(57)【要約】【課題】無線電波の干渉によって発生する通信の不安定さを抑制すること。【解決手段】自装置に接続するために必要となる接続情報を無線端末に送信する第１のモード、及び、接続情報を無線端末に送信しない第２のモードのいずれかのモードで動作する無線基地局装置と、無線基地局装置の動作モードを制御する無線基地局制御装置と、を備える無線通信システムであって、無線基地局装置は、無線端末による自装置の利用の状況を表す利用状況情報を取得し、利用状況情報を無線基地局制御装置に送信する取得部と、第１のモードで動作する場合に無線端末の接続要求を受け付け自装置に収容し、第２のモードで動作する場合に無線端末の接続要求を受け付けない制御部と、を備え、無線基地局制御装置は、無線基地局装置から利用状況情報を取得し、無線基地局装置の利用の状況に応じて無線基地局装置の動作モードを制御する制御部を備える。【選択図】図２
2015226261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に接続するために必要となる接続情報を無線端末に送信する第１のモード、及び、前記接続情報を前記無線端末に送信しない第２のモードのいずれかのモードで動作する無線基地局装置と、
前記無線基地局装置の動作モードを制御する無線基地局制御装置と、
を備える無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、
前記無線端末による自装置の利用の状況を表す利用状況情報を取得し、前記利用状況情報を前記無線基地局制御装置に送信する取得部と、
前記第１のモードで動作する場合に前記無線端末の接続要求を受け付け自装置に収容し、前記第２のモードで動作する場合に前記無線端末の接続要求を受け付けない制御部と、
を備え、
前記無線基地局制御装置は、
前記無線基地局装置から前記利用状況情報を取得し、前記無線基地局装置の利用の状況に応じて前記無線基地局装置の動作モードを制御する制御部
を備える無線通信システム。
【請求項２】
前記無線基地局装置の前記取得部は、自装置が収容している無線端末の数を表す接続数を前記利用状況情報として前記無線基地局制御装置に送信し、
前記無線基地局制御装置の前記制御部は、前記無線基地局装置が第１のモードで動作するとき、前記接続数が所定の閾値より大きい場合に前記無線基地局装置の動作モードを第２のモードに変更する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線基地局装置の前記取得部は、前記無線端末との間の無線通信における通信量を前記利用状況情報として前記無線基地局制御装置に送信し、
前記無線基地局制御装置の前記制御部は、前記無線基地局装置が第１のモードで動作するとき、前記通信量が所定の閾値より大きい場合に前記無線基地局装置の動作モードを第２のモードに変更する、
請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線基地局装置の前記取得部は、自装置が収容している無線端末の数を表す接続数と、前記無線端末との間の無線通信における通信量とを前記利用状況情報として前記無線基地局制御装置に送信し、
前記無線基地局制御装置の前記制御部は、前記無線基地局装置が第２のモードで動作するとき、前記接続数が所定の閾値以下であり、かつ、前記通信量が所定の閾値以下である場合に、前記無線基地局装置の動作モードを第１のモードに変更する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記無線基地局制御装置の前記制御部は、前記無線基地局装置への接続を要求した前記無線端末が、現在時刻から所定時間遡った時刻までの期間に前記無線基地局装置に収容された無線端末である場合、前記無線基地局装置の動作モードを第１のモードに変更する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
自装置に接続するために必要となる接続情報を無線端末に送信する第１のモード、及び、前記接続情報を前記無線端末に送信しない第２のモードのいずれかのモードで動作する無線基地局装置と、
前記無線基地局装置の動作モードを制御する無線基地局制御装置と、
を備える無線通信システムにおける無線通信制御方法であって、
前記無線基地局装置が、
前記無線端末による自装置の利用の状況を表す利用状況情報を取得し、前記利用状況情報を前記無線基地局制御装置に送信する取得ステップと、
前記第１のモードで動作する場合に前記無線端末の接続要求を受け付け自装置に収容し、前記第２のモードで動作する場合に前記無線端末の接続要求を受け付けない制御ステップと、
前記無線基地局制御装置が、
前記無線基地局装置から前記利用状況情報を取得し、前記無線基地局装置の利用の状況に応じて前記無線基地局装置の動作モードを制御する制御ステップ
を有する無線通信制御方法。
【請求項７】
自装置に接続するために必要となる接続情報を無線端末に送信する第１のモード、及び、前記接続情報を前記無線端末に送信しない第２のモードのいずれかのモードで動作する無線基地局装置の動作モードを制御する無線基地局制御装置であって、
前記無線端末による前記無線基地局装置の利用の状況を表す利用状況情報を前記無線基地局装置から取得し、前記無線基地局装置の利用の状況に応じて前記無線基地局装置の動作モードを制御する制御部
