(57)【要約】【課題】両トレイ間での食器の乗り移りを防止できる収納装置を提供する。【解決手段】収納装置であるインサート１は、トレイ２の一方側部分を収納する温蔵室41と、トレイ２の他方側部分を収納する冷蔵室42とを備える。これら左右の温蔵室41と冷蔵室42とを仕切壁43によって仕切る。温蔵室41には、前後に隣り合う両トレイ２の一方側部分間での食器の移動を防止する第１食器移動防止体61を収納配設する。冷蔵室42には、前後に隣り合う両トレイ２の他方側部分間での食器の移動を防止する第２食器移動防止体62を収納配設する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食器を載置したトレイが所定方向に並んだ状態で複数段に収納され、加熱冷却装置に接続される収納装置であって、
トレイの一方側部分が収納される第１収納部と、
トレイの他方側部分が収納される第２収納部と、
前記第１収納部と前記第２収納部とを仕切る仕切手段と、
前記所定方向に互いに隣り合う両トレイ間での食器の移動を防止する食器移動防止手段と
を備えることを特徴とする収納装置。
【請求項２】
食器移動防止手段は、所定方向に互いに隣り合う両トレイ間に配設されている
ことを特徴とする請求項１記載の収納装置。
【請求項３】
食器移動防止手段は、
第１収納部に出し入れ可能に収納され、所定方向に互いに隣り合う両トレイの一方側部分間に配設された第１食器移動防止体と、
第２収納部に出し入れ可能に収納され、所定方向に互いに隣り合う両トレイの他方側部分間に配設された第２食器移動防止体とを有する
ことを特徴とする請求項１または２記載の収納装置。
【請求項４】
第１食器移動防止体および第２食器移動防止体は、いずれも上下方向長手状の網状部材にて構成されている
ことを特徴とする請求項３記載の収納装置。
【請求項５】
トレイの端部とこのトレイの端部に対向する壁部との間の隙間を通って食器が落下するのを防止する落下防止手段を備える
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載の収納装置。
【請求項６】
落下防止手段は、スリット部を有し、
食器移動防止手段の一部が前記スリット部に挿入されている
ことを特徴とする請求項５記載の収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器を載置した複数のトレイが収納される収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の特許文献１に記載された収納装置が知られている。
【０００３】
この収納装置（カート）は、食器を載置したトレイが所定方向、例えば左右方向に並んだ状態で複数段に収納され、加熱冷却装置（ステーション）に収納接続されるものである。
【０００４】
また、この収納装置は、トレイの一方側部分が収納される第１収納部と、トレイの他方側部分が収納される第２収納部と、これら第１収納部と第２収納部とを仕切る仕切手段とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−４３３１０号公報（図１〜図３等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の収納装置では、例えば次のような問題が生じる場合がある。
【０００７】
すなわち、例えば調理を行う調理施設（例えば給食センタ）と、調理済みの食品を食べる人がいる食事提供施設（例えば病院施設）とが離れている場合には、まず、その調理施設において、調理済みの食品を食器に入れ、この食器をトレイに載置し、このトレイを収納装置内に所定状態に収納する。
【０００８】
その後、例えば冷却手段を備えた運搬車を用いて、収納装置内の調理済みの食品を冷却保存しながらその収納装置を食事提供施設まで運搬するが、この運搬の際に、収納装置の揺れ等によって、トレイ上の食器がその隣のトレイ上へ移動して乗り移ってしまう場合がある。
【０００９】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、両トレイ間での食器の乗り移りを防止できる収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の収納装置は、食器を載置したトレイが所定方向に並んだ状態で複数段に収納され、加熱冷却装置に接続される収納装置であって、トレイの一方側部分が収納される第１収納部と、トレイの他方側部分が収納される第２収納部と、前記第１収納部と前記第２収納部とを仕切る仕切手段と、前記所定方向に互いに隣り合う両トレイ間での食器の移動を防止する食器移動防止手段とを備えるものである。
