、上流部分７５よりも左右方向の内方に位置している。
【０１０４】
このような第４実施形態によれば、板状部材４２は、回転方向Ｒの下流に向かうにつれて左右方向の内方に向かい、回転方向Ｒと交差する屈曲部分７６を有している。
【０１０５】
そのため、現像ローラ４が回転したときに、板状部材４２の屈曲部分７６は、ブラシ部５１の左右方向の端部に搬送されるトナーを、回転方向Ｒの下流に向かうにつれて左右方向の内方に向かって案内する。その結果、現像ローラ４の左右方向端部とリップ部１９との間から、トナーが漏れることをより一層確実に抑制できる。
【０１０６】
また、このような第４実施形態においても、第１実施形態および第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
８．第５実施形態
次に、図９Ａおよび図９Ｂを参照して、本発明の第５実施形態について説明する。なお、第５実施形態では、上記した第１実施形態〜第４実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０７】
第１実施形態において、図２に示すように、規制ブレード５７と、１対の板状部材４２とは、別体として構成されているが、これに限定されず、第５実施形態では、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、規制ブレード５７と、１対の板状部材４２とは、一体として構成されている。
【０１０８】
規制ブレード５７は、平板部７８と、接触部７９とを有している。
【０１０９】
平板部７８は、左右方向に延びる背面視略矩形状を有しており、側面視において、前下方および後上方を結ぶ方向に延びている。そして、平板部７８の上方部分は、１対の挟持部５６の間に挟持されている。
【０１１０】
接触部７９は、図９Ａに示すように、左右方向に延びる平面視略矩形の板状を有しており、平板部７８の下端部から連続して、後下方に向かって突出している。また、接触部７９の後端部は、ブラシ部５１の前上端部に左右方向に沿って接触し、かつ、ローラ軸５０の外周面に対して、ローラ軸５０の径方向に間隔を空けて向かい合っている。また、接触部７９の左右方向の寸法は、１対の板状部材４２の左右方向の間の間隔と略同じである。
【０１１１】
そして、接触部７９の左右両端部のそれぞれと、１対の板状部材４２の回転方向Ｒの上流端部のそれぞれとは連続している。これによって、規制ブレード５７と、１対の板状部材４２とは一体に構成されている。
【０１１２】
そのため、第５実施形態によれば、板状部材４２と規制ブレード５７との間に境界が生じない。その結果、ブラシ部５１に担持されるトナーの量を適切に調整できながら、板状部材４２と規制ブレード５７との間の境界からトナーが漏れることを抑制できる。また、部品点数の低減を図ることができる。
【０１１３】
また、このような第５実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
９．第６実施形態
次に、図１０Ａ〜図１１を参照して、本発明の第６実施形態について説明する。なお、第６実施形態では、上記した第１実施形態〜第５実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【０１１４】
第１実施形態において、図３Ａに示すように、現像カートリッジ１は、ロアフィルム４３を備えているが、これに限定されず、第６実施形態では、図１０Ａに示すように、現像カートリッジ１は、ロアフィルム４３に代えて、シール部材の一例としてのロアシール８０を備えている。
【０１１５】
ロアシール８０は、図１０Ａおよび図１０Ｂに示すように、左右方向に延びる平面視略矩形の板状を有しており、側面視において、後上方に向かって開放される略円弧形状を有している。ロアシール８０の径方向の外方面は、前下方に向かって膨出する側面略湾曲形状を有し、リップ部１９の上面に沿っている。また、ロアシール８０の径方向の内方面は、前下方に向かって凹む側面略湾曲形状を有している。
【０１１６】
そして、ロアシール８０は、図１０Ｂに示すように、規制ブレード５７の下端部に対して、回転方向Ｒの上流に間隔を空けて配置され、リップ部１９の上面における回転方向Ｒの略中央に配置されている。これによって、ロアシール８０の径方向の内方面は、ブラシ部５１の前下端部に左右方向に沿って接触するとともに、ローラ軸５０の外周面に対して、ローラ軸５０の径方向に間隔を空けて向かい合っている。
【０１１７】
また、図１０Ａおよび図１１に示すように、ロアシール８０の左右両端部のそれぞれと、１対の板状部材４２の左右方向の内方面のそれぞれとは連続している。これによって、ロアシール８０と、１対の板状部材４２とは一体に構成されている。
【０１１８】
また、ロアシール８０の径方向の内方面における回転方向Ｒの上流端部は、板状部材４２の傾斜縁４２Ａと略面一である。そして、ロアシール８０の径方向の内方面は、回転方向Ｒの上流端部から、回転方向Ｒの下流に向かうにつれて、ローラ軸５０の外周面から離れるように延びている。そのため、ロアシール８０の径方向の内方面における回転方向Ｒの下流部分は、板状部材４２の湾曲縁４２Ｂよりもローラ軸５０の径方向の外方に位置している。
【０１１９】
このような第５実施形態によれば、ロアシール８０の径方向内方面がブラシ部５１と左右方向に沿って接触するので、ロアシール８０により、筐体２からトナーが漏れることをより一層確実に抑制できる。
【０１２０】
また、１対の板状部材４２とロアシール８０とが一体であるので、板状部材４２とロアシール８０との間には境界が生じない。そのため、板状部材４２とロアシール８０との間の境界からトナーが漏れることを抑制できる。
