(57)【要約】【課題】除電手段と加圧回転部材表面との相対位置精度を高めることができると共に除電部材の組立性の向上とコスト低減を図れるようにする。【解決手段】加熱回転部材１と、前記加熱回転部材と共にニップ部Ｎを形成する加圧回転部材４と、を有し、前記ニップ部で未定着画像Ｔを担持する記録材Ｐを搬送しつつ加熱して記録材に未定着画像を定着する定着装置であって、未定着画像と接しない前記加圧回転部材の表面の電位を所定電位となるまで前記加熱回転部材とは非接触で除電する除電手段を５ｄ有する定着装置において、前記除電手段は前記加圧回転部材を支持する部材５を兼ねていることを特徴とする。【選択図】図１
2015040887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱回転部材と、前記加熱回転部材と共にニップ部を形成する加圧回転部材と、を有し、前記ニップ部で未定着画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱して記録材に未定着画像を定着する定着装置であって、未定着画像と接しない前記加圧回転部材の表面の電位を所定電位となるまで前記加熱回転部材とは非接触で除電する除電手段を有する定着装置において、
前記除電手段は前記加圧回転部材を支持する部材を兼ねていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記除電手段は、前記ニップ部による記録材の搬送方向と直交する長手方向に沿って鋸歯状に形成され、前記ニップ部による記録材の搬送方向の下流側で前記鋸歯状の歯の頂点が前記加圧回転部材の表面と対向していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記除電手段は、前記ニップ部による記録材の搬送方向と直交する長手方向に沿って鋸歯状に形成され、前記ニップ部による記録材の搬送方向の上流側と下流側で前記鋸歯状の歯の頂点が前記加圧回転部材の表面と対向していることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記鋸歯状の歯の頂点の位置が前記ニップ部による記録材の搬送方向と直交する長手方向において前記上流側と前記下流側で同じになっていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記鋸歯状の歯の頂点の位置が前記ニップ部による記録材の搬送方向と直交する長手方向において前記上流側と前記下流側とで異なっていることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項６】
前記鋸歯状の歯の頂点が前記加圧回転部材の回転中心と交差しない方向に向いていることを特徴とする請求項２乃至請求項５の何れか1項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記鋸歯状の歯の頂点が前記加圧回転部材の回転中心と交差する方向に向いていることを特徴とする請求項３乃至請求項５の何れか1項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記加熱回転部材が熱源によって加熱される筒状のフィルムであり、前記加圧回転部材が弾性層を有する加圧ローラであることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載される定着装置（定着器）に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタに搭載される定着装置（定着器）として、フィルム加熱方式のものが知られている。このフィルム加熱方式の定着器は、セラミックス製の基板上に通電発熱抵抗体を有するヒータと、ヒータと接触しつつ移動する筒状の定着フィルムと、ヒータと共に定着フィルムを挟んでニップ部を形成する加圧ローラを有する。未定着トナー画像を担持する記録材はニップ部で挟持搬送され、これにより記録材上のトナー画像は記録材に加熱定着される。
【０００３】