を備える無線基地局制御装置。
【請求項８】
自装置に接続するために必要となる接続情報を無線端末に送信する第１のモード、及び、前記接続情報を前記無線端末に送信しない第２のモードのいずれかのモードで動作する無線基地局装置であって、
前記無線端末による自装置の利用の状況を表す利用状況情報を取得し、前記利用状況情報を自装置の動作モードを制御する無線基地局制御装置に送信する取得部と、
前記第１のモードで動作する場合に前記無線端末の接続要求を受け付け自装置に収容し、前記第２のモードで動作する場合に前記無線端末の接続要求を受け付けない制御部と、
を備える無線基地局装置。
【請求項９】
請求項７に記載の無線基地局制御装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１０】
請求項８に記載の無線基地局装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮ（Local Area Network）は屋内での利用が主流であったが、近年では公衆無線ＬＡＮの普及に伴って屋外での利用が増加している。特に、大都市圏では多くの無線アクセスポイントが設置されており、単位空間あたりの無線電波の密度が高くなっている。そのため、無線電波が干渉することによって通信が不安定になる状況が発生している。
【０００３】
図１１は、従来の無線通信システムにおけるアクセスポイントの設置状況の具体例を示す図である。
同図において、ＡＰ９０−１〜９０−３は無線端末を収容するアクセスポイントである。無線範囲９１−１から無線範囲９１−３は、それぞれＡＰ９０−１〜９０−３の無線通信の範囲を表す。以下の説明では説明を簡単にするために、特に区別しない限りＡＰ９０−１〜９０−３をＡＰ９０と記載する。同様に、無線範囲９１−１〜９１−３を無線範囲９１と記載する。ＡＰ９０は、自装置の無線範囲９１の範囲内に存在する無線端末を自装置のネットワークに収容し、上位ネットワークとの間で通信を中継する。同図において、各ＡＰ９０は、各々の無線範囲９１が互いに重複することなく配置されているため、無線端末とＡＰ９０との間の無線電波が干渉しないことが分かる。
【０００４】
図１２は、近年の無線通信システムにおけるアクセスポイントの設置状況の具体例を示す図である。
同図において、ＡＰ９２−１〜９２−６は図１１と同様のアクセスポイントである。無線範囲９３−１〜９３−６は、それぞれＡＰ９２−１〜９２−６の無線通信の範囲を表す。以下の説明では説明を簡単にするために、特に区別しない限りＡＰ９２−１〜９２−６をＡＰ９２と記載する。同様に、無線範囲９３−１〜９３−６を無線範囲９３と記載する。同図では、図１１におけるＡＰ９０の配置に比べて多数のＡＰ９２が密集して配置されている。そのため、各々の無線範囲９３が重複し、無線端末とＡＰ９２との間の無線電波が干渉し、通信が不安定になる可能性がある。
【０００５】
このような無線通信システムにおいて、複数存在するアクセスポイントの中から通信に最適なアクセスポイントを選択する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２３６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、多数のアクセスポイントが密集して配置されている状況においては、無線電波の干渉によって通信が不安定になるという問題があった。
【０００８】
上記事情に鑑み、本発明は、多数のアクセスポイントが密集して配置される状況において、無線電波の干渉によって発生する通信の不安定さを抑制することができる技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様は、自装置に接続するために必要となる接続情報を無線端末に送信する第１のモード、及び、前記接続情報を前記無線端末に送信しない第２のモードのいずれかのモードで動作する無線基地局装置と、前記無線基地局装置の動作モードを制御する無線基地局制御装置と、を備える無線通信システムであって、前記無線基地局装置は、前記無線端末による自装置の利用の状況を表す利用状況情報を取得し、前記利用状況情報を前記無線基地局制御装置に送信する取得部と、前記第１のモードで動作する場合に前記無線端末の接続要求を受け付け自装置に収容し、前記第２のモードで動作する場合に前記無線端末の接続要求を受け付けない制御部と、を備え、前記無線基地局制御装置は、前記無線基地局装置から前記利用状況情報を取得し、前記無線基地局装置の利用の状況に応じて前記無線基地局装置の動作モードを制御する制御部を備える。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の無線通信システムであって、前記無線基地局装置の前記取得部は、自装置が収容している無線端末の数を表す接続数を前記利用状況情報として前記無線基地局制御装置に送信し、前記無線基地局制御装置の前記制御部は、前記無線基地局装置が第１のモードで動作するとき、前記接続数が所定の閾値より大きい場合に前記無線基地局装置の動作モードを第２のモードに変更する。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の無線通信システムであって、前記無線基地局装置の前記取得部は、前記無線端末との間の無線通信における通信量を前記利用状況情報として前記無線基地局制御装置に送信し、前記無線基地局制御装置の前記制御部は、前記無線基地局装置が第１のモードで動作するとき、前記通信量が所定の閾値より大きい場合に前記無線基地局装置の動作モードを第２のモードに変更する。