(57)【要約】      （修正有）【課題】体液が吸収性物品によってより効果的に収容され得るように、異なる流体処理特性を有している異なるゾーンを提供するトップシート及び／又は吸収性コアを有する吸収性物品の提供。【解決手段】トップシート２０と、バックシート３０と、トップシートとバックシートとの間に配置されている吸収性コア４０とを含んでいる吸収性物品であり、吸収性物品は、第１の横断方向流体移動距離を有している第１の流体処理ゾーンと、第２の横断方向流体移動距離を有している第２の流体処理ゾーンとを備え、第１の横断方向流体移動距離は、第２の横断方向流体移動距離よりも少なくとも約５０％大きく、これにより、体液をより良好に処理することができ、かつ消費者の下着への偶発的な体液の漏れの危険性をより良好に低減することができる吸収性物品がもたらされる。【選択図】図１
2015061657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップシートと、
バックシートと、
前記トップシートと前記バックシートと間に配置された吸収性コアと、
前記トップシートの第１の部分を含み、かつ第１の横断方向流体移動距離を有している第１の流体処理ゾーンと、
前記トップシートの第２の部分を含み、かつ第２の横断方向流体移動距離を有している第２の流体処理ゾーンと、
を備え、
前記トップシートの前記第１の部分は、前記トップシートの前記第２の部分と異なる構成体を有しており、
前記第１の横断方向流体移動距離は、前記第２の横断方向流体移動距離よりも少なくとも約５０％大きい、吸収性物品。
【請求項２】
前記第１の流体処理ゾーンは、第１の長手方向流体移動距離を有しており、
前記第２の流体処理ゾーンは、第２の長手方向流体移動距離を有しており、
前記吸収性物品は、前記トップシートの第３の部分を含み、かつ第３の長手方向流体移動距離を有している第３の流体処理ゾーンを更に備え、
前記第３の長手方向流体移動距離は、前記第１の長手方向流体移動距離及び前記第２の長手方向流体移動距離よりも大きい、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性物品は、前記トップシートの前記第１の部分及び前記トップシートの前記第２の部分とは異なる構成体を有している前記トップシートの第３の部分を含んでいる第３の流体処理ゾーンを更に備え、
該第３の流体処理ゾーンは、前記第１の流体処理ゾーンと前記第２の流体処理ゾーンとの間に配置されている、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第３の流体処理ゾーンは、チャネル、ディンプル、エンボス、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるくぼみを含んでいる、請求項２又は３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第１の流体処理ゾーンは、第１の捕捉時間を有しており、
前記第２の流体処理ゾーンは、第２の捕捉時間を有しており、
前記第３の流体処理ゾーンは、第３の捕捉時間を有しており、
該第３の捕捉時間は、前記第１の捕捉時間又は前記第２の捕捉時間よりも短い、請求項２〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第１の流体処理ゾーンは、第１の再湿潤値を有しており、
前記第２の流体処理ゾーンは、第２の再湿潤値を有しており、
前記第１の再湿潤値は、前記第２の再湿潤値よりも小さい、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収性物品は、長手方向中心線と横断方向中心線とを備え、
前記第１の流体処理ゾーンは、前記長手方向中心線及び前記横断方向中心線と交差しており、
前記第２の流体処理ゾーンは、前記長手方向中心線と交差していない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記第１の流体処理ゾーンは、有孔フィルムを含んでおり、
前記第２の流体処理ゾーンは、不織布ウェブを含んでいる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性コアは、前記長手方向中心線に対して直角な吸収性コア最大幅を有しており、
前記第２の流体処理ゾーンは、前記長手方向中心線に対して直角な第２の流体処理ゾーン最大幅を有しており、
前記第２の流体処理ゾーン最大幅は、前記吸収性コア最大幅の約５０％未満、好ましくは前記吸収性コア最大幅の約２５％未満である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記吸収性物品は生理用ナプキンである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体液の処理を改善するための第１の流体処理ゾーンと第２の流体処理ゾーンとを備える吸収性物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生理用ナプキン、おむつ、成人用失禁製品及び類似品等の吸収性物品は、経血などの体液を吸収するために、着用者の股にごく近接して着用されるように設計される。
【０００３】
生理用ナプキンなどの吸収性物品についての消費者の重大な関心事は、体液の漏れの危険性に関する。吸収性物品が体液を効果的に吸収することができない場合、体液が消費者の下着を汚す危険性がある。吸収性物品が経血などの体液を効果的に吸収しているかどうかに関して消費者に知らせることができる、多くの状況が存在する。体液をより良好に処理することができる吸収性物品は、結果として、より小さな染みの大きさ、少ない濡れ、少ない体液流出、及び体液による身体上のより小さな染みを呈する吸収性物品となり得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの制限を念頭に置いて、体液が吸収性物品によってより効果的に収容され得るように、異なる流体処理特性を有している異なるゾーンを提供するトップシート及び／又は吸収性コアを有する吸収性物品の必要性が存在する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、トップシートと、バックシートと、トップシートとバックシートとの間に配置された吸収性コアと、を備える吸収性物品に関する。吸収性物品は、トップシートの第１の部分を含んでおり、かつ第１の横断方向流体移動距離を有している第１の流体処理ゾーンを備える。吸収性物品は、トップシートの第２の部分を含んでおり、かつ第２の横断方向流体移動距離を有している第２の流体処理ゾーンを更に備える。トップシートの第１の部分と第２の部分とは、異なる構成体を有している。第１の横断方向流体移動距離は、第２の横断方向流体移動距離よりも少なくとも約５０％大きく、これにより、体液をより良好に処理することができ、かつ消費者の下着への偶発的な体液の漏れの危険性をより良好に低減することができる吸収性物品がもたらされる。
【０００６】
本発明は、更に、経血と本発明による吸収性物品とを接触させる工程を含む、経血の吸収方法に関する。  
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図２で断面１−１として示されている、吸収性物品の断面図。
【図２】第１の部分及び第２の部分を有している吸収性物品の身体に面する表面の平面図。
【図３】第１の部分及び第２の部分を有している吸収性物品の身体に面する表面の平面図。
【図４】第１の部分及び第２の部分を有している吸収性物品の平面図。
【図５】トップシートの一部分の概略図。
【図６】孔を有しているウェブを形成するための装置の概略図。
【図７】切頭の概ね円錐形の孔及び段差の画像。
【図８】房を有しているウェブの概略図。
【図９】図８で切欠１７として示されている、房を有しているウェブの切欠断面図。
【図１０】図９で断面１８−１８として示されている、房を有しているウェブの断面図。
【図１１Ａ】着色チャネル及び印刷ゾーンを有している吸収性物品の図。
【図１１Ｂ】図１１Ａで断面２３Ｂとして示されている断面図。
【図１２】流体処理ゾーンを備える吸収性物品の図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書で使用する場合、構成材料に関し、「構造的に変更された」とは、構造的に変更された１つ（又は複数）の構成材料が、無変更の材料と比較したときに、力学的挙動が異なるように、その材料を変更することを意味する。例えば、構造的に変更された材料は、無変更の材料とは異なる形で応力を伝達する（又は変形する）ことができる。材料の構造は、分子レベルで、及び／又材料の一部分の連続性及び／又物理的配列を分裂させることによって、変化させることができる。「構造」は、力学的挙動（例えば、応力は材料を通じてどのように伝達されるか）を左右する構成材料の物理的配列を指す。
【０００９】
本明細書で使用する場合、構造的に変更されたゾーンはチャネルではない。本明細書で使用する場合、「チャネル」は、面内幅よりも長い面内長さを有しているくぼみであり、この長さは、そのくぼみ内における最長寸法であり、曲線又は直線であり、面内幅は、くぼみの最短寸法である。本明細書で使用する場合、構造的に変更されたゾーンは、くぼみ、ディンプル、又はエンボス、即ち、吸収性物品の一部を押し付けることによって作られた構造体を含まない。構造的に変更されたゾーンとしては、孔及び房が挙げられるが、これらに限らない。
【００１０】
本明細書で使用する場合、「ゾーン」という用語は、周囲又は隣接区域とはっきり区別されるように強調された区域を指す。したがって、例えば、トップシートの表面全体にわたって、等間隔の孔であって、そのそれぞれが同じ大きさである孔を含んでいるトップシートは、孔のゾーンを有しているとみなすことはできない。更には、例えば、等間隔の孔であって、そのそれぞれが同じ大きさである孔を含んでいるトップシートでは、単一の孔及び局所的に取り囲んでいる材料は、周囲又は隣接区域とはっきり区別されていないため、孔のゾーンとみなすことはできない。同様に、例えば、等間隔の要素であって、そのそれぞれが同じ大きさである要素を、トップシートの表面全体にわたって含むトップシートは、要素のゾーンを有しているとみなすことはできない。また、等間隔の要素を含んでいるトップシートでも、例えば、単一の要素及び局所的に取り囲んでいる材料は、ゾーンとみなすことはできない。ゾーン間に類似構造の材料が存在しないように、ゾーンを互いに隔てることができる。１つのゾーンは、吸収性物品の長さの５％と吸収性物品の幅の５％との積のおよそを超える面積を含むことができ、この幅は、それぞれのゾーン（即ち、第１の構造的に変更されたゾーン、第２の構造的に変更されたゾーン、第３の構造的に変更されたゾーン及び第４の構造的に変更されたゾーン）の重心で測定される。
【００１１】
本明細書で使用する場合、用語「異なる構成体」とは、一態様において、吸収性物品又はその構成要素の特定の部分を構成するのに使用される材料を指す。例えば、吸収性物品のトップシートは、不織布材料を含んでいるある部分と、熱可塑性フィルム材料を含んでいる別の部分とを含むことができる。そのような例では、トップシートは、「異なる構成体」を有している部分を含んでいる。用語「異なる構成体」とは、更に、別の態様において、吸収性物品又はその構成要素の特定の部分の三次元構造体を指す。例えば、吸収性物品のトップシートは、全体にわたって同じ材料で作製されることができるが、房状構造を備えるように加工されたある部分と、そのように加工されず、したがって房状構造を備えていない別の部分とを含むことができる。そのような例では、トップシートは、「異なる構成体」を有している部分を含んでいる。別の例として、トップシートは、チャネルを形成するように特定部分が圧縮されることができる。そのような例では、トップシートは、「異なる構成体」を有している部分を含んでいる。
