(57)【要約】【課題】モバイル端末を用いてロック解除の指示を出す場合に、指示を出した本人でない他人が情報処理装置の内部にアクセスする可能性を低減できるようにする。【解決手段】セキュリティ制御装置３００は、モバイル端末１００が正当な端末か否かの認証を行う認証処理部３１と、モバイル端末２００がプリンタ１００から所定距離以内に存在するか否かの判定を行う距離判定部３２と、認証に成功し、かつ、モバイル端末２００がプリンタ１００から所定距離以内に存在することが確認された場合に、プリンタ１００に対してロック解除指示信号を出力するロック解除部３３とを備え、認証に成功したとしても、それだけではプリンタ１００のロック機構は解除されず、モバイル端末２００がプリンタ１００から所定距離以内に存在することがさらに確認された場合に限り、プリンタ１００のロック機構が解除されるようにする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック機構を備えた情報処理装置と、モバイル端末とを備え、上記モバイル端末を利用してロック解除の指示を出力するように構成された情報処理装置のセキュリティシステムであって、
上記モバイル端末またはそのユーザが上記ロック解除の指示を出すノードとして許可されたノードか否かの認証を行う認証処理部と、
上記モバイル端末が上記情報処理装置から所定距離以内に存在するか否かを判定する距離判定部と、
上記認証処理部による認証に成功し、かつ、上記距離判定部により上記モバイル端末が上記情報処理装置から所定距離以内に存在することが確認された場合に、ロック解除指示信号を出力するロック解除部とを備えたことを特徴とする情報処理装置のセキュリティシステム。
【請求項２】
上記情報処理装置、上記モバイル端末および上記操作装置の他に、上記情報処理装置の近傍に配置されたセキュリティ制御装置を備え、当該セキュリティ制御装置が上記認証処理部および上記ロック解除部を備えるとともに、上記モバイル端末が上記距離判定部を備えており、
上記セキュリティ制御装置および上記モバイル端末は、近距離無線通信を行うための無線通信部を備え、
上記距離判定部は、上記セキュリティ制御装置および上記モバイル端末の上記無線通信部により通信される信号の電界強度が所定値以上か否かを判定し、上記電界強度が所定値以上である場合に、上記モバイル端末が上記情報処理装置から所定距離以内に存在すると判定し、
上記モバイル端末は、上記距離判定部により上記モバイル端末が上記情報処理装置から所定距離以内に存在すると判定された場合に、該所定距離以内に存在することを通知する通知部と、上記通知に対して所定の操作が上記モバイル端末にてなされた場合に識別情報を送信する識別情報送信部とを更に備え、
上記認証処理部は、上記モバイル端末から送られてくる識別情報とあらかじめ用意された識別情報とを照合することによって上記認証を行い、
上記ロック解除部は、上記認証処理部による認証に成功した場合、上記情報処理装置に対して上記ロック解除指示信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置のセキュリティシステム。
【請求項３】
上記情報処理装置、上記モバイル端末および上記操作装置の他に、上記情報処理装置の近傍に配置されたセキュリティ制御装置を備え、当該セキュリティ制御装置が上記認証処理部および上記ロック解除部を備えるとともに、上記モバイル端末が上記距離判定部を備えており、
上記情報処理装置および上記モバイル端末は、近距離無線通信を行うための無線通信部を備え、
上記距離判定部は、上記情報処理装置および上記モバイル端末の上記無線通信部により通信される信号の電界強度が所定値以上かを判定し、上記電界強度が所定値以上である場合に、上記モバイル端末が上記情報処理装置から所定距離以内に存在すると判定し、
上記モバイル端末は、上記距離判定部により上記モバイル端末が上記情報処理装置から所定距離以内に存在すると判定された場合に、該所定距離以内に存在することを通知する通知部と、上記通知に対して所定の操作が上記モバイル端末にてなされた場合に識別情報を送信する識別情報送信部とを更に備え、
上記認証処理部は、上記モバイル端末から送られてくる識別情報とあらかじめ用意された識別情報とを照合することによって上記認証を行い、
上記ロック解除部は、上記認証処理部による認証に成功した場合、上記情報処理装置に対して上記ロック解除指示信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置のセキュリティシステム。
【請求項４】
上記情報処理装置および上記モバイル端末は、近距離無線通信を行うための無線通信部を備え、
上記距離判定部は、上記情報処理装置および上記モバイル端末の上記無線通信部により通信される信号の電界強度が所定値以上かを判定し、上記電界強度が所定値以上である場合に、上記モバイル端末が上記情報処理装置から所定距離以内に存在すると判定し、
上記モバイル端末は、上記距離判定部と、上記距離判定部により上記モバイル端末が上記情報処理装置から所定距離以内に存在すると判定された場合に、該所定距離以内に存在することを通知する通知部と、上記通知に対して所定の操作が上記モバイル端末にてなされた場合に識別情報を送信する識別情報送信部とを備え、
上記認証処理部は、上記モバイル端末から送られてくる識別情報とあらかじめ用意された識別情報とを照合することによって上記認証を行い、
上記ロック解除部は、上記認証処理部による認証に成功した場合、上記ロック解除指示信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置のセキュリティシステム。
【請求項５】
上記情報処理装置、上記モバイル端末および上記操作装置の他に、上記情報処理装置から所定距離以内に配置されたセキュリティ制御装置を備え、当該セキュリティ制御装置は、上記認証処理部、上記距離判定部および上記ロック解除部を備えており、
上記情報処理装置または上記モバイル端末が近距離無線通信用のタグを備えるとともに、上記モバイル端末または上記情報処理装置が上記タグの情報を読み取るタグリーダを備え、
上記タグリーダで上記タグの情報を読み取った場合、識別情報を送信する識別情報送信部を更に備え、
上記認証処理部は上記距離判定部を兼用し、上記識別情報送信部により送信された上記識別情報を取得した場合に、上記モバイル端末が上記情報処理装置から所定距離以内に存在すると判定するとともに、上記識別情報送信部により送信された上記識別情報とあらかじめ用意された識別情報とを照合することによって上記認証を行い、
上記ロック解除部は、上記認証処理部による認証に成功した場合、上記ロック解除指示信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置のセキュリティシステム。
【請求項６】
上記情報処理装置、上記モバイル端末および上記操作装置の他に、上記情報処理装置から所定距離以内に配置されたセキュリティ制御装置を備え、当該セキュリティ制御装置は、上記認証処理部、上記距離判定部および上記ロック解除部を備えており、
上記セキュリティ制御装置または上記モバイル端末が近距離無線通信用のタグを備えるとともに、上記モバイル端末または上記セキュリティ制御装置が上記タグの情報を読み取るタグリーダを備え、
上記タグリーダで上記タグの情報を読み取った場合、識別情報を送信する識別情報送信部を更に備え、
上記認証処理部は上記距離判定部を兼用し、上記識別情報送信部により送信された上記識別情報を取得した場合に、上記モバイル端末が上記情報処理装置から所定距離以内に存在すると判定するとともに、上記識別情報送信部により送信された上記識別情報とあらかじめ用意された識別情報とを照合することによって上記認証を行い、
上記ロック解除部は、上記認証処理部による認証に成功した場合、上記ロック解除指示信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置のセキュリティシステム。
【請求項７】
上記情報処理装置または上記モバイル端末が近距離無線通信用のタグを備えるとともに、上記モバイル端末または上記情報処理装置が上記タグの情報を読み取るタグリーダを備え、
上記タグリーダで上記タグの情報を読み取った場合、識別情報を送信する識別情報送信部を更に備え、
