(57)【要約】【課題】切断位置のずれを検証する際に、記録媒体の搬送量の誤差の影響を低減すること。【解決手段】記録媒体を搬送可能な搬送ユニットと、前記記録媒体に画像を記録可能な記録ユニットと、前記記録媒体を前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に切断可能な切断ユニットと、前記搬送ユニット、前記記録ユニット及び前記切断ユニットを制御する制御ユニットと、を備えた記録装置であって、前記制御ユニットは、前記搬送ユニットによる前記記録媒体の搬送を停止した状態で、前記記録ユニットによる指標の記録と、前記切断ユニットによる前記記録媒体の切断と、を行うテスト動作を実行可能である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送可能な搬送ユニットと、
前記記録媒体に画像を記録可能な記録ユニットと、
前記記録媒体を前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に切断可能な切断ユニットと、
前記搬送ユニット、前記記録ユニット及び前記切断ユニットを制御する制御ユニットと、
を備えた記録装置であって、
前記制御ユニットは、
前記搬送ユニットによる前記記録媒体の搬送を停止した状態で、前記記録ユニットによる指標の記録と、前記切断ユニットによる前記記録媒体の切断と、を行うテスト動作を実行可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１記載の記録装置であって、
前記制御ユニットは、
前記搬送ユニットにより前記記録媒体を搬送し、前記記録ユニットにより前記記録媒体に画像を記録し、前記切断ユニットにより前記記録媒体を切断する記録動作を実行可能であり、
前記テスト動作における前記記録媒体の切断端の位置と前記指標の位置とに関する情報に基づいて、前記記録動作における前記記録媒体の切断位置の補正を行う、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記制御ユニットは、ユーザによる前記情報の入力を受け付ける、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２に記載の記録装置であって、
前記切断端の位置と前記指標の位置とを検出する検出ユニットを更に備え、
前記制御ユニットは、前記情報として前記検出ユニットの検出結果に基づいて、前記記録動作における前記記録媒体の切断位置の補正を行う、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項２記載の記録装置であって、
前記情報は、
前記切断端の位置と前記指標の位置との距離に関する情報か、又は、
前記記録ユニットと前記切断ユニットとの設計上の距離と、前記切断端の位置と前記指標の位置との距離との差に関する情報である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項記載の記録装置であって、
前記指標は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に延びる直線である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の記録装置であって、
前記制御ユニットは、
前記搬送ユニットによる前記記録媒体の搬送を停止した状態で、前記記録ユニットにより前記記録媒体にパターンを記録するパターン記録動作を実行可能であり、
前記パターンは、前記記録媒体の搬送方向で、前記記録ユニットと前記切断ユニットの距離よりも長い範囲に形成され、
前記テスト動作は、
前記記録媒体の搬送方向で、前記パターンの記録範囲内に、前記切断端と前記指標とが位置するように前記搬送ユニットにより前記記録媒体を搬送した後に実行される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の記録装置であって、
前記制御ユニットは、
前記記録ユニットにより前記記録媒体にパターンを記録するパターン記録動作を実行可能であり、
前記パターンは、
