(57)【要約】【課題】従来技術においては、例えば、適正なサービス性能を維持した上での省エネルギ実現の点でさらなる改善の余地がある。【解決手段】実施形態のエレベータ群管理制御装置は、実績集計部と、目標設定部と、稼動時間調整部と、稼動時間管理部とを備える。実績集計部は、未応答時間の実績値である未応答時間実績値を集計する。目標設定部は、前記未応答時間の目標値である未応答時間目標値を設定する。稼動時間調整部は、前記実績集計部によって集計された前記未応答時間実績値が前記目標設定部によって設定された前記未応答時間目標値に収束するように、省エネルギレベルを調整する。省エネルギレベルは、前記未応答時間実績値に影響を与える省エネルギの度合を表す。稼動時間管理部は、前記省エネルギレベルに基づいて、呼びに応答可能な乗りかごを制限するかごマスクを生成する。【選択図】図１
2015020876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の乗りかごを含むエレベータ群を管理するエレベータ群管理制御装置であって、
乗場呼びを登録してから当該乗場呼びに前記乗りかごが応答するまでの時間である未応答時間の実績値である未応答時間実績値を集計する実績集計部と、
前記未応答時間の目標値である未応答時間目標値を設定する目標設定部と、
前記実績集計部によって集計された前記未応答時間実績値が前記目標設定部によって設定された前記未応答時間目標値に収束するように、前記エレベータ群において前記未応答時間実績値に影響を与える省エネルギの度合を表す省エネルギレベルを調整する稼動時間調整部と、
前記省エネルギレベルに基づいて、呼びに応答可能な乗りかごを制限するかごマスクを生成する稼動時間管理部と、
を備える、
エレベータ群管理制御装置。
【請求項２】
前記省エネルギレベルは、前記乗りかごの稼動台数と、所定の前記乗りかごを呼びに応答させる状態と応答させない状態との切り替えピッチとに応じて定まり、
前記稼動台数は、単位時間当たりの平均稼動台数であり、前記省エネルギレベルの最低レベルにおいて前記エレベータ群の全ての前記乗りかごの台数に応じた値をとり、前記省エネルギレベルが前記最低レベルから上がる毎に減少する、
請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項３】
前記稼動時間調整部は、前記省エネルギレベルを調整しない時間帯を事前に設定可能である、
請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項４】
前記稼動時間調整部は、前記省エネルギレベルの初期値を事前に個別に設定可能である、
請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項５】
前記稼動時間管理部は、前記かごマスクを生成する際に、予め設定した候補の中から、呼びに対する応答を制限する前記乗りかごを選択する、
請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項６】
前記目標設定部によって設定された前記目標値に関連する情報と、前記実績集計部によって集計された前記実績値に関連する情報とを表示部に表示させる表示制御部を備える、
請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項７】
前記稼動時間管理部が生成した前記かごマスクに基づいて、前記複数の乗りかごの運行を管理する群管理制御部、
を備える、
請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項８】
前記実績集計部は、予め設定された一定時間間隔毎の前記未応答時間実績値の平均値である平均未応答時間実績値を集計し、
前記目標設定部は、前記一定時間間隔毎の前記平均未応答時間実績値の目標値である平均未応答時間目標値を設定し、
前記稼動時間調整部は、前記実績集計部によって集計された前記一定時間間隔毎の前記平均未応答時間実績値が前記目標設定部によって設定された前記平均未応答時間目標値に収束するように、前記一定時間間隔毎の前記省エネルギレベルを調整し、
前記稼動時間管理部は、前記一定時間間隔毎の前記省エネルギレベルに基づいて、前記かごマスクを生成する、
請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項９】
前記稼動時間調整部は、一日単位で、前記一定時間間隔毎の前記省エネルギレベルを一段階ずつ変更する、
請求項８に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項１０】
前記稼動時間調整部は、一日単位で、前記一定時間間隔毎の前記平均未応答時間実績値と前記平均未応答時間目標値との偏差に応じて前記一定時間間隔毎の前記省エネルギレベルを変更する、
請求項８に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項１１】
前記エレベータ群は、乗場にて行先階を登録可能である乗場行先階登録装置を備え、
前記実績集計部は、前記一定時間間隔毎の平均未応答時間実績値として、前記乗場行先階登録装置の設置された階床での前記一定時間間隔毎の平均待ち時間実績値、あるいは、平均待ち時間に応じた擬似平均未応答時間実績値を集計する、
請求項８に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項１２】
前記稼動時間調整部は、前記一定時間間隔毎の前記平均未応答時間実績値が前記平均未応答時間目標値より大きい場合に当該一定時間間隔の前記省エネルギレベルを相対的に小さくし、前記一定時間間隔毎の前記平均未応答時間実績値が前記平均未応答時間目標値より小さい場合に当該一定時間間隔の前記省エネルギレベルを相対的に大きくすることで、前記一定時間間隔毎の前記平均未応答時間実績値が前記平均未応答時間目標値に収束するように、前記一定時間間隔毎に前記省エネルギレベルを調整する、
請求項８に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項１３】
前記実績集計部は、さらに、前記エレベータ群が稼動する際に消費する電力量の実績値である稼動消費電力量実績値を集計し、
前記目標設定部は、省エネルギなしでの一日の前記稼動消費電力量実績値と、予め設定される一日の目標の稼動消費電力量削減率とに基づいて稼動消費電力量目標値を算出し、前記実績集計部によって集計された前記一定時間間隔毎の前記稼動消費電力量実績値が前記稼動消費電力量目標値に収束するように、許容できる前記平均未応答時間目標値を設定する、
請求項８に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項１４】
前記実績集計部は、さらに、前記エレベータ群を利用する人数の実績値である利用者人数実績値を集計し、
さらに、前記実績集計部によって集計された前記一定時間間隔毎の前記平均未応答時間実績値、又は、前記利用者人数実績値の変化に基づいて突発交通需要の発生を検知する突発交通需要検知部を備え、
前記稼動時間調整部は、前記突発交通需要検知部によって前記突発交通需要の発生が検知された場合に前記省エネルギレベルを最低レベルとし、前記突発交通需要検知部によって前記突発交通需要の終了が検知された場合に前記省エネルギレベルを当該突発交通需要の発生前のレベルに戻す、
請求項８に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項１５】
複数の乗りかごを含むエレベータ群を管理するエレベータ群管理方法であって、
乗場呼びを登録してから当該乗場呼びに前記乗りかごが応答するまでの時間である未応答時間の実績値である未応答時間実績値を集計する実績集計工程と、
前記未応答時間の目標値である未応答時間目標値を設定する目標設定工程と、
前記実績集計工程で集計された前記未応答時間実績値が前記目標設定工程で設定された前記未応答時間目標値に収束するように、前記エレベータ群において前記未応答時間実績値に影響を与える省エネルギの度合を表す省エネルギレベルを調整する稼動時間調整工程と、
前記省エネルギレベルに基づいて、呼びに応答可能な乗りかごを制限するかごマスクを生成する稼動時間管理工程と、
を含む、
エレベータ群管理制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ群管理制御装置、及び、エレベータ群管理制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータは、複数台が一群のエレベータ群を構成し、エレベータ群管理制御装置によって複数台の乗りかごが統括的に群管理される場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１７７０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来技術においては、例えば、適正なサービス性能を維持した上での省エネルギ実現の点でさらなる改善の余地がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のエレベータ群管理制御装置は、複数の乗りかごを含むエレベータ群を管理するエレベータ群管理制御装置であって、実績集計部と、目標設定部と、稼動時間調整部と、稼動時間管理部とを備える。実績集計部は、乗場呼びを登録してから当該乗場呼びに前記乗りかごが応答するまでの時間である未応答時間の実績値である未応答時間実績値を集計する。目標設定部は、前記未応答時間の目標値である未応答時間目標値を設定する。稼動時間調整部は、前記実績集計部によって集計された前記未応答時間実績値が前記目標設定部によって設定された前記未応答時間目標値に収束するように、省エネルギレベルを調整する。省エネルギレベルは、前記エレベータ群において前記未応答時間実績値に影響を与える省エネルギの度合を表す。稼動時間管理部は、前記省エネルギレベルに基づいて、呼びに応答可能な乗りかごを制限するかごマスクを生成する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態に係る群管理制御装置の概略を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態に係る群管理制御装置におけるかごの運行記録の一例を表す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る群管理制御装置における目標設定の入力画面の一例を表す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る群管理制御装置における省エネルギレベルの設定表の一例を表す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る群管理制御装置における稼動時間スケジュールの一例を説明するタイムチャートである。
【図６】図６は、実施形態に係る群管理制御装置における稼動時間スケジュールの一例を説明するタイムチャートである。
【図７】図７は、実施形態に係る群管理制御装置における制御の一例を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態に係る群管理制御装置におけるかごマスクの一例を表す図である。
【図９】図９は、実施形態に係る群管理制御装置におけるかごマスクの一例を表す図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る群管理制御装置における稼動時間管理部による記録データの一例を表す図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る群管理制御装置における実績値表示の一例を表す図である。
【図１２】図１２は、変形例に係る群管理制御装置の概略を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、変形例に係る群管理制御装置の概略を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［実施形態］