上記認証処理部は上記距離判定部を兼用し、上記識別情報送信部により送信された上記識別情報を取得した場合に、上記モバイル端末が上記情報処理装置から所定距離以内に存在すると判定するとともに、上記識別情報送信部により送信された上記識別情報とあらかじめ用意された識別情報とを照合することによって上記認証を行い、
上記ロック解除部は、上記認証処理部による認証に成功した場合、上記ロック解除指示信号を出力することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置のセキュリティシステム。
【請求項８】
上記情報処理装置から所定距離以内に配置された操作装置を更に備え、
上記認証処理部は、上記モバイル端末から送られてくる識別情報とあらかじめ用意された識別情報とを照合することによって上記認証を行い、
上記距離判定部は、上記操作装置の操作が行われたことを検出した場合に、上記モバイル端末が上記情報処理装置から所定距離以内に存在すると判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置のセキュリティシステム。
【請求項９】
上記情報処理装置、上記モバイル端末および上記操作装置の他にセキュリティ制御装置を備え、当該セキュリティ制御装置は、上記認証処理部、上記距離判定部および上記ロック解除部を備えており、
上記距離判定部は、上記認証処理部による認証に成功した場合に、上記操作装置の操作が行われたか否かを監視する監視モードに入り、当該監視モードにおいて上記操作装置の操作が行われたことを検出したとき、上記モバイル端末が上記情報処理装置から所定距離以内に存在すると判定し、
上記ロック解除部は、上記監視モードにおいて上記距離判定部により上記モバイル端末が上記情報処理装置から所定距離以内に存在すると判定されたとき、上記情報処理装置に対して上記ロック解除指示信号を出力することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置のセキュリティシステム。
【請求項１０】
上記距離判定部は、上記監視モードに入ってから所定時間以内に上記操作装置の操作が行われたことを検出しない場合、上記監視モードを解除することを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置のセキュリティシステム。
【請求項１１】
情報処理装置に備えられたロック機構の解除の指示をモバイル端末を利用して行うように構成されたシステムに適用されるセキュリティ制御装置であって、
上記モバイル端末またはそのユーザが上記ロック解除の指示を出すノードとして許可されたノードか否かの認証を行う認証処理部と、
上記モバイル端末が上記情報処理装置から所定距離以内に存在するか否かを判定する距離判定部と、
上記認証処理部による認証に成功し、かつ、上記距離判定部により上記モバイル端末が上記情報処理装置から所定距離以内に存在することが確認された場合に、ロック解除指示信号を出力するロック解除部とを備えたことを特徴とするセキュリティ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置のセキュリティシステムおよびセキュリティ制御装置に関し、特に、ロック機構を備えた情報処理装置と、モバイル端末とを備え、モバイル端末を利用してロック解除の指示を出力するように構成されたセキュリティシステムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、取り扱う情報の多様化により、様々な情報処理装置が普及している。情報処理装置には、内部に金銭や金銭と同等に扱うことのできるものを保管しているものがある。また、情報そのものに価値が見出されており、情報処理装置が保有する情報そのものが金銭的価値を保有することもある。従来、これらの金銭または金銭的価値を内部に保持する情報処理装置に対し、いかにセキュリティを高めるかが課題となっている。
【０００３】
内部機構に金銭または金銭等価物を保持するようになされた情報処理装置は、ユーザが必要に応じて内部機構にアクセスするために、筐体に取り付けられたカバー部や扉部、引出部を開けられるように構成したものが多い。この種の情報処理装置では、セキュリティの観点から、筐体とカバー部（または扉部、引出部）とにロック機構が設けられている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載のプリンタでは、インクリボンに転写された情報を容易に持ち出されないように、鍵を利用しない限りプリンタカバーを開くことができない構成を採用している。また、カバーに設けられた鍵穴に鍵を挿入し、鍵を回すことで、カバーに設けられた係合レバーが筐体に設けられたピンから外れてロックが解除される構成を採用したプリンタも存在する。このように、鍵部分の機構は様々である。
【０００５】
鍵を利用することでカバーを誰でも開閉できないようにする機構は、プリンタ以外にも採用されており、例えば、特許文献２に記載のノートパソコンや、特許文献３に記載のキャッシュドロアにも設けられる機構である。
【０００６】
鍵を利用したロック機構は、確かにセキュリティの点で一定の効果を上げることができる。しかし、鍵は物理的にコピーすることが可能である。鍵がコピーされると、ロック機構を容易に解除できるようになり、セキュリティ機能はなくなってしまう。
【０００７】
そこで、物理的なアクセスによってカバーの開閉ができる機構はセキュリティ上望ましくないとして、鍵を使用しないロック機構を採用した情報処理装置も提案されている（例えば、特許文献４）。特許文献４には、ＰＯＳ装置（ホスト）からの赤外線通信に応じてキャッシュドロアのロック機構を解除する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実開平１−１５６０５５号公報
【特許文献２】特開２００４−４６４２５号公報
【特許文献３】特開昭５８−１９２１９６号公報
【特許文献４】特開昭６３−１４１１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末が普及し、情報処理装置のホスト装置としてモバイル端末が使用されることが増えてきた。モバイル端末の多くは、情報処理装置と無線または有線で連携することが可能である。そのため、モバイル端末から情報処理装置のロックを解除するための指示を出すことも考えられる。
【００１０】
しかしながら、モバイル端末は持ち運びが可能なため、情報処理装置から離れた場所でモバイル端末からロック解除の指示を出力すると、指示を出した本人が情報処理装置の場所に到着する前に、他人が情報処理装置の内部にアクセスすることができてしまう。そのため、セキュリティの観点から好ましくない。
【００１１】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、モバイル端末を用いてロック解除の指示を出す場合に、指示を出した本人ではない他人が情報処理装置の内部にアクセスする可能性を低減できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題を解決するために、本発明では、モバイル端末またはそのユーザがロック解除の指示を出すノードとして許可されたノードか否かの認証を行うとともに、モバイル端末が情報処理装置から所定距離以内に存在するか否かの判定を行い、認証に成功し、かつ、モバイル端末が情報処理装置から所定距離以内に存在することが確認された場合に、ロック解除指示信号を出力するようにしている。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように構成した本発明によれば、モバイル端末またはそのユーザの認証に成功したとしても、それだけでは情報処理装置のロック機構は解除されず、モバイル端末が情報処理装置から所定距離以内に存在することがさらに確認された場合に限り、情報処理装置のロック機構が解除されることとなる。これにより、情報処理装置から離れた場所でモバイル端末においてロック解除のための操作をした場合でも、そのモバイル端末を所持していない他人が情報処理装置の内部にアクセスする可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムの全体の概略構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムのハードウェア構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態によるセキュリティ制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態によるセキュリティ制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムの変形例を示す図である。
