(57)【要約】【課題】渦電流によるコイルの温度上昇を抑制可能な回転電機のステータを提供すること。【解決手段】回転電機のステータは、複数の分割コア２４が周方向に沿って配置されたステータコア２５と、分割コイル２４のティース２４ｂに巻回されるコイル１８と、ティース２４ｂとコイル１８とを絶縁するインシュレータ２６とを備える。インシュレータ２６は、コイル１８の巻線が巻回される巻回部本体４２と、巻回部本体４２の径方向内側端部に設けられる内鍔部４４と、巻回部本体４２の径方向外側端部に設けられる外鍔部４６とを有する。内鍔部４４の径方向厚みｓ１は、外鍔部４６の径方向厚みｓ２よりも大きい。【選択図】図２
2015226395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に沿って配置された複数のティースを有するステータコアと、
前記ティースに巻回されるコイルと、
前記ティースと前記コイルとを絶縁する絶縁部材と、を備えた、回転電機のステータであって、
径方向において前記回転電機のロータが配置される側とは反対側に、前記ステータコアを保持する保持部材を備え、
前記保持部材は、磁性体によって構成され、
前記絶縁部材は、
前記コイルの巻線が巻回される巻回部本体と、
前記巻回部本体の径方向内側端部に設けられる第１鍔部と、
前記巻回部本体の径方向外側端部に設けられる第２鍔部と、を有し、
前記第１鍔部及び前記第２鍔部の内、前記ロータと対向する一方の鍔部の径方向厚みが、他方の鍔部の径方向厚みよりも大きい、回転電機のステータ。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機のステータであって、
前記保持部材は、前記ステータコアよりも透磁率の高い材料によって構成され、
前記第１鍔部の径方向厚みと前記第２鍔部の径方向厚みとの差が、前記保持部材の径方向厚みよりも大きい、回転電機のステータ。
【請求項３】
請求項２に記載の回転電機のステータであって、
前記ロータは、前記回転電機の径方向内側に配置され、
前記保持部材は、前記ステータコアを径方向外側から保持する、回転電機のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
分割コアと、分割コアの一部を囲繞するインシュレータと、インシュレータを介して分割コアを巻回するコイルとを有するステータ片が環状に複数配置して形成された、回転電機のステータが特許文献１及び特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６６６７２７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／０７７１９０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図８は、従来の回転電機の軸方向に垂直な一部断面図である。図８に示すように、ロータ１０１の回転時に発生する磁束は、ステータ１０３のコイル１０５の一部を通過する。コイル１０５の磁束が通過した部分には渦電流が発生する。コイル１０５に渦電流が発生するとコイル１０５の温度が上昇するため望ましくない。
【０００５】
本発明の目的は、渦電流によるコイルの温度上昇を抑制可能な回転電機のステータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、
周方向に沿って配置された複数のティース（例えば、後述の実施形態でのティース２４ｂ）を有するステータコア（例えば、後述の実施形態でのステータコア２５）と、
前記ティースに巻回されるコイル（例えば、後述の実施形態でのコイル１８）と、
前記ティースと前記コイルとを絶縁する絶縁部材（例えば、後述の実施形態でのインシュレータ２６）と、を備えた、回転電機のステータであって、
径方向において前記回転電機のロータ（例えば、後述の実施形態でのロータ６０）が配置される側とは反対側に、前記ステータコアを保持する保持部材（例えば、後述の実施形態でのホルダ１２）を備え、