図１に示すエレベータ群管理制御装置としての群管理制御装置１は、エレベータ群２を含むエレベータ群管理制御システム１００に適用される。群管理制御装置１は、当該エレベータ群２を群管理し複数の乗りかご１２０の運行を管理することで効率的な運行サービスを行い、これにより、サービス性能の向上を図るものである。
【０００８】
ここで、サービス性能とは、エレベータ群２を利用する利用者の利便性に関する性能である。サービス性能は、例えば、利用者が乗場１２４に設けられた乗場入力装置１６０を操作して乗場呼びを登録してから乗りかご１２０に乗車するまでの待ち時間、利用者が乗りかご１２０に乗車してから降車するまでの乗車時間、あるいは、待ち時間と乗車時間とを加算したサービス時間等で表すことができる。このサービス性能は、例えば、いわゆる未応答時間を短くすることで向上させることができる傾向にある。ここで、未応答時間とは、乗場呼びを登録してから当該乗場呼びに乗りかごが応答するまでの時間であり、典型的には、利用者が乗場呼びを登録してから乗りかご１２０が戸開するまでの時間に相当する。このため、群管理制御装置１は、基本的には、この未応答時間がなるべく短くなるように、乗場呼びに割当てる乗りかご１２０を決定することで、サービス性能の向上を図ることができる。ここで、乗場呼びとは、利用者によって乗場入力装置１６０を介してなされる乗りかご１２０の呼び操作である。また、乗りかご１２０が戸開したタイミングとしては、戸の開き始めのタイミングを用いてもよいし、戸が開ききったタイミングを用いてもよい。
【０００９】
一方で、このようなエレベータ群管理制御システム１００においては、環境に配慮して省エネルギの実現も望まれている。本実施形態の群管理制御装置１は、上記サービス性能を維持しながら省エネルギ目標値を設定して見通しのよい省エネルギの実現を図るものである。
【００１０】
ここでまず、群管理制御装置１が適用されるエレベータ群管理制御システム１００について説明する。エレベータ群管理制御システム１００は、群管理制御装置１と、エレベータ群２とを備え、群管理制御装置１によってエレベータ群２が群管理される。エレベータ群２は、例えば、１号機〜４号機の複数のエレベータ３からなり、複数の乗りかご１２０がそれぞれ昇降路を昇降することで、例えば、１階〜１０階の複数の階床に対して運行サービスを行う。群管理制御装置１は、これらエレベータ群２を統括的に制御する。群管理制御装置１は、複数の乗りかご１２０それぞれの運行予定を生成し、各乗りかご１２０それぞれに対応して設けられる各かご制御装置１２２に送信する。
【００１１】
なお、以下の説明では、エレベータ群２は、１号機から４号機の４つのエレベータ３を備えるものとして説明するが、これに限らず、３つのエレベータ３を備えるものであってもよいし、５つ以上のエレベータ３を備えるものであってもよい。また、運行サービスの対象階床も１階〜１０階に限られない。また、以下の説明では、１号機から４号機の４つのエレベータ３は、特に断りのない限り、単にエレベータ３として説明する。
【００１２】
具体的には、各エレベータ３は、それぞれ、乗客を乗せる乗りかご１２０、かご制御装置１２２等を含む。各エレベータ３は、例えば、乗りかご１２０とカウンタウェイトとをメインロープで連結したいわゆるつるべ式のエレベータである。各エレベータ３は、共通の乗場１２４が設けられる。
【００１３】
各乗りかご１２０は、それぞれかご入力装置（かご呼び登録装置）１２０ａ、かご案内装置１２０ｂ、荷重検出器１２０ｃ等を含む。かご入力装置１２０ａは、利用者による操作入力に応じて行先階のかご呼び登録等を行う。かご案内装置１２０ｂは、例えば、報知音を出力可能なブザー、種々の音声情報をアナウンス可能なスピーカ、種々の表示情報を表示可能な表示装置（表示部）等を含む。荷重検出器１２０ｃは、乗りかご１２０内の積載荷重を検出する。荷重検出器１２０ｃが検出する積載荷重は、主に、乗りかご１２０に乗車している利用者の荷重（重量）を表す。積載荷重は、利用者の手荷物などの荷重の影響も受けるが、典型的には、利用者人数（乗車人数）に応じて変動する傾向にある。荷重検出器１２０ｃは、例えば、乗りかご１２０の戸開中の積載荷重の変動を検出することで、乗車荷重及び降車荷重を測定することができる。ここで、乗車荷重とは、ある階床で乗りかご１２０に乗車した利用者の荷重である。降車荷重とは、ある階床で乗りかご１２０から降車した利用者の荷重である。
【００１４】
例えば、ある階床で乗場１２４から乗りかご１２０に乗車した利用者は、かご入力装置１２０ａを操作して行先階を入力する。かご入力装置１２０ａは、利用者からの行先階の入力をかご呼びの発生として検出し、検出したかご呼びに関するかご呼び情報を、かご制御装置１２２を介して群管理制御装置１に送信し、かご呼び登録を行う。かご呼び情報は、例えば、利用者が入力した行先階、乗りかご１２０の識別番号（以下、「かご番号」、「ＣａｒＩＤ」という場合がある。）、かご呼びの発生時刻などの情報を含む。
【００１５】
各かご制御装置１２２は、それぞれ、かご入力装置１２０ａ、かご案内装置１２０ｂ、荷重検出器１２０ｃ等の他、乗りかご１２０を昇降させる巻上機等が電気的に接続される。各かご制御装置１２２は、乗りかご１２０の昇降制御、ドアの開閉制御といった種々の制御を行う。また、各かご制御装置１２２は、群管理制御装置１にも電気的に接続されている。各かご制御装置１２２は、群管理制御装置１から受信する各乗りかご１２０の運行予定にしたがって各乗りかご１２０の各部をそれぞれ制御する。各かご制御装置１２２は、例えば、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ及び入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータ及び駆動回路を備えている。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、所定の制御プログラム等を予め記憶している。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、ＣＰＵの演算結果を一時記憶する。バックアップＲＡＭは、予め用意されたマップデータ、対応するエレベータ３の仕様等の情報を記憶する。各エレベータ３は、それぞれかご制御装置１２２によって各部の駆動が制御されて乗りかご１２０が昇降路内を昇降することで、任意の目的階に移動することができる。
【００１６】
乗場１２４は、乗りかご１２０が着床可能な各エレベータ停止階床（ここでは１階〜１０階）にそれぞれ設けられる。各乗場１２４は、乗場入力装置（乗場呼び登録装置）１６０、乗場案内装置１７０等が設けられる。乗場入力装置１６０は、利用者による操作入力に応じて行先方向（上方向又は下方向）の乗場呼び登録等を行う。乗場案内装置１７０は、例えば、報知音を出力可能なブザー、種々の音声情報をアナウンス可能なスピーカ、種々の表示情報を表示可能な表示装置（表示部）等を含む。
【００１７】
例えば、ある階床にいる利用者は、その階床の乗場１２４の乗場入力装置１６０を操作して所望の行先方向を入力する。具体的には、乗場入力装置１６０には上方向ボタン及び下方向ボタンが設けられており、利用者は、所望の行先方向に応じたボタン(上方向ボタン又は下方向ボタン)を押下する。乗場入力装置１６０は、利用者からの行先方向の入力を乗場呼びの発生として検出し、検出した乗場呼びに関する乗場呼び情報を群管理制御装置１に送信し、乗場呼び登録を行う。乗場呼び情報は、例えば、乗場呼びの発生時刻、乗場呼びの発生階床、乗場呼びの方向(上方向又は下方向)などの情報を含む。
【００１８】
なお、以下では、上述したかご入力装置１２０ａから入力される呼びを「かご呼び」といい、乗場入力装置１６０から入力される呼びを「乗場呼び」といい、両者を区別する場合がある。
【００１９】
群管理制御装置１は、各かご制御装置１２２、乗場入力装置１６０、乗場案内装置１７０等が電気的に接続され、種々の制御を行う。群管理制御装置１は、各かご制御装置１２２と相互に検出信号や駆動信号、制御指令等の情報の通信、授受を行い、エレベータ群２を群管理する。群管理制御装置１は、乗場入力装置１６０から乗場呼び情報を受け取ると、複数の乗りかご１２０の中から、乗場呼びに応答させる乗りかごを１２０を選定、決定する。群管理制御装置１は、割当かごの運行予定を生成、更新して、対応するかご制御装置１２２に送信する。群管理制御装置１は、例えば、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ及び入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータ及び駆動回路を備えている。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、所定の制御プログラム等を予め記憶している。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）は、ＣＰＵの演算結果を一時記憶する。バックアップＲＡＭは、予め用意されたマップデータ、エレベータ３の仕様等の情報を記憶する。
【００２０】
なお、以下では、乗場呼びに応答させる乗りかご１２０を選定することを「割当て(割当)」と呼び、選定された乗りかご１２０を「割当かご」と呼ぶ場合がある。
【００２１】
群管理制御装置１は、機能概念的に、群管理制御部１３０と、稼動時間制御部１４０と、表示制御部１５０とを含む。群管理制御部１３０は、典型的には、乗場呼びをいずれかの乗りかご１２０に割当てる割当処理を行うものである。稼動時間制御部１４０は、典型的には、群管理制御部１３０が割当てを行う際に用いる種々の制御パラメータを設定するものである。本実施形態の群管理制御部１３０は、後述するように稼動時間制御部１４０の稼動時間管理部１４４が生成したかごマスクに基づいて、複数の乗りかご１２０の運行を管理するものである。表示制御部１５０は、かご案内装置１２０ｂや乗場案内装置１７０の表示装置等を制御するものである。
【００２２】
群管理制御部１３０は、機能概念的に、かご状態記録部１３１、割当かご選定部１３２、かご運行制御部１３３、マスク管理部１３４等を含む。
【００２３】
かご状態記録部１３１は、各かご制御装置１２２から、各乗りかご１２０に関する情報であるかご情報を継続的に収集する。かご情報は、例えば、運行中の乗りかご１２０の位置、進行方向、ドアの開閉状態、荷重データなどの情報を含む。荷重データは、上述した階床毎の乗車荷重及び降車荷重などを含む。また、かご情報には、例えば、乗りかご１２０の稼動に関わる稼動消費電力量も含まれる。ここでは、かご状態記録部１３１は、これらかご情報を統合した運行記録を生成する。かご状態記録部１３１が生成する運行記録は、例えば、後述の図２に一例を例示する。
【００２４】
割当かご選定部１３２は、乗場入力装置１６０から乗場呼び情報を受信し、乗場呼びに応答する乗りかご１２０を割当てる。割当方法としては、種々の手法を用いることができる。割当かご選定部１３２は、例えば、乗りかご１２０それぞれについて、所定の評価関数を用いて、割当て時のかご状態から未応答時間の予測値を算出し、予測値が最小になる乗りかご１２０を割当かごとして割当てる割当方法を利用することができる。ここで、未応答時間は、典型的には、乗場呼びが発生してから、この乗場呼びに乗りかご１２０が応答するまで、すなわち、乗場呼びの発生階に乗りかご１２０が到着して戸開するまでの時間間隔に相当する。
【００２５】
かご運行制御部１３３は、割当かご選定部１３２による割当結果、未応答の乗場呼び、及び、未応答のかご呼び等に基づいて、各乗りかご１２０の運行予定を生成する。ここで、未応答の乗場呼び、未応答のかご呼びとは、それぞれ応答が未完了である乗場呼び、かご呼びである。かご運行制御部１３３は、各乗りかご１２０の運行予定を、対応するかご制御装置１２２にそれぞれ送信する。
【００２６】
マスク管理部１３４は、割当かご選定部１３２による割当ての際、割当かごの候補となる乗りかご１２０を指定する。割当かごの候補となる乗りかご１２０は、全台とは限らない。言い換えれば、マスク管理部１３４は、割当かご選定部１３２による割当ての際に、乗場呼びに対する応答を制限する乗りかご１２０（割当て不可とする乗りかご１２０）を指定する。一例として、マスク管理部１３４は、例えば、高層階と低層階とで割当かごの候補を限定するような制御の場合、乗りかご１２０毎に階床の乗場呼び、かご呼びを割当て可あるいは不可の情報を管理している。そして、マスク管理部１３４は、例えば、乗場呼びの割当て時にはその階床の乗場呼び割当て可の乗りかご１２０を候補とし、当該候補の中から割当かごを選定する。本実施形態のマスク管理部１３４は、後述する稼動時間制御部１４０から送信されるマスク情報等の制御パラメータに基づいて、割当かごの候補となる乗りかご１２０を指定する。
