(57)【要約】【課題】粘性流体の粘性抵抗に依らずに振動を抑制することができる支持装置及び工作機械を提供する。【解決手段】工作装置２は突出部２６を備えている。摺動部３２の挿入凹部３３には突出部２６の先端部が挿入される。摺動部３２は固定部３１の遊挿凹部４１に遊挿される。このため、工作装置２の振動に伴い、突出部２６を介して摺動部３２が遊挿凹部４１の内部で振動する。このとき、摺動部３２の下面３２ａが遊挿凹部４１の内底面４１ａに対して摺動するため、摩擦抵抗が生じる。従って、摺動部３２の振動が容易に減衰する。故に、粘性流体を用いることなく、工作装置２の振動が抑制される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被支持装置から突出している突出部を支持する支持装置において、
平面状の内底面を有する遊挿凹部が設けられている固定部と、
前記内底面に摺動可能に接触して前記遊挿凹部に遊挿されており、前記内底面に接触する部分の逆側に、前記突出部の先端部が挿脱可能に挿入される挿入凹部が設けられている摺動部と
を備えることを特徴とする支持装置。
【請求項２】
前記摺動部は、
前記挿入凹部が設けられている部分と、
該部分に取り付けられており、該部分の表面よりも前記内底面に対する摩擦抵抗が大きく、前記内底面に摺動可能に接触する摺動部材と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の支持装置。
【請求項３】
前記遊挿凹部は内底面側から開口側に向けて拡径し、
前記遊挿凹部の内周面は丸みを帯びて前記内底面に連続していることを特徴とする請求項１又は２の何れか一項に記載の支持装置。
【請求項４】
工作装置と、
該工作装置を支持する支持装置と
を備える工作機械において、
前記工作装置は、
基台と、
該基台の上部にて横方向に移動可能に支持され、被工作物を保持する保持部と、
該保持部に保持された被工作物を加工する加工部と、
前記基台から下向きに突出している突出部と
を備え、
前記支持装置は、前記突出部を支持する請求項１乃至３の何れか一項に記載の支持装置であることを特徴とする工作機械。
【請求項５】
工作装置と、
該工作装置を支持する固定支持部と
を備える工作機械において、
前記工作装置は、
基台と、
該基台の上部にて横方向に移動可能に支持され、被工作物を保持する保持部と、
該保持部に保持された被工作物を加工する加工部と、
前記基台から下向きに突出している突出部と
を備え、
前記固定支持部には平面状の内底面を有する支持凹部が設けられており、
前記突出部の先端部が前記内底面に接触して前記支持凹部に挿脱可能に遊挿されていることを特徴とする工作機械。
【請求項６】
前記突出部は、
前記基台から突出している突出部本体と、
該突出部本体の先端部に取り付けられており、該先端部の表面よりも前記内底面に対する摩擦抵抗が大きく、前記内底面に摺動可能に接触する摩擦部材と
を備えることを特徴とする請求項５に記載の工作機械。
【請求項７】
前記支持凹部は内底面側から開口側に向けて拡径し、
前記支持凹部の内周面は丸みを帯びて前記内底面に連続していることを特徴とする請求項５又は６の何れか一項に記載の工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被支持装置を支持する支持装置及び工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械は、被工作物（ワーク）を加工する工作装置と、工場の床に固定されて工作装置を支持する支持装置とを備える。
支持装置は、ワークの加工時に生じる工作装置の振動を抑制する機能を有していることがある（特許文献１，２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の支持装置は、床に固定された支持台を備えている。支持台には、上向きに開口する嵌合凹部が設けられている。工作装置の下部にはダンパブロックが取り付けられている。ダンパブロックは、嵌合凹部の内面に非接触に嵌合凹部の内部に配置されている。このため、ダンパブロックの外面と嵌合凹部の内面との間には空隙が形成されている。この空隙には、粘性流体が充填されている。
【０００４】
