(57)【要約】【課題】イオン検出機を別途設けることなくイオン発生機外のイオンの検出を行うことができるイオンの検出機能付のイオン発生システムを提供する。【解決手段】イオン発生システム（１００）は、イオン発生素子（３０）およびイオン検出素子（４０）を有するイオン発生機（１）を複数備え、複数のイオン発生機（１）のうち一部のイオン発生機（１）のイオン発生素子（３０）から発生させたイオンを、上記一部のイオン発生機（１）以外のイオン発生機（１）のうち少なくとも１つのイオン発生機（１）のイオン検出素子（４０）で検出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン発生部およびイオン検出部を有するイオン発生機を複数備えたイオン発生システムであって、
上記複数のイオン発生機におけるイオン発生部およびイオン検出部をそれぞれ駆動制御する駆動制御部を有し、
上記駆動制御部は、上記複数のイオン発生機のうち一部のイオン発生機のイオン発生部から発生させたイオンを、上記一部のイオン発生機以外のイオン発生機のうち少なくとも１つのイオン発生機のイオン発生部の動作を停止させて該イオン発生機のイオン検出部で検出させることを特徴とするイオン発生システム。
【請求項２】
上記駆動制御部は、上記イオン発生部およびイオン検出部を駆動制御することで、通常運転モードと、上記イオン検出部でイオンを検出することにより、各イオン発生機のイオン発生部からイオンが正常に発生されているか否かを確認するメンテナンスモードとを実行し、
上記駆動制御部は、
上記通常運転モードでは、上記複数のイオン発生機のうち少なくとも１つのイオン発生機を、上記イオン検出部の動作を停止した状態で上記イオン発生部によりイオンを発生させる第１イオン発生モードを実行し、
上記メンテナンスモードでは、少なくとも、
上記複数のイオン発生機のうち一部のイオン発生機を、上記第１イオン発生モードで動作させ、上記一部のイオン発生機以外のイオン発生機のうち少なくとも１つのイオン発生機を、上記イオン発生部の動作を停止した状態で上記イオン検出部によりイオンを検出するイオン検出モードで動作させる、第１メンテナンスモードを実行することを特徴とする請求項１に記載のイオン発生システム。
【請求項３】
上記駆動制御部は、上記第１メンテナンスモードにおいて、
上記複数のイオン発生機のうち複数のイオン発生機を上記第１イオン発生モードで動作させ、上記１つのイオン発生機以外のイオン発生機のうち少なくとも１つのイオン発生機をイオン検出モードで動作させるとともに、
上記第１イオン発生モードで動作させるイオン発生機を逐次変更することを特徴とする請求項２に記載のイオン発生システム。
【請求項４】
上記駆動制御部は、上記第１メンテナンスモードにおいて、
上記複数のイオン発生機のうち１つのイオン発生機のみを上記第１イオン発生モードで動作させ、上記１つのイオン発生機以外のイオン発生機のうち少なくとも１つのイオン発生機をイオン検出モードで動作させるとともに、
上記第１イオン発生モードで動作させるイオン発生機を逐次変更することを特徴とする請求項２に記載のイオン発生システム。
【請求項５】
上記イオン発生部の駆動時間の累積時間またはイオンの発生時間の累積時間が閾値を超えたか否かを判定する累積時間判定部を備え、
上記通常運転モードが実行された後、上記累積時間判定部が、上記累積時間が閾値を超えたと判定した場合、上記メンテナンスモードを行うことを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載のイオン発生システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生素子およびイオン検出素子を有するイオン発生機を複数備えたイオン発生システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
イオン発生装置は、大気中に負イオン、正イオン、またその両方を発生させることで、健康改善や、大気中の雑菌の排除、消臭等に効果がある。このため、イオン発生装置は、空気清浄機、食品保存庫等、多様な機器に搭載されている。
【０００３】
また、感染症予防や環境浄化を行う場合、居住空間や作業空間等、イオン発生機の設置空間の全体にわたってイオン濃度を高濃度にすることが、感染症予防や環境浄化において非常に重要である。また、食品の保存を行う場合、イオン濃度が高濃度となる位置に食品を配置することで、菌の増殖を抑制し、食品の腐敗を遅らせることができる。空気中のイオン濃度は、例えばイオン発生機を複数使用することにより、高くすることができる。
【０００４】
しかしながら、イオン発生機の稼動が長期に渡る等して、イオンを発生させるための電極が損耗したり、化学物質や塵埃等の異物が上記電極に累積的に付着したりすると、イオンの発生量が減少する。このため、定期的にイオン発生機の保守を行う必要がある。
【０００５】
そこで、イオン発生機の保守を行う方法として、本願出願人等は、以前に、イオン発生機内に、イオン発生部とイオン検出部とを設け、上記イオン発生部が発生したイオンの発生状態を示す指標を上記イオン検出部で検出することにより、イオンの有無を判定する方法を提案した（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７０３７７０号公報（２０１１年３月１８日登録）
【特許文献２】特許第５１９７２９１号（２０１３年２月１５日登録）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１、２は、イオン発生機内のイオン発生部が発生したイオンの発生状態を示す指標を、該イオン発生機内のイオン検出部で検出するものである。
【０００８】
このため、特許文献１、２では、イオン発生機内のイオンを検出することはできても、イオン発生機外のイオンを検出することはできない。イオン発生機からイオン発生機外に正常に、もしくは、イオン発生機の設置空間内に必要とされる十分な量のイオンが放出されているか確認したり、イオン発生機の設置空間内のイオンの分布またはイオン濃度の分布を確認したりするには、別途、イオン検出機が必要となる。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、イオン検出機を別途設けることなくイオン発生機外のイオンの検出を行うことができるイオンの検出機能付のイオン発生システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るイオン発生システムは、イオン発生部およびイオン検出部を有するイオン発生機を複数備えたイオン発生システムであって、上記複数のイオン発生機におけるイオン発生部およびイオン検出部をそれぞれ駆動制御する駆動制御部を有し、上記駆動制御部は、上記複数のイオン発生機のうち一部のイオン発生機のイオン発生部から発生させたイオンを、上記一部のイオン発生機以外のイオン発生機のうち少なくとも１つのイオン発生機のイオン発生部の動作を停止させて該イオン発生機のイオン検出部で検出させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、上記イオン発生部およびイオン検出部をそれぞれ駆動制御することにより、上記複数のイオン発生機を、イオン発生手段として機能させるか、イオン検出手段として機能させるかを切り替えることにより、イオン発生手段およびイオン検出手段としての両方の機能を実現させることができる。
【００１２】
このため、本発明の一態様によれば、イオン検出機を別途設置しなくても、自機以外のイオン発生機から放出されたイオンを検出することができる。したがって、本発明の一態様によれば、イオン検出機を別途設けることなくイオン発生機外のイオンを検出することができる、イオンの検出機能付のイオン発生システムを提供することができる。
【００１３】
したがって、本発明の一態様によれば、イオン検出機を別途設置しなくても、イオン発生機からイオン発生機外に正常に、もしくは、イオン発生機の設置空間内に必要とされる十分な量のイオンが放出されているか確認したり、イオン発生機の設置空間内のイオン分布またはイオン濃度の分布を確認したりすることができる。また、本発明の一態様によれば、イオン検出機を別途設けることなく保守点検を行うことができる。
【００１４】
これにより、本発明の一態様によれば、イオン検出機を別途設置する必要がなく、部品点数を削減することができるとともに、イオン検出機を別途設置する手間を省くことができる。また、イオン検出機を別途設置する必要がないため、レイアウトの自由度を向上させることができるという効果を併せて奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態にかかるイオン発生システムの要部の概略構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかるイオン発生システムの概略構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるイオン発生機の外観の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかるイオン発生機の通風部の概略構成の一例を示す斜視図である。
【図５】集中制御を行う場合の本発明の一実施形態にかかるイオン発生システムの要部の概略構成を模式的に示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかるイオン発生システムの要部の概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかるイオン発生機のイオン発生素子に入力される駆動信号を示すタイミングチャートである。
【図８】本発明の一実施形態にかかる各イオン発生機の制御の一例を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）・（ｂ）は、本発明の一実施形態にかかる第１メンテナンスモードの概念を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１７】
本発明の実施の一形態について図１〜図９の（ａ）・（ｂ）に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１８】
なお、以下の説明において、イオンの極性を区別する必要のある場合以外は、単に「イオン」と称して説明する。
【００１９】
図１は本実施形態にかかるイオン発生システムの要部の概略構成の一例を模式的に示す斜視図である。また、図２は、本実施形態にかかるイオン発生システムの概略構成の一例を模式的に示す断面図である。
【００２０】
＜実施の形態１：イオン発生システム１００の概略構成＞
図１および図２に示すように、本実施形態にかかるイオン発生システム１００は、複数のイオン発生機１を備えている。
【００２１】
図１および図２に示すイオン発生システム１００は、筐体であるイオン発生システム本体（以下、単に「本体」と記す）１０１に、複数のイオン発生機１が取り付けられた構成を有している。
【００２２】
図１および図２に示す例では、本体１０１は、食品等の、イオンの照射を必要とするイオン照射対象物２０１の一時的な保管庫である。本体１０１の内部には、イオン照射対象物２０１を載置してイオン発生システム本体１０１の内外に出し入れする、キャスター付きの移動棚からなるワゴン１１０が収容されている。ワゴン１１０は、例えば、棚１１１で内部が複数段に仕切られている。これにより、ワゴン１１０には、棚１１１で仕切られた複数の収容部１１２が設けられている。なお、図１では、本体１０１の図示を省略するとともに、ワゴン１１０の一部の図示を省略している。
【００２３】
図１および図２に示すように、各イオン発生機１は、例えばワゴン１１０を囲むように、それぞれ本体１０１の内部に向けて配置されている。図１に示す例では、ワゴン１１０の各収容部１１２の内部を囲むように、収容部１１２毎に、収容部１１２の各面に対し１個〜２個の計６個のイオン発生機１が設けられている。