【００２７】
次に、稼動時間制御部１４０は、群管理されるエレベータ群２に関する実績値として、運行記録から予め設定される所定の一定時間間隔での乗車人数、平均未応答時間、稼動消費電力量等を算出する。稼動時間制御部１４０は、算出した実績値と、予め設定される省エネルギ目標値とを比較して、比較結果に基づいて稼動時間制御パラメータ（稼動時間を制御するためのパラメータ）を変更する。そして、稼動時間制御部１４０は、変更した稼動時間制御パラメータから各乗りかご１２０の稼動時間スケジュールを作成しマスク情報に変換しマスク管理部１３４に送信する。ここで、上記所定の一定時間間隔は、省エネルギ単位時間間隔に相当し、以下の説明では、単に「単位時間間隔」という場合がある。当該単位時間間隔は、省エネルギのレベルを調整する際の単位時間間隔であり、任意に設定されればよい。単位時間間隔は、例えば、３０分間隔であるものとして説明するが、これに限らず、５分間隔、１０分間隔、６０分間隔等であってもよい。
【００２８】
具体的には、稼動時間制御部１４０は、機能概念的に、実績集計部１４１、目標設定部１４２、稼動時間調整部１４３、稼動時間管理部１４４等を含む。
【００２９】
実績集計部１４１は、単位時間間隔毎の群管理性能実績値をかご状態記録部１３１から集計する。実績集計部１４１は、乗場呼びを登録してから当該乗場呼びに前記乗りかご１２０が応答するまでの時間である未応答時間の実績値である未応答時間実績値を集計する。本実施形態の実績集計部１４１は、群管理されるエレベータ群２に関する実績値（群管理性能実績値）として、少なくとも予め設定された単位時間間隔毎の乗りかご１２０の未応答時間実績値の平均値である平均未応答時間実績値を集計する。ここではさらに、実績集計部１４１は、エレベータ群２に関する実績値として、単位時間間隔毎の利用者人数実績値、単位時間間隔毎の稼動消費電力量実績値を集計するようにしてもよい。ここで、利用者人数実績値とは、エレベータ群２を利用する人数の実績値である。稼動消費電力量実績値とは、エレベータ群２が稼動する際に消費する電力量の実績値である。実績集計部１４１は、例えば、かご状態記録部１３１から運行記録を読み出し、当該運行記録に基づいて、上記エレベータ群２に関する実績値として、実績集計データを生成して記憶する。
【００３０】
ここで、図２は、かご状態記録部１３１が生成する運行記録の一例を表す図である。かご状態記録部１３１は、乗りかご１２０毎に所定の動作（Ａｃｔｉｏｎ）が起こると、図２に例示するようなデータを記録していく。ここで、所定の動作としては、例えば、乗場呼び追加（Ａｄｄ  Ｈａｌｌ  Ｃａｌｌ）、乗場呼び消去（Ｄｅｌｅｔｅ  Ｈａｌｌ  Ｃａｌｌ）、昇降開始（Ｓｔａｒｔ  Ｒｕｎ）、昇降停止（Ｓｔｏｐ  Ｒｕｎ）、戸開（Ｄｏｏｒ  Ｏｐｅｎ）、戸閉（Ｄｏｏｒ  Ｃｌｏｓｅｄ）等が挙げられる。ここで、乗場呼び追加とは、利用者によって乗場入力装置１６０が操作された場合にこれに応じて新たな乗場呼びを登録する動作である。乗場呼び消去とは、乗場入力装置１６０が操作されることによって登録された乗場呼びに対して、いずれかの乗りかご１２０が応答し当該乗場呼びがなされた階床に到着した際に、当該応答が完了した乗場呼びを消去する動作である。また、記録するデータとしては、例えば、所定の動作が起こった時刻（ｔｉｍｅ［ｓｅｃ］）、乗場呼びＩＤ番号（Ｈａｌｌ  Ｃａｌｌ）、乗りかご１２０の走行方向／乗場呼びの方向（Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）、乗りかご１２０の昇降開始・昇降停止がなされた階床／乗場呼び追加がなされた階床（Ａｔ  Ｆｌｏｏｒ）、かご呼びのＩＤ番号（Ｃａｒ  Ｃａｌｌ）、行先階床（Ｔｏ  Ｆｌｏｏｒ）、乗車荷重（Ｌｏａｄ  Ｗｅｉｇｈｔ)、降車荷重（Ｕｎｌｏａｄ  Ｗｅｉｇｈｔ）、稼動消費電力量（Ｅｎｅｒｇｙ［ｋＷｈ］）等が挙げられる。なお、稼動消費電力量は、乗りかご１２０を稼動させる際に消費される電力量であり、例えば、所定の時間毎（ここでは、３０秒毎）に記録される。
【００３１】
図２の例示は、ＣａｒＩＤ＝１の乗りかご１２０（１号機の乗りかご１２０）が１階で空車の状態から、１階→７階→９階→５階→１階→１０階の順で移動することを示している。ここで、７階、５階、１０階での停車は乗場呼びへの対応であり、９階、１階での停車は、かご呼びへの対応である。ここで、ＣａｒＩＤとは、上述したように各乗りかご１２０に対してそれぞれ設定されている識別番号である。例えば、１号機の乗りかご１２０はＣａｒＩＤ＝１、２号機の乗りかご１２０はＣａｒＩＤ＝２、、、というように、各号機の乗りかご１２０を区別できるように、各乗りかご１２０に対してそれぞれＣａｒＩＤが付与されている。かご状態記録部１３１は、各昇降開始（Ｓｔａｒｔ  Ｒｕｎ）の動作の際に、各階床で停止直前と移動開始直後のかご積載荷重の変化から乗車荷重（Ｌｏａｄ  Ｗｅｉｇｈｔ)、及び、降車荷重（Ｕｎｌｏａｄ  Ｗｅｉｇｈｔ）を記録している。図２の例示は、例えば、時刻（ｔｉｍｅ）＝１８にて７階で１３５ｋｇを乗せて、時刻（ｔｉｍｅ）＝３１にて９階で１３５ｋｇを降ろしていることを示している。
【００３２】
実績集計部１４１は、かご状態記録部１３１が記録した図２のような運行記録から、単位時間間隔毎の乗りかご１２０の平均未応答時間実績値、単位時間間隔毎の利用者人数実績値、単位時間間隔毎の稼動消費電力量実績値等を集計する。
【００３３】
ここで、未応答時間実績値は、例えば、乗場呼びＩＤ番号（Ｈａｌｌ  Ｃａｌｌ）毎の、乗場呼び追加（Ａｄｄ  Ｈａｌｌ  Ｃａｌｌ）から乗場呼び消去（Ｄｅｌｅｔｅ  Ｈａｌｌ  Ｃａｌｌ）までの時間として定義することができる。実績集計部１４１は、単位時間間隔毎に当該未応答時間実績値の平均値（例えば、算術平均値）を算出することで、単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値を算出することができる。なお、実績集計部１４１は、平均未応答時間実績値を算出する単位時間間隔において、乗場呼びのない乗場呼びＩＤ番号については当該単位時間間隔での平均値の算出には含めないようにするとよい。逆に、実績集計部１４１は、平均未応答時間実績値を算出する単位時間間隔において、乗場呼び追加がない乗場呼びＩＤ番号については前の時間間隔から当該単位時間間隔での平均値を算出するようにするとよい。
【００３４】
また、実績集計部１４１は、単位時間間隔毎の利用者人数実績値を算出する場合、下記のようにして当該利用者人数実績値を算出することができる。すなわち、実績集計部１４１は、当該単位時間間隔で乗車した利用者人数として、乗車荷重（Ｌｏａｄ  Ｗｅｉｇｈｔ)の和を求め、当該和を予め設定される一人当たりの推定体重（例えば、６５ｋｇ程度）で除算して四捨五入する。実績集計部１４１は、各単位時間間隔においてこのようにして推定した人数の和を求めることで、単位時間間隔毎の利用者人数実績値を算出することができる。
【００３５】
また、実績集計部１４１は、単位時間間隔毎の稼動消費電力量実績値を算出する場合、各単位時間間隔において、所定の時間毎に記録された稼動消費電力量（Ｅｎｅｒｇｙ［ｋＷｈ］）の和を求めることで、単位時間間隔毎の稼動消費電力量実績値を算出することができる。ここで、運行記録に記録される稼動消費電力量は、例えば、乗りかご１２０毎に設置された電力量計の値を用いることができる。このような電力量計が設けられていない場合には、実績集計部１４１は、下記のようにして単位時間間隔毎の稼動消費電力量実績値を算出すればよい。すなわち、実績集計部１４１は、図２に示す運行記録等から１回の昇降開始（Ｓｔａｒｔ  Ｒｕｎ）から昇降停止（Ｓｔｏｐ  Ｒｕｎ）の移動距離、方向、かご積載荷重等から所定の電力量計算式で算出される稼動消費電力量推定値を算出する。そして、実績集計部１４１は、算出した稼動消費電力量推定値に基づいて単位時間間隔毎の稼動消費電力量実績値を算出する。
【００３６】
実績集計部１４１は、単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値、単位時間間隔毎の利用者人数実績値、単位時間間隔毎の稼動消費電力量実績値の集計を、全ての乗りかご１２０に対して行う。そして、実績集計部１４１は、集計した単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値、単位時間間隔毎の利用者人数実績値、単位時間間隔毎の稼動消費電力量実績値を稼動時間管理部１４４に送信し、登録する。
【００３７】
目標設定部１４２は、エレベータ群２における省エネルギ目標値を設定する。省エネルギ目標値は、当該エレベータ群管理制御システム１００が設けられるビル管理者、システム管理者等によって、要求される省エネルギの程度等に応じて予め設定される。目標設定部１４２は、省エネルギ目標値として、未応答時間の目標値である未応答時間目標値を設定する。本実施形態の目標設定部１４２は、省エネルギ目標値として、単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値の目標値である平均未応答時間目標値を設定する。この平均未応答時間目標値は、典型的には、当該目標値までは省エネルギを優先して利用者を待たせても許容される未応答時間に相当する。概略的にいうと、本実施形態の群管理制御装置１は、上述の単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値がこの平均未応答時間目標値に対して余裕があれば、後述の省エネルギレベルを上げてさらなる省エネルギを図る。一方、群管理制御装置１は、上述の単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値がこの平均未応答時間目標値に対して余裕がなければ、省エネルギレベルを下げてサービス性能の確保を図る。目標設定部１４２は、種々の方法で省エネルギ目標値を設定することができる。
【００３８】
目標設定部１４２は、第１の設定方法として、例えば、入力装置等を介して管理者等によって任意に設定された平均未応答時間目標値を、直接的に省エネルギ目標値として設定してもよい。この場合、平均未応答時間目標値は、単位時間間隔の時間帯に応じて異なる値が設定されてもよい。つまり、平均未応答時間目標値は、例えば、早朝と深夜は２０秒、昼間はこれよりも長い３０秒のように時間帯毎に異なる値にしてもよい。
【００３９】
また、目標設定部１４２は、第２の設定方法として、例えば、入力装置等を介して管理者等によって任意に設定された一日の目標の稼動消費電力量削減率（％）に基づいて、許容できる平均未応答時間目標値を算出し、これを省エネルギ目標値として設定してもよい。ここで、一日の目標の稼動消費電力量削減率は、例えば、［（一日の稼動消費電力量実績値−一日の稼動消費電力量目標値）／一日の稼動消費電力量実績値］×１００で表すことができる。この場合、目標設定部１４２は、例えば、基準となる日の省エネルギなしでの一日の稼動消費電力量実績値と、予め設定される一日の目標の稼動消費電力量削減率とに基づいて稼動消費電力量目標値を算出する。そして、目標設定部１４２は、実績集計部１４１によって集計された単位時間間隔毎の稼動消費電力量実績値が稼動消費電力量目標値に収束するように、許容できる平均未応答時間目標値を設定する。まりこの場合、群管理制御装置１は、平均未応答時間目標値を増減させながら単位時間間隔毎の省エネルギレベルを調整することとなる。なお、上述の基準となる日は、例えば、管理者等が任意の日を特定してもよいし、あるいは毎月１日としてもよく、種々の手法で決定すればよい。また、基準となる日の省エネルギなしでの一日の稼動消費電力量実績値は、実績集計部１４１によって集計された値を用いればよく、また、例えば、１週間の平均値を用いてもよい。また、稼動消費電力量実績値が稼動消費電力量目標値に収束したことの判断基準は、稼動消費電力量実績値＝稼動消費電力量目標値となった場合だけに限られない。目標設定部１４２は、例えば、下記の条件式（１）を満たした場合に稼動消費電力量実績値が稼動消費電力量目標値に収束したと判断するようにしてもよい。条件式（１）において、「β」は予め設定される許容誤差を表している。