特許文献２に記載の支持装置は、床に固定された容器部材を備えている。容器部材は、上向きに開口する有底筒状になしてある。工作装置の下部には可動部材が取り付けられている。可動部材は、容器部材の内面に非接触に容器部材の内部に配置されている。このため、可動部材の外面と容器部材の内面との間には空隙が形成されている。この空隙には、粘性流体が充填されている。
【０００５】
特許文献１，２に記載の支持装置の場合、工作装置の振動に伴うダンパブロック又は可動部材の振動が、粘性流体の粘性抵抗によって容易に減衰する。故に、工作装置の振動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−２６２９３３号公報
【特許文献２】特開平６−１９３６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の支持装置の場合、工作装置を移動させるときには、ダンパブロックが嵌合凹部から引き抜かれる。同様に、特許文献２に記載の支持装置の場合、可動部材が容器部材から引き抜かれる。
引き抜かれたダンパブロック又は可動部材、及び嵌合凹部又は容器部材には、粘性流体が付着している。従って、これらには異物が付着し易い。また、ダンパブロック又は可動部材に付着している粘性流体が無用に滴下する虞がある。
【０００８】
このような問題を解消するために、ダンパブロック及び嵌合凹部、又は可動部材及び容器部材に付着している粘性流体を夫々除去（例えば清拭）することが考えられる。しかしながら、粘性流体の除去作業は煩雑である。更に、工作装置を再び支持装置に支持させるときに、嵌合凹部又は容器部材に、粘性流体を充填する作業が必要になる。更にまた、粘性流体が追加される都度、工作機械のランニングコストが増大する。
【０００９】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、粘性流体の粘性抵抗に依らずに振動を抑制することができる支持装置及び工作機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る支持装置は、被支持装置から突出している突出部を支持する支持装置において、平面状の内底面を有する遊挿凹部が設けられている固定部と、前記内底面に摺動可能に接触して前記遊挿凹部に遊挿されており、前記内底面に接触する部分の逆側に、前記突出部の先端部が挿脱可能に挿入される挿入凹部が設けられている摺動部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る支持装置は、前記摺動部は、前記挿入凹部が設けられている部分と、該部分に取り付けられており、該部分の表面よりも前記内底面に対する摩擦抵抗が大きく、前記内底面に摺動可能に接触する摺動部材とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る支持装置は、前記遊挿凹部は内底面側から開口側に向けて拡径し、前記遊挿凹部の内周面は丸みを帯びて前記内底面に連続していることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る工作機械は、工作装置と、該工作装置を支持する支持装置とを備える工作機械において、前記工作装置は、基台と、該基台の上部にて横方向に移動可能に支持され、被工作物を保持する保持部と、該保持部に保持された被工作物を加工する加工部と、前記基台から下向きに突出している突出部とを備え、前記支持装置は、前記突出部を支持する本発明に係る支持装置であることを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る工作機械は、工作装置と、該工作装置を支持する固定支持部とを備える工作機械において、前記工作装置は、基台と、該基台の上部にて横方向に移動可能に支持され、被工作物を保持する保持部と、該保持部に保持された被工作物を加工する加工部と、前記基台から下向きに突出している突出部とを備え、前記固定支持部には平面状の内底面を有する支持凹部が設けられており、前記突出部の先端部が前記内底面に接触して前記支持凹部に挿脱可能に遊挿されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