【００１１】
請求項２記載の収納装置は、請求項１記載の収納装置において、食器移動防止手段は、所定方向に互いに隣り合う両トレイ間に配設されているものである。
【００１２】
請求項３記載の収納装置は、請求項１または２記載の収納装置において、食器移動防止手段は、第１収納部に出し入れ可能に収納され、所定方向に互いに隣り合う両トレイの一方側部分間に配設された第１食器移動防止体と、第２収納部に出し入れ可能に収納され、所定方向に互いに隣り合う両トレイの他方側部分間に配設された第２食器移動防止体とを有するものである。
【００１３】
請求項４記載の収納装置は、請求項３記載の収納装置において、第１食器移動防止体および第２食器移動防止体は、いずれも上下方向長手状の網状部材にて構成されているものである。
【００１４】
請求項５記載の収納装置は、請求項１ないし４のいずれか一記載の収納装置において、トレイの端部とこのトレイの端部に対向する壁部との間の隙間を通って食器が落下するのを防止する落下防止手段を備えるものである。
【００１５】
請求項６記載の収納装置は、請求項５記載の収納装置において、落下防止手段は、スリット部を有し、食器移動防止手段の一部が前記スリット部に挿入されているものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、食器移動防止手段が所定方向に互いに隣り合う両トレイ間での食器の移動を防止するため、両トレイ間での食器の乗り移りを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る収納装置（インサート）の斜視図である。
【図２】同上収納装置の扉開状態時の正面図である。
【図３】同上収納装置の側面視断面図である。
【図４】同上収納装置の扉閉状態時の側面図である。
【図５】同上収納装置の平面視断面図である。
【図６】同上収納装置の落下防止板の正面視断面図である。
【図７】同上収納装置が加熱冷却装置に接続された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施の形態について図１ないし図７を参照して説明する。
【００１９】
図中の１は、収納装置であるインサートで、このインサート１は、例えば床面等の走行面上を走行可能なトレイ収納カートであり、複数枚（例えば前後２つで、上下１２段、合計２４枚）のトレイ２を内部に収納可能なものである。
【００２０】
つまり、このインサート１は、調理済みの食品の入った食器３を載置したトレイ（食器セット済みのトレイ）２が水平な所定方向である前後方向に互いに近接して複数、例えば２つ並んだ状態で上下方向に複数段、例えば１２段に出し入れ可能に収納され、かつ、冷風および熱風を供給可能な加熱冷却装置（ステーション）４に解除可能に接続されるものである。
【００２１】
トレイ２は、図１、図２および図５等に示されるように、平面視で矩形状をなす浅皿形状のもので、長手方向一方側に形成され食器３が上面に載置される凹状の小載置部６と、長手方向他方側にその小載置部６よりも大きく形成され食器３が上面に載置される凹状の大載置部７と、これら両載置部６，７間に位置する短手方向長手状で板状の挿入部（境界部）８とを有している。
【００２２】
トレイ２は、小載置部６が左側に位置しかつ大載置部７が右側に位置する状態で収納される場合（図１参照）と、小載置部６が右側に位置しかつ大載置部７が左側に位置する状態で収納される場合（図５参照）とがある。
【００２３】
なお、トレイ２上に載置される食器（容器）３内には、調理済みの食品として、例えば温めて食する温食や、冷やして食する冷食等が入れられる。
【００２４】
加熱冷却装置４は、図７に示されるように、装置本体11を備え、この装置本体11には、図示しないが、加熱手段、冷却手段およびファン等が設けられている。
【００２５】
また、この装置本体11の前面左側には、冷風・熱風をそれぞれ吐き出す吐出口および冷風・熱風をそれぞれ吸い込む吸込口が形成され、また、装置本体11の前面右側には、冷風のみを吐き出す吐出口および冷風のみを吸い込む吸込口が形成されている。