このタイプの定着器は、ヒータへの通電を開始し定着可能温度まで昇温する時間が短いというメリットを有する。従って、この定着器を搭載するプリンタは、プリント指令の入力後、１枚目の画像を出力するまでの時間（ＦＰＯＴ：Ｆｉｒｓｔ  Ｐｒｉｎｔ  Ｏｕｔ  Ｔｉｍｅ）を短くできる。またこのタイプの定着器は、プリント指令を待つ待機中の消費電力が少ないというメリットもある。
【０００４】
上記定着器においては、記録材上に担持された未定着トナー画像はそのすべてが適度に加熱溶融されて、記録材に定着されるのが理想的である。ところが、記録材上の未定着トナー画像を加熱定着する際にトナーの一部が定着されずに定着フィルム側に付着し、定着フィルムの次の周回時に記録材側へ転移する場合がある。トナーの一部が定着されずに定着フィルム側に付着する現象をオフセットという。オフセットが発生した場合、記録材に形成される画像の品質に影響が及ぶことは周知である。
【０００５】
オフセットが発生する原因としては、様々な要因が考えられるが、加圧ローラの外周面（表面）からトナーに及ぼす静電気力が大きな要因の1つとなっている。つまり、記録材の未定着トナー画像担持面とは反対側の加圧ローラ表面が、記録材を連続搬送することにより、マイナス側の高電位まで帯電することがある。その場合、その加圧ローラ表面とマイナスに帯電したトナーとが静電気的に反発するためにオフセットが発生する。一般的に、記録材に対し離型性を確保するため加圧ローラ表面はフッ素樹脂等の絶縁材料で形成されている。そのため、加圧ローラ表面は記録材や定着フィルム等との摩擦帯電によってマイナス数ｋＶ程度まで帯電することがあり、オフセットが発生し易くなる。
【０００６】
特許文献１には、除電針を加圧ローラ表面と対向するように定着装置の転写材排出用のガイドに取り付け、この除電針で加圧ローラ表面を除電することにより、オフセットが生じない所定の低電位まで加圧ローラの表面電位を低下させる手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１０２２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記定着器の組立工程において、除電針を他の部材に取り付ける場合、加圧ローラの回転振れや外径方向の熱膨張などを考慮し、除電針は加圧ローラ表面と干渉しないように一定の間隙をおいて配置される。この場合、除電針の製造上の部品精度、板厚０．１ｍｍ程度の除電針の平面度、除電針の取り付け上の精度等の観点から、安定して加圧ローラと除電針との間の距離を除電効率の良い距離まで短くすることは困難を伴っていた。また、除電針を取り付けるための部材が必要となるため、除電に関係する部品点数が増加しコスト的に高くなる傾向がある。
【０００９】
本発明の目的は、除電手段と加圧回転部材表面との相対位置精度を高めることができると共に除電部材の組立性の向上とコスト低減を図れるようにした定着装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る定着装置の構成は、加熱回転部材と、前記加熱回転部材と共にニップ部を形成する加圧回転部材と、を有し、前記ニップ部で未定着画像を担持する記録材を搬送しつつ加熱して記録材に未定着画像を定着する定着装置であって、未定着画像と接しない前記加圧回転部材の表面の電位を所定電位となるまで前記加熱回転部材とは非接触で除電する除電手段を有する定着装置において、前記除電手段は前記加圧回転体を支持する部材を兼ねていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、除電部材と加圧回転部材表面との相対位置精度を高めることができると共に除電部材の組立性の向上とコスト低減を図れるようにした定着装置の提供を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る定着装置の要部を表す横断面図
【図２】（ａ）は実施例１に係る定着装置の記録材搬送方向上流側からの正面図、（ｂ）はヒータのフィルム摺動面側の構成と給電制御系を表す図
【図３】（ａ）はフィルムの層構成を表す断面図、（ｂ）はフィルムへのバイアス印加方法を表す説明図
【図４】（ａ）は除電針をステイの記録材搬送方向下流側から表す斜視図、（ｂ）は除電針をステイの加圧ローラ側から表す上面図