る工作機械は、前記突出部は、前記基台から突出している突出部本体と、該突出部本体の先端部に取り付けられており、該先端部の表面よりも前記内底面に対する摩擦抵抗が大きく、前記内底面に摺動可能に接触する摩擦部材とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る工作機械は、前記支持凹部は内底面側から開口側に向けて拡径し、前記支持凹部の内周面は丸みを帯びて前記内底面に連続していることを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、被支持装置（例えば工作装置）から突出している突出部の先端部は、摺動部の挿入凹部に挿入される。摺動部は固定部の遊挿凹部に遊挿（遊びを有して挿入）される。このため、被支持装置の振動が突出部を介して摺動部に伝達され、摺動部が遊挿凹部の内部で振動する。このとき、摺動部が遊挿凹部の内底面に対して摺動するため、摩擦抵抗が生じる。従って、摺動部の振動が容易に減衰する。故に、被支持装置の振動が抑制される。
突出部と摺動部との間で制振する必要はない。
以上のことから、挿入凹部にも遊挿凹部にも粘性流体を充填する必要はない。
【００１８】
本発明にあっては、遊挿凹部の内底面に対して摺動部材が摺動するため、大きな摩擦抵抗が生じる。故に、被支持装置の振動が更に確実に抑制される。
【００１９】
本発明にあっては、遊挿凹部の内部は開口側に拡がる錐台状であり、遊挿凹部の内底面と内周面とは丸みを帯びて連続している。従って、遊挿凹部の内部で振動する摺動部と遊挿凹部の内周面との衝突が緩和される。故に、被支持装置の振動が更に円滑に抑制される。
【００２０】
本発明にあっては、突出部の先端部は、固定支持部の支持凹部に遊挿される。このため、工作装置の振動に伴い、突出部が支持凹部の内部で振動する。このとき、突出部の先端部が支持凹部の内底面に対して摺動するため、摩擦抵抗が生じる。従って、突出部の振動が容易に減衰する。故に、工作装置の振動が抑制される。
以上のことから、支持凹部に粘性流体を収容する必要はない。
【００２１】
本発明にあっては、支持凹部の内底面に対して摩擦部材が摺動するため、大きな摩擦抵抗が生じる。故に、工作装置の振動が更に確実に抑制される。
【００２２】
本発明にあっては、支持凹部の内部は開口側に拡がる錐台状であり、支持凹部の内底面と内周面とは丸みを帯びて連続している。従って、支持凹部の内部で振動する突出部と支持凹部の内周面との衝突が緩和される。故に、被支持装置の振動が更に円滑に抑制される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の支持装置及び工作機械による場合、摩擦抵抗によって振動を抑制することができる。換言すれば、粘性流体の粘性抵抗に依らずに振動を抑制することができる。
故に、粘性流体に起因する不都合（異物の付着、及び粘性流体の滴下）が起こらない。更に、粘性流体を除去する作業、及び粘性流体を充填する作業が何れも不要になる。従って、作業者の利便性を向上させることができる。更にまた、粘性流体が不要である分、ランニングコストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る工作機械の構成を略示する斜視図である。
【図２】工作機械が備える支持装置の構成を略示する断面図である。
【図３】支持装置の構成を略示する拡大断面図である。
【図４】工作機械の構成を模式的に示す側面図である。
【図５】従来の工作機械の構成を模式的に示す側面図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る工作機械が備える支持装置の構成を略示する断面図である。
【図７】支持装置の構成を略示する拡大断面図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る工作機械が備える固定支持部の構成を略示する断面図である。