前記搬送ユニットによる前記記録媒体の搬送を停止した状態で記録される第１パターンと、
前記第１パターンの形成後、前記記録媒体を所定量搬送して停止した状態で記録される第２パターンと、を含み、
前記所定量は、前記記録媒体の搬送方向で、前記第１パターンの記録範囲と、前記第２パターンの記録範囲とが重なるように設定され、
前記パターンは、前記記録媒体の搬送方向で、前記記録ユニットと前記切断ユニットの距離よりも長い範囲に形成され、
前記テスト動作は、
前記記録媒体の搬送方向で、前記パターンの記録範囲内に、前記切断端と前記指標とが位置するように前記搬送ユニットにより前記記録媒体を搬送した後に実行される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項８記載の記録装置であって、
前記第２パターンは、前記第１パターンに対して、形状又は色の少なくともいずれか一方が異なる部分を含む、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項記載の記録装置であって、
前記テスト動作では、
前記指標の記録と前記記録媒体の切断とのうちの一方を先に行う、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１乃至９のいずれか１項記載の記録装置であって、
前記テスト動作では、
前記指標の記録と、前記記録媒体の切断とを同時に行う、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項７又は８記載の記録装置であって、
前記記録ユニットを搭載して前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に移動可能なキャリッジを更に備え、
前記記録ユニットは、前記記録媒体の搬送方向に配列された複数のノズルを含み、
前記パターンは、前記キャリッジの位置に応じてインクを吐出する前記ノズルを切り替えることにより記録される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の記録装置であって、
前記パターンは、前記記録媒体の搬送方向に対して傾斜した方向に延びる直線状又は階段状をなしている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
記録媒体を搬送可能な搬送ユニットと、
前記記録媒体に画像を記録可能な記録ユニットと、
前記記録媒体を前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に切断可能な切断ユニットと、を備えた記録装置の制御方法であって、
前記搬送ユニットにより前記記録媒体を搬送する搬送工程と、
前記搬送工程の後、前記搬送ユニットによる前記記録媒体の搬送を停止した状態で、前記記録ユニットによる指標の記録と、前記切断ユニットによる前記記録媒体の切断と、を行うテスト工程と、を備える、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
記録媒体を搬送可能な搬送ユニットと、
前記記録媒体に画像を記録可能な記録ユニットと、
前記記録媒体を前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に切断可能な切断ユニットと、を備えた記録装置に、
前記搬送ユニットにより前記記録媒体を搬送する搬送工程と、
前記搬送工程の後、前記搬送ユニットによる前記記録媒体の搬送を停止した状態で、前記記録ユニットによる指標の記録と、前記切断ユニットによる前記記録媒体の切断と、を行うテスト工程と、を実行させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロール紙のような記録媒体に記録を行う場合、記録媒体の切断が必要となる。そこで、記録媒体を切断するカッタを備えた記録装置が知られている。一方、記録媒体の切断位置にずれがあると、それが小さなものであっても問題となる場合がある。例えば、図面のように精度が要求される場合である。また、複数の記録装置で画像を記録した記録媒体を製本する場合である。具体的に各ページの長さが異なると、製本時にページの先端を揃えても、後端がばらばらになる。一台の記録装置で１冊分の頁を全て記録すれば、ページ間で長さが異なることを抑制できる。しかし、別の記録装置で作成した本と比べると、本の長さが異なってしまう。切断位置のずれは、例えば、記録媒体の搬送量の誤差や記録装置に対するカッタの取付誤差等が要因となる。