【図５】実施例２に係る定着装置のステイにおける除電針を加圧ローラ側から表す上面図である。
【図６】実施例３に係る定着装置のステイにおける除電針を加圧ローラ側から表す上面図である。
【図７】（ａ）は実施例４に係る定着装置のステイにおける除電針を記録材搬送方向下流側から表す斜視図、（ｂ）は同定着装置のステイの除電針における歯の先端の向きの説明図
【図８】（ａ）は実施例５に係る定着装置のステイにおける除電針を記録材搬送方向下流側から表す斜視図、（ｂ）は同定着装置のステイの除電針における歯の先端の向きの説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
[実施例１]
以下、本発明を図面に基づいて詳しく説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施例により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において種々の構成を他の公知の構成に置き換えることは可能である。
【００１４】
本実施例では、本発明に係る定着装置として、電子写真記録技術を用いたプリンタや複写機などの画像形成装置に搭載されるフィルム加熱方式の定着装置（定着器）を説明する。
【００１５】
（１）定着装置Ａの構成
図１は本実施例に係る定着装置Ａの要部を表す横断面図、図２（ａ）は定着装置Ａの記録材搬送方向上流側からの正面図、図２（ｂ）はヒータ２のフィルム摺動面側の構成と給電制御系を表す図である。図３（ａ）はフィルム１の層構成を表す断面図、図３（ｂ）はフィルム１へのバイアス印加方法を表す説明図である。
【００１６】
図１、図２（ａ）に示されるように、定着装置Ａは、ヒータ（熱源）２と、ヒータを支持するホルダ（支持部材）３を有する。ホルダ３の外周には筒状のフィルム（加熱回転部材）１がルーズに外嵌されている。そしてこのフィルムをヒータ２と加圧ローラ（加圧回転部材）４の後述するローラ部４ｄとで挟むことによってフィルムの外周面（表面）とローラ部の外周面（表面）とでニップ部Ｎを形成している。
【００１７】
５は導電性を有するステイである。ステイ５は定着装置Ａのフレームの一部を構成する部材であって、加圧ローラ４の回転軸となる後述の芯金４ａの位置精度を決めるために用いられている。このステイ５はニップ部Ｎによる記録材の搬送方向（以下、記録材搬送方向と記す）の下流側において記録材Ｐの排出をガイドする排出ガイド６に固着してある。
【００１８】
ヒータ２と、ホルダ３と、フィルム１と、加圧ローラ４と、ステイ５と、排出ガイド６は、それぞれ、記録材の搬送方向と直交する方向（以下、長手方向と記す）に長い部材である。
【００１９】
図３（ａ）に示されるように、フィルム１は、低熱容量の筒状の耐熱性樹脂フィルム層を基層１ａとし、その基層の外周面上に中間層１ｂとして導電性プライマー層を形成し、その中間層の外周面上に離型性層１ｃをコーティングした複合層フィルムである。基層１ａとしては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の低熱容量の耐熱性樹脂フィルム層が用いられる。中間層１ｂとしては、導電性プライマー層が用いられる。離型性層１ｃとしては、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等にカーボン等の導電性部材を混入させた離型性層が用いられる。
【００２０】
このフィルム１は、クイックスタートを可能とするために１００μｍ以下の厚みが好ましい。また、耐久寿命の長い定着装置Ａを構成するために十分な強度を持ち、耐久性に優れたフィルムとして２０μｍ以上の厚みが必要である。よってフィルム１の厚みとしては２０μｍ以上１００μｍ以下が最適である。
【００２１】
フィルム１にはオフセット等に起因して発生する画像不良を防止するために、定着バイアスが印加される。フィルム１への定着バイアスの印加方法としては、図３（ｂ）に示されるように、フィルム表面の長手方向端部にプライマー層１ｂを露出させ、そのプライマー層に導電ブラシ等の給電部材１０を接触させる。そしてその給電部材１０に直流電源１２から抵抗１１を介して定着バイアスを印加する（図１参照）。
【００２２】