【００２６】
そして、トレイ２を収納したインサート１は、断熱性を有する断熱カート10内に収納された状態で、加熱冷却装置４の装置本体11の前方位置にセットされてこの装置本体11に対して解除可能に接続される。
【００２７】
この接続状態時において、食品の冷却保存時（チルド保存時）には冷風が加熱冷却装置４からインサート１内に供給され、食品の再加熱時には冷風および熱風が加熱冷却装置４からインサート１内に供給される。なお、インサート１と、このインサート１が出し入れ可能に収納される断熱カート10とにて、カート手段12が構成されている。
【００２８】
インサート１は、図１ないし図５等に示されるように、前後面開口状の箱形状をなす本体21を備え、この本体21の底板部22にキャスタ23およびストッパ24が設けられている。
【００２９】
底板部22の左右方向両端部には側板部26が立設され、これら左右１対の側板部26の上端部相互が上板部27にて連結されている。各側板部26には、本体21の前面開口部28を開閉する前扉板31および本体21の後面開口部29を開閉する後扉板32がそれぞれ上下方向の軸を中心として回動可能に設けられている。なお、前扉板31と後扉板32とにて、前後の開口部28，29を開閉する扉体33が構成されている。
【００３０】
各側板部26は、互いに離間対向する外側壁34および内側壁35にて構成されている。これら両壁34，35間には、加熱冷却装置４とインサート１との接続時に装置本体11の吐出口と連通する通風路36が形成されている。
【００３１】
そして、本体21内に収納されたトレイ２の側端部に対向する左右の各壁部である内側壁35には、通風路36からの風を本体21内に導入する円形状の複数の導入孔37が形成されている（図１参照）。
【００３２】
また、インサート１は、食器３を載置したトレイ２の一方側部分である左側部分（図１では小載置部６、図５では大載置部７）が出し入れ可能に収納される第１収納部である温蔵室41と、食器３を載置したトレイ２の他方側部分である右側部分（図１では大載置部７、図５では小載置部６）が出し入れ可能に収納される第２収納部である冷蔵室42とを備えている。
【００３３】
トレイ収納室である温蔵室41は本体21の内部左側に形成され、トレイ収納室である冷蔵室42は本体21の内部右側に形成されている。そして、左側の温蔵室41と右側の冷蔵室42とが、所定方向である前後方向に沿った鉛直板状で断熱性のある仕切手段である仕切壁43によって仕切られている。
【００３４】
なお、温蔵室41には、左側の内側壁35の導入孔37から、食品の冷却保存時に冷風が供給され、食品の再加熱時に熱風が導入供給される。一方、冷蔵室42には、右側の内側壁35の導入孔37から常に冷風が導入供給される。
【００３５】
仕切壁43は、図１および図２等から明らかなように、本体21の内部における左右方向中央で、上下方向に並んで位置する複数の仕切壁構成体45にて構成されている。
【００３６】
各仕切壁構成体45は、前後方向長手状で板状の仕切本体部46と、この仕切本体部46の下端部に上下動可能に設けられ、トレイ挿入部通路48を開閉する通路開閉部47とを有している。つまり、上下方向に互いに隣り合う両仕切本体部46間には、トレイ２の挿入部８が挿入出されるトレイ挿入部通路48が形成され、このトレイ挿入部通路48が可動部である通路開閉部47にて開閉されるようになっている。
【００３７】
また、各仕切壁構成体45の両側面の複数箇所（例えば左右それぞれ４箇所ずつ）には、トレイ２を下方から支持する左右方向長手状のトレイ支持棒51の基端部が固着されている。トレイ支持棒51の先端部は、内側壁35に固着された受板52上に載置されている。
【００３８】
そして、トレイ支持棒51の先端側の下面には、トレイ２の側端部とこれに対向する内側壁35との間の隙間54を通って食器３が落下するのを防止する板状の落下防止手段である落下防止板55が固着されている。
【００３９】
つまり、本体21の内部における左右方向両端側には、トレイ支持棒51上のトレイ２から外側方へ飛び出した食器３が隙間54を通って落下するのを防止する水平状の落下防止板55が各段ごとにそれぞれ配設されている。換言すると、各段でトレイ２と内側壁35との間の隙間54から食器３が落下しないように、その隙間54が落下防止板55にて閉鎖されている。
【００４０】