｜稼動消費電力量実績値−稼動消費電力量目標値｜≦β  ・・・  （１）
【００４０】
大別すると、上述の第１の設定方法は、サービス性能の許容限界を指定した上で、その範囲内で省エネルギを図る方法である。一方、上述の第２の設定方法は、省エネルギの達成率を直接指定し、サービス性能には限界を設けない方法である。
【００４１】
なお、本実施形態の稼動時間制御部１４０は、後述するように、単位時間間隔毎に省エネルギレベルを変更し、かご稼動時間を動的に変更して、平均未応答時間実績値が平均未応答時間目標値になるように制御する。このとき、稼動時間制御部１４０は、事前に省エネルギを実施しない時間帯を設定することができ、これにより、その時間帯のサービス性能低下のリスクを回避することができる。この場合、省エネルギを実施しない時間帯は、例えば、入力装置等を介して管理者等によって任意に登録される。登録する時間帯は複数あってもよい。例えば、混雑が予測される出勤時（例えば、８時−９時）の時間帯、退勤時（例えば、１７時−１８時）の時間帯においてサービス性能の低下を防止する場合には、当該時間帯を、省エネルギを実施しない時間帯として登録すればよい。
【００４２】
ここで、図３は、目標設定部１４２による目標設定の入力画面の一例を表す図である。図３に例示する入力画面は、例えば、入力装置の表示部等に表示される。図３の例示は、上述の第２の設定方法によって省エネルギ目標値が設定された場合を示しており、一日稼動消費電力量削減率が１０％、比較対象となる消費電力基準日が毎月１日に設定されている。なお、図３の例示は、朝８時から９時まで、及び、夕方１７時から１８時までの時間帯が省エネなし時間帯（省エネルギを実施しない時間帯）として登録されていることを示している。
【００４３】
稼動時間調整部１４３は、群管理性能実績値と省エネルギ目標値とから各乗りかご１２０の稼動時間を調整することで、平均未応答時間実績値を調整する。稼動時間調整部１４３は、単位時間間隔毎の省エネルギレベルを調整することで、各乗りかご１２０の稼動時間を調整する。稼動時間調整部１４３は、実績集計部１４１によって集計された未応答時間実績値が目標設定部１４２によって設定された未応答時間目標値に収束するように、省エネルギレベルを調整する。ここではより詳細には、稼動時間調整部１４３は、実績集計部１４１によって集計された単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値が目標設定部１４２によって設定された平均未応答時間目標値に収束するように、単位時間間隔毎の省エネルギレベルを調整する。これにより、稼動時間調整部１４３は、各乗りかご１２０の稼動時間を調整し、単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値を調整する。
【００４４】
以下では、まず、第１の設定方法によって省エネルギ目標値が設定される場合、すなわち、直接的に平均未応答時間目標値が設定される場合を説明する。
【００４５】
この場合、稼動時間調整部１４３は、実績集計部１４１によって集計された単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値が目標設定部１４２によって設定された平均未応答時間目標値より大きい場合に当該単位時間間隔の省エネルギレベルを相対的に小さくする。一方、稼動時間調整部１４３は、実績集計部１４１によって集計された単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値が目標設定部１４２によって設定された平均未応答時間目標値より小さい場合に当該単位時間間隔の省エネルギレベルを相対的に大きくする。これにより、稼動時間調整部１４３は、単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値が平均未応答時間目標値に収束するように、単位時間間隔毎に省エネルギレベルを調整する。
【００４６】
ここで、省エネルギレベルの定義について説明する。省エネルギレベルとは、エレベータ群２における省エネルギの度合を表す指標である。この省エネルギの度合いは、上述した未応答時間実績値に影響を与えるものであり、当該省エネルギの度合いが相対的に高くなるほど、上述の未応答時間実績値が相対的に長くなる傾向にある。ここでは、省エネルギレベルは、単位時間間隔毎の省エネルギの度合を表す。そして、省エネルギレベルは、相対的に大きくなるほど省エネルギの度合いが相対的に高くなるように設定される。言い換えれば、省エネルギレベルは、相対的に大きくなるほど稼動消費電力量実績値が相対的に小さくなるように設定される。
【００４７】
本実施形態の省エネルギレベルは、少なくとも乗りかご１２０の稼動台数に応じて定められる。省エネルギレベルは、例えば、図４に例示するように、全台稼動の省エネレベル０（Ｌｅｖｅｌ０）から省エネレベル１（Ｌｅｖｅｌ１）、省エネレベル２（Ｌｅｖｅｌ２）、・・・と、レベルが高くなるにつれて順に稼動台数を下げていくように定義される。図４に例示するレベル表は、例えば、管理者等の意向を反映させて事前に作成される。これにより、省エネルギレベルは、相対的に大きくなるほど、稼動台数が相対的に少なくなり、稼動消費電力量実績値が相対的に小さくなり、省エネルギの度合いが相対的に高くなるように設定されることとなる。
【００４８】
図４は、乗りかご１２０が全部で４台ある場合のレベル表を示している。図４のレベル表において、省エネレベル０（Ｌｅｖｅｌ０）は、稼動台数が４台であり、言い換えれば、省エネルギなしの状態に相当する。そして、図４のレベル表では、省エネレベル０（Ｌｅｖｅｌ０）を含めて、稼動台数が１台となるまで、７つのレベルが定義されている。
【００４９】
ここでは、省エネルギレベルは、より細かなレベル分けを可能とすべく、乗りかご１２０の稼動台数と、ピッチとに応じて定められる。そして、省エネルギレベルを定義する乗りかご１２０の稼動台数は、単位時間当たりの平均稼動台数であり、小数値をとり得るパラメータとして表すことができる。当該稼動台数は、省エネルギレベルの最低レベル、すなわち、省エネレベル０（Ｌｅｖｅｌ０）においてエレベータ群２の全ての乗りかご１２０の台数に応じた値（ここでは４台）をとり、省エネルギレベルが最低レベルから上がる毎に減少する。ここでは、当該稼動台数は、省エネルギレベルが１つ上がるごとに０．５台ずつ減少する。当該稼動台数は、整数の場合、その台数が割当て対象になっており、すなわち、当該整数台が割当て可となっていることを示す。一方、当該稼動台数は、小数値の場合は、単位時間間隔の中での割当て可の時間の割合を表す。また、上記ピッチとは、稼動台数が小数値をとる場合に規定される数値である。上記ピッチとは、所定の乗りかご１２０を呼びに応答させる状態と応答させない状態との切り替え間隔に関するパラメータである。すなわち、上記ピッチは、所定の乗りかご１２０における単位時間間隔での割当て可／割当て不可の繰り返し数を表わす。
【００５０】
ここで、図５、図６を参照して、省エネルギレベルを定義する乗りかご１２０の稼動台数とピッチとの関係についてより具体的に説明する。図５、図６は、横軸を時間軸ｔ、縦軸をＯＮ／ＯＦＦとしている。ここでは、一例として、単位時間間隔は、６０分としている。また、図５、図６中、ＯＮは、乗場呼びを割当ててもよい（割当て可）ことを示し、ＯＦＦは、乗場呼びを割当てない（割当て不可）ことを示す。
【００５１】
図５は、稼動台数が３．５台、ピッチが１である場合を示している。この場合、３台の乗りかご１２０は、常に割当て可（ＯＮ）の状態である一方、残りの１台の乗りかご１２０は、後半３０分だけ割当て不可（ＯＦＦ）となることを表している。この場合、単位時間間隔における稼動台数は、前半３０分は４台、後半３０分は３台を割当て対象にするので平均して３．５台稼動となる。
【００５２】
一方、図６は、稼動台数が３．５台、ピッチが６である場合を示している。この場合、３台の乗りかご１２０は、常に割当て可（ＯＮ）の状態である一方、残りの１台の乗りかご１２０は、単位時間間隔において、５分毎の割当て可（ＯＮ）と割当て不可（ＯＦＦ）との切り替えを、６回繰り返すことを表している。この場合も、単位時間間隔における稼動台数は、平均して３．５台稼動となる。ただし、所定の乗りかご１２０において割当て可から割当て不可になっても、当該乗りかご１２０は、その時点ですぐ停止するとは限らない。例えば、当該乗りかご１２０は、利用者が乗車中であれば降車するまで稼動し、当該乗りかご１２０内に利用者がいなくなってから停止する。この場合、当該乗りかご１２０は、全ての乗場呼び、かご呼びに対応後、かご積載荷重が０となったことを検知した後に停止する。
【００５３】
各省エネルギレベルにおいて、稼動台数が整数（例えば３台)である場合には、その時間帯は常にその台数で稼動するので、上記のようなピッチ数は不要である。一方、各省エネルギレベルにおいて、稼動台数が小数値をとる場合、ピッチ数によってその時間帯内でのＯＮ／ＯＦＦの切り替え回数を指定することで、上記のようにＯＮ／ＯＦＦのスケジュールが決まる。つまり、この群管理制御装置１は、各省エネルギレベルにおける稼動台数とピッチとの２つのパラメータが適宜設定されることで、各単位時間間隔における乗りかご１２０のＯＮ／ＯＦＦの稼動時間スケジュールのパターンを様々に設定することができる。群管理制御装置１は、図４で示したような省エネルギレベルのレベル表を事前に設定することで、このような乗りかご１２０のＯＮ／ＯＦＦの稼動時間スケジュールのパターンを設定することができる。群管理制御装置１は、省エネルギなしの省エネレベル０から順次レベルを上げると少しずつ乗りかご１２０の停止時間が長くなるような稼動時間スケジュールとなり省エネルギの度合が強くなることとなる。また、群管理制御装置１は、上記のように当該省エネルギレベルをより細かく設定することで省エネルギの微調整が可能となる。またこのとき、群管理制御装置１は、図６で説明したように、ピッチ数を相対的に大きくし、単位時間間隔において４台稼動と３台稼動とを細かく切り替えるように設定することで、当該単位時間間隔内においてサービス性能が大きく変動することを抑制できる。
【００５４】
なお、上述のように割当て可（ＯＮ）と割当て不可（ＯＦＦ）とが切り替わる所定の乗りかご１２０は、管理者等によって予め設定されてもよいし、各乗りかご１２０に状況に応じて選定されてもよい。
【００５５】
次に、稼動時間調整部１４３によって省エネルギレベルを調整する方法を説明する。
【００５６】
稼動時間調整部１４３は、例えば、単位時間間隔で群管理制御を行なった後、実績集計部１４１によって集計されたその時間帯の単位時間間隔の平均未応答時間実績値と、目標設定部１４２によって設定された平均未応答時間目標値とを読み込む。そして、稼動時間調整部１４３は、当該時間帯の単位時間間隔の平均未応答時間実績値と平均未応答時間目標値とを比較する。稼動時間調整部１４３は、当該平均未応答時間実績値が平均未応答時間目標値より大きい場合に当該単位時間間隔の省エネルギレベルを相対的に小さくする。稼動時間調整部１４３は、当該平均未応答時間実績値が平均未応答時間目標値より小さい場合に当該単位時間間隔の省エネルギレベルを相対的に大きくする。
【００５７】
ここでは、稼動時間調整部１４３は、例えば、一日単位で、単位時間間隔毎の省エネルギレベルを一段階ずつ変更する。つまり、稼動時間調整部１４３は、ある時間帯の単位時間間隔の平均未応答時間実績値が平均未応答時間目標値より大きい場合、次の日の当該時間帯の単位時間間隔の省エネルギレベルを１段階小さくする。一方、稼動時間調整部１４３は、ある時間帯の単位時間間隔の平均未応答時間実績値が平均未応答時間目標値より小さい場合、次の日の当該時間帯の単位時間間隔の省エネルギレベルを１段階大きくする。なお、稼動時間調整部１４３は、変動等を考慮して、平均未応答時間実績値と平均未応答時間目標値との差が予め設定される許容差δ(例えば３秒)以内である場合には、省エネルギレベルを変更しないようにしてもよい。稼動時間調整部１４３は、省エネルギレベルを変更した場合には、稼動時間管理部１４４に省エネルギレベルを送信し、稼動時間管理部１４４に登録されているその時間帯の省エネルギレベルを更新する。
