(57)【要約】【課題】いわゆるケンドン方式で開口枠に装着した障子の不用意な面外方向への移動を確実に防止すること。【解決手段】縦枠部材２３に設けた係合ピン４０は、下框部材３３が下枠部材２２に近接するように障子３０を面方向に沿って移動させた後には、見込み方向において係合壁部３４ｆと対向した位置に配置され、開口枠２０に対する障子３０の面外方向への脱落を阻止するものであり、縦枠部材２３にストッパ部材５０を配設するとともに、ストッパ部材５０と縦枠部材２３との間にロックネジ５４を設け、ストッパ部材５０は規制位置に配置された場合には係合ピン４０に当接することによって下枠部材２２に対する下框部材３３の離隔方向への移動を規制する一方、解除位置に配置された場合には下枠部材２２に対する下框部材３３の離隔方向への移動を許容する。【選択図】図４−４
2015040453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
四周に枠部材を有する開口枠と、四周に框部材を有する障子とを備え、
前記障子の一端縁部に位置する第一框部材を前記開口枠の一端縁部に位置する第一枠部材に係合させ、この状態から前記第一框部材を前記第一枠部材に向けて押し込むように前記障子を移動させた後、前記障子の他端縁部に位置する第二框部材が前記開口枠の他端縁部に位置する第二枠部材の見込み面に対向するように前記第一框部材の長手方向に沿った軸を中心として前記障子を移動させ、
さらに前記第二框部材と前記第二枠部材とが対向した状態から前記第二框部材が前記第二枠部材に近接するように前記障子を面方向に沿って移動させることにより、前記第一框部材を前記第一枠部材に係合させた状態で前記第二框部材を前記第二枠部材に係合させるようにした建具において、
前記第一枠部材と前記第二枠部材との間を連結する第三枠部材の前記障子に対向する見込み面には、前記第三枠部材の見付け方向に沿って突出する枠側突起を設ける一方、前記第一框部材と前記第二框部材との間を連結する第三框部材の前記開口枠に対向する見込み面には、前記第三框部材の見付け方向に沿って突出する框側突起を設け、
前記枠側突起は、前記第一框部材を前記第一枠部材に係合させて押し込むように前記障子を移動させた後、前記第二框部材が前記第二枠部材の見込み面に対向するように前記第一框部材の長手方向に沿った軸を中心として前記障子を移動させる場合には相互に干渉することなく前記框側突起の見込み方向に沿った通過を許容する一方、前記第二框部材と前記第二枠部材とが対向した状態から前記第二框部材が前記第二枠部材に近接するように前記障子を面方向に沿って移動させた後には、見込み方向において前記框側突起と対向した位置に配置され、前記開口枠に対する前記障子の面外方向への移動を規制するように機能するものであり、
さらに前記第三枠部材には、規制位置と解除位置とに移動可能となるようにストッパ部材を配設するとともに、前記ストッパ部材と前記第三枠部材との間には前記ストッパ部材を前記規制位置に保持するロック手段を設け、
前記ストッパ部材は、見込み方向において前記框側突起及び前記枠側突起が互いに対向した状態で前記規制位置に配置された場合には前記枠側突起に当接することによって前記第二枠部材に対する前記第二框部材の離隔方向への移動を規制する一方、前記解除位置に配置された場合には前記第二枠部材に対する前記第二框部材の離隔方向への移動を許容することを特徴とする建具。
【請求項２】
前記第三枠部材の前記見込み面を構成する見込み壁部分に係合ピンを立設することによって前記枠側突起を構成する一方、前記第三框部材の前記見込み面には長手方向に沿ってヒレ状部分を第三框部材と一体に成形することにより前記框側突起を構成し、かつ前記ヒレ状部分には前記係合ピンに対応して通過溝を形成し、
前記第一框部材を前記第一枠部材に係合させて押し込むように前記障子を移動させた後、前記第二框部材が前記第二枠部材の見込み面に対向するように前記第一框部材の長手方向に沿った軸を中心として前記障子を移動させる際には前記ヒレ状部分の通過溝を介して前記係合ピンを相対的に通過させることを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記ストッパ部材は、前記第三框部材の見付け面を構成する見付け壁部分を挟んで外表面側に位置する操作部と、内表面側に位置して前記枠側突起に当接する作用部と、前記見付け壁部分に形成したスライド用孔を介して前記操作部及び前記作用部を連結する連結部とを有し、前記連結部が前記スライド用孔に沿って移動することにより前記規制位置と前記解除位置とに移動するものであり、
前記ロック手段は、前記規制位置に配置された状態で前記操作部から見付け壁部分を介して前記作用部にロック部材を係合させることによって前記ストッパ部材を前記規制位置に保持することを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項４】
前記連結部が通過する前記見付け壁部のスライド用孔を介して前記ストッパ部材の前記操作部と前記作用部との間にロック部材を係合させるように構成したことを特徴とする請求項３に記載の建具。
【請求項５】
前記枠側突起を構成する係合ピンは、基端部が太径の円柱状を成すとともに、先端部に細径のネジ部を有し、前記ネジ部を介して前記第三枠部材の見込み壁部分に螺合するものであり、
前記第三枠部材には、前記係合ピンのネジ部を螺合するための螺合スペースを確保した位置に前記見込み壁部分を構成したことを特徴とする請求項２に記載の建具。
【請求項６】
前記障子は、前記第一框部材である上框部材を前記開口枠の上枠部材に係合させた後、前記第二框部材である下框部材を前記開口枠の下枠部材に係合させることによって前記開口枠に装着されるものであり、
前記ストッパ部材は、縦枠部材に対して上下方向に移動可能、かつ上方に移動した場合に前記規制位置に配置され、かつ前記ロック部材が係合されていない場合に自重で前記解除位置に復帰するものであり、