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の無線通信システムであって、前記無線基地局装置の前記取得部は、自装置が収容している無線端末の数を表す接続数と、前記無線端末との間の無線通信における通信量とを前記利用状況情報として前記無線基地局制御装置に送信し、前記無線基地局制御装置の前記制御部は、前記無線基地局装置が第２のモードで動作するとき、前記接続数が所定の閾値以下であり、かつ、前記通信量が所定の閾値以下である場合に、前記無線基地局装置の動作モードを第１のモードに変更する。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の無線通信システムであって、前記無線基地局制御装置の前記制御部は、前記無線基地局装置への接続を要求した前記無線端末が、現在時刻から所定時間遡った時刻までの期間に前記無線基地局装置に収容された無線端末である場合、前記無線基地局装置の動作モードを第１のモードに変更する。
【００１４】
本発明の一態様は、自装置に接続するために必要となる接続情報を無線端末に送信する第１のモード、及び、前記接続情報を前記無線端末に送信しない第２のモードのいずれかのモードで動作する無線基地局装置と、前記無線基地局装置の動作モードを制御する無線基地局制御装置と、を備える無線通信システムにおける無線通信制御方法であって、前記無線基地局装置が、前記無線端末による自装置の利用の状況を表す利用状況情報を取得し、前記利用状況情報を前記無線基地局制御装置に送信する取得ステップと、前記第１のモードで動作する場合に前記無線端末の接続要求を受け付け自装置に収容し、前記第２のモードで動作する場合に前記無線端末の接続要求を受け付けない制御ステップと、前記無線基地局制御装置が、前記無線基地局装置から前記利用状況情報を取得し、前記無線基地局装置の利用の状況に応じて前記無線基地局装置の動作モードを制御する制御ステップを有する。
【００１５】
本発明の一態様は、自装置に接続するために必要となる接続情報を無線端末に送信する第１のモード、及び、前記接続情報を前記無線端末に送信しない第２のモードのいずれかのモードで動作する無線基地局装置の動作モードを制御する無線基地局制御装置であって、前記無線端末による前記無線基地局装置の利用の状況を表す利用状況情報を前記無線基地局装置から取得し、前記無線基地局装置の利用の状況に応じて前記無線基地局装置の動作モードを制御する制御部を備える。
【００１６】
本発明の一態様は、自装置に接続するために必要となる接続情報を無線端末に送信する第１のモード、及び、前記接続情報を前記無線端末に送信しない第２のモードのいずれかのモードで動作する無線基地局装置であって、前記無線端末による自装置の利用の状況を表す利用状況情報を取得し、前記利用状況情報を自装置の動作モードを制御する無線基地局制御装置に送信する取得部と、前記第１のモードで動作する場合に前記無線端末の接続要求を受け付け自装置に収容し、前記第２のモードで動作する場合に前記無線端末の接続要求を受け付けない制御部と、を備える。
【００１７】
本発明の一態様は、上記の無線基地局制御装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムである。
【００１８】
本発明の一態様は、上記の無線基地局装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、多数のアクセスポイントが密集して配置される状況において、無線電波の干渉によって発生する通信の不安定さを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態の無線通信システム１のシステム構成を示すシステム構成図である。
【図２】ＡＰ４及びＡＰ制御装置５の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】利用状況テーブル５１１の具体例を示す図である。
【図４】既設判定テーブル５１２の具体例を示す図である。
【図５】通常運用時における無線通信システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図６】通常運用時におけるＡＰ状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】通信モード制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】接続要求時における無線通信システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】接続要求時におけるＡＰ状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】接続要求時における要求応答処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】従来の無線通信システムにおけるアクセスポイントの設置状況の具体例を示す図である。