【図９】固定支持部の構成を略示する拡大断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る工作機械が備える固定支持部の構成を略示する拡大断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係る工作機械が備える支持装置の構成を略示する拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の説明では、図において矢符で示す上下、前後、及び左右を使用する。
【００２６】
実施の形態  １．
工作機械１は、工作装置（被支持装置）２と４個の支持装置３を備えている。
【００２７】
工作装置２は、基台２１、保持部２２、加工部２３、支柱部２４、制御部２５、及び突出部２６を備えている。
基台２１は、４本の脚部２１１が突設してあるベッド状である。各脚部２１１は、上下方向の貫通孔２１２を有する。貫通孔２１２の内周面には、図示しない雌ネジが設けられている。
【００２８】
突出部２６は、突出柱部２６１及び挿入凸部２６２を一体に有する。
突出柱部２６１は円柱状である。突出柱部２６１の周面には、図示しない雄ネジが設けてある。突出柱部２６１は、基台２１の脚部２１１の貫通孔２１２に螺合する。突出柱部２６１の下端部側は、脚部２１１から下向きに突出している。
挿入凸部２６２は、突出柱部２６１の下端部から下向きに突出している。挿入凸部２６２は、突出柱部２６１よりも細い円柱状である。
【００２９】
基台２１の上部には支柱部２４が配されている。支柱部２４は、加工部２３を上下移動可能に支持している。
加工部２３は、支柱部２４の前側に配されている。支柱部２４は、加工部２３の前部に、周方向に回転可能な円盤状の工具マガジン２３０を有する。工具マガジン２３０には、複数個の工具２３１が、夫々着脱可能に装着されている。
【００３０】
基台２１の上部における加工部２３の下側には、保持部２２が配されている。保持部２２は、いわゆるテーブルであり、図示しないワークを保持する。保持部２２は、横方向に移動可能に、基台２１に支持されている。本実施の形態における横方向とは、縦方向以外、即ち、前後方向、左右方向、及びこれらの複合方向である。
支柱部２４の後ろ側には、制御部２５が配されている。制御部２５は、加工部２３の上下移動と、工具マガジン２３０の回転と、保持部２２の横移動とを制御する。
【００３１】
工具マガジン２３０が回転することによって、複数個の工具２３１の内の１個が、工具マガジン２３０の周方向における加工可能位置に送られる。また、加工部２３が上下移動することによって、加工可能位置の工具２３１が、ワークの加工を実行する加工実行位置に対して接離する。更に、保持部２２が前後左右方向に移動することによって、工具２３１によるワークの加工部位が変更される。
【００３２】
各支持装置３は、夫々工作装置２の下部に配されている。各支持装置３は、各脚部２１１に一対一対応である。
各支持装置３は、固定部３１及び摺動部３２を備えている。
摺動部３２は、遊挿部３２１と突出部受け３２２とを一体に有する。
遊挿部３２１は円盤状である。遊挿部３２１の下面３２ａは円形平面状である。遊挿部３２１の上面には、上向きの山状の突出部受け３２２が突設されている。突出部受け３２２の頂部には、挿入凹部３３が設けられている。挿入凹部３３は上向きに開口している。挿入凹部３３の内部は縦姿勢の円柱状である。挿入凹部３３の内径は、工作装置２の突出部２６の挿入凸部２６２の外径と同程度である。
【００３３】
挿入凹部３３には、工作装置２の突出部２６の挿入凸部２６２（即ち、突出部２６の下側の先端部）が挿脱可能に挿入される。挿入凸部２６２が挿入凹部３３に挿入されている場合であっても、突出部２６と摺動部３２とは非結合である。ただし、突出部２６が摺動部３２に対して相対的に横移動することはない。
【００３４】
固定部３１は、摺動部３２の遊挿部３２１よりも厚い円盤状である。固定部３１は、下面側が工場の床Ｆに固定されている。固定部３１の上面には、遊挿凹部４１が設けられている。
遊挿凹部４１は上向きに開口している。遊挿凹部４１の内部は円柱状である。遊挿凹部４１の内径は、摺動部３２の遊挿部３２１の外径よりも大きい。遊挿凹部４１の深さは、摺動部３２の遊挿部３２１の厚さよりも短い。遊挿凹部４１の内底面４１ａは、摺動部３２の下面３２ａよりも広い横姿勢の円形平面状である。遊挿凹部４１の内底面４１ａと内周面４１ｂとは互いに直交する。
【００３５】