【００２４】
図２では、各収容部１１２に、イオン照射対象物２０１として、冷蔵による保管を必要とする、食肉等の食品を保管する場合を例に挙げて示している。このように、食肉等の食品に、イオン発生機１により複数方向からイオンを一定時間照射することで、該食品の表面に付着した菌の増殖を抑制することができる。
【００２５】
なお、イオン照射対象物２０１として例えば食肉等の食品を使用する場合、図示しない、トレー、皿、コンテナ等の容器の上に食品を載せた状態でイオン照射が行われる。この場合、食品の載置に使用される容器は、イオンを含む風を一定量通過させることができように、網状あるいは格子状等、通風孔を有する構造を有していてもよい。
【００２６】
図３は、イオン発生機１の外観の一例を示す斜視図である。また、図４は、イオン発生機１の通風路１０の概略構成の一例を示す斜視図である。
【００２７】
図３に示すように、各イオン発生機１は、筐体としてのイオン発生機本体２を備えている。図３に示すように、イオン発生機本体２の前面側には、外部に面して、イオン吹出口として用いられる開口部３が設けられている。また、イオン発生機本体２の背面側には、外部に面して、空気吸入口として用いられる開口部４（図４参照）が設けられている。
【００２８】
なお、イオン吹出口として用いられるイオン発生機１の開口部３の内部には、イオンの吹き出し方向を、上下方向に変更するための図示しない上下風向板や、左右方向に変更するための図示しない左右風向板が設けられていてもよい。
【００２９】
また、イオン発生機本体２の前面側には、例えば、操作部５、および、報知部６が設けられている。
【００３０】
操作部５には、例えば、運転切り替えスイッチ等のスイッチ５ａが設けられている。
【００３１】
また、報知部６には、運転状態（動作）やエラー等を報知する報知手段の一例として、例えば赤ランプや青ランプ等の表示ランプ６ａ等が、表示手段（表示部）として設けられている。なお、報知部６には、イオンの有無や検出（測定）したイオン濃度を表示する表示手段（表示部）が別途設けられていてもよく、表示ランプ６ａ等によって、後述するイオン濃度の初期値に対する割合を段階的に表示するようになっていてもよい。
【００３２】
また、図４に示すように、各イオン発生機１には、イオン発生機本体２の内部に、開口部３と開口部４とを結ぶ、空気流の通路となる通風路１０が設けられている。
【００３３】
通風路１０には、開口部４から開口部３に向かって、送風機２０、イオン発生素子３０（イオン発生部）、イオン検出素子４０（イオン検出部）が、この順に設けられている。
【００３４】
また、各イオン発生機１は、これら送風機２０、イオン発生素子３０、イオン検出素子４０を駆動制御する制御部５０（図６参照）を備えている。なお、制御部５０については、後で説明する。
【００３５】
（送風機２０）
送風機２０は、イオンを運ぶ風を発生させる送風手段であり、イオンを搬送するために空気を流動させる。送風機２０には、送風方向を切り替えることができる送風機が使用される。
【００３６】
送風機２０は、例えば、ファン２１（送風ファン）およびモータ２２（図６参照）を備えている。ファン２１は、モータ２２の軸に取付けられており、モータ駆動することによりファン２１が回転して送風する。
【００３７】
送風機２０としては、送風方向を切り替えることができれば、特に限定されるものではないが、例えば軸流ファン、遠心ファン、クロスフローファン等のファンを備えた送風機を用いることができる。
【００３８】
本実施形態では、モータ２２の軸を正逆回転させてファン２１を正逆回転させることにより、送風方向を切り替えることができるようになっている。
【００３９】
（イオン発生素子３０）
イオン発生素子３０は、２つのイオン発生部３２・３３を備えている。これらイオン発生部３２・３３は、図示しない電極基板に配された、尖鋭状（針状）の放電電極３２ａ・３３ａと、該放電電極３２ａ・３３ａを囲繞する図示しない誘導電極と、を備えている。これらイオン発生部３２・３３は、送風機２０による空気の通流方向と略直交する方向に離隔して設けられている。
【００４０】
放電電極３２ａ・３３ａは、その一方が、正イオンを発生する正側放電電極であり、他方が、負イオンを発生する負側放電電極である。これにより、イオン発生部３２・３３のうち一方のイオン発生部から正イオンが発生され、他方のイオン発生部から負イオンが発生される。
【００４１】
電極基板には、高電圧を発生させる昇圧トランスを備えた図示しない高圧発生回路が設けられている。放電電極３２ａ・３３ａは、上記高圧発生回路に接続されており、高圧発生回路から放電電極３２ａ・３３ａに高電圧が印加されると、放電電極３２ａ・３３ａの針先でコロナ放電が発生し、イオンが生成される。生成されたイオンは、これらイオン発生部３２・３３を収容するケース３１の開口部３１ａ・３１ｂを通して通風路１０内に供給される。
【００４２】
高圧発生回路は、例えば、高圧パルス駆動回路からなり、後述するイオン発生素子駆動制御部５２からの指示に基づいてパルス電圧を発生し、放電電極３２ａ・３３ａに、発生したパルス電圧を印加する。
【００４３】
放電電極３２ａ・３３ａに印加する電圧を交流とすることにより、イオン発生素子３０は、正イオンと負イオンとを交互に発生する。これにより、正イオンと負イオンとが共存した状態で、イオン発生機１から外部にイオンが放出される。
【００４４】
（イオン検出素子４０）
イオン検出素子４０は、捕集電極４１と、図示しないイオン検出回路と、Ａ／Ｄ変換回路（アナログ−デジタル変換回路）と、を備えている。
【００４５】
捕集電極４１は、イオンを捕集する略矩形の板状電極である。捕集電極４１には、例えば、銅テープ等の導電性テープ、あるいは、板状電極等を用いることができる。
【００４６】
捕集電極４１が正イオンを捕集した場合、捕集電極４１の電位が上昇し、捕集電極４１が負イオンを捕集した場合、捕集電極４１の電位が低下する。イオン検出回路は、例えばトランジスタを備え、イオンを捕集したときの捕集電極４１の電位をイオン検出回路で検出することによりイオンの有無および／またはイオンの濃度（すなわち、イオンの有無およびイオンの濃度のうち少なくとも一方）を検出（測定）する。なお、イオンの有無は、イオンの濃度によって判定してもよく、イオンの濃度とは別にイオンの有無を検出しても構わない。
【００４７】
イオン検出回路で検出された電位は、Ａ／Ｄ変換回路でデジタル信号に変換されて、後述するイオン濃度判定部７３に送られる。
【００４８】
各イオン発生機１における、これら送風機２０、イオン発生素子３０、イオン検出素子４０は、それぞれ、後述する制御部５０により、運転モード（駆動モード、以下、単に「モード」と称する）にしたがって駆動制御される。
【００４９】
上記イオン検出素子４０としては、公知のイオン濃度センサ等、公知の各種イオン検出素子を用いることができる。
【００５０】
また、上記イオン検出素子４０としては、例えば、特許文献１または２に記載のイオン検出器を用いることもできる。以下に、このようなイオン検出器を用いてイオンの有無および／またはイオンの濃度を検出方法について説明する。
【００５１】
特許文献１または２に記載のイオン検出器は、回路基板の部品側（表面）及び検出側（裏面）にそれぞれ配された計測部（以下、後述する計測部９０との区別のため、計測部（Ｐ）と記す）および捕集電極を備えている。
【００５２】
上記計測部Ｐは、捕集電極を５Ｖの直流電源にプルアップする抵抗（Ｒ４）を有し、抵抗（Ｒ４）の両端子は、コンデンサ（Ｃ１）と並列接続されている。捕集電極は、計測部（Ｐ）の保護抵抗（Ｒ１）を介して、演算増幅器の非反転入力端子（ＩＮ＋）に接続されている。
【００５３】
また、演算増幅器の反転入力端子（ＩＮ−）及び出力端子（ＯＵＴ）の間には、抵抗（Ｒ２）が接続されている。演算増幅器の出力端子は、接地電位に接続されたコンデンサ（Ｃ２）に直列接続された抵抗（Ｒ３）と、同じく接地電位に接続されたコンデンサ（Ｃ４）に直列接続された抵抗（Ｒ５）とに接続されている。コンデンサ（Ｃ２）および抵抗（Ｒ３）の接続点は、保護電極に接続されており、コンデンサ（Ｃ４）および抵抗（Ｒ５）の接続点は、コネクタ（ＣＮ５）の出力端子に接続されている。コネクタ（ＣＮ５）は、計測部（Ｐ）が計測した電位をＡ／Ｄ変換回路に与えるためのものである。保護電極は、捕集電極の一部を除く周囲を包囲するとともに、保護抵抗（Ｒ１）および該保護抵抗（Ｒ１）の両端子に夫々接続された部分を包囲するようにしてある。
【００５４】
このような回路において、捕集電極に正（または負）のイオンが捕集された場合、正イオンが有する正の電荷（または負イオンが有する負の電荷）が捕集電極と接続されたコンデンサ（Ｃ１）の接地側の電極に流入する。これによって上昇（または下降）したコンデンサ（Ｃ１）および保護抵抗（Ｒ１）の接続点の電位は、保護抵抗（Ｒ１）を介して演算増幅器の非反転入力端子に与えられる。一方、演算増幅器は、出力端子が反転入力端子に帰還されて増幅度１のインピーダンス変換器を形成しており、上記出力端子の電位は、非反転入力端子に与えられた電位と同電位となる。この電位は、接地電位に対するアナログの電圧値として、抵抗（Ｒ５）を介しコネクタ（ＣＮ５）の出力端子から出力される。
【００５５】
上記イオン検出器では、例えば、イオン発生素子が発生する負イオンに着目すると、捕集電極は、主にイオン発生素子の負イオンを発生するイオン発生部が発生させた負イオンを捕集する。
【００５６】
このようなイオン検出器を上記イオン検出素子４０として使用する場合、計測部（Ｐ）の出力電圧を指標とし、イオン発生素子をオンおよびオフさせたときに、イオン検出器がそれぞれ検出した指標の差分が所定の閾値より大きい場合、イオンが有ると判定し、そうでない場合には、イオンが無いと判定することができる。
【００５７】
また、上記イオン検出器では、捕集電極を５Ｖの直流電源に抵抗でプルアップしている。このようなイオン検出器を用いてイオン濃度を検出（測定）する場合、例えば、計測部（Ｐ）の出力電圧が５Ｖから例えば接地電位まで変化する頻度を測定することで、イオン濃度を測定することができる。
【００５８】
なお、上記説明では、捕集電極を５Ｖの直流電源に抵抗でプルアップして負イオンの有無および／または負イオンの濃度を検出する場合を例に挙げて説明したが、接地電位に抵抗でプルダウンして正イオンの有無および／または正イオンの濃度を検出するようにしてもよい。
【００５９】
このように、イオンの有無および／またはイオンの濃度を検出する方法としては、特に限定されるものではなく、種々の検出方式を用いることができる。
【００６０】
＜実施の形態２：モードの種類＞
ここで、モードの種類について、概略的に説明する。
【００６１】
イオン発生システム１００は、通常運転モード（以下、単に「通常モード」と称する）と、メンテナンスモードとを有している。
【００６２】
イオン発生システム１００は、各イオン発生機１のイオン発生素子３０およびイオン検出素子４０をそれぞれ駆動制御することで、各イオン発生機１を、イオン発生手段として機能させるか、イオン検出手段として機能させるかを切り替える。
【００６３】
このため、イオン発生システム１００を用いれば、イオン検出機を別途設置しなくても、自機（自イオン発生機１）以外のイオン発生機１からイオン発生機１外に正常に、もしくは、イオン発生機１の設置空間内に必要とされる十分な量のイオンが放出されているか確認したり、イオン発生機１の設置空間内のイオン分布あるいはイオン濃度の分布を確認したりすることができる。また、イオン発生システム１００を用いれば、イオン検出機を別途設けることなく保守点検を行うことができる。
【００６４】
このため、イオン発生システム１００を用いれば、イオン検出機を別途設置する必要がなく、部品点数を削減することができるとともに、イオン検出機を別途設置する手間を省くことができる。また、イオン検出機を別途設置する必要がないため、レイアウトの自由度を向上させることができる。