【図６】第１の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムの変形例に係るハードウェア構成を示す図である。
【図７】第２の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムの全体の概略構成を示す図である。
【図８】第２の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムのハードウェア構成を示す図である。
【図９】第２の実施形態によるモバイル端末およびセキュリティ制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態によるモバイル端末およびセキュリティ制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムの変形例を示す図である。
【図１２】第３の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムの全体の概略構成を示す図である。
【図１３】第３の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムのハードウェア構成を示す図である。
【図１４】第３の実施形態によるモバイル端末およびセキュリティ制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図１５】第３の実施形態によるモバイル端末およびセキュリティ制御装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１６】第３の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムの変形例を示す図である。
【図１７】第１の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムの全体の概略構成を示す図である。図１に示すように、第１の実施形態によるセキュリティシステムは、情報処理装置に相当するプリンタ１００、モバイル端末２００、セキュリティ制御装置３００および操作装置４００を備えて構成されている。第１の実施形態によるセキュリティシステムは、モバイル端末２００を利用して、プリンタ１００が備えるロック機構のロック解除を行うことができるように成されたものである。
【００１６】
プリンタ１００とセキュリティ制御装置３００との間は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、シリアルケーブルあるいはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのインタフェースケーブルによって接続される。セキュリティ制御装置３００と操作装置４００との間もインタフェースケーブルによって接続される。また、モバイル端末２００とセキュリティ制御装置３００との間は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）あるいはＷｉ−Ｆｉなどの無線通信ネットワーク５００を介して接続可能に構成されている。
【００１７】
なお、操作装置４００は、モバイル端末２００からセキュリティ制御装置３００に対して無線でロック解除の指示を出す際に、モバイル端末２００のユーザが操作装置４００の付近に他人がいるか否かを目視できるような位置に設置する。そのために、セキュリティ制御装置３００と操作装置４００とを接続するインタフェースケーブルを数十ｃｍ程度の短いケーブルとするのが好ましい。また、操作装置４００は、モバイル端末２００のユーザが操作装置４００を操作したときに、ロック解除されるプリンタ１００の付近に他人がいるか否かを目視できるような位置（プリンタ１００から所定距離以内の位置）に設置する。そのために、プリンタ１００とセキュリティ制御装置３００とを接続するインタフェースケーブルは数十ｃｍ程度の短いケーブルであるのが好ましく、操作装置４００はプリンタ１００から数十ｃｍ以下の位置に配置されているのがより好ましい。
【００１８】
図２は、第１の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムのハードウェア構成を示す図である。図２に示すように、プリンタ１００は、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ１０１、記憶部１０２、印刷部１０３、ソレノイド１０４、ロック部１０５および外部Ｉ／Ｆ部１０６を備えている。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭやＲＡＭ等から成る記憶部１０２に記憶されたプログラムに従って、プリンタ１００の動作を制御する。ロック部１０５は、例えば、係合レバーおよび係合ピンから構成される。
【００１９】
プリンタ１００は、用紙が収納される収納部を備えた本体と、収納部を覆うことで収納部へのアクセスを制限することが可能なカバーとを備えている。カバーには係合レバーが設けられており、本体に設けられた係合ピンに係合レバーが係合されている。係合レバーはソレノイド１０４に接続されており、ソレノイド１０４がオンとなった場合に係合レバーが係合ピンから外れ、カバーが開く構成となっている。このように、ソレノイド１０４およびロック部１０５によりプリンタ１００のロック機構が構成されている。なお、係合レバーを本体、係合ピンをカバーに設ける構成でもよい。
【００２０】
モバイル端末２００は、スマートフォンやタブレットであり、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスク等から成る記憶部２０２、表示部２０３、操作部２０４および無線Ｉ／Ｆ部２０５を備えている。ＣＰＵ２０１は、記憶部２０２に記憶されたプログラムに従って、モバイル端末２００の動作を制御する。表示部２０３および操作部２０４は、例えばタッチパネル付きディスプレイにより構成される。
【００２１】
セキュリティ制御装置３００は、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭやＲＡＭ等から成る記憶部３０２、タイマ３０３、Ｉ／Ｆ部３０４および無線Ｉ／Ｆ部３０５を備えている。ＣＰＵ３０１は、記憶部３０２に記憶されたプログラムに従って、セキュリティ制御装置３００の動作を制御する。タイマ３０３は、後述する監視モードが設定されてからの経過時間を計測するためのものである。
【００２２】
操作装置４００は、そのハードウェア構成として、ボタン４０１およびＩ／Ｆ部４０２を備えている。ボタン４０１は、プリンタ１００のカバーを開く際にユーザが押下するものである。ボタン４０１が押下されると、押下信号がＩ／Ｆ部４０２を介してセキュリティ制御装置３００に出力されるようになっている。
【００２３】
プリンタ１００の外部Ｉ／Ｆ部１０６は、インタフェースケーブルを介してセキュリティ制御装置３００のＩ／Ｆ部３０４に接続される。これにより、プリンタ１００とセキュリティ制御装置３００との間で通信が可能となっている。本実施形態では主に、セキュリティ制御装置３００のＣＰＵ３０１が所定の条件を満たすと判断したときに、セキュリティ制御装置３００からプリンタ１００に対してロック解除指示信号が送信される。
【００２４】
セキュリティ制御装置３００のＩ／Ｆ部３０４は、インタフェースケーブルを介して操作装置４００のＩ／Ｆ部４０２にも接続されている。これにより、セキュリティ制御装置３００と操作装置４００との間で通信が可能となっている。本実施形態では上述のように、ユーザによりボタン４０１が押下されたときに、操作装置４００からセキュリティ制御装置３００に対して押下信号が送信される。
【００２５】
モバイル端末２００の無線Ｉ／Ｆ部２０５は、無線通信ネットワーク５００を介してセキュリティ制御装置３００の無線Ｉ／Ｆ部３０５に接続される。これにより、モバイル端末２００とセキュリティ制御装置３００との間で無線通信が可能となっている。本実施形態では主に、モバイル端末２００からセキュリティ制御装置３００に対して、モバイル端末２００またはそのユーザの識別情報（以下、端末識別情報という）がロック解除指示信号と共に送信される。