【０００３】
切断位置のずれを解消する方法として、特許文献１には記録装置の使用条件に応じて記録媒体の搬送量を補正することが提案されている。特許文献２及び３には切断位置検証用のパターンを記録媒体に記録してパターン上で記録媒体を切断し、その切断位置とパターンとから、搬送量の補正量を設定することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2002-254756号公報
【特許文献２】特許第4193026号公報
【特許文献３】特開2003-231315号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のものは、記録媒体の搬送量の誤差を低減するものであり、記録装置に対するカッタの取付誤差といった構造誤差に起因する切断位置のずれは想定されていない。特許文献２及び３のものは、パターンの記録後、記録媒体を所定量搬送してから記録媒体を切断する。記録媒体の搬送量にも誤差が生じ得る。したがって、パターンの切断位置のずれは、構造誤差に起因するものか、搬送誤差に起因するものか、双方に起因するものかが分らない。搬送誤差は変動するため、パターンの切断位置から求めた補正量で搬送量を補正しても、切断位置がずれる場合がある。
【０００６】
本発明の目的は、切断位置のずれを検証する際に、記録媒体の搬送量の誤差の影響を低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、例えば、記録媒体を搬送可能な搬送ユニットと、前記記録媒体に画像を記録可能な記録ユニットと、前記記録媒体を前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に切断可能な切断ユニットと、前記搬送ユニット、前記記録ユニット及び前記切断ユニットを制御する制御ユニットと、を備えた記録装置であって、前記制御ユニットは、前記搬送ユニットによる前記記録媒体の搬送を停止した状態で、前記記録ユニットによる指標の記録と、前記切断ユニットによる前記記録媒体の切断と、を行うテスト動作を実行可能である、ことを特徴とする記録装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、切断位置のずれを検証する際に、記録媒体の搬送量の誤差の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の概略図。
【図２】図１の記録装置の制御ユニットの構成を示すブロック図。
【図３】（Ａ）〜（Ｃ）は切断位置のずれ補正の問題点の説明図。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は切断位置のずれの計測方法の説明図。
【図５】（Ａ）〜（Ｄ）は寸法関係の説明図。
【図６】図２の制御ユニットが実行する処理例を示すフローチャート。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）はパターンを記録した場合の切断位置のずれの計測方法の説明図。
【図８】図２の制御ユニットが実行する処理例を示すフローチャート。
【図９】（Ａ）〜（Ｄ）は切断位置のずれの自動計測方法の説明図。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）はパターンの記録例の説明図。
【図１１】図２の制御ユニットが実行する処理例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は本実施形態における記録装置１の概略図である。本実施形態では、シリアル型のインクジェット記録装置に本発明を適用した場合について説明するが、本発明は他の形式の記録装置にも適用可能である。
【００１１】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１２】