【００６５】
このため、イオン発生システム１００を用いれば、通常モードで、一部のイオン発生機１をイオン発生に使用し、残りのイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１をイオンの有無および／またはイオン濃度の検出（以下、単に「イオンの検出」と記す）に使用し、イオン発生させるイオン発生機１とイオンを検出するイオン発生機１とを逐次切り替えて使用することが可能となる。なお、この場合、メンテナンスモードを設けないか、あるいは、メンテナンスモードで、少なくとも１つのイオン発生機１のイオン発生素子３０からイオンを発生させながら、該イオン発生機１（つまり、自イオン発生機１）のイオン発生素子３０から発生させたイオンを、同じ自イオン発生機１のイオン検出素子４０で検出することにより、自イオン発生機１のイオン発生素子３０からイオンが正常に発生されているか確認することも可能である。
【００６６】
また、イオン発生システム１００を用いれば、通常モードで、少なくとも１つのイオン発生機１のイオン発生素子３０からイオンを発生させながら、該イオン発生機１（自イオン発生機１）のイオン発生素子３０から発生させたイオンを、同じ自イオン発生機１のイオン検出素子４０で検出することにより、自イオン発生機１のイオン発生素子３０からイオンが正常に発生されているか確認し、メンテナンスモードで、一部のイオン発生機１をイオン発生に使用し、残りのイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１をイオンの検出に使用し、イオン発生させるイオン発生機１とイオンを検出するイオン発生機１とを逐次切り替えて使用することも可能である。
【００６７】
しかしながら、イオンの検出は、イオンの消費に繋がるため、イオン濃度の低下を招く。一般的に、イオンの検出は、イオン検出部（イオン検出素子）でイオンを吸着することにより行われる。このため、イオン発生機１内のイオン発生素子３０からイオンを発生させながら、同じイオン発生機１内のイオン検出素子４０でイオンを検出すると、イオン発生素子３０から発生させたイオンがイオン検出素子４０に吸着されてしまう。このため、通常運転時に、イオンを発生させながらイオンを検出すると、折角発生させたイオンが無駄になる。特に、自イオン発生機１内のイオン発生素子３０からイオンを発生させながら、同じ自イオン発生機１内のイオン検出素子４０でイオンを検出すると、イオン発生機１から放出されるイオンの量そのものが低下することになる。
【００６８】
したがって、以下では、通常モードとメンテナンスモードとを設け、メンテナンスモードでイオン検出素子４０を用いてイオンを検出することにより、各イオン発生機１のイオン発生素子３０からイオンが正常に放出されているか確認する場合を例に挙げて説明する。
【００６９】
（通常モード）
通常モードでは、複数のイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１を、イオン検出素子４０の動作（駆動）を停止した状態で、イオン発生素子３０からイオンを発生させる。
【００７０】
以下、あるイオン発生機１において、イオン検出素子４０の動作（駆動）を停止した状態で、イオン発生素子３０からイオンを発生させるモードを、第１イオン発生モードと称する。
【００７１】
各イオン発生機１は、全機同時に第１イオン発生モードで駆動されてもよいし、目的や各イオン発生機１の設置環境等に応じて、シーケンスにしたがって、予め設定された順番で、１つあるいは複数のイオン発生機１を第１イオン発生モードで駆動してもよい。
【００７２】
イオン発生機１を、前述したように食品（例えば食肉）の一時的な保管庫に設けることにより、一定時間イオンを食品に照射処理して食品の表面に付着している菌の増殖を抑制し、食品が腐敗する菌数に達するまでの時間を遅らせることで食品の消費期限を延長する食品消費期限延長処理を行う場合や、特に高濃度イオン環境を必要とする場合には、各イオン発生機１は、全機同時に第１イオン発生モードで駆動されることが望ましい。
【００７３】
このように、通常モードで、イオン発生素子３０およびイオン検出素子４０のうちイオン発生素子３０のみを用いてイオンを発生させることで、通常運転時に、折角発生させたイオンがイオンの検出に消費されることがない。また、通常モードでは、イオン発生機１は、イオンの発生のみを行えばよい。このため、通常モードでは上記第１イオン発生モードを実行することで、通常運転時に、イオン濃度を高い状態に保持することができる。また、イオン発生素子３０で無駄なイオンを発生させる必要もなくなる。
【００７４】
（メンテナンスモード）
一方メンテナンスモードは、イオン検出素子４０で、自イオン発生機１のイオン発生素子３０から発生させたイオンを検出するか、自イオン発生機１以外の他のイオン発生機１（他イオン発生機１）のイオン発生素子３０から発生させたイオンを検出するかによって、第１メンテナンスモードおよび第２メンテナンスモードの２つに大きく分けられる。本実施形態では、メンテナンスモード時に、少なくとも第１メンテナンスモードを実行する。
【００７５】
（第１メンテナンスモード）
第１メンテナンスモードは、イオン検出素子４０で、他イオン発生機１のイオン発生素子３０から発生させたイオンを検出するモードである。
【００７６】
すなわち、第１メンテナンスモードでは、複数のイオン発生機１のうち一部のイオン発生機１のイオン発生素子３０を第１イオン発生モードで動作させ、上記一部のイオン発生機１以外のイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１を、該イオン発生機１のイオン発生素子３０の動作を停止した状態で、該イオン発生機１のイオン検出素子４０によりイオンを検出するイオン検出モードで動作させる。
【００７７】
（第２メンテナンスモード）
第２メンテナンスモードは、イオン検出素子４０で、自イオン発生機１のイオン発生素子３０から発生させたイオンを検出するモードである。
【００７８】
すなわち、第２メンテナンスモードでは、複数のイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１のイオン発生素子３０で発生させたイオンを、該イオン発生機１（自イオン発生機１）のイオン検出素子４０で検出する。
【００７９】
以下、このように、あるイオン発生機１において、イオン検出素子４０を動作させながらイオン発生素子３０からイオンを発生させることで、自イオン発生機１のイオン発生素子３０から発生させたイオンを検出するモードを、第２イオン発生モードと称する。
【００８０】
上述したように、メンテナンスモードは、大きく２つのメンテナンスモードに分けられるが、個々のイオン発生機１について見れば、メンテナンスモードは、第１イオン発生モードと、第２イオン発生モードと、イオン検出モードとを組み合わせることで実施される。なお、これら第１イオン発生モードと、第２イオン発生モードと、イオン検出モードとの組み合わせの例については、後で説明する。
【００８１】
＜実施の形態３：制御系の構成＞
次に、上記各モードを実行するためのイオン発生システム１００の制御系の構成について、図５および図６を参照して以下に説明する。
【００８２】
なお、以下では、システム全体、すなわち、複数のイオン発生機１を、１つの制御部で集中制御する場合を例に挙げて説明する。
【００８３】
図５は、集中制御を行う場合のイオン発生システム１００の要部の概略構成を模式的に示す斜視図である。
【００８４】
図５に示すイオン発生システム１００は、複数のイオン発生機１（イオン発生部）を備えるとともに、システム全体を制御する制御部として、複数のイオン発生機１を集中制御する集中制御機６０（集中制御部）を備えている。
【００８５】
なお、図５では、１つの集中制御機６０で、複数のイオン発生機１として、８つのイオン発生機１Ａ〜１Ｈを集中制御する場合を例に挙げて図示しているが、集中制御機６０で集中制御するイオン発生機１の数は、特に限定されるものではない。
【００８６】
複数のイオン発生機１および集中制御機６０は、それぞれ、本体１０１に取り付けられている。各イオン発生機１と集中制御機６０とは、例えば図示しない通信回線で接続されている。なお、各イオン発生機１と集中制御機６０とは、有線または無線で通信できるようになっていればよく、通信方法は特に限定されない。
【００８７】
集中制御機６０は、例えば、運転切り替えスイッチ等のスイッチが設けられたスイッチ部（図示せず）を備えている。また、イオン発生システム１００は、運転切り替えスイッチ等のスイッチが設けられたリモートコントローラ（以下、「リモコン」と称する）を備えていてもよく、集中制御機６０は、リモコンからのリモコン信号を受信する受信部（図示せず）を備えていてもよい。
【００８８】
イオン発生システム１００は、集中制御機６０またはリモコンに設けられた、運転切り替えスイッチ等のスイッチを操作することで、運転開始および運転停止や、運転モードを切り替えることができるようになっている。
【００８９】
なお、メンテナンスモードは自動で開始するように設定することができることから、運転モードを切り替えるためのスイッチ（例えば通常モードとメンテナンスモードとの切り替えスイッチ）は必ずしも必要ではない。例えば、集中制御機６０やリモコンには、運転切り替えスイッチとして、電源スイッチのみが設けられていてもよい。すなわち、電源のオンにより通常モードが実行されるようになっていてもよい。また、通常モードの停止は、自動で行うことができるが、例えば電源オフにより手動で行うこともできる。
【００９０】
また、イオン発生システム１００は、集中制御機６０またはリモコンに設けられた、運転切り替えスイッチ等のスイッチを操作することで、各イオン発生機１と集中制御機６０とを、電気的に接続または切断するようになっている。
【００９１】
集中制御機６０は、例えば、リモコン等の設定操作や、予め設定されたシーケンスにしたがって、各イオン発生機１を制御する。
【００９２】
図６は、イオン発生システム１００の要部の概略構成を示すブロック図である。なお、図６では、図示の便宜上、集中制御機６０と、集中制御機６０に接続された複数のイオン発生機１のうち１つのイオン発生機１との関係を図示しているが、他のイオン発生機１に対しても、同様の関係を有している。
【００９３】
なお、以下では、一例として、イオン検出素子４０でイオン濃度を検出し、イオン濃度判定部７３でイオン濃度の初期値との比較を行う場合を例に挙げて説明する。
【００９４】
しかしながら、本実施形態は、これに限定されるものではなく、イオン検出素子４０で検出（測定）されたイオン濃度から、イオン濃度判定部７３がイオンの有無を判定してもよい。また、イオン検出素子４０は、イオンの有無を検出するようになっており、イオン検出素子４０の出力からイオン濃度判定部７３がイオンの有無を判定するようになっていてもよい。
【００９５】
集中制御機６０は、制御部７０と、記憶部８０と、計測部９０とを備え、制御部７０は、モード判定部７１と、モード切替部７２と、イオン濃度判定部７３と、イオン発生時間判定部７４（累積時間判定部）と、を備えている。
【００９６】
また、各イオン発生機１の制御部５０は、モータ駆動制御部５１、イオン発生素子駆動制御部５２、イオン検出素子駆動制御部５３を備えている。
【００９７】
以下に、各部の構成について、信号の流れに沿ってそれぞれ説明する。
【００９８】
（モード判定部７１）
モード判定部７１は、スイッチ部、リモコン、イオン濃度判定部７３、または計測部９０から信号を受信すると、受信した信号から、運転内容（モード）を判定し、判定した結果を示す信号を、制御するイオン発生機１の識別子とともに、モード切替部７２に出力する。以下により具体的に説明する。
【００９９】