遊挿凹部４１には、摺動部３２の遊挿部３２１が遊挿されている。摺動部３２の下面３２ａは、遊挿凹部４１の内底面４１ａに対し、摺動可能に接触している。このため、摺動部３２は、固定部３１に対して相対的に横移動し得る。換言すれば、工作装置２の基台２１は床Ｆに対して相対的に横移動し得る。何故ならば、固定部３１は床Ｆに固定されており、摺動部３２は工作装置２の突出部２６を介して基台２１に取り付けられているからである。
故に、遊挿凹部４１の内径と摺動部３２の遊挿部３２１の外径との差異は、十分に小さい値（例えば１mm以下）に設定されている。
【００３６】
例えば工場内の配置換えの際に、作業者が工作装置２を、テーブルリフタのような昇降装置を用いて上方へ移動させると、各突出部２６の挿入凸部２６２は、各支持装置３の挿入凹部３３から容易に抜き出される。この後、工作装置２は所定位置まで運搬される。
作業者が、各支持装置３の上方にて、工作装置２を下方へ移動させると、突出部２６の挿入凸部２６２は、各支持装置３の挿入凹部３３へ容易に挿入される。このとき、工作装置２は、自重によって支持装置３に安定的に載置される。
【００３７】
工作装置２の各突出部２６の脚部２１１からの突出量は調整可能である。このために、突出部２６が脚部２１１の貫通孔２１２に螺合する位置が調整される。この結果、各脚部２１１の床Ｆからの離隔距離、延いては基台２１の姿勢が調整される。
【００３８】
工作機械１と、従来の工作機械との差異について説明する。
図５に示す従来の工作機械１００は、工作装置２と４個の支持装置３００を備えている。
各支持装置３００は、上部に挿入凹部３３を設けてあり、下部が床Ｆに固定されている。支持装置３００は一体物であり、支持装置３の固定部３１及び摺動部３２のようなものを有していない。故に、工作装置２の突出部２６が、更には基台２１が、床Ｆに対して相対的に横移動することはない。
【００３９】
工作装置２の保持部２２が横移動を行なうと、加減速時の慣性力によって、保持部２２が横方向に無用に振動する。特に、保持部２２が保持するワークが重い場合、保持部２２が高速移動する場合、又は、保持部２２が方向転換する場合等に、保持部２２の無用の振動が発生し易い。
例えば、前方向へ高速で移動していた保持部２２が右方向へ急激に方向転換を行なった場合、保持部２２は右移動しながら前後方向に振動する。
従来の工作機械１００の場合、例えば100kg のワークを高速で方向転換させたときに、50Hz〜60Hzの振動が発生する。この振動は、保持部２２の固有振動数に略等しい。特に方向転換直後には、保持部２２の振動は、0.015mm 程度の大きな振幅を有する。
【００４０】
保持部２２の振動は経時的に減衰する。しかしながら、振動中は保持部２２が加工部２３（具体的には加工実行位置の工具２３１）に対して振動方向に位置ズレを起こすため、加工精度が悪化する。故に、保持部２２の無用な振動を抑制する必要がある。
【００４１】
保持部２２は基台２１に支持されているため、保持部２２の振動エネルギは、基台２１に伝播する。
このため、工作機械１の場合、保持部２２の振動に伴って基台２１も振動する。ただし、基台２１は保持部２２に比べて振動し難く、更に、基台２１の振動は減衰し易い。何故ならば、基台２１は保持部２２を支持しているため保持部２２よりも重く、また、基台２１の振動に伴って摺動部３２の下面３２ａが遊挿凹部４１の内底面４１ａに摺動することにより、大きな摩擦抵抗が生じるからである。従って、基台２１に伝播した振動エネルギは速やかに減少する。
【００４２】
保持部２２の振動エネルギが保持部２２の外部にて消費されるため、保持部２２の振動エネルギは速やかに減少する。換言すれば、保持部２２の振動は速やかに減衰する。また、保持部２２と共に基台２１も同時的に振動させることによって、保持部２２の振動の周波数が保持部２２の固有振動数に一致しなくなる。故に、保持部２２の振動の振幅は従来の工作機械１００の場合に比べて小さい（例えば0.008mm 程度）。
従来の工作機械１００の場合、基台２１は支持装置３００を介して床Ｆに固定されているため、保持部２２の振動エネルギは保持部２２の外部で消費されない。
【００４３】