【００１２】
本明細書で使用する場合、「不織布ウェブ」という用語は、相互に重なり合っているが、不規則に配向された繊維を有していない織布又は編布におけるような反復パターンのものではない、個々の繊維又は糸からなる構造を有しているウェブを指す。不織布ウェブ又は不織布は、例えば、エアレイイングプロセス、メルトブローイングプロセス、スパンボンディングプロセス、水流交絡プロセス、スパンレーシングプロセス、ボンドカードウェブプロセスのような多くの既知のプロセスから形成することができる。また、多数のビームスパンボンドプロセスによって作られたスパンボンド−メルトブローン−スパンボンドウェブなどのような多層ウェブも用いることができる。
【００１３】
図１は、着用者の股部の異なる部分に、異なる皮膚の健康上の利益及び異なる流体獲得の利益をもたらす吸収性物品１０の一実施形態の断面図である。吸収性物品１０は、液体透過性トップシート２０と、液体不透過性バックシート３０と、トップシート２０とバックシート３０との間に配置された吸収性コア４０とを含むことができる。トップシート２０は、層状の関係で相互に係合している上層２１と下層２２とで構成される複合トップシート２０であってよい。トップシート２０は、吸収性コア４０と向かい合わせの関係にあるものとして記載され得る。
【００１４】
吸収性物品１０は、本明細書では、当該技術分野において一般に生理用ナプキン、月経用パッド、又は生理用パッドと称されるものに関して論じられている。吸収性物品１０は、着用者の股部に近接させて装着するように設計されたいずれの吸収性物品であってもよいことを理解されたい。この吸収性物品は、生理用ナプキン、成人用失禁製品及びおむつからなる群から選択される消費者製品であってよい。
【００１５】
吸収性物品１０と、その層又は構成要素の各々は、身体に面する表面と衣類に面する表面とを有しているものとして説明することができる。生理用ナプキン、おむつ、失禁製品などのような吸収性物品の最終的な用途について考えることによって理解できるように、身体に面する表面は、使用時に身体に近い方に配置されている層又は構成要素の表面であり、衣類に面する表面は、使用時に着用者の下着に近い方に配置されている表面である。
このため、例えば、トップシート２０は、身体に面する表面２３（実際に身体に接触する表面であってよい）及び下にある２次トップシートに付着し得る衣類に面する表面２４を有している。バックシート３０の衣類に面する表面２４は例えば、使用時に、（使用される場合には位置決め接着剤３６を介して）着用者のパンティーの最も近くに位置し、接することができる。
【００１６】
吸収性物品１０は、側縁部２６間で横断方向ＣＤにおいて測定される吸収性物品幅を有している。吸収性物品１０は垂直軸Ｈを有している。吸収性物品１０は、ｚ方向において測定される厚みを有している。
【００１７】
トップシート２０は、第１の部分６０及び第２の部分７０から構成され、第１の部分６０は、第２の部分７０と構造において異なる。第２の部分７０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１を含むことができる。第２の部分７０は、第４の構造的に変更されたゾーン８４を含むことができる。第１の部分６０及び第２の部分７０は、材料の連続的ウェブから構成されることができる。第１の部分６０及び第２の部分７０は、１つ又は複数の同じ前駆体材料から構成されることができる。材料の連続的ウェブは、単一の一体型ウェブで構成されることができる。
【００１８】
図２に示されているように、トップシート２０は、長手方向中心線Ｌ及び横断方向中心線Ｔを有することができる。長手方向中心線Ｌと横方向中心線Ｔは、使用前のトップシート２０の二次元平面を画定し、図示されている実施形態では、この平面は、生産ラインを使用して物品を作製する技術分野において広く知られているように、機械方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）と関連付けられている。吸収性物品１０は長さを有し、この長さは、長手方向中心線Ｌと平行に測定した最長寸法である。吸収性物品は幅を有し、この幅は、例えば横断方向中心線Ｔと平行な、ＣＤで測定した寸法である。横断方向中心線Ｔは、長手方向中心線Ｌの長さの中心で長手方向中心線Ｌと交差する。吸収性物品１０の幅は、吸収性物品１０の長さに沿って変化するか、又は実質的に一定であってよい。説明する目的上、吸収性物品１０は、長手方向中心線Ｌ及び横断方向中心線Ｔに、それぞれ一致するように置かれた、長手方向中心線及び横断方向中心線を備えている。吸収性物品１０の実際の長手方向中心線及び横断方向中心線は、トップシート２０の長手方向中心線Ｌ及び横断方向中心線Ｔと一致している必要はない。トップシート２０は、吸収性物品１０の垂直軸Ｈと一致するように置くことができる垂直軸を有している。トップシート２０の区域３は、ＭＤ−ＣＤ平面内にある。
【００１９】
吸収性物品１０は、側方伸長部又はフラップとしても知られるウィング２８を有することができ、このウィング２８は、パンティーの股領域の側部を包み、この側部に取り付けられるように設計されている。吸収性物品１０及び／又はウィング２８は、感圧性位置決め接着剤３６のような取り付け構成要素を含んでいる固定手段を有することができる。吸収性物品１０は、バックシート３０の衣類に面する表面２４の上に、位置決め接着剤３６のストリップを有することができる。位置決め接着剤は、Ｈ．Ｂ．Ｆｕｌｌｅｒ，Ｔｏｒｏｎｔｏ，Ｏｎｔａｒｉｏ，Ｃａｎａｄａから市販されているＨＬ−１４９１  ＸＺＰのような、下着材料との一時的な結合を確立することが可能なホットメルト接着剤材料であってよい。
【００２０】
第２の部分７０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２を含み得る。第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２は、長手方向中心線Ｌの反対側にあってよい。第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２は、横断方向中心線Ｔに平行な軸線の反対側にあってよい。即ち、第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーンは、トップシート２０の四分区間の対角方向に位置決めすることができ、この四分区間は、長手方向中心線Ｌと横断方向中心線Ｔに平行な軸線とによって区切られている。第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２は、互いに離間してもよい。
【００２１】
第２の部分７０は、長手方向中心線Ｌの、第１の構造的に変更されたゾーン８１と同じ側に配置されている第３の構造的に変更されたゾーン８３を含むことができ、第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第３の構造的に変更されたゾーン８３は、横断方向中心線Ｔに平行な軸線の反対側に配置されている。第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２及び第３の構造的に変更されたゾーン８３は、互いに離間してもよい。
【００２２】
第２の部分７０は、長手方向中心線Ｌの、第２の構造的に変更されたゾーン８２と同じ側に配置されている第４の構造的に変更されたゾーン８４を含むことができ、第２の構造的に変更されたゾーン８２及び第４の構造的に変更されたゾーン８４は、横断方向中心線Ｔに平行な軸線の反対側に配置されている。第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４は、互いに離間してもよい。
【００２３】
第２の部分７０が、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４を含んでいる実施形態では、これら構造的に変更されたゾーンは、互いに離間してもよく、したがって構造的に変更されたゾーンのそれぞれは、トップシート２０の四分区間内に個別に位置決めされる。
【００２４】
第１の部分６０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２とは異なる物理的構造を有しているトップシート２０の部分を含むことができる。第１の部分６０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４とは異なる物理的構造を有したトップシート２０の部分を含むことができる。第２の部分７０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２を含むことができる。第２の部分７０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４を含むことができる。即ち、第２の部分７０は、トップシート２０の第１の部分６０ではない部分であり得る。
【００２５】
本明細書で使用する場合、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４のうちの、１つ又は複数は、一般に、構造的に変更された（複数の）ゾーンと呼ばれる。構造的に変更されたゾーンは、トップシート２０と一体的であってよい。即ち、トップシート２０は、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４のうちの、２つ又はそれ以上から構成される。構造的に変更されたゾーン及び第１の部分６０は、材料の連続的な１つ又は複数のウェブから構成され得る。構造的に変更されたゾーンのそれぞれは、同じ前駆体材料から構成され得る。構造的に変更されたゾーン及び第１の部分６０は、層状の関係で、例えばラミネートとして、互いに係合する２つ又はそれ以上の層から構成され得る。
【００２６】
図３に示されるように、構造的に変更されたゾーンは、全てが同じである必要はない。
例えば、構造的に変更されたゾーンを画定する機構（例えば、第２の孔１００又は本明細書で想到される他の構造的機構）は、異なる寸法を有して、及び／又は異なるパターンで配置して、快適性などの、異なる性能上の利益を、身体の異なる部分にもたらすことができる。
【００２７】
一実施形態では、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４は、最も大きい構造的に変更されたゾーンの（長手方向中心線Ｌ及び横断方向中心線Ｔにより画定された平面内での）少なくとも最大寸法だけ互いに離隔することができる。
【００２８】
第１の構造的に変更されたゾーン８１及び第２の構造的に変更されたゾーン８２を離間させることによって、皮膚の健康状態及び流体獲得への異なる利益が、着用者の身体の異なる部分を対象とすることができると考えられる。第３の構造的に変更されたゾーン８３及び／又は第４の構造的に変更されたゾーン８４が存在する場合は、それらの構造的に変更されたゾーンを離間させることによって、同様の利益を獲得することができると考えられる。例えば、着用者の肛門の近位にある、トップシート２０の身体に面する表面２３は、肛門から離れた着用者の身体部分の近位にある、トップシート２０の身体に面する表面２３とは異なる質感を有してよい。同様に、着用者の大陰唇の近位にある、トップシート２０の身体に面する表面２３は、着用者の大腿部及び恥部の間の接合部の近位にある、トップシート２０の身体に面する表面２３とは異なる質感を有してよい。皮膚の健康状態はまた、吸収性物品の装着に関連した、吸収性物品の異なる領域内及び領域上の水分状態に左右される場合もある。したがって、吸収性物品の流体獲得及び流体貯留は、皮膚の健康状態に影響を及ぼし得る。更にまた、第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４を離間させることによって、トップシート２０の横縁部並びにトップシート２０の前側及び後側に沿った適切なバリア機能を維持すると同時に、トップシート中心部における流体処理の改善をもたらすことが可能となる。第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４を、トップシート２０の周辺部分付近の快適性の向上をもたらすように配置することができるという更なる利益が生じ得る。