モード判定部７１は、運転内容（モード）として、通常モードあるいはメンテナンスモードの何れかの運転モード、あるいは、運転停止を判定する。
【０１００】
例えば、このとき、（１）モード判定部７１が、スイッチ部またはリモコンから、運転開始を示す信号、または、通常モードを示す信号を受信すると、モード判定部７１は、通常モードを実行すると判定し、通常モードを示す信号を、通常モードで駆動させるイオン発生機１の識別子とともに、モード切替部７２に出力する。
【０１０１】
また、このとき、（２）モード判定部７１が、スイッチ部またはリモコンから運転停止を示す信号を受信するか、あるいは、計測部９０から、通常モード開始後に、通常モードで設定された時間が経過したことを示す信号を受信すると、モード判定部７１は、運転を停止すると判定し、運転停止を示す信号を、運転を停止させるイオン発生機１の識別子とともに、モード切替部７２に出力する。
【０１０２】
また、このとき、（３）モード判定部７１が、スイッチ部またはリモコンから、メンテナンスモードを示す信号を受信するか、あるいは、計測部９０から、イオン発生時間の累積時間が予め設定された所定の時間（閾値）を超えていることを示す信号を受信すると、モード判定部７１は、メンテナンスモードを実行すると判定し、メンテナンスモードを示す信号を、メンテナンスモードで駆動させるイオン発生機１の識別子とともに、モード切替部７２に出力する。
【０１０３】
また、このとき、（４）モード判定部７１が、イオン濃度判定部７３からエラー（異常）が無いことを示す信号を受信すると、モード判定部７１は、運転を停止すると判定し、運転停止を示す信号を、各イオン発生機１の識別子とともに、モード切替部７２に出力する。
【０１０４】
また、このとき、（５）モード判定部７１が、イオン濃度判定部７３からエラー（異常）を示す信号を受信すると、シーケンスにしたがって、次のメンテナンスモードを実行するか、あるいは運転を停止すると判定する。そして、モード判定部７１は、次のメンテナンスモードを示す信号を、メンテナンスモードで駆動させるイオン発生機１の識別子とともにモード切替部７２に出力するか、あるいは、運転停止を示す信号を、各イオン発生機１の識別子とともにモード切替部７２に出力する。
【０１０５】
（モード切替部７２）
モード切替部７２は、モード判定部７１から信号を受信すると、受信した信号に応じたモード切替信号を、上記識別子を用いて、駆動制御するイオン発生機１のモータ駆動制御部５１、イオン発生素子駆動制御部５２、イオン検出素子駆動制御部５３に出力する。
【０１０６】
すなわち、モード切替部７２は、モード判定部７１から、運転停止を示す信号を受信すると、上記識別子を用いて、駆動制御するイオン発生機１のモータ駆動制御部５１、イオン発生素子駆動制御部５２、イオン検出素子駆動制御部５３に、モード切替信号として、モータ２２、イオン発生素子３０、イオン検出素子４０の駆動をそれぞれ停止させることを示す信号を出力する。
【０１０７】
一方、モード切替部７２は、モード判定部７１から、通常モードあるいはメンテナンスモードを示す信号を受信すると、上記識別子を用いて、駆動制御するイオン発生機１のモータ駆動制御部５１、イオン発生素子駆動制御部５２、イオン検出素子駆動制御部５３に、モード切替信号として、通常モードあるいはメンテナンスモードを実行させるための信号を出力する。
【０１０８】
（モータ駆動制御部５１）
モータ駆動制御部５１は、送風機２０におけるモータ２２の駆動を制御する。モータ駆動制御部５１は、モード切替部７２から出力されるモード切替信号に応じて、送風機２０のモータ２２に、モータ２２を駆動制御するための駆動制御信号を出力する。
【０１０９】
具体的には、モータ駆動制御部５１は、モード切替部７２から出力されたモード切替信号に基づいて、モータ２２の軸を、モードに応じた回転方向に所定の回転数で回転させるか、または、停止させる。
【０１１０】
このとき、モータ駆動制御部５１は、モード切替部７２から出力されるモード切替信号に基づいてモータ２２の軸の回転方向を切り替えることにより、モータ２２の軸を正逆回転させてファン２１を正逆回転させることにより、送風方向を切り替える。
【０１１１】
例えば、モータ駆動制御部５１は、ファン２１を正回転させることで、自イオン発生機１のイオン発生素子３０により発生させたイオンを、ファン２１の後方の開口部４から吸い込んだ空気とともに、ファン２１の前方の開口部３から、自イオン発生機１の外部に放出する。一方、モータ駆動制御部５１は、ファン２１を逆回転させることで、他イオン発生機１から放出された、自イオン発生機１周辺のイオンを、空気とともに、ファン２１の前方の開口部３から吸い込んで、開口部４方向に搬送する。
【０１１２】
（イオン発生素子駆動制御部５２）
イオン発生素子駆動制御部５２は、イオン発生素子３０の駆動を制御する。イオン発生素子駆動制御部５２は、モード切替部７２から出力されたモード切替信号に応じて、イオン発生素子３０に、イオン発生素子３０を駆動制御するための駆動制御信号を出力する。
【０１１３】
具体的には、イオン発生素子駆動制御部５２は、モード切替部７２から出力されたモード切替信号に基づいて、イオン発生素子３０を駆動（オン）してイオン発生素子３０からイオンを発生させるか、または、イオン発生素子３０の動作（駆動）を停止（オフ）させる。
【０１１４】
（イオン検出素子駆動制御部５３）
イオン検出素子駆動制御部５３は、イオン検出素子４０の駆動を制御する。イオン検出素子駆動制御部５３は、モード切替部７２から出力されたモード切替信号に応じて、イオン検出素子４０に、イオン検出素子４０を駆動制御するための駆動制御信号を出力する。
【０１１５】
具体的には、イオン検出素子駆動制御部５３は、モード切替部７２から出力されたモード切替信号に基づいて、イオン検出素子４０を駆動（オン）してイオン検出素子４０によりイオン濃度を検出させるか、または、イオン検出素子４０の動作（駆動）を停止（オフ）させる。
【０１１６】
（記憶部８０）
記憶部８０は、第１記憶部８１と、第２記憶部８２とを備えている。
【０１１７】
第１記憶部８１には、イオン発生システム１００の初期設置時に、メンテナンスモードにして各イオン検出素子４０で検出（測定）したイオンの濃度が、例えば各イオン発生機１を特定するための識別子とともに、初期値として記憶されている。
【０１１８】
例えば、第１記憶部８１には、各イオン発生機１から放出されるイオンの濃度を、他のイオン発生機１のイオン検出素子４０で検出した結果、並びに、自イオン発生機１のイオン発生素子３０で発生させたイオンの濃度を、自イオン発生機１のイオン検出素子４０で検出した結果が、各イオン発生機１を特定するための識別子とともに、初期値として記憶されている。
【０１１９】
第２記憶部８２には、計測部９０による計測値の累積値が、例えば各イオン発生機１を特定するための識別子とともに記憶されるようになっている。
【０１２０】
なお、上記識別子の種類は特に限定されるものではない。
【０１２１】
（イオン濃度判定部７３）
イオン濃度判定部７３は、メンテナンスモード時に、イオン濃度を検出しているイオン発生機１の識別子を判定するとともに、該イオン発生機１のイオン検出素子４０で検出されたイオン濃度を、第１記憶部８１に記憶された、同じ条件のイオン濃度（初期値）と比較する。
【０１２２】
このとき、イオン濃度判定部７３は、例えば、第１記憶部８１に記憶されたイオン濃度が初期値を一定割合以上下回ると、エラー（異常）有りと判定する。例えば、イオン濃度判定部７３は、記憶部８０に記憶されたイオン濃度が初期値の５０％（閾値）以下であると、エラー有りと判定し、シーケンスにしたがって、上記イオン検出素子４０で検出しているイオンを発生しているイオン発生機１の報知部６またはモード判定部７１に、エラーを示す信号を出力する。
【０１２３】
なお、ここでは、第１記憶部８１に記憶されたイオン濃度が初期値の５０％以下であると、エラー有りと判定する場合を例に挙げて説明したが、エラー判定に用いられる閾値は、初期設置時に、必要なイオン濃度に対してどの程度マージンがあるかによって設定すればよく、上記したように初期値の５０％特に限定されるものではない。
【０１２４】
一方、イオン濃度判定部７３は、第１記憶部８１に記憶されたイオン濃度が閾値を上回っていれば、エラー（異常）無しと判定し、モード切替部７２に、エラー（異常）が無いことを示す信号を出力する。
【０１２５】
（計測部９０）
上記計測部としては、例えば、時間を計測するためのタイマが挙げられる。
【０１２６】
計測部９０は、イオン発生素子駆動制御部５２から、あるイオン発生機１のイオン発生素子３０に、イオン発生素子３０の駆動を開始する開始信号（オン信号）が入力されると、開始信号が入力されてから上記イオン発生素子３０の動作（駆動）を停止する停止信号（オフ信号）が入力されるまでの経過時間を計測する。そして、計測部９０は、該経過時間を、イオン発生時間として、イオン発生時間判定部７４に出力するとともに、第２記憶部８２に出力する。
【０１２７】
（イオン発生時間判定部７４）
イオン発生時間判定部７４は、計測部９０で計測した経過時間（計測値）が、通常モードで設定された値（イオン発生時間）に到達するか、あるいは、イオン発生素子駆動制御部５２からイオン発生素子３０に、該イオン発生素子３０の動作（駆動）を停止する停止信号が入力されると、第２記憶部８２に記憶されたイオン発生時間の累積時間（累積の計測値）が、予め設定された所定の時間（閾値）を超えているか否かを判定する。
【０１２８】
このとき、イオン発生時間判定部７４は、上記累積時間が、予め設定された所定の時間（閾値）を超えていない（つまり、上記所定の時間以下である）と判定すれば、イオンの発生時間が通常モードで設定された時間に到達したことを示す信号（つまり、通常モードが開始されてからの経過時間が通常モードで設定された時間に到達したことを示す信号）を、例えば、上記イオン発生機１の識別子とともに、モード判定部７１に出力する。
【０１２９】
一方、計測部９０は、上記イオン発生時間判定部７４により、上記累積時間が、予め設定された所定の時間（閾値）を超えていると判定すれば、上記累積時間が上記所定の時間を超えていることを示す信号を、例えば、上記イオン発生機１の識別子とともに、モード判定部７１に出力する。
【０１３０】
なお、ここでは、計測部９０が、イオン発生機１の識別子とともに、モード判定部７１に信号を出力する場合を例に挙げて説明したが、例えば、通常モードで全てのイオン発生機１が同じ時間イオンの発生を行う場合、識別子の送信は必ずしも必要ではない。
【０１３１】
本実施形態において、イオン発生時間の累積時間とは、例えば、イオン発生素子３０の電極が放電（イオンを発生）している時間の累積時間を示す。
【０１３２】
ここで、イオン発生時間の累積時間について、図７を参照して以下に説明する。
【０１３３】
図７は、イオン発生素子駆動制御部５２からイオン発生素子３０に入力される駆動信号を示すタイミングチャートである。
【０１３４】
図７に示すように、イオン発生素子３０は、イオン発生素子駆動制御部５２により、例えば、交互にオン（ＯＮ）とオフ（ＯＦＦ）とを繰り返す間欠運転（間欠駆動）が行われる。
【０１３５】
このため、本実施形態では、例えば、図７に示すように、イオン発生素子３０のオン状態の累積時間を測定することで、イオン発生時間の累積時間が測定される。
【０１３６】
＜実施の形態４：制御方法＞
ここで、図８に示すフローチャートを参照して、各イオン発生機１の制御の一例について説明する。
【０１３７】
図８は、各イオン発生機１の制御の一例を示すフローチャートである。
【０１３８】
操作者は、スイッチ部やリモコンに設けられた運転切り替えスイッチ等のスイッチを操作することによって、イオン発生システム１００によるイオンの発生を開始させることができる。
【０１３９】
まず、スイッチ部やリモコンから、集中制御機６０に、運転開始（電源オン）を示す信号、または、通常モードを示す信号が入力されると、イオン発生システム１００は、通常モードを開始する（ステップＳ１）。