【００２６】
図３は、セキュリティ制御装置３００のＣＰＵ３０１によって実現される機能構成例を示すブロック図である。なお、この図３では、図２に示したハードウェア構成の一部も示している。図３に示すように、セキュリティ制御装置３００は、その機能構成として、認証処理部３１、距離判定部３２およびロック解除部３３を備えている。
【００２７】
認証処理部３１は、プリンタ１００のロック解除の指示を出したモバイル端末２００またはそのユーザが、ロック解除の指示を出すノードとして許可されたノードか否かの認証を行う。具体的には、認証処理部３１は、モバイル端末２００から送られてくる端末識別情報と、記憶部３０２にあらかじめ記憶された端末識別情報とを照合することによって認証を行う。
【００２８】
端末識別情報は、モバイル端末２００またはそのユーザを一意に特定可能な情報であり、モバイル端末２００の記憶部２０２には自端末の識別情報が記憶されている。ユーザが操作部２０４を操作してプリンタ１００のロック解除の指示を行うと、ＣＰＵ２０１が記憶部２０２から端末識別情報を読み出して、無線Ｉ／Ｆ部２０５を介してセキュリティ制御装置３００に端末識別情報をロック解除指示信号と共に送信する。
【００２９】
一方、セキュリティ制御装置３００の記憶部３０２には、ロック解除の指示を出すことを許可する１以上のモバイル端末２００またはそのユーザの識別情報をあらかじめ記憶している。例えば、セキュリティ管理者専用のアプリケーションがインストールされたモバイル端末２００をセキュリティ制御装置３００に接続した状態で、操作部２０４の操作を通じて入力した端末識別情報をモバイル端末２００からセキュリティ制御装置３００に送信することにより、１以上の端末識別情報を記憶部３０２に記憶させることが可能である。
【００３０】
なお、ここでは、ロック解除の指示を出すことを許可する１以上のモバイル端末２００またはそのユーザの識別情報をセキュリティ制御装置３００の記憶部３０２にあらかじめ記憶している。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、セキュリティ制御装置３００をインターネット上のクラウドサーバと接続し、クラウドサーバにモバイル端末２００またはそのユーザの識別情報をあらかじめ記憶してもよい。この場合、識別情報はモバイル端末２００からセキュリティ制御装置３００を通じてクラウドサーバに送信してもよいし、モバイル端末２００からクラウドサーバに直接送信してもよい。また、インターネット上のクラウドサーバではなく、イントラネット上のサーバを利用してもよい。
【００３１】
認証処理部３１は、モバイル端末２００から送られてきた端末識別情報が、記憶部３０２にあらかじめ記憶されている１以上の端末識別情報のうち何れかと一致するか否かを判定する。一致する場合に認証は成功、一致しない場合に認証は失敗となる。そして、認証処理部３１は、認証の結果を距離判定部３２およびロック解除部３３に通知する。
【００３２】
距離判定部３２は、モバイル端末２００がプリンタ１００から所定距離以内に存在するか否かを判定する。第１の実施形態では、距離判定部３２は、操作装置４００においてボタン４０１の押下操作が行われた場合、すなわち、操作装置４００から押下信号がセキュリティ制御装置３００に送られてきた場合に、モバイル端末２００がプリンタ１００から所定距離以内に存在すると判定する。上述したように、操作装置４００はプリンタ１００から所定距離以内に配置されているので、ユーザによってボタン４０１が押下されたということは、そのユーザが所持するモバイル端末２００はプリンタ１００から所定距離以内に存在すると判定できる。
【００３３】
ロック解除部３３は、認証処理部３１による認証に成功し、かつ、距離判定部３２によりモバイル端末２００がプリンタ１００から所定距離以内に存在すると判定された場合に、ロック解除指示信号をプリンタ１００に送信する。プリンタ１００では、ロック解除指示信号を受信すると、ＣＰＵ１０１がソレノイド１０４をオンとする。その結果、ロック部１０５の係合レバーが係合ピンから解除される。プリンタ１００のカバーには不図示のバネが取り付けられており、バネはプリンタ１００の本体方向に付勢されている。よって、係合レバーが係合ピンから外れると、バネの力によりプリンタ１００のカバーが開く。
【００３４】
なお、ここでは、係合レバーが係合ピンから外れると、バネの力によりプリンタ１００のカバーが開くとしたが、本発明はこれに限定されない。例えば、プリンタカバーにはバネを設けず、プリンタ本体にバネを取り付け、該バネをプリンタカバーの方向に付勢してもよい。また、バネを利用せず、係合レバーが係合ピンから外れたら、ユーザが手動でプリンタカバーを開く構成でもよい。
【００３５】
本実施形態では、距離判定部３２は、認証に成功したことが認証処理部３１から通知された場合、操作装置４００の操作が行われたか否かを監視する監視モードに入る。認証処理部３１による認証が失敗に終わった場合、距離判定部３２は監視モードに入らない。距離判定部３２は、監視モードに入ってからの経過時間をタイマ３０３により計測し、所定時間以内に操作装置４００の操作が行われたことを検出しない場合には、監視モードの設定を解除する。距離判定部３２は、監視モードにおいて操作装置４００の操作が行われたことを検出したときに限り、モバイル端末２００がプリンタ１００から所定距離以内に存在すると判定する。
【００３６】
監視モードにおいて距離判定部３２が操作装置４００から押下信号を受信したとき、プリンタ１００に対してロック解除指示信号をロック解除部３３が出力する。監視モードに入っていないときに距離判定部３２が操作装置４００から押下信号を受信しても、その押下信号は無視される。この場合、ロック解除部３３は、モバイル端末２００から受信したロック解除指示信号は無視して廃棄し、プリンタ１００に対してロック解除指示信号を出力することはない。
【００３７】
このように監視モードを設けることにより、モバイル端末２００においてロック解除の指示を行ってから所定時間以内にボタン４０１を押下しなければ、プリンタ１００のロック解除を行うことができないようにすることができる。これにより、認証後にユーザがボタン４０１を押下するのを忘れたとしても、所定時間が経過すればロック解除を行うことができなくなるため、セキュリティが向上する。
【００３８】
なお、モバイル端末２００においてロック解除の指示を行ってから、ボタン４０１を押下するまでの時間はユーザが任意に設定することができる。
【００３９】
図４は、図３のように構成したセキュリティ制御装置３００の動作例を示すフローチャートである。ユーザがプリンタ１００のカバーを開きたい場合、まずモバイル端末２００においてロック解除を指示するための操作を行う。すると、モバイル端末２００からセキュリティ制御装置３００に対してロック解除指示信号が端末識別情報と共に送信される。
【００４０】
セキュリティ制御装置３００では、認証処理部３１において、このロック解除指示信号と端末識別情報とを受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。ロック解除指示信号等を受信していない場合、ステップＳ１の判定を繰り返し実行する。一方、認証処理部３１がロック解除指示信号等を受信した場合、認証処理部３１は、モバイル端末２００から送られてきた端末識別情報と、記憶部３０２にあらかじめ記憶された端末識別情報とを照合することにより認証を行う（ステップＳ２）。
【００４１】
次に、距離判定部３２は、認証処理部３１からの通知に基づいて、認証処理部３１による認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ３）。ここで、認証に失敗したと判定した場合、図４に示すフローチャートの処理は終了する。一方、認証に成功したと判定した場合、距離判定部３２は、操作装置４００の操作が行われたか否かを監視する監視モードに入る（ステップＳ４）。
【００４２】