【００５８】
なお、稼動時間調整部１４３は、上述したように、省エネルギを実施しない時間帯を設定することができる。稼動時間調整部１４３は、単位時間間隔毎の省エネルギレベルを調整しない時間帯を事前に設定可能である。稼動時間調整部１４３は、例えば、図３で設定したように、混雑が予測される出勤時、退勤時等の時間帯を、省エネルギレベルを調整しない時間帯として設定可能である。これにより、この群管理制御装置１は、混雑時等の時間帯においてサービス性能が著しく低下することを抑制することができる。
【００５９】
また、稼動時間調整部１４３は、単位時間間隔毎の省エネルギレベルの初期値を事前に個別に設定可能である。稼動時間調整部１４３は、例えば、明らかに閑散が予想される時間帯の省エネルギレベルの初期値を予め高めに設定可能である。逆に、稼動時間調整部１４３は、例えば、混雑が予想される時間帯の省エネルギレベルの初期値を予め低めに設定可能である。これにより、この群管理制御装置１は、単位時間間隔毎の省エネルギレベルを早期に適切なレベルに調整可能とすることができる。
【００６０】
稼動時間管理部１４４は、稼動時間調整部１４３によって調整された単位時間間隔毎の省エネルギレベルに応じて、エレベータ群２における稼動時間制御パラメータを変更し、稼動時間等を管理する。稼動時間管理部１４４は、当該稼動時間制御パラメータとして、稼動時間調整部１４３によって調整された単位時間間隔毎の省エネルギレベルに基づいてかごマスクを生成し、更新管理する。ここで、かごマスクとは、乗場呼びに応答可能な乗りかご１２０を制限するための稼動時間制御パラメータである。言い換えれば、かごマスクとは、生成された乗場呼びを割当てる乗りかご１２０の候補を絞り込むための稼動時間制御パラメータである。稼動時間管理部１４４は、変更した稼動時間制御パラメータから、各乗りかご１２０の稼動時間スケジュール等に応じたマスク情報を作成し、マスク管理部１３４に当該マスク情報を送信する。これにより、稼動時間管理部１４４は、単位時間間隔毎のかご稼動時間、平均未応答時間実績値等を動的に更新管理する。
【００６１】
ここで、図７のフローチャートを参照して、群管理制御装置１による制御の一例について説明しつつ、稼動時間管理部１４４等についてより詳細に説明する。本図７は、ある一日の処理フローを示している。本実施形態のエレベータ群管理制御方法は、基本的には、当該群管理制御装置１によって実行される。エレベータ群管理制御方法は、実績集計工程と、目標設定工程と、稼動時間調整工程と、稼動時間管理工程とを含む。
【００６２】
まず、目標設定部１４２は、目標設定工程として、管理者等からの入力に応じて省エネルギ目標値、ここでは、許容できる平均未応答時間目標値を設定し、稼動時間管理部１４４は、当該平均未応答時間目標値を読み込んで、単位時間間隔毎に書き込む(ステップＳ１)。
【００６３】
次に、稼動時間管理部１４４は、当該日がエレベータ群管理の稼動初日であるか否かを判定する（ステップＳ２）。稼動時間調整部１４３は、稼動時間管理部１４４によって当該日が稼動初日であると判定された場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、一日の全ての単位時間間隔毎の省エネルギレベルを予め設定された初期値に設定し（ステップＳ３）、処理をステップＳ５にすすめる。稼動時間調整部１４３は、稼動時間管理部１４４によって当該日が稼動初日でないと判定された場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、一日の各単位時間間隔毎の省エネルギレベルを前日に調整された値に設定し（ステップＳ４）、処理をステップＳ５にすすめる。
【００６４】
次に、稼動時間管理部１４４は、ステップＳ５では、一日のエレベータ稼動が終わったか否かを判定する（ステップＳ５）。稼動時間管理部１４４は、一日のエレベータ稼動が終わったと判定した場合（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、当該日の制御を終了する。
【００６５】
稼動時間管理部１４４は、一日のエレベータ稼動が終わっていないと判定した場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、稼動時間管理工程として、単位時間間隔毎の省エネルギレベルに基づいて、かごマスクを生成する（ステップＳ６）。ここでは、稼動時間管理部１４４は、例えば、図４に例示したようなレベル表から次の時間帯の単位時間間隔の省エネルギレベルの稼動台数、ピッチを読み出す。そして、稼動時間管理部１４４は、読み出した当該省エネルギレベルの稼動台数、ピッチからかごマスクを生成し、当該かごマスクに応じたマスク情報をマスク管理部１３４に送信する。
【００６６】
ここで、かごマスクは、任意の時刻で各乗りかご１２０毎に、各階床でのＵＰ乗場呼び、ＤＯＷＮ乗場呼び毎の割当て可／割当て不可を定義したものである。図８、図９は、稼動時間管理部１４４によって生成されるかごマスクの一例であり、１階〜１０階を対象の階床としている。かごマスクは、基本的には、図８のもの、又は、図９のもののいずれかが全ての乗りかご１２０に対して対象時刻（対象時間帯）とともに設定される。図８は、割当て可のかごマスクである。当該割当て可のかごマスクは、最上階の１０階から上方向への乗場呼び（ＵＰ）、最下階の１階から下方向への乗場呼び（ＤＯＷＮ）はないので当該乗場呼びに対しては常に「０（割当て不可）」となっている。そして、当該割当て可のかごマスクは、他の乗場呼びに対してはすべて「１（割当て可）」となっている。一方、図９は、割当て不可のかごマスクである。当該割当て不可のかごマスクは、すべての乗場呼びに対して「０（割当て不可）」となっている。これにより、当該割当て不可のかごマスクが割当てられた乗りかご１２０は、すべての乗場呼びに対する応答が制限される。
【００６７】
例えば、単位時間間隔が３０分、対象の時間帯が１０時から１０時３０分である場合を仮定する。この場合、省エネルギレベルが図４で例示した省エネレベル１（Ｌｅｖｅｌ１）であれば、当該省エネレベル１の稼動台数が３．５、ピッチが１であるので、稼動時間管理部１４４は、以下のようにしてマスク生成し、マスク管理部１３４に送信する。すなわち、稼動時間管理部１４４は、１０時から１０時１５分までの最初の１５分を４台、つまり全ての乗りかご１２０のかごマスクとして、割当て可のかごマスク（図８）を生成し、これに基づいて時刻情報と共にマスク情報をマスク管理部１３４に送信する。一方、稼動時間管理部１４４は、１０時１５分から１０時３０分までの後半１５分を３台の乗りかご１２０のかごマスクとして割当て可のかごマスク（図８）を生成し、残りの１台のかごマスクとして割当て不可のかごマスク（図９）を生成する。そして、稼動時間管理部１４４は、生成した各かごマスクに基づいて時刻情報と共にマスク情報をマスク管理部１３４に送信する。マスク情報を受信したマスク管理部１３４は、省エネルギとは別の要因、例えば、分割運転用に保持しているかごマスクがあれば、稼動時間管理部１４４が送信したかごマスクとの要素毎のＡＮＤ演算をしてかごマスクを更新する。稼動時間管理部１４４は、次の単位時間間隔になれば、同様に省エネルギレベルからかごマスクを生成する。稼動かご台数が整数の場合は、その単位時間間隔の途中で、上記のようにかごマスクを変更する必要はない。そして、割当かご選定部１３２は、更新されたかごマスクの値が「１（割当て可）」の乗りかご１２０の中から所定の評価関数で最適な乗りかご１２０かごを割当てることになる。
【００６８】
なお、稼動時間管理部１４４は、省エネルギレベルに応じて割当て不可とする乗りかご１２０を、管理者等によって予め設定されたものとしてもよいし、各乗りかご１２０の状況等に応じて適宜選定してもよいし、ランダムに選定してもよい。稼動時間管理部１４４は、例えば、１台割当て不可の場合は１号機、２台割当て不可の場合は２号機、３号機というように、事前に割当て不可とする乗りかご１２０を指定しておいてもよい。稼動時間管理部１４４は、割当て不可とする乗りかご１２０を各乗りかご１２０の状況等に応じて選定する場合、例えば、その時点で割当てられている乗場呼びの数やその時点での乗車人数等に応じて当該乗りかご１２０を選定するようにしてもよい。この場合、稼動時間管理部１４４は、割当てられている乗場呼びの数が相対的に多い乗りかご１２０や乗車人数が相対的に多い乗りかご１２０を、割当て不可とする乗りかご１２０に選定しないようにしてもよい。また、稼動時間管理部１４４は、当該割当て不可とされる乗りかご１２０を、単位時間間隔内において適宜ローテションするようにしてもよい。この場合、稼動時間管理部１４４は、例えば、４台すべての乗りかご１２０を０．８７５台相当として稼動させ、合計で３．５台相当の稼動台数を実現させてもよい。また、稼動時間管理部１４４は、かごマスクを生成する際に、予め設定した候補の中から、呼びに対する応答を制限する乗りかご１２０、すなわち、割当て不可とする乗りかご１２０を選択するようにしてもよい。この場合、例えば、管理者等の要望に応じて事前に状況に応じて割当て不可とする乗りかご１２０の候補リストを作成しておき、稼動時間管理部１４４は、当該候補リストの中から割当て不可にするかごを選択するようにしてもよい。これにより、群管理制御装置１は、例えば、複数の乗りかご１２０が高層階対応、低層階対応というようにゾーニングされているような場合等に、割当て不可となる乗りかご１２０を予め計画しておくことができるので、サービス性能の低下を抑制することができる。また、群管理制御装置１は、特定の乗りかご１２０だけが劣化しないように各乗りかご１２０の稼動率を平準化することもできる。
【００６９】
図７に戻って、実績集計部１４１は、ステップＳ６の処理の後、次の時間帯の単位時間間隔稼動した後、実績集計工程を実行する。すなわち、実績集計部１４１は、群管理されるエレベータ群２に関する実績値、ここでは、単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値、利用者人数実績値、稼動消費電力量実績値を集計し、稼動時間管理部１４４に送信し記録する（ステップＳ７）。そして、稼動時間管理部１４４は、ステップＳ１で読み込んだ該当単位時間間隔の平均未応答時間目標値、ステップＳ７で記録された該当単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値を稼動時間調整部１４３に送信する（ステップＳ８）。
【００７０】
そして、稼動時間調整部１４３は、当該平均未応答時間目標値、及び、当該平均未応答時間実績値に基づいて、ステップＳ９からステップＳ１３の処理を実行することで、次の日の該当単位時間間隔の省エネルギレベルを調整する。つまり、稼動時間調整部１４３は、稼動時間調整工程として、単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値が平均未応答時間目標値に収束するように、エレベータ群２における単位時間間隔毎の省エネルギレベルを調整する（ステップＳ９からステップＳ１３）。
【００７１】
ここでは、稼動時間調整部１４３は、平均未応答時間実績値から平均未応答時間目標値を差し引いた値が予め設定される許容差δより大きいか否かを判定する（ステップＳ９）。
【００７２】
稼動時間調整部１４３は、平均未応答時間実績値から平均未応答時間目標値を差し引いた値が許容差δ以下であると判定した場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、当該差し引いた値が許容差δより小さいか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【００７３】
稼動時間調整部１４３は、平均未応答時間実績値から平均未応答時間目標値を差し引いた値が許容差δ以上であると判定した場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、ステップＳ５の処理に移行し以降の処理を繰り返し実行する。
【００７４】