【０１４０】
より具体的には、操作者が、スイッチ部やリモコンに設けられた、電源（運転スイッチ）または通常モードに切り替えるためのスイッチをオンすると、電源オンを示す信号、または、通常モードを示す信号が、モード判定部７１に入力される。
【０１４１】
モード判定部７１は、スイッチ部またはリモコンから、電源オンを示す信号、または、通常モードを示す信号がモード判定部７１に入力されると、通常モードを実行すると判定し、通常モードを示す信号を、モード切替部７２に出力する。
【０１４２】
モード切替部７２は、モード判定部７１から、通常モードを示す信号を受信すると、各イオン発生機１に、通常モードを実行するためのモード切替信号を、モータ駆動制御部５１、イオン発生素子駆動制御部５２、イオン検出素子駆動制御部５３に出力する。
【０１４３】
このとき、各イオン発生機１は、全機同時にオン（駆動開始）されてもよいし、シーケンスにしたがって、予め設定された順番で、１つあるいは複数のイオン発生機１がオンされてもよい。各イオン発生機１をオンさせるタイミングや順番は、例えば、イオン照射対象物２０１の種類や配置、各イオン発生機１の設置環境等に応じて、所望のイオン照射を行うことができるように予め設定すればよく、特に限定されない。
【０１４４】
通常モード時には、イオン発生機１は、各イオン発生機１のイオン検出素子４０の駆動を停止した状態でイオン発生素子３０を駆動させるとともに、ファン２１の後方の開口部４から通風路１０内に空気を吸い込み、この吸い込んだ空気を、ファン２１の前方の開口部３から、イオン発生素子３０で発生させたイオンとともに外部に放出する。
【０１４５】
このため、通常モード時には、モード切替部７２から、モータ駆動制御部５１、イオン発生素子駆動制御部５２、イオン検出素子駆動制御部５３に、通常モードを実行するためのモード切替信号が入力されると、イオン発生素子駆動制御部５２からイオン発生素子３０に、イオン発生素子３０の駆動を開始する開始信号が、駆動制御信号として出力されるとともに、モータ駆動制御部５１からモータ２２に、モータ２２の軸を、所定の回転数で正回転させるための駆動制御信号が出力される。
【０１４６】
また、計測部９０は、イオン発生素子駆動制御部５２からイオン発生素子３０に開始信号が入力されると、開始信号が入力されてからの経過時間を、イオン発生時間として計測するとともに、上記イオン発生時間を累積して記憶する。
【０１４７】
次いで、計測部９０は、上記経過時間が、通常モードで設定された時間に到達するか、あるいは、イオン発生素子駆動制御部５２からイオン発生素子３０に、該イオン発生素子３０の動作（駆動）を停止する停止信号が入力されると、上記経過時間の計測を停止し、記憶したイオン発生時間（つまり、イオン発生時間の累積時間）が、予め設定された所定の時間（閾値）を超えているか否かを判定する（ステップＳ２）。
【０１４８】
そして、ステップＳ２で、上記イオン発生時間の累積時間が、予め設定された所定の時間（閾値）を超えている場合（つまり、ステップＳ２で、ＹＥＳの場合）、ステップＳ３に移行し、メンテナンスモードを開始する。
【０１４９】
具体的には、計測部９０は、ステップＳ２で、上記イオン発生時間の累積時間が、予め設定された所定の時間（閾値）を超えている（つまり、ＹＥＳ）と判定した場合、上記イオン発生時間の累積時間が上記所定の時間を超えていることを示す信号を、例えば、上記イオン発生機１の識別子とともに、モード判定部７１に出力する。
【０１５０】
モード判定部７１は、計測部９０から、イオン発生時間の累積時間が予め設定された所定の時間（閾値）を超えていることを示す信号を受信すると、メンテナンスモードを実行すると判定し、メンテナンスモードを示す信号を、メンテナンスモードで駆動させるイオン発生機１の識別子とともに、モード切替部７２に出力する。
【０１５１】
モード切替部７２は、モード判定部７１から、メンテナンスモードを示す信号を受信すると、上記識別子を用いて、駆動制御するイオン発生機１のモータ駆動制御部５１、イオン発生素子駆動制御部５２、イオン検出素子駆動制御部５３に、モード切替信号として、メンテナンスモードを実行させるための信号を出力する。
【０１５２】
モータ駆動制御部５１、イオン発生素子駆動制御部５２、イオン検出素子駆動制御部５３は、モード切替信号として、メンテナンスモードを実行させるための信号を受信すると、それぞれ、モータ２２、イオン発生素子３０、イオン検出素子４０に、メンテナンスモードを実行するための駆動制御信号を出力する。
【０１５３】
メンテナンスモードでは、イオン検出素子４０でイオンを検出（例えばイオンの濃度を検出）し、イオン濃度判定部７３で、イオンを検出しているイオン発生機１の識別子を判定するとともに、該イオン発生機１からイオンが正常に出力されているか否か（すなわち異常が有るか無いか）を判定する。一例として、イオン濃度判定部７３は、例えば、該イオン発生機１のイオン検出素子４０で検出されたイオン濃度を、記憶部８０に記憶された、同じ条件のイオン濃度（初期値）と比較する。なお、このときのメンテナンスモードの例については、後で説明する。
【０１５４】
このとき、イオン濃度判定部７３は、イオン発生機１のイオン検出素子４０で検出されたイオン濃度が、記憶部８０に記憶された、同じ条件のイオン濃度（初期値）を一定割合以上下回ると、エラー（異常）有りと判定し、それ以外の場合は、エラー（異常）無しと判定する（ステップＳ４）。
【０１５５】
イオン濃度判定部７３は、ステップＳ４で、エラー有りと判定した場合（つまり、ステップＳ４で、ＹＥＳの場合）、エラー有りと判定したイオン発生機１の報知部６に、エラーを示す信号を出力する。
【０１５６】
これにより、エラー有りと判定されたイオン発生機１の報知部６において、エラー通知が行われる（ステップＳ５）。
【０１５７】
一方、イオン濃度判定部７３は、ステップＳ４で、エラー無しと判定した場合（つまり、ステップＳ４で、ＮＯの場合）、モード切替部７２に、エラーが無いことを示す信号を出力する。なお、このとき、イオン濃度判定部７３は、報知部６における報知の仕方によっては、エラー無しと判定されたイオン発生機１の報知部６に、エラーがないことを示す非エラー通知を併せて行ってもよい。
【０１５８】
モード判定部７１は、イオン濃度判定部７３からエラーが無いことを示す信号を受信すると、モード判定部７１は、運転を停止すると判定し、運転停止を示す信号を、各イオン発生機１の識別子とともに、モード切替部７２に出力する。
【０１５９】
また、ステップＳ２で、計測部９０は、記憶したイオン発生時間が、予め設定された所定の時間（閾値）を超えていない（つまり、ＮＯ）と判定した場合、通常モード開始後に、通常モードで設定された時間が経過したことを示す信号を、例えば、上記イオン発生機１の識別子とともに、モード判定部７１に出力する。
【０１６０】
モード判定部７１は、計測部９０から、通常モードで設定された時間が経過したことを示す信号を受信すると、運転を停止すると判定し、運転停止を示す信号を、運転を停止させるイオン発生機１の識別子とともに、モード切替部７２に出力する。
【０１６１】
このようにステップＳ２あるいはステップＳ４で、ＮＯと判定された場合、モード切替部７２は、モード判定部７１から、運転停止を示す信号を受信すると、上記識別子を用いて、駆動制御するイオン発生機１のモータ駆動制御部５１、イオン発生素子駆動制御部５２、イオン検出素子駆動制御部５３に、モード切替信号として、モータ２２、イオン発生素子３０、イオン検出素子４０の駆動をそれぞれ停止させることを示す信号を出力する。
【０１６２】
モータ駆動制御部５１、イオン発生素子駆動制御部５２、イオン検出素子駆動制御部５３は、モード切替信号として、モータ２２、イオン発生素子３０、イオン検出素子４０の駆動をそれぞれ停止させることを示す信号を受信すると、それぞれ、モータ２２、イオン発生素子３０、イオン検出素子４０の駆動を停止する停止信号を、モータ２２、イオン発生素子３０、イオン検出素子４０に出力する。
【０１６３】
これにより、イオン発生システム１００は、上記モータ２２、イオン発生素子３０、イオン検出素子４０の駆動を停止し、再び通常モードを実行するための待機状態に戻り、運転開始（電源オン）を示す信号、または、通常モードを示す信号が入力されると、ステップＳ１に移行する。
【０１６４】
＜実施の形態５：メンテナンスモードの例＞
次に、メンテナンスモードの例として、メンテナンスモード時におけるイオン発生システム１００の制御例について、主に、図１、図５および図９の（ａ）・（ｂ）を参照して以下に説明する。
【０１６５】
（第１メンテナンスモードの具体例）
第１メンテナンスモードは、複数のイオン発生機１のうち一部のイオン発生機１を第１イオン発生モードとし、上記一部のイオン発生機１以外のイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１をイオン検出モードとするモードである。
【０１６６】
図９の（ａ）・（ｂ）は、本実施形態における第１メンテナンスモードの概念を示している。具体的には、図９の（ａ）は、第１イオン発生モードのイオン発生機１内の各部の動作を示す断面図であり、図９の（ｂ）は、イオン検出モードのイオン発生機１内の各部の動作を示す断面図である。
【０１６７】
図９の（ａ）・（ｂ）に示すように、イオン検出素子４０は、イオン発生素子３０を挟んで送風機２０と反対側に設けられており、イオン発生モード時とイオン検出モード時とでは、ファン２１の回転方向を逆にする。
【０１６８】
また、第１イオン発生モードでは、イオン検出素子４０の動作を停止させてイオン発生素子３０のみを動作させる一方、イオン検出モードでは、イオン発生素子３０の動作を停止させてイオン検出素子４０のみを動作させる。
【０１６９】
これにより、第１イオン発生モードでは、図９の（ａ）に示すように、イオン発生素子３０で発生させたイオンを、イオン検出素子４０で捕集されることなく、イオン発生機１から該イオン発生機１の外部に向かって送風する。このため、本実施形態によれば、外部のイオン濃度を容易に高めることができる。
【０１７０】
また、本実施形態では、イオン検出モードでは、図９の（ｂ）に示すように、イオン発生機１の外部のイオンを、イオン発生機１の内部に向かって吸い込む。このため、本実施形態によれば、イオン発生機１の外部のイオンを、イオン発生機１の内部に向かって効率良く取り込むことができる。このため、イオン検出素子４０によるイオンの検出精度を向上させることができるとともに、外部のイオン濃度が低い場合であっても、他のイオン発生機１のイオン発生部から発生されたイオンを、より正確かつ簡単に検出することができる。
【０１７１】
第１メンテナンスモードの例としては、例えば、以下のモードが挙げられる。
【０１７２】
（モード例１）
複数のイオン発生機１のうち１機は第１イオン発生モード（イオン発生のみのモード）とし、他機は、全てイオン検出モードとし、上記１機から放出されるイオンを検出する。その後、第１イオン発生モードで動作させるイオン発生機１を逐次変更することにより、全イオン発生機１を、順番に第１イオン発生モードで動作させる。
【０１７３】
例えば、図５に示すイオン発生機１のうち、イオン発生機１Ａを第１イオン発生モードとし、イオン発生機１Ｂ〜１Ｈをイオン検出モードとし、イオン発生機１Ａから放出されるイオンを検出する。その後、イオン発生機１Ｂ〜１Ｈの順に、第１イオン発生モードとするイオン発生機１を切り替えることで、イオン発生機１Ｂ〜１Ｈを順繰りに検査する。
【０１７４】
この場合、イオンが正常に放出されていないイオン発生機１並びにイオン分布を、正確かつ確実に特定することができる。
【０１７５】
（モード例２）
複数のイオン発生機１のうち１機は第１イオン発生モード（イオン発生のみのモード）とし、他機（他イオン発生機１）のうち一部（特に、上記１機に対向配置されたイオン発生機１）のイオン発生機１をイオン検出モードとし、上記１機から放出されるイオンを検出する。その後、第１イオン発生モードで動作させるイオン発生機１を逐次変更することにより、全イオン発生機１を、順番に第１イオン発生モードで動作させる。