その後、距離判定部３２は、監視モードに入ってから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ５）。ここで、所定時間が経過したと判定した場合、距離判定部３２は、監視モードの設定を解除する（ステップＳ６）。これにより、図４に示すフローチャートの処理は終了する。一方、監視モードに入ってからまだ所定時間が経過していないと判定した場合、距離判定部３２は、操作装置４００から押下信号が送られてきたか否かをさらに判定する（ステップＳ７）。
【００４３】
距離判定部３２が操作装置４００から押下信号を受信していない場合、処理はステップＳ５に戻る。一方、距離判定部３２が操作装置４００から押下信号を受信した場合、すなわち、モバイル端末２００がプリンタ１００から所定距離以内に存在することが確認された場合、ロック解除部３３は、モバイル端末２００から受信したロック解除指示信号をもとに、プリンタ１００にロック解除指示信号送信する（ステップＳ８）。これにより、ロック部１０５の係合レバーが係合ピンから解除され、カバーに取り付けられた不図示のバネの力により、プリンタ１００のカバーが開かれる。
【００４４】
以上詳しく説明したように、第１の実施形態では、モバイル端末２００においてロック解除の指示を行ったときにモバイル端末２００からセキュリティ制御装置３００に送られてくる端末識別情報に基づいて認証を行った後、操作装置４００からセキュリティ制御装置３００に送られてくるボタン４０１の押下信号を監視することによってモバイル端末２００がプリンタ１００から所定距離以内に存在するか否かの判定を行う。そして、認証に成功し、かつ、モバイル端末２００がプリンタ１００から所定距離以内に存在することが確認された場合に、ロック解除指示信号をプリンタ１００に出力するようにしている。
【００４５】
このように構成した第１の実施形態によれば、モバイル端末２００またはそのユーザの認証に成功したとしても、それだけではプリンタ１００のロック機構は解除されず、モバイル端末２００がプリンタ１００から所定距離以内に存在することがさらに確認された場合に限り、プリンタ１００のロック機構が解除されることとなる。これにより、プリンタ１００から離れた場所でモバイル端末２００においてロック解除のための操作をした場合でも、そのモバイル端末２００を所持していない他人がプリンタ１００の内部にアクセスすることを抑止することができる。
【００４６】
なお、上記第１の実施形態では、図３に示した認証処理部３１、距離判定部３２およびロック解除部３３の機能をセキュリティ制御装置３００が備える構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、これらの機能をプリンタ１００が備えるようにしてもよい。この場合、セキュリティ制御装置３００は不要である。なお、セキュリティ制御装置３００を設けることにより、モバイル端末２００からロック解除指示信号を既製の無線Ｉ／Ｆ部を有していないプリンタ１００に出したとしても、プリンタ１００のロックを解除することができるというメリットを有する。
【００４７】
また、上記第１の実施形態では、情報処理装置の一例としてプリンタ１００を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図５に示すように、プリンタ１００の代わりにキャッシュドロア６００を用いてもよい。図６は、キャッシュドロア６００を用いた場合におけるセキュリティシステムのハードウェア構成を示す図である。なお、この図６において、図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００４８】
図６に示すように、キャッシュドロア６００は、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ６０１、記憶部６０２、引出部６０３、ソレノイド６０４、ロック部６０５および外部Ｉ／Ｆ部６０６を備えている。ＣＰＵ６０１は、ＲＯＭやＲＡＭ等から成る記憶部６０２に記憶されたプログラムに従って、キャッシュドロア６００の動作を制御する。ロック部６０５は、例えば、係合レバーおよび係合ピンから構成される。
【００４９】
キャッシュドロア６００は、金銭が収納される引出部６０３と、引出部６０３を収納する本体とから構成されている。引出部６０３には係合レバーが設けられており、係合レバーは本体の係合ピンに係合されている。係合レバーはソレノイド６０４に接続されており、セキュリティ制御装置３００から送信されるロック解除指示信号に基づいてソレノイド６０４がオンとなった場合に、係合レバーが係合ピンから外れる。具体的には、引出部６０３にはバネが取り付けられており、バネは引出部６０３が引き出される方向とは反対の方向に付勢されている。そして、係合レバーが係合ピンから外れることによって、バネの力によって引出部６０３が開く構成となっている。なお、係合レバーを本体、係合ピンを引出部６０３に設ける構成でもよい。
【００５０】
ここでは、キャッシュドロア６００がＣＰＵ６０１と記憶部６０２とを備える構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。キャッシュドロア６００にはＣＰＵ６０１および記憶部６０２を設けず、外部Ｉ／Ｆ部６０６にソレノイド６０４を接続し、セキュリティ制御装置３００から送信されるロック解除指示信号によってソレノイド６０４をオンする構成としてもよい。
【００５１】
また、図６の例では、ソレノイド６０４のオンによってロック部６０５の係合レバーが係合ピンから外れる構成としたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ソレノイド６０４ではなくアクチュエータを使用し、セキュリティ制御装置３００から送信されるロック解除指示信号に基づいて、ＣＰＵ６０１がアクチュエータをオンすることで、ロック部６０５の係合レバーが係合ピンから外れる構成としてもよい。
【００５２】
また、上記第１の実施形態では、操作装置４００にボタン４０１を設ける構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ボタン４０１ではなく鍵を用いてよい。すなわち、鍵を回す操作、あるいは鍵を差し込む操作をボタン４０１の押下と同様のトリガとしてもよい。鍵に限らず、レバーやスイッチを用いてもよい。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。図７は、第２の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムの全体の概略構成を示す図である。図７に示すように、第２の実施形態によるセキュリティシステムは、情報処理装置に相当するプリンタ１００’、モバイル端末２００’およびセキュリティ制御装置３００’を備えて構成されている。
【００５４】
プリンタ１００’とセキュリティ制御装置３００’との間は、インタフェースケーブルによって接続される。モバイル端末２００’とセキュリティ制御装置３００’との間は、無線通信ネットワーク５００を介して接続可能に構成されている。また、プリンタ１００’とモバイル端末２００’との間は、近距離無線通信手段のＮＦＣ（Near Field Communication）によって無線通信が可能に構成されている。
【００５５】
図８は、第２の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムのハードウェア構成を示す図である。なお、この図８において、図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００５６】
図８に示すように、プリンタ１００’は、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ１０１、記憶部１０２、印刷部１０３、ソレノイド１０４、ロック部１０５、外部Ｉ／Ｆ部１０６およびＮＦＣタグ１１０を備えている。ＮＦＣタグ１１０は、内蔵メモリに所定の情報を記憶している。このＮＦＣタグ１１０は、例えばシールタイプのものであり、プリンタ１００’の筐体の表面に装着されている。
【００５７】
なお、ＮＦＣタグ１１０の内蔵メモリに記憶される所定の情報は、これをモバイル端末２００’が読み取ったときにロック解除指示信号を出力するトリガを与えるためのものであり、情報の内容は任意である。例えば、プリンタ１００’の識別情報（例えば、シリアル番号）を用いることが可能である。
【００５８】