摺動部３２の下面３２ａ及び遊挿凹部４１の内底面４１ａは何れも円形である。故に、摺動部３２の振動に伴って、摺動部３２の下面３２ａと外周面との境界部分が遊挿凹部４１の内底面４１ａと内周面４１ｂとの境界部分に当接することによる衝撃は、例えば摺動部３２の下面３２ａが矩形状である場合に比べて小さい。何故ならば、矩形の四隅のような角部の衝突がないからである。
【００４４】
以上のような工作機械１は、支持装置３によって、ワークの加工時に生じる保持部２２の振動を抑制することができる。支持装置３による振動の抑制は摩擦抵抗に基づくものであり、粘性流体の粘性抵抗に基づくものではない。即ち、工作機械１は粘性流体を用いることなく保持部２２の振動を抑制することができる。故に、振動を抑制するために粘性流体を用いることに起因する各種の不都合（異物の付着、作業性の悪化、及びランニングコストの増大等）が解消される。
工作機械１にて粘性流体を用いる場合、粘性流体は遊挿凹部４１の内部に充填される。摺動部３２の下面３２ａと遊挿凹部４１の内底面４１ａとの間に生じるべき摩擦抵抗は、粘性流体の介在によって低下し、却って保持部２２の振動の抑制を阻害する虞がある。
【００４５】
実施の形態  ２．
図６及び図７は、本発明の実施の形態２に係る工作機械１が備える支持装置３の構成を略示する断面図及び拡大断面図である。図７には図６における破線で囲まれた部分が示されている。図６及び図７は、実施の形態１の図２及び図３に対応する。
本実施の形態の工作機械１は、実施の形態１の工作機械１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００４６】
摺動部３２は、遊挿部３２１及び突出部受け３２２と、これらとは別体の摺動部材３２３とを有する。
摺動部材３２３は横姿勢の円形平板状である。摺動部材３２３の上面は、遊挿部３２１の下面に取り付けられている。摺動部材３２３の下面３２ｂは、横姿勢の円形平面状である。摺動部材３２３の厚さは、遊挿凹部４１の深さよりも短い。
摺動部材３２３の下面３２ｂは、遊挿部３２１の下面（即ち、実施の形態１の下面３２ａ）と同程度の面積を有する。ただし、遊挿凹部４１の内底面４１ａに対する下面３２ｂの摩擦抵抗は、少なくとも実施の形態１の下面３２ａの摩擦抵抗よりも大きい。
【００４７】
遊挿凹部４１には、摺動部３２の遊挿部３２１及び摺動部材３２３が遊挿されている。摺動部３２の下面３２ｂは、遊挿凹部４１の内底面４１ａに対し、摺動可能に接触している。本実施の形態の摺動部３２も、実施の形態１の摺動部３２と同様に、固定部３１に対して相対的に横移動し得る。ただし、下面３２ｂに係る摩擦抵抗は、実施の形態１の下面３２ａに係る摩擦抵抗よりも大きいため、保持部２２の振動は更に速やかに減衰する。
従って、工作機械１は、支持装置３によって、ワークの加工時に生じる保持部２２の振動を更に確実に抑制することができる。
【００４８】
固定部３１と摺動部３２とが例えば金属製である場合、実施の形態１の工作機械１においては、遊挿凹部４１の内底面４１ａに対する摺動部３２の下面３２ａの摺動による騒音が発生し得る。摺動部材３２３が例えば合成ゴム製である場合、本実施の形態の工作機械１においては、摺動による騒音を低減することができる。
【００４９】
実施の形態  ３．
図８及び図９は、本発明の実施の形態３に係る工作機械１が備える固定支持部５の構成を略示する断面図及び拡大断面図である。図９には図８における破線で囲まれた部分が示されている。図８及び図９は、実施の形態１の図２及び図３に対応する。
本実施の形態の工作機械１は、実施の形態１の工作機械１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００５０】
本実施の形態の工作装置２は、実施の形態１の突出部２６と略同様の突出部２６を備えている。
突出部２６は、突出柱部２６１及び挿入凸部２６３を一体に有する。
挿入凸部２６３は、突出柱部２６１の下端部に下向きに突設されている。挿入凸部２６３は、突出柱部２６１よりも細い円柱状である。挿入凸部２６３の下端面２６ａは円形平面状である。
【００５１】
本実施の形態の工作機械１は、実施の形態１の支持装置３に替えて、固定支持部５を備えている。
固定支持部５は、固定本体５１と突出部受け５２とを一体に有する。固定支持部５は一体物であり、実施の形態１の摺動部３２及び固定部３１のようなものを有していない。