稼動時間調整部１４３は、ステップＳ９で平均未応答時間実績値から平均未応答時間目標値を差し引いた値が許容差δより大きいと判定した場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、次の日の該当単位時間間隔の省エネルギレベルを１つ下げる（ステップＳ１１）。その後、稼動時間調整部１４３は、該当単位時間間隔の省エネルギレベルを稼動時間管理部１４４に送信し記録し（ステップＳ１３）、ステップＳ５の処理に移行し以降の処理を繰り返し実行する。
【００７５】
稼動時間調整部１４３は、平均未応答時間実績値から平均未応答時間目標値を差し引いた値が許容差δより小さいと判定した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、次の日の該当単位時間間隔の省エネルギレベルを１つ上げる（ステップＳ１２）。その後、稼動時間調整部１４３は、該当単位時間間隔の省エネルギレベルを稼動時間管理部１４４に送信し記録し（ステップＳ１３）、ステップＳ５の処理に移行し以降の処理を繰り返し実行する。
【００７６】
図１０は、上記の稼動時間管理部１４４で管理される記録データの一例を表す図である。図１０の例示は、単位時間間隔を３０分としており、平均未応答時間目標値は一律２０秒としている。ただし、８時から９時までは省エネルギなしの設定（つまり、省エネレベル０）である。平均未応答時間実績値、利用者人数実績値、稼動消費電力量実績値は、過去２日分が記録されており、現在時刻が８時であるときの状態を表している。この時点で、７時３０分から８時までの３０分間の集計がされている。当日の平均未応答時間実績値が２５．４秒で目標値（２０秒）を上回っているので、次の日の省エネルギレベルは省エネレベル３（Ｌｅｖｅｌ３）から省エネレベル２（Ｌｅｖｅｌ２）に下げられる。８時台は省エネルギなしなので、稼動時間管理部１４４は、この時間帯では、例えば、上述の図９で例示したかごマスクをマスク管理部１３４に送信することになる。このため、８時台は、省エネルギレベルは変更されずに実績値が記録される。そして９時になると省エネレベル２（Ｌｅｖｅｌ２）に設定されているので、稼動時間管理部１４４は、１台を図９で例示したかごマスク、残りを図８で例示したかごマスクとし、マスク情報を時刻情報と一緒にマスク管理部１３４に送信する。そして、稼動時間調整部１４３は、９時３０分になると、９時から９時３０分までの実績を踏まえて、次の日の９時から９時３０分までの省エネルギレベルの調整を行う。稼動時間制御部１４０は、これらの操作を行なって、一日のエレベータ稼動終了の２４時まで調整を行なって終了となる。翌日は、前日に調整された省エネルギレベルを実行前省エネルギレベルとして開始する。
【００７７】
以上が第１の設定方法によって省エネルギ目標値が設定される場合、すなわち、直接的に平均未応答時間目標値が設定される場合である。次に、第２の設定方法によって省エネルギ目標値が設定される場合、すなわち、一日の目標の稼動消費電力量削減率に基づいて平均未応答時間目標値が設定される場合を説明する。なお、以下の説明では、第１の設定方法と重複する説明については可能な限り省略する。
【００７８】
この場合、目標設定部１４２は、例えば、設定した一日の目標の稼動消費電力量削減率を達成可能な平均未応答時間目標値を算出する。そして、目標設定部１４２は、算出した平均未応答時間目標値では設定した目標の稼動消費電力量削減率を達成できなかった場合には、再度、平均未応答時間目標値を算出し、当該目標値を増減調整する。
【００７９】
例えば、目標設定部１４２は、基準となる日の省エネルギなしでの一日の稼動消費電力量実績値を読み込む。当該基準となる日の省エネルギなしでの一日の稼動消費電力量実績値は、例えば、省エネルギなしの設定（つまり、省エネレベル０）で一日あるいは一定期間稼動した後、実績集計部１４１によって集計されたものを用いればよい。そして、目標設定部１４２は、管理者等によって任意に設定された一日の目標の稼動消費電力量削減率に応じて平均未応答時間目標値の初期値を設定する。
【００８０】
この場合、目標設定部１４２は、例えば、平均未応答時間目標値の初期値＝一日の平均未応答時間実績値×（１＋一日の目標の稼動消費電力量削減率)としてもよい。一日の平均未応答時間実績値は、例えば、実績集計部１４１によって集計された基準となる日の平均未応答時間実績値を用いればよい。例えば、平均未応答時間実績値が３０秒で一日の目標の稼動消費電力量削減率が１０％である場合、平均未応答時間目標値の初期値＝３０×（１＋０．１)＝３３秒となる。そして、群管理制御装置１は、平均未応答時間目標値の初期値が決まれば、上述の第１の設定方法の場合と同様に省エネルギを実行する。
【００８１】
そして、目標設定部１４２は、一日終了毎に一日の総稼動消費電力量実績値を算出し、一定の範囲で変化が少なくなった段階（例えば、１０％以内の変動)で収束したと判断し、稼動消費電力量削減率実績値を計算する。目標設定部１４２は、算出した稼動消費電力量削減率実績値と、予め設定された一日の目標の稼動消費電力量削減率と比較して、実績値が目標を上回っていれば、平均未応答時間目標値を所定量下げ、下回っていれば所定量上げる。ここで、所定量は、予め設定された一定量でもよいし、稼動消費電力量削減率実績値と一日の目標の稼動消費電力量削減率との差に応じた量としてもよい。
【００８２】
例えば、Ｘ（ｔ）、Ｙ、Ｙ（ｔ）をそれぞれｔ日目の平均未応答時間目標値、稼動消費電力量目標値、稼動消費電力量実績値とする。そして、目標設定部１４２は、例えば、ｔ日目に一日の総稼動消費電力量実績値が収束したとしてｔ＋１日目の平均未応答時間目標値をＸ（ｔ＋１）＝Ｋ×（Ｙ−Ｙ（ｔ））＋Ｘ（ｔ）、Ｋ＝−Ｘ（０）／Ｙ（０）と設定する。Ｘ（０）、Ｙ（０）は、省エネルギなしで実行した場合の値であり、稼動消費電力量目標値は、Ｙ＝Ｙ（０）×（１＋α）である。ここで、αは、一日の目標の稼動消費電力量削減率である。したがって、目標設定部１４２は、省エネルギなしでの一日の稼動消費電力量実績値Ｙ（０）と、予め設定される一日の目標の稼動消費電力量削減率αとに基づいて稼動消費電力量目標値Ｙを算出することができる。そして、目標設定部１４２は、実績集計部１４１によって集計された単位時間間隔毎の稼動消費電力量実績値Ｙ（ｔ）が稼動消費電力量目標値Ｙに収束するように、許容できる平均未応答時間目標値Ｘ（ｔ＋１）を増減させることができる。そして、群管理制御装置１は、このように増減設定される平均未応答時間目標値に基づいて省エネルギレベルを省エネレベル０（Ｌｅｖｅｌ０）に戻さずに継続して実行し、これを繰り返すことでの目標の稼動消費電力量削減率を達成することができる。
【００８３】
次に、図１に示す表示制御部１５０は、目標設定部１４２によって設定されたエレベータ群２における省エネルギ目標値に関連する情報と、実績集計部１４１によって集計されたエレベータ群２に関する実績値に関連する情報とを表示部に表示させる制御を実行する。ここで、表示部は、かご案内装置１２０ｂ、乗場案内装置１７０等の表示装置を用いることができる。表示制御部１５０は、各かご制御装置１２２を介してかご案内装置１２０ｂを制御し、省エネルギ目標値に関連する情報、実績値に関連する情報等を案内、表示させる。また、表示制御部１５０は、乗場案内装置１７０を制御し、省エネルギ目標値に関連する情報、実績値に関連する情報等を案内、表示させる。図１１は、表示制御部１５０が表示させる実績値表示の一例である。また、表示制御部１５０は、図１０で例示した記録データから省エネルギ目標値に関連する情報、実績値に関連する情報等を適宜抽出してかご案内装置１２０ｂ、乗場案内装置１７０に案内、表示させてもよい。これにより、群管理制御装置１は、省エネルギ目標値や実績値等を表示し、実際の成果を利用者等に周知、アピールすることができる。
【００８４】
上記の群管理制御装置１は、平均未応答時間目標値や一日の目標の稼動消費電力量削減率を管理者等が設定することで、省エネルギの目標値を任意に設定することができる。そして、群管理制御装置１は、省エネルギレベルを適宜調整することで、任意に設定された省エネルギ目標値に対して実績値を収束させ、省エネルギを実現することができる。この結果、群管理制御装置１は、適正なサービス性能を維持した上で、省エネルギを実現することができる。
【００８５】
このとき、群管理制御装置１は、省エネルギレベルが小数値をとり得る稼動台数とピッチとによって定められるので、当該省エネルギレベルをより細かく設定し、省エネルギの度合をより細かく微調整することができる。この結果、群管理制御装置１は、例えば、各乗りかご１２０の割当て可／割当て不可の稼動時間スケジュール等をより細かく動的に変更することができるので、より見通しのよい省エネルギを実現することができる。
【００８６】
また、この群管理制御装置１は、一日単位で、単位時間間隔毎の省エネルギレベルを一段階ずつ変更することで、サービス性能の急変を抑制しつつ、サービス性能が体感できる程度に変動してしまわないように徐々に省エネルギ性能を最適化することができる。
【００８７】
以上で説明した群管理制御装置１は、実績集計部１４１と、目標設定部１４２と、稼動時間調整部１４３と、稼動時間管理部１４４とを備える。実績集計部１４１は、平均未応答時間実績値を集計する。目標設定部１４２は、平均未応答時間目標値を設定する。稼動時間調整部１４３は、平均未応答時間実績値が平均未応答時間目標値に収束するように、省エネルギレベルを調整する。稼動時間管理部１４４は、省エネルギレベルに基づいて、かごマスクを生成する。
【００８８】
以上で説明したエレベータ群管理制御方法は、実績集計工程と、目標設定工程と、稼動時間調整工程と、稼動時間管理工程とを含む。実績集計工程では、平均未応答時間実績値を集計する。目標設定工程では、平均未応答時間目標値を設定する。稼動時間調整工程では、平均未応答時間実績値が平均未応答時間目標値に収束するように、省エネルギレベルを調整する。稼動時間管理工程では、省エネルギレベルに基づいて、呼びに応答可能な乗りかご１２０を制限するかごマスクを生成する。
【００８９】
したがって、群管理制御装置１、エレベータ群管理制御方法は、適正なサービス性能を維持した上で、省エネルギを実現することができるので、サービス性能と省エネルギ性能とのバランスを適正化することができる。
【００９０】
なお、上述した実施形態に係るエレベータ群管理制御装置、及び、エレベータ群管理制御方法は、上述した実施形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。
【００９１】
以上の説明では、省エネルギレベルは、稼動台数とピッチとによって定められるものとして説明したがこれに限らず、大きくなるほど、省エネルギの度合いが高くなり、稼動消費電力量実績値が相対的に小さくなるように設定されればよい。省エネルギレベルは、例えば、昇降行程（停止可能階床）や昇降速度をパラメータとして定められてもよい。また、以上で説明した省エネルギレベルを定義する乗りかご１２０の稼動台数は、省エネルギレベルに応じて０．５台きざみで変化するものとして説明したが、これに限らず、整数台（例えば、１台）きざみで変化してもよい。逆に、省エネルギレベルを定義する乗りかご１２０の稼動台数は、より細かく例えば、０．１台きざみで変化してもよい。また、以上で説明した省エネルギレベルは、省エネレベル０（Ｌｅｖｅｌ０）から省エネレベル６（Ｌｅｖｅｌ６）までの７段階に変更可能であるものとして説明したがこれに限らない。省エネルギレベルは、複数段階に変更可能であればよく、２から６段階に変更可能であってもよいし、８段階以上に変更可能であってもよい。
【００９２】
以上の説明では、稼動時間調整部１４３は、一日単位で、単位時間間隔毎の省エネルギレベルを一段階ずつ変更するものとして説明したがこれに限らない。稼動時間調整部１４３は、所定期間単位、例えば、数日単位、一週間単位、一月単位等で、省エネルギレベルを変更するようにしてもよい。
【００９３】
また、稼動時間調整部１４３は、一日の単位時間間隔毎で省エネルギレベルを設定するものとして説明したが、これに限らない。稼動時間調整部１４３は、例えば、エレベータ群２の交通需要が平日と休日とで大きく異なることから、平日用の省エネルギレベルと休日用の省エネルギレベルとを別個に分けて調整するようにしてもよい。同様に、稼動時間調整部１４３は、例えば、一日の交通需要のパターンが異なる日として、曜日毎に事前に分けておいてそれぞれで省エネルギレベルを別個に分けて調整するようにしてもよい。
【００９４】