フィルム１に代えて金属スリーブ（定着回転部材）を用いることもできる。金属スリーブとしては、基層としてステンレス等の薄いスリーブ状の金属製素管を用い、その金属製素管の外周面（表面）に上記プライマー層を介して上記離型性層をコーティングしたものを用いることができる。この場合、金属スリーブの接地や、金属スリーブへの定着バイアスの印加のため、金属製素管表面の長手端部を一部露出させる。
【００２３】
耐熱樹脂製のホルダ３は横断面略半円形樋型に形成されている。ホルダ３の長手方向両端部は定着装置ＡのフレームＦａ，Ｆｂに加圧ローラ４に対し移動可能に支持されている。ホルダ３の外周底面には長手方向に沿って溝３ａが形成してある。溝３ａにはヒータ２の後述するオーバーコート層２ｆがフィルム１の内周面と接触するようにヒータを支持させてある。
【００２４】
ヒータ２はセラミック製の細長いヒータ基板（以下、基板と記す）２ａを有する。基板２ａのフィルム１側の表面（以下、フィルム摺動面と記す）には、基板の長手方向に沿って２つの通電発熱抵抗体２ｂがスクリーン印刷等により形成してある。更にフィルム摺動面には、各通電発熱抵抗体２ｂに電気的に接続された２つ導電パターン２ｃと、各導電パターンに電気的に接続された２つの電極２ｄと、電極の反対側で２つの通電発熱抵抗体を繋ぐ導電パターン２ｅがスクリーン印刷等により形成してある。導電パターン２ｅと２つの通電発熱抵抗体２ｂはオーバーコート層２ｆによって覆われ保護されている。基板２ａのフィルム摺動面とは反対側の裏面（以下、フィルム非摺動面と記す）には、ホルダ３に支持されているサーミスタ（温度検知素子）１０１が接触している。
【００２５】
加圧ローラ４は細長い金属製の芯金４ａを有する。この芯金４ａの長手方向両端部の軸部４ａ１，４ａ２（図２（ａ）参照）間の外周面上には耐熱ゴムからなる弾性層４ｂが形成され、更にこの弾性層の外周面上にはＰＦＡ等からなる離型層４ｃが形成されている。つまり、加圧ローラ４は、芯金４ａの軸部４ａ１，４ａ２間に弾性層４ｂと離型層４ｃとからなるローラ部４ｄを有する。
【００２６】
ステイ５は加圧ローラ４の長手方向に沿って形成された板状の基部５ａを有する。基部５ａの長手方向両側には基部からホルダ３側に向けて略直角に立ち上がる支持部５ｂ１，５ｂ２が形成してある。ステイ５の材質は厚さ０．６ｍｍ〜１．０ｍｍ程度の亜鉛メッキ鋼板である。
【００２７】
支持部５ｂ１，５ｂ２において記録材搬送方向と平行な方向（以下、短手方向と記す）の略中央と対応する位置には基部５ａの厚み方向に窪む溝５ｃ１，５ｃ２が形成してある。この溝５ｃ１，５ｃ２の底部には軸受６ａ，６ｂが固着されており、この軸受で加圧ローラ４の芯金４ａの対応する軸部４ａ１，４ａ２を回転可能に支持している。基部５ａには加圧ローラ４の長手方向に沿って開口５ａ１が形成してある。開口５ａ１には加圧ローラ４のローラ部４ｄのフィルム１とは反対側の外周部位が基部５ａと接触しないように収容されている。
【００２８】
基部５ａには、記録材Ｐが担持する未定着トナー画像Ｔと接しない加圧ローラ４のローラ部４ｄ表面（加圧回転部材の表面）の電位を所定電位となるまでローラ部とは非接触で除電する除電針（除電手段）５ｄが形成されている。この除電針５ｄについては追って詳しく説明する。
【００２９】
ホルダ３の長手方向両端部はコイルバネ（加圧部材）１１ａ，１１ｂでフィルム１の母線方向と直交する垂直方向へ加圧されている。ホルダ３はコイルバネ１１ａ，１１ｂからの加圧力をヒータ２の長手方向に渡って均一に伝達し、これによりヒータ２はフィルム１を介して加圧ローラ４のローラ部４ｄの外周面（表面）に加圧される。加圧ローラ４はヒータ２がフィルム１を介してローラ部４ｄに加圧されることにより弾性層４ｂが潰れて弾性変形し、ローラ部表面とフィルム表面とで所定幅のニップ部Ｎ（図１参照）を形成する。
【００３０】
（２）定着装置Ａの加熱定着処理動作
図１、図２（ａ）、図２（ｂ）を参照して、定着装置Ａの加熱定着処理動作を説明する。
【００３１】
モータＭの駆動力が加圧ローラ４の芯金４ａの軸部４ａ１に設けられたギアＧに伝達され、これにより加圧ローラは矢印方向へ回転する。フィルム１は、フィルムの内周面（内面）がヒータ２のオーバーコート層２ｆと摺動しながら加圧ローラの回転に追従して矢印方向へ回転する。
【００３２】