【００５２】
固定本体５１は円盤状である。固定本体５１は、下面側が工場の床Ｆに固定されている。固定本体５１の上面には、上向きの山状の突出部受け５２が突設されている。突出部受け５２の頂部には、支持凹部５３が設けられている。
支持凹部５３は上向きに開口している。支持凹部５３の内部は円柱状である。支持凹部５３の内径は、工作装置２の突出部２６の挿入凸部２６３の外径よりも大きい。支持凹部５３の深さは、突出部２６の挿入凸部２６３の突出柱部２６１からの突出長さと同程度である。支持凹部５３の内底面５３ａは、突出部２６の下端面２６ａよりも広い円形平面状である。支持凹部５３の内底面５３ａと内周面５３ｂとは互いに直交する。
【００５３】
支持凹部５３には、工作装置２の突出部２６の挿入凸部２６３（即ち、突出部２６の下側の先端部）が挿脱可能に挿入される。挿入凸部２６３が支持凹部５３に挿入されている場合であっても、突出部２６と固定支持部５とは非結合である。
突出部２６の下端面２６ａは、支持凹部５３の内底面５３ａに対し、摺動可能に接触している。突出部２６は、固定支持部５に対して相対的に横移動し得る。換言すれば、工作装置２の基台２１は床Ｆに対して相対的に横移動し得る。何故ならば、固定支持部５は床Ｆに固定されており、突出部２６は基台２１に取り付けられているからである。
故に、支持凹部５３の内径と突出部２６の挿入凸部２６３の外径との差異は、十分に小さい値に設定されている。
【００５４】
本実施の形態の工作機械１の場合も、実施の形態１の工作機械１の場合と同様に、保持部２２の振動に伴って基台２１が振動する。ただし、基台２１は保持部２２に比べて振動し難く、更に、基台２１の振動は減衰し易い。何故ならば、基台２１は保持部２２を支持しているため保持部２２よりも重く、また、基台２１の振動に伴って突出部２６の下端面２６ａが支持凹部５３の内底面５３ａに摺動することにより、大きな摩擦抵抗が生じるからである。従って、基台２１に伝播した振動エネルギは速やかに減少する。
【００５５】
保持部２２の振動エネルギが保持部２２の外部にて消費されるため、保持部２２の振動エネルギは速やかに減少する。換言すれば、保持部２２の振動は速やかに減衰する。また、保持部２２と共に基台２１も同時的に振動させることによって、保持部２２の振動の周波数が保持部２２の固有振動数に一致しなくなる。故に、保持部２２の振動の振幅は従来の工作機械１００の場合に比べて小さい。
【００５６】
突出部２６の下端面２６ａ及び支持凹部５３の内底面５３ａは何れも円形である。故に、突出部２６の振動に伴って、突出部２６の下端面２６ａと外周面との境界部分が支持凹部５３の内底面５３ａと内周面５３ｂとの境界部分に当接することによる衝撃は、例えば突出部２６の下端面２６ａが矩形状である場合に比べて小さい。何故ならば、矩形の四隅のような角部の衝突がないからである。
以上のような工作機械１は、支持装置３によって、実施の形態１の工作機械１と同様の効果を奏する。
【００５７】
実施の形態  ４．
図１０は、本発明の実施の形態４に係る工作機械１が備える固定支持部５の構成を略示する拡大断面図である。図１０は、実施の形態３の図９に対応する。
本実施の形態の工作機械１は、実施の形態３の工作機械１と略同様の構成である。以下では、実施の形態３との差異について説明し、その他、実施の形態３に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００５８】
突出部２６は、突出柱部２６１及び挿入凸部２６３からなる突出部本体と、これらとは別体の摩擦部材２６４とを有する。
摩擦部材２６４は円形平板状である。摩擦部材２６４の上面は、突出柱部２６１の下面（即ち、突出部本体の下側の先端部）に取り付けてある。摩擦部材２６４の下面２６ｂは円形平面状である。
下面２６ｂは、挿入凸部２６３の下端面（即ち、実施の形態３の下端面２６ａ）と同程度の面積を有する。ただし、支持凹部５３の内底面５３ａに対する下面２６ｂの摩擦抵抗は、少なくとも実施の形態３の下端面２６ａの摩擦抵抗よりも大きい。
【００５９】