＜装置の構成＞
記録装置１は、搬送ユニット１１と、記録ユニット５と、検出ユニット１３と、切断ユニット１４と、を含み、記録媒体ＰＭに画像を記録する装置である。本実施形態の場合、記録媒体ＰＭは、ロール状にまかれたロール紙１０を構成している。しかし、記録媒体ＰＭは、予め定型サイズに切断されたカット紙であってもよい。記録媒体ＰＭは、搬送ユニット１１によって、画像の記録に必要な長さだけロール紙１０から引き出される。なお、ロール紙１０には、記録媒体ＰＭの引き出し、巻き取りを補助するために、これを回転させる駆動機構を設けてもよい。
【００１３】
搬送ユニット１１は、記録媒体ＰＭを搬送可能である。本実施形態の場合、搬送ユニット１１は一対の搬送ローラ１１ａを含む。搬送ユニット１１は、不図示の駆動機構を備え、一対の搬送ローラ１１ａのうちの一方を駆動ローラとして回転駆動する。一対の搬送ローラ１１ａのうちの他方は駆動ローラに圧接されて、従動回転する。記録媒体ＰＭは一対の搬送ローラ１１ａに挟持されてプラテン４上を搬送される。搬送ローラ１１ａの駆動機構は、例えば、モータを駆動源とした歯車機構を採用可能である。搬送ローラ１１ａの回転量は不図示のセンサ（例えばエンコーダ）によって検出され、記録媒体ＰＭの搬送量が制御される。
【００１４】
以下の説明において、上流側、下流側という場合は、搬送ユニット１１による記録媒体ＰＭの搬送方向を基準とする。記録媒体ＰＭの搬送方向は図中矢印Ｘで示されており、副走査方向と呼ぶ場合がある。矢印Ｙは記録媒体ＰＭの搬送方向と直交する方向を示し、この方向を主走査方向と呼ぶ場合がある。ロール紙１０及び一対の搬送ローラ１１ａは、それらの軸方向が主走査方向Ｙと平行となるように配置されている。
【００１５】
記録ユニット５は、一対の搬送ローラ１１ａよりも下流側に配置され、一対の搬送ローラ１１ａにより搬送される記録媒体ＰＭに画像を記録可能である。記録ユニット５は、本実施形態の場合、インクを吐出する複数のノズルを備えた記録ヘッドを構成している。
【００１６】
記録ユニット５はキャリッジ１２に搭載されている。キャリッジ１２には記録ユニット５にインクを供給するタンクが装着されている。キャリッジ１２は、不図示の駆動機構によりＹ方向に往復移動可能である。キャリッジ１２の駆動機構としては、例えば、モータを駆動源としたベルト伝動機構を採用可能である。キャリッジ１２の位置は不図示のセンサ（例えばエンコーダ）によって検出され、キャリッジ１２の移動が制御される。
【００１７】
検出ユニット１３は、記録媒体ＰＭ上に記録された画像や記録媒体ＰＭの端縁或いは記録媒体ＰＭの厚さ等を検出可能である。検出ユニット１３はキャリッジ１２に搭載されており、キャリッジ１２と共にＹ方向に移動する。検出ユニット１３の検出結果は、キャリッジ１２の位置の検出結果と、搬送ユニット１１による記録媒体ＰＭの搬送量とによって、記録媒体ＰＭ上の位置と関連づけることができる。
【００１８】
検出ユニット１３は例えば発光素子と受光素子とを備えた光センサを備える。発光素子はプラテン４へ向けて光を照射し、その反射光を受光素子で受光する。検出ユニット１３により記録媒体ＰＭの先端位置を検出する場合は、例えば、記録媒体ＰＭを搬送して検出ユニット１３を一旦通過させ、その後記録媒体ＰＭを上流側へ逆送する。プラテン４と記録媒体ＰＭとの反射率の違いから、記録媒体ＰＭの先端が通過すると受光素子により受光する値が変動する。このときの搬送ローラ１１ａの回転量の検出結果から、記録媒体ＰＭの先端の位置を検出することができる。同様に、記録媒体ＰＭ上に記録された画像の位置も受光素子の受光結果の変化点における搬送ローラ１１ａの回転量の検出結果やキャリッジ１２の位置検出結果から検出可能となる。
【００１９】
切断ユニット１４は、記録媒体ＰＭをＹ方向に切断可能である。切断ユニット１４はキャリッジ１２に搭載されており、キャリッジ１２と共にＹ方向に移動する。本実施形態の場合、切断ユニット１４は、その内部に収容可能な丸刃１５を備えている。切断ユニット１４は、丸刃１５を進退させる進退機構を内蔵している。この進退機構は、キャリッジ１２を移動して切断ユニット１４を突起部２に突き当てた場合に、その押圧力を利用して丸刃１５を下方へ進出させる。また、キャリッジ１２を移動して切断ユニット１４を突起部３に突き当てた場合に、その押圧力を利用して丸刃１５を切断ユニット１４内部に後退させる。プラテン４には、Ｙ方向に延びる平刃１６が設けられている。