前記保持部材は、磁性体によって構成され、
前記絶縁部材は、
前記コイルの巻線が巻回される巻回部本体（例えば、後述の実施形態での巻回部本体４２）と、
前記巻回部本体の径方向内側端部に設けられる第１鍔部（例えば、後述の実施形態での内鍔部４４）と、
前記巻回部本体の径方向外側端部に設けられる第２鍔部（例えば、後述の実施形態での外鍔部４６）と、を有し、
前記第１鍔部及び前記第２鍔部の内、前記ロータと対向する一方の鍔部の径方向厚みが、他方の鍔部の径方向厚みよりも大きい。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
前記保持部材は、前記ステータコアよりも透磁率の高い材料によって構成され、
前記第１鍔部の径方向厚みと前記第２鍔部の径方向厚みとの差が、前記保持部材の径方向厚みよりも大きい。
【０００８】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、
前記ロータは、前記回転電機の径方向内側に配置され、
前記保持部材は、前記ステータコアを径方向外側から保持する。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、ロータと対向するティースの端部からコイルまでの径方向距離は、絶縁部材のロータと対向する一方の鍔部の径方向厚み分が少なくとも確保され、当該一方の鍔部の径方向厚みは他方の鍔部の径方向厚みよりも大きい。ロータと対向する鍔部の径方向厚みが大きい分、コイルがロータから径方向に離れた構成であるため、ロータの回転時に発生する磁束がコイルを通過することによって発生する渦電流を低減できる。したがって、渦電流によるコイルの温度上昇を抑制できる。
また、ロータと対向する一方の鍔部の径方向厚みが他方の鍔部の径方向厚みに等しい構成のステータと比較して、ステータの外径を維持したまま前記一方の鍔部の径方向厚みを増すと、ステータコアを構成するバックヨークの径方向厚みが薄くなるが、請求項１の発明によれば、ステータコアをバックヨーク側から保持する保持部材が磁性体によって構成されている。このように、保持部材によってバックヨークの径方向厚みの低減が補償されているため、バックヨークの径方向厚みの低減による磁気飽和が抑制される。
【００１０】
請求項２の発明によれば、保持部材はステータコアよりも透磁率の高い材料によって構成されているため、前記一方の鍔部の径方向厚みの増加分を保持部材の径方向厚みよりも大きくできる。したがって、ステータの外径を変えずにコイルにおける渦電流の発生を一層低減できる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、インナーロータ型の回転電機に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る一実施形態のステータの平面図である。
【図２】図１に示すステータの軸方向に垂直な一部断面図である。
【図３】図１に示すステータ片の斜視図である。
【図４】図２に示す分割コア及びインシュレータの分解斜視図である。
【図５】従来のステータの構成と本発明に係る一実施形態のステータの構成とを比較する図である。
【図６】図１に示すステータの軸方向に垂直な一部断面とロータの回転時に発生する磁束との関係を示す図である。
【図７】インシュレータの収縮のため発生する「倒れ込み」と分割コアのティースとの関係を示す図である。
【図８】従来の回転電機の軸方向に垂直な一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る回転電機のステータの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る回転電機のステータ１０の平面図である。ステータ１０は、その内部に設けられる図示しないロータと組み合わされて回転電機を構成し、例えば、電動機又は発電機として用いられる。
【００１５】