支持凹部５３には、突出部２６の挿入凸部２６３及び摩擦部材２６４が遊挿されている。突出部２６の下面２６ｂは、支持凹部５３の内底面５３ａに対し、摺動可能に接触している。このため、本実施の形態の突出部２６も、実施の形態３の突出部２６と同様に、固定支持部５に対して相対的に横移動し得る。ただし、下面２６ｂに係る摩擦抵抗は、実施の形態３の下端面２６ａに係る摩擦抵抗よりも大きいため、保持部２２の振動は更に速やかに減衰する。
従って、工作機械１は、支持装置３によって、ワークの加工時に生じる保持部２２の振動を更に確実に抑制することができる。
【００６０】
突出部２６と固定支持部５とが例えば金属製である場合、実施の形態３の工作機械１においては、支持凹部５３の内底面５３ａに対する突出部２６の下端面２６ａの摺動による騒音が発生し得る。ここで、摩擦部材２６４が例えば合成ゴム製である場合、本実施の形態の工作機械１においては、摺動による騒音を低減することができる。
【００６１】
実施の形態  ５．
図１１は、本発明の実施の形態５に係る工作機械１が備える支持装置３の構成を略示する拡大断面図である。図１１は、実施の形態１の図３に対応する。
本実施の形態の工作機械１は、実施の形態１の工作機械１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００６２】
本実施の形態の支持装置３は、実施の形態１の遊挿凹部４１に替えて、遊挿凹部４２を有している。
遊挿凹部４２は上向きに開口している。遊挿凹部４２の内部は上向きに拡がる円錐台状である。ただし、遊挿凹部４２の内周面４２ｂは、凹曲面状である。
遊挿凹部４２の内底面４２ａは、摺動部３２の下面３２ａよりも広い円形平面状である。
遊挿凹部４２の内底面４２ａと内周面４２ｂとの境界部分は、内底面４２ａ及び内周面４２ｂの両方に円滑に連続する凹曲面状である。つまり、遊挿凹部４２の内底面４２ａと内周面４２ｂとは、丸みを帯びて連続している。
【００６３】
遊挿凹部４２は、実施の形態１の遊挿凹部４１と同様の作用効果を奏する。更に、遊挿凹部４２は、遊挿凹部４２の内部で振動する摺動部３２と遊挿凹部４２の内底面４２ａとの衝突を緩和する。何故ならば、摺動部３２の下面３２ａの周縁部と、遊挿凹部４２の内底面４２ａ及び内周面４２ｂの境界部分との衝突、並びに、摺動部３２の遊挿部３２１の外周面と遊挿凹部４２の内周面４２ｂとの衝突が抑制されるからである。
また、摺動部３２が遊挿凹部４２の内底面４２ａと内周面４２ｂとの境界部分上、又は内周面４２ｂ上に乗り上げたとしても、摺動部３２及び工作装置２の自重によって自動的に、摺動部３２は内底面４２ａ上へ滑り降りる。
なお、遊挿凹部４２の内周面４２ｂは円錐面状でもよい。この場合も、遊挿凹部４２の内底面４２ａと内周面４２ｂが丸みを帯びて連続していることが望ましい。
【００６４】
以上のような工作機械１は、支持装置３によって、ワークの加工時に生じる保持部２２の振動を更に円滑に抑制することができる。
なお、実施の形態２の遊挿凹部４１に替えて、本実施の形態の遊挿凹部４２が備えられていてもよい。また、実施の形態３，４の支持凹部５３が、本実施の形態の遊挿凹部４２と同様に、内底面５３ａ側から開口側に向けて拡径し、内底面５３ａと内周面５３ｂが丸みを帯びて連続している構成でもよい。
なお、実施の形態１〜４の支持装置３又は固定支持部５は、工場の床Ｆのような構造物に固定される構成に限定されず、地面に固定されてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１      工作機械
２      工作装置（被支持装置）
２１    基台
２２    保持部
２３    加工部
２６    突出部
２６１  突出柱部（突出部本体）
２６３  挿入凸部（突出部本体）
２６４  摩擦部材
３      支持装置
３１    固定部
３２    摺動部
３２３  摺動部材
３３    挿入凹部
４１，４２  遊挿凹部
５      固定支持部
５３    支持凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015112706.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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