【００２９】
構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約２％超を構成することができ、この面積は、トップシート２０の長手方向中心線Ｌと横断方向中心線Ｔとの平面内で測定されるものである。構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約５％超を構成することができる。構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約１０％超を構成することができる。構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約２０％超を構成することができる。構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約４０％超を構成することができる。構造的に変更されたゾーンは、トップシート面積の約６０％超を構成することができる。
【００３０】
第１の構造的に変更されたゾーン８１、第２の構造的に変更されたゾーン８２、第３の構造的に変更されたゾーン８３及び第４の構造的に変更されたゾーン８４は、他の１つ又は複数の構造的に変更されたゾーンと比較して、固有の構造を有し得る。構造的に変更されたゾーンは、それぞれ、同一の構造を有してもよい。
【００３１】
構造的に変更されたゾーンは、マクロ機構を含むことができる。マクロ機構は、２０／２０の視力を有する人の肉眼で、３０ｃｍの距離から、標準的な１００ワットの白熱電球の照明と少なくとも等しい照明で見ることのできる要素である。マクロ機構は、約０．２５ｍｍ２を超えるＭＤ−ＣＤ面内面積を有する要素であってよい。マクロ機構は、約１ｍｍ２を超えるＭＤ−ＣＤ面内面積を有する要素であってよい。マクロ機構は、約２ｍｍ２を超えるＭＤ−ＣＤ面内面積を有する要素であってよい。マクロ機構は、約５ｍｍ２を超えるＭＤ−ＣＤ面内面積を有する要素であってよい。マクロ機構は、中心で約１ｍｍ以上互いに離間することができる。
【００３２】
例としてかつ限定しないものとして、マクロ機構は、単一の孔、単一の房又はＭＤ−ＣＤ面から突出している単一の孔であることができる。房、孔、及びＭＤ−ＣＤ面から突出している単一の孔以外のマクロ機構も考えられる。構造的に変更されたゾーンは、複数個の離間したマクロ機構によって画定されることができ、構造的に変更されたゾーンは、図３に示すように、隣り合うマクロ機構間の最大間隔６５０を超える距離で互いに離間している。
【００３３】
構造的に変更されたゾーンは、ミクロ機構を含むことができる。ミクロ機構は、２０／２０の視力を有する人の肉眼で、３０ｃｍの距離から、標準的な１００ワットの白熱電球の照明と少なくとも等しい照明で見ることのできない要素である。構造的に変更されたゾーンは、複数個の離間したミクロ機構によって画定されることができ、構造的に変更されたゾーンは、隣り合うミクロ機構間の最大間隔６５０を超える距離で互いに離間している。ミクロ機構は、マクロ機構よりも小さい。
【００３４】
例としてかつ限定しないものとして、ミクロ機構は、単一の孔、単一の房又は、ＭＤ−ＣＤ面から突出している単一の孔であることができる。房、孔、及びＭＤ−ＣＤ面から突出している単一の孔以外のミクロ機構も考えられる。例としてかつ限定しないものとして、構造的に変更されたゾーンは、孔又は房を含むことができる。構造的に変更されたゾーンは、皮膚の健康及び／又は流体獲得の向上をもたらす他の要素又は構造を含むことができる。
【００３５】
図３に示されているように、第１の部分６０は第１の孔９０を有することができ、第２の部分７０は第２の孔１００を有することができる。第２の孔１００は、第１の孔９０と例えば構造において異なり得る。例えば、第１の孔９０及び第２の孔１００は、円形開口部であってよいが、その相違点は、第１の孔９０と第２の孔１００は、異なる直径を有することである。理論に束縛されるものではないが、異なる孔を有している材料又は構造的に変更されたゾーンは、着用者の皮膚とは異なる相互作用を行ない得ると考えられる。例えば、小さい孔を有しているトップシート２０は、大きい孔を有しているトップシート２０よりも柔軟な感触を与え、着用者の皮膚に対する研磨性が小さくなり得る。同様に、１つの寸法及び形状の孔を有している材料は、別の寸法及び／又は形状の孔を有している材料とは異なる方法で、流体を獲得し、及び／又は貯留することができ、最終的にこれは、皮膚の健康状態の改善を着用者にもたらすことができると考えられる。個々の第１の孔９０及び第２の孔１００は、約０．１ｍｍ２〜約４ｍｍ２の面積と、約０．１ｍｍ２刻みの孔間面積を有することができる。個々の第１の孔９０及び第２の孔１００は、約０．２５ｍｍ２、約１ｍｍ２又は約２ｍｍ２の面積を有することができる。個々の第１の孔９０及び第２の孔１００は、約０．２５ｍｍ２を超える面積を有することができる。
【００３６】
個々の第２の孔１００の面内寸法は、図３に示すように、個々の第１の孔９０の面内寸法とは異なり得る。孔の寸法は、ＭＤ−ＣＤ面内での孔の最大寸法である（身体に面する表面２３は、トップシートの観察者に対して示される）。第１の孔９０は、第１の孔９０の最大寸法によって画定される第１の寸法９１を有し、第２の孔１００は、第２の孔１００の最大寸法によって画定される第２の寸法１０１を有している。第２の孔１００の第２の寸法１０１は、第１の孔９０の第１の寸法９１とは異なり得る。第２の孔１００の第２の寸法１０１は、第１の孔９０の第１の寸法９１を超えることができる。第２の孔１００の第２の寸法は、第１の孔９０の第１の寸法９１よりも小さくてもよい。
【００３７】
個々の第１の孔９０の面内幾何学構造は、個々の第２の孔１００の面内幾何学構造とは異なり得る。面内幾何学構造とは、ＭＤ−ＣＤ面が観察者に面するように、トップシート２０の身体に面する表面２３を見ている観察者に示される物体の形を指す。例えば、図４に示されているように、第１の孔９０は、実質的に円形を有することができ、第２の孔１００は、実質的に楕円形を有することができる。理論に束縛されるものではないが、材料内の孔の形は、材料がどの程度平滑であると感知されるかに影響を及ぼし得ると考えられる。例えば、楕円形の孔の短軸と、円形の孔の直径がほぼ同じであっても、人が、楕円形の孔の長軸と平行な方向で材料をなでると、楕円形の孔を有している材料は、円形の孔を有している材料よりも滑らかに感じられる場合がある。楕円形を有している孔は、長軸寸法の短軸寸法に対する比が１を超えることができる。楕円形を有している孔は、長軸寸法の短軸寸法に対する比が約１．５を超えることができる。
【００３８】
第１の部分６０の面外幾何学構造は、第２の部分７０の面外幾何学構造とは異なり得る。トップシート２０の面内配向は、トップシート２０の長手方向中心線Ｌ及び横断方向中心線Ｔによって画定され得る。第１の部分６０及び第２の部分７０が孔を含んでいる場合、個々の第１の孔９０の面外幾何学構造は、個々の第２の孔１００の面外幾何学構造とは異なり得る。面外幾何学構造とは、ＭＤ−ＣＤ面に直交する材料の横断面を見ている観察者に示される形状を指し、ここで第１の部分は第１の部分の面外幾何学構造を有しており、第２の部分は第２の部分の面外幾何学構造を有している。観察者は、面外幾何学構造を視覚的に感じることができる。場合によっては、トップシート２０の異なる部分の面外幾何学構造は、異なる触感を提供することができる。即ち、トップシート２０の第１の部分６０と第２の部分７０は、異なる感触を有し得る。人の身体に近接させて装着する衣類の技術分野では、材料又は布地の感触を「手触り」という。
【００３９】
トップシート２０の一部分が図５に示されている。図５に示されているように、第１の部分６０の第１の孔９０は、ＭＤ−ＣＤ面内において実質的に平らであることができる。
第２の部分７０の第２の孔１００は、ＭＤ−ＣＤ面からｚ方向に突出することができる。
理論に束縛されるものではないが、ＭＤ−ＣＤ面から突出する孔を有している材料は、その材料の変形性、並びに孔の面外突出部の幾何学構造及び孔のへりの幾何学構造に応じて、面内の孔を有している材料よりも滑らかな感触又は粗い感触を与えることができる。
【００４０】
第１の部分は、第１の部分の孔の面密度を有することができ、第２の部分は、第２の部分の孔の面密度を有することができる。第１の部分の孔の面密度は、第２の部分の孔の面密度とは異なり得る。
【００４１】
トップシート２０は、フィルム、不織布又はラミネートであってよい。ラミネートトップシートは、２つの層のフィルム、２つの層の不織布、又はフィルムを備える１つの層の不織布を含むことができる。孔としては、ミクロ孔とマクロ孔を挙げることができる。マクロ孔は、２０／２０の視力を有する人の肉眼で、３０ｃｍの距離から、標準的な１００ワットの白熱電球の照明と少なくとも等しい照明で見ることのできる孔である。マクロ孔は、約０．２５ｍｍ２を超えるＭＤ−ＣＤ面内面積を有する要素とすることができる。ミクロ孔は、２０／２０の視力を有する人の肉眼で、３０ｃｍの距離から、標準的な１００ワットの白熱電球の照明と少なくとも等しい照明で見ることのできない孔である。ミクロ孔及び／又は他のテクスチャーは、本明細書に記載されているような加工の前に、形成することができる。
【００４２】
トップシート２０として用いることができる有孔ウェブ１は、図６に示されているように形成することができる。図６に示されているように、ウェブ１は、第１の側面１２及び第２の側面１４を有している、概ね平面の、二次元の前駆体ウェブ２５から形成することができる。前駆体ウェブ２５は、例えば、ポリマーフィルム、不織布ウェブ、織布、紙ウェブ、ティッシュペーパーウェブ若しくは編布、又は、これらのいずれかの多層ラミネートであってよい。一般に、「側面」という用語は、本明細書では、紙及びフィルムのような概ね二次元のウェブの２つの主表面を説明する用語の一般的な用法で用いられる。複合又はラミネート構造では、ウェブ１の第１の側面１２は、一方の最も外側の層又はプライの第１の側面であり、第２の側面１４は、他方の最も外側の層又はプライの第２の側面である。
【００４３】
前駆体ウェブ２５は、ポリマーフィルムウェブとすることができる。高分子フィルムウェブは、変形可能であることができる。変形可能とは、本明細書で使用する場合、弾性限度を超えて伸長させると、新たに形成された形態を実質的に保持する材料を説明する。このような変形可能な材料は、ホモポリマー及びポリマーブレンドのように、化学的に均質であっても不均質であってもよく、平面シート又はラミネートのように、構造的に均質であっても不均質であってもよく、又は、これらの材料のいずれかの組み合わせであってもよい。
【００４４】
用いることのできる変形可能なポリマーフィルムウェブは、材料の固体状態の分子構造の変化が起こる形質転換温度範囲を有することができる。この構造変化としては、結晶構造の変化及び／又は固体状態から溶融状態への変化を挙げることができる。結果として、上記の形質転換温度範囲では、材料の特定の物理的特性が実質的に変化する。熱可塑性フィルムでは、形質転換温度範囲は、そのフィルムの溶融温度範囲であり、この温度より高い場合には、フィルムは、溶融状態にあると共に、熱機械前歴の実質的にすべてを失う。
【００４５】