【００２０】
記録媒体ＰＭを切断しない場合、丸刃１５は切断ユニット１４内部に後退される。これにより記録媒体ＰＭが丸刃１５で切断されることはない。記録媒体ＰＭを切断する場合、丸刃１５を下方へ進出させる。記録媒体ＰＭは丸刃１５と平刃１６とに挟み込まれる。キャリッジ１２を移動させると丸刃１５が転がるようにして記録媒体ＰＭを切断する。
【００２１】
＜制御ユニット＞
図２を参照して記録装置１の制御ユニットの構成について説明する。制御部２０は例えばＣＰＵであり、記録装置１全体の制御を行う。I/F(インターフェース)部２４には不図示のホストコンピュータが通信可能に接続される。I／F部２４は例えばセントロニクスやUSBインターフェースである。ホストコンピュータからコマンド及び記録データが送られ、そのコマンドに応じて記録装置１が動作することで記録媒体ＰＭ上への画像の記録を行うよう構成されている。また、記録装置１からホストコンピュータにコマンド及びデータを送ることで、記録装置１の状態をホストコンピュータに通知することも可能である。これにより、例えば、ユーザーに各種の通知も行うことが可能となる。
【００２２】
画像処理部２１は、I／F部２４から送られてくる記録データ（多値画像データ）に関してγ補正、色処理、拡大／縮小処理、２値化等を行う。画像処理部２１は、例えば、メモリと、プロセッサ（例えばＡＳＩＣ、ＤＳＰ或いはＲＩＳＣのチップ等）で構成される。この画像処理部２１の構成及び機能に関しては、コストを下げるためにホスト側のドライバやRIP（Raster Image Processor）により処理されるように構成される場合もある。
【００２３】
画像処理部２１における処理の最終段でドットパターンに展開された記録データはメモリ部２６に一旦蓄積される。このメモリ部２６は、例えば、キャリッジ１２が主走査方向に1回スキャンして記録を行うために必要な1バンド分以上のメモリから構成される。メモリ部２６は記録時の記録画像に関連する情報、記録媒体ＰＭの位置の情報、切断位置の補正値の情報、といった各種情報の記憶にも用いることができる。
【００２４】
メモリ部２６への記録データの書込み／読み出しは画像処理部２１の制御の下にメモリコントローラ２５により行われ、メモリ部２６に対してアドレス信号及び書込み/読み出しタイミング信号が生成される。
【００２５】
メモリ部２６からの記録データの読み出しは、ヘッドコントローラ２７からの読み出し信号に同期してヘッドコントローラ２７に出力される。ヘッドコントローラ２７は、図示しないリニアスケールからの信号を基にして、記録ユニット５でのインク吐出のタイミング信号やヒートパルスを制御部２０の制御の基に生成する。記録ユニット５は各色インクに対応する記録ヘッドを備え、制御部２０及びヘッドコントローラ２７の制御によりそのヒータ部を加熱してインクを吐出する。
【００２６】
メカ駆動部２３は、キャリッジ１２や搬送ユニット１１の各駆動機構のモータ、インク詰りを回復する回復ユニット、各種のセンサを含む。制御部２０は、センサの検知結果を取得してモータの駆動を制御する。
【００２７】
操作パネル２２は不図示のスイッチ類であるキーや、記録装置１の状態表示やメニューの表示を行う表示装置を含む。制御部２０により、表示装置である画面に絵や文字等を表示してキー操作の監視を行い、ユーザによる各種情報の入力を受け付ける。
【００２８】
＜切断位置のずれ補正＞
＜問題点＞
切断ユニット１４の取付誤差といった構造誤差や、搬送ユニット１１の搬送誤差によって、切断ユニット１４による記録媒体ＰＭの切断位置にずれを生じる場合がある。切断位置のずれにこれらの誤差要因が存在するために、補正精度を向上できない場合がある。この点について説明する。図３（Ａ）〜（Ｄ）は切断位置のずれ補正の問題点の説明図である。
【００２９】