モバイル端末２００’は、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ２０１、記憶部２０２、表示部２０３、操作部２０４、無線Ｉ／Ｆ部２０５およびＮＦＣリーダ２１０を備えている。ＮＦＣリーダ２１０は、プリンタ１００’のＮＦＣタグ１１０に記憶されているプリンタ識別情報をＮＦＣ通信によって取得する。
【００５９】
周知のように、ＮＦＣの通信距離は１０ｃｍ未満である。よって、ＮＦＣリーダ２１０がプリンタ１００’に装着されたＮＦＣタグ１１０からプリンタ識別情報を取得するためには、モバイル端末２００’をプリンタ１００’に近づける必要がある。すなわち、モバイル端末２００’をプリンタ１００’のＮＦＣタグ１１０に近づけることにより、ＮＦＣリーダ２１０がＮＦＣタグ１１０からプリンタ識別情報を取得するようになっている。
【００６０】
セキュリティ制御装置３００’は、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ３０１、記憶部３０２、Ｉ／Ｆ部３０４および無線Ｉ／Ｆ部３０５を備えている。第２の実施形態では、監視モードは設定しないので、監視モードの設定期間を測定するために第１の実施形態で用いていた図２のタイマ３０３は不要である。
【００６１】
図９は、第２の実施形態によるモバイル端末２００’およびセキュリティ制御装置３００’の機能構成例を示すブロック図である。図９に示すように、モバイル端末２００’は、その機能構成として、識別情報送信部２１を備えている。また、セキュリティ制御装置３００’は、その機能構成として、認証処理部３１’およびロック解除部３３’を備えている。
【００６２】
モバイル端末２００’の識別情報送信部２１は、プリンタ１００’のＮＦＣタグ１１０に記憶されたプリンタ識別情報をＮＦＣリーダ２１０で読み取った場合に、モバイル端末２００’またはそのユーザの端末識別情報を記憶部２０２から読み出して、ロック解除指示信号と共にセキュリティ制御装置３００’に送信する。
【００６３】
セキュリティ制御装置３００’の認証処理部３１’は、第１の実施形態で説明した認証処理部３１の機能と距離判定部３２の機能とを兼用している。すなわち、認証処理部３１’は、プリンタ１００’のＮＦＣタグ１１０に近づけたモバイル端末２００’からロック解除指示信号と共に端末識別情報が送られてきたとき、モバイル端末２００’がプリンタ１００’から所定距離以内に存在すると判定する。
【００６４】
上述したように、モバイル端末２００’をプリンタ１００’に近づけてＮＦＣタグ１１０の情報を読み取らなければ、ロック解除指示信号と端末識別情報はセキュリティ制御装置３００’に送信されない。よって、認証処理部３１’がロック解除指示信号等を取得したことにより、モバイル端末２００’がプリンタ１００’から所定距離以内に存在すると判定できる。
【００６５】
また、認証処理部３１’は、モバイル端末２００’から送られてくる端末識別情報と、記憶部３０２にあらかじめ記憶された端末識別情報とを照合することによって認証を行う。そして、認証処理部３１’は、認証が成功した場合に、認証の結果をロック解除部３３’に通知する。
【００６６】
ロック解除部３３’は、認証処理部３１’による認証に成功した場合に（モバイル端末２００’がプリンタ１００’から所定距離以内に存在することも同時に確認されている）、ロック解除指示信号をプリンタ１００’に送信する。プリンタ１００’では、ロック解除指示信号を受信すると、ＣＰＵ１０１がソレノイド１０４をオンとする。その結果、ロック部１０５の係合レバーが係合ピンから解除され、カバーに取り付けられた不図示のバネの力により、プリンタ１００’のカバーが開く。
【００６７】
図１０は、図９のように構成したモバイル端末２００’およびセキュリティ制御装置３００’の動作例を示すフローチャートである。ユーザがプリンタ１００’のカバーを開きたい場合、モバイル端末２００’をプリンタ１００’に貼り付けられたＮＦＣタグ１１０に近づける。モバイル端末２００’では、識別情報送信部２１において、ＮＦＣリーダ２１０がＮＦＣタグ１１０からプリンタ識別情報を読み取ったか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００６８】
ＮＦＣリーダ２１０がプリンタ識別情報を読み取ったと判定した場合、識別情報送信部２１は、セキュリティ制御装置３００’に対してロック解除指示信号を端末識別情報と共に送信する（ステップＳ１２）。セキュリティ制御装置３００’では、認証処理部３１’において、このロック解除指示信号と端末識別情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１３）。ロック解除指示信号等を受信していない場合、ステップＳ１３の判定を繰り返し実行する。
【００６９】
一方、認証処理部３１’がロック解除指示信号等を受信した場合、認証処理部３１’は、モバイル端末２００’から送られてきた端末識別情報と、記憶部３０２にあらかじめ記憶された端末識別情報とを照合することにより認証を行う（ステップＳ１４）。そして、ロック解除部３３’は、認証処理部３１’からの通知に基づいて、認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ１５）。
【００７０】
ここで、認証に失敗したと判定した場合、図１０に示すフローチャートの処理は終了する。一方、認証に成功したと判定した場合、ロック解除部３３’は、モバイル端末２００’から受信したロック解除指示信号をもとに、プリンタ１００’ ロック解除指示信号に送信する（ステップＳ１６）。これにより、プリンタ１００’のカバーが開かれる。
【００７１】
以上詳しく説明したように、第２の実施形態では、モバイル端末２００’をプリンタ１００’に近づけたときに、モバイル端末２００’からセキュリティ制御装置３００’にロック解除指示信号と共に送られてくる端末識別情報に基づいて認証を行う。セキュリティ制御装置３００’がロック解除指示信号等を受信した時点で、モバイル端末２００’がプリンタ１００’から所定距離以内に存在することを確認できているので、認証に成功した場合に、セキュリティ制御装置３００’からプリンタ１００’にロック解除指示信号を出力するようにしている。
【００７２】
このように構成した第２の実施形態によれば、ユーザがモバイル端末２００’をプリンタ１００’に近づけたとき初めて認証が行われ、その認証に成功しなければプリンタ１００’のロック機構は解除されない。すなわち、プリンタ１００’から離れた場所でモバイル端末２００’においてロック解除の指示を行うことができないので、モバイル端末２００’を所持していない他人がプリンタ１００’の内部にアクセスすることを抑止することができる。
【００７３】
なお、上記第２の実施形態では、図９に示した認証処理部３１’およびロック解除部３３’の機能をセキュリティ制御装置３００’が備える構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、これらの機能をプリンタ１００’が備えるようにしてもよい。この場合、セキュリティ制御装置３００’は不要である。なお、セキュリティ制御装置３００’を設けることにより、無線Ｉ／Ｆ部を有さない既製のプリンタ１００’の表面にＮＦＣタグ１１０を貼り付けるだけで使用することができ、既存のプリンタを無線Ｉ／Ｆ部が組み込まれた新規のプリンタに入れ換えなくてもよいというメリットを有する。
【００７４】
また、上記第２の実施形態では、ＮＦＣタグ１１０にシールタイプを用いているが、本発明はこれに限定されない。有線端子付きのＮＦＣタグ、つまりプリンタ１００’のＣＰＵ１０１に接続可能なコネクタを有するＮＦＣタグでもよい。この場合、ＣＰＵ１０１からの命令により、ＮＦＣタグ１１０の内蔵メモリに記憶される所定の情報を自在に書き換えることができる。
【００７５】
また、上記第２の実施形態では、情報処理装置の一例としてプリンタ１００’を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１１に示すように、プリンタ１００’の代わりにキャッシュドロア６００’を設け、当該キャッシュドロア６００’の表面にＮＦＣタグ１１０を貼り付けて使用するようにしてもよい。
【００７６】