【図１２】近年の無線通信システムにおけるアクセスポイントの設置状況の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、実施形態の無線通信システム１のシステム構成を示すシステム構成図である。
同図において、ＳＴＡ２は、無線通信システム１を介して外部ネットワーク３に接続する無線端末である。例えば、ＳＴＡ２は、スマートフォンやタブレット、携帯電話などの通信端末である。外部ネットワーク３は、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、ＮＧＮ（Next Generation Network）などのネットワークである。無線通信システム１に接続するＳＴＡ２の数は、同図と異なる数であってもよい。
【００２２】
無線通信システム１は、ＡＰ４−１〜ＡＰ４−３、ＡＰ制御装置５及び管理ネットワーク６を備える。
ＡＰ４−１〜４−３は、ＳＴＡ２を自装置のネットワークに収容するアクセスポイントである。ＳＴＡ２は、ＡＰ４−１〜４−３のいずれかに無線接続する。以下の説明では説明を簡単にするために、特に区別しない限りＡＰ４−１〜４−３をＡＰ４と記載する。無線通信システム１に含まれるＡＰ４の数は、同図と異なる数であってもよい。ＡＰ４は、収容したＳＴＡ２の通信を、外部ネットワーク３との間で中継する。ＡＰ４−１〜４−３は、それぞれ、通信路３１−１〜３１−３を介して外部ネットワーク３に接続される。
ＡＰ制御装置５は、ＡＰ４の動作を制御する制御装置である。ＡＰ制御装置５は、通信路６１−１〜６１−３を介して、それぞれＡＰ４−１〜４−３と通信する。
【００２３】
図２は、ＡＰ４及びＡＰ制御装置５の機能構成を示す機能ブロック図である。
まず、ＡＰ４の機能構成について説明する。
ＡＰ４は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備え、ＡＰプログラムを実行する。ＡＰ４は、ＡＰプログラムの実行によって第１通信部４１、第２通信部４２、無線通信部４３、検出部４４及び通信制御部４５を備える装置として機能する。
なお、ＡＰ４の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されてもよい。ＡＰプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。ＡＰプログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００２４】
第１通信部４１は、ＬＡＮ等の通信インターフェースを用いて構成される。第１通信部４１は、外部ネットワーク３との間で通信する。
第２通信部４２は、ＬＡＮ等の通信インターフェースを用いて構成される。第２通信部４２は、管理ネットワーク６との間で通信する。
無線通信部４３は、無線ＬＡＮ等の通信インターフェースを用いて構成される。無線通信部４３は、ＳＴＡ２との間で通信する。
【００２５】
検出部４４は、バックボーン帯域検出部４４１、無線帯域検出部４４２、無線接続数検出部４４３及びＳＴＡ電波強度検出部４４４を備える。
バックボーン帯域検出部４４１は、第１通信部４１と外部ネットワーク３との間の通信路における帯域の大きさを検出する。この第１通信部４１と外部ネットワーク３との間の通信路における帯域をバックボーン帯域と呼ぶ。
無線帯域検出部４４２は、無線通信部４３とＳＴＡ２との間の無線通信路における帯域の使用量を検出する。この無線通信部４３とＳＴＡ２との間の無線通信路における帯域を無線帯域と呼ぶ。
【００２６】
無線接続数検出部４４３は、自装置が収容するＳＴＡ２の数を検出する。
ＳＴＡ電波強度検出部４４４は、ＳＴＡ２が自装置（ＡＰ４）から受信する電波の強度を検出する。この電波強度を示す情報は、ＡＰ４がＳＴＡ２から受信した電波の信号に基づいて取得される。例えば、ＳＴＡ電波強度検出部４４４は、受信した信号に対して高速フーリエ変換を行うことによって電波強度を算出する。
検出部４４は、バックボーン帯域検出部４４１、無線帯域検出部４４２、無線接続数検出部４４３及びＳＴＡ電波強度検出部４４４によって取得された各情報を、第２通信部４２に出力し、利用状況情報としてＡＰ制御装置５に送信する。
【００２７】
通信制御部４５は、第１通信部４１、第２通信部４２及び無線通信部４３による自装置の通信を制御する。通信制御部４５は、第１通信部４１及び無線通信部４３を制御して、ＳＴＡ２と外部ネットワーク３との間の通信を中継する。通信制御部４５は、第２通信部４２を介して、ＡＰ制御装置５から送信される制御信号を受信する。通信制御部４５は、受信した制御信号に応じて自装置の動作モードを変更する。通信制御部４５は、ＳＴＡ２から接続要求を受けると、自装置の動作モードに応じてＳＴＡ２を自装置のネットワークに収容する。また、通信制御部４５は、自装置と、自装置が収容するＳＴＡ２との接続が切断されると、対象のＳＴＡ２の識別情報と、切断時刻とを切断情報としてＡＰ制御装置５に送信する。
【００２８】
ＡＰ４における動作モードには、通常モードとステルスモードとの２つのモードがある。通常モードは、ＳＴＡ２が自装置に接続するために用いる接続情報を、ビーコンと呼ばれる信号で自装置の無線範囲に送出するモードである。ビーコンには、自装置のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）が含まれる。ビーコンを受信したＳＴＡ２は、ＳＳＩＤが示すアクセスポイントに接続要求を送信することによって対象のＡＰ４に収容される。このように、ＳＴＡ２がビーコンの受信によって利用可能な無線接続を見つける動作をパッシブスキャンという。