高分子フィルムウェブは、そのポリマーの組成及び温度に左右される特徴的なレオロジー特性を有している熱可塑性ポリマーを含むことができる。このような熱可塑性ポリマーは、そのガラス転移温度よりも低い温度において、硬質、堅固及び／又は脆性であり得る。ガラス転移温度よりも低い温度においては、分子は、固定された一定の位置にある。ガラス転移温度よりも高いが、溶融温度範囲よりも低い温度においては、熱可塑性ポリマーは粘弾性を呈する。この温度範囲では、熱可塑性材料は一般に、ある程度の結晶化度を有し、概ね可撓性であり、力を受けると、ある程度変形可能である。このような熱可塑性物質の変形性は、変形速度、変形量（寸法的な量）、変形する時間の長さ、及び温度によって決まる。一実施形態では、この粘弾温度範囲内にある熱可塑性ポリマー、特に熱可塑性フィルムを含んでいる材料を形成するために、プロセスを用いることができる。
【００４６】
高分子フィルムウェブは、特定の量の延性を備えることができる。延性とは、本明細書で使用するとき、材料が破損（破裂、破断、又は分離）する前に、材料を変形させたときに起こる恒久的かつ回復不能な塑性ひずみの量である。本明細書に記載されているように用いることができる材料は、少なくとも約１０％、少なくとも約５０％、少なくとも約１００％、又は少なくとも約２００％の最低延性を有することができる。
【００４７】
ポリマーフィルムウェブは、ポリオレフィン、ナイロン、ポリエステルなどのように、フィルムとして標準的に押し出されるか、又はキャストされる材料を含むことができる。
このようなフィルムは、ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、並びに、これらの材料をかなりの割合で含むコポリマー及びブレンドのような熱可塑性材料であることができる。このようなフィルムを表面改質剤で処理して、ロータス効果を付与するなど、親水性又は疎水性特性を付与することができる。後述されているように、ポリマーフィルムウェブは、非平滑化するか、又は別の方法で、完全に平坦かつ平面的な構成から変えることができる。
【００４８】
前駆体ウェブ２５は、不織布ウェブであってよい。不織布の前駆体ウェブ２５では、前駆体ウェブ２５は、非接着繊維、絡合繊維、トウ繊維などを含むことができる。繊維は、延伸性及び／又は弾性であることができ、加工に備えて事前に伸長させてもよい。前駆体ウェブ２５の繊維は、スパンボンド法で作られた繊維のように連続的であるか、又はカードプロセスで典型的に用いられる繊維のように、ある長さに切断することができる。繊維は、吸収性であることができ、繊維性吸収ゲル化材料を含むことができる。繊維は、バイコンポーネント、多成分、成形、けん縮、又は、不織布ウェブ及び繊維の技術分野において既知であるその他のいずれかの配合又は構成のものであることができる。
【００４９】
不織布の前駆体ウェブ２５は、有孔ウェブ１に形成されるほど十分な伸長特性を有しているポリマー繊維を含んでいるいずれかの既知の不織布ウェブであってよい。一般に、ポリマー繊維は、化学的結合（例えば、ラテックス又は接着剤結合）、圧力接着、又は熱接着のいずれかによって結合可能であることができる。下記の結合プロセスで熱接着技術を用いる場合、熱可塑性粉末又は熱可塑性繊維のような熱可塑性材料を特定の割合で用いて、後で更に詳しく論じるように、ウェブ内の繊維部分の熱接着を促進できる。不織布の前駆体ウェブ２５は、約１００重量％の熱可塑性繊維を含むことができる。不織布の前駆体ウェブ２５は、約１０重量％ほどの熱可塑性繊維を含むことができる。同様に、不織布の前駆体ウェブ２５は、約１０％〜約１００％の間のいずれかの１％刻みの重量比の熱可塑性繊維を含むことができる。
【００５０】
前駆体ウェブ２５は、２つ以上の前駆体ウェブの複合体又はラミネートであってよく、２つ以上の不織布ウェブ、又は、ポリマーフィルム、不織布ウェブ、織布、紙ウェブ、ティッシュウェブ、若しくは編布の混合物を含むことができる。前駆体ウェブ２５は、供給ロール１５２（若しくは、複合的なウェブラミネートの場合に必要な複数個の供給ロール）、又は、フェストゥーンウェブのように、当該技術分野において既知の他のいずれかの供給手段から供給することができる。一実施形態では、前駆体ウェブ２５は、ポリマーフィルム押出成形機又は不織布作製用製造ラインのようなウェブ作製装置から直接供給することができる。
【００５１】
前駆体ウェブ２５（ラミネート又は多層の前駆体ウェブ２５を含む）の総坪量は、ウェブ１の最終用途に応じて、約８ｇｓｍ〜約５００ｇｓｍの範囲とすることができ、約８〜約５００ｇｓｍの間の１ｇｓｍ刻みの値で作製することができる。不織布の前駆体ウェブ２５の構成繊維は、ポリマー繊維であってよく、モノコンポーネント繊維、バイコンポーネント繊維、及び／又は２成分繊維、中空繊維、非丸形状繊維（例えば、成形（例えば３葉）繊維、又は毛管路繊維）であり得、約０．１〜約５００マイクロメートルの範囲の０．１マイクロメートル刻みの主要横断面寸法（例えば、丸形状繊維の直径、楕円形状繊維の長軸、不規則形状の最長直線寸法）を有することができる。
【００５２】
前駆体ウェブ２５は、例えば、放射加熱、強制空気加熱、対流加熱によるか、又は、油加熱したローラー上で加熱するなど、当該技術分野において既知の手段によって予熱することができる。前駆体ウェブ２５は、界面活性剤、ローション、接着剤などのようなコーティングで処理することができる。前駆体ウェブ２５の処理は、噴霧、スロットコーティング、押出加工、又は、別の方法で片方又は両方の表面にコーティングを塗布するなど、当該技術分野において既知の手段によって実現することができる。
【００５３】
供給ロール１５２が図６の矢印で示されている方向に回転すると、前駆体ウェブ２５は、様々なアイドラーローラー、張力制御ローラーなどのいずれかの上又は周囲を含め、当該技術分野において既知の手段によって、機械方向で、一対の逆回転ロール１０２及び１０４からなるニップ１１６に移動する。ロール１０２及び１０４は、形成装置１０３を含むことができる。一対のロール１０２及び１０４は、火山形の構造体８と孔とを前駆体ウェブ２５内に形成するように動作することができる。有孔ウェブ１は、巻き取りロール１８０に巻き取ることができる。
【００５４】
ウェブ内に孔を作製するには、様々なアプローチがある。孔を作るために選択される手法に影響を及ぼし得る要因としては、前駆体ウェブ２５が不織布であるかポリマーフィルムであるか、孔の所望の幾何学構造、所望の加工速度及び所望されるプロセスの制御の量が挙げられるが、これらに限定されない。
【００５５】
ポリマーフィルムウェブ及び不織布ウェブ内に孔を形成するための手法は、Ｏ’Ｄｏｎｎｅｌｌらの米国特許出願第１１／２４９，６１８号、及び米国特許出願第１２／１８８，５４３号（２００８年８月８日出願）に開示されているような一対の噛合ロールを使用する。
【００５６】
孔の面密度は、約１孔／ｃｍ２〜約６孔／ｃｍ２〜約６０孔／ｃｍ２（１孔／ｃｍ２刻み）と様々であってよい。例えば、少なくとも約１０開口／ｃｍ２、又は少なくとも約２５開口／ｃｍ２であり得る。
【００５７】
図７は、前駆体ウェブ２５が平らなフィルムではなく、微小な段差２によって事前に非平滑化されたフィルムであった三次元有孔ウェブ１の実施形態を示している。段差２は、突出部、エンボス、穴などであることができる。図示されている実施形態では、段差２は、液圧成形プロセスによって形成された火山形のミクロ孔である。好適な液圧成形プロセスは、１９８６年９月２日にＣｕｒｒｏらに発行された米国特許第４，６０９，５１８号に開示されている多相液圧成形プロセスの第１の相である。図７に示されるウェブに使用される液圧成形用スクリーンは、「１００メッシュ」のスクリーンであり、フィルムは、Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ，Ｔｅｒｒｅ  Ｈａｕｔｅ，ＩＮから入手した。切頭の概ね円錐形の構造体８のへりによって画定された孔は、形成装置１０３のロール１０４の歯１１０によって形成され得る。切頭の概ね円錐形の構造体のへりが、トップシートの身体に面する表面の上に位置するように、切頭の概ね円錐形の構造体８をトップシート２０内で配置することができる。切頭の概ね円錐形の構造体のへりが、トップシート２０の衣類に面する表面の上に位置するように、切頭の概ね円錐形の構造体８をトップシート２０内で配置することができる。切頭の概ね円錐形の構造体のへりの一部がトップシート２０の衣類に面する表面の上に位置し、切頭の概ね円錐形の構造体のへりの一部がトップシート２０の身体に面する表面の上に位置するように、切頭の概ね円錐形の構造円錐形の構造体８をトップシート２０内で配置することができる。Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆
Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏ．，Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＯＨによる商標Ａｌｗａｙｓ  Ｕｌｔｒａ生理用ナプキンに使用されるようなポリマーウェブ、又は２００８年７月２２日にＳｔｏｎｅらに発行された米国特許第７，４０２，７２３号に開示されるようなポリマーウェブが、トップシート２０又はその構成要素／部分にとって実用的であり得る。
【００５８】
段差２はまた、柔軟性の触感を与える質感を提供するために、非有孔突出部であるか、又は開口近位端と閉鎖遠位端とを有している前駆体ウェブ２５と一体の中空微細繊維であってもよい。非有孔突出部及び微細繊維以外の段差２も考えられる。柔軟性は、ウェブ１を使い捨て吸収性物品のトップシートとして用いるときに有益であり得る。柔軟で順応性のある使い捨て吸収性物品用トップシートは、段差２を有している第２の側面１４が、物品の身体に面する表面であるように、有孔ウェブ１を用いる場合に実現することができる。いくつかの実施形態では、異なるレベルの快適性又は流体の流動に関わる異なる特性を提供することもできるように、段差２は、トップシートの衣類に面する表面上にあってもよい。
【００５９】
トップシート２０は、有孔不織布ウェブを含むことができる。米国特許出願第１１／２４９，６１８、米国特許第５，７１４，１０７号、及び米国特許第５，６２８，０９７号は、有孔不織布ウェブ、並びに不織布ウェブに孔を形成するための装置及び方法を開示している。
【００６０】
不織布の前駆体ウェブ２５は、延伸性であっても、弾性であっても、非弾性であってもよい。不織布の前駆体ウェブ２５は、スパンボンドウェブであっても、メルトブローンウェブであっても、ボンドカードウェブであってもよい。不織布の前駆体ウェブ２５は、メルトブローン繊維のウェブである場合、メルトブローンマイクロファイバーを含んでもよい。不織布の前駆体ウェブ２５は、例えばポリオレフィンのような繊維形成ポリマーで作製してよい。代表的なポリオレフィンとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、及びブテンコポリマーの１つ以上が挙げられる。
【００６１】
別の実施形態では、不織布の前駆体ウェブ２５は、例えば、メルトブローンウェブ、ボンドカードウェブ又はその他の好適な材料の少なくとも１つの層に接合された少なくとも１つのスパンボンドウェブを有している多層材料であってもよい。例えば、不織布の前駆体ウェブ２５は、約６．８〜約２７３．３ｇ／ｍ２（約０．２〜約８オンス／平方ヤード）の坪量を有しているスパンボンドポリプロピレンの第１の層と、約６．８〜約１３６．６ｇ／ｍ２（約０．２〜約４オンス／平方ヤード）の坪量を有しているメルトブローンポリプロピレンの層と、約６．８〜約２７３．３ｇ／ｍ２（約０．２〜約８オンス／平方ヤード）の坪量を有しているスパンボンドポリプロピレンの第２の層とを有している多層ウェブであってよい。あるいは、不織布ウェブは、例えば、約６．８〜約３４１．６ｇ／ｍ２（約０．２〜約１０オンス／平方ヤード）の坪量を有しているスパンボンドウェブ、又は約６．８〜約２７３．３ｇ／ｍ２（約０．２〜約８オンス／平方ヤード）の坪量を有しているメルトブローンウェブのような、材料の単一層であってもよい。
【００６２】