また、上記第２の実施形態では、プリンタ１００’にＮＦＣタグ１１０を設けるとともに、モバイル端末２００’にＮＦＣリーダ２１０を設ける構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、プリンタ１００’にＮＦＣリーダ２１０を設けるとともに、モバイル端末２００’にＮＦＣタグ１１０を設け、プリンタ１００’の機能構成として識別情報送信部２１を設けるようにしてもよい。この場合、ＮＦＣタグ１１０の内蔵メモリには、モバイル端末２００またはそのユーザの端末識別情報を記憶させておく。そして、プリンタ１００’のＮＦＣリーダ２１０でＮＦＣタグ１１０から端末識別情報を読み取ったときに、プリンタ１００’は、ＮＦＣリーダ２１０で読み取った端末識別情報をロック解除指示信号と共にセキュリティ制御装置３００’に送信する。
【００７７】
あるいは、セキュリティ制御装置３００’にＮＦＣタグ１１０を設けるとともに、モバイル端末２００’にＮＦＣリーダ２１０を設けるようにしてもよい。また、セキュリティ制御装置３００’にＮＦＣリーダ２１０を設けるとともに、モバイル端末２００’にＮＦＣタグ１１０を設けるようにしてもよい。後者の場合、ＮＦＣタグ１１０の内蔵メモリには、モバイル端末２００またはそのユーザの端末識別情報を記憶させておく。そして、セキュリティ制御装置３００’のＮＦＣリーダ２１０でＮＦＣタグ１１０から端末識別情報を読み取ったときに、その端末識別情報を認証処理部３１’に通知する。
【００７８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図面に基づいて説明する。図１２は、第３の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムの全体の概略構成を示す図である。図１２に示すように、第３の実施形態によるセキュリティシステムは、情報処理装置に相当するプリンタ１００、モバイル端末２００”およびセキュリティ制御装置３００”を備えて構成されている。
【００７９】
プリンタ１００とセキュリティ制御装置３００”との間は、インタフェースケーブルによって接続される。また、モバイル端末２００”とセキュリティ制御装置３００”との間は、無線通信ネットワーク５００を介して接続可能に構成されている。プリンタ１００とセキュリティ制御装置３００”とを接続するインタフェースケーブルは、数十ｃｍ程度の短いケーブルであり、セキュリティ制御装置３００”はプリンタ１００から所定距離以内に配置されている。
【００８０】
図１３は、第３の実施形態による情報処理装置のセキュリティシステムのハードウェア構成を示す図である。なお、この図１３において、図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。第３の実施形態でも監視モードは設定しないので、図１３に示すように、セキュリティ制御装置３００”は図２に示したタイマ３０３を備えていない。
【００８１】
なお、第３の実施形態において、モバイル端末２００”の無線Ｉ／Ｆ部２０５およびセキュリティ制御装置３００”の無線Ｉ／Ｆ部３０５は、モバイル端末２００”とセキュリティ制御装置３００”とが相互に近距離無線通信を行うための無線通信部に相当する。
【００８２】
図１４は、第３の実施形態によるモバイル端末２００”およびセキュリティ制御装置３００”の機能構成例を示すブロック図である。なお、この図１４では、図１３に示したハードウェア構成の一部も示している。図１４に示すように、モバイル端末２００”は、その機能構成として、距離判定部２２、アイコン表示部２３および識別情報送信部２４を備えている。また、セキュリティ制御装置３００”は、その機能構成として、認証処理部３１”およびロック解除部３３”を備えている。
【００８３】
モバイル端末２００”の距離判定部２２は、モバイル端末２００”およびセキュリティ制御装置３００”の無線通信部（無線Ｉ／Ｆ部２０５，３０５）により通信される信号の電界強度が所定値以上か否かを判定し、電界強度が所定値以上である場合に、モバイル端末２００”がプリンタ１００から所定距離以内に存在すると判定する。なお、電界強度が所定値以上であるか否かは、無線Ｉ／Ｆ部３０５から発する電波を、無線Ｉ／Ｆ部２０５が一定レベル以上受信したか否かによって判定することが可能である。
【００８４】
アイコン表示部２３は、本発明の通知部に相当するものであり、距離判定部２２によりモバイル端末２００”がプリンタ１００から所定距離以内に存在すると判定された場合、表示部２０３に操作用アイコンを表示させる。アイコンを表示させることにより、モバイル端末２００”のユーザに対し、プリンタ１００から所定距離以内に存在することを通知することができる。識別情報送信部２４は、操作部２０４を通じて操作用アイコンが操作された場合に、モバイル端末２００”またはそのユーザの端末識別情報を記憶部２０２から読み出して、ロック解除指示信号と共にセキュリティ制御装置３００”に送信する。
【００８５】
セキュリティ制御装置３００”の認証処理部３１”は、モバイル端末２００”から送られてくる端末識別情報と、記憶部３０２にあらかじめ記憶された端末識別情報とを照合することによって認証を行う。そして、認証処理部３１”は、認証の結果をロック解除部３３”に通知する。
【００８６】
ロック解除部３３”は、認証処理部３１”による認証に成功した場合に（モバイル端末２００”がプリンタ１００から所定距離以内に存在することは、モバイル端末２００”において既に確認されている）、ロック解除指示信号をプリンタ１００に送信する。プリンタ１００では、ロック解除指示信号を受信すると、ＣＰＵ１０１がソレノイド１０４をオンとする。その結果、ロック部１０５の係合レバーが係合ピンから解除され、カバーに取り付けられた不図示のバネの力により、プリンタ１００のカバーが開く。
【００８７】
図１５は、図１４のように構成したモバイル端末２００”およびセキュリティ制御装置３００”の動作例を示すフローチャートである。ユーザがプリンタ１００のカバーを開きたい場合、モバイル端末２００”をもってセキュリティ制御装置３００”に近づく。モバイル端末２００”では、距離判定部２２において、セキュリティ制御装置３００” との間で通信される信号の電界強度が所定値以上か否かを判定する（ステップＳ２１）。
【００８８】
ここで、電界強度が所定値以上であると距離判定部２２にて判定した場合、アイコン表示部２３は、表示部２０３に操作用アイコンを表示させる（ステップＳ２２）。その後、識別情報送信部２４は、ユーザにより操作用アイコンが操作されたか否かを判定する（ステップＳ２３）。操作用アイコンが操作されていない場合、ステップＳ２３の判定を繰り返し実行する。
【００８９】
一方、操作用アイコンが操作された場合、識別情報送信部２４は、セキュリティ制御装置３００”に対してロック解除指示信号を端末識別情報と共に送信する（ステップＳ２４）。セキュリティ制御装置３００”では、認証処理部３１”において、ロック解除指示信号と端末識別情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２５）。ロック解除指示信号等を受信していない場合、ステップＳ２５の判定を繰り返し実行する。
【００９０】
一方、認証処理部３１”がロック解除指示信号等を受信した場合、認証処理部３１”は、モバイル端末２００”から送られてきた端末識別情報と、記憶部３０２にあらかじめ記憶された端末識別情報とを照合することにより認証を行う（ステップＳ２６）。そして、ロック解除部３３”は、認証処理部３１”からの通知に基づいて、認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００９１】
ここで、認証に失敗したと判定した場合、図１５に示すフローチャートの処理は終了する。一方、認証に成功したと判定した場合、ロック解除部３３”は、モバイル端末２００”から受信したロック解除指示信号をもとに、プリンタ１００にロック解除指示信号を送信する（ステップＳ２８）。これにより、プリンタ１００のカバーが開かれる。
【００９２】
以上詳しく説明したように、第３の実施形態では、ユーザがモバイル端末２００”を持ってセキュリティ制御装置３００”に近づいて、モバイル端末２００”とセキュリティ制御装置３００”との間で通信される信号の電界強度が所定値以上となったときに、モバイル端末２００”に操作用アイコンを表示させる。そして、この操作用アイコンが操作された場合に、モバイル端末２００”からセキュリティ制御装置３００”にロック解除指示信号と端末識別情報を送信し、認証を行う。モバイル端末２００”がセキュリティ制御装置３００”に近づいた時点で、モバイル端末２００”がプリンタ１００から所定距離以内に存在することを確認できているので、認証に成功した場合に、セキュリティ制御装置３００”からプリンタ１００にロック解除指示信号を出力するようにしている。