【００２９】
一方、ステルスモードは、ＡＰ４がビーコンを送出しないモードである。ＡＰ４がステルスモードで動作する場合、ＳＴＡ２は、予め記憶しているＳＳＩＤをブロードキャストする。ＡＰ４は、ブロードキャストされたＳＳＩＤが自装置のＳＳＩＤである場合、ＳＴＡ２に応答する。このように、ＳＴＡ２が予め記憶しているＳＳＩＤをブロードキャストすることによって対象のＡＰ４の無線接続を見つける動作をアクティブスキャンという。すなわち、ＳＴＡ２がステルスモードで動作するＡＰ４に接続する場合、対象のＡＰ４のＳＳＩＤを予め記憶している必要がある。
【００３０】
次に、ＡＰ制御装置５の機能構成について説明する。
ＡＰ制御装置５は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備え、ＡＰ制御プログラムを実行する。ＡＰ制御装置５は、ＡＰ制御プログラムの実行によって記憶部５１、通信部５２及び制御部５３を備える装置として機能する。
なお、ＡＰ制御装置５の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣやＰＬＤやＦＰＧＡ等のハードウェアを用いて実現されてもよい。ＡＰ制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置である。ＡＰ制御プログラムは、電気通信回線を介して送信されてもよい。
【００３１】
記憶部５１は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。記憶部５１は、各ＡＰ４から送信される利用状況情報を保持する利用状況テーブル５１１を記憶する。また、記憶部５１は、各ＡＰ４と、各ＡＰ４が収容したＳＴＡ２との間の接続が切断された時刻を保持する既設判定テーブル５１２を記憶する。
【００３２】
図３は、利用状況テーブル５１１の具体例を示す図である。
利用状況テーブル５１１は、ＡＰＩＤごとに利用状況レコードを有する。利用状況レコードは、ＡＰＩＤ、信号強度、接続ＳＴＡ数、帯域使用率及び動作モードの各値を有する。ＡＰＩＤは、ＡＰ４の識別情報である。信号強度は、ＡＰＩＤが示すＡＰ４に接続するＳＴＡ２が、ＡＰ４から受信する電波の強度を表す。接続ＳＴＡ数は、ＡＰＩＤが示すＡＰ４が収容するＳＴＡ２の数を表す。帯域使用率は、ＡＰＩＤが示すＡＰ４のバックボーン帯域の大きさに対する、無線帯域における通信量の比率を表す。すなわち、帯域使用率が大きいほど、ＳＴＡ２と外部ネットワーク３との間の通信が混雑していることを表す。動作モードは、ＡＰＩＤが示すＡＰ４が動作している動作モードを表す。動作モードの値“０”は、対象のＡＰ４が通常モードで動作していることを表す。動作モードの値“１”は、対象のＡＰ４がステルスモードで動作することを表す。利用状況テーブル５１１は、各ＡＰ４から送信される利用状況情報に基づいて、制御部５３によって登録される。
【００３３】
図４は、既設判定テーブル５１２の具体例を示す図である。
既設判定テーブル５１２は、ＡＰＩＤ及びＳＴＡＩＤごとに切断時刻レコードを有する。切断時刻レコードは、ＡＰＩＤ、ＳＴＡＩＤ及び切断時刻の各値を有する。ＡＰＩＤは、ＡＰ４の識別情報である。ＳＴＡＩＤは、ＡＰＩＤが示すＡＰ４に収容されたＳＴＡ２の識別情報である。切断時刻は、ＡＰ４と、対応するＳＴＡ２との間の接続が切断された時刻を表す。既設判定テーブル５１２は、各ＡＰ４から送信される切断情報に基づいて、制御部５３によって登録される。
【００３４】
図２の説明に戻る。
通信部５２は、ＬＡＮ等の通信インターフェースを用いて構成される。通信部５２は、管理ネットワーク６に接続され、管理ネットワーク６を介してＡＰ４と通信する。
【００３５】
制御部５３は、情報収集部５３１及び判定部５３２を備える。
情報収集部５３１は、各ＡＰ４から利用状況情報を収集する。情報収集部５３１は、各ＡＰ４から取得した利用状況情報に基づいて利用状況レコードを生成し利用状況テーブル５１１に登録する。また、情報収集部５３１は、各ＡＰ４から送信される切断情報を受信し、既設判定テーブル５１２に登録する。
判定部５３２は、利用状況テーブル５１１を参照し、ＡＰ情報判定処理を行う。ＡＰ情報判定処理とは、ＡＰ４の利用状況に基づいてＡＰ４を動作させる動作モードを判定する処理である。判定部５３２は、判定結果を通信部５２に出力し、対象のＡＰ４に通知する。
【００３６】
図５は、通常運用時における無線通信システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。
通常運用時とは、ＡＰ４に接続要求するＳＴＡ２が存在せず、既に収容されているＳＴＡ２のみによってＡＰ４が利用されている状態である。
まず、ＡＰ４の検出部４４が自装置の利用状況情報を取得する（ステップＳ１０１）。具体的には、バックボーン帯域検出部４４１が、バックボーン帯域の大きさを検出する。同様に、無線帯域検出部４４２が、無線帯域の使用量を検出する。同様に、無線接続数検出部４４３が、自装置が収容するＳＴＡ２の数を検出する。同様に、ＳＴＡ電波強度検出部４４４が、ＳＴＡ２が自装置から受信する電波の強度を検出する。検出部４４は、取得した利用状況情報をＡＰ制御装置５に送信する（ステップＳ１０２）。なお、上記の利用状況情報の収集は、所定の間隔で定期的に実行される。