ＣＰＵとＲＡＭやＲＯＭなどのメモリとからなる制御部１００がトライアック１０２をオンすると、ヒータ２の通電発熱抵抗体２ｂに商用電源１０３より通電され、これにより通電発熱抵抗体が発熱してヒータは昇温する。ヒータ２の温度をモニタするサーミスタ１０１の検知温度が所定の定着温度（目標温度）を維持するように、トライアック１０２は制御部１００によって制御される。
【００３３】
未定着トナー画像（未定着画像）Ｔを担持する記録材Ｐはニップ部Ｎの長手方向における記録材搬送領域（図２（ａ）参照）に導入され、ニップ部で記録材を挟持搬送しつつヒータ２の熱とニップ部の圧力をトナー画像に印加する。これによりトナー画像Ｔは記録材Ｐ上に加熱定着され、トナー画像が加熱定着された記録材はニップ部Ｎから排出される。
【００３４】
（３）ステイ５の除電針（除電手段）５ｄ
図４（ａ）は除電針５ｄをステイ５の記録材搬送方向下流側から表す斜視図、図４（ｂ）は除電針５ｄをステイ５の加圧ローラ４側から表す上面図である。図４（ｂ）では、図の煩雑化を避けるため、ステイ５の溝５ｃ１と、加圧ローラ４の軸部４ａ１の図示を割愛する。
【００３５】
除電針５ｄの加圧ローラ４に対する位置としては、加圧ローラのローラ部４ｄの表面電位が最も高いニップ部Ｎ直後が最も除電効率が高く、好ましい。本実施例では、ステイ５の基部５ａの開口５ａ１周りにおいて記録材搬送方向の下流側の領域に、加圧ローラ４のローラ部４ｄ表面と対向するようにローラ部の長手方向に沿って除電針（除電手段）５ｄを形成している。そして除電針５ｄを接地することによって除電効率をより高めている。
【００３６】
除電針５ｄは、ニップ部Ｎの記録材搬送方向と直交する長手方向に沿って鋭角状の頂点（以下、先端と記す）を一定の間隔をおいて複数備える鋸歯状の形状に形成されている。そしてこの除電針５ｄの鋸歯状の歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔとローラ部４ｄとの間に所定の間隙Ｓ（図４（ａ）参照）を確保している。そしてこの除電針５ｄの鋸歯状の歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔの向きは加圧ローラ４の回転中心４ｅ（図４（ａ）参照）と交差しない方向（記録材搬送方向と平行な方向）となっている。
【００３７】
歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔとローラ部４ｄ表面との間の間隔Ｓの距離は近ければ近いほど除電部５ｄの除電性能は向上するが、近づけすぎると歯の先端とローラ部表面が接触し、加圧ローラ４が破損してしまう恐れがある。そのため、本実施例ではローラ部４ｄの外径公差、熱膨張、及びステイ５の除電部５ｄの形状公差等を考慮して、上記間隙Ｓを１．５ｍｍとした。
板厚が０．６ｍｍ程度のステイ５に鋸歯の形状を形成する場合、量産性の観点から板厚０．１ｍｍ程度の一般的な除電針より歯の先端角度を大きくとることが望ましい。その場合、除電針５ｄの歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔ位置の間隔がローラ部４ｄの長手方向で広くなる。本実施例では、鋸歯状の隣り合う歯５ｄ１と歯５ｄ１の間隔を１．８ｍｍとし、歯５ｄ１の谷から先端までの高さを０．９ｍｍとしている。
【００３８】
上記除電針５ｄによる除電効率は、隣り合う歯５ｄ１と歯５ｄ１の間隔が広いことにより１歯あたりの電界集中量が増える効果と、歯の先端角度が大きくなり放電し易さが低下することの総和である。
【００３９】
本実施例の定着装置Ａは、除電針５ｄが加圧ローラ４を支持するステイ５を兼ねているため、除電針と加圧ローラ表面（ローラ部表面）との相対位置精度を高めることができると共に除電針の組立性の向上とコスト低減を図れる。本実施例の定着装置Ａを搭載する画像形成装置は、定着装置による加圧ローラ表面の帯電に起因する未定着トナーのオフセットの発生を抑制でき、高品位のプリントを得ることができる。
【００４０】
[実施例２]
定着装置Ａの他の例を説明する。本実施例に示す定着装置Ａは、ステイ５の基部５ａの開口５ａ１周りにおいて記録材搬送方向の上流側と下流側の領域に除電針５ｄを形成した点を除いて、実施例１の定着装置Ａと同じ構成としてある。