【０１７６】
例えば、図１に示すように、イオン発生機１ａを第１イオン発生モードとし、該イオン発生機１ａに対向する（言い換えれば、該イオン発生機１ａのイオン吹き出し方向に位置する）イオン発生機１ｂをイオン検出モードとし、イオン発生機１ａから放出されるイオンを検出する。その後、第１イオン発生モードとするイオン発生機１を切り替えることで、イオン発生機１を順繰りに検査する。
【０１７７】
この場合、イオンが正常に放出されていないイオン発生機１並びにイオン分布を、省電力で効率的に特定することができる。
【０１７８】
（モード例３）
複数のイオン発生機１のうち２機以上のイオン発生機１を第１イオン発生モード（イオン発生のみのモード）とし、他機は、全て、もしくは、一部（例えば上記第１イオン発生モードのイオン発生機１に対向配置されたイオン発生機１）をイオン検出モードとし、上記第１イオン発生モードのイオン発生機１から放出されるイオンを検出する。
【０１７９】
この場合、一例としては、例えば、図５に示すイオン発生機１のうち、イオン発生機１Ａ・１Ｄを第１イオン発生モードとし、イオン発生機１Ｅ〜１Ｈをイオン検出モードとし、イオン発生機１Ａ・１Ｄから放出されるイオンを検出する。その後、イオン発生機１Ｂ・１Ｃを第１イオン発生モードとし、イオン発生機１Ｅ〜１Ｈをイオン検出モードとして、イオン発生機１Ｂ・１Ｃから放出されるイオンを検出する。次いで、イオン発生機１Ｅ〜１Ｈから放出されるイオンについても、同様に第１イオン発生モードとするイオン発生機１を切り替えることで、同様に検出する。
【０１８０】
この場合、イオンが正常に放出されていないイオン発生機１の有無を、短時間で簡易的に確認することができる。
【０１８１】
また、上記一例のさらに簡易例として、例えば、図５に示すイオン発生機１のうち、イオン発生機１Ａ〜１Ｄを第１イオン発生モードとし、イオン発生機１Ｅ〜１Ｈをイオン検出モードとし、イオン発生機１Ａ〜１Ｄから放出されるイオンを検出する。その後、イオン発生機１Ｅ〜１Ｈを第１イオン発生モードとし、イオン発生機１Ａ〜１Ｄをイオン検出モードとし、イオン発生機１Ｅ〜１Ｈから放出されるイオンを検出する。
【０１８２】
このように、本体１０１におけるイオン発生機１の取り付け面毎にイオン発生機１から放出されるイオンを検出することで、イオンが正常に放出されていないイオン発生機１の有無を、本体１０１におけるイオン発生機１の取り付け面毎に確認することができる。
【０１８３】
なお、モード例３では、イオンが正常に放出されていないイオン発生機１がある場合にのみ詳細な確認を行えばよい。このため、各イオン発生機１からイオンが正常に放出されている場合（つまり、異常がない場合）、メンテナンスにかかる時間や費用を抑えることができる。
【０１８４】
（モード例４）
上記モード例３と、モード例１または２とを組み合わせる。つまり、例えば、第１メンテナスモードを、上記複数のイオン発生機１のうち複数のイオン発生機１を上記第１イオン発生モードで動作させ、上記１つのイオン発生機１以外のイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１をイオン検出モードで動作させるとともに、上記第１イオン発生モードで動作させるイオン発生機１を逐次変更する。その後、何れかのイオン発生機１からイオンが正常に放出されていないことが確認された場合に、引き続き上記複数のイオン発生機１のうち１つのイオン発生機１のみを上記第１イオン発生モードで動作させ、上記１つのイオン発生機１以外のイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１をイオン検出モードで動作させるとともに、上記第１イオン発生モードで動作させるイオン発生機１を逐次変更するように設定する。
【０１８５】
これにより、何れかのイオン発生機１からイオンが正常に放出されていないことが確認された場合にのみ詳細な点検が行われるようにすることができる。この場合、各イオン発生機１からイオンが正常に放出されている場合のメンテナンスにかかる時間や費用を抑えることができる。
【０１８６】
（第２メンテナンスモードの具体例）
また、第２メンテナンスモードは、複数のイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１を、自イオン発生機１のイオン発生素子３０に設けられたイオン検出素子４０で検出するモードである。
【０１８７】
本実施形態では、図４および図９の（ａ）・（ｂ）に示すように、イオン検出素子４０は、イオン発生素子３０を挟んで送風機２０と反対側に設けられており、イオン発生モード時とイオン検出モード時とでは、ファン２１の回転方向を逆にする。
【０１８８】
このため、第２イオン発生モードでは、イオン発生素子３０が空気流の上流側に位置し、イオン検出素子４０が空気流の下流側に位置する。これにより、イオン発生素子３０で発生したイオンは空気流によって運ばれ、イオン検出素子４０で捕集される。
【０１８９】
第２メンテナンスモードでは、複数のイオン発生機１のうち少なくとも１機のイオン発生機１を第２イオン発生モードで駆動する。この場合、複数のイオン発生機１は、全機を第２イオン発生モードで駆動してもよく、第２イオン発生モードで駆動するイオン発生機１を逐次変更してもよい。
【０１９０】
第２メンテナンスモードは、メンテナンスモード毎に必ず行われてもよいが、第１メンテナンスモードで、何れかのイオン発生機１からイオンが正常に放出されていないことが確認された場合にのみ実施されてもよい。
【０１９１】
例えば、上述したモード例３で、何れかのイオン発生機１からイオンが正常に放出されていないことが確認された場合に、モード例１または２に代えて、第２メンテナンスモードを行ってもよい。
【０１９２】
＜実施の形態６：変形例＞
次に、上述した実施形態の変形例について説明する。
【０１９３】
（イオン発生素子３０の構成）
なお、図４に示す例では、イオン発生素子に、一対の尖鋭状（針状）の放電電極３２ａ・３３ａを用いてイオンを発生させる場合を例に挙げて図示した。しかしながら、各本実施形態で用いられるイオン発生素子３０は、これに限定されるものではなく、公知の各種イオン発生素子を用いることができる。例えば、イオン発生素子３０として、平面格子状に形成され、格子内部に先鋭部を設けた放出電極を用いたイオン発生素子を用いてもよい。
【０１９４】
（モードの切り替え）
上述した実施形態では、操作者（使用者）が運転スイッチをオンする等して運転開始が選択されると、設定された時間の間、通常モードでの運転が行われた後、運転停止後に、計測部９０による計測時間が所定の時間を超えている場合、モード切替部７２によって自動的にメンテナンスモードに移行する場合を例に挙げて説明した。
【０１９５】
しかしながら、通常モードとメンテナンスモードとの切り替えは、上記形態に限定されるものではない。
【０１９６】
例えば、イオン発生システム１００は、操作者がモードを選択することができるようになっていてもよい。この場合、操作者は、通常モードおよびメンテナンスモードの何れかを選択できるようになっていてもよく、また、メンテナンスモードにおけるイオン発生モードおよびイオン検出モードの組み合わせパターンを、モードとして選択できるようになっていてもよい。
【０１９７】
すなわち、操作者が通常モードを選択している場合、通常モードを示す通常信号をモード判定部７１に送信し、操作者がメンテナンスモードを選択している場合、メンテナンスモードを示すメンテナンス信号をモード判定部７１に送信するようになっていてもよい。
【０１９８】
（制御方法）
上述した実施形態では、複数のイオン発生機１を集中制御機６０により集中制御する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、各本実施形態にかかるイオン発生システム１００は、これに限定されるものではなく、各イオン発生機１を個別に制御してもよい。
【０１９９】
各イオン発生機１の操作部５には、運転切り替えスイッチ等のスイッチ５ａが設けられている。各イオン発生機１は、運転切り替えスイッチ等のスイッチ５ａを個別に操作することにより、個別にオンまたはオフしたり、個別にモードを切り替えたりすることができる。
【０２００】
また、各イオン発生機１の操作部５には、リモコンからのリモコン信号を受信する図示しない受信部が設けられていてもよく、集中制御機６０を介さずに直接リモコン信号により各イオン発生機１を操作することができるようになっていてもよい。
【０２０１】
すなわち、各イオン発生機１は、運転切り替えスイッチ等のスイッチ５ａあるいはリモコンにより運転を切り替えることで、集中制御を停止し、制御部５０に信号を直接送ることができるようになっていてもよい。
【０２０２】
（イオン発生システム１００の構成）
また、イオン発生システム１００は、集中制御機６０を備えていなくても構わない。各イオン発生機１は、運転切り替えスイッチ等のスイッチ５ａあるいはリモコンにより、個別に運転の設定を行えるようになっていてもよい。
【０２０３】
この場合、各イオン発生機１は、それぞれ、集中制御機６０における各機能、例えば、制御部７０、記憶部８０、計測部９０をさらに備えていてもよい。
【０２０４】
また、上述した集中制御機６０における各機能、例えば、制御部７０、記憶部８０、計測部９０の少なくとも一部が、各イオン発生機１内に設けられており、さらに別途集中制御機が設けられており、該集中制御機内に、シーケンスを決めたり、各イオン発生機１に、モードや、運転開始、判定結果等を送信させたりする制御部が設けられており、該集中制御機と各イオン発生機１とが、例えば通信のみで繋がっていてもよい。
【０２０５】
また、上述した実施形態では、集中制御機６０が記憶部８０および計測部９０を備えている場合を例に挙げて説明した。しかしながら、記憶部８０および計測部９０は、集中制御機６０ではなく、各イオン発生機１に設けられていてもよい。
【０２０６】
また、これら記憶部８０および計測部９０は、必ずしも必須ではなく、安価な構成とするために、設けられていなくても構わない。また、イオン濃度判定部７３および報知部６もまた、必ずしも必須ではない。すなわち、初期イオン濃度の記録や、照射時間等の計測、イオン濃度の比較およびエラー判定は、自動で行う代わりに、操作者が自ら直接行ってもよい。例えば、計測部を設ける代わりに、所定の期間毎に操作者がメンテナンスモードを実行してもよい。また、操作者が、初期イオン濃度もしくは初期イオン濃度に対するエラー設定値を、例えば紙媒体等の記録手段に記録しておくことで、イオン検出素子の検出結果から、操作者自らがエラー判定を行ってもよい。
【０２０７】
（計測部）
上述した実施形態では、計測部９０がタイマである場合を例に挙げて説明した。しかしながら、各実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、通常モード毎のイオン発生時間が一定である場合、カウンタでも構わない。
【０２０８】
この場合、イオン発生素子３０に、イオン発生素子３０の駆動を開始する駆動開始信号が入力されると、該イオン発生素子３０に駆動開始信号が入力された後、該イオン発生素子３０に駆動停止信号が入力されたときを１回とカウントして、通常モードの回数を計測することで、イオン発生時間を、通常モードの回数で判定することができる。
【０２０９】
また、上述した実施形態では、計測部９０が、制御部７０とは別に設けられている場合を例に挙げて説明した。しかしながら、各実施形態はこれに限定されるものではなく、計測部９０は、制御部７０内に設けられていても構わない。すなわち、計測部９０は、プログラムによって実現されていてもよい。
【０２１０】
（累積時間判定部）