ここで、図５に示すように、落下防止板55は、前後方向に長手方向を有する矩形板状で、その幅寸法（左右方向長さ寸法）ａは、例えば隙間54の幅寸法ｂよりも大きい。なお、落下防止板55の幅寸法ａと隙間54の幅寸法ｂとが等しくてもよく、また、食器３が通過できない程度であれば、幅寸法ａが幅寸法ｂよりも小さくてもよい。
【００４１】
なお、落下防止板55は、トレイ２を本体21の内部に収納するとき、小載置部６が温蔵室41側および冷蔵室42側のどちらに向けられるかによって、隙間54の生じる位置が変わることから、本体21の内部における左右方向両端側にそれぞれ配設されているのである。
【００４２】
落下防止板55の前後方向中央部には、平面視でＴ字状をなすスリット56が形成されている。このスリット56は、一端部が仕切壁43側に向かって開口した左右方向長手状の第１スリット部（スリット部）57と、この第１スリット部57の他端部に連通した前後方向長手状の第２スリット部58とにて構成されている。
【００４３】
そして、図６に示すように、落下防止板55の第２スリット部58には、本体21に対する落下防止板55の前後動を規制する規制部材であるフック59の先端部が挿入されている。このフック59は、インサート１の本体21の内側壁35に固着されている。なお、落下防止板55は、仕切壁構成体45およびトレイ支持棒51とともに、本体21内に対して出し入れ可能となっている。
【００４４】
さらに、インサート１は、本体21内で所定方向である前後方向に互いに隣り合う複数段の両トレイ２間での食器３の移動（乗り移り）を防止する食器移動防止手段60を備えている。すなわち、この食器移動防止手段60は、各段に貫通して配設され、各段で前後方向に互いに隣り合う両トレイ２のうちのいずれか一方のトレイ２上の食器３がいずれか他方のトレイ２上に移動するのを防止するものである。
【００４５】
そして、食器移動防止手段60は、図１ないし図３等に示されるように、本体21の温蔵室41にこの温蔵室41を前後２つの室に仕切るように出し入れ可能に収納され、前後方向に互いに隣り合う複数段の両トレイ２の一方側部分間に配設され、温蔵室41の上端部から下端部にわたって位置する上下方向長手状で鉛直状の第１食器移動防止体61と、本体21の冷蔵室42にこの冷蔵室42を前後２つの室に仕切るように出し入れ可能に収納され、前後方向に互いに隣り合う複数段の両トレイ２の他方側部分間に配設され、冷蔵室42の上端部から下端部にわたって位置する上下方向長手状で鉛直状の第２食器移動防止体62とを有している。
【００４６】
つまり、食器移動防止手段60は、前後方向に互いに隣り合う両トレイ２間での食器３の移動、つまりいずれか一方からいずれか他方への乗り移りを防止する複数、例えば左右２つの食器移動防止体61，62にて構成されている。そして、左側の第１食器移動防止体61は、本体21の上板部27の左側に形成された長孔部27aを通って温蔵室41に対して出し入れ可能となっており、同様に、右側の第２食器移動防止体62は、本体21の上板部27の右側に形成された長孔部27bを通って冷蔵室42に対して出し入れ可能となっている（図１参照）。こうして、各食器移動防止体61，62は、それぞれ個別に本体21内に対して出し入れ可能となっている。
【００４７】
なお、食器移動防止体（間仕切り部材）61，62を長孔部27a，27bから上方へ引き抜くようにして本体21内から取り出した場合には、トレイ２を本体21内の前後の収納位置間で移動させることが可能、つまり、前後の開口部28，29のうちどちらか一方からでもトレイ２の取り出しができるインサート本来のパススルーが可能となる。
【００４８】
ここで、これら食器移動防止体61，62は、例えば同一形状のもので、いずれも上下方向長手状で矩形板状をなす網状部材63にて構成されている。この網状部材63は、その上下長さ寸法が本体21内のそれぞれトレイ収納室である温蔵室41、冷蔵室42の高さ寸法と略同じ、その幅寸法が本体21内を２分している温蔵室41と冷蔵室42のそれぞれの幅寸法と略同じである。なお、網状部材63は、複数本の鉛直棒63aと、これら複数本の鉛直棒63aを連結する複数本の水平棒63bとにて構成されている。
【００４９】
そして、網状部材63は、上板部27の長孔部27a，27bからトレイ収納室41，42に収納されると、網状部材63の下端部が底板部22の上面上に載置され、網状部材63の上端部が上板部27の下面近傍に配置される。
【００５０】