ステータ１０は、いわゆる３相Ｙ型結線の突極巻のステータであり、図１に示すように、中空状のホルダ１２と、ホルダ１２に設けられた３相の入力端子Ｕ、Ｖ、Ｗと、中性点を形成する中性端子Ｎと、ホルダ１２の内周面１２ａに沿って複数（図１では１８個）のステータ片１４を環状に配置して形成される環状ステータ群１６とを備えている。
【００１６】
（環状ステータ群）
以下、環状ステータ群１６について、図１〜図４を参照して詳細に説明する。図２は、図１に示すステータ１０の軸方向に垂直な一部断面図である。図３は、図１に示すステータ片１４の斜視図である。図４は、図３に示す分割コア２４及びインシュレータ２６の分解斜視図である。
【００１７】
環状ステータ群１６は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル１８をそれぞれ有するステータ片１４を６つずつ含む。この場合、環状ステータ群１６では、複数のステータ片１４を環状に配置することにより、Ｕ相（Ｕ１相〜Ｕ６相）、Ｖ相（Ｖ１相〜Ｖ６相）、及び、Ｗ相（Ｗ１相〜Ｗ６相）の各コイル１８が、図１の時計回りに、Ｕ１、Ｖ１、Ｗ１、Ｕ２、…、Ｕ６、Ｖ６、Ｗ６の順番に並ぶように配置される。換言すれば、環状ステータ群１６は、後述する複数（図１では１８個）の分割コア２４が円環状に配列されて成るステータコア２５と、ステータコア２５の各分割コア２４に巻線が巻回されたコイル１８と、各分割コア２４とコイル１８とを絶縁するインシュレータ２６とを備える。
【００１８】
次に、Ｕ１相〜Ｕ６相、Ｖ１相〜Ｖ６相及びＷ１相〜Ｗ６相のコイル１８を有する各ステータ片１４のうち、代表的に、１個のステータ片１４の構成について説明する。なお、ここで説明するステータ片１４の構成は、全ての相のステータ片１４に共通する構成である。
【００１９】
図３及び図４に示すように、ステータ片１４は、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の電磁鋼板２２をステータ１０の回転軸方向（矢印Ａ方向）に複数枚積層して構成される分割コア２４と、分割コア２４を電気的に絶縁するインシュレータ２６と、インシュレータ２６を介して分割コア２４に巻線１８ａが巻回されたコイル１８とを有する。巻線１８ａは、断面長方形状の平角線である。
【００２０】
分割コア２４は、ステータ１０の径方向外側（矢印Ｂに示すＢ１側）において、ステータ１０の円周方向（矢印Ｃ方向）に沿って延在するバックヨーク２４ａと、バックヨーク２４ａから径方向内側（矢印Ｂに示すＢ２側）に向かって延在するティース２４ｂと、ティース２４ｂの径方向内側端においてステータ１０の回転軸方向（矢印Ａ方向）に沿って矢印Ｃに示すＣ１側及びＣ２側へそれぞれ延在した矩形状の耳部２４ｃとから構成される。また、バックヨーク２４ａの矢印Ｃに示すＣ２側の端部には、略半円状の嵌合凹部３２が形成され、バックヨーク２４ａの矢印Ｃに示すＣ１側の端部には、嵌合凹部３２に対応した略半円状の嵌合凸部３４が形成されている。バックヨーク２４ａの嵌合凹部３２と嵌合凸部３４とは、複数の分割コア２４が円環状に配列されてステータコア２５を形成するとき、互いに嵌合して各分割コア２４を位置決めする。
【００２１】
インシュレータ２６は、可撓性を有する樹脂等の電気絶縁材料で構成された、分割コア２４とコイル１８とを絶縁するための絶縁ボビンである。インシュレータ２６は、コイル１８の巻線１８ａが巻回される巻回部３８と、巻回部３８から矢印Ｂに示すＢ１側に突出し、巻線１８ａを矢印Ｃ方向に沿って引き回して案内するための案内部４０と、を有している。
【００２２】
巻回部３８は、矢印Ａ方向に嵌合可能な上側巻回部３８ａと、下側巻回部３８ｂと、から構成される。
【００２３】
上側巻回部３８ａは、断面略Ｕ字状に形成された上側巻回部本体４２ａと、上側巻回部本体４２ａの径方向内側（矢印Ｂに示すＢ２側）の端部に立設する上側内鍔部４４ａと、上側内鍔部４４ａと対向するように、上側巻回部本体４２ａの径方向外側（矢印Ｂに示すＢ１側）の端部に立設する上側外鍔部４６ａと、を有する。
【００２４】