【００４１】
図５は本実施例に係る定着装置Ａのステイ５における除電針５ｄを加圧ローラ４側から表す上面図である。図５では、図の煩雑化を避けるため、ステイ５の溝５ｃ１と、加圧ローラ４の軸部４ａ１の図示を割愛する。
【００４２】
本実施例では、ステイ５の基部５ａの開口５ａ１周りにおいて記録材搬送方向の下流側と上流側の領域に、加圧ローラ４のローラ部４ｄ表面と対向するようにローラ部の長手方向に沿って除電針５ｄを形成している。除電針５ｄの鋸歯状の歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔの位置は記録材搬送方向の下流側と上流側で同じになっている。そしてこの除電針５ｄの鋸歯状の歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔの向きは加圧ローラ４の回転中心４ｅと交差しない方向（記録材搬送方向と平行な方向）となっている。
【００４３】
本実施例の定着装置Ａは、除電針５ｄが加圧ローラ４を支持するステイ５を兼ねているため、実施例１の定着装置Ａと同じ効果を得られる。また、本実施例の定着装置Ａは、除電針５ｄの鋸歯状の歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔの位置が長手方向において記録材搬送方向の上流側と下流側で同じになっているので除電効果を大きくすることができるというメリットがある。本実施例の定着装置Ａを搭載する画像形成装置においても、実施例１の定着装置Ａを搭載する画像形成装置と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
[実施例３]
定着装置Ａの他の例を説明する。本実施例に示す定着装置Ａは、ステイ５の基部５ａの開口５ａ１周りにおいて記録材搬送方向の上流側と下流側の領域に除電針５ｄを歯と歯を半ピッチずつ長手方向にずらして形成した点を除いて、実施例１の定着装置Ａと同じ構成としてある。
【００４５】
図６は本実施例に係る定着装置Ａのステイ５における除電針５ｄを加圧ローラ４側から表す上面図である。図６では、図の煩雑化を避けるため、ステイ５の溝５ｃ１と、加圧ローラ４の軸部４ａ１の図示を割愛する。
【００４６】
除電針５ｄにおいて、隣り合う歯５ｄ１と歯５ｄ１の間隔が広いほうが、電界が集中する為に除電効率が向上する。一方で隣り合う歯５ｄ１と歯５ｄ１の間では除電されないため、除電ムラが発生しやすい。
【００４７】
そこで、本実施例では、記録材搬送方向の下流側と上流側に形成した除電針５ｄの隣り合う歯５ｄ１の歯５ｄ１の間隔を１ピッチとしたとき、下流側と上流側の除電針５ｄの歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔの位置を長手方向で半ピッチずらしている。図６に示すように、記録材搬送方向の下流側の除電針５ｄの隣り合う歯５ｄ１と歯５ｄ１の間隔を２．０ｍｍにした。記録材搬送方向の上流側の除電針５ｄの隣り合う歯５ｄ１と歯５ｄ１の間隔を下流側の除電針５ｄの歯５ｄ１に対し１．０ｍｍずらして同じく２．０ｍｍとした。そしてこの除電針５ｄの鋸歯状の歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔの向きは加圧ローラ４の回転中心４ｅと交差しない方向（記録材搬送方向と平行な方向）となっている。
【００４８】
本実施例の除電針５ｄは、実施例１の除電針５ｄよりも隣り合う歯５ｄ１と歯５ｄ１の間隔が広いため、実施例１の除電針５ｄに比べ除電効果は高い。また、本実施例の除電針５ｄは、下流側と上流側の除電針５ｄにおいて一方の除電針の隣り合う歯５ｄ１の歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔ間に他方の除電針の歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔが位置しているため、除電ムラが発生し難い。
【００４９】