図３（Ａ）において、破線８０が本来切断されるべき記録媒体上の位置を示し、破線８１が実際に切断された位置を示している。図３（Ａ）では分かりやすいように極端に切断位置がずれた例を示す。破線８０と破線８１との距離が切断位置のずれ量であり、これを計測することで、切断位置のずれを補正することが可能となる。
【００３０】
そこで切断位置調整用パターンを記載し、パターン上を切断することで、切断位置のずれ量を求める方法がある。図８(Ｂ)〜（Ｄ）はその一例を示す。これらは記録媒体を上から見た図である。破線８４は切断ユニットの実際の切断位置を示している。
【００３１】
まず、図８（Ｂ）に示すように、キャリッジ８３の動作により四角いパターン８５、８６、８７の３つが記録される。続いて、記録媒体を矢印８８で示す搬送量だけ搬送し、パターン８５、８６、８７を破線８４上に位置させる。矢印８８で示す搬送量は、制御上の搬送量である。搬送誤差が無く、かつ、構造誤差も無ければ、パターン８６の真ん中がちょうど切断されることになる。
【００３２】
図８（Ｃ）及び図８（Ｄ）はいずれもパターン８６の真ん中が切断されておらず、切断位置がずれている。図８（Ｃ）の例では、パターン１つ分、下流側にずれている。また、図８（Ｄ）の例では、パターン１つ分、上流側にずれている。したがって、このずれ量だけ、搬送量を補正すれば、切断位置のずれを補正することは可能である。しかし、切断位置のずれの要因は不明である。切断ユニット１４の取付誤差等の構造誤差なのか、搬送ユニット１１の搬送誤差なのか、両者なのか、不明である。
【００３３】
切断ユニット１４の取付誤差等の構造誤差については、その変動量は比較的少ない。しかし、搬送ユニット１１の搬送誤差はその変動量が比較的大きい。
【００３４】
搬送誤差の要因としては、例えば、以下のものがある。例えば、ロール紙にバックテンションがかかっている状態で、モータを１００パルス分駆動すると記録媒体が１００mm搬送されるとする。記録媒体が弛んでバックテンションがかからなくなった場合には、負荷が軽くなり、モータを１００パルス分駆動すると記録媒体が１５０mm搬送される場合がある。記録媒体の種類や使用環境等が変化すると、記録媒体のすべり量が変わるため、このようなことは起こり得る。
【００３５】
また、ロール紙は、巻き量や幅等によって重量が大きく異なる。残量の少ないロール紙を新しいロール紙に交換すると急激に重量が変化する。搬送ローラも経年劣化によって回転が重くなる場合もある。このような場合、、モータを１００パルス分駆動すると記録媒体が５０mmしか搬送されない場合もある。
【００３６】
また、例えば、１個のロール紙の使い始めから終わりまでの切断位置の許容誤差を、上流側、下流側にそれぞれパターン１つ分以内とする場合を想定する。図８（Ｃ）の場合を誤差−１とし、図３（Ｄ）の場合を誤差＋１と考える。搬送特性上、ロール紙の使い始めで図８（Ｃ）のように誤差が−１であり、使い終わりで図８（Ｄ）のように誤差が＋１であるとすると、許容誤差範囲内の搬送が実現できたことになる。
【００３７】
構造誤差が無いと仮定して、ロール紙の使い始めの状態である、図８（Ｃ）の切断位置のずれを補正する場合を考える。図８（Ｃ）の例では、パターン１つ分、切断位置が下流側にずれているので、上流側にパターン１つ分補正すれば、切断位置のずれが一旦は補正される。しかし、このままロール紙を使い切ると、下流側にパターン２つ分、切断位置がずれることになる。この結果、切断位置の許容誤差範囲を逸脱してしまう。
【００３８】
このように、パターンの記録後に記録媒体を搬送し、切断する方法の場合、記録媒体の搬送時に搬送誤差が含まれてしまい、切断ユニットの取付誤差のみに起因する切断位置のずれを補正できない。矢印８８で示す搬送量に対して、矢印９０で示す誤差がある場合、単純計算で、搬送量を倍にすると誤差も倍になる。搬送誤差は、実際には微小であるが、切断位置の精度として高い精度が要求される場合には対応できない場合が生じ得る。或いは、切断位置を高精度に維持するためには、パターンの記録と、切断位置の補正とを頻繁に行わなければならなくなる。
【００３９】
また、例えば、記録長が長くなればなるほど搬送誤差も増えるので、切断位置がずれてくることになる。例えば、常に１ｍの記録だけをするだけなら、１ｍで合うように切断位置のずれを補正すればよい。しかし、１ｍと１００ｍの記録が混在するような場合には、１ｍの記録を想定した補正量では、１００ｍの記録の際に大きく切断位置が狂う場合がある。１００ｍの記録のために、パターンの記録を行って補正量を算出するとなると、記録媒体が無駄になってしまう。