【００３７】
次に、ＡＰ制御装置５の情報収集部５３１が、ＡＰ４から送信された利用状況情報を受信する（ステップＳ１０３）。情報収集部５３１は、取得した利用状況情報に基づいて利用状況レコードを生成する。情報収集部５３１は、生成した利用状況レコードを利用状況テーブル５１１に登録する。
次に、ＡＰ制御装置５の判定部５３２は、利用状況テーブル５１１を参照し、登録されているＡＰ４ごとにＡＰ状態判定処理を実行する（ステップＳ１０４）。判定部５３２は、ＡＰ状態判定処理によって出力されたリターンコードを対応するＡＰ４に送信する。
【００３８】
ＡＰ４は、ＡＰ制御装置５から送信されたリターンコードを取得する。ＡＰ４の通信制御部４５は、取得したリターンコードを入力として通信モード制御処理を実行する（ステップＳ１０５）。
【００３９】
図６は、通常運用時におけるＡＰ状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ＡＰ制御装置５の判定部５３２は、利用状況テーブル５１１を参照し、処理対象となるＡＰ４を示す利用状況レコードを選択する。判定部５３２は、選択した利用状況レコードから接続ＳＴＡ数の値及び帯域使用率の値を取得する。判定部５３２は、取得した接続ＳＴＡの値が予め定められた所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０１）。接続ＳＴＡの値が閾値以下である場合（ステップＳ２０１−ＹＥＳ）、判定部５３２は、取得した帯域使用率の値が所定の閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。帯域使用率の値が閾値以下である場合（ステップＳ２０２−ＹＥＳ）、リターンコードとして“０”を出力する（ステップＳ２０３）。リターンコード“０”は、対象のＡＰ４を通常モードで動作させるための制御信号となる。
【００４０】
一方、ステップＳ２０１において接続ＳＴＡの値が閾値より大きい場合（ステップＳ２０１−ＮＯ）、判定部５３２は、リターンコードとして“１”を出力する（ステップＳ２０４）。同様に、ステップＳ２０２において帯域使用率の値が閾値より大きい場合（ステップＳ２０２−ＮＯ）、判定部５３２は、リターンコードとして“１”を出力する。リターンコード“１”は、対象のＡＰ４をステルスモードで動作させるための制御信号となる。
このように、ＡＰ状態判定処理において、ＡＰ制御装置５はＡＰ４の利用状況が所定の閾値を超えた場合に、ＡＰ４をステルスモードで動作させるための制御信号を出力する。
【００４１】
図７は、通信モード制御処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ＡＰ４の通信制御部４５は、ＡＰ制御装置５から送信されたＡＰ状態判定処理のリターンコードを受信する。通信制御部４５は、受信したリターンコードを判定する（ステップＳ３０１）。リターンコードが“０”である場合（ステップＳ３０１−“０”）、通信制御部４５は自装置の動作モードを判定する（ステップＳ３０２）。自装置の動作モードが通常モードである場合（ステップＳ３０２−“通常モード”）、通信制御部４５は、動作モードを変更せず通常モードでの動作を継続する（ステップＳ３０３）。一方、自装置の動作モードがステルスモードである場合（ステップＳ３０２−“ステルスモード”）、通信制御部４５は、動作モードを通常モードに変更する（ステップＳ３０４）。
【００４２】
一方、ステップＳ３０１において、リターンコードが“１”である場合（ステップＳ３０１−“１”）、通信制御部４５は自装置の動作モードを判定する（ステップＳ３０５）。自装置の動作モードが通常モードである場合（ステップＳ３０５−“通常モード”）、通信制御部４５は、動作モードをステルスモードに変更する（ステップＳ３０６）。一方、自装置の動作モードがステルスモードである場合（ステップＳ３０５−“ステルスモード”）、通信制御部４５は、動作モードを変更せずステルスモードでの動作を継続する（ステップＳ３０７）。
このように、通信モード制御処理において、ＡＰ４は自装置の利用状況が所定の閾値を超えた場合に、動作モードをステルスモードに変更する。
【００４３】
図８は、接続要求時における無線通信システム１の処理の流れを示すシーケンス図である。
接続要求時とは、ＳＴＡ２がパッシブスキャン又はアクティブスキャンによって対象のＡＰ４に接続要求を送信した状態である。なお、同図では、図５と同様の処理については図５と同じ符号を付すことによって説明を省略する。
【００４４】
まず、ＳＴＡ２がパッシブスキャン又はアクティブスキャンによって対象のＡＰ４に接続要求を送信する（ステップＳ４０１）。ＡＰ４は、通信モード制御処理を実行した後、要求応答処理を実行しＳＴＡ２に応答する（ステップＳ４０２）。
【００４５】
図９は、接続要求時におけるＡＰ状態判定処理の流れを示すフローチャートである。
同図では、図６と同様の処理については図６と同じ符号を付すことによって説明を省略する。また、同図は、ステップＳ２０４の直前にステップＳ５０１を有する点で図６のフローチャートと異なる。