下側巻回部３８ｂは、上側巻回部本体４２ａと対向するように断面略Ｕ字状に形成された下側巻回部本体４２ｂと、上側内鍔部４４ａと対向するように下側巻回部本体４２ｂの径方向内側（矢印Ｂに示すＢ２側）の端部に立設する下側内鍔部４４ｂと、下側内鍔部４４ｂと対向するように下側巻回部本体４２ｂの径方向外側（矢印Ｂに示すＢ１側）の端部に立設する下側外鍔部４６ｂと、を有する。
【００２５】
分割コア２４のティース２４ｂを挟み込むように上側巻回部３８ａと下側巻回部３８ｂとを嵌合させると、上側巻回部本体４２ａと下側巻回部本体４２ｂ、上側内鍔部４４ａと下側内鍔部４４ｂ、上側外鍔部４６ａと下側外鍔部４６ｂがそれぞれ一部重なり合って結合することで上側巻回部３８ａと下側巻回部３８ｂとが一体化されて、巻回部３８が構成される。上側巻回部３８ａと下側巻回部３８ｂとが一体化して構成された巻回部３８には、コイル１８の巻線１８ａが巻回される巻回部本体４２と、巻回部本体４２の径方向内側（矢印Ｂに示すＢ２側）の端部に設けられる内鍔部４４と、内鍔部４４と対向するように巻回部本体４２の径方向外側（矢印Ｂに示すＢ１側）の端部に設けられる外鍔部４６とが形成される。内鍔部４４の径方向（矢印Ｂ方向）の厚みは、外鍔部４６の径方向（矢印Ｂ方向）の厚みよりも大きくなっている。
【００２６】
内鍔部４４の径方向内側（矢印Ｂに示すＢ２側）の端部には、矩形状の凸部４３がステータ１０の回転軸方向（矢印Ａ方向）に沿って矢印Ｃに示すＣ１側に延在し、凸部４３に対応した矩形状の凹部４５が同軸方向に沿って矢印Ｃに示すＣ２側に延在している。内鍔部４４の凸部４３と凹部４５とは、インシュレータ２６によって囲繞された複数の分割コア２４が円環状に配列されてステータコア２５を形成するとき互いにクランク状に対応する。
【００２７】
巻回部３８の中央部には、矢印Ｂ方向に沿って孔４８が形成される。孔４８に分割コア２４のティース２４ｂが嵌まり込む一方で、巻回部３８における内鍔部４４と外鍔部４６との間の巻回部本体４２には巻線１８ａが巻回されてコイル１８のコイル巻線部２１が構成される。なお、ティース２４ｂの径方向内側の端部からコイル巻線部２１までの径方向距離は、インシュレータ２６の内鍔部４４の径方向厚みが確保される。したがって、内鍔部４４の径方向厚みが大きい分、コイル巻線部２１は回転電機のロータから径方向外側（矢印Ｂに示すＢ１側）に離れた構成となる。
【００２８】
一方、案内部４０は、上側外鍔部４６ａの上端部近傍から矢印Ｂに示すＢ１側に突出するように設けられている。
【００２９】
案内部４０は、板状部材５０と、板状部材５０上に形成され、図１の平面視で略Ｕ字状の導線収容部５２と、導線収容部５２の背後（矢印Ｂに示すＢ２側の背面における矢印Ｃ１方向側の箇所）に形成され、巻回部３８に巻回された巻線１８ａの終端部を固定する終端固定部５４と、から構成される。導線収容部５２には矢印Ｃ方向に沿って延在した複数の導線端部保持溝が設けれ、巻回部３８から引き出されて終端固定部５４に固定された巻線１８ａが、導線端部保持溝内を矢印Ｃ方向に引き回される。このように、環状ステータ群１６を構成する複数のステータ片１４の導線収容部５２に亘って巻線１８ａが矢印Ｃ方向に引き回されて、コイル１８のコイル端末部１９が構成される。
【００３０】
（ホルダ）
次に、環状ステータ群１６を保持するホルダ１２について、図１及び図２を参照して詳細に説明する。
【００３１】
ホルダ１２は、ステータ１０の回転軸方向に延びる円環部１２ｂと、円環部１２ｂの軸方向端部から外周側に延びるフランジ部１２ｃと、を有する。ホルダ１２の内周面１２ａには環状ステータ群１６が圧入され、ホルダ１２は、環状ステータ群１６を径方向外側から保持する。また、フランジ部１２ｃに設けられた複数のボルト孔１２ｄにボルトを挿通することによって、ホルダ１２によって保持された環状ステータ群１６がハウジング（不図示）に固定される。
【００３２】
ホルダ１２は、分割コア２４よりも透磁率の高い材料によって構成される。すなわち、ホルダ１２は強磁性体である。円環部１２ｂは、図２に示すように、径方向（矢印Ｂ方向）に対する一定の厚みｔを有する。