【００９３】
このように構成した第３の実施形態によれば、ユーザがモバイル端末２００”を持ってセキュリティ制御装置３００”に近づいたとき初めてロック解除を指示するための操作用アイコンが表示され、その操作用アイコンの操作に応じて実行される認証に成功しなければプリンタ１００のロック機構は解除されない。すなわち、プリンタ１００から離れた場所でモバイル端末２００”においてロック解除の指示を行うことができないので、モバイル端末２００”を所持していない他人がプリンタ１００の内部にアクセスすることを抑止することができる。
【００９４】
なお、上記第３の実施形態では、図１４に示した認証処理部３１”およびロック解除部３３”の機能をセキュリティ制御装置３００”が備える構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、これらの機能をプリンタ１００が備えるようにしてもよい。この場合、セキュリティ制御装置３００”は不要である。なお、セキュリティ制御装置３００”を設けることにより、無線Ｉ／Ｆ部を有さない既製のプリンタ１００をそのまま使用することができ、既存のプリンタを無線Ｉ／Ｆ部が組み込まれた新規のプリンタに入れ換えなくてもよいというメリットを有する。
【００９５】
また、上記第３の実施形態では、アイコンを表示させることにより、モバイル端末２００”のユーザに対しプリンタ１００から所定距離以内に存在することを通知したが、本発明はこれに限定されない。例えば、所定距離内にいることを示すイメージデータやテキストデータをポップアップ表示してもよいし、モバイル端末２００”で表示している画面を切り替えることでユーザに通知してもよい。また、所定の音楽を鳴らしたり、ＬＥＤを点滅させたりしてユーザに通知してもよい。
【００９６】
また、上記第３の実施形態では、モバイル端末２００”の操作部２０４を通じて操作用アイコンが操作されるが、本発明はこれに限定されない。例えば、操作用アイコンの操作ではなく、所定のキーコードを入力したり、所定のボタンを操作したりしてもよい。
【００９７】
また、上記第３の実施形態では、情報処理装置の一例としてプリンタ１００を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１６のように、プリンタ１００の代わりにキャッシュドロア６００を設けてもよい。
【００９８】
また、上記第３の実施形態では、モバイル端末２００”およびセキュリティ制御装置３００”の無線通信部により通信される信号の電界強度が所定値以上か否かを判定する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、プリンタ１００にも無線通信部を設け、プリンタ１００およびモバイル端末２００”の無線通信部により通信される信号の電界強度が所定値以上か否かを判定するようにしてもよい。
【００９９】
また、上記第１〜第３の実施形態では、１つのプリンタ１００（１００’）と１つのモバイル端末２００（２００’，２００”）とがセキュリティ制御装置３００（３００’，３００”）を介して接続される例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、複数のプリンタ１００（１００’）と１つのモバイル端末２００（２００’，２００”）とがセキュリティ制御装置３００（３００’，３００”）を介して接続される場合にも本発明を適用することが可能である。
【０１００】
例えば、第１の実施形態において複数のプリンタ１００を設ける場合、セキュリティシステムは図１７のように構成される。図１７の例において、セキュリティ制御装置３００のＩ／Ｆ部３０４には複数のポートが設けられており、それぞれのポートにプリンタ１００が接続される。セキュリティ制御装置３００は、各プリンタ１００に固有のプリンタ識別情報を記憶部３０２に記憶させる。なお、セキュリティ制御装置３００にプリンタ１００が接続された際に、セキュリティ制御装置３００がプリンタ１００からプリンタ識別情報を自動的に取得して記憶部３０２に記憶させるようにしてもよいし、ユーザがセキュリティ制御装置３００に対して手動でプリンタ識別情報を記憶させるようにしてもよい。
【０１０１】
また、セキュリティ制御装置３００のＩ／Ｆ部３０４には、接続されたプリンタ１００と同数の操作装置４００が接続される。これらの操作装置４００は固有の識別情報（以下、ボタン識別情報という）を有している。セキュリティ制御装置３００の記憶部３０２には、プリンタ１００のプリンタ識別情報と操作装置４００のボタン識別情報とが関連付けて記憶される。なお、セキュリティ制御装置３００に操作装置４００が接続された際に、セキュリティ制御装置３００が操作装置４００からボタン識別情報を自動的に取得して記憶部３０２に記憶させるようにしてもよいし、ユーザがセキュリティ制御装置３００に対して手動でボタン識別情報を記憶させるようにしてもよい。
【０１０２】
ユーザが所望のプリンタ１００のカバーを開きたい場合、まずモバイル端末２００において、所望のプリンタ１００を指定してロック解除を指示するための操作を行う。すると、モバイル端末２００は、ロック解除指示信号と端末識別情報とプリンタ識別情報とをセキュリティ制御装置３００に送信する。
【０１０３】
セキュリティ制御装置３００では、認証処理部３１において、モバイル端末２００から送られてきた端末識別情報およびプリンタ識別情報と、記憶部３０２にあらかじめ記憶された端末識別情報およびプリンタ識別情報とを照合することにより認証を行う。なお、ここでは端末識別情報のみを用いた認証を行うようにしてもよい。ただし、端末識別情報およびプリンタ識別情報を用いた認証を行うことにより、どのモバイル端末２００でどのプリンタ１００を使用可能にするかの管理を行うことが可能となる。
【０１０４】
ここで、認証に成功した場合は、操作装置４００の操作が行われたか否かを監視する監視モードに入る。そして、この監視モードが設定されている間にセキュリティ制御装置３００が操作装置４００から押下信号を受信した場合、セキュリティ制御装置３００は、モバイル端末２００から受信したロック解除指示信号をもとに、プリンタ１００にロック解除指示信号を送信する。これにより、プリンタ１００のカバーが開かれる。
【０１０５】
なお、以上の動作は、プリンタ１００の代わりにキャッシュドロア６００を用いた場合も同様である。また、第２の実施形態において複数のプリンタ１００’またはキャッシュドロア６００’を設ける場合、モバイル端末２００’は、プリンタ１００’のＮＦＣタグ１１０から読み取ったプリンタ識別情報と、記憶部２０２に記憶されている端末識別情報とをロック解除指示信号と共にセキュリティ制御装置３００’に送信する。
【０１０６】
また、第３の実施形態において複数のプリンタ１００またはキャッシュドロア６００を設ける場合、例えば、プリンタ１００またはキャッシュドロア６００のリストを操作用アイコンと共にモバイル端末２００”に表示させる。もしくは、プリンタ１００またはキャッシュドロア６００の識別情報に対応させた複数のアイコンをモバイル端末２００”に表示させる。そして、ユーザが操作部２０４の操作を通じて選択したプリンタ１００またはキャッシュドロア６００の識別情報と、記憶部２０２に記憶されている端末識別情報とをロック解除指示信号と共にセキュリティ制御装置３００”に送信する。
【０１０７】
その他、上記第１〜第３実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
２１  識別情報送信部
２２  距離判定部
２３  アイコン表示部
２４  識別情報送信部
３１，３１’，３１”  認証処理部
３２  距離判定部
３３，３３’，３３”  ロック解除部
１００，１００’  プリンタ（情報処理装置）
２００，２００’，２００”  モバイル端末
２０５  無線Ｉ／Ｆ部（無線通信部）
３００，３００’，３００”  セキュリティ制御装置
３０５  無線Ｉ／Ｆ部（無線通信部）
４００  操作装置
６００  キャッシュドロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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