上述した実施形態では、自動で通常モードからメンテナンスモードに切り替えるためのトリガとなる判定信号を出力する累積時間判定部がイオン発生時間判定部７４であり、イオン発生時間判定部７４が、イオン発生時間の累積時間が予め設定された所定の時間（閾値）を超えていると判定したときに、上記累積時間が所定の時間を超えていることを示す信号を、モード判定部７１に出力する場合を例に挙げて説明した。
【０２１１】
しかしながら、各実施形態はこれに限定されるものではない。例えば、計測部９０で、イオン発生素子３０のイオン発生時間に代えて、イオン発生素子３０の駆動時間を計測することで、累積時間判定部が、イオン発生素子３０の駆動時間の累積時間が予め設定された所定の時間（閾値）を超えていると判定したときに、上記累積時間が所定の時間を超えていることを示す信号を、モード判定部７１に出力してもよい。
【０２１２】
すなわち、制御部７０は、イオン発生素子３０のイオンの発生時間を判定するイオン発生時間判定部７４に代えて、累積時間判定部として、イオン発生素子３０の駆動時間を判定する駆動時間判定部を有していてもよく、駆動時間判定部の判定に基づいて、通常モードからメンテナンスモードへの切り替えを行ってもよい。
【０２１３】
何れの場合にも、累積時間判定部の判定に基づいてモードを切り替えることにより、自動で定期的に上記イオン発生システム１００の保守点検を行うことができる。
【０２１４】
なお、ここで、イオン発生素子３０の駆動時間とは、イオン発生素子３０（イオン発生部）そのものに電力が供給されている時間（電力供給時間）を示し、累積時間判定部としてイオン発生時間判定部７４に代えて駆動時間判定部を使用する場合、上述した実施形態において、イオン発生時間を、駆動時間（イオン発生素子３０の駆動時間）と読み替えるものとする。また、このときの計測部９０による計測は、電極の供給信号および停止信号に基づいて行われるものとする。
【０２１５】
（イオン検出素子４０）
上述した実施形態では、イオン発生素子３０から、正イオンと負イオンとを交互に発生させるものとし、捕集電極４１が正イオンまたは負イオンを捕集する場合を例に挙げて説明した。しかしながら、各実施形態はこれに限定されるものではなく、正イオンの有無および／または濃度および負イオンの有無および／または濃度を両方とも検出しても構わない。なお、この場合、イオン検出素子４０を２つ設けてもよいし、１つのイオン検出素子４０で、時分割で正イオンと負イオンとを検出しても構わない。
【０２１６】
このように正イオンの有無および／または濃度と負イオンの有無および／または濃度とを両方とも検出することで、正イオンと負イオンとの偏りを検出（測定）することもできる。
【０２１７】
イオン発生機１の設置空間が広い場合、例えば、本体１０１が十分に大きい場合、正イオンおよび負イオンは、それぞれ均等に分布し、例えば、それぞれ均等に、本体１０１の壁面に付着する。
【０２１８】
しかしながら、本体１０１の形状や、本体１０１に設けられた付属品あるいは収納物が一方の極性に帯電していることで逆極性のイオンが吸着され易い状況にある場合等、条件によっては、正イオンの濃度と負イオンの濃度とに偏りが生じる可能性もある。
【０２１９】
例えば、本体１０１が上述したように食品の一時的な保管庫である場合、前述したように食品をトレー、皿、コンテナ等の容器の上に載せた状態でイオン照射を行う場合、容器の素材によっては、一方の極性に帯電しているおそれがある。また、保管庫を冷蔵状態に保持するために遮熱カーテン等の樹脂シートを設ける場合、樹脂シートが一方の極性に帯電しているおそれもある。したがって、このように何れかに帯電し易い素材を使用している場合、例えば、正イオンの有無および／または濃度と負イオンの有無および／または濃度とを交互に検出する等、両イオンの有無および／または濃度を検出することが望ましい。
【０２２０】
また、イオン発生素子３０（イオン発生部）として、正イオンのみを発生するイオン発生素子および負イオンのみを発生するイオン発生素子の２つのイオン発生素子を使用する場合には、何れか一方のみが壊れることも考えられる。この場合には、正イオンの有無および／または濃度および負イオンの有無および／または濃度を両方とも検出する必要がある。
【０２２１】
（イオン発生原理）
上述したように、イオン発生機１を、食品（例えば食肉）の一時的な保管庫に設けることにより食品の消費期限を延長する食品消費期限延長処理を行う場合、正イオンおよび負イオンは、大気中での放電により発生する正イオンおよび負イオンを送風することによりイオン照射対象物２０１に照射されることが、好ましい。より具体的には、イオン発生素子の放電現象により空気中の酸素（Ｏ２）および水（Ｈ２Ｏ）等の分子がエネルギーを受けることで、Ｈ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）からなる正イオンおよびＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）からなる負イオンを発生させ、これを食肉に向けて送風することで、正イオンおよび負イオンが食肉に照射される。
【０２２２】
上述した実施形態では、前述したように、放電電極３２ａ・３３ａに印加する電圧を交流として放電電極３２ａ・３３ａに正負の電圧を交互に印加させることにより、正イオンおよび負イオンを交互に発生させて空気中に放出する場合を例に挙げて説明した。
【０２２３】
しかしながら、正イオンおよび負イオンの発生方法はこれに限定されるものではなく、放電電極３２ａ・３３ａに正負何れか一方の電圧のみを印加して正イオンおよび負イオンの何れか一方のみのイオンを先に発生させた後、次に逆の電圧を印加し、既に送出されたイオンとは逆の電荷をもったイオンを発生させることもできる。
【０２２４】
放電素子の表面に存在する酸素分子および水分子の少なくとも一方を原料として放電現象により発生した正イオンおよび負イオンの組成は、主として正イオンとしてはプラズマ放電により空気中の水分子が電離して水素イオンＨ＋が生成し、これが溶媒和エネルギーにより空気中の水分子とクラスタリングすることによりＨ＋（Ｈ２Ｏ）ｍ（ｍは任意の整数）を形成する。一方、負イオンとしてはプラズマ放電により空気中の酸素分子または水分子が電離して酸素イオンＯ２−が生成し、これが溶媒和エネルギーにより空気中の水分子とクラスタリングすることによりＯ２−（Ｈ２Ｏ）ｎ（ｎは任意の整数）を形成する。またこれらの両者が反応して過酸化水素、二酸化水素、ヒドロキシラジカル等のさらに活性な活性種を容易に生成することができる。
【０２２５】
（イオン発生機１の設置）
また、上述した実施形態では、図１、図２、図５等に示すように、複数のイオン発生機１をそれぞれ対向させて配置する場合を例に挙げて図示した。しかながら、各実施形態はこれに限定されるものではなく、必ずしもイオン発生機１同士を対向させて配置する必要はない。
【０２２６】
（報知部６）
上述した実施形態では、報知部６に、運転状態（動作）やエラー、検出したイオンの有無および／または濃度等を報知する報知手段の一例として、表示ランプ６ａが設けられている場合を例に挙げて説明した。しかしながら、報知手段はこれに限定されるものではない。
【０２２７】
運転状態（動作）やエラー、検出したイオンの有無および／または濃度等は、例えば、音、光、画像等により使用者（操作者）に報知することができる。例えば、報知部６は、例えばスピーカを備え、該スピーカにより、音声、音楽、警告音等の音によりエラー等の検知を使用者に報知してもよく、報知部６が表示手段として画像表示部を備えていてもよい。
【０２２８】
（本体１０１）
上述した実施形態では、本体１０１（つまり、イオン発生システム本体）が、食品等の、イオンの照射を必要とするイオン照射対象物２０１の一時的な保管庫であり、該保管庫に複数のイオン発生機１が取り付けられる場合を例に挙げて説明した。
【０２２９】
しかしながら、イオン発生システム１００が本体１０１を備えている必要は必ずしもない。イオン発生機１の取り付け箇所は、イオン濃度を高濃度に保持することが必要な環境下であれば、特に限定されない。各実施形態にかかるイオン発生システム１００は、食肉等の食品の消費期限を延長するために食品に一定時間イオンを照射する保管庫や、イオン濃度を高濃度に保持するための装置や空間等、イオン発生機を複数設ける環境下で好適に使用することができる。
【０２３０】
（ソフトウェアによる実現例）
上述した実施形態において、上記イオン発生システム１００の制御ブロック（特に、制御部５０におけるモータ駆動制御部５１、イオン発生素子駆動制御部５２、イオン検出素子駆動制御部５３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０２３１】
後者の場合、イオン発生システム１００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０２３２】
〔まとめ〕
本発明の態様１にかかるイオン発生システム１００は、イオン発生部（イオン発生素子３０）およびイオン検出部（イオン検出素子４０）を有するイオン発生機１を複数備えたイオン発生システムであって、上記複数のイオン発生機１におけるイオン発生部およびイオン検出部をそれぞれ駆動制御する駆動制御部（イオン発生部駆動制御部５２およびイオン検出部駆動制御部５３）を有し、上記駆動制御部は、上記複数のイオン発生機１のうち一部のイオン発生機１のイオン発生部から発生させたイオンを、上記一部のイオン発生機１以外のイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１のイオン発生部の動作を停止させて該イオン発生機１のイオン検出部で検出させる。
【０２３３】
なお、ここで、イオン発生部から発生させたイオンを検出させるとは、イオン発生部から発生させたイオンの有無および／またはイオンの濃度（つまり、イオンの有無およびイオンの濃度のうち少なくとも一方）を検出することを示す。
【０２３４】
従来、イオン発生機からイオン発生機外に正常に、もしくは、イオン発生機の設置空間内に必要とされる十分な量のイオンが放出されているか確認したり、イオン発生機の設置空間内のイオンの分布あるいはイオン濃度の分布を確認したりするには、イオン発生機とは別に、別途、イオン検出機が必要であった。
【０２３５】
しかしながら、上記の構成によれば、イオン検出機を別途設置しなくても、上記イオン発生機１を準備するだけで、自機以外のイオン発生機１から放出されたイオンを検出することができる。
【０２３６】
すなわち、上記の構成によれば、上記イオン発生部およびイオン検出部をそれぞれ駆動制御して上記複数のイオン発生機１を、イオン発生手段として機能させるか、イオン検出手段として機能させるかを切り替えることにより、イオン発生手段およびイオン検出手段としての両方の機能を実現させることができる。
【０２３７】
このため、上記の構成によれば、イオン検出機を別途設置しなくても、イオン発生機１からイオン発生機１外に正常に、もしくは、イオン発生機１の設置空間内に必要とされる十分な量のイオンが放出されているか確認したり、イオン発生機１の設置空間内のイオンの分布あるいはイオン濃度の分布を確認したりすることができる。また、上記の構成によれば、イオン検出機を別途設けることなく保守点検を行うことができる。したがって、上記の構成によれば、部品点数を削減することができるとともに、イオン検出機を別途設置する手間を省くことができる。また、イオン検出機を別途設置する必要がないため、レイアウトの自由度を向上させることができる。
【０２３８】
また、上記の構成によれば、イオン発生部およびイオン検出部を有する既存のイオン発生機のイオン発生部やイオン検出部の仕様を変更することなく、そのまま流用することができる。このため、新たな設備投資等を必要とせず、イオン検出機を別途設けることなく保守点検を行うことができるイオンの検出機能付のイオン発生システムを、安価に提供することができる。
【０２３９】