【００３３】
次に、インシュレータ２６の内鍔部４４及び外鍔部４６の各径方向厚みと、ホルダ１２の透磁率及び径方向厚みとの関係について、図２及び図５を参照して説明する。図５は、図８に示した従来のステータの構成と図２に示した本発明に係る一実施形態のステータ１０の構成とを比較する図である。
【００３４】
本実施形態では、分割コア２４よりも透磁率の高い材料によって構成されたホルダ１２の径方向厚みｔよりも、インシュレータ２６の内鍔部４４の径方向厚みｓ１と外鍔部４６の径方向厚みｓ２との差が大きくなるよう、内鍔部４４の径方向厚みが設計される。すなわち、「ｓ１−ｓ２＝ｔ＋α」（α＞０）の関係を有するよう、内鍔部４４の径方向厚みｓ１が設計される。なお、ホルダ１２を含むステータ１０の外径は、図８に示した従来の回転電機のステータ１０３の外径以下であることが望ましい。
【００３５】
ステータの外径が同一との前提で、図８に示した従来の構成と図２に示した本実施形態の構成とを比較すると、図５に示すように内鍔部４４の径方向厚みを増して、コイル巻線部２１の径方向長さを維持すれば、分割コア２４を構成するバックヨーク２４ａの径方向厚みが、内鍔部４４の径方向厚みを増した分だけ薄くなる。径方向厚みが薄いバックヨークは磁気飽和してトルクが減少するが、本実施形態では、上述したように、強磁性体によって構成されたホルダ１２によってバックヨーク２４ａの径方向厚みの低減が補償されている。したがって、図８に示した従来の回転電機のステータ１０３と比較して、本実施形態のステータ１０が外径を維持したまま「ｓ１−ｓ２＝ｔ＋α」の関係を有するためには、バックヨーク２４ａの径方向厚みがｔ＋αだけ狭くなった（Ｌ→Ｌ−（ｔ＋α））場合でも、分割コア２４のバックヨーク２４ａ及びホルダ１２を鎖交する磁束が、従来のステータ１０３のバックヨークを鎖交する磁束以上であるとの条件を満たせば良い。当該条件は、下記式（１）によって表される。
【００３６】
【数１】
2015226395.tif 000003
μst：分割コア２４の透磁率
μhol：ホルダ１２の透磁率
Ｈ：磁場
Ｌ：従来のステータ１０３のバックヨークの径方向厚み
Δｘ：ステータの周方向の単位長さ
【００３７】
式（１）の左辺は、従来のステータ１０３のバックヨークを鎖交する磁束を示す。なお、従来のステータ１０３のホルダは樹脂等の非磁性体によって構成されている。また、式（１）の右辺は、本実施形態のステータ１０においてホルダ１２を鎖交する磁束とバックヨーク２４ａを鎖交する磁束との和を示す。
【００３８】
式（１）の右辺に含まれるαは、外鍔部４６に対する内鍔部４４の径方向厚みの差（ｔ＋α＝ｓ１−ｓ２）を、ホルダ１２の径方向厚みｔ以上に厚くできる値を示し、式（１）から下記式（２）が導出される。
【００３９】
【数２】
2015226395.tif 000004
【００４０】
本実施形態では、インシュレータ２６の外鍔部４６に対する内鍔部４４の径方向厚みの差（ｓ１−ｓ２）がホルダ１２の径方向厚みｔ以上（すなわちｔ＋α）となるよう、式（２）に示した条件を満たす範囲において、内鍔部４４の径方向厚みｓ１が設定される。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態では、インシュレータ２６の内鍔部４４の径方向厚みｓ１が、外鍔部４６の径方向厚みｓ２よりも大きい。分割コア２４のティース２４ｂの径方向内側の端部からコイル１８のコイル巻線部２１までの径方向距離は、内鍔部４４の径方向厚みｓ１分が確保されるため、内鍔部４４の径方向厚みｓ１が大きい分、コイル巻線部２１は回転電機のロータから径方向外側（矢印Ｂに示すＢ１側）に離れた構成となる。その結果、図６に示すように、ロータ６０の回転時に発生する磁束がコイル１８を通過する量が減り、コイル１８に発生する渦電流を低減できる。したがって、渦電流によるコイル１８の温度上昇を抑制できる。
【００４２】