こうして、網状部材63が互いに近接状に隣り合う前後の複数段の両トレイ２間に挿入された状態となり、この網状部材63にて前後方向に互いに隣り合う両トレイ２の載置部間での食器３の移動、つまり乗り移りが防止される。
【００５１】
また、図３および図５に示すように、網状部材63の内側端部（仕切壁43側の端部）は、網状部材63の移動を規制する移動規制部材65の凹部66に挿脱可能に挿入され、かつ、網状部材63の外側端部（仕切壁43側とは反対側の端部）は、落下防止板55の網挿入用の第１スリット部57に挿脱可能に挿入されている。このため、網状部材63は、本体21内でこの本体21に対して前後方向および左右方向に移動不可能となっており、所定位置に位置決めされている。
【００５２】
移動規制部材65は、所定数（例えば３つ）の仕切壁構成体45の両側面における前後方向中央部に固着されている。この移動規制部材65は、仕切壁構成体45の側面に固着された鉛直状の取付板部67と、この取付板部67の下端部に設けられ、仕切壁構成体45側とは反対側に向かって突出する水平状の突出板部68とを有している。この突出板部68の先端側中央には、凹部66が切欠状に形成されている。
【００５３】
次に、上記一実施の形態の作用等を説明する。
【００５４】
例えば、調理を行う調理施設（例えば給食センタ）と、調理済みの食品を食べる人がいる食事提供施設（例えば病院施設）とが互いに離れている場合には、その調理施設において、作業者は、調理済みの食品を食器３に入れ、この食器３をトレイ２の両載置部６，７上に載置し、このトレイ２をインサート１内に所定状態に収納して、前後の開口部28，29を扉体33で閉じる。
【００５５】
なお、食器３に入れられている食品は固形物のものであり、汁物は、別の蓋付き容器にまとめて入れておくか、食器３に入れる場合には寒天を含ませたり冷やして固体状にしておく。
【００５６】
その後、例えば冷却手段を備えた自動車である運搬車の荷台にインサート１を積み込み、その運搬車を用いて、インサート１内の調理済みの食品を冷却保存しながら、そのインサート１を食事提供施設まで運搬する。
【００５７】
このとき、例えば運搬車の振動等に基づいてインサート１が揺れ、インサート１内のトレイ２上の食器３が前後方向に移動したとしても、その食器３は、網状部材63からなる食器移動防止体61，62に当接するため、同じ段の隣のトレイ２上に乗り移ってしまうことがない。つまり、温蔵室41では、各段に貫通した第１食器移動防止体61が各段で前後に隣り合う両トレイ２の一方側部分間での食器３の移動（乗り移り）を防止し、また、冷蔵室42では、各段に貫通した第２食器移動防止体62が各段で前後に隣り合う両トレイ２の他方側部分間での食器３の移動（乗り移り）を防止する。
【００５８】
また、トレイ２上の食器３が左右方向に移動してトレイ２から外側方へ飛び出したとしても、その食器３は、落下防止板55にて受け止められるため、トレイ２の側端部と内側壁35との間の隙間54から落下してしまうことがない。
【００５９】
次いで、運搬先の食事提供施設では、インサート１は、扉体33によって閉じられていた前後の開口部28，29を開口し、断熱カート10内に収納されて加熱冷却装置４に接続される。つまり、断熱カート10とインサート１とからなるカート手段12が加熱冷却装置４の装置本体11に接続される。
【００６０】
そして、加熱冷却装置４は、所定時刻になるまで、冷風を通風路36および導入孔37を通して本体21内の温蔵室41および冷蔵室42に供給し、これにより、両室41，42に収納されたトレイ２上の食器３内の食品が冷却保存される。そして、所定時刻になると、加熱冷却装置４は、冷風を冷蔵室42に供給するとともに熱風を温蔵室41に供給し、これにより、冷蔵室42内の食品が引き続き冷却保存される一方、温蔵室41内の食品が再加熱される。
【００６１】
この再加熱が完了すると、作業者は、加熱冷却装置４と接続されているカート手段12の断熱カート10からインサート１を取り出し、本体21の前後の開口部28，29を扉体33で閉じた状態にしてから、このインサート１を用いて配膳を行う。このため、温蔵室41内の食品は温かい状態で提供され、冷蔵室42内の食品は冷たい状態で提供される。
【００６２】