本実施例の定着装置Ａは、除電針５ｄが加圧ローラ４を支持するステイ５を兼ねているため、実施例１の定着装置Ａと同じ効果を得られる。また、本実施例の定着装置Ａは、除電針５ｄの鋸歯状の歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔの位置が長手方向において記録材搬送方向の上流側と下流側とで異なっているので除電効果を大きくすることができると共に除電ムラを低減することができる。本実施例の定着装置Ａを搭載する画像形成装置においても、実施例１の定着装置Ａを搭載する画像形成装置と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
[実施例４]
定着装置Ａの他の例を説明する。本実施例に示す定着装置Ａは、ステイ５の基部５ａの開口５ａ１周りにおいて記録材搬送方向の上流側と下流側の領域に除電針５ｄを歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔが加圧ローラ４の回転中心４ｅと交差する方向に向くように形成したものである。本実施例に示す定着装置Ａはこの点を除いて、実施例１の定着装置Ａと同じ構成としてある。
【００５１】
図７（ａ）は本実施例に係る定着装置Ａのステイ５における除電針５ｄを記録材搬送方向下流側から表す斜視図、図７（ｂ）はステイ５の除電針５ｄにおける歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔの向きの説明図である。図７（ａ）では、図の煩雑化を避けるため、加圧ローラ４の図示を割愛する。
【００５２】
本実施例では、ステイ５の基部５ａに対する加圧ローラ４の投影領域内において、ステイ５の除電針５ｄを基部５ａに対し６０°曲げ起こすことによって歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔが加圧ローラの回転中心４ｅと交差する方向に向くようにした。除電針５ｄの鋸歯状の歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔの位置は記録材搬送方向の下流側と上流側で同じになっている。
【００５３】
このように本実施例においては、除電針５ｄの歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔの位置精度を多少犠牲にしつつも先端５ｄ１ｔを加圧ローラ４の回転中心４ｅと交差する方向に向けることで除電効果を大きくすることができる。
【００５４】
ここで、除電針５ｄの歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔの位置精度が多少犠牲になる理由は、板金の加工精度上の問題で、角度曲げ特に９０°ではない角度（本実施例では６０°）の場合は先端の精度がさらに出ないからである。また除電針５ｄの先端５ｄ１ｔを加圧ローラ４の回転中心４ｅと交差する方向に向けることで除電効果を大きくなる理由は、一般的に距離が同じ場合、除電針の先端が加圧ローラの回転中心（ローラ中心）に向かうほど除電能力は高いからである。逆にいうと、距離が同じでも除電針が加圧ローラの接線方向に向くと除電針の面方向になるので除電はし難いからである。
【００５５】
また、ステイ５の基部５ａの上記投影領域内において、除電針５ｄの歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔを加圧ローラ４の回転中心４ｅと交差する方向に向けている。これにより高温である加圧ローラ表面（ローラ部表面）を定着装置外部に晒さない構成にすることができるというメリットがある。
【００５６】
本実施例の定着装置Ａは、除電針５ｄが加圧ローラ４を支持するステイ５を兼ねているため、実施例１の定着装置Ａと同じ効果を得られる。また、本実施例の定着装置Ａは、除電針５ｄの歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔを加圧ローラ４の回転中心４ｅと交差する方向に向けているので除電効果を大きくすることができる。本実施例の定着装置Ａを搭載する画像形成装置においても、実施例１の定着装置Ａを搭載する画像形成装置と同様の効果を得ることができる。
【００５７】