不織布の前駆体ウェブ２５をポリマーフィルムに接合して、ラミネートを形成してよい。好適なポリマーフィルム材料としては、ポリオレフィン、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンコポリマー、プロピレンコポリマー、及びブテンコポリマー；ナイロン（ポリアミド）；メタロセン触媒ポリマー；セルロースエステル；ポリ（メチルメタクリレート）；ポリスチレン；ポリ（塩化ビニル）；ポリエステル；ポリウレタン；相溶性ポリマー；相溶性コポリマー；これらのブレンド、ラミネート、及び／又は組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６３】
不織布の前駆体ウェブ２５は、２つ以上の異なる繊維の混合物、又は繊維と粒子との混合物から構成される複合体であってもよい。このような混合物は、メルトブローン繊維又はスパンボンド繊維を運ぶ気体流に繊維及び／又は粒子を加えることによって形成して、繊維の収集前に、繊維、並びに、例えば、木材パルプ、短繊維及び粒子のようなその他の材料が緊密に絡み合って混合されるようにしてよい。
【００６４】
繊維の不織布の前駆体ウェブ２５は、固着することによって接合して、凝集性ウェブを形成することができる。好適な結合技法としては、化学的接着、ポイントカレンダー加工のような熱接着、水流交絡及びニードリングが挙げられるが、これらに限定されない。
【００６５】
漸増式に不織布を伸長させるか、又は不織布に張力を加えるのに適した漸増伸長機構のその他の構造体は、１９９５年２月９日にＣｈａｐｐｅｌｌらの名で公開された国際公開第９５／０３７６５号に記載されている。
【００６６】
不織布の有孔ウェブは、巻き取りロールに巻き取って保管することができる。あるいは、使い捨て吸収性物品のトップシートを形成するのに使われる製造ラインに不織布の有孔ウェブを直接供給してもよい。
【００６７】
第１の部分６０及び／又は第２の部分７０は、図８に示す房２０６を含み得る。房２０６は、２つ以上の層を含んでおり、その層のうちの１つが他の層の中に押し込まれているか、又は他の層の孔を通過して突出している積層体ウェブ１を含むことができ、このウェブの例は図８に示されている。第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１のように、これらの層は、本明細書では、概ね平面な二次元前駆体ウェブと称される。いずれかの前駆体ウェブは、フィルム、不織布、又は織布ウェブであることができる。第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１（並びに、いずれかの追加的なウェブ）は、接着剤、熱接着、超音波接着などによるか、又はこれらによらずに、接合することができる。第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１は、図１に示されるような、トップシート２０の上層２１及び下層２２にそれぞれ対応し得る。
【００６８】
ウェブ１は第１の側面１２と第２の側面１４を有しており、この「側面」という用語は、概ね平らな状態のときに２つの側面を有している紙及びフィルムのように、概ね平面な二次元ウェブの一般的な用法で用いられる。第１の前駆体ウェブ２２０は、第１の前駆体ウェブの第１の表面２１２と、第１の前駆体ウェブの第２の表面２１４とを有している。
第２の前駆体ウェブ２２１は、第２の前駆体ウェブの第１の表面２１３と、第２の前駆体ウェブの第２の表面２１５とを有している。ウェブ１は、ウェブ製造の当該技術分野において既知のような、機械方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）を有している。第１の前駆体ウェブ２２０は、実質的に不規則に配向された繊維で構成される不織布ウェブ、ポリマーフィルム、又は織布ウェブであることができる。「実質的に不規則に配向された」は、前駆体ウェブのプロセス条件により、ＣＤよりもＭＤに又はその逆に、より多くの繊維が配向されてもよいことを意味する。第２の前駆体ウェブ２２１は、第１の前駆体ウェブ２２０と同様の不織布ウェブ、又は、ポリエチレンフィルムのようなポリマーフィルム若しくは有孔ポリマーフィルムであることができる。
【００６９】
一実施形態では、ウェブ１の第１の側面１２は、第２の前駆体ウェブの第１の表面２１３の露出部分及び１つ以上の個別の房２０６によって画定され、これは不織布の第１の前駆体ウェブ２２０の繊維の一体的延長部である。房２０６は、第２の前駆体ウェブ２２１の孔を通って突出することができる。図９に示されているように、各房２０６は、第２の前駆体ウェブ２２１を通ってかつ第２の前駆体ウェブの第１の表面２１３から外向きに延びている複数のループ状繊維２０８を含むことができる。
【００７０】
房は、第１の前駆体ウェブ２２０の個別の局部において繊維をｚ方向で面外に導くことによって形成することができる。
【００７１】
第１の前駆体ウェブ２２０は、弾性又はエラストマー繊維を含んでいる繊維性織布又は不織布ウェブであることができる。弾性若しくはエラストマー繊維は、少なくとも約５０％伸張可能であり、それらの元の寸法の１０％以内に復元する。弾性繊維が、その繊維の不織布内での移動性により単にずれる場合、又は弾性繊維が、その弾性限度を超えて伸長して可塑的に変形する場合、房２０６を弾性繊維から形成することができる。
【００７２】
第２の前駆体ウェブ２２１は、事実上、いずれのウェブ材料であることもでき、唯一の要件は、その材料が、下記のプロセスによってラミネートに形成するのに十分な一体性を有する点、及び、第２の前駆体ウェブ２２１の方向で面外に導かれる第１の前駆体ウェブ２２０からの繊維ひずみを経ると、第２の前駆体ウェブ２２１が、（例えば伸長することによって）面外に導かれるか、又は、（例えば、伸長による破損によって）破断するような、第１の前駆体ウェブ２２０と比較される伸長特性を有する点である。破裂が生じた場合、ＩＰＳ開口２０４が破裂位置で形成され得る（ＩＰＳとは自己貫入（Inter-Penetrating Self）を表わす）。第１の前駆体ウェブ２２０の部分は、第２の前駆体ウェブ２２１のＩＰＳ孔２０４を通って延びて（即ち、ＩＰＳ孔２０４を「押して貫通する」か、又はＩＰＳ孔２０４を通って突出して）、ウェブ１の第１の側面１２に房２０６を形成することができる。一実施形態では、第２の前駆体ウェブ２２１はポリマーフィルムである。第２の前駆体ウェブ２２１は、織布地ウェブ、不織布ウェブ、ポリマーフィルム、有孔ポリマーフィルム、紙ウェブ（例えばティッシュペーパー）、金属フォイル（例えばアルミニウム製ラッピングフォイル）、フォーム（例えば、ウレタンフォームシート材）などであることもできる。
【００７３】
図８及び図９に示されているように、房２０６は、第２の前駆体ウェブ２２１のＩＰＳ孔２０４を通って延びることができる。ＩＰＳ開口２０４は、第２の前駆体ウェブ２２１を局部的に破裂することによって形成することができる。破裂は、ＩＰＳ開口２０４が面内（ＭＤ−ＣＤ）二次元開口になるように、第２の前駆体ウェブ２２１を単に裂いて開くことを含んでよい。ただし、ポリマーフィルムのような一部の材料では、第２の前駆体ウェブ２２１の一部を面外（即ち、第２の前駆体ウェブ２２１の面）に偏向するか又は導いて、フラップ様構造体（本明細書では１つ又は複数のフラップ２０７と称する）を形成することができる。フラップ２０７の形状及び構造は、第２の前駆体ウェブ２２１の材料特性によって決まることがある。フラップ２０７は、図８及び図９に示されているように、１つ以上のフラップの一般構造を有することができる。別の実施形態では、フラップ２０７は、房２０６がフラップ２０７から噴出するかのように、より火山形の構造を有することができる。
【００７４】
房２０６は、ある意味では、第２の前駆体ウェブ２２１に「押し通される」（又は第２の前駆体ウェブ２２１を通って突出する）ことができ、ＩＰＳ孔２０４との摩擦係合によって適所に「固定」することができる。これは、房２０６がＩＰＳ孔２０４を通って引き戻されないように抑制する傾向がある、開口部におけるある量の復元を示す。房及び開口部の摩擦係合は、接着剤又は熱接着なしで形成できる一方の側面上に房を有している積層体ウェブ構造体をもたらすことができる。
【００７５】
房２０６は、第２の前駆体ウェブ２２１を通って房２０６が突出する場合に、ウェブ１の第１の側面１２を実質的に覆う（例えば、対象の区域、一部分又はゾーンの約８５％超を覆う）ように十分に近接して配置することができる。このような実施形態では、ウェブ１の両側は、第１の側面１２と第２の側面１４とが表面質感の点で異なる不織布に見える。したがって、一実施形態では、ウェブ１は、２つ以上の前駆体ウェブからなる積層体材料と称することができ、この積層体ウェブの両側は、その前駆体ウェブのうちの１つのみの繊維によって実質的に覆われている。
【００７６】
図９に示されるように、房２０６が明白な直線的配向及び長軸ＬＡを有するように、ループ状繊維２０８を実質的に整列させることができる。房２０６はまた、ＭＤ−ＣＤ面内において長軸ＬＡと通常直交する短軸ＴＳを有することができる（ＭＤ−ＣＤ面は、第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１並びに房２０６を包含するものとして考慮することができる）。図９及び図１０に示す実施形態では、長軸ＬＡはＭＤと平行である。房２０６は、円形又は正方形のような、ＭＤ−ＣＤ面内における対称形状を有することができる。房２０６は、１を超えるアスペクト比（最長寸法の最短寸法に対する比。これらの寸法のいずれもＭＤ−ＣＤ面内で測定する）を有することができる。一実施形態において、離間する房２０６は全て、概ね平行な長軸ＬＡを有している。ウェブ１の単位面積当たりの房２０６の数、即ち房２０６の面密度は、約１房／ｃｍ２〜約１００房／ｃｍ２で様々であってよい。少なくとも約１０又は少なくとも２０房／ｃｍ２であることができる。
【００７７】
別の実施形態では、各房２０６は、第２の前駆体ウェブの第１の表面２１３から外向きに延びている複数の非ループ状繊維２１８（図１０に示されているようなもの）を含むことができる。一般に、房２０６のループ状繊維２０８又は非ループ状繊維２１８は、第１の前駆体ウェブ２２０の繊維と一体的であると共に、第１の前駆体ウェブ２２０の繊維から延びている繊維を含んでいる。
【００７８】
房２０６を形成するためのプロセス及び装置は、多くの点で、米国特許第５，５１８，８０１号、発明の名称「Ｗｅｂ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｅｘｈｉｂｉｔｉｎｇ  Ｅｌａｓｔｉｃ−Ｌｉｋｅ  Ｂｅｈａｖｉｏｒ」（後続の特許文献では「構造弾性様フィルム（Structural Elastic-like Film）」を表す「ＳＥＬＦ」ウェブと呼ばれる）に記載されているプロセスと同様である。以下に記載されるように、ロール１０４の歯１１０は、前縁部及び後縁部を有する幾何学構造を有しており、この前縁部及び後縁部は、第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１の平面を歯が本質的に「押して」貫通するのを可能にする。２層積層体ウェブでは、歯１１０は、第１の前駆体ウェブ２２０からの繊維を、第２の前駆体ウェブ２２１の面外かつ面を貫通するように、同時に導く。したがって、ウェブ１の房２０６は、第２の前駆体ウェブの第１の表面２１３を貫通して離れるように延びているループ状繊維２０８の「トンネル様」房であり得、対称的な形状とすることができる。
【００７９】
一実施形態では、第２の前駆体ウェブ２２１は、１％〜５％の範囲の破断伸びを有している。実際に求められる破断伸びは、ウェブ１を形成するために誘発されるひずみによって決まるが、いくつかの実施形態では、第２の前駆体ウェブ２２１は、約６％、約７％、約８％、約９％、約１０％以上のウェブの破断伸びを呈することがあると認識される。また、実際の破断伸びは、ライン速度の関数であるひずみ速度によって決まり得ることが認識される。ウェブの破断伸びは、Ｉｎｓｔｒｏｎ、ＭＴＳ、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔなどによって製造されているものなどのような標準的な引張試験器を用いる標準的な引張試験法など、当該技術分野において既知の手段によって測定することができる。