そして、上記一実施の形態によれば、食器移動防止手段60が所定方向、例えば前後方向に互いに隣り合う複数段の両トレイ２間での食器３の移動を防止するため、これら隣り合う複数段の両トレイ２間での食器３の乗り移りを防止でき、例えば運搬時等に食器３が同じ段の隣のトレイ２上に乗り移ってしまうことがなく、食器３が同じ段の別のトレイ２に混在することを防ぐことができる。
【００６３】
また、食器移動防止手段60は、所定方向に互いに隣り合う複数段の両トレイ２間に配設されているため、両トレイ２間での食器３の乗り移りを適切に防止できる。
【００６４】
さらに、食器移動防止手段60を構成する第１食器移動防止体61および第２食器移動防止体62によって、温蔵室41および冷蔵室42内における両トレイ２間での食器３の乗り移りを適切に防止できるとともに、これら食器移動防止体61，62を温蔵室41や冷蔵室42から取り出した場合にはトレイ２のパススルーが可能となる。
【００６５】
また、食器移動防止体61，62は、いずれも上下方向長手状の網状部材63にて構成されているため、構成が簡単であるばかりでなく、食器移動防止体61，62を容易に取り出すことができ、洗浄等も容易である。
【００６６】
さらに、落下防止板55がトレイ２の側端部と内側壁35との間の隙間54を通って食器３が落下するのを防止するため、例えば運搬時等に食器３が下段の別のトレイ２に混在することを防ぐことができる。
【００６７】
また、食器移動防止手段60である網状部材63の一部が落下防止板55の第１スリット部57に挿入されているため、網状部材63の不用意な移動を適切に規制できる。
【００６８】
なお、食器移動防止手段60は、前後方向に互いに隣り合う両トレイ２間での食器３の移動を防止するものには限定されず、例えば所定方向である左右方向に互いに隣り合う両トレイ２間での食器３の移動を防止するもの等でもよい。
【００６９】
また、食器移動防止手段60は、２つの食器移動防止体61，62からなるものには限定されず、１つの食器移動防止体や３つ以上の食器移動防止体からなるもの等でもよい。
【００７０】
さらに、例えば本体21の側板部26に長孔部を形成し、この長孔部を介して食器移動防止体を本体21内に出し入れ可能としてもよい。
【００７１】
また、食器移動防止体を手動で出し入れする構成には限定されず、例えば食器移動防止体を作用位置および非作用位置間で移動させる駆動手段を設けた構成等でもよい。
【００７２】
さらに、食器移動防止体は、例えば平板状の板部材からなるものや、巻き取り可能な可撓性のシート部材からなるもの等でもよい。
【００７３】
また、収納装置であるインサート１は、例えば扉体33を有しない構成でもよく、またキャスタ23を有しない構成等でもよい。なお、扉体を有しないインサートを運搬車の荷台に積み込んで運搬するとき、トレイ自体がインサート内から飛び出さないように、扉体の代わりとなるもので開口部を塞ぐことは言うまでもない。
【００７４】
さらに、例えばインサート１と断熱カート10とを一体化したものが収納装置であってもよい。
【００７５】
また、収納装置は、例えば食器３を載置したトレイ２が所定方向（例えば前後または左右）に３つ以上並んだ状態で複数段に収納されるもの等でもよく、また、加熱冷却装置に収納接続されるもの等でもよい。
【００７６】
なお、トレイ２に載置される食器３には、容器以外に、箸、ナイフ、スプーン等が含まれ、さらに例えば病院においてそれぞれの患者に指定した食事を提供することを示す食札も含まれる。
【符号の説明】
【００７７】
１    収納装置であるインサート
２    トレイ
３    食器
４    加熱冷却装置
35    壁部である内側壁
41    第１収納部である温蔵室
42    第２収納部である冷蔵室
43    仕切手段である仕切壁
54    隙間
55    落下防止手段である落下防止板
57    スリット部である第１スリット部
60    食器移動防止手段
61    第１食器移動防止体
62    第２食器移動防止体
63    網状部材
【図１】
2015204898.tif 000003
【図２】
2015204898.tif 000004
【図３】
2015204898.tif 000005
【図４】
2015204898.tif 000006
【図５】
2015204898.tif 000007
【図６】
2015204898.tif 000008
【図７】
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