また、稼動時間調整部１４３は、省エネルギレベルを一段階ずつ変更するものとして説明したがこれに限らず、複数段階で変更するようにしてもよい。稼動時間調整部１４３は、例えば、一日単位で、単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値と平均未応答時間目標値との偏差に応じて単位時間間隔毎の省エネルギレベルを変更するようにしてもよい。この場合、稼動時間調整部１４３は、単位時間間隔の平均未応答時間実績値が平均未応答時間目標値より大きい場合、次の日の当該時間帯の単位時間間隔の省エネルギレベルを、平均未応答時間実績値と平均未応答時間目標値との偏差に応じて小さくする。一方、稼動時間調整部１４３は、単位時間間隔の平均未応答時間実績値が平均未応答時間目標値より小さい場合、次の日の当該時間帯の単位時間間隔の省エネルギレベルを、平均未応答時間実績値と平均未応答時間目標値との偏差に応じて大きくする。
【００９５】
この場合、群管理制御装置１は、例えば、実験等によって省エネルギレベル（ここでは稼動台数）の変化幅と平均未応答時間実績値の変化量との関係を事前に把握しておく。そして、群管理制御装置１は、これを踏まえて平均未応答時間実績値と平均未応答時間目標値との偏差と、省エネルギレベルの変化幅との対応関係を予め設定し、マップ化（あるいは数式モデル化）しておく。そして、稼動時間調整部１４３は、当該マップに基づいて、平均未応答時間実績値と平均未応答時間目標値との偏差に応じた省エネルギレベルの変化幅を算出し、当該変化幅に応じて一段階ずつ、あるいは、複数段階で省エネルギレベルを変更する。
【００９６】
この場合、この群管理制御装置１は、よりすばやく省エネルギ性能を最適化することができる。なおこの場合、稼動時間調整部１４３は、さらに、省エネルギレベルの変化幅に上限値（上限ガード値）を設けるようにしてもよい。これにより、群管理制御装置１は、サービス性能の急変を抑制し、サービス性能が体感できる程度に変動してしまわないようにした上で、すばやく省エネルギ性能を最適化することができる。また、上記偏差と省エネルギレベルの変化幅との対応関係を規定したマップは、例えば、交通需要、時間帯（混雑時間帯、閑散時間帯）、利用者人数実績値等に応じて異なる対応関係のマップが用いられてもよい。これにより、群管理制御装置１は、交通需要、時間帯、利用者人数実績値等に応じて適正に省エネルギレベルを変更することができる。さらに言えば、稼動時間調整部１４３は、例えば、交通需要、時間帯、利用者人数実績値等に応じて省エネルギレベルの変化幅を設定するようにしてもよい。
【００９７】
また、群管理制御装置１は、図１２の変形例に示すように、突発交通需要検知部１４５を備えてもよい。この場合、稼動時間制御部１４０は、上述の実績集計部１４１、目標設定部１４２、稼動時間調整部１４３、稼動時間管理部１４４に加えて、さらに当該突発交通需要検知部１４５を含む。
【００９８】
突発交通需要検知部１４５は、実績集計部１４１によって集計された単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値、又は、利用者人数実績値の変化に基づいて突発交通需要の発生を検知する。突発交通需要検知部１４５は、実績集計部１４１によって集計された単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値、利用者人数実績値を読み込む。そして、突発交通需要検知部１４５は、現在の単位時間間隔の平均未応答時間実績値、又は、利用者人数実績値の少なくとも一方がその直前の単位時間間隔での値に対して大幅に変化した場合に、これを突発交通需要の発生として検知する。突発交通需要検知部１４５は、例えば、予め設定される判定値等を基準として、平均未応答時間実績値、又は、利用者人数実績値の大幅な変化を検知すればよい。また、突発交通需要検知部１４５は、例えば、単位時間間隔の集計で平均未応答時間実績値や利用者人数実績値が過去３回の平均と比較して２倍以上に増えた場合や瞬間的に乗りかご１２０が満員になった場合に突発交通需要の発生を検知するようにしてもよい。例えば、乗りかご１２０の満員は、図２の運行記録の、乗車荷重（Ｌｏａｄ  Ｗｅｉｇｈｔ)がかご定格積載量の９０％を超えた場合等に検知することができる。突発交通需要検知部１４５は、突発交通需要の発生を検知すると、当該検知結果を稼動時間調整部１４３に送信する。
【００９９】
そして、稼動時間調整部１４３は、突発交通需要検知部１４５によって突発交通需要の発生が検知された場合に省エネルギレベルを最低レベル、ここでは、省エネルギなしに相当する省エネレベル０（Ｌｅｖｅｌ０）とする。そして、稼動時間調整部１４３は、突発交通需要検知部１４５によって突発交通需要の終了が検知された場合に省エネルギレベルを当該突発交通需要の発生前の前日のレベルに戻す。突発交通需要検知部１４５は、例えば、上述の突発交通需要の発生検知の条件を満たさなくなった場合に突発交通需要の終了を検知してもよいし、これとは異なる判断基準で突発交通需要の終了を検知するようにしてもよい。終了判定基準は、発生判定基準より厳しくして、稼動時間調整部１４３は、十分平常に戻ってから省エネルギレベルを前日のレベルに戻すようにしてもよい。稼動時間調整部１４３は、突発交通需要の終了後、一定時間経過後に省エネルギレベルを元に戻すようにしてもよい。この結果、群管理制御装置１は、突発交通需要が発生すると、省エネルギレベルを最低レベルにして十分なサービス性能を確保することができると共に、突発交通需要が終了すると、突発交通需要が発生前の省エネルギ性能に復帰することができる。
【０１００】
なおこの場合、一旦、最低レベルの省エネレベル０（Ｌｅｖｅｌ０）に戻した単位時間間隔の省エネルギレベルは、翌日、再度、最低レベルの省エネレベル０（Ｌｅｖｅｌ０）から再調整されることとなる。そして、仮に、翌日も同じ時間帯で再度、突発交通需要が発生した場合であっても、今度は省エネルギレベルが最低レベルの省エネレベル０（Ｌｅｖｅｌ０）となっているので、この群管理制御装置１は、適正なサービス性能を確保することができる。一方、再度の突発交通需要が発生しなければ、群管理制御装置１は、徐々に省エネルギレベルが上がることになり、最終的には再び適正な省エネルギレベルまで調整されることとなる。
【０１０１】
また、以上で説明した群管理制御装置１では、省エネルギレベルの初期値は省エネレベル０（Ｌｅｖｅｌ０）に限らない。例えば、事前に「早朝、深夜は１台で稼動させれば十分」ということであれば、群管理制御装置１は、早朝（例えば、６：００−７：００）、深夜（例えば、２２：００−２４：００）の省エネルギレベルの初期値を省エネレベル６（Ｌｅｖｅｌ６）としてもよい。この場合、群管理制御装置１は、早期に十分な省エネルギ性能を確保することができる。群管理制御装置１は、当該初期値を省エネレベル０（Ｌｅｖｅｌ０）以外に設定する時間帯と、当該時間帯における初期値を設定することで上記を実現することができる。なお、群管理制御装置１は、初期値について何も設定しなければ、すべての時間帯の省エネルギレベルの初期値を省エネレベル０（Ｌｅｖｅｌ０）とすればよい。また、群管理制御装置１は、一日の目標の稼動消費電力量削減率に基づいて省エネルギ目標値が与えられる場合（すなわち、上述の第２の設定方法の場合）、基準となる一日の稼動消費電力量が必要なので該当する日の全ての時間帯の省エネルギレベルを省エネレベル０（Ｌｅｖｅｌ０）とすればよい。
【０１０２】
また、以上で説明した群管理制御装置１は、図１３の変形例に示すように、エレベータ群２が乗場行先階登録方式であるいわゆるＤＣＳ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれるシステムに適用されてもよい。この場合、エレベータ群管理制御システム１００は、乗場１２４にて行先階を登録可能である乗場行先階登録装置１８０を備える。エレベータ群管理制御システム１００は、乗場１２４にて利用者によって当該乗場行先階登録装置１８０を介して行先階が指定されると共に、当該利用者に対して割当かごを乗場案内装置１７０等によって案内することで、当該割当かごに利用者を誘導する。図１３に示すエレベータ群管理制御システム１００は、所定の階床（例えば、基準階となる１階）の乗場１２４に乗場行先階登録装置１８０が設けられ、他の階床の乗場１２４には上述の乗場入力装置１６０が設けられたハイブリッドＤＣＳを例示している。エレベータ群管理制御システム１００は、全階床の乗場１２４に乗場行先階登録装置１８０が設けられるフルＤＣＳであってもよい。
【０１０３】
群管理制御装置１は、このようなＤＣＳに適用される場合、乗場行先階登録装置１８０が設けられている乗場１２４では利用者毎の待ち時間が計測可能である。このため、群管理制御装置１は、単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値を、単位時間間隔毎の平均待ち時間実績値、あるいは、当該平均待ち時間に応じた擬似平均未応答時間実績値に置き換える。ここで、擬似平均未応答時間実績値とは、平均待ち時間を平均未応答時間相当に変換した時間に相当する。さらに言えば、擬似平均未応答時間実績値とは、ある階床に発生する利用者の中で特定の乗りかご１２０に初めて割当てられた利用者の待ち時間を未応答時間とするものである。例えば、１号機の乗りかご１２０が１階の呼びには対応していない場合を仮定する。この場合、利用者Ｐ１が１階に発生し、１号機の乗りかご１２０が割当てられた場合に、この利用者Ｐ１の待ち時間が擬似未応答時間になる。この割当て後、利用者Ｐ２が再度、１号機の乗りかご１２０に割当てられても利用者Ｐ２の待ち時間は擬似未応答時間には該当せず集計対象外となる。擬似平均未応答時間実績値は、この擬似未応答時間の平均値に相当する。
【０１０４】
したがってこの場合、実績集計部１４１は、単位時間間隔毎の平均未応答時間実績値として、乗場行先階登録装置１８０の設置された階床での単位時間間隔毎の平均待ち時間実績値、あるいは、当該平均待ち時間に応じた擬似平均未応答時間実績値を集計する。実績集計部１４１は、乗場行先階登録装置１８０がない階床においては、上述と同様に未応答時間を用いて平均未応答時間実績値を集計する。このように、群管理制御装置１は、エレベータ群２が乗場行先階登録方式である場合であっても、適正なサービス性能を維持した上で、省エネルギを実現することができるので、サービス性能と省エネルギ性能とのバランスを適正化することができる。
【０１０５】
なお、以上で説明した群管理制御装置１は、一定時間間隔毎の平均未応答時間実績値、一定時間間隔毎の平均未応答時間目標値等に基づいて、一定時間間隔毎の省エネルギレベルの調整、及び、かごマスクの生成を行うものとして説明したがこれに限らない。この群管理制御装置１では、稼動時間調整部１４３は、一定時間間隔毎の平均値等でなく、単純に実績集計部１４１によって集計された未応答時間実績値が目標設定部１４２によって設定された未応答時間目標値に収束するように瞬時的な省エネルギレベルを調整するようにしてもよい。そして、稼動時間管理部１４４は、当該瞬時的な省エネルギレベルに基づいて、かごマスクを生成するようにしてもよい。同様に、以上で説明したエレベータ群管理制御方法は、一定時間間隔毎の平均値等でなく、単純に未応答時間実績値を集計する実績集計工程と、未応答時間目標値を設定する目標設定工程とを含むものとしてもよい。そして、エレベータ群管理制御方法は、未応答時間実績値が未応答時間目標値に収束するように、省エネルギレベルを調整する稼動時間調整工程と、省エネルギレベルに基づいてかごマスクを生成する稼動時間管理工程とを含むものとしてもよい。
【０１０６】
以上で説明した実施形態、変形例に係るエレベータ群管理制御装置、及び、エレベータ群管理制御方法によれば、サービス性能と省エネルギ性能とのバランスを適正化することができる。
【０１０７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０８】
１    群管理制御装置（エレベータ群管理制御装置）
２    エレベータ群
３    エレベータ
１００    エレベータ群管理制御システム
１２０    乗りかご
１２０ａ    かご入力装置
１２０ｂ    かご案内装置（表示部）
１２０ｃ    荷重検出器
１２２    かご制御装置
１２４    乗場
１３０    群管理制御部
１３１    かご状態記録部
１３２    割当かご選定部
１３３    かご運行制御部