ステータ１０の外径を従来に維持したまま、コイル巻線部２１を回転電機のロータ６０から径方向外側（矢印Ｂに示すＢ１側）に離した構成とすると、分割コア２４のバックヨーク２４ａの径方向厚みが薄くなるが、本実施形態では、ホルダ１２が強磁性体によって構成されている。このように、ホルダ１２によってバックヨーク２４ａの径方向厚みの低減が補償されているため、バックヨーク２４ａの径方向厚みの低減による磁気飽和が抑制される。
【００４３】
さらに、ホルダ１２の透磁率は分割コア２４の透磁率よりも高いため、内鍔部４４の径方向厚みｓ１と外鍔部４６の径方向厚みｓ２との差（ｓ１−ｓ２）がホルダ１２の径方向厚みｔ以上となるよう、内鍔部４４の径方向厚みｓ１が設定される。すなわち、内鍔部４４の径方向厚みｓ１は、ステータ１０の外径を維持したまま、上記式（２）の条件を満たす範囲において「ｓ２＋ｔ＋α」に設定される。このように、内鍔部４４の径方向厚みｓ１が大きければ、コイル１８のコイル巻線部２１が回転電機のロータ６０から径方向外側（矢印Ｂに示すＢ１側）に一層離れた構成を実現できる。したがって、ステータの外径を変えずにコイルにおける渦電流の発生を一層低減できる。
【００４４】
なお、本実施形態では、ホルダ１２が強磁性体によって構成されるが、ホルダ１２の円環部１２ｂのみが強磁性体によって構成されても良い。
【００４５】
さらに、本実施形態では、インシュレータ２６は、可撓性を有する樹脂等の電気絶縁材料で構成されている。また、図４に示すように、インシュレータ２６は、分割コア２４のティース２４ｂを挟み込んで一体化できるよう、２つに分割して成形される。図４に示した上側巻回部３８ａ及び下側巻回部３８ｂは断面略Ｕ字状に形成されるが、特に下側巻回部３８ｂが成形後に収縮すると、図７に示すように、ティース２４ｂを挟み込むための孔４８の開口幅が狭くなる「倒れ込み」が発生する。「倒れ込み」が発生すると、下側巻回部３８ｂの孔４８にティース２４ｂを挿入する際の作業性が低下する。しかし、本実施形態では、インシュレータ２６の内鍔部４４の径方向厚みｓ１が大きいため、収縮による「倒れ込み」の程度が小さい。その結果、下側巻回部３８ｂの孔４８にティース２４ｂを挿入する際の作業性が悪化しない。
【００４６】
また、インシュレータ２６の内鍔部４４の径方向厚みｓ１が大きいため、冷熱耐久性及び振動耐久性を含む強度が高く、絶縁性に影響するクラック等が内鍔部４４に発生する可能性を低減できる。
【００４７】
なお、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。上記実施形態では、インナーロータ型の回転電機について説明したが、本発明はアウターロータ型の回転電機にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  ステータ
１２  ホルダ
１２ｂ  円環部
１２ｃ  フランジ部
１４  ステータ片
１６  環状ステータ群
１８  コイル
１８ａ  巻線
１９  コイル端末部
２１  コイル巻線部
２４  分割コア
２４ａ  バックヨーク
２４ｂ  ティース
２５  ステータコア
２６  インシュレータ（絶縁部材）
３８  巻回部
３８ａ  上側巻回部
３８ｂ  下側巻回部
４０  案内部
４２  巻回部本体
４２ａ  上側巻回部本体
４２ｂ  下側巻回部本体
４３  凸部
４４  内鍔部
４４ａ  上側内鍔部
４４ｂ  下側内鍔部
４５  凹部
４６  外鍔部
４６ａ  上側外鍔部
４６ｂ  下側外鍔部
４８  孔
５０  板状部材
５２  導線収容部
５４  終端固定部
６０  ロータ
【図１】
2015226395.tif 000005
【図２】
2015226395.tif 000006
【図３】
2015226395.tif 000007
【図４】
2015226395.tif 000008
【図５】
2015226395.tif 000009
【図６】
2015226395.tif 000010
【図７】
2015226395.tif 000011
【図８】
2015226395.tif 000012