【００８０】
更には、第２の前駆体ウェブ２２１が、房２０６の範囲で面外に延びるのではなく、例えば形成装置１０３の歯１１０による房２０６の形成によって生じるひずみ下の張力で破損し得るように、第２の前駆体ウェブ２２１は、第１の前駆体ウェブ２２０よりも低い繊維移動性（該当する場合）及び／又は低い破断伸び（即ち、個々の繊維の破断伸び、又はフィルムの場合には、そのフィルムの破断伸び）を有することができる。一実施形態では、ＩＰＳ孔２０４のフラップ２０７が、房２０６に比べて、仮に面外に延びるとしても、僅かに面外に延びるだけであるように、第２の前駆体ウェブ２２１は、第１の前駆体ウェブ２２０に比べて、十分に低い破断伸びを呈する。第２の前駆体ウェブ２２１は、第１の前駆体ウェブ２２０よりも少なくとも約１０％低いか、又は、第１の前駆体ウェブ２２０よりも少なくとも約３０％、少なくとも約５０％、若しくは少なくとも約１００％低い破断伸びを有することができる。
【００８１】
房２０６の数、間隔及び大きさは、歯１１０の数、間隔及び大きさを変えることによって、また必要に応じて対応する寸法的変化をロール１０４及び／又はロール１０２に加えることによって変えることができる。第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１で考え得る変化と共に、この変化によって、国際公開第０１／７６５２３号に開示されているようなパーソナルケアアイテムなどの多くの目的に合わせて、多種多様なウェブ１を作ることが可能になる。不織布／フィルムの第１の前駆体ウェブ／第２の前駆体ウェブの組み合わせを含んでいるウェブ１も、使い捨て吸収性物品内の構成要素として用いることができる。
【００８２】
房付きウェブ１は、約６０ｇｓｍ〜１００ｇｓｍ（８０ｇｓｍが実用的である）の坪量を有している不織布の第１の前駆体ウェブ２２０と、約０．９１〜０．９４ｇ／ｃｍ３の密度及び約２０ｇｓｍの坪量を有しているポリオレフィンフィルム（例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン）の第２の前駆体ウェブ２２１から形成することができる。
【００８３】
房２０６を有しているウェブ１は、吸収性物品１０のトップシート２０又はトップシート２０の一部分として用いることができる。房２０６を有しているウェブ１は、優れた流体獲得性及び吸収性コア４０への流体分配性と、使用中におけるトップシート２０の身体に面する表面の再湿潤を防止する優れた性能との組み合わせにより、吸収性物品用トップシート２０として有益であり得る。再湿潤は、少なくとも次の２つの原因の結果であり得る：（１）吸収性物品１０に加わる圧力が原因で吸収された流体がしぼり出されること、及び／又は（２）トップシート２０の中又は上に封入された湿気。
【００８４】
トップシート２０の様々な部分の表面質感は、房２０６を提供することによって作り出すことができる。房２０６がトップシート２０の身体に面する表面２３の一部分を含むように、房２０６を配向することができる。房２０６をトップシート２０の衣類に面する表面上に配向するように、房２０６を配向することができる。
【００８５】
トップシート２０は、不織布第１の前駆体ウェブ２２０、及び流体不透過性、又は流体透過性ポリエチレンフィルム第２の前駆体ウェブ２２１を使用することによって作製され得る。構成要素のウェブの坪量は、様々であってよいが、一般にコスト及び利点への配慮により、ウェブ１では、約２０ｇｓｍ〜８０ｇｓｍの総坪量が望ましい場合がある。フィルム／不織布ラミネートとして作製するとき、ウェブ１は、繊維房の柔軟性及び流体毛管性と、流体不透過性ポリマーフィルムの再湿潤防止性とを兼ね備えることができる。
【００８６】
第１の部分６０は、房２０６を含むことができる。第２の部分７０は、房２０６を含むことができる。第１の部分６０と第２の部分７０はどちらも、房２０６を含むことができ、この場合、第１の部分６０の房は、第２の部分７０の房とは異なる。房２０６における違いは、面外次元ｚにおける房の大きさであってよい。房２０６における違いは、ＭＤ−ＣＤ面における大きさ又は形であってよい。房の大きさは、ＭＤ−ＣＤ面（トップシートの観察者に対して示されている）と平行な平面における房の最大寸法である。房２０６における違いは、房２０６が第２の前駆体ウェブ２２１を貫通して突出しているか、又は第２の前駆体ウェブ２２１内部に入れ子にされているかに関する、房２０６の形状であってよい。房２０６における違いは、房２０６の色であってよい。房２０６の色の違いは、吸収性物品１０の異なる部分が、異なる機能を果たす場合のあることを着用者が理解することを助け、着用者が吸収性物品１０をパンティー内に適切に配置することを助け、心理的な確信をもたらすことができる。
【００８７】
１つの例示的実施形態では、第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１のいずれも、又はいずれのウェブの一部分も、吸収性コア４０及びバックシート３０の間には存在しないように、吸収性コア４０は、第１の前駆体ウェブ２２０及び第２の前駆体ウェブ２２１を含んでいる積層体ウェブの間に存在し得る。
【００８８】
一実施形態では、図１３Ａに示されるように、構造的に変更されたゾーンは、境界を有することができ、その境界の少なくとも一部は、チャネル３００によって画定される。即ち、１つ以上の構造的に変更されたゾーンに関しては、チャネル３００が、構造的に変更されたゾーンを取り囲むか又は部分的に取り囲むことができると共に、その特定の構造的に変更されたゾーンと隣接することができる。チャネル３００は、吸収性物品内のチャネルを作るための技術分野において既知のいずれかの手段によって、形成することができる。好適なプロセスとしては、トップシート２０と吸収性コア４０を圧縮して、吸収性物品の身体に面する表面内にくぼみを残す圧縮成形が挙げられる。理論に束縛されるものではないが、チャネル３００の近くの、吸収性コア４０の部分の毛管潜在力は、チャネル３００から離れた、吸収性コア４０の部分の毛管潜在力よりも高い場合があり、このより高い毛管潜在力が、チャネル３００を越えて流体が移送されることを防ぐことができると考えられる。同様に、第１の部分６０はまた、少なくとも一部がチャネル３００によって画定される境界を有することもできる。
【００８９】
一実施形態では、トップシート２０は、図１３Ａに示されているように、第３の部分３１０を含み得る。第３の部分３１０は、トップシート２０の長手方向中心線及び横断方向中心線によって画定される平面内において、第１の部分６０及び第２の部分７０の双方を少なくとも部分的に画定又は更には完全に画定し得る。第３の部分３１０は、第１の部分６０及び第２の部分７０に関して上に開示した構造を有している有孔ウェブであってよい。第３の部分３１０は、図１３Ａに示されるように、房２０６を含み得る。第３の部分３１０は、第１の部分６０と構造において異なり得る。第３の部分３１０は、第２の部分７０と構造において異なり得る。第３の部分３１０は、第１の部分６０及び第２の部分７０とは構造において異なり得る。第３の部分３１０は、第１の部分、第２の部分、並びに、第１の部分及び第２の部分の双方からなる群から選択される１つ又は複数の部分と構造において異なり得る。理論に束縛されるものではないが、第３の部分３１０をこのように配置することにより、着用者の皮膚に対して快適でありかつ／又は吸収性物品１０の表面上若しくは表面付近の流体の流動に対するバリアを提供することができる周辺構造を、トップシート２０に提供することができると考えられる。股領域に装着する生理用ナプキンとの関連では、生理用ナプキンの前側及び後側における第３の部分３１０は、女性があお向け又はうつぶせになる際に、これらの区域での生理用ナプキンからの漏れの可能性を低減することができる。生理用ナプキンの側方に沿った第３の部分３１０は、生理用ナプキンからの横方向の流出の可能性を低減することができる。第３の部分３１０は、房２０６以外の構造を含むことができる。
【００９０】
一実施形態では、第３の部分３１０は、柔軟な不織布ウェブの房２０６を含むことができる。吸収性物品１０の周辺縁部が着用者の股領域の皮膚と擦れ合うとき、房２０６を含んでいる第３の部分３１０は、着用時の吸収性物品１０の改善された快適性をもたらし得る。トップシート２０の第１の部分６０及び／又は第２の部分７０は、十分な流体獲得特性を有している有孔フィルムであってよく、第３の部分３１０は、快適性をもたらすための、不織布材で形成される房２０６を含み得る。こうした手法によって、吸収性物品１０の中央付近における適切な流体獲得特性を有している吸収性物品１０を提供することができ、かつ吸収性物品１０の周辺部付近の快適性を提供することができる。
【００９１】
吸収性コア４０は、当業者に周知の材料のいずれかから形成することができる。こうした材料の例としては、多プライの捲縮セルロース塊、毛羽立てられたセルロース繊維、エアフェルトとしても既知である木材パルプ繊維、織物繊維、繊維のブレンド、繊維の塊又は芯、繊維のエアレイドウェブ、ポリマー繊維のウェブ及びポリマー繊維のブレンドが挙げられる。
【００９２】
一実施形態では、吸収性コア４０は、比較的薄く、厚さ約５ｍｍ未満、厚さ約３ｍｍ未満、又は約１ｍｍ未満であってよい。厚さは、当該技術分野において既知のいずれかの手段によって、１．７２ｋＰａの均一な圧力下にある間に、パッドの長手方向中心線沿いの中間点の厚さを測定することによって、決めることができる。吸収性コアは、当該技術分野において既知であるような、吸収性ゲル材料（ＡＧＭ）の繊維を包含する吸収性ゲル材料を含んでもよい。
【００９３】
バックシート３０は、ポリマーフィルム、及びフィルム／不織布ラミネートのように、バックシート用として当該技術分野において既知の材料のいずれかを含むことができる。
吸収性物品１０の衣類に面する表面に、ある程度の柔軟性と蒸気透過性を提供するために、バックシート３０は、吸収性物品１０の衣類に面する表面の蒸気透過性外層とすることができる。バックシート３０は、当該技術分野において既知のいずれの蒸気透過性材料からも形成することができる。バックシート３０は、ミクロ孔質フィルム、有孔成形フィルム、又は当該技術分野において既知のように、蒸気透過性であるか、若しくは蒸気透過性にされるその他のポリマーフィルムを含むことができる。適した１つの材料は、疎水性であるか又は疎水性にされて、ほぼ液体不透過性である不織布ウェブのような、柔軟で、滑らかで、順応性のある蒸気透過性材料である。
【００９４】
吸収性物品１０のその他の材料及び構成要素は、１９９０年８月２１日にＯｓｂｏｒｎ
ＩＩＩに発行された米国特許第４，９５０，２６４号及び１９９５年８月８日にＮｏｅｌらに発行された同第５，４３９，４５８号に開示されているものを含め、本明細書の範囲内であると考えられる。
【００９５】
吸収性物品１０の構成要素は、例えば、接着剤結合、熱接着、超音波結合など、当該技術分野において既知のいずれかの手段によって接合することができる。接着剤は、例えば、噴霧又はスロットコーティングなど、接着剤の均一な層を配置するための、当該技術分野において既知の手段によって塗布することができる。接着剤は、上記のＦｉｎｄｌｅｙ
ＨＸ１５００−１などの接着剤のような流体透過性接着剤であってよい。
【００９６】
吸収性物品の流体処理特性
本発明の吸収性物品は、吸収性物品の流体処理特性をカスタマイズするように設計された流体処理ゾーンを備える。本発明の吸収性物品の流体処理ゾーンは、本明細書に前述した吸収性物品の構造的に変更されたゾーンに対応し得る。流体処理ゾーンは、更に、吸収性物品のチャネルに対応し得る。
【００９７】