１３４    マスク管理部
１４０    稼動時間制御部
１４１    実績集計部
１４２    目標設定部
１４３    稼動時間調整部
１４４    稼動時間管理部
１４５    突発交通需要検知部
１５０    表示制御部
１６０    乗場入力装置
１７０    乗場案内装置（表示部）
１８０    乗場行先階登録装置
【図１】
2015020876.tif 000003
【図２】
2015020876.tif 000004
【図３】
2015020876.tif 000005
【図４】
2015020876.tif 000006
【図５】
2015020876.tif 000007
【図６】
2015020876.tif 000008
【図７】
2015020876.tif 000009
【図８】
2015020876.tif 000010
【図９】
2015020876.tif 000011
【図１０】
2015020876.tif 000012
【図１１】
2015020876.tif 000013
【図１２】
2015020876.tif 000014
【図１３】
2015020876.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月1日(2014.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の乗りかごを含むエレベータ群を管理するエレベータ群管理制御装置であって、
乗場呼びを登録してから当該乗場呼びに前記乗りかごが応答するまでの時間である未応答時間の実績値である未応答時間実績値を集計する実績集計部と、
前記未応答時間の目標値である未応答時間目標値を設定する目標設定部と、
前記実績集計部によって集計された前記未応答時間実績値が前記目標設定部によって設定された前記未応答時間目標値に収束するように、前記エレベータ群において前記未応答時間実績値に影響を与える省エネルギの度合を表す省エネルギレベルを調整する稼動時間調整部と、
前記省エネルギレベルに基づいて、呼びに応答可能な乗りかごを制限するかごマスクを生成する稼動時間管理部と、
を備え、
前記省エネルギレベルは、単位時間当たりの前記乗りかごの稼働台数で定められ、前記稼働台数は小数値をとりうる、
エレベータ群管理制御装置。
【請求項２】
前記省エネルギレベルは、さらに前記乗りかごを呼びに応答させる状態と応答させない状態との切り替え間隔であるピッチに応じて定められ、
前記稼動台数は、単位時間当たりの平均稼動台数であり、前記省エネルギレベルの最低レベルにおいて前記エレベータ群の全ての前記乗りかごの台数に応じた値をとり、前記省エネルギレベルが前記最低レベルから上がる毎に減少する、
請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項３】
前記稼動時間調整部は、前記省エネルギレベルを調整しない時間帯を事前に設定可能である、
請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項４】
前記稼動時間調整部は、前記省エネルギレベルの初期値を事前に個別に設定可能である、
請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項５】
前記稼動時間管理部は、前記かごマスクを生成する際に、予め設定した候補の中から、呼びに対する応答を制限する前記乗りかごを選択する、
請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項６】
前記目標設定部によって設定された前記目標値に関連する情報と、前記実績集計部によって集計された前記実績値に関連する情報とを表示部に表示させる表示制御部を備える、
請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項７】
前記稼動時間管理部が生成した前記かごマスクに基づいて、前記複数の乗りかごの運行を管理する群管理制御部、
を備える、
請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項８】
前記実績集計部は、予め設定された一定時間間隔毎の前記未応答時間実績値の平均値である平均未応答時間実績値を集計し、
前記目標設定部は、前記一定時間間隔毎の前記平均未応答時間実績値の目標値である平均未応答時間目標値を設定し、
前記稼動時間調整部は、前記実績集計部によって集計された前記一定時間間隔毎の前記平均未応答時間実績値が前記目標設定部によって設定された前記平均未応答時間目標値に収束するように、前記一定時間間隔毎の前記省エネルギレベルを調整し、
前記稼動時間管理部は、前記一定時間間隔毎の前記省エネルギレベルに基づいて、前記かごマスクを生成する、
請求項１に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項９】
前記稼動時間調整部は、一日単位で、前記一定時間間隔毎の前記省エネルギレベルを一段階ずつ変更する、
請求項８に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項１０】
前記稼動時間調整部は、一日単位で、前記一定時間間隔毎の前記平均未応答時間実績値と前記平均未応答時間目標値との偏差に応じて前記一定時間間隔毎の前記省エネルギレベルを変更する、
請求項８に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項１１】
前記エレベータ群は、乗場にて行先階を登録可能である乗場行先階登録装置を備え、
前記実績集計部は、前記一定時間間隔毎の平均未応答時間実績値として、前記乗場行先階登録装置の設置された階床での前記一定時間間隔毎の平均待ち時間実績値、あるいは、平均待ち時間に応じた擬似平均未応答時間実績値を集計する、
請求項８に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項１２】
前記稼動時間調整部は、前記一定時間間隔毎の前記平均未応答時間実績値が前記平均未応答時間目標値より大きい場合に当該一定時間間隔の前記省エネルギレベルを相対的に小さくし、前記一定時間間隔毎の前記平均未応答時間実績値が前記平均未応答時間目標値より小さい場合に当該一定時間間隔の前記省エネルギレベルを相対的に大きくすることで、前記一定時間間隔毎の前記平均未応答時間実績値が前記平均未応答時間目標値に収束するように、前記一定時間間隔毎に前記省エネルギレベルを調整する、
請求項８に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項１３】
前記実績集計部は、さらに、前記エレベータ群が稼動する際に消費する電力量の実績値である稼動消費電力量実績値を集計し、
前記目標設定部は、省エネルギなしでの一日の前記稼動消費電力量実績値と、予め設定される一日の目標の稼動消費電力量削減率とに基づいて稼動消費電力量目標値を算出し、前記実績集計部によって集計された前記一定時間間隔毎の前記稼動消費電力量実績値が前記稼動消費電力量目標値に収束するように、許容できる前記平均未応答時間目標値を設定する、
請求項８に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項１４】
前記実績集計部は、さらに、前記エレベータ群を利用する人数の実績値である利用者人数実績値を集計し、
さらに、前記実績集計部によって集計された前記一定時間間隔毎の前記平均未応答時間実績値、又は、前記利用者人数実績値の変化に基づいて突発交通需要の発生を検知する突発交通需要検知部を備え、
前記稼動時間調整部は、前記突発交通需要検知部によって前記突発交通需要の発生が検知された場合に前記省エネルギレベルを最低レベルとし、前記突発交通需要検知部によって前記突発交通需要の終了が検知された場合に前記省エネルギレベルを当該突発交通需要の発生前のレベルに戻す、
請求項８に記載のエレベータ群管理制御装置。
【請求項１５】
複数の乗りかごを含むエレベータ群を管理するエレベータ群管理方法であって、
乗場呼びを登録してから当該乗場呼びに前記乗りかごが応答するまでの時間である未応答時間の実績値である未応答時間実績値を集計する実績集計工程と、
前記未応答時間の目標値である未応答時間目標値を設定する目標設定工程と、
前記実績集計工程で集計された前記未応答時間実績値が前記目標設定工程で設定された前記未応答時間目標値に収束するように、前記エレベータ群において前記未応答時間実績値に影響を与える省エネルギの度合を表す省エネルギレベルを調整する稼動時間調整工程と、
前記省エネルギレベルに基づいて、呼びに応答可能な乗りかごを制限するかごマスクを生成する稼動時間管理工程と、
を含み、
前記省エネルギレベルは、単位時間当たりの前記乗りかごの稼働台数で定められ、前記稼働台数は小数値をとりうる、
エレベータ群管理制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
稼動時間調整部１４３は、平均未応答時間実績値から平均未応答時間目標値を差し引いた値が許容差δ以下であると判定した場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、当該差し引いた値が許容差−δより小さいか否かを判定する（ステップＳ１０）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
稼動時間調整部１４３は、平均未応答時間実績値から平均未応答時間目標値を差し引いた値が許容差−δ以上であると判定した場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、ステップＳ５の処理に移行し以降の処理を繰り返し実行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
稼動時間調整部１４３は、平均未応答時間実績値から平均未応答時間目標値を差し引いた値が許容差−δより小さいと判定した場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、次の日の該当単位時間間隔の省エネルギレベルを１つ上げる（ステップＳ１２）。その後、稼動時間調整部１４３は、該当単位時間間隔の省エネルギレベルを稼動時間管理部１４４に送信し記録し（ステップＳ１３）、ステップＳ５の処理に移行し以降の処理を繰り返し実行する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
図１０は、上記の稼動時間管理部１４４で管理される記録データの一例を表す図である。図１０の例示は、単位時間間隔を３０分としており、平均未応答時間目標値は一律２０秒としている。ただし、８時から９時までは省エネルギなしの設定（つまり、省エネレベル０）である。平均未応答時間実績値、利用者人数実績値、稼動消費電力量実績値は、過去２日分が記録されており、現在時刻が８時であるときの状態を表している。この時点で、７時３０分から８時までの３０分間の集計がされている。当日の平均未応答時間実績値が２５．４秒で目標値（２０秒）を上回っているので、次の日の省エネルギレベルは省エネレベル３（Ｌｅｖｅｌ３）から省エネレベル２（Ｌｅｖｅｌ２）に下げられる。８時台は省エネルギなしなので、稼動時間管理部１４４は、この時間帯では、例えば、上述の図８で例示したかごマスクをマスク管理部１３４に送信することになる。このため、８時台は、省エネルギレベルは変更されずに実績値が記録される。そして９時になると省エネレベル２（Ｌｅｖｅｌ２）に設定されているので、稼動時間管理部１４４は、１台を図９で例示したかごマスク、残りを図８で例示したかごマスクとし、マスク情報を時刻情報と一緒にマスク管理部１３４に送信する。そして、稼動時間調整部１４３は、９時３０分になると、９時から９時３０分までの実績を踏まえて、次の日の９時から９時３０分までの省エネルギレベルの調整を行う。稼動時間制御部１４０は、これらの操作を行なって、一日のエレベータ稼動終了の２４時まで調整を行なって終了となる。翌日は、前日に調整された省エネルギレベルを実行前省エネルギレベルとして開始する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2015020876.tif 000016