本実施例の定着装置Ａにおいて、ステイ５の記録材搬送方向の下流側の除電針５ｄの隣り合う歯５ｄ１と歯５ｄ１の間隔を２．０ｍｍとしてもよい。そして記録材搬送方向の上流側の除電針５ｄの隣り合う歯５ｄ１と歯５ｄ１の間隔を下流側の除電針５ｄの歯５ｄ１に対し１．０ｍｍずらして同じく２．０ｍｍとしてもよい。これにより除電効果を更に向上させることができる。
【００５８】
[実施例５]
定着装置Ａの他の例を説明する。本実施例に示す定着装置Ａは、ステイ５の基部５ａの開口５ａ１周りにおいて記録材搬送方向の上流側と下流側の領域に除電針５ｄを歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔが加圧ローラ４の回転中心４ｅと交差しない方向に向くように形成したものである。ここで、歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔが加圧ローラ４の回転中心４ｅと交差しない方向とは、記録材搬送方向と直交する方向である。本実施例に示す定着装置Ａはこの点を除いて、実施例１の定着装置Ａと同じ構成としてある。
【００５９】
図８（ａ）は本実施例に係る定着装置Ａのステイ５における除電針５ｄを記録材搬送方向下流側から表す斜視図、図８（ｂ）はステイ５の除電針５ｄにおける歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔの向きの説明図である。図８（ａ）では、図の煩雑化を避けるため、加圧ローラ４の図示を割愛する。
【００６０】
本実施例では、ステイ５の基部５ａに対する加圧ローラ４の投影領域内において、ステイ５の除電針５ｄを基部５ａに対し９０°曲げ起こすことによって歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔが加圧ローラの回転中心４ｅと交差しない方向に向くようにした。除電針５ｄの鋸歯状の歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔの位置は記録材搬送方向の下流側と上流側で同じになっている。
【００６１】
このように本実施例においては、除電針５ｄの歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔの位置精度をある程度確保しつつも先端５ｄ１ｔを加圧ローラ４の回転中心４ｅと交差しない方向に向けることで除電効果を維持することができる。また、ステイ５の基部５ａの上記投影領域内において、除電針５ｄの歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔを加圧ローラ４の回転中心４ｅと交差しない方向に向けている。これにより高温である加圧ローラ表面（ローラ部表面）を定着装置外部に晒さない構成にすることができるというメリットがある。
【００６２】
本実施例の定着装置Ａは、除電針５ｄが加圧ローラ４を支持するステイ５を兼ねているため、実施例１の定着装置Ａと同じ効果を得られる。また、本実施例の定着装置Ａは、除電針５ｄの歯５ｄ１の先端５ｄ１ｔを加圧ローラ４の回転中心４ｅと交差しない方向に向けているので先端の位置精度をある程度確保しつつ除電効果を維持することができる。本実施例の定着装置Ａを搭載する画像形成装置においても、実施例１の定着装置Ａを搭載する画像形成装置と同様の効果を得ることができる。
【００６３】
本実施例の定着装置Ａにおいて、ステイ５の記録材搬送方向の下流側の除電針５ｄの隣り合う歯５ｄ１と歯５ｄ１の間隔を２．０ｍｍとしてもよい。そして記録材搬送方向の上流側の除電針５ｄの隣り合う歯５ｄ１と歯５ｄ１の間隔を下流側の除電針５ｄの歯５ｄ１に対し１．０ｍｍずらして同じく２．０ｍｍとしてもよい。これにより除電効果を更に向上させることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１：フィルム、２：ヒータ、４：加圧ローラ、４ｅ：回転中心、５：ステイ、５ｄ：除電針、５ｄ１：歯、５ｄ１ｔ：頂点、Ａ：定着装置、Ｎ：ニップ部、Ｐ：記録材、Ｔ：未定着トナー画像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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