本発明の吸収性物品の流体処理ゾーンは、後述される試験方法に従ってそれぞれ決定される、横断方向流体移動距離、長手方向流体移動距離、捕捉時間、及び再湿潤値を示す。
【００９８】
一実施形態において、本発明の吸収性物品は、吸収性物品のトップシートの第１の部分を含み、かつ第１の横断方向流体移動距離を有している第１の流体処理ゾーンと、トップシートの第２の部分を含み、かつ第２の横断方向流体移動距離を有している第２の流体処理ゾーンとを備える。トップシートの第１の部分は、該トップシートの第２の部分とは異なる構成体を有している。第１の横断方向流体移動距離は、第２の横断方向流体移動距離よりも少なくとも約５０％大きい。
【００９９】
一実施形態において、第１の横断方向流体移動距離は、第２の横断方向流体移動距離よりも少なくとも５ｍｍ大きい。
【０１００】
一実施形態において、吸収性物品は、第１の長手方向流体移動距離を有している第１の流体処理ゾーンと、第２の長手方向流体移動距離を有している第２の流体処理ゾーンとを備える。吸収性物品は、トップシートの第３の部分を含み、かつ第３の長手方向流体移動距離を有している第３の流体処理ゾーンを更に備える。第３の長手方向流体移動距離は、第１及び第２の長手方向流体移動距離よりも大きい。
【０１０１】
一実施形態において、吸収性物品は、トップシートの第１及び第２の部分とは異なる構成体を有している、トップシートの第３の部分を含んでいる第３の流体処理ゾーンを更に備え、該第３の流体処理ゾーンは、好ましくはチャネルであり、第１の流体処理ゾーンと第２の流体処理ゾーンとの間に配置されている。
【０１０２】
一実施形態において、吸収性物品は、第１の捕捉時間を有している第１の流体処理ゾーンと、第２の捕捉時間を有している第２の流体処理ゾーンと、第３の捕捉時間を有している第３の流体処理ゾーンとを備え、第３の捕捉時間は、第１又は第２の捕捉時間よりも短く、好ましくは少なくとも約５０％短い。
【０１０３】
一実施形態において、吸収性（abosorbent）物品は、第１の再湿潤値を有している第１の流体処理ゾーンと、第２の再湿潤値を有している第２の流体処理ゾーンとを備え、第１の再湿潤値は第２の再湿潤値よりも小さい。
【０１０４】
一実施形態において、吸収性物品は長手方向中心線を備え、第１の流体処理ゾーンは長手方向中心線と交差しており、第２の流体処理ゾーンは長手方向中心線と交差していない。
【０１０５】
一実施形態において、吸収性物品は横断方向中心線を備え、第１の流体処理ゾーン及び第２の流体処理ゾーンは共に、横断方向中心線と交差している。
【０１０６】
一実施形態において、吸収性物品は横断方向中心線を備え、第１の流体処理ゾーンは横断方向中心線と交差しており、第２の流体処理ゾーンは横断方向中心線と交差していない。
【０１０７】
一実施形態において、第２の流体処理ゾーンは、横断方向中心線の両側に存在し、第２の流体処理ゾーンの幅は、横断方向中心線の位置よりも、横断方向中心線の両側の位置において大きい。
【０１０８】
一実施形態において、吸収性物品は、吸収性物品の中央に配置されている第１の流体処理ゾーンを備える。
【０１０９】
一実施形態において、第１の流体処理ゾーンは有孔フィルムを含んでいる。
【０１１０】
一実施形態において、第２の流体処理ゾーンは、好ましくは房を含んでいる不織布ウェブを含んでいる。
【０１１１】
一実施形態において、吸収性物品は、吸収性物品の長手方向中心線に対して直角な吸収性コア最大幅を有している吸収性コアを備え、第２の流体処理ゾーンは、長手方向中心線に対して直角な第２の流体処理ゾーン最大幅を有しており、第２の流体処理ゾーン最大幅は、吸収性コア最大幅の約５０％未満、好ましくは約２５％未満である。
【０１１２】
一実施形態において、吸収性物品は生理用ナプキンである。
【０１１３】
図１５は、流体処理ゾーンを備える本発明の吸収性物品の一実施形態を示す。この実施形態は、以下の実施例においてより詳細に説明される。
【０１１４】
試験方法
本発明の吸収性物品の流体処理ゾーンを評価する方法は、以下の通りである。
【０１１５】
人工月経液模擬物質（「ＡＭＦＳ：ＡＲＴＩＦＩＣＩＡＬ  ＭＥＮＳＴＲＵＡＬ  ＦＬＵＩＤ  ＳＩＭＵＬＡＮＴ」）
この試験で使用された人工月経液模擬物質（以下本明細書では「ＡＭＦＳ」と呼ぶ）は、ヒツジの脱線維素血液７０％、及び溶解ゼラチン、アニオン性ポリアクリルアミド凝集剤、及びリン酸緩衝生理食塩水からなる溶液３０％で構成される。このようなＡＭＦＳは、米国特許第７，６５９，３７２号により詳細に記載されている。
【０１１６】
溶解ゼラチンは、７ｇの食用グレードの無香料ゼラチンと、８５ｇの滅菌蒸留水とを混合することによって調製される。構成成分を加熱し、溶解するまで撹拌する。溶液を４℃の冷蔵庫の中で一晩凝固させる。リン酸緩衝生理食塩水は、０．１３８％の水性一塩基性リン酸ナトリウム及び０．８５％の塩化ナトリウムを含有する２２ｇの溶液と、０．１４％の無水二塩基性リン酸ナトリウム及び０．８５％の塩化ナトリウムを含有する７０ｇの溶液とを混合することによって調製される。アニオン性ポリアクリルアミド凝集剤（ＫｅｍｉｒａからＳｕｐｅｒｆｌｏｃ（商標）Ａ−１５０として入手可能）は、１ｇの凝集ビーズと１％の塩化ナトリウム溶液とを滅菌蒸留水の中で混合することによって調製される。この溶液を室温で１週間置く。
【０１１７】
１００ｍＬのＡＭＦＳを調製するために、７ｇの固化したゼラチンを２１．５ｇのリン酸緩衝生理食塩水に加え、目で見えるほど溶解するまで３５℃のホットプレート上で加熱する。この溶液を２５℃まで冷却する。次に、１．５ｇのアニオン性ポリアクリルアミド凝集剤を加えた後、Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃから入手可能な７０ｇのヒツジの脱線維素血液を加える。構成要素を確実に混合するために、得られたＡＭＦＳを１０回反転させた後、４℃の冷蔵庫の中に一晩入れる。
【０１１８】
ＡＭＦＳの粘度を、ＴＡ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔのＡＲ  １５００又はＡＲ  ２０００回転レオメータを使用して、試験への適合性に関してチェックする。ＡＭＦＳバッチを２５℃まで温めた後、剪断速度を０．５から３０  １／ｓまで傾斜的に変化させる、５００〜１０００マイクロメートルの隙間を有している鋼製の４０ｍｍの０°板を使用して、２５℃の計器温度でこれを試験する。得られた剪断曲線に直線回帰を適用し、２０  １／ｓの剪断速度の粘度を計算する。２０  １／ｓで１７〜２３センチポアズのＡＭＦＳ粘度は、本明細書の試験方法で用いるのに許容可能であると考えられる。
【０１１９】
サンプルの調製
吸収性物品を広げ、全ての剥離紙／フィルム／テープから取り外した。吸収性物品の接着剤は、衣類側の接着剤領域及び吸収性物品のウィングに手でこすりつけられた小さなコーンスターチフィルムを使用して弱められる。これを達成するためには０．５ｇ以下のコーンスターチが必要である。
【０１２０】
吸収性物品を、２２．８℃＋／−２（７３°Ｆ＋／−４）及び５０％  Ｒｈ＋／−４に温度と湿度が調節されている実験室で試験する前に、身体側表面を露出させた（即ち、広げられかつそのウィングが開かれた）状態で２時間インキュベートさせる。
【０１２１】
本明細書に記載される各流体処理方法では、１０ｍＬのビーカーを使用してＡＭＦＳを吸収性物品に適用する。これは、迅速かつ連続的な流体送達、並びにあらゆる粘度剪断効果からの保護を促進する。試験に先立って、ＡＭＦＳは、１０ｍＬのビーカーに充填された後、捨てられた。この手法により、ビーカーの内部を十分にコーティングして、正確な重量の流体が試験中に適用されるのを可能にする。これは、０．５ｇ＋／−０．０５のＡＭＦＳが同じビーカーに加えられる第２の充填を用いてチェックされる。このＡＭＦＳを、天秤で調製される量り皿の中に２秒にわたって注ぎ入れる。この流体の重量は０．４５〜０．５５ｇになるはずである。これにより試験中の正確な流体の適用を保証する。
【０１２２】
流体移動距離法
吸収性物品（剥離紙／フィルム／テープは全て除去されている）を、長手方向（即ち、機械方向つまり「ＭＤ」）又は横断方向（即ち、幅方向つまり「ＣＤ」）配向のいずれかで、水平に対して１５°傾けてセットされた３０ｃｍ×２３ｃｍのプレキシガラスプレートの上に平らに置く。吸収性物品の対象流体処理ゾーン内にＡＭＦＳを適用し、完全に吸収されるまで吸収性物品の表面に流し込ませる。吸収性物品が長手方向配向でプレキシガラスプレート上に置かれている場合には、０．５ｇ（＋／−０．０５ｇ）のＡＭＦＳを試験で使用した。吸収性物品が横断方向配向でプレキシガラスプレート上に置かれている場合には、０．２５ｇ（＋／−０．０５ｇ）のＡＭＦＳを試験で使用した。これらの量は、吸収性物品上の隣接する流体処理ゾーンへの実質的な侵入なしに、特定の対象流体処理ゾーン内に流体が完全に吸収されるのを確実にする。１０ｍＬのビーカーを使用して、方向に応じた量を対象流体処理ゾーン内の対象流体処理ゾーンの最上縁部の最低５ｍｍ内側の場所にＡＭＦＳを２秒間流し込むことによって、ＡＭＦＳが適用される。１ｍｍまで測定可能な定規を使用して、吸収性物品がプレキシガラスプレート上に長手方向配向で置かれた場合には、吸収性物品の長手方向軸まで長さ方向に、吸収性物品がプレキシガラスプレート上に横断方向配向で置かれた場合には、吸収性物品の長手方向軸まで幅方向に、ＡＭＦＳが移動した距離が測定される。測定は、吸収性物品の表面上にＡＭＦＳが適用された場所から、完全なＡＭＦＳの吸収が生じた終点まで、ミリメート単位で行われる。この測定が、吸収性物品がプレキシガラスプレート上に長手方向配向で置かれたときに行われる場合、測定された距離は、「長手方向流体移動距離」又は「ＭＤ流体移動距離」として報告される。この測定が、吸収性物品がプレキシガラスプレート上に横断方向配向で置かれたときに行われる場合、測定された距離は、「横断方向流体移動距離」又は「ＣＤ流体移動距離」として報告される。
【０１２３】
流体捕捉時間法
吸収性物品（剥離紙／フィルム／テープは全て除去されている）を、物品を通して照明するために使用されるライトボックスの最上部（例えば、Ｈａｌｌ  Ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎｓから入手可能な、Ｔｈｅ  Ｂａｃｋ  Ｌｉｇｈｔ  Ｓｅｒｉｅｓ、型番ＢＬ１０１２、１３ワットの電球）の上に平らに置く。ライトボックスは、薄いエアレイドセルロースを基体とする吸収性物品、並びに厚いセルロース起毛パルプを基体とする吸収性物品の両方を通して照明することができる。長さが２．５３ｃｍ（０．９９５インチ）であり、４．８ｃｍ２（０．７４５平方インチ）の基部と、中心軸の全長にわたって開いている直径０．５３ｃｍ（０．２０８インチ）の孔とを有している、５０．９８ｇのステンレス鋼製のシリンダを、その基部が、吸収性物品上の対象流体処理ゾーン内に平らに位置するように設置する。シリンダは、その真下にある吸収性物品の流体処理ゾーンに、１．７２ｋＰａ（０．２５ｐｓｉ）を加える。１０ｍＬのビーカーを使用して、０．５ｇのＡＭＦＳ＋／−０．０５を、孔の上部を介して吸収性物品に迅速に適用する。０．１秒まで測定可能なストップウォッチを、注がれた流体がステンレス鋼製のシリンダの孔の上部に入るのと同時に起動する。吸収性物品は、ステンレス鋼製のシリンダの孔の上部を通して、上方から直接目視で観察される。ストップウォッチの時間は、ステンレス鋼製のシリンダの孔を通して吸収性物品の表面を視認できた瞬間に止められる。この判断は、ＡＭＦＳが吸収された時点で吸収性物品の表面を照明するライトボックスによって可能となる。ストップウォッチによって記録された時間は、特定の対象流体処理ゾーンに関する「捕捉時間」として記録される。
【０１２４】
流体再湿潤法