【０１２１】
また、このような第６実施形態においても、第１実施形態および第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
１０．第７実施形態
次に、図１２Ａ〜図１３を参照して、本発明の第７実施形態について説明する。なお、第７実施形態では、上記した第１実施形態〜第６実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２２】
第１実施形態において、図２に示すように、規制ブレード５７と、ロアフィルム４３と、１対の板状部材４２とは、別体として構成されているが、これに限定されず、第７実施形態では、図１２Ａ〜図１３に示すように、規制部材の一例としての規制ブレード９０と、１対の板状部材４２と、ロアシール８０とは一体として構成されている。
【０１２３】
規制ブレード９０は、図１２Ｂに示すように、左右方向に延びる平面視略矩形の板状を有しており、１対の板状部材４２の回転方向Ｒの上流端部間に架設されている。
【０１２４】
また、規制ブレード９０は、図１３に示すように、側面視において、ローラ軸５０の径方向に沿って前上方および後下方を結ぶ方向に延びており、後下方に向かう頂部を有する略楔形状を有している。
【０１２５】
詳しくは、規制ブレード９０の上面９３は、側面視において、規制ブレード９０の前端縁から後方に向かうにつれて下方に傾斜するように、規制ブレード９０の後端縁まで延びている。また、規制ブレード９０の下面９２は、規制ブレード９０の前端縁から、上面９３と略平行となるように後方に向かうにつれて下方に傾斜するように延びた後、下方への傾斜が小さくなるように屈曲して、後方に向かうにつれて下方に傾斜するように、規制ブレード９０の後端縁まで延びている。
【０１２６】
そして、規制ブレード９０の径方向の内方端部は、ブラシ部５１の前上方端部に左右方向に沿って接触するとともに、ローラ軸５０の外周面に対して、ローラ軸５０の径方向に間隔を空けて配置されている。
【０１２７】
また、現像カートリッジ１は、規制ブレード９０を上方から被覆するためのブレードガード９１を有している。
【０１２８】
ブレードガード９１は、側面視クランク形状を有しており、図１２Ａに示すように、左右方向に延びている。詳しくは、ブレードガード９１の上方部分９５は、図１３に示すように、前下方および後上方を結ぶ方向に延びる側面視略矩形状の板状を有している。また、ブレードガード９１の下方部分９６は、側面視略Ｌ字状の板状を有しており、上方部分９５の後下端部から連続して前下方に向かって延びた後、屈曲して後下方に向かって延びている。
【０１２９】
そして、ブレードガード９１の下方部分９６は、傾斜面９４を有している。傾斜面９４は、下方部分９６の下端面であって、下方部分９６の下端部における前端縁から、後方に向かうにつれて下方に傾斜するように、下方部分９６の下端部における後端縁まで延びている。また、傾斜面９４は、規制ブレード９０の上面９３と略同じ傾斜を有しており、下方部分９６の左右方向全体にわたって延びている。
【０１３０】
そして、ブレードガード９１は、その上方部分９５が、収容溝２５内に配置され、かつ、収容溝２５の後面に固定されることにより、筐体２に支持されている。これによって、ブレードガード９１の傾斜面９４は、規制ブレード９０の上面９３に対して、上方から左右方向に沿って接触している。
【０１３１】
このような第７実施形態によれば、１対の板状部材４２と規制ブレード９０との間、および、１対の板状部材４２とロアシール８０との間のそれぞれにおいて、境界が生じない。そのため、板状部材４２と規制ブレード９０との間の境界、および、板状部材４２とロアシール８０との間の境界のそれぞれから現像剤が漏れることを抑制できる。また、１対の板状部材４２、規制ブレード９０およびロアシール８０が一体であるので、部品点数の低減を図ることができる。
【０１３２】
また、このような第７実施形態においても、第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
１１．変形例
上記した第１実施形態〜第７実施形態では、板状部材４２は、筐体２と別体として構成されるが、これに限定されず、板状部材４２は、筐体２と一体として構成することもできる。この場合、簡易な構成でありながら、部品点数の低減を図ることができる。また、板状部材４２が筐体２と一体であるため、板状部材４２を精度よく配置することができる。
【０１３３】
このような変形例においても、第１実施形態〜第７実施形態と同様の作用効果を得ることができる。なお、これら第１実施形態〜第７実施形態および変形例は、適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１３４】
１      現像カートリッジ
２      筐体
４      現像ローラ
３３    開口部
４２    板状部材
５０    ローラ軸
５１    ブラシ部
５２    繊維部材
５７    規制ブレード
７５    上流部分
７６    屈曲部分
７７    下流部分
８０    ロアシール
９０    規制ブレード
Ａ      現像ローラの中心軸線
Ｓ      ローラ軸の外周面と湾曲縁との間の間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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