ステップＳ５０１では、判定部５３２は既設判定テーブル５１２を参照し、接続要求したＳＴＡ２が、既設ＳＴＡであるか否かを判定する（ステップＳ５０１）。既設ＳＴＡとは、現在時刻から所定時間遡った過去の時刻までの間に、自装置に収容されたＳＴＡ２である。接続要求したＳＴＡ２が既設ＳＴＡである場合（ステップＳ５０１−ＹＥＳ）、判定部５３２はステップＳ２０３の処理を実行する。一方、接続要求したＳＴＡ２が既設ＳＴＡでない場合（ステップＳ５０１−ＮＯ）、判定部５３２はステップＳ２０４の処理を実行する。
すなわち、第１の接続要求時におけるＡＰ状態判定処理では、ＡＰ４の利用状況が所定の閾値を超えた場合であっても、接続要求したＳＴＡ２が既設ＳＴＡである場合、リターンコードとして“０”を出力する。この制御が行われることによって、ＡＰ４は、たまたま接続が切断されたＳＴＡ２の収容を優先することができる。
【００４６】
図１０は、接続要求時における要求応答処理の流れを示すフローチャートである。
まず、ＡＰ４の通信制御部４５は、自装置の動作モードを判定する（ステップＳ６０１）。自装置の動作モードが通常モードである場合（ステップＳ６０１−“通常モード”）、通信制御部４５は、ＳＴＡ２の接続要求を受け付ける（ステップＳ６０２）。一方、自装置の動作モードがステルスモードである場合（ステップＳ６０１−“ステルスモード”）、通信制御部４５は、ＳＴＡ２の接続要求を受け付けず処理を終了する。
【００４７】
上記の要求応答処理が行われることによって、ＡＰ４は、自装置が通常モードで動作しているときにのみ、ＳＴＡ２の新規接続を受け付けることができる。すなわち、ＡＰ４は、自装置の利用状況が所定の閾値を超えた場合にはステルスモードに移行し、ＳＴＡ２の新規接続を受け付けない。
【００４８】
このように構成された実施形態の無線通信システム１では、ＡＰ制御装置５は、管理対象のＡＰ４から送信される利用状況情報に基づいて、各ＡＰ４の動作モードを制御する。ＡＰ制御装置５は、ＡＰ４の利用状況が所定の閾値を超えた場合、ＡＰ４をステルスモードで動作させることによって、ＳＴＡ２の新規接続を抑制する。また、ＡＰ制御装置５は、ＡＰ４の利用状況が所定の閾値以下である場合、ＡＰ４を通常モードで動作させることによって、ＳＴＡ２の新規接続を受け付ける。この機能によって、実施形態の無線通信システム１では、各ＡＰ４の通信量が各ＡＰ４の利用状況に応じて制御され、無線電波の干渉によって発生する通信の不安定さを抑制することが可能となる。
【００４９】
例えば、各アクセスポイントの無線範囲を小さくすることによって無線電波の干渉を低減することを考えた場合、無線範囲を小さくしたことによって生じる無線範囲外となった領域をカバーするために、設置するアクセスポイントの数を増やす必要がある。そのため、アクセスポイントを設置するコストが増大する。しかしながら、実施形態の無線通信システム１は、ＡＰ４に接続するＳＴＡ２の数を制限し単位空間あたりの無線電波の密度を調整する。そのため、ＡＰ４の無線範囲を小さくすることなく、無線電波の干渉を抑制することが可能となる。
【００５０】
＜変形例＞
上記のＡＰ４は、ＡＰ制御装置５が有する機能を自装置が備えるように構成されてもよい。
ＡＰ制御装置５は、ＡＰ状態判定処理におけるＡＰ４の利用状況の判定に、利用状況テーブル５１１に保持される信号強度を用いてもよい。例えば、ＳＴＡ２が受信する電波の強度が低い場合、ＡＰ制御装置５は、当該ＡＰ４をステルスモードに移行させるように構成されてもよい。
【００５１】
上述した実施形態におけるＡＰ４及びＡＰ制御装置５をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００５２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１…無線通信システム，  ２…ＳＴＡ（無線端末），  ３…外部ネットワーク，  ３１、３１−１〜３１−３…通信路，  ４、４−１〜４−３…ＡＰ（アクセスポイント），  ４１…第１通信部，  ４２…第２通信部，  ４３…無線通信部，  ４４…検出部，  ４４１…バックボーン帯域検出部，  ４４２…無線帯域検出部，  ４４３…無線接続数検出部，  ４４４…ＳＴＡ電波強度検出部，  ４５…通信制御部，  ５…ＡＰ制御装置，  ５１…記憶部，  ５１１…利用状況テーブル，  ５１２…既設判定テーブル，  ５２…通信部，  ５３…制御部，  ５３１…情報収集部，  ５３２…判定部，  ６…管理ネットワーク，  ６、６−１〜６−３…通信路，  ９０、９０−１〜９０−３…ＡＰ（アクセスポイント），  ９１、９１−１〜９１−３…無線範囲，  ９２、９２−１〜９２−６…ＡＰ（アクセスポイント），  ９３、９３−１〜９３−６…無線範囲
【図１】
2015226261.tif 000003
【図２】
2015226261.tif 000004
【図３】
2015226261.tif 000005
【図４】
2015226261.tif 000006
【図５】
2015226261.tif 000007
【図６】
2015226261.tif 000008
【図７】
2015226261.tif 000009
【図８】
2015226261.tif 000010
【図９】
2015226261.tif 000011
【図１０】
2015226261.tif 000012
【図１１】
2015226261.tif 000013
【図１２】