前記縦枠部材の見付け面には、前記ストッパ部材が前記規制位置に配置された場合に前記操作部によって覆われ、かつ前記ストッパ部材が前記解除位置に配置された場合に露出する位置に、前記ストッパ部材が前記解除位置に配置されていることを表す表示部を設けたことを特徴とする請求項３に記載の建具。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか一つの建具を、既設建具の室内側に設けたことを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるケンドン方式で開口枠に対して障子を装着するようにした建具に関するもので、特に、障子が「はめ殺し」となる建具の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
開口枠に対して障子を装着する方法としては、ケンドン方式と称されるものがある。例えば、上下方向のケンドン方式では、障子の上框部材を開口枠の上枠部材に係合させた状態で上框部材を上枠部材に向けて押し上げるように障子を移動させる。この状態から下框部材が下枠部材に対向するように上框部材の長手方向に沿った軸を中心として障子を移動させ、さらに下框部材と下枠部材とが対向した状態から下框部材を下枠部材に落とし込む。これにより、上框部材が上枠部材に係合された状態で、下框部材が下枠部材に係合されるようになり、開口枠に障子を装着することができる。
【０００３】
上記のようにして障子を開口枠に装着した建具では、上枠部材と上框部材との間、下枠部材と下框部材との間でのみ障子が開口枠に係合されることになる。このため、開口枠に装着された障子の強度、例えば耐風圧強度を考慮した場合には、必ずしも好ましいとは言えない。耐風圧強度等の障子の強度を高めるには、各框部材の見付け寸法や見込み寸法を増大させれば良い。しかしながら、框部材の寸法を増大させれば、建具の重量が増大するばかりでなく、製造コストやデザインにも大きな影響を及ぼす恐れがある。
【０００４】
このため従来では、障子がはめ殺しとなる建具の場合、縦枠部材において障子に対向する見込み面に枠側突起を設ける一方、縦框部材において開口枠に対向する見込み面に框側突起を設けることによって上述の問題を解決するようにしている。すなわち、開口枠にケンドン方式で障子を装着する場合には、縦框部材の框側突起が縦枠部材の枠側突起を通過できるように障子を押し上げる。その後、見込み方向において框側突起が枠側突起を通過した時点で障子を落とし込めば、見込み方向において框側突起と枠側突起とが対向した位置に配置され、開口枠に対する障子の面外方向への移動が規制される。
【０００５】
上記のようにして障子を開口枠に装着した建具では、上枠部材と上框部材との間、下枠部材と下框部材との間のみならず、縦枠部材と縦框部材との間においても開口枠と障子とが係合されることになり、各框部材の見付け寸法や見込み寸法を増大させることなく、開口枠に装着された障子の強度を向上させることができるようになる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０７５２８号公報
【特許文献２】実公平７−２９１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、上述のケンドン方式で開口枠に障子を装着した建具にあっては、開口枠に対して障子を装着した後、開口枠と障子との間に相対的な移動を阻止するストッパ部材を取り付けることによって開口枠から障子が不用意に面外方向へ移動する事態を防止している。
【０００８】
しかしながら、この種のストッパ部材は、開口枠に障子を装着した後に取り付けることが可能となるものであり、開口枠に障子を装着する以前に、予め取り付けておくことはできない。このため、開口枠に障子が装着された後にあっても、ストッパ部材が付け忘れられたままとなる事態が発生し得る。尚、上述の問題は、上下方向に沿ったケンドン方式で障子を開口枠に装着する建具に限らず、左右方向に沿ったケンドン方式で障子を開口枠に装着する建具においても同様に起こり得るものである。
【０００９】
本発明は、上記実情に鑑みて、いわゆるケンドン方式で開口枠に装着した障子が不用意に面外方向へ移動する事態を確実に防止することのできる建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具は、四周に枠部材を有する開口枠と、四周に框部材を有する障子とを備え、前記障子の一端縁部に位置する第一框部材を前記開口枠の一端縁部に位置する第一枠部材に係合させ、この状態から前記第一框部材を前記第一枠部材に向けて押し込むように前記障子を移動させた後、前記障子の他端縁部に位置する第二框部材が前記開口枠の他端縁部に位置する第二枠部材の見込み面に対向するように前記第一框部材の長手方向に沿った軸を中心として前記障子を移動させ、さらに前記第二框部材と前記第二枠部材とが対向した状態から前記第二框部材が前記第二枠部材に近接するように前記障子を面方向に沿って移動させることにより、前記第一框部材を前記第一枠部材に係合させた状態で前記第二框部材を前記第二枠部材に係合させるようにした建具において、前記第一枠部材と前記第二枠部材との間を連結する第三枠部材の前記障子に対向する見込み面には、前記第三枠部材の見付け方向に沿って突出する枠側突起を設ける一方、前記第一框部材と前記第二框部材との間を連結する第三框部材の前記開口枠に対向する見込み面には、前記第三框部材の見付け方向に沿って突出する框側突起を設け、前記枠側突起は、前記第一框部材を前記第一枠部材に係合させて押し込むように前記障子を移動させた後、前記第二框部材が前記第二枠部材の見込み面に対向するように前記第一框部材の長手方向に沿った軸を中心として前記障子を移動させる場合には相互に干渉することなく前記框側突起の見込み方向に沿った通過を許容する一方、前記第二框部材と前記第二枠部材とが対向した状態から前記第二框部材が前記第二枠部材に近接するように前記障子を面方向に沿って移動させた後には、見込み方向において前記框側突起と対向した位置に配置され、前記開口枠に対する前記障子の面外方向への移動を規制するように機能するものであり、さらに前記第三枠部材には、規制位置と解除位置とに移動可能となるようにストッパ部材を配設するとともに、前記ストッパ部材と前記第三枠部材との間には前記ストッパ部材を前記規制位置に保持するロック手段を設け、前記ストッパ部材は、見込み方向において前記框側突起及び前記枠側突起が互いに対向した状態で前記規制位置に配置された場合には前記枠側突起に当接することによって前記第二枠部材に対する前記第二框部材の離隔方向への移動を規制する一方、前記解除位置に配置された場合には前記第二枠部材に対する前記第二框部材の離隔方向への移動を許容することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、第一枠部材と第一框部材との間、第二枠部材と第二框部材との間、第三枠部材と第三框部材との間がそれぞれ互いに係合されることになり、障子を構成する各框部材の見付け寸法や見込み寸法を増大させることなく、開口枠に装着された障子の強度を向上させることができる。しかも、見込み方向において框側突起及び枠側突起が互いに対向した状態でストッパ部材を解除位置から規制位置に移動させれば、第二枠部材に対する第二框部材の離隔方向への移動を規制することができる。
【００１２】
また、本発明は、上述した建具において、前記第三枠部材の前記見込み面を構成する見込み壁部分に係合ピンを立設することによって前記枠側突起を構成する一方、前記第三框部材の前記見込み面には長手方向に沿ってヒレ状部分を第三框部材と一体に成形することにより前記框側突起を構成し、かつ前記ヒレ状部分には前記係合ピンに対応して通過溝を形成し、前記第一框部材を前記第一枠部材に係合させて押し込むように前記障子を移動させた後、前記第二框部材が前記第二枠部材の見込み面に対向するように前記第一框部材の長手方向に沿った軸を中心として前記障子を移動させる際には前記ヒレ状部分の通過溝を介して前記係合ピンを相対的に通過させることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、開口枠に設けた係合ピンが障子のヒレ状部分に設けた通過溝を通過した後、障子を面方向に沿って移動させることによりヒレ状部分が係合ピンに対向した状態となり、第三枠部材と第三框部材とが複数箇所において互いに係合される。
【００１４】
また、本発明は、上述した建具において、前記ストッパ部材は、前記第三框部材の見付け面を構成する見付け壁部分を挟んで外表面側に位置する操作部と、内表面側に位置して前記枠側突起に当接する作用部と、前記見付け壁部分に形成したスライド用孔を介して前記操作部及び前記作用部を連結する連結部とを有し、前記連結部が前記スライド用孔に沿って移動することにより前記規制位置と前記解除位置とに移動するものであり、前記ロック手段は、前記規制位置に配置された状態で前記操作部から見付け壁部分を介して前記作用部にロック部材を係合させることによって前記ストッパ部材を前記規制位置に保持することを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、操作部から見付け壁部分を介して作用部にロック部材を係合させることによってストッパ部材を規制位置に保持するようにしているため、ロック部材の係合を解除しない限りストッパ部材を解除位置に向けて移動させることができない。
【００１６】
また、本発明は、上述した建具において、前記連結部が通過する前記見付け壁部のスライド用孔を介して前記ストッパ部材の前記操作部と前記作用部との間にロック部材を係合させるように構成したことを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、ストッパ部材の移動を案内するスライド用孔を介してロック部材を係合させるようにしているため、ロック部材を通過させるための専用の通過部を見付け壁部に設ける必要がない。この場合、ロック部材をスライド用孔の内壁面に当接させるように構成すれば、より強固に第二枠部材に対する第二框部材の離隔方向への移動を規制することができる。
【００１８】
また、本発明は、上述した建具において、前記枠側突起を構成する係合ピンは、基端部が太径の円柱状を成すとともに、先端部に細径のネジ部を有し、前記ネジ部を介して前記第三枠部材の見込み壁部分に螺合するものであり、前記第三枠部材には、前記係合ピンのネジ部を螺合するための螺合スペースを確保した位置に前記見込み壁部分を構成したことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、第三枠部材が設けられる躯体や既存枠部材、既存框部材等の部材に係合ピンのネジ部を螺合するためのネジ孔を設ける必要がない。
【００２０】
また、本発明は、上述した建具において、前記障子は、前記第一框部材である上框部材を前記開口枠の上枠部材に係合させた後、前記第二框部材である下框部材を前記開口枠の下枠部材に係合させることによって前記開口枠に装着されるものであり、前記ストッパ部材は、縦枠部材に対して上下方向に移動可能、かつ上方に移動した場合に前記規制位置に配置され、かつ前記ロック部材が係合されていない場合に自重で前記解除位置に復帰するものであり、前記縦枠部材の見付け面には、前記ストッパ部材が前記規制位置に配置された場合に前記操作部によって覆われ、かつ前記ストッパ部材が前記解除位置に配置された場合に露出する位置に、前記ストッパ部材が前記解除位置に配置されていることを表す表示部を設けたことを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、開口枠に対して障子を装着した後、ストッパ部材が規制位置に配置されていない場合、ストッパ部材が自重で解除位置に配置されるとともに、表示部が外部に露出し、解除位置に配置されていることが外部に表示される。
【００２２】
また、本発明に係る建具は、上述したいずれか一つの建具を、既設建具の室内側に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第一枠部材と第一框部材との間、第二枠部材と第二框部材との間、第三枠部材と第三框部材との間がそれぞれ互いに係合されることになり、障子を構成する各框部材の見付け寸法や見込み寸法を増大させることなく、開口枠に装着された障子の強度を向上させることができる。しかも、見込み方向において框側突起及び枠側突起が互いに対向した状態でストッパ部材を解除位置から規制位置に移動させれば、第二枠部材に対する第二框部材の離隔方向への移動を規制することができるため、いわゆるケンドン方式で開口枠に装着した障子が不用意に面外方向に移動する事態を確実に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である建具を追加した既設建具の縦断面図である。
【図２】図２は、図１に示した既設建具の横断面図である。
【図３−１】図３−１は、図１に示した建具の枠側突起と框側突起とを互いに係合する以前の状態を示す斜視図である。
【図３−２】図３−２は、図１に示した建具の枠側突起と框側突起とを互いに見込み方向に通過させる状態を示す斜視図である。
【図３−３】図３−３は、図１に示した建具の枠側突起と框側突起とを互いに係合させた状態を示す斜視図である。
【図４−１】図４−１は、図１に示した建具の第一枠部材と第一框部材とを係合させた状態を示す断面図である。
【図４−２】図４−２は、図１に示した建具の第一枠部材と第一框部材とを係合させ、第二枠部材と第二框部材とを対向させた状態を示す断面図である。
【図４−３】図４−３は、図１に示した建具の第一枠部材と第一框部材とを係合させ、かつ第二枠部材と第二框部材とを係合させた状態を示す断面図である。
【図４−４】図４−４は、図１に示した建具の第一枠部材と第一框部材とを係合させ、かつ第二枠部材と第二框部材とを係合させ、さらにストッパ部材を規制位置に配置した状態を示す断面図である。
【図５】図５は、図１に示した建具に適用するストッパ部材の分解斜視図である。
【図６−１】図６−１は、図１に示した建具のストッパ部材が解除位置に配置された状態を室内側から観た要部拡大図である。
【図６−２】図６−２は、図１に示した建具のストッパ部材が規制位置に配置され、かつロックネジを螺合し、カバー部材を閉じた状態を室内側から観た要部拡大図である。
【図７−１】図７−１は、本発明の変形例１である建具の第一枠部材と第一框部材とを係合させ、かつ第二枠部材と第二框部材とを係合させた状態を示す断面図である。
【図７−２】図７−２は、図７−１に示した建具の第一枠部材と第一框部材とを係合させ、かつ第二枠部材と第二框部材とを係合させ、さらにストッパ部材を規制位置に配置した状態を示す断面図である。
【図８】図８は、本発明の変形例２である建具に適用するストッパ部材の分解斜視図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態である建具を追加した既設建具の変形例３を示す縦断面図である。
【図１０】図１０は、図９に示した変形例３である既設建具の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１及び図２は、本発明の実施の形態である建具を示したものである。ここで例示する建具１０は、躯体ＢＭに設けられた既設の建具１００に対して室内側に内窓として追加されるものである。本実施の形態において内窓の追加対象となる既設の建具１００は、はめ殺し窓（ＦＩＸ窓）と称されるもので、面材１１０及び開口枠１２０を備えている。尚、以下においては既設の建具１００の構成要素に「既設」という語を付して説明を行う。
【００２６】
既設面材１１０は、矩形状を成す透明のガラス板である。既設開口枠１２０は、既設上枠部材（第一枠部材）１２１、既設下枠部材（第二枠部材）１２２及び左右の既設縦枠部材（第三枠部材）１２３を四周枠組みすることによって構成したものである。それぞれの既設枠部材１２１，１２２，１２３には、既設押えヒレ部１２１ａ，１２２ａ，１２３ａ及び既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂが設けてある。既設押えヒレ部１２１ａ，１２２ａ，１２３ａは、既設枠部材１２１，１２２，１２３の室外側に位置する見付け面から枠内方に向けて突出した薄板状部材であり、それぞれの既設枠部材１２１，１２２，１２３と一体に成形してある。既設押えヒレ部１２１ａ，１２２ａ，１２３ａの突出端縁部には、室内側に位置する部分の全長に外方タイト材１３０が配設してある。既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂは、既設枠部材１２１，１２２，１２３の見込み面において既設押えヒレ部１２１ａ，１２２ａ，１２３ａよりも室内側に位置する部分に着脱可能に取り付けた型材であり、既設押えヒレ部１２１ａ，１２２ａ，１２３ａに対向するように設けてある。既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂにおいて既設押えヒレ部１２１ａ，１２２ａ，１２３ａの外方タイト材１３０に対向する部分には、内方タイト材１３１が配設してある。
【００２７】
この既設開口枠１２０に対しては、既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂを取り外した状態で既設面材１１０の周縁部を既設押えヒレ部１２１ａ，１２２ａ，１２３ａの外方タイト材１３０に押し当てる。この状態から既設枠部材１２１，１２２，１２３にそれぞれ既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂを取り付ければ、外方タイト材１３０及び内方タイト材１３１を介して既設押えヒレ部１２１ａ，１２２ａ，１２３ａと既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂとの間に既設面材１１０が保持されることになる。
【００２８】
図からも明らかなように、既設開口枠１２０は、見込み方向の寸法が既設面材１１０や既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂに比較して大きく設定してあり、既設面材１１０及び既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂを取り付けた状態においても既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂより室内側に約１／３程度のスペースが残っている。本実施の形態の建具１０は、この既設開口枠１２０の室内側に位置するスペースに内窓として取り付けられるもので、開口枠２０及び障子３０を備えている。尚、以下においては既設建具１００の構成要素と区別するため、追加となる建具１０の構成要素に「新設」という語を付して説明を行う。
【００２９】
新設開口枠２０は、新設上枠部材２１、新設下枠部材２２及び左右の新設縦枠部材２３を備えたものである。これらの新設枠部材２１，２２，２３は、枠組みすることなく、個別に既設開口枠１２０の見込み面に取り付けることにより新設開口枠２０を構成するものである。新設枠部材２１，２２，２３は、既設枠部材１２１，１２２，１２３の見込み面に対向して配置される枠基部２１ａ，２２ａ，２３ａと、枠基部２１ａ，２２ａ，２３ａにおいて室外側に位置する縁部から枠内方に向けて突出した薄板状の押えヒレ部２１ｂ，２２ｂ，２３ｂとを有したものである。それぞれの新設枠部材２１，２２，２３は、枠基部２１ａ，２２ａ，２３ａを介して既設枠部材１２１，１２２，１２３の見込み面に取付ネジＢを螺合することにより、既設枠部材１２１，１２２，１２３に取り付けてある。新設枠部材２１，２２，２３の見込み方向に沿った寸法は、既設開口枠１２０の見込み面において既設押縁１２１ｂ，１２２ｂ，１２３ｂよりも室内側に位置する部分の寸法に比較してわずかに小さくなるように設定してある。新設開口枠２０を構成する新設枠部材２１，２２，２３は、アルミニウムもしくはアルミニウム合金の押し出し型材であり、それぞれが全長に渡ってほぼ一様な断面形状を有するように構成してある。
【００３０】
図１に示すように、新設上枠部材２１及び新設下枠部材２２には、長手方向の全長に係合ヒレ部２１ｃ，２２ｃが設けてある。係合ヒレ部２１ｃ，２２ｃは、枠基部２１ａ，２２ａにおいて室内側に位置する縁部から枠内方に向けて突出した薄板状部分である。図からも明らかなように、新設上枠部材２１の係合ヒレ部２１ｃは、新設下枠部材２２の係合ヒレ部２２ｃよりも大きな突出寸法を有するように構成してある。
【００３１】
図２に示すように、左右の新設縦枠部材２３には、互いに対向する内周側の見込み面にそれぞれ係合ピン（枠側突起）４０が立設してある。係合ピン４０は、図３−１に示すように、係合基部４１及びネジ部４２を有したものである。係合基部４１は、一端部に太径のフランジ４３を有した円柱状を成すものである。ネジ部４２は、係合基部４１よりも細径に形成した円柱状部材であり、係合基部４１と同一軸心となるように係合基部４１の他端部延長上に設けてある。図には明示していないが、このネジ部４２には、外周面にネジ溝が形成してある。係合ピン４０としては、いわゆる段付きネジを適用すれば良い。
【００３２】
上記の構成を有する係合ピン４０は、図２に示すように、ネジ部４２を介して新設縦枠部材２３の枠基部２３ａに螺合することにより、新設縦枠部材２３の見込み面に取り付けてある。本実施の形態では、図４−１に示すように、新設縦枠部材２３の見込み面において互いに高さが異なる３箇所にそれぞれ係合ピン４０を設けるようにしている。３つの係合ピン４０は、互いに等間隔で上下方向に整列して配置してある。
【００３３】
図２に示すように、係合ピン４０のネジ部４２が螺合される新設縦枠部材２３の枠基部２３ａには、見込み壁部分２３ｄが設けてある。見込み壁部分２３ｄは、係合ピン４０が螺合される新設縦枠部材２３の見込み面を構成するものである。見込み壁部分２３ｄの見込み面は、枠基部２３ａにおいて既設縦枠部材１２３の見込み面に当接する外縁面との間の寸法が、係合ピン４０のネジ部４２の軸方向に沿った寸法よりも大きくなる位置に設けてある。従って、係合ピン４０を新設縦枠部材２３の見込み面に螺合させた場合にも、ネジ部４２の先端が枠基部２３ａにおいて既設縦枠部材１２３の見込み面に当接する外縁面までの間に収納されることになり、係合ピン４０のネジ部４２が既設縦枠部材１２３に達することはない。
【００３４】
新設建具１０の新設障子３０は、図１及び図２に示すように、矩形状を成す新設面材３１の四周に新設上框部材（第一框部材）３２、新設下框部材（第二框部材）３３及び左右の新設縦框部材（第三框部材）３４を框組することによって構成したものである。新設面材３１は、例えば透明のガラス板である。新設面材３１の周縁部は、タイト材３５を介して新設框部材３２，３３，３４の面材収容部３２ａ，３３ａ，３４ａに収容させた状態に保持してある。新設障子３０を構成する新設框部材３２，３３，３４は、アルミニウムもしくはアルミニウム合金の押し出し型材であり、それぞれが全長に渡ってほぼ一様な断面形状を有するように構成してある。
【００３５】
新設上框部材３２及び新設下框部材３３には、それぞれの長手方向に沿って係合溝３２ｂ，３３ｂが形成してある。係合溝３２ｂ，３３ｂは、それぞれの新設框部材３２，３３において新設枠部材２１，２２に対向する外周側の見込み面に開口するものである。
【００３６】
ここで、新設障子３０を構成する各部の寸法は、図４−２に示すように、新設上枠部材２１の係合ヒレ部２１ｃを新設上框部材３２の係合溝３２ｂに挿入した状態で新設障子３０を新設開口枠２０に対して最も上方に移動させた場合（以下、この状態の新設障子３０の位置を「押し上げ位置」という）、新設下框部材３３の最下面が新設下枠部材２２の係合ヒレ部２２ｃよりも上方に位置するように設定してあり、新設下枠部材２２の係合ヒレ部２２ｃが新設下框部材３３の係合溝３３ｂに挿入されることはない。
【００３７】
図１、図４−３及び図４−４に示すように、新設上枠部材２１の係合ヒレ部２１ｃを新設上框部材３２の係合溝３２ｂに挿入し、かつ新設下枠部材２２の係合ヒレ部２２ｃを新設下框部材３３の係合溝３３ｂに挿入した状態で新設障子３０を新設開口枠２０に対して最も下方に移動させた場合（以下、この状態の新設障子３０の位置を「装着位置」という）には、新設上框部材３２の係合溝３２ｂに新設上枠部材２１の係合ヒレ部２１ｃが挿入した状態を維持するようにそれぞれの寸法が設定してある。
【００３８】
新設上框部材３２及び新設下框部材３３の係合溝３２ｂ，３３ｂは、見込み方向に沿った寸法が新設上枠部材２１及び新設下枠部材２２の係合ヒレ部２１ｃ，２２ｃよりも大きく設定してある。従って、図４−１に示すように、この新設建具１０では、新設開口枠２０に対して新設障子３０が斜めとなった状態で、新設上枠部材２１の係合ヒレ部２１ｃを新設上框部材３２の係合溝３２ｂに挿入させることが可能である（以下、この状態の新設障子３０の位置を「傾斜挿入位置」という）。
【００３９】
傾斜挿入位置に配置された新設障子３０は、新設下框部材３３が新設下枠部材２２の見込み面に対向するように、新設上框部材３２の長手方向に沿った水平軸を中心として移動させた場合に、図４−２に示す押し上げ位置に配置された状態となり、さらに新設下框部材３３が新設下枠部材２２に近接するように新設障子３０を面方向に沿って下方に移動させれば、図４−３に示す装着位置に配置される。
【００４０】
逆に、装着位置に配置された新設障子３０を新設下框部材３３が新設下枠部材２２から離隔するように面方向に沿って移動させれば、図４−２に示す押し上げ位置に配置され、さらに新設上框部材３２の長手方向に沿った水平軸を中心として新設下框部材３３を面外方向へ移動させれば、図４−１に示す傾斜挿入位置となる。
【００４１】
新設障子３０の左右の新設縦框部材３４には、図２及び図３−１に示すように、新設縦枠部材２３に対向する外周側の見込み面おいて室外側に位置する縁部に係合壁部（框側突起：ヒレ状部分）３４ｆが設けてある。係合壁部３４ｆは、新設縦框部材３４の見込み面から新設縦枠部材２３の見込み面に向けてほぼ直角に突出した後、先端部分が室内側に向けてほぼ直角に屈曲したものである。係合壁部３４ｆの室内側に向けて屈曲した先端部分の先端面は、新設縦框部材３４の長手方向に沿って延在しており、ピン案内面３４ｇを構成している。ピン案内面３４ｇの位置は、新設開口枠２０に対して新設障子３０を装着位置に配置した場合に、ピン案内面３４ｇが係合ピン４０における係合基部４１の外周面に当接するように形成してある。
【００４２】
図３−１〜図３−３、図４−１〜図４−４に示すように、各新設縦框部材３４の係合壁部３４ｆには、３本の係合ピン４０に対応するように３つの通過溝３４ｈが設けてある。通過溝３４ｈは、新設開口枠２０に対して新設障子３０を傾斜挿入位置から押し上げ位置へ移動させた場合に係合ピン４０を見込み方向に通過させることで係合壁部３４ｆを係合ピン４０よりも室外側に位置させるものである。新設縦框部材３４の長手方向に沿った通過溝３４ｈの寸法は、係合ピン４０のフランジ４３よりも大きくなるように形成してある。
【００４３】
さらに、左右の新設縦框部材３４には、図５及び図６−１に示すように、最も下方に形成した通過溝（以下、「最下通過溝３４ｈ」という）に隣接する位置にストッパ部材５０及び表示部６０が設けてある。
【００４４】
ストッパ部材５０は、図５に示すように、新設縦框部材３４の室内側に位置する見付け壁部分３４ｊを挟んで外表面側に位置する操作部５１と、内表面側に位置する作用部５２とを備えたものである。操作部５１及び作用部５２は、見付け壁部分３４ｊに形成したスライド用孔３４ｋを介して互いの間に連結ネジ５３を螺合させることにより相互に連結してある。見付け壁部分３４ｊに形成したスライド用孔３４ｋは、新設縦框部材３４の長手方向に沿って形成した長孔である。
【００４５】
ストッパ部材５０の操作部５１は、ストッパ部材５０を操作する際に把持する部分であり、例えば合成樹脂材によって成形してある。この操作部５１には、スライド用孔３４ｋを通過する位置にガイド突部５１ａが設けてある。ガイド突部５１ａは、左右方向に沿った幅がスライド用孔３４ｋとほぼ等しく、かつ新設縦框部材３４の長手方向に沿った寸法がスライド用孔３４ｋの１／２程度に形成したもので、スライド用孔３４ｋの長手方向に沿ってのみ移動することが可能である。
【００４６】
また、ストッパ部材５０の操作部５１には、ロックネジ（ロック部材）５４が設けてある。ロックネジ５４は、工具を用いて操作部５１の外部から締め付けたり、緩めたりすることができるものである。このロックネジ５４は、ガイド突部５１ａがスライド用孔３４ｋの最も上方となる位置に配置された場合（以下、この状態のストッパ部材５０の位置を「規制位置」という）にのみスライド用孔３４ｋを貫通できる位置に設けてある。尚、図中の符号５１ｂは、操作部５１の下方部に対して開閉可能となるカバー部材である。このカバー部材５１ｂは、ロックネジ５４を螺合させた場合にのみ、ロックネジ５４及び操作部５１の下方部を覆うことが可能となる。図６−２に示すように、操作部５１のカバー部材５１ｂを閉じた場合には、ロックネジ５４の頭部がカバー部材５１ｂによって覆われることになる。
【００４７】
ストッパ部材５０の作用部５２は、ストッパ基部５２ａ及びストッパ当接部５２ｂを有したものである。ストッパ基部５２ａは、矩形状を成す平板状部材である。ストッパ当接部５２ｂは、ストッパ基部５２ａの一端部側縁から側方に向けて直角となるように屈曲して延在した平板状を成すもので、ストッパ基部５２ａと一体に成形してある。この作用部５２は、ストッパ基部５２ａを介して連結ネジ５３により操作部５１に連結してある。操作部５１に連結された作用部５２のストッパ当接部５２ｂは、新設縦框部材３４の見込み方向に沿った姿勢となり、かつ係合壁部３４ｆの先端部分よりも枠内方に配置されることになる。作用部５２のストッパ基部５２ａには、ロックネジ５４に対応する部位にロックネジ孔５２ｃが形成してある。ストッパ部材５０が規制位置に配置された場合には、ロックネジ５４を締め付け方向に操作することでロックネジ５４をストッパ基部５２ａのロックネジ孔５２ｃに螺合させることが可能である。
【００４８】
作用部５２におけるストッパ当接部５２ｂの上端面は、操作部５１のガイド突部５１ａをスライド用孔３４ｋの最も下方となる位置に配置した場合（以下、この状態のストッパ部材５０の位置を「解除位置」という）、図４−２に示すように、最下通過溝３４ｈよりも下方に位置する。この状態においては、最下通過溝３４ｈが室外側に向けて開放するとともに、ピン案内面３４ｇの下端が開放されて最下通過溝３４ｈに連絡された状態となる。
【００４９】
これに対してストッパ部材５０を規制位置に移動させた場合には、図４−４に示すように、ストッパ当接部５２ｂの上端面が最下通過溝３４ｈの上縁とほぼ同じ位置に配置される。この状態においては、最下通過溝３４ｈにストッパ当接部５２ｂが配置されるとともに、ピン案内面３４ｇの下端部にストッパ当接部５２ｂが位置することになる。
【００５０】
このストッパ部材５０は、ロックネジ５４を螺合させていない場合、自重によって常時解除位置に配置されるように構成してある。つまり、規制位置に配置したとしても、ロックネジ５４を螺合させない場合には、自重で解除位置に復帰することになる。
【００５１】
表示部６０は、図６−１に示すように、表面に「解除」という文字が記載されたものである。この表示部６０は、ストッパ部材５０が解除位置に配置された場合に外部に露出される一方、図６−２に示すように、ストッパ部材５０が規制位置に配置された場合には操作部５１によって覆われるように設けてある。
【００５２】
以下、図４−１〜図４−４を適宜参照しながら、既設開口枠１２０に取り付けた新設開口枠２０に新設障子３０を取り付ける場合の手順について説明する。
【００５３】
新設開口枠２０に対して新設障子３０を取り付ける場合には、図４−１に示すように、室内側から新設障子３０を傾斜挿入位置に配置する。このとき、ストッパ部材５０は、解除位置に配置し、作用部５２におけるストッパ当接部５２ｂの上端面を最下通過溝３４ｈよりも下方に位置させておく。
【００５４】
この状態から新設障子３０を図４−２に示す押し上げ位置に移動させれば、開放された最下通過溝３４ｈを係合ピン４０が見込み方向に通過することで係合壁部３４ｆを係合ピン４０よりも室外側に位置させることができる。さらにこの状態から新設障子３０を押し下げれば、係合壁部３４ｆが見込み方向において係合ピン４０よりも室外側に位置し、図４−３に示す装着位置に配置される。
【００５５】
この状態においては、新設上框部材３２が新設上枠部材２１に係合するとともに、新設下框部材３３が新設下枠部材２２に係合し、さらに左右の新設縦框部材３４が係合ピン４０及び係合壁部３４ｆを介して新設縦枠部材２３に係合した状態となる。従って、新設框部材３２，３３，３４の見付け寸法や見込み寸法を増大させずとも、新設開口枠２０に装着された新設障子３０の強度を向上させることができるようになる。これにより、新設建具１０の重量が増大する事態を防止することができるばかりでなく、薄型でデザイン性の優れた新設建具１０を提供することが可能となる。
【００５６】
さらに、この状態からストッパ部材５０を規制位置に操作し、図４−４に示すように、ロックネジ５４を螺合させれば、ストッパ当接部５２ｂの上端面が最下通過溝３４ｈの上縁とほぼ同じ位置に配置された状態に維持される。この状態においては、新設開口枠２０に対して新設障子３０を押し上げ位置に移動させようとしても、ストッパ当接部５２ｂの上端面が係合ピン４０に当接することによって阻止される。これにより、新設障子３０に外力が加えられた場合にも、新設障子３０が新設開口枠２０から不用意に面外方向に移動する事態を招来する恐れがなくなる。
【００５７】
しかも、この新設建具１０によれば、新設障子３０を新設開口枠２０に支持させる場合にもストッパ部材５０を新設障子３０から取り外す必要がないため、ストッパ部材５０を付け忘れる事態が発生することはない。さらに、ストッパ部材５０が解除位置に配置されている場合には、表示部６０を通じて外部に表示される。このため、ストッパ部材５０を規制位置に操作し忘れる恐れもなくなり、新設障子３０が新設開口枠２０から不用意に面外方向に移動する事態をより確実に防止することが可能となる。
【００５８】
新設障子３０を取り外す場合には、上述した操作を逆に行えば良い。すなわち、カバー部材５１ｂを開いてロックネジ５４を弛緩すれば、自重によってストッパ部材５０が解除位置に移動し、ストッパ当接部５２ｂの上端面が最下通過溝３４ｈよりも下方に位置する。従って、この状態から新設障子３０を押し上げ位置に移動させれば、新設下框部材３３と新設下枠部材２２との係合状態が解除される。さらにこの状態から新設障子３０を傾斜挿入位置に移動させれば、係合ピン４０が通過溝３４ｈを通過することで係合壁部３４ｆが見込み方向において係合ピン４０よりも室内側に配置され、新設縦框部材３４と新設縦枠部材２３との係合状態が解除される。最後に新設障子３０を室内側に引き抜けば、新設上框部材３２と新設上枠部材２１との係合状態が解除され、新設開口枠２０から新設障子３０を取り外すことができる。
【００５９】
尚、上述した実施の形態では、新設障子３０の新設上框部材３２を新設開口枠２０の新設上枠部材２１に係合させた後、新設下框部材３３を新設下枠部材２２に係合させるようにした新設建具１０を例示しているが、本発明はこれに限定されず、一方の新設縦框部材を新設縦枠部材に係合させた後、他方の新設縦框部材を新設縦枠部材に係合させるようにした、いわゆる左右ケンドン方式の新設建具にも適用することが可能である。この場合には、ストッパ部材が新設上框部材及び新設下框部材に設けられるのはいうまでもない。
【００６０】
また、上述した実施の形態では、２つの第三框部材にそれぞれ３本の係合ピン４０を設けるようにしたが、係合ピン４０の数は必ずしも３本である必要はなく、また２つの第三框部材で異なる数の係合ピン４０を設けるようにしても良い。
【００６１】
尚、３本の係合ピン４０を設けた場合に実施の形態では、最下方の係合ピン４０にのみ当接するようにストッパ部材５０の作用部５２を設けるようにしているが、本発明はこれに限定されない。例えば、中間の係合ピン４０や最上位の係合ピン４０にのみ当接するようにストッパ部材５０の作用部５２を設けるようにしても良いし、図７−１及び図７−２に示す変形例１のように、すべての係合ピン４０に当接するようにストッパ部材１５０の作用部１５２を設けることも可能である。
【００６２】
すなわち、図７−１及び図７−２に示す変形例１においては、ストッパ部材１５０の作用部１５２がストッパ基部１５２ａ及び３つのストッパ当接部１５２ｂを有するように形成してある。ストッパ基部１５２ａは、矩形状を成す平板状部材であり、係合壁部３４ｆに設けた３つの通過溝３４ｈに渡る長さを有している。ストッパ当接部１５２ｂは、ストッパ基部１５２ａにおいて通過溝３４ｈに対応する部位の３カ所からそれぞれ側方に向けて直角となるように屈曲して延在した平板状を成すもので、ストッパ基部１５２ａと一体に成形してある。尚、変形例１において実施の形態１と同様の構成については、同一の符号を付している。
【００６３】
この変形例１においても、ストッパ部材１５０の操作部１５１を操作すれば、図７−２に示すように、３本の係合ピン４０に対してストッパ当接部１５２ｂの上端面が当接することになる。従って、新設開口枠２０に対して新設障子３０を押し上げ位置に移動させようとしても、ストッパ当接部１５２ｂの上端面がそれぞれ対応する係合ピン４０に当接することによって阻止される。これにより、新設障子３０に外力が加えられた場合にも、新設障子３０が新設開口枠２０から不用意に面外方向に移動する事態を招来する恐れがなくなる。
【００６４】
さらに、上述した実施の形態では、ストッパ部材１５０において係合ピン４０に当接する作用部１５２を平板状部材によって構成しているが、図８の変形例２に示すように、ストッパ部材２５０の作用部２５２をブロック状の部材によって構成することも可能である。この変形例２のようにストッパ部材２５０の作用部２５２をブロック状の部材によって構成した場合には、例えば長期にわたって使用した場合にも作用部２５２に変形を来す恐れがない等の作用効果を奏する。尚、変形例２において実施の形態１と同様の構成については、同一の符号を付している。
【００６５】
またさらに、上述した実施の形態では、はめ殺し窓の既設開口枠１２０に新設開口枠２０を設けるようにしているが、追加対象となる既設建具は、必ずしもはめ殺し窓に限定されない。例えば、図９及び図１０の変形例３に示すように、既設開口枠２２０に対して既設障子２１０がヒンジ２３０によって開閉可能に支持された開閉窓、例えば外倒し窓を追加対象としても良い。すなわち、既設障子２１０の既設框部材２１１，２１２，２１３に対してそれぞれ新設枠部材２１，２２，２３を取り付けることによって新設建具１０を構成することも可能である。上記のようにして既設障子２１０に新設建具１０を取り付けた場合には、既設障子２１０とともに新設建具１０も既設開口枠２２０に対して開閉されることになる。尚、図９及び図１０に示した変形例３においては、新設建具１０の構成が実施の形態と同様であるため、同一の符号が付してある。
【００６６】
また、建具を設ける対象は必ずしも建具である必要はなく、額縁部材等の仕上げ材に開口枠を設けて建具を構成することも可能である。
【００６７】
さらに、ロック手段としては、操作部５１から見付け壁部分３４ｊを介して作用部５２にロックネジ５４を螺合させるものを例示しているが、本発明はこれに限定されず、例えば、ロックピンを作用部に挿通させることによって係合させるようにしたものを適用しても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１０  新設建具、２０  新設開口枠、２１  新設上枠部材、２３ｄ  見込み壁部分、３０  新設障子、３１  新設面材、３２，３３，３４  新設框部材、３４ｆ  係合壁部、３４ｈ  通過溝、３４ｊ  見付け壁部分、３４ｋ  スライド用孔、４０  係合ピン、５０  ストッパ部材、５１  操作部、５２  作用部、５３  連結ネジ、５４  ロックネジ、６０  表示部、１５０  ストッパ部材、１５１  操作部、１５２  作用部、２５０  ストッパ部材、２５２  作用部
【図１】
2015040453.tif 000003
【図２】
2015040453.tif 000004
【図３−１】
2015040453.tif 000005
【図３−２】
2015040453.tif 000006
【図３−３】
2015040453.tif 000007
【図４−１】
2015040453.tif 000008
【図４−２】
2015040453.tif 000009
【図４−３】
2015040453.tif 000010
【図４−４】
2015040453.tif 000011
【図５】
2015040453.tif 000012
【図６−１】
2015040453.tif 000013
【図６−２】
2015040453.tif 000014
【図７−１】
2015040453.tif 000015
【図７−２】
2015040453.tif 000016
【図８】
2015040453.tif 000017
【図９】
2015040453.tif 000018
【図１０】
2015040453.tif 000019