吸収性物品（剥離紙／フィルム／テープは全て除去されている）を、長手方向（即ち、機械方向つまり「ＭＤ」）又は横断方向（即ち、幅方向つまり「ＣＤ」）配向のいずれかで、水平に対して１５°傾けてセットされた３０ｃｍ×２３ｃｍのプレキシガラスプレートの上に平らに置く。ＡＭＦＳの用量を吸収性物品に適用し、完全に吸収されるまでその表面に流し込ませる。長手方向配向では、１．０ｇのＡＭＦＳ＋／−０．０５ｇを使用し、横断方向配向では、０．５ｇＡＭＦＳ＋／−０．０５ｇを使用する。これらの量は、吸収性物品の隣接する流体処理ゾーンへの実質的な侵入なしに、単一の対象流体処理ゾーン内に流体が完全に吸収されるのを確実にする。１０ｍＬのビーカーを使用して、ＡＭＦＳの方向に応じた量を各対象流体処理ゾーン内の対象流体処理ゾーンの最上縁部の最低５ｍｍ内側の場所に２秒間流し込むことによって、ＡＭＦＳが適用される。チャネルを備える流体処理ゾーンでは、ＡＭＦＳは、長手方向配向においてチャネルの末端から１０ｃｍを超えるチャネル内の任意の場所に適用される。横断方向配向では、ＡＭＦＳはチャネルの任意の場所に適用される。ＡＭＦＳの適用から１分後に、化学天秤上でゼロに調整されている、それぞれが０．０１４ｇ／ｃｍ２（０．０９３ｇ／ｉｎ２）の坪量を有している、７枚の１２．７ｃｍ（５インチ）×１２．７ｃｍ（５インチ）の型番６３２のＡｈｌｓｔｒｏｍ濾紙の積層物を、傾斜を保った状態で吸収性物品上の得られた染みの上でかつこれを中心として定置する。鋼と、硬度０．５７ｐｓｉ、引張り強度９ｐｓｉ、及び４４．９ｇ／Ｌ（２．８ｌｂｓ．／ｆｔ３）を有しており、かつ厚さ０．０４ｍｍのポリエチレンで包まれている厚さ２．５ｃｍ（１インチ）のポリウレタンフォームとでできている、社内で作製された、１１７９ｇ、長さ２０．３ｃｍ（８インチ）、幅７．６ｃｍ（３インチ）、厚さ３．８ｃｍ（１．５インチ）のおもりを、濾紙積層物の上にフォーム側を下にして５秒間置いた後、取り除く。濾紙の積層物を取り除き、０．０１ｇ単位で測定可能な化学てんびんで計量する。濾紙上に回収されたあらゆる流体の重さは、再湿潤重量であり、「再湿潤値」として記録される。
【実施例】
【０１２５】
図１２は、トップシート２０と、このトップシートの下にある２次トップシートと、この２次トップシートの下にある吸収性コア４０と、この吸収性コアの下にある液体不透過性バックシートとを含んでいる、本発明の吸収性物品１０の実施例を示す。トップシート２０は、１００メッシュのミクロ孔とマクロ孔とを有しているポリエチレンフィルム（Ｔｒｅｄｅｇａｒ  Ｆｉｌｍ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓより入手可能）と、ポリエチレン／ポリプロピレンバイコンポーネント繊維（ＢＢＡ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎｓより入手可能）を含んでいる２８ｇｓｍのスパンボンド不織布とのラミネートを含んでいる。トップシート２０の下にある２次トップシートは、９５ｇｓｍのエアレイド繊維ウェブ（Ｒｅｘｅｌｌより入手可能）である。２次トップシートの下にある吸収性コア４０は、１９５ｇｓｍのエアレイド吸収性コア（Ｃｏｎｃｅｒｔより入手可能）である。吸収性コアの下にある液体不透過性バックシートは、液体不透過性ポリエチレンフィルムである。
【０１２６】
吸収性物品１０は、トップシート２０の第１の部分６０を含んでいる第１の流体処理ゾーン４００を備える。吸収性物品は、トップシート２０第２の部分７０を含んでいる第２の流体処理ゾーン４１０を更に備える。トップシート２０の第１の部分６０は、マクロ孔とミクロ孔とを含んでいるポリエチレンフィルムを含んでいる。トップシート２０の第２の部分７０は、房２０６を含んでいる構造的に変更されたゾーン８１を備える。これら房は、米国特許出願第１２／４１５，１４０号（２００９年３月３１日出願）に詳細に記載されている。第１の流体処理ゾーン４００及び第２の流体処理ゾーン４１０は、約１．５ｍｍ〜約４．２ｍｍの範囲の幅を有しているチャネル３００を含んでいる第３の流体処理ゾーン４３０によって分離されている。
【０１２７】
この吸収性物品を、流体移動距離法、流体捕捉時間法、及び流体再湿潤法に従って試験する。試験の結果は、次の表に示されている。
【表１】
2015061657.tif 000003
【０１２８】
比較例
市販の製品であるＡＬＷＡＹＳ  ＤＲＩ−ＬＩＮＥＲＳ（レギュラー、無香）を、流体移動距離法に従って比較例として試験する。ＡＬＷＡＹＳ  ＤＲＩ−ＬＩＮＥＲＳ（レギュラー、無香）製品は、不織布／フィルム積層体材料で構成される部分と、フィルム材料で構成される第２の部分とを有しているトップシートを含んでいる。試験の結果は、次の表に示されている。
【表２】
2015061657.tif 000004
【０１２９】
このデータは、トップシートのフィルム材料部分は、トップシートの不織布／フィルム積層体材料部分よりも低いＣＤ移動距離値を呈することを示している。
【０１３０】
本明細書に開示される寸法及び値は、列挙された正確な数値に厳しく制限されるものとして理解されるべきでない。それよりむしろ、特に指定されない限り、それぞれのそのような寸法は、列挙された値とその値周辺の機能的に同等の範囲との両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１３１】
本発明の発明を実施するための形態の中で引用された全ての文献は、関連部分において、本明細書に参照により組み込まれる。いかなる文書の引用も、それが本発明に対する先行技術であることを認めるものとして解釈されるべきではない。本書における用語のいずれかの意味又は定義が、参照として組み込まれた文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本書においてその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１３２】
本発明の特定の諸実施形態を図示し、記載したが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが当業者には自明である。したがって、本発明の範囲内にあるそのような全ての変更及び修正を添付の「特許請求の範囲」で扱うものとする。
【図１】
2015061657.tif 000005
【図２】
2015061657.tif 000006
【図３】
2015061657.tif 000007
【図４】
2015061657.tif 000008
【図５】
2015061657.tif 000009
【図６】
2015061657.tif 000010
【図７】
2015061657.tif 000011
【図８】
2015061657.tif 000012
【図９】
2015061657.tif 000013
【図１０】
2015061657.tif 000014
【図１１Ａ】
2015061657.tif 000015
【図１１Ｂ】
2015061657.tif 000016
【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年12月24日(2014.12.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トップシートと、
バックシートと、
前記トップシートと前記バックシートと間に配置された吸収性コアと、
前記トップシートの第１の部分を含み、かつ第１の横断方向流体移動距離を有している第１の流体処理ゾーンと、
前記トップシートの第２の部分を含み、かつ第２の横断方向流体移動距離を有している第２の流体処理ゾーンと、
を備え、
前記トップシートの前記第１の部分は、前記トップシートの前記第２の部分と異なる構成体を有しており、
前記第１の横断方向流体移動距離は、前記第２の横断方向流体移動距離よりも少なくとも５０％大きく、
前記第１の流体処理ゾーンは、第１の長手方向流体移動距離を有しており、
前記第２の流体処理ゾーンは、第２の長手方向流体移動距離を有しており、
前記吸収性物品は、前記トップシートの第３の部分を含み、かつ第３の長手方向流体移動距離を有している第３の流体処理ゾーンを更に備え、
前記第３の長手方向流体移動距離は、前記第１の長手方向流体移動距離及び前記第２の長手方向流体移動距離よりも大きい、吸収性物品。
【請求項２】
トップシートと、
バックシートと、
前記トップシートと前記バックシートと間に配置された吸収性コアと、
前記トップシートの第１の部分を含み、かつ第１の横断方向流体移動距離を有している第１の流体処理ゾーンと、
前記トップシートの第２の部分を含み、かつ第２の横断方向流体移動距離を有している第２の流体処理ゾーンと、
を備え、
前記トップシートの前記第１の部分は、前記トップシートの前記第２の部分と異なる構成体を有しており、
前記第１の横断方向流体移動距離は、前記第２の横断方向流体移動距離よりも少なくとも５０％大きく、
前記吸収性物品は、前記トップシートの前記第１の部分及び前記トップシートの前記第２の部分とは異なる構成体を有している前記トップシートの第３の部分を含んでいる第３の流体処理ゾーンを更に備え、
該第３の流体処理ゾーンは、前記第１の流体処理ゾーンと前記第２の流体処理ゾーンとの間に配置されている、吸収性物品。
【請求項３】
前記第３の流体処理ゾーンは、チャネル、ディンプル、エンボス、及びこれらの組み合わせからなる群から選択されるくぼみを含んでいる、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第１の流体処理ゾーンは、第１の捕捉時間を有しており、
前記第２の流体処理ゾーンは、第２の捕捉時間を有しており、
前記第３の流体処理ゾーンは、第３の捕捉時間を有しており、
該第３の捕捉時間は、前記第１の捕捉時間又は前記第２の捕捉時間よりも短い、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記第１の流体処理ゾーンは、第１の再湿潤値を有しており、
前記第２の流体処理ゾーンは、第２の再湿潤値を有しており、
前記第１の再湿潤値は、前記第２の再湿潤値よりも小さい、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記吸収性物品は、長手方向中心線と横断方向中心線とを備え、
前記第１の流体処理ゾーンは、前記長手方向中心線及び前記横断方向中心線と交差しており、
前記第２の流体処理ゾーンは、前記長手方向中心線と交差していない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１の流体処理ゾーンは、有孔フィルムを含んでおり、
前記第２の流体処理ゾーンは、不織布ウェブを含んでいる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記吸収性物品の長手方向中心線に対して直角な前記第２の流体処理ゾーンの第２の流体処理ゾーン最大幅は、前記長手方向中心線に対して直角な前記吸収性コアの吸収性コア最大幅の５０％未満である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項９】
前記吸収性物品は生理用ナプキンである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項１０】
トップシートと、
バックシートと、
前記トップシートと前記バックシートと間に配置された吸収性コアと、
前記トップシートの第１の部分を含み、かつ第１の横断方向流体移動距離を有している第１の流体処理ゾーンと、
前記トップシートの第２の部分を含み、かつ第２の横断方向流体移動距離を有している第２の流体処理ゾーンと、
を備え、
前記トップシートの前記第１の部分は、前記トップシートの前記第２の部分と異なる構成体を有しており、
前記第１の横断方向流体移動距離は、前記第２の横断方向流体移動距離よりも少なくとも５０％大きく、
前記吸収性物品の長手方向中心線に対して直角な前記第２の流体処理ゾーンの第２の流体処理ゾーン最大幅は、前記長手方向中心線に対して直角な前記吸収性コアの吸収性コア最大幅の５０％未満である、吸収性物品。