2015226261.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月1日(2015.7.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に接続するために必要となる接続情報を無線端末に送信する第１のモード、及び、前記接続情報を前記無線端末に送信しない第２のモードのいずれかのモードで動作する無線基地局装置と、
前記無線基地局装置の動作モードを制御する無線基地局制御装置と、
を備える無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、
前記無線端末による自装置の利用の状況を表す利用状況情報を取得し、前記利用状況情報を前記無線基地局制御装置に送信する取得部と、
前記第１のモードで動作する場合に前記無線端末の接続要求を受け付け自装置に収容し、前記第２のモードで動作する場合に前記無線端末の接続要求を受け付けない制御部と、を備え、
前記無線基地局制御装置は、
前記無線基地局装置から前記利用状況情報を取得し、前記無線基地局装置の利用の状況に応じて前記無線基地局装置の動作モードを制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記無線基地局装置が第２のモードで動作するとき、前記無線基地局装置への接続を要求した前記無線端末が、現在時刻から所定時間遡った時刻までの期間に前記無線基地局装置に収容された無線端末である場合、前記無線基地局装置の動作モードを第１のモードに変更する、
無線通信システム。
【請求項２】
前記無線基地局装置の前記取得部は、自装置が収容している無線端末の数を表す接続数を前記利用状況情報として前記無線基地局制御装置に送信し、
前記無線基地局制御装置の前記制御部は、前記無線基地局装置が第１のモードで動作するとき、前記接続数が所定の閾値より大きい場合に前記無線基地局装置の動作モードを第２のモードに変更する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線基地局装置の前記取得部は、前記無線端末との間の無線通信における通信量を前記利用状況情報として前記無線基地局制御装置に送信し、
前記無線基地局制御装置の前記制御部は、前記無線基地局装置が第１のモードで動作するとき、前記通信量が所定の閾値より大きい場合に前記無線基地局装置の動作モードを第２のモードに変更する、
請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線基地局装置の前記取得部は、自装置が収容している無線端末の数を表す接続数と、前記無線端末との間の無線通信における通信量とを前記利用状況情報として前記無線基地局制御装置に送信し、
前記無線基地局制御装置の前記制御部は、前記無線基地局装置が第２のモードで動作するとき、前記接続数が所定の閾値以下であり、かつ、前記通信量が所定の閾値以下である場合に、前記無線基地局装置の動作モードを第１のモードに変更する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項５】
自装置に接続するために必要となる接続情報を無線端末に送信する第１のモード、及び、前記接続情報を前記無線端末に送信しない第２のモードのいずれかのモードで動作する無線基地局装置と、
前記無線基地局装置の動作モードを制御する無線基地局制御装置と、
を備える無線通信システムにおける無線通信制御方法であって、
前記無線基地局装置が、
前記無線端末による自装置の利用の状況を表す利用状況情報を取得し、前記利用状況情報を前記無線基地局制御装置に送信する取得ステップと、
前記第１のモードで動作する場合に前記無線端末の接続要求を受け付け自装置に収容し、前記第２のモードで動作する場合に前記無線端末の接続要求を受け付けない制御ステップと、
前記無線基地局制御装置が、
前記無線基地局装置から前記利用状況情報を取得し、前記無線基地局装置の利用の状況に応じて前記無線基地局装置の動作モードを制御する制御ステップと、
を有し、
前記無線基地局制御装置が、前記制御ステップにおいて、前記無線基地局装置が第２のモードで動作するとき、前記無線基地局装置への接続を要求した前記無線端末が、現在時刻から所定時間遡った時刻までの期間に前記無線基地局装置に収容された無線端末である場合、前記無線基地局装置の動作モードを第１のモードに変更する、
無線通信制御方法。
【請求項６】
自装置に接続するために必要となる接続情報を無線端末に送信する第１のモード、及び、前記接続情報を前記無線端末に送信しない第２のモードのいずれかのモードで動作する無線基地局装置の動作モードを制御する無線基地局制御装置であって、
前記無線端末による前記無線基地局装置の利用の状況を表す利用状況情報を前記無線基地局装置から取得し、前記無線基地局装置の利用の状況に応じて前記無線基地局装置の動作モードを制御する制御部を備え、
前記制御部は、前記無線基地局装置が第２のモードで動作するとき、前記無線基地局装置への接続を要求した前記無線端末が、現在時刻から所定時間遡った時刻までの期間に前記無線基地局装置に収容された無線端末である場合、前記無線基地局装置の動作モードを第１のモードに変更する、
無線基地局制御装置。
【請求項７】
請求項６に記載の無線基地局制御装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラム。