(57)【要約】【課題】テレビ放送信号受信への干渉が生じたことを検出し、その干渉源を特定する。【解決手段】選局部１０２は、受信したデジタル放送信号から、干渉を受けているチャネルである被干渉チャネルを取得する。その後、取得した被干渉チャネルにおける受信品質を算出する。制御部１１０は、選局部１０２が算出した受信品質に基づいて、被干渉チャネルに受信障害が生じていることを検出する。被干渉チャネルに受信障害が生じていることを検出した際、制御部１１０は、選局部１０２によって全てのチャネルを受信させ、受信したチャネルの電力に基づいて、干渉源となっているチャネルを特定する。【選択図】図１
2015061139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した伝送信号から、干渉を受けているチャネルである被干渉チャネルを取得し、取得した前記被干渉チャネルの受信品質に基づいて、前記被干渉チャネルに受信障害の変化が生じていることを検出した際に、干渉源となっているチャネルを特定する干渉源特定処理を行なう干渉源検出特定部を有する、受信装置。
【請求項２】
請求項１記載の受信装置において、
前記受信障害の変化とは、前記被干渉チャネルの受信品質が設定された受信品質基準値を満たさないと判定することであり、前記被干渉チャネルに受信障害が生じていると判断する、受信装置。
【請求項３】
請求項１記載の受信装置において、
前記干渉源検出特定部は、前記受信障害の変化が前記被干渉チャネルの受信品質が設定された受信品質基準値を満たすと判定することであり、前記被干渉チャネルの受信障害がなくなったと判断する、受信装置。
【請求項４】
請求項２記載の受信装置において、
前記干渉源検出特定部は、
受信した前記伝送信号からチャネル受信信号を抽出し、前記チャネル受信信号の電力を測定する選局部と、
取得した前記被干渉チャネルのチャネル受信信号から、受信品質を算出する復調部と、
前記被干渉チャネルに受信障害が生じていることを検出し、干渉源となるチャネルを特定する制御部と、
を有し、
干渉源特定処理のために前記制御部は、前記復調部で算出された前記被干渉チャネルの受信品質が前記受信品質基準値を満たさないと判定した際に、干渉源と考えられる干渉源候補チャネルのチャネル受信信号の電力を前記選局部に測定させ、前記選局部が測定した前記電力と予め測定された前記チャネル受信信号の電力とをそれぞれ比較し、前記選局部が測定した前記電力と予め測定された前記チャネルの電力との差が基準値よりも大きい場合に、前記干渉源候補チャネルを干渉源のチャネルと判断する、受信装置。
【請求項５】
請求項３記載の受信装置において、
前記干渉源検出特定部は、
受信した前記伝送信号からチャネル受信信号を抽出し、前記チャネル受信信号の電力を測定する選局部と、
取得した前記被干渉チャネルのチャネル受信信号から、受信品質を算出する復調部と、
前記被干渉チャネルに受信障害が生じていることを検出し、干渉源となるチャネルを特定する制御部と、
を有し、
干渉源特定処理のために前記制御部は、前記復調部で算出された前記被干渉チャネルの受信品質が前記受信品質基準値を満たすと判定した際に、干渉源と考えられる干渉源候補チャネルのチャネル受信信号の電力を前記選局部に測定させ、前記選局部が測定した前記電力と予め測定された前記チャネル受信信号の電力との差が前記基準値よりも小さい場合に、前記干渉源候補チャネルを干渉源のチャネルと判断する、受信装置。
【請求項６】
請求項２記載の受信装置において、
前記干渉源検出特定部は、
取得した前記被干渉チャネルのチャネル受信信号から、受信品質を算出する復調部と、
前記被干渉チャネルに受信障害が生じていることを検出し、干渉源となるチャネルを特定する制御部と、
前記受信装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報確認部と、
時間情報を取得する時計部と、
通信ネットワークに接続され、ホワイトスペースチャネルのそれぞれの利用情報がリアルタイムに更新されている情報源を有するサーバとの通信を行う双方向通信部と、
を備え、
干渉源特定処理のために前記制御部は、前記復調部で算出された前記被干渉チャネルの受信品質が前記受信品質基準値を満たさないと判定した際に、前記時計部から時間情報および前記位置情報確認部から前記受信装置の位置情報をそれぞれ取得し、前記双方向通信部を介して前記サーバにアクセスして使用されている前記ホワイトスペースチャネルの運用開始時間を取得し、前記時計部から取得した前記時間情報と前記サーバから取得した前記運用開始時間とが一致した際に、前記ホワイトスペースチャネルを干渉源のチャネルと判定する、受信装置。
【請求項７】
請求項３記載の受信装置において、
前記干渉源検出特定部は、
取得した前記被干渉チャネルのチャネル受信信号から、受信品質を算出する復調部と、
前記被干渉チャネルに受信障害が生じていることを検出し、干渉源となるチャネルを特定する制御部と、
前記受信装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報確認部と、
時間情報を取得する時計部と、
通信ネットワークに接続され、ホワイトスペースチャネルのそれぞれの利用情報がリアルタイムに更新されている情報源を有するサーバとの通信を行う双方向通信部と、
を備え、
干渉源特定処理のために前記制御部は、前記復調部で算出された前記被干渉チャネルの受信品質が前記受信品質基準値を満たすと判定した際に、前記時計部から時間情報および前記位置情報確認部から前記受信装置の位置情報をそれぞれ取得し、前記双方向通信部を介して前記サーバにアクセスして使用されている前記ホワイトスペースチャネルの運用停止時間を取得し、前記時計部から取得した前記時間情報と前記サーバから取得した前記運用停止時間とが一致した際に、前記干渉源候補チャネルを干渉源のチャネルと判断する、受信装置。
【請求項８】
受信した伝送信号から、受信チャネルを含むＲＦ帯域信号を抽出する第１のフィルタと、
第１の増幅制御信号に基づいて、前記第１のフィルタが抽出した前記ＲＦ帯域信号を増幅する第１の可変増幅部と、
前記第１の可変増幅部が増幅した前記ＲＦ帯域信号の信号レベルを監視し、その監視結果に基づいて、前記ＲＦ帯域信号の信号レベルを制御する前記第１の増幅制御信号を生成する第１の電力検出部と、
前記ＲＦ帯域信号を中間周波数またはベースバンドに変換する変換部と、
変換された前記中間周波数または前記ベースバンドから受信チャネル信号を抽出する第２のフィルタと、
第２の増幅制御信号に基づいて、前記第２のフィルタが抽出した受信チャネル信号を増幅する第２の可変増幅部と、
前記第２の可変増幅部が増幅した前記受信チャネルの信号レベルを監視し、その監視結果に基づいて、前記受信チャネルの信号レベルを制御する前記第２の増幅制御信号を生成する第２の電力検出部と、
を有し、
前記第１のフィルタの通過帯域を前記受信チャネルの帯域とし、前記第１の増幅制御信号を、前記受信チャネル信号の電力を示す信号として出力する、チューナモジュール。
【請求項９】
受信した伝送信号から、受信チャネルを含むＲＦ帯域信号を抽出する第１のフィルタと、
第１の増幅制御信号に基づいて、前記第１のフィルタが抽出した前記ＲＦ帯域信号を増幅する第１の可変増幅部と、
前記第１の可変増幅部が増幅した前記ＲＦ帯域信号の信号レベルを監視し、その監視結果に基づいて、前記ＲＦ帯域信号の信号レベルを制御する前記第１の増幅制御信号を生成する第１の電力検出部と、
前記ＲＦ帯域信号を中間周波数またはベースバンドに変換する変換部と、
変換された前記中間周波数または前記ベースバンドから受信チャネル信号を抽出する第２のフィルタと、
第２の増幅制御信号に基づいて、前記第２のフィルタが抽出した受信チャネル信号を増幅する第２の可変増幅部と、
前記第２の可変増幅部が増幅した前記受信チャネルの信号レベルを監視し、その監視結果に基づいて、前記受信チャネルの信号レベルを制御する前記第２の増幅制御信号を生成する第２の電力検出部と、
を有し、
前記第１の増幅制御信号と前記第２の増幅制御信号の少なくとも一つを、前記受信チャネル信号の電力を示す信号として出力する、チューナモジュール。
【請求項１０】
受信した伝送信号から、受信チャネルを含むＲＦ帯域信号を抽出する第１のフィルタと、
第１の増幅制御信号に基づいて、前記第１のフィルタが抽出した前記ＲＦ帯域信号を増幅する第１の可変増幅部と、
前記第１の可変増幅部が増幅した前記ＲＦ帯域信号の信号レベルを監視し、その監視結果に基づいた第１の制御信号を生成する第１の電力検出部と、
前記ＲＦ帯域信号を中間周波数またはベースバンドに変換する変換部と、
変換された前記中間周波数または前記ベースバンドから受信チャネル信号を抽出する第２のフィルタと、
第２の増幅制御信号に基づいて、前記第２のフィルタが抽出した受信チャネル信号を増幅する第２の可変増幅部と、
前記第２の可変増幅部が増幅した前記受信チャネルの信号レベルを監視し、その監視結果に基づいた第２の制御信号を生成する第２の電力検出部と、
を有し、
前記第１の増幅制御信号と前記第２の増幅制御信号の少なくとも一つを制御して、前記第１の制御信号と前記第２の制御信号の少なくとも一つを前記受信チャネル信号の電力を示す信号として出力する、チューナモジュール。
【請求項１１】
受信しているチャネルに受信障害が生じた際に、干渉源チャネルを特定する干渉検出部を有する受信装置による干渉源チャネルの特定方法であって、
前記干渉検出部において、干渉を受けている前記チャネルである被干渉チャネルの受信品質に基づいて、前記被干渉チャネルに受信障害の変化が生じていることを検出するステップと、
前記被干渉チャネルに受信障害の変化が生じていることを検出した際に、干渉源となるチャネルを特定するステップと、
を有する、干渉源チャネルの特定方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の干渉源チャネルの特定方法において、
前記被干渉チャネルに受信障害の変化が生じていることを検出するステップは、前記被干渉チャネルの受信品質が、設定された受信品質基準値を満たさない場合に、前記被干渉チャネルに受信障害が生じていると判断する、干渉源チャネルの特定方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の干渉源チャネルの特定方法において、
前記被干渉チャネルに受信障害の変化が生じていることを検出するステップは、前記被干渉チャネルの受信品質が、設定された受信品質基準値を満たすと判断した場合に、前記被干渉チャネルから受信障害がなくなったと判断する、干渉源チャネルの特定方法。
【請求項１４】
請求項１２記載の干渉源チャネルの特定方法において、
前記干渉源となるチャネルを特定するステップは、
前記被干渉チャネルの受信品質が前記受信品質基準値を満たさないと判定した際に、ホワイトスペースチャネルの運用開始時間を通信ネットワークに接続されたサーバから取得するステップと、
前記サーバから取得した前記運用開始時間と前記受信品質基準値を満たさないと判定した際の時間である第１の判定時間とを比較し、前記運用開始時間と前記第１の判定時間とが一致した際に、前記ホワイトスペースチャネルを干渉源のチャネルと判定するステップと、
を有する、干渉源チャネルの特定方法。
【請求項１５】
請求項１３記載の干渉源チャネルの特定方法において、
前記干渉源となるチャネルを特定するステップは、
前記被干渉チャネルの受信品質が前記受信品質基準値を満たすと判定した際に、ホワイトスペースチャネルの運用停止時間を前記サーバから取得するステップと、
前記サーバから取得した前記運用停止時間と前記受信品質基準値を満たすと判定した際の時間である第１の判定時間とを比較し、前記運用停止時間と前記第１の判定時間とが一致した際に、前記ホワイトスペースチャネルを干渉源のチャネルと判定するステップと、
を有する、干渉源チャネルの特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、チューナモジュール、および干渉源チャネルの特定方法に関し、特に、ホワイトスペースやテレビ放送信号帯域外の帯域にて実施される新サービス環境下におけるテレビ放送信号受信の干渉源の検出に有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地上アナログ放送が終了して地上デジタル放送に移行完了した。これにより、地上アナログ放送ではできなかった隣接周波数配置が地上デジタル放送ではできるようになり、周波数の有効利用が可能になった。
【０００３】
具体的には、周波数再編により、今までテレビ放送信号帯域だった７１０ＭＨｚ−７７０ＭＨｚが空き周波数とされ、携帯電話やＩＴＳ（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）などの新サービスが周波数割り当てされることになった。
【０００４】
また、地域や時間帯によりテレビ周波数帯域内でも使用可能ないわゆるホワイトスペースの利用が検討されることになった。一方、テレビ以外の分野でもデジタル化が進み、テレビ放送信号帯域近傍の周波数を使用するタクシー無線がデジタル化されている。その一方で、これら新分野のサービスは地上デジタル放送受信に干渉を与える可能性があることが報告されている。
【０００５】
ここで、ホワイトスペース利用は、地上デジタル放送が一次業務であるため、ホワイトスペースを利用するいずれのサービスも、地上デジタル放送へ有害な混信を生じさせてはならない。なお、ホワイトスペースを利用するサービスは、地上デジタル放送との干渉検討を行い、混信防止措置を執ることが必要である。
【０００６】
すなわち、ホワイトスペース利用で地上デジタル放送受信に干渉を与えた場合、その対策は、ホワイトスペースを利用したサービス側が行わなければならないことになる。
【０００７】
また、周波数再編後の空き周波数を使用する携帯電話やＩＴＳなどに関しても同様に、地上デジタル放送受信に干渉を与えた場合、その対策は携帯電話やＩＴＳ側が行わなければならない。
【０００８】
ホワイトスペース利用のためには、例えばチャネルスキャンなどの検索を実行することが必要である。チャネルスキャンは、テレビ放送信号用に使用していない周波数帯をＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の１３ｃｈから５２ｃｈまでの全てのチャンネルをひとつひとつ放送があるかどうかを調査する技術である。
【０００９】
なお、この種のホワイトスペースの検索や利用を実施する技術としては、例えば通信ネットワークを介してエリアワンセグメント放送のチャンネルリストを取得するもの（例えば特許文献１参照）やホワイトスペースサービスの１つで地上デジタル放送と同等方式のエリアワンセグメント放送を受信するための情報を効率的に取得するもの（例えば特許文献２参照）などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１７５６０３号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４７１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ホワイトスペース利用サービスを実施するために、ホワイトスペースを検索する技術やホワイトスペース利用サービスを実施する技術などは示されている。しかし、ホワイトスペースやテレビ放送信号帯域の近傍の帯域で実施される新サービスからテレビ放送信号受信への干渉が生じたその時に、その干渉源を検出して特定する技術については示されていない。
【００１２】
前述したように、ホワイトスペース利用や周波数再編による空き周波数使用によりテレビ放送信号受信への干渉があった場合、その対策は、干渉を発生させた側が行わなければならない。
【００１３】
問題は、テレビ放送信号受信に干渉が生じた場合に、その干渉がホワイトスペース利用または周波数再編による空き周波数使用によるものであることを立証する必要があることである。
【００１４】
この立証が特に難しいのは、これらのサービスが常時行われているわけではなく、ある時間帯だけまたはバースト的に行われているため、例えば専門の調査員が調べたときには、その干渉の症状がでない場合があることである。これは、テレビ放送信号帯域の近傍の周波数を使用するデジタル化タクシー無線による干渉でも同様である。
【００１５】
本発明の目的は、テレビ放送信号受信への干渉が生じたことを検出し、その干渉源を特定する技術を提供することにある。
【００１６】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
一実施の形態における受信装置は、干渉源検出特定部を有する。この干渉源検出特定部は、受信したデジタル放送信号から、干渉を受けているチャネルである被干渉チャネルを取得し、取得した被干渉チャネルの受信品質に基づいて、該被干渉チャネルに受信障害が生じていることを検出する。
【００１８】
そして、被干渉チャネルに受信障害が生じていることを検出した際に、全てのチャネルを受信し、受信したチャネルの電力に基づいて、干渉源となっているチャネルを特定する。
【発明の効果】
【００１９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００２０】
テレビ放送信号受信への干渉が変化したその際に、干渉の原因を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態１によるデジタル放送受信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１のデジタル放送受信装置による干渉源検出特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】干渉源スキャンを行うチャネル範囲の一例を示す説明図である。
【図４】干渉源検出特定処理が終了したときの記憶部に記憶されている内容の一例を示す説明図である。
【図５】図４の他の一例を示す説明図である。
【図６】図１のデジタル放送受信装置が有する選局部の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図１のデジタル放送受信装置が有する選局部の詳細構成の一例を示す他のブロック図である。
【図８】図１のデジタル放送受信装置が有する選局部の詳細構成の一例を示すさらに他のブロック図である。
【図９】本実施の形態２による干渉源を検出して特定する干渉源検出特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図９の干渉源検出特定処理が終了したときの記憶部に記憶されている内容の一例を示す説明図である。
【図１１】実施の形態３によるデジタル放送受信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１１のデジタル放送受信装置による干渉源検出特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態４による干渉源検出特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態５による干渉源検出特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】実施の形態６による干渉源検出特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】実施の形態７によるデジタル放送受信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】図１６のデジタル放送受信装置に設けられた選局部の構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】図１６のデジタル放送受信装置に設けられた選局部の構成の一例を示す他のブロック図である。
【図１９】図１６のデジタル放送受信装置に設けられた選局部の構成の一例を示すさらに他のブロック図である。
【図２０】図１６のデジタル放送受信装置が有する記憶部に記憶されている内容の一例を示す説明図である。
【図２１】実施の形態８によるデジタル放送受信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２２】実施の形態９によるデジタル放送受信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。
【００２３】
また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００２４】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００２５】
同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは特に明示した場合および原理的に明らかにそうではないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００２６】
また、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。なお、図面をわかりやすくするために平面図であってもハッチングを付す場合がある。
【００２７】
（実施の形態１）
以下、実施の形態を詳細に説明する。
【００２８】
〈デジタル放送受信装置の構成例〉
図１は、本実施の形態１によるデジタル放送受信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
デジタル放送受信装置１００は、地上デジタル放送信号を受信する。デジタル放送受信装置１００は、図１に示すように、選局部１０２、デジタル復調部１０３、多重分離部１０４、音声デコード部１０５、出力端子１０６、映像デコード部１０７、提示処理部１０８、出力端子１０９、制御部１１０、および記憶部１１１を有する。また、選局部１０２、デジタル復調部１０３、および制御部１１０によって、干渉源特定検出部が構成されてる。
【００３０】
選局部１０２は、制御部１１０からの制御信号に基づいて、外部接続されたアンテナ１０１が受信した放送信号から受信者が希望した１つの受信チャネル、すなわち受信放送局を選択する。そして、利得制御を行うことによって最適な信号レベルとなるように調節するとともに、中間周波数またはベースバンドに変換して受信チャネル信号としてデジタル復調部１０３に出力する。
【００３１】
選局部１０２は、例えばチューナモジュールとして構成され、図１に示すようにデジタル放送受信装置１００に設けてもよいしデジタル放送受信装置１００とは別に独立して設けることもできる。
【００３２】
デジタル復調部１０３は、利得制御された受信チャネル信号をデジタル復調してＴＳ（Transport Stream）信号を出力する。多重分離部１０４は、制御部１１０により要求された音声データまたは映像データを抽出し、それぞれ音声デコード部１０５および映像デコード部１０７に出力する。また、制御部１１０は、データ放送で送られた情報データを処理し、提示処理部１０８に出力する。音声デコード部１０５は、音声データを復号し、音声信号として出力端子１０６に出力する。
【００３３】
映像デコード部１０７は、映像データを復号し、映像信号として提示処理部１０８に出力する。提示処理部１０８は、映像信号と処理された情報データを多重して出力端子１０９に出力する。記憶部１１１は、選局部１０２にて選局した選局チャネルの電力情報や制御部１１０が判定した地デジ判定結果などの様々な情報を記憶する。
【００３４】
〈干渉源検出特定処理の例〉
図２は、図１のデジタル放送受信装置１００による干渉源検出特定処理の一例を示すフローチャートである。干渉源検出特定処理は、デジタル放送受信装置１００がテレビ放送信号受信への干渉が生じたその時に、その干渉源を検出して特定する処理動作である。
【００３５】
一般的に、干渉を受けているチャネル（以下、被干渉チャネルと呼ぶ）の存在は、視聴者が視聴中に、時々またはある時間帯だけ、ブロックノイズ、ブラックアウト、画像の静止、あるいは音声の途切れなどの受信障害の症状を確認することにより認識する。
【００３６】
この被干渉チャネルの干渉の原因を調べる調査モードとしてデジタル放送受信装置１００を動作させる。
【００３７】
まず、被干渉ｃｈ（以下、図面も含め、チャネルをｃｈと表記することがある）を選局する（ステップＳ１０１）。この処理では、まず、被干渉ｃｈを、制御部１１０からの制御信号により、選局部１０２が選択する。選局部１０２は、アンテナ１０１からの受信した放送信号から被干渉ｃｈを抽出し、利得制御を行って最適な信号レベルに調節するとともに中間周波数またはベースバンドに変換して、被干渉受信チャネル信号としてデジタル復調部１０３に出力する。
【００３８】
続いて、受信品質を確認する（ステップＳ１０２）。デジタル復調部１０３は、利得制御された被干渉受信チャネル信号をデジタル復調するとともに、被干渉受信チャネル信号の受信品質を制御部１１０に出力する。
【００３９】
受信品質は、デジタル復調部１０３が復調の過程で計算する受信Ｃ／Ｎ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、ＭＥＲ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ：変調誤差比（コンスタレーションの広がり））、誤り率を利用する。
【００４０】
受信品質がある受信品質基準値を満たしている場合は、正常に受信できていると判断できる。また、受信品質基準値を満たしていない場合には、ブロックノイズやブラックアウト、または画像の静止、音声の途切れなどの受信障害が生じていると判断することができる。
【００４１】
受信品質が正常かどうかを常時監視し、受信障害が生じたときに干渉源スキャンを開始する。図２では、受信品質基準値を満たしている場合、「Ｏ．Ｋ．」と表記しており、受信障害が生じた場合は、「Ｎ．Ｇ．」と表記している。
【００４２】
ステップＳ１０２の処理において、受信障害が生じたと判断した場合、干渉源スキャンを開始する（ステップＳ１０３）。このステップＳ１０３の処理では、選局部１０２が、スキャンする最初の初期ｃｈを選局ｃｈとして、制御部１１０からの制御信号に基づいて、アンテナ１０１からの受信した放送信号から選択する。そして、利得制御を行って最適な信号レベルに調節するとともに中間周波数またはベースバンドに変換して、受信した選局ｃｈとしてデジタル復調部１０３に出力する。
【００４３】
〈干渉源スキャンのチャネル範囲例〉
図３は、干渉源スキャンを行うチャネル範囲の一例を示す説明図である。
【００４４】
図示するように、４７０ＭＨｚから７１０ＭＨｚまでの周波数は、地上デジタル放送信号の領域であり、６ＭＨｚ帯域幅でチャネルを構成し、１３ｃｈから５２ｃｈまである。
【００４５】
１３ｃｈの下の６ＭＨｚ帯域幅４６４ＭＨｚから４７０ＭＨｚの間には、デジタルタクシー無線があり、その領域は、４６７．７ＭＨｚから４６８．５５ＭＨｚまでである。ここでは、この６ＭＨｚ帯域をタクシーｃｈと呼ぶ。
【００４６】
７１０ＭＨｚから７７０ＭＨｚまで周波数は、アナログ放送のときには放送信号の領域であったが、デジタル放送に移行した後に、他用途のために開放された周波数帯域である。７１０ＭＨｚから７１４ＭＨｚまでの周波数は、ラジオマイク、７１８ＭＨｚから７４８ＭＨｚまでの周波数は、携帯用端末、７５５ＭＨｚから７６５ＭＨｚまでの周波数は、ＩＴＳである。
【００４７】
７１０ＭＨｚから７７０ＭＨｚまでの周波数においても、アナログ放送のときは６ＭＨｚ帯域幅でチャネルを構成しており、５３ｃｈから６２ｃｈまである。５３ｃｈの帯域内にラジオマイクが、５４ｃｈから５９ｃｈの帯域内に携帯用端末が、６０ｃｈから６２ｃｈの帯域内にＩＴＳが配置されている。
【００４８】
７７３ＭＨｚから８０３ＭＨｚまでの周波数には、携帯用基地局が配置されており、便宜上、この帯域を含む７７０ＭＨｚから８０６ＭＨｚまでの周波数を６ＭＨｚ帯域幅で分け、６３ｃｈから６８ｃｈと考える。
【００４９】
スキャンの順番は、例えば、周波数の低い方から高い方へ、周波数の高い方から低い方へ、先にタクシーｃｈと他用途で使用している５３ｃｈから６８ｃｈを行い、それから１３ｃｈから５２ｃｈへ、あるいは１３ｃｈから５２ｃｈのスキャンを行い、それからタクシーｃｈと他用途で使用している５３ｃｈから６８ｃｈへスキャンする、などが考えられる。
【００５０】
また、被干渉チャネルと干渉源は、近接する可能性が高いため被干渉チャネルに近いチャネルからスキャンしてもいい。さらに、被干渉チャネルがタクシーｃｈに近ければタクシーｃｈから、被干渉チャネルが他用途で使用している５３ｃｈから６８ｃｈに近ければ他用途で使用している５３ｃｈあるいは６８ｃｈからスキャンしてもいい。また、地上デジタル放送信号と判明しているチャネル以外からスキャンしてもよい。
【００５１】
続いて、図２において、ステップＳ１０３の処理が終了すると、選局ｃｈの電力取得を実行する（ステップＳ１０４）。この処理は、選局部１０２が、選局した選局ｃｈの電力を測定して電力情報を制御部１１０に出力する。制御部１１０は、その電力情報を記憶部１１１に記憶させる。選局部１０２の電力測定の詳細動作に関しては、後述する。
【００５２】
そして、選局ｃｈの地デジ（以下図面も含め、地上デジタル放送信号を地デジと表記することがある）判定を取得する（ステップＳ１０５）。この処理は、通常、デジタル復調部１０３から、場合により加えて多重分離部１０４からの情報で、選局ｃｈが地上デジタル放送信号かそれ以外の信号かを制御部１１０が判定する。
【００５３】
デジタル復調部１０３が受信した選局ｃｈをデジタル復調するときに、地上デジタル放送信号として復調可能かどうかを示す地デジ同期信号で、選局ｃｈの信号が地上デジタル放送信号かどうか判別可能である。地デジ同期信号は、デジタル復調部１０３から出力される。
【００５４】
具体的には、地上デジタル放送信号を構成するフレーム同期信号のロック判定、地上デジタル放送信号のクロック再生ロック判定などが使用できる。デジタル復調部１０３から制御部１１０に地デジ同期信号を出力する。
【００５５】
デジタル復調部１０３からの地デジ同期信号だけで地上デジタル放送信号か、それ以外の信号かを判定できるが、ホワイトスペースで実施されるエリア放送サービスは、地上デジタル放送信号と同じ変調方式を使用するため、地デジ同期信号はロックしてしまい、デジタル復調部１０３では、判別できない。
【００５６】
そのため、多重分離部１０４にて選局ｃｈが地上デジタル放送信号かエリア放送サービスかを示すサービス情報を分離し、制御部１１０に出力する。制御部１１０は、地デジ同期信号およびサービス情報を有する地デジ判定信号を用いて地デジ判定を行う。
【００５７】
地デジ同期信号がアンロックの場合と、地デジ同期信号がロックであってもサービス情報がエリア放送の場合、すなわち地上デジタル放送信号以外の場合に、選局ｃｈは、地上デジタル放送信号でないと判定できる。制御部１１０は、地デジ判定結果を記憶部１１１に記憶させる。なお、地デジ同期信号のロック／アンロック情報やサービス情報も記憶部１１１に記憶してもよい。
【００５８】
その後、干渉源判定を行う（ステップＳ１０６）。この干渉源判定は、制御部１１０が、電力情報と地デジ判定を用い、選局ｃｈが干渉源かどうかの判定を行う。すなわち、電力情報の値が干渉の生じる前の電力と比較して基準値よりも大きくなっていた場合、その選局ｃｈは、干渉源と判断する。
【００５９】
電力情報の値が、干渉の生じる前の電力と比較して基準値よりも大きくなっていない場合、その選局ｃｈは干渉源でないと判断し、ステップＳ１０８の処理に移る。
【００６０】
干渉の生じる前の各チャネルの電力は、記憶部１１１に記憶されている。また、記憶部１１１には、干渉の生じる前の地デジ判定や受信品質も記憶されている。これら干渉の生じる前の情報は、デジタル放送受信装置１００を最初に設置したときに、地上デジタル放送信号のチャネルをプリセットする、いわゆる初期スキャンのときに記憶するか、または、被干渉ｃｈが干渉を受けていないときに、各チャネルをスキャンして情報収集して記憶しておく。
【００６１】
ステップＳ１０６の処理において、制御部１１０が電力情報の値が干渉の生じる前の電力と比較して基準値よりも大きくなったと判定すると、選局ｃｈが干渉源と判断し（ステップＳ１０７）、その判断結果を記憶部１１１に記憶させてステップＳ１０８の処理に移る。
【００６２】
〈干渉源の判定例〉
ここで、選局ｃｈや地デジ判定情報により、干渉源について次の干渉源判定ができる。
（１）選局ｃｈがタクシーチャネルの場合、干渉源は、デジタルタクシー無線
（２）選局ｃｈが５３ｃｈの場合、干渉源は、ラジオマイク
（３）選局ｃｈが５４ｃｈから５９ｃｈの場合、干渉源は、携帯用端末
（４）選局ｃｈが６０ｃｈから６２ｃｈの場合、干渉源は、ＩＴＳ
（５）選局ｃｈが６３ｃｈから６８ｃｈの場合、干渉源は、携帯用基地局
（６）選局ｃｈが１３ｃｈから５２ｃｈの場合で、地デジ判定が地上デジタル放送信号でない場合は、干渉源は、ホワイトスペース利用のサービス
（７）選局ｃｈが１３ｃｈから５２ｃｈの場合で地デジ判定が地上デジタル放送信号である場合は、干渉源は新規中継局などの地上デジタル放送信号の試験放送
となる。
【００６３】
ここで、（１）から（５）は、地上デジタル放送信号の帯域でないため、基本的に地デジ判定は、地上デジタル放送信号でないことを示している。なお、（６）では、地デジ判定信号に含まれる地デジ同期信号のロック／アンロック情報やサービス情報を用いれば、ホワイトスペース利用のサービスがエリア放送かどうかも判別できる。
【００６４】
そして、制御部１１０は、スキャンが必要な全てのチャネルをスキャンしたかどうかを判断し（ステップＳ１０８）、全て終わっていたら処理を終了し、まだ残っていればステップ１０９の処理に移る。
【００６５】
この処理では、まだスキャンすべきｃｈが残っているので、制御部１１０は、そのチャネルを選局部１０２を制御して選局する（ステップＳ１０９）。そして、全てのスキャンが終了すると  干渉源検出特定処理を終了する。
【００６６】
〈干渉源検出特定処理後のデータ例〉
図４、図５は、干渉源検出特定処理が終了したときの記憶部１１１に記憶されている内容の一例を示す説明図である。
【００６７】
図４および図５の例では、地デジ判定が地上デジタル放送信号である場合は「○」を、地上デジタル放送信号でない場合は「×」を示す。受信品質は、０から１００の間の整数の数字で表され、０は受信品質が悪く１００は、受信品質が良い状況である。電力は、ｄＢμＶでの測定値を整数で示す。
【００６８】
例えば受信品質７０未満が受信品質の悪い状況、すなわち受信品質７０を受信品質基準とする。図４の例では、被干渉ｃｈが１７ｃｈであり、１７ｃｈの受信品質が９０から５０に変化したとき受信品質基準を下回り、これをトリガにして干渉源スキャンが開始される。
【００６９】
正常時と干渉時で電力の増加の変化が例えば２０以上あった場合に干渉源と判定される。すなわち正常時と干渉時での電力の増加の変化２０を干渉基準とすると、図４の例では、１９ｃｈの電力が２から７１に増加し、干渉基準を超える６９増加しているため干渉源と判定される。このとき、地デジ判定は、「×」なので、上記した干渉源判定は（６）となる。
【００７０】
なお、地デジ同期信号のロック／アンロック情報やサービス情報を用いれば、ホワイトスペース利用のサービスがエリア放送かどうかも判別できる。
【００７１】
図５の例では、被干渉ｃｈが１７ｃｈであり、１７ｃｈの受信品質が９０から５０に変化したときに受信品質基準を下回り、これをトリガにして干渉源スキャンは、開始される。
【００７２】
そして、１９ｃｈの電力が２から７１に増加し、干渉基準を超える６９増加しているため、干渉源と判定される。このとき、地デジ判定は、「×」なので、前述した干渉源判定は（６）となる。
【００７３】
ここで、図５が図４と異なっているのは、地上デジタル放送信号である１３ｃｈ、１５ｃｈ、および１６ｃｈの受信品質も受信品質基準を下回っていることである。このような場合、１９ｃｈの干渉源による電力増加のため、アンテナ１０１から選局部１０２の間に、場合により設置されているブースタ（図１では図示せず）や、選局部１０２の内部増幅器などが飽和を起こしている可能性があることがわかる。制御部１１０は、このような考えられるデジタル放送受信装置１００やそのアンテナやブースタなどの接続環境を含めた不具合状況も判断する。
【００７４】
図５の例では、記憶部１１１の図５の情報を制御部１１０が処理し、提示処理部１０８で多重するとともに、ブースタや選局部１０２の内部増幅器などが飽和して可能性があることなどの考えられる不具合状況も提示処理部１０８にて多重し、出力端子１０９に出力して表示する。
【００７５】
〈選局部の構成例〉
図６、図７、図８は、図１のデジタル放送受信装置１００が有する選局部１０２の詳細構成の一例を示すブロック図である。
【００７６】
選局部１０２は、図示するように、入力部５０１、ＲＦ（Radio Frequency）フィルタ５０２、ＲＦ可変増幅部５０３、ＲＦ電力検出部５０４、変換部５０５、フィルタ５０６、可変増幅部５０７、電力検出部５０８、および出力部５０９を有する。この選局部１０２は、先に述べたように、例えば１つのパッケージから構成される半導体集積回路装置などからなるチューナモジュールである。
【００７７】
まず、選局部１０２による選局動作について、図６を用いて説明する。
【００７８】
アンテナ１０１からの受信した放送信号を入力部５０１から入力する。第１のフィルタであるＲＦフィルタ５０２は、受信者が希望した受信チャネルを含むＲＦ帯域信号を抽出する。そして、ＲＦ可変増幅部５０３は、ＲＦ帯域信号を増幅する。
【００７９】
第１の電力検出部であるＲＦ電力検出部５０４は、ＲＦ可変増幅部５０３の出力信号の信号レベルを監視し、次段の変換部５０５の入力に対して最適な信号レベルになるように、第１の増幅制御信号となるＲＦ増幅制御信号をＲＦ可変増幅部５０３に帰還する。ＲＦ増幅制御信号は、ＲＦ可変増幅部５０３の増幅度を制御する信号である。
【００８０】
変換部５０５は、最適な信号レベルに調整されたＲＦ帯域信号を中間周波数またはベースバンドに変換して第２のフィルタであるフィルタ５０６に出力する。フィルタ５０６は、受信チャネル信号を抽出し、可変増幅部５０７において、抽出された受信チャネル信号を増幅する。
【００８１】
第２の電力検出部である電力検出部５０８は、可変増幅部５０７の出力信号の信号レベルを監視し、出力部５０９を介して接続される図１に示すデジタル復調部１０３の入力に対して最適な信号レベルになるように可変増幅部５０７の増幅度を制御する増幅制御信号を可変増幅部５０７に帰還する。この電力検出部５０８から出力される増幅制御信号は、第２の増幅制御信号となる。
【００８２】
ＲＦフィルタ５０２は、変換部５０５での周波数変換時にイメージ妨害や折り返し雑音の影響を受けないように帯域制限をし、受信者が希望した受信チャネルを含むＲＦ帯域信号を抽出する。
【００８３】
〈選局部の動作例〉
続いて、電力測定時における選局部１０２の動作について説明する。ここでは、動作例として、図６〜図８に示す３つの例について示す。
【００８４】
まず、図６に示す例では、ＲＦ電力検出部５０４からのＲＦ増幅制御信号を利用する。
制御部１１０は、ＲＦフィルタ５０２に対し、選局ｃｈとして選局した６ＭＨｚ帯域のみを抽出するように制御する。これにより、ＲＦ電力検出部５０４で検出した信号レベルは選局ｃｈの電力となり、ＲＦ増幅制御信号は、その電力値を示すことになるため、これを制御部１１０に電力情報として出力する。図６の例では、直接選局ｃｈの電力を測定できる効果がある。
【００８５】
続いて、図７では、変換部５０５までは通常の選局動作と同じである。ただし、ＲＦ増幅制御信号は、制御部１１０に出力する。制御部１１０は、フィルタ５０６に対し選局ｃｈとして選局した６ＭＨｚ帯域のみを抽出するように制御する。
【００８６】
電力検出部５０８にて検出した信号レベルは、選局ｃｈの電力となり、増幅制御信号は、その電力値を示すことになる。しかし、ＲＦ可変増幅部５０３の増幅度分だけ換算が必要であるので、増幅制御信号を制御部１１０に出力する。制御部１１０は、ＲＦ増幅制御信号を用いて増幅制御信号を換算し、電力情報を求める。
【００８７】
図７において、フィルタ５０６は、中間周波数またはベースバンド周波数に固定されており、選局ｃｈが変わっても、それに追従して抽出周波数を変えなくてもいいため、精度よく６ＭＨｚ帯域のみを抽出することができる効果がある。
【００８８】
図８では、制御部１１０によって、ＲＦ増幅制御信号および増幅制御信号のそれぞれをＲＦ可変増幅部５０３および可変増幅部５０７に帰還する。
【００８９】
これにより、直接、制御部１１０からＲＦ可変増幅部５０３および可変増幅部５０７の増幅度を調整することができる。例えば、ＲＦ可変増幅部５０３の増幅度や可変増幅部５０７の増幅度を一定にすることで、図７のＲＦ増幅制御信号を用いた増幅制御信号の換算を精度よく行うことができる効果がある。
【００９０】
また、図６の動作例と図７の動作例の両方の動作を、周波数や他用途の帯域幅などに応じて最適に選択することも可能である。
【００９１】
なお、タクシーｃｈや７１０ＭＨｚから上の周波数の他用途で使用している周波数帯をスキャンするときには、選局部１０２での選局周波数を中心周波数とし、ＲＦフィルタ５０２の場合は、その中心周波数に対する帯域幅で、フィルタ５０６の場合は中間周波数またはベースバンドに対する帯域幅で、選局ｃｈを設定してもよい。
【００９２】
例えば、タクシーｃｈの場合、４６７．７ＭＨｚから４６８．５５ＭＨｚの帯域［中心周波数４６８．１２５ＭＨｚ、帯域幅±０．４２５ＭＨｚ］である。また、７１０ＭＨｚから上の周波数の他用途で使用している周波数帯の場合は、７１０ＭＨｚから７１４ＭＨｚの帯域［中心周波数７１２ＭＨｚ、帯域幅±２ＭＨｚ］は、ラジオマイクであり、７１８ＭＨｚから７４８ＭＨｚの帯域［中心周波数７３３ＭＨｚ、帯域幅±１５ＭＨｚ］は、携帯用端末である。
【００９３】
７５５ＭＨｚから７６５ＭＨｚの帯域［中心周波数７６０ＭＨｚ、帯域幅±５ＭＨｚ］は、ＩＴＳであり、７７３ＭＨｚから８０３ＭＨｚの帯域［中心周波数７８８ＭＨｚ、帯域幅±１５ＭＨｚ］は、携帯用基地局である。
【００９４】
この場合、デジタルタクシー無線や他用途のサービスに対する電力を求めることができ、干渉の原因がはっきり特定できる効果がある。なお、携帯用端末および携帯用基地局は、３０ＭＨｚの周波数幅を携帯事業者別に１０ＭＨｚずつ３社に分けるため、帯域幅±５Ｍとしてさらに細かく選局してもよい（中心周波数：７２３ＭＨｚ、７３３ＭＨｚ、７４３ＭＨｚ、および、７７８ＭＨｚ、７８８ＭＨｚ、７９８ＭＨｚ）。この場合、干渉源が携帯事業者まで特定できる効果がある。
【００９５】
このように、図１のデジタル放送受信装置１００の構成において、図２の干渉源検出処理を行う。それにより、被干渉ｃｈの受信品質が干渉の生じることで受信障害となる値になったことを検出して干渉源スキャンを開始し、選局帯域の電力値を測定する。そして、正常時には存在していなかった信号の存在を、正常時の選局帯域の電力値を記憶しておき、正常時から干渉時の電力値の変化がある一定量以上増加したことを検出することにより干渉源と特定する。
【００９６】
以上により、デジタル放送受信装置単独で干渉源を特定することができる。
【００９７】
（実施の形態２）
本実施の形態２では、テレビ放送信号受信への干渉が生じたその時に、その干渉源を検出して特定する他の動作例について説明する。
【００９８】
〈干渉源検出特定処理の例〉
図９は、本実施の形態２による干渉源を検出して特定する干渉源検出特定処理の一例を示すフローチャートである。
【００９９】
前記実施の形態１の図２に示した干渉源検出特定処理では、被干渉ｃｈの受信品質がある受信品質基準値より下がり、干渉の生じたタイミングを干渉源検出のトリガにしているが、図９の干渉源検出特定処理では、それに加え、被干渉ｃｈの干渉がなくなり、正常な受信品質に回復するタイミングも干渉源検出のトリガとして用いている。
【０１００】
以下、図１および図９を用いて説明する。
【０１０１】
まず、図９に示すステップＳ１０１〜Ｓ１０５、Ｓ１０８、Ｓ１０９の処理については、図２のステップＳ１０１〜Ｓ１０５、Ｓ１０８、Ｓ１０９の処理と同様であるので、説明は省略する。
【０１０２】
図９において、ステップＳ１０５の処理が終了すると、干渉源候補の判定（ステップＳ２０１）を行い、その後、選局ｃｈを干渉源候補ｃｈと断定する（ステップＳ２０２）。
【０１０３】
ステップＳ２０１、Ｓ２０２の処理は、図２のステップＳ２０６、Ｓ２０７の処理と同様であるが、これらの処理では、図２のように干渉源と特定せずに、干渉源候補とする。
【０１０４】
ステップＳ１０８の処理において、スキャンが必要な全てのチャネルのスキャンが終了すると、被干渉ｃｈの選局を行う（ステップＳ２０３）。
【０１０５】
ステップＳ１０８の処理で、全チャネルのスキャンが完了すると、被干渉ｃｈの受信品質がある受信品質基準値より下がり、干渉の生じたタイミングによる干渉源候補のｃｈが記憶部１１１に記憶されている。
【０１０６】
ステップＳ２０３の処理では、干渉を受けている被干渉ｃｈの干渉がなくなり、正常な受信品質に回復するタイミングを検出するため、選局部１０２は、被干渉ｃｈを制御部１１０からの制御信号に基づいて選択する。
【０１０７】
続いて、受信品質の確認を行う（ステップＳ２０４）。これは、ステップＳ２０３の処理と同様であるが、ここでは、受信品質が正常でないかどうかを常時監視し（図９では「Ｎ．Ｇ．」と表記）、受信障害から回復したときに（図９では「Ｏ．Ｋ．」と表記）、干渉源スキャンを開始する。
【０１０８】
受信障害から回復すると、干渉源候補ｃｈの選局を実施する（ステップＳ２０５）。ステップＳ１０８の処理にて全チャネルのスキャンが完了し、干渉源候補のｃｈが記憶部１１１に記憶されている。この干渉源候補の中の１つを選局ｃｈとして制御部１１０からの制御信号に基づいて選局部１０２が選択する。
【０１０９】
続いて、選局ｃｈの電力を取得し（ステップＳ２０６）、干渉源を判定する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０６の処理は、ステップＳ１０４の処理と同様である。ステップＳ２０７の干渉源の判定において、制御部１１０は、電力情報を用いて選局ｃｈが干渉源かどうかの判定を行う。
【０１１０】
すなわち、電力情報の値が干渉の生じているときの電力と比較してある基準よりも小さくなっていた場合、その選局ｃｈは、干渉源と判断する。電力情報の値が干渉の生じているときの電力と比較して、ある基準よりも小さくなっていない場合、その選局ｃｈは、干渉源でないと判断し、ステップＳ２０９の処理に移る。干渉の生じているときの各干渉源候補ｃｈの電力は、制御部１１０によって記憶部１１１に記憶されている。
【０１１１】
ステップＳ２０７の処理において、電力情報の値が干渉の生じているときの電力と比較してある基準よりも小さくなっていた場合には、選局ｃｈが干渉源と判断する（ステップＳ２０８）。また、判断結果は、制御部１１０によって記憶部１１１に記憶され、ステップＳ２０９の処理に移る。
【０１１２】
干渉源についての干渉源判定は、図２のステップＳ１０６の処理で説明したとおりである。なお、地デジ判定情報は、ステップＳ１０５の処理で検出しており、制御部１１０にて記憶部１１１に記憶されている。
【０１１３】
制御部１１０は、スキャンが必要な全ての干渉源候補ｃｈをスキャンしたかどうかを判断し（ステップＳ２０９）、全て終わっていたら干渉源検出特定処理を終了する。また、残っていれば、次の干渉源候補ｃｈを選局する（ステップＳ２１０）。
【０１１４】
ステップＳ２１０の処理では、まだスキャンすべき干渉源候補ｃｈが残っているので、制御部１１０は、選局部１０２を制御して、そのチャネルを選局する。そして、全てスキャンが終了となると干渉源検出特定処理が終了となる。
【０１１５】
〈干渉源検出特定処理後のデータ例〉
図１０は、図９の干渉源検出特定処理が終了したときの記憶部１１１に記憶されている内容の一例を示す説明図である。なお、図１０の語句や数字の説明は、前記実施の形態１の図４および図５の場合と同様である。
【０１１６】
図１０の例では、被干渉ｃｈが１７ｃｈであり、１７ｃｈの受信品質が９０から５０に変化したときに受信品質基準７０を下回り、これをトリガにして干渉源スキャンが開始され、まず干渉源候補ｃｈを見つける干渉源候補スキャンが行われる。
【０１１７】
また、図１０において、１９ｃｈの電力が２から７１に増加し、干渉基準２０を超える６９増加しているために干渉源候補と判定され、さらに５２ｃｈの電力が２から８０に増加し、干渉基準２０を超える７８増加しているため干渉源候補と判定される。
【０１１８】
続いて、被干渉ｃｈ１７ｃｈの受信品質が５０から９０に変化して受信品質基準７０を上回り、これをトリガにして干渉源確定スキャンが行われる。
【０１１９】
また、１９ｃｈの電力が７１から２に減少し、干渉基準２０を超える６９減少しているため干渉源と判定される。一方、５２ｃｈの電力は、８０から変化しておらず、干渉源ではないと判断される。
【０１２０】
なお、このように、干渉回復時の情報と正常時の情報が異なっていた場合には、干渉回復時の情報を正常時の情報として記憶部１１１に記憶しなおしてもよい。
【０１２１】
以上のように、図９の干渉源特定検出処理によれば、被干渉ｃｈの受信品質が干渉から回復する値になったことを検出して干渉源確定スキャンを開始し、選局帯域の電力値を測定する。そして、干渉時には、存在していた信号が、干渉時から干渉回復時の電力値の変化がある一定量以上減少したことにより干渉源がなくなったことを検出し、これにより干渉時に存在していた信号が干渉源であったと特定する。
【０１２２】
これにより、記憶部１１１で記憶していた正常時の選局帯域の電力値に対して、正常時の情報を記憶後に信号レベルが増加した干渉源ではない他用途使用チャネルを、干渉源と誤検出しない詳細な干渉源検出を可能とすることができる。また、前記実施の形態１と同様に、デジタル放送受信装置単独で干渉源を特定することができる。
【０１２３】
（実施の形態３）
〈デジタル放送受信装置の構成例〉
図１１は、本実施の形態３によるデジタル放送受信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。デジタル放送受信装置１００は、地上デジタル放送信号を受信する受信装置であり、前記実施の形態１の図１と同一記号は同一機能を示している。
【０１２４】
デジタル放送受信装置１００は、図１１に示すように、前記実施の形態１の図１に対し、双方向通信部６０１、位置情報確認部６０２、および時計６０５を新たに備えた構成となっている。
【０１２５】
また、デジタル放送受信装置１００は、インターネットなどのデータ通信回線６０３を介してサーバ６０４に接続されている。サーバ６０４は、ホワイトスペースの利用状況をほぼリアルタイムでデータベース化して公開しているサーバである。
【０１２６】
双方向通信部６０１は、サーバ６０４との通信を行う。位置情報確認部６０２は、デジタル放送受信装置１００が設置されている場所、すなわち位置情報を生成する。
【０１２７】
ホワイトスペースとして利用できる周波数は、地域で異なっているため、サーバ６０４におけるホワイトスペース利用状況のデータベースには、その地域で使用することができるチャネルとその使用状況が示されている。
【０１２８】
したがって、デジタル放送受信装置１００が、サーバ６０４を使用するためにはデジタル放送受信装置１００の設置されている場所の位置情報が必要であり、位置情報確認部６０２には、その位置情報が示されている。
【０１２９】
デジタル放送受信装置１００が、固定的に設置されているのであれば、郵便番号や住所などを、例えばデジタル放送受信装置１００の設置時に設定すればよく、移動する可能性があれば、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）やその他の方法によってデジタル放送受信装置１００の位置を確認する必要がある。
【０１３０】
〈干渉源検出特定処理の例〉
続いて、図１１のデジタル放送受信装置１００によるテレビ放送信号受信への干渉が生じたその時に、その干渉源を検出して特定する干渉源検出特定処理について、図１１および図１２を用い説明する。
【０１３１】
図１２は、図１１のデジタル放送受信装置１００による干渉源検出特定処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１２において、前記実施の形態１の図２と同一符号は、同一の処理を示している。
【０１３２】
図１２において、ステップＳ１０１、Ｓ１０２の処理は、前記実施の形態１の図２のステップＳ１０１、Ｓ１０２の処理と同じであるので、説明は省略する。ステップＳ１０２の処理において、受信障害が生じた場合（図１２では「Ｎ．Ｇ．」と表記）、デジタル放送受信装置１００は、サーバ６０４のデータベース管理にアクセスした後（ステップＳ３０１）、位置情報を送出する（ステップＳ３０２）。
【０１３３】
ステップＳ３０１の処理では、制御部１１０の制御に基づいて、双方向通信部６０１がデータ通信回線６０３を介してホワイトスペース利用状況のデータベースのあるサーバ６０４に接続する。
【０１３４】
また、ステップＳ３０２の処理においては、制御部１１０が、位置情報確認部６０２に示されている位置情報を取得し、サーバ６０４に取得した位置情報を送出する。このとき、制御部１１０は、位置情報をサーバ６０４にて使用されている書式に変換して送出する。
【０１３５】
そして、ＷＳ（以下図面も含め、ホワイトスペースをＷＳと表記することがある）使用ｃｈデータを取得する（ステップＳ３０３）。デジタル放送受信装置１００から送られてきた位置情報から、デジタル放送受信装置１００の存在している地域で使用しているＷＳ使用ｃｈと、そのサービス内容とがサーバ６０４にて検索される。
【０１３６】
制御部１１０は、双方向通信部６０１を使用して、検索したＷＳ使用ｃｈとサービス内容とを取得し、記憶部１１１に記憶する。なお、このとき、ＷＳ使用ｃｈ更新のタイムラグがあることを考慮し、その地域でホワイトスペースとして使用可能なｃｈを全てＷＳ使用ｃｈとして取得してもよい。
【０１３７】
その後、干渉源スキャンを開始する（ステップＳ３０４）。選局部１０２は、制御部１１０からの制御信号に基づいて、記憶部１１１に記憶された取得したＷＳ使用ｃｈの中の１つを、選局ｃｈとして選択する。
【０１３８】
続いて、ステップＳ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０７の処理を行うが、これらは、前記実施の形態１の図２におけるステップＳ１０４、Ｓ１０６、Ｓ１０７の処理と同様であるので、説明は省略する。ただし、ＷＳ使用ｃｈで、その地域において地上デジタル放送信号が放送されることはないため、図２のステップ１０５の処理は、省略となる。
【０１３９】
制御部１１０は、スキャンが必要な全てのＷＳ使用ｃｈをスキャンしたかどうかを判断し（ステップＳ３０５）、全て終わっていたら干渉源検出特定処理を終了し、まだ残っていれば、ステップＳ３０６の処理へ移る。
【０１４０】
まだスキャンすべきＷＳ使用ｃｈが残っている場合、制御部１１０は、選局部１０２を制御してそのチャネルを選局する（ステップＳ３０６）。
【０１４１】
このように、図１２のデジタル放送受信装置においては、干渉源スキャンするチャネルがＷＳ使用ｃｈに限られるため、全チャネルの干渉源をスキャンする場合に比べて、干渉源を検出するまでの時間を短くできることができる。
【０１４２】
（実施の形態４）
本実施の形態４では、前記実施の形態３の図１１に示すデジタル放送受信装置１００による干渉源検出特定処理の他の例について説明する。
【０１４３】
〈干渉源検出特定処理の例〉
図１３は、本実施の形態４による干渉源検出特定処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１２において、図２、図９、および図１２と同一符号は、同一の処理を示している。
【０１４４】
前記実施の形態３の図１２の干渉源検出特定処理では、被干渉ｃｈの受信品質がある受信品質基準値より下がり、干渉の生じたタイミングを干渉源検出のトリガにしているが、図１３の干渉源検出特定処理では、それに加えて、被干渉ｃｈの干渉がなくなり、正常な受信品質に回復するタイミングも干渉源検出のトリガとして用いている。
【０１４５】
図１３において、ステップＳ１０１の処理から、ステップＳ３０５の処理にて干渉源候補のスキャンが終了するまでの処理は、図１２とほぼ同等である。図１３では、図１２の干渉源判定が干渉源候補の判定となる。ステップＳ２０３の処理以降において、干渉源候補ｃｈが検出され、最終的に干渉源が確定するまでの処理は、図９と同様である。
【０１４６】
このように、図１３に示す干渉源検出特定処理によれば、被干渉ｃｈの受信品質が干渉から回復する値になったことを検出して干渉源確定スキャンを開始し、選局帯域の電力値を測定して、干渉時には存在していた信号が、干渉時から干渉回復時の電力値の変化がある一定量以上減少したことにより干渉源がなくなったことを検出する。
【０１４７】
これにより、干渉時に存在していた信号が干渉源であったと特定しているので、記憶部１１１にて記憶していた正常時の選局帯域の電力値に対して、正常時の情報を記憶後に信号レベルが増加した干渉源ではない他用途使用チャネルを、干渉源と誤検出しない詳細な干渉源検出を可能とすることができる。
【０１４８】
（実施の形態５）
本実施の形態５においては、図１１のデジタル放送受信装置１００による干渉源検出特定処理のさらに他の例について、図１１および図１４を用いて説明する。
【０１４９】
〈干渉源検出特定処理の例〉
図１４は、本実施の形態５による干渉源検出特定処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１４において、図２および図１２と同一符号は、同一の処理を示している。
【０１５０】
また、図１１におけるサーバ６０４は、データベースの情報として、その地域で使用することができるチャネルとその使用状況だけではなく、使用を開始した運用開始時間および使用を終了した運用停止時間がリアルタイムに更新されて示されている。
【０１５１】
図１４において、ステップＳ１０１、Ｓ１０２の処理は、図２と同様である。続いて、第１の判定時間となる受信品質劣化時間を記憶する（ステップＳ４０１）。制御部１１０は、受信品質が正常かどうかを常時監視し（図１４ではＯ．Ｋ．と表記）、受信障害が生じたときに（図１４では「Ｎ．Ｇ．」と表記）、その受信障害が生じた受信品質劣化時間を、時計部となる時計６０５から入手し、記憶部１１１に記憶する。
【０１５２】
そして、ステップＳ３０１、Ｓ３０２の処理において、図１２と同様の処理を行った後、ＷＳデータを取得する（ステップＳ４０２）。デジタル放送受信装置１００から送られてきた位置情報に基づいて、サーバ６０４は、デジタル放送受信装置１００の存在している地域で使用しているＷＳ使用ｃｈとそのサービス内容、および、ＷＳ使用ｃｈの運用開始時間、運用停止時間を検索する。制御部１１０は、双方向通信部６０１を使用して、サーバ６０４が検索したそれらＷＳデータを取得し、記憶部１１１に記憶する。
【０１５３】
続いて、干渉源確認を開始し（ステップＳ４０３）、受信品質劣化時間と等しいか否かを判定する（ステップＳ４０４）。ステップＳ４０３処理において、制御部１１０は、記憶部１１１に記憶された取得したＷＳ使用ｃｈの中の１つを選択し、その運用開始時間を取り込む。
【０１５４】
その後、制御部１１０は、取り込んだ運用開始時間と受信品質劣化時間とを比較する。サーバ６０４への登録までにかかる時間や、サーバ６０４とデジタル放送受信装置１００の時間誤差を考慮した偏差分を考慮した規定範囲内に運用開始時間と受信品質劣化時間が入っているかどうかを調べる。
【０１５５】
ステップＳ４０４の処理おいて、入っていなければ干渉源と判断し（ステップＳ４０５）、記憶部１１１に記憶される。なお、干渉源判定は、図２のステップＳ１０７の処理にて説明した（６）しかなく、そのサービス内容は、ＷＳデータに示されている。
【０１５６】
ステップＳ４０４の処理おいて、規定範囲内に運用開始時間と受信品質劣化時間が入っている場合またはステップＳ４０５の処理が終了すると、まだスキャンすべきＷＳ使用ｃｈが残っているか否かを判定する（ステップＳ３０５）。
【０１５７】
スキャンすべきＷＳ使用ｃｈが残っている場合は、記憶部１１１に記憶されたＷＳ使用ｃｈの運用開始時間を制御部１１０に取り込み（ステップＳ４０６）、再びステップ４０４の処理に戻る。スキャンすべきＷＳ使用ｃｈが残っていない場合は、干渉源検出特定処理が終了となる。
【０１５８】
図１４の干渉源特定検出処理によれば、ＷＳ使用ｃｈの運用開始時間と受信品質劣化時間を比較するだけなので、非常に高速に干渉源を検出することができる。それによって、デジタル放送受信装置１００が移動受信していても干渉源を検出することができる効果がある。
【０１５９】
（実施の形態６）
図１５は、本実施の形態６による干渉源検出特定処理の一例を示すフローチャートである。なお、図１５において、図２、図９、図１２および図１４と同一符号は、同一の処理を示している。
【０１６０】
前記実施の形態５の図１４の干渉源検出特定処理では、被干渉ｃｈの受信品質がある受信品質基準値より下がり、干渉の生じたタイミングを干渉源検出のトリガとした。本実施の形態６の図１４の干渉源検出特定処理では、ではそれに加え、被干渉ｃｈの干渉がなくなり、正常な受信品質に回復するタイミングも干渉源検出のトリガとして用いる。
【０１６１】
〈干渉源検出特定処理の一例〉
図１４において、ステップＳ１０１からステップＳ３０５までの処理は、図１４とほぼ同じであり、異なるところは、図１５では、ステップＳ４０５の処理のように干渉源判定なのに対して、ステップ５０１の処理においては干渉源候補の判定となる。
【０１６２】
続いて、ステップＳ３０５の「ｙｅｓ」以降の処理である、干渉源候補ｃｈが検出され、最終的に干渉源ｃｈが確定するまでを以下に説明する。
【０１６３】
まず、図９のステップＳ２０４の処理と同様の処理である受信品質の確認を行う（ステップＳ２０４）。そして、受信品質回復時間を記憶する（ステップＳ５０２）。ステップＳ２０４の処理において、受信品質が正常でないかどうかを常時監視する。
【０１６４】
そして、受信障害から回復した判断（図１５では「Ｏ．Ｋ．」と表記）すると、ステップＳ５０２の処理において、制御部１１０は、その受信障害が回復した受信品質回復時間を時計６０５から入手し、記憶部１１１に記憶する。この受信品質回復時間は、第２の判定時間となる。
【０１６５】
その後、データベース管理にアクセスする（ステップＳ５０３）。制御部１１０は、双方向通信部６０１を使用し、データ通信回線６０３を介してホワイトスペース利用状況のデータベースのあるサーバ６０４に接続する。
【０１６６】
サーバ６０４に接続すると、干渉源候補ｃｈ情報を送出し（ステップＳ５０４）、ＷＳデータを取得する（ステップＳ５０５）。ステップＳ５０４の処理において、制御部１１０は、干渉源候補となったＷＳ使用ｃｈの情報である干渉源候補ｃｈ情報をデジタル放送受信装置１００からサーバ６０４に送出する。
【０１６７】
ステップＳ５０５の処理では、デジタル放送受信装置１００から送られてきた干渉源候補ｃｈ情報から、その干渉源候補ｃｈであるＷＳ使用ｃｈのサービス内容、およびＷＳ使用ｃｈの運用開始時間、運用停止時間がサーバ６０４で検索される。制御部１１０は、双方向通信部６０１を使用して、それらＷＳデータを取得して記憶部１１１に記憶する。
【０１６８】
続いて、ＷＳ使用ｃｈの運用停止時間を取り込む（ステップＳ５０６）。この処理では、制御部１１０が、記憶部１１１に記憶された取得した干渉源候補ｃｈであるＷＳ使用ｃｈの中の１つを選択し、その運用停止時間を取り込む。
【０１６９】
そして、受信品質回復時間と等しいか否かを判定する（ステップＳ５０７）。制御部１１０は、取り込んだ運用停止時間と受信品質回復時間を比較する。サーバ６０４への登録までにかかる時間や、サーバ６０４とデジタル放送受信装置１００の時間誤差を考慮した偏差分を考慮した規定範囲内に運用停止時間と受信品質回復時間が入っているかどうかを調べる。
【０１７０】
規定範囲内に運用停止時間と受信品質回復時間が入っている場合は、等しいとして干渉源と判断し（ステップＳ５０８）、記憶部１１１に記憶する。なお、干渉源判定は、基本的に図２のステップ１０７の処理で説明した（６）しかなく、そのサービス内容はＷＳデータに示されている。
【０１７１】
また、ステップＳ５０７の処理において、規定範囲内に運用停止時間と受信品質回復時間が入っていない場合またはステップＳ５０８の処理が終了した際、制御部１１０は、スキャンが必要な全ての干渉源候補ｃｈをスキャンしたかどうかを判断する（ステップＳ５０９）。
【０１７２】
スキャンが必要な全ての干渉源候補ｃｈをスキャンしている場合には、干渉源検出特定処理を終了し、スキャンが必要な全ての干渉源候補ｃｈをスキャンしていない場合、制御部１１０は、記憶部１１１に記憶された干渉源候補ｃｈであるＷＳ使用ｃｈの運用停止時間を取り込み、ステップＳ５０７の処理に戻る。そして、ステップＳ５０７〜Ｓ５１０の処理を繰り返し、スキャンが終了すると、干渉源検出特定処理が終了となる。
【０１７３】
よって、図１５の干渉源検出特定処理によれば、被干渉ｃｈの受信品質が干渉から回復する値になったことを検出して干渉源確定スキャンを開始し、運用停止時間と受信品質回復時間を比較する。これによって、運用開始時間と受信品質劣化時間を比較するだけでは特定できなかった干渉源を、より高い精度で確定することができる。
【０１７４】
（実施の形態７）
〈デジタル放送受信装置の構成例〉
図１６は、本実施の形態７によるデジタル放送受信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図１６において、図１と同一記号は同一機能を示す。
【０１７５】
図１６におけるデジタル放送受信装置１００は、前記実施の形態１の図１のデジタル放送受信装置１００と同じ構成からなる。図１６におけるデジタル放送受信装置１００が、図１のデジタル放送受信装置１００と異なるところは、選局部１０２の電力検出機能に加え、バースト判定機能を有している点である。選局したチャネルの信号がバーストであるかそうでないかのバースト判定結果は、選局部１０２から制御部１１０に送られる。制御部１１０は、電力値とバースト判定結果とを記憶部１１１に記憶させる。
【０１７６】
干渉信号が連続波の場合は、平均電力を求める電力検出でいいが、干渉信号がバースト波の場合は、平均電力を求めると、干渉信号がバースト的に出ているときのバースト電力と信号が出ていないときが平均されてしまう。その結果、平均電力がバースト電力よりかなり低く測定されてしまう。
【０１７７】
干渉は、バースト的に出ているバースト電力のときに発生する可能性が高いので、バースト電力を測定する必要がある。また、バースト電力だけではなく、単にバースト的に干渉信号が変化するだけで可変増幅制御が誤動作を起こし、結果的に受信品質を劣化させることも知られている。そのため、干渉信号がバースト的に出ているかどうかを認識する必要がある。
【０１７８】
〈選局部の構成例〉
図１７、図１８、図１９は、図１６のデジタル放送受信装置１００に設けられた選局部１０２の構成の一例を示すブロック図である。
【０１７９】
図１７の選局部１０２が、前記実施の形態１の図６における選局部１０２と異なるところは、ＲＦ電力検出部５０４のかわりに電力検出の応答時間を調整することができるＲＦ電力検出部１４０１を新たに設けた点である。なお、選局動作については、図６と同様である。
【０１８０】
〈バースト判定の動作〉
続いて、選局部１０２によるバースト判定の動作について説明する。ここでは、動作例として、図１７〜図１９に示す３つの例について説明する。
【０１８１】
まず、図１７に示す例では、電力検出をＲＦ電力検出部１４０１からのＲＦ増幅制御信号を利用している。電力検出動作は、図６にて説明したとおりである。ＲＦ電力検出部１４０１は、制御部１１０から制御信号を受け、電力検出の応答時間を通常の選局動作よりも早い応答とする。制御部１１０は、ＲＦ電力検出部１４０１の出力でＲＦ可変増幅部５０３の増幅度を調整するＲＦ増幅制御信号の変化を観測する。
【０１８２】
入力部５０１からの入力信号が連続波であれば、ＲＦ増幅制御信号の変化は少なく、バースト波であれば変化が大きい。制御部１１０は、この変化の違いから入力信号のバースト性を認識し、ＲＦ増幅制御信号の最も電力の大きいと判断されるところをバースト電力として測定する。図１７の場合には、入力信号がＲＦ周波数の段階で、直接選局ｃｈのバースト性とバースト電力を測定できる効果がある。
【０１８３】
図１８では、図１７の電力検出部５０８の代わりに電力検出部１４０２を設けた構成からなる。ＲＦ電力検出部５０４からのＲＦ増幅制御信号と電力検出部１４０２からの増幅制御信号とをそれぞれ利用して電力検出を行っている。電力検出動作は、図７にて説明したとおりである。
【０１８４】
電力検出部１４０２は、制御部１１０から制御を受け、電力検出の応答時間を通常の選局動作よりも早い応答とし、制御部１１０は、電力検出部１４０２の出力で可変増幅部５０７の増幅度を調整する増幅制御信号の変化を観測する。
【０１８５】
入力部５０１からの入力信号が連続波であれば、増幅制御信号の変化は少なくバースト波であれば変化が大きい。制御部１１０は、この変化の違いから入力信号のバースト性を認識し、増幅制御信号のいちばん電力の大きいと判断されるところを電力として測定する。
【０１８６】
制御部１１０は、ＲＦ増幅制御信号の値も考慮して最終的にバースト電力を求める。図１８の場合には、電力検出部１４０２の入力は、中間周波数またはベースバンド周波数に固定されており、選局ｃｈが変わってもそれに追従して抽出周波数を変えなくてもいいため、高精度にバースト判定を行うことができる。
【０１８７】
図１９では、ＲＦ増幅制御信号および増幅制御信号のそれぞれを、制御部１１０を介してＲＦ可変増幅部５０３ならびに可変増幅部５０７に帰還する構成としている。これにより直接、制御部１１０からＲＦ可変増幅部５０３、可変増幅部５０７の増幅度を一定に調整して、増幅制御帰還をかけないで、ＲＦ増幅制御信号と増幅制御信号を制御部１１０で観測することができる。
【０１８８】
電力検出動作は、図８にて説明したとおりである。ＲＦ電力検出部１４０１と電力検出部１４０２とは、制御部１１０から制御を受け、電力検出の応答時間を通常の選局動作よりも早い応答とし、制御部１１０は、ＲＦ電力検出部１４０１の出力のＲＦ増幅制御信号の変化と、電力検出部１４０２の出力の増幅制御信号の変化とを観測する。
【０１８９】
入力部５０１からの入力信号が連続波であれば、ＲＦ増幅制御信号および増幅制御信号の変化は少なく、バースト波であれば変化が大きい。制御部１１０は、この変化の違いから入力信号のバースト性を認識し、ＲＦ増幅制御信号および増幅制御信号の最も電力の大きいと判断されるところを電力として測定する。
【０１９０】
制御部１１０は、ＲＦ増幅制御信号と増幅制御信号の値とを考慮して最終的にバースト電力を求める。図１９の場合には、増幅制御帰還のない状態で入力信号の変化をそのまま観測することができる。
【０１９１】
〈干渉源検出特定処理後のデータ例〉
図２０は、図１６のデジタル放送受信装置１００が有する記憶部１１１に記憶されている内容の一例を示す説明図である。図２０は、図１６のデジタル放送受信装置１００において、図２に示した干渉源検出特定処理を行った後に記憶部１１１に記憶されている内容を示したものである。この図２０に示す語句や数字の説明は、前記実施の形態１の図４および図５の場合と同様である。
【０１９２】
図２０において、電力は、平均電力である。バースト判定では、「無」がバースト波ではないことを示し（連続波）、バースト波の場合はバースト電力を示す。
【０１９３】
図２０の例では、被干渉ｃｈが１７ｃｈであり、１７ｃｈの受信品質が９０から５０に変化したとき、受信品質基準７０を下回り、これをトリガにして干渉源スキャンが開始される。
【０１９４】
図２０では、平均電力だけ見ると干渉基準２０を超える増加のｃｈはないが、バースト判定を見ると１９ｃｈがバースト波であり、そのバースト電力は７１となって、電力が２から７１に増加し、干渉基準２０を超える６９増加しているため干渉源と判定される。
【０１９５】
このように、図１６のデジタル放送受信装置１００によれば、干渉信号がバースト波であっても干渉源として検出ですることができる。なお、図１６のデジタル放送受信装置１００を用いて図９に示した干渉源検出特定処理を行うようにしてもよい。あるいは、図１１に示したデジタル放送受信装置１００を、図１６のデジタル放送受信装置１００の構成とし、図１２または図１３に示した干渉源検出特定処理を行うようにしてもよい。
【０１９６】
（実施の形態８）
〈デジタル放送受信装置の構成例〉
図２１は、本実施の形態８によるデジタル放送受信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２１において、図１と同一記号は同一機能を示す。
【０１９７】
図２１に示すデジタル放送受信装置１００は、いわゆるダブルチューナを搭載した放送受信装置の例である。
【０１９８】
選局部１０２ａ、１０２ｂは、図１の選局部１０２と、デジタル復調部１０３ａ、１０３ｂは図１のデジタル復調部１０３と、多重分離部１０４ａ、１０４ｂは図１の多重分離部１０４と、それぞれ機能は同じである。
【０１９９】
処理系として、選局部１０２ａ、デジタル復調部１０３ａ、および多重分離部１０４ａからなるａ系統と、選局部１０２ｂ、デジタル復調部１０３ｂ、および多重分離部１０４ｂとからなるｂ系統とがある。アンテナ１０１からの受信した放送信号は、分配されてａ系統とｂ系統に入力される。
【０２００】
一方の系統、例えばａ系統であるチャネルを視聴しながら、同時に他方の系統、例えばｂ系統で別のチャネルを記録するように使用される。
【０２０１】
ここでは、視聴していない方の系統を使用して、図２や図９に示した干渉源検出特定処理を行う。これにより、受信者の視聴を妨げることなく、干渉源を検出することができる。
【０２０２】
また、視聴していない方の系統を使用して、図２や図９に示した干渉源検出特定処理を常時行うようにしてもよい。このとき、地上デジタル放送信号が受信できるチャネルを定期的にスキャンして受信品質を確認して、受信品質の劣化を確認したときに、自動的に干渉源スキャン行ってもよい。これにより、受信者が干渉に気づかない場合でも、干渉源を検出することができる。
【０２０３】
さらに、図２や図９におけるステップＳ１０２の処理やステップＳ２０４の処理による受信品質確認は、視聴している系統で行い、受信品質の劣化を確認したときに、自動的に視聴していない系統を用いて干渉源スキャンを行ってもよい。
【０２０４】
これにより、自動的に干渉源検出ができるとともに、受信者に干渉が生じたことを認識させることができる効果がある。
【０２０５】
（実施の形態９）
〈デジタル放送受信装置の構成例〉
図２２は、実施の形態９によるデジタル放送受信装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図２２においては、図１１、図２１と同一記号は同一機能を示す。
【０２０６】
本実施の形態９では、図１１に示したデジタル放送受信装置１００を、前記実施の形態９の図２１に示したダブルチューナを搭載したデジタル放送受信装置１００に置き換えた構成としたものである。よって、図２２におけるデジタル放送受信装置１００は、図２１のデジタル放送受信装置１００と同じ構成からなる。
【０２０７】
前記実施の形態８の図２１と同様に、図２２のデジタル放送受信装置１００においても、視聴していない方の系統、例えばｂ系統を使用して、図１２から図１５の干渉源特定検出処理を行う。これにより、受信者の視聴を妨げることなく干渉源を検出することができる効果がある。
【０２０８】
また、視聴していない方の系統を使用して、図１２から図１５の干渉源特定検出処理を常時行うようにしてもよい。このとき、地上デジタル放送信号が受信できるチャネルを定期的にスキャンして受信品質を確認して、受信品質の劣化を確認したときに、自動的に干渉源特定検出処理を行ってもよい。これにより、受信者が干渉に気づかない場合でも干渉源検出ができる効果がある。
【０２０９】
このとき、検出した干渉源情報を制御部１１０が双方向通信部６０１を制御して、サーバ６０４やデータ通信回線６０３に接続されたサーバ６０６などに自動送信してもよい。サーバ６０６は、例えばデジタル放送受信装置１００の製造メーカが有するサーバである。
【０２１０】
これにより、複数の干渉源情報がサーバ６０４やサーバ６０６に集まり、これらの情報を解析することで、特定地域に生じている干渉の原因を特定しやすくなる効果がある。
【０２１１】
さらに、図２や図９におけるステップＳ１０２の処理やステップＳ２０４の処理における受信品質確認は、例えばａ系統などの視聴している系統で行い、受信品質の劣化を確認したときに、自動的に例えばｂ系統などの視聴していない系統で干渉源スキャンを行ってもよい。
【０２１２】
これにより、自動的に干渉源を検出することができるとともに、受信者に干渉が生じたことを認識させることができる効果がある。
【０２１３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【０２１４】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【０２１５】
また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【０２１６】
１００  デジタル放送受信装置
１０１  アンテナ
１０２  選局部
１０２ａ  選局部
１０２ｂ  選局部
１０３  デジタル復調部
１０３ａ  デジタル復調部
１０３ｂ  デジタル復調部
１０４  多重分離部
１０４ａ  多重分離部
１０４ｂ  多重分離部
１０５  音声デコード部
１０６  出力端子
１０７  映像デコード部
１０８  提示処理部
１０９  出力端子
１１０  制御部
１１１  記憶部
５０１  入力部
５０２  ＲＦフィルタ
５０３  ＲＦ可変増幅部
５０４  ＲＦ電力検出部
５０５  変換部
５０６  フィルタ
５０７  可変増幅部
５０８  電力検出部
５０９  出力部
６０１  双方向通信部
６０２  位置情報確認部
６０３  データ通信回線
６０４  サーバ
６０５  時計
６０６  サーバ
【図１】
2015061139.tif 000003
【図２】
2015061139.tif 000004
【図３】
2015061139.tif 000005
【図４】
2015061139.tif 000006
【図５】
2015061139.tif 000007
【図６】
2015061139.tif 000008
【図７】
2015061139.tif 000009
【図８】
2015061139.tif 000010
【図９】
2015061139.tif 000011
【図１０】
2015061139.tif 000012
【図１１】
2015061139.tif 000013
【図１２】
2015061139.tif 000014
【図１３】
2015061139.tif 000015
【図１４】
2015061139.tif 000016
【図１５】
2015061139.tif 000017
【図１６】
2015061139.tif 000018
【図１７】
2015061139.tif 000019
【図１８】
2015061139.tif 000020
【図１９】
2015061139.tif 000021
【図２０】
2015061139.tif 000022
【図２１】
2015061139.tif 000023
【図２２】
2015061139.tif 000024