本発明の態様２にかかるイオン発生システム１００は、上記態様１において、上記駆動制御部（イオン発生部駆動制御部５２およびイオン検出部駆動制御部５３）は、上記イオン発生部（イオン発生素子３０）およびイオン検出部（イオン検出素子４０）を駆動制御することで、通常運転モードと、上記イオン検出部でイオンを検出することにより、各イオン発生機のイオン発生部からイオンが正常に放出されているか否かを確認するメンテナンスモードとを実行し、上記駆動制御部は、上記通常運転モードでは、上記複数のイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１を、上記イオン検出部の動作を停止した状態で上記イオン発生部によりイオンを発生させる第１イオン発生モードを実行し、上記メンテナンスモードでは、少なくとも、上記複数のイオン発生機１のうち一部のイオン発生機１を、上記第１イオン発生モードで動作させ、上記一部のイオン発生機１以外のイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１を、上記イオン発生部の動作を停止した状態で上記イオン検出部によりイオンを検出するイオン検出モードで動作させる、第１メンテナンスモードを実行してもよい。
【０２４０】
言い換えれば、本発明の一態様にかかるイオン発生システム１００は、上記複数のイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１を、上記イオン検出部の動作を停止した状態で上記イオン発生部によりイオンを発生させる第１イオン発生モードで動作させる通常運転モードと、上記複数のイオン発生機１のうち一部のイオン発生機１を、上記第１イオン発生モードで動作させ、上記一部のイオン発生機１以外のイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１を、上記イオン発生部の動作を停止した状態で上記イオン検出部によりイオンを検出するイオン検出モードで動作させる、第１メンテナンスモードと、を備えていてもよい。
【０２４１】
イオンの検出は、イオンの消費に繋がるため、イオン濃度の低下を招く。一般的に、イオンの検出は、イオン検出部でイオンを吸着することにより行われる。このため、イオン発生機内のイオン発生部からイオンを発生させながら、同じイオン発生機内のイオン検出部でイオンを検出すると、イオン発生部から発生させたイオンがイオン検出部に吸着されてしまう。このため、通常運転時に、イオンを発生させながらイオンを検出すると、折角発生させたイオンが無駄になる。特に、イオン発生機内のイオン発生部からイオンを発生させながら、同じイオン発生機内のイオン検出部でイオンを検出すると、イオン発生機から放出されるイオンの量そのものが低下することになる。
【０２４２】
しかしながら、上記の構成によれば、通常運転モードとメンテナンスモードとを設け、通常運転モードでは上記第１イオン発生モードを実行することで、通常運転時に、折角発生させたイオンがイオンの検出に消費されることがない。また、通常運転モードでは、イオン発生機は、イオンの発生のみを行えばよい。このため、上記の構成によれば、通常運転時に、イオン濃度を高い状態に保持することができる。
【０２４３】
また、上記の構成によれば、メンテナンスモード時に少なくとも上記第１メンテナンスモードを実行することで、上記一部のイオン発生機１以外のイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１を、イオン検出手段として機能させることができる。このため、上記の構成によれば、イオン検出機を別途設置することなく、自機以外のイオン発生機１から放出されたイオンを検出することができる。したがって、イオン検出機を別途設置することなく、イオン発生機の設置空間内におけるイオンの分布あるいはイオン濃度の分布の測定や、他のイオン発生機１からイオンが正常に発生されているか否かを確認することができる。
【０２４４】
本発明の態様３にかかるイオン発生システム１００は、上記態様２において、上記駆動制御部（イオン発生部駆動制御部５２およびイオン検出部駆動制御部５３）は、上記第１メンテナンスモードにおいて、上記複数のイオン発生機１のうち複数のイオン発生機１を上記第１イオン発生モードで動作させ、上記１つのイオン発生機１以外のイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１をイオン検出モードで動作させるとともに、上記第１イオン発生モードで動作させるイオン発生機１を逐次変更してもよい。
【０２４５】
上記の構成によれば、イオンが正常に放出されていないイオン発生機１の有無を、短時間で簡易的に確認することができる。
【０２４６】
この場合、イオンが正常に放出されていないイオン発生機１がある場合にのみ詳細な確認を行えばよい。このため、各イオン発生機１からイオンが正常に放出されている場合（つまり、異常がない場合）、メンテナンスにかかる時間や費用を抑えることができる。
【０２４７】
本発明の態様４にかかるイオン発生システム１００は、上記態様２において、上記駆動制御部（イオン発生部駆動制御部５２およびイオン検出部駆動制御部５３）は、上記第１メンテナンスモードにおいて、上記複数のイオン発生機１のうち１つのイオン発生機１のみを上記第１イオン発生モードで動作させ、上記１つのイオン発生機１以外のイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１をイオン検出モードで動作させるとともに、上記第１イオン発生モードで動作させるイオン発生機１を逐次変更してもよい。
【０２４８】
上記の構成によれば、イオンが正常に放出されていないイオン発生機１並びにイオン分布を、正確かつ確実に特定することができる。
【０２４９】
本発明の態様５にかかるイオン発生システム１００は、上記態様２〜４の何れかにおいて、上記複数のイオン発生機１は、それぞれ送風機２０を備え、上記送風機２０は、上記第１イオン発生モードと上記イオン検出モードとで、排気方向と吸気方向とを逆転させ、上記第１イオン発生モードでは、上記イオン発生部（イオン発生素子３０）で発生させたイオンを上記イオン発生機１から該イオン発生機１の外部に向かって送風し、上記イオン検出モードでは、上記イオン発生機１の外部のイオンを、上記イオン発生機１の内部に向かって吸い込んでもよい。
【０２５０】
上記の構成によれば、上記第１イオン発生モードでは、上記イオン発生部で発生させたイオンを上記イオン発生機１から該イオン発生機１の外部に向かって効率良く放出させることができる。このため、外部のイオン濃度を容易に高めることができる。
【０２５１】
また、上記の構成によれば、上記イオン検出モードでは、上記イオン発生機１の外部のイオンを、上記イオン発生機１の内部に向かって効率良く取り込むことができる。このため、上記イオン検出部によるイオンの検出精度を向上させることができるとともに、外部のイオン濃度が低い場合であっても、他のイオン発生機１のイオン発生部から発生されたイオンを、より正確かつ簡単に検出することができる。
【０２５２】
本発明の態様６にかかるイオン発生システム１００は、上記態様５において、上記送風機２０は送風ファン（ファン２１）を備え、上記イオン検出モードでは、上記送風ファンを、上記第１イオン発生モードとは逆方向に回転させてもよい。
【０２５３】
上記の構成によれば、安価な構成で、かつ、容易に、上記第１イオン発生モードと上記イオン検出モードとで、排気方向と吸気方向とを逆転させることができる。
【０２５４】
本発明の態様７にかかるイオン発生システム１００は、上記態様２〜６の何れかにおいて、上記駆動制御部（イオン発生部駆動制御部５２およびイオン検出部駆動制御部５３）は、上記メンテナンスモードにおいて、上記複数のイオン発生機１のうち少なくとも１つのイオン発生機１を、上記イオン発生部（イオン発生素子３０）で発生させたイオンを上記イオン発生部と同じイオン発生機（つまり、自イオン発生機１）に設けられたイオン検出部（イオン検出素子４０）で検出する第２イオン発生モードで動作させる、第２メンテナンスモードをさらに実行してもよい。
【０２５５】
言い換えれば、本発明の一態様にかかるイオン発生システム１００は、上記通常運転モードおよび上記第１メンテナンスモードに加え、上記第２メンテナンスモードをさらに備えていてもよい。
【０２５６】
上記の構成によれば、自機（つまり、自イオン発生機１）のイオン発生部からイオンが正常に発生されているか確認することができる。
【０２５７】
本発明の態様８にかかるイオン発生システム１００は、上記態様２〜７の何れかにおいて、上記イオン発生部（イオン発生素子３０）の駆動時間の累積時間またはイオンの発生時間の累積時間が閾値を超えたか否かを判定する累積時間判定部（イオン発生時間判定部７４、駆動時間判定部）を備え、上記通常運転モードが実行された後、上記累積時間判定部が、上記累積時間（イオン発生素子３０の駆動時間の累積時間またはイオンの発生時間の累積時間）が閾値を超えたと判定した場合、上記メンテナンスモードを行ってもよい。
【０２５８】
上記の構成によれば、自動で定期的に上記イオン発生システム１００の保守点検を行うことができる。
【０２５９】
本発明の態様９にかかるイオン発生システム１００は、上記態様１〜８の何れかにおいて、上記イオン検出部（イオン検出素子４０）では上記イオン発生部（イオン発生素子３０）から発生させたイオンの濃度を検出するとともに、当該イオン発生システム１００は、当該イオン発生システム１００の初期設置時に上記イオン発生部（イオン発生素子３０）から発生させたイオンの濃度を上記イオン検出部（イオン検出素子４０）で検出した結果を、初期値として記憶する記憶部（第１記憶部８１）と、上記イオン検出部で検出されたイオン濃度を、上記記憶部に記憶された初期値と比較し、上記イオン検出部で検出されたイオン濃度が、上記初期を一定割合以上下回ると、異常有りと判定するイオン濃度判定部７３と、上記イオン濃度判定部７３で判定された結果を報知する報知部６と、をさらに備えていてもよい。
【０２６０】
上記の構成によれば、異常の有無を容易に確認することができる。
【０２６１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２６２】
本発明は、食肉等の食品の消費期限を延長するために食品に一定時間イオンを照射する保管庫や、イオン濃度を高濃度に保持するための装置や空間等、イオン発生機を複数設ける環境下で使用するイオン発生システムに利用することができる。
【符号の説明】
【０２６３】
１    イオン発生機
２    イオン発生機本体
３・４  開口部
５    操作部
５ａ  スイッチ
６    報知部
６ａ  表示ランプ
１０    通風路
２０    送風機
２１    ファン（送風ファン）
２２    モータ
３０    イオン発生素子
３１    ケース
３１ａ・３１ｂ  開口部
３２・３３  イオン発生部
３２ａ・３３ａ  放電電極
４０    イオン検出素子
４１    捕集電極
５０    制御部
５１    モータ駆動制御部
５２    イオン発生素子駆動制御部（駆動制御部）
５３    イオン検出素子駆動制御部（駆動制御部）
６０    集中制御機
７０    制御部
７１    モード判定部
７２    モード切替部
７３    イオン濃度判定部
７４    イオン発生時間判定部（累積時間判定部）
８０    記憶部
８１    第１記憶部（記憶部）
８２    第２記憶部
９０    計測部
１００    イオン発生システム
１０１    本体（イオン発生システム本体）
１１０    ワゴン
１１１    棚
１１２    収容部
２０１    イオン照射対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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