【００４０】
＜搬送誤差を切り離したずれの検証＞
本実施形態では、搬送誤差を切り離して、切断位置のずれを検証する方法を提案する。つまり、実質的に構造誤差のみを計測可能とする。搬送誤差の解消は従来から提案されている搬送誤差の補正方法を利用すればよい。当然搬送誤差があると、記録媒体ＰＭを切断する位置はずれる。しかし、同じように記録内容もずれる。例えば１０mmの直線を記録するよう制御したのに、搬送誤差によって、１５mmの直線が記録されてしまっとする。この場合切断位置も同じようにずれた位置で切断される。しかし、搬送誤差が補正されて直線が１０mmの長さで記録されるようにすると切断位置も正しい位置で切断できることになる。
【００４１】
本実施形態は、搬送誤差は搬送誤差として補正することを前提とし、切断位置のずれは、搬送誤差ができるだけ含まれない方式で計測し、補正する。これにより、搬送誤差が無ければ切断位置が正しく補正できるというものである。
【００４２】
図４（Ａ）及び（Ｂ）を参照して、本実施形態の切断位置のずれの計測方法について概説する。制御部２０は以下のテスト動作を実行可能である。
【００４３】
まず、記録ユニット５の特定のノズルで画像を記録可能で、かつ、切断ユニット１４で記録媒体ＰＭを切断可能な位置に記録媒体ＰＭを搬送ユニット１１によって搬送する。概ね、キャリッジ１２の側方に記録媒体ＰＭが位置していればよいことになる。
【００４４】
図４（Ａ）に示すように、搬送ユニット１１による記録媒体ＰＭの搬送を停止した状態で、記録ユニット５による指標３０の記録と、切断ユニット１４による記録媒体ＰＭの切断と、を行う。指標３０はここではＹ方向に延びる直線である。指標３０の記録は、キャリッジ１２をＹ方向に移動しながら、特定のノズルからインクを吐出することで実現される。記録媒体ＰＭの切断は、切断ユニット１４の丸刃１５を進出させた状態でキャリッジ１２をＹ方向に移動することで実現される。切り取られた切断片３１は不要である。
【００４５】
指標３０の記録と記録媒体ＰＭの切断とは、同時に行っても、一方を先に行ってもよい。同時に行う場合、例えば、キャリッジ１２の１回の走査中に指標３０の記録と記録媒体ＰＭの切断とを行う。一方を先に行う場合、例えば、キャリッジ１２の１回の走査中（例えば往路移動中）に指標３０の記録を行い、別の１回の走査中（例えば復路移動中）に記録媒体ＰＭの切断を行う。
【００４６】
次にユーザーが距離Ｔを測り易くするために、記録媒体ＰＭを搬送して切断位置34で記録媒体ＰＭを切断ユニット１４で切断する。これにより図４（Ｂ）に示すように切断片が得られる。この切断の前には、ユーザ補助情報を記録媒体ＰＭに記録してもよい。ユーザが補助情報としては、ユーザーが長さを測るべき位置を示す情報や測る長さの設計値（Ｔ２＝３０mm）を示す情報が挙げられる。図４（Ｂ）の例では、ユーザ補助情報３３が例示されている。ここでは、設計値（３０ｍｍ）が、計測すべき幅を示す矢印とともに記録されている。ユーザ補助情報は図４（Ａ）の切断、指標の記録の前、或いは、指標の記録と同時に記録することも可能である。
【００４７】
さて、既に説明したように、指標３０の記録と記録媒体ＰＭの切断との間で、記録媒体ＰＭは搬送されていない。したがって、記録媒体ＰＭの切断端３２の位置と指標３０の位置とに関する情報は構造誤差を示す情報になる。具体的には、切断片の切断端３２から指標３０までの距離Ｔと、指標３０の記録に用いたノズルから切断ユニット１４の切断位置までの設計上の距離と、の差分は構造誤差を示すことになる。こうして切断位置のずれを検証する際に、記録媒体の搬送量の誤差の影響を低減することができ、特に本実施形態では搬送誤差の影響を排除できる。
【００４８】
本実施形態の切断位置のずれの計測方法や補正方法について、図５（Ａ）〜図５（Ｄ）を参照して記録装置１の設計上の寸法等を例示しながら更に具体的に説明する。
【００４９】
図５（Ａ）は、切断ユニット１４の構造誤差がなく設計通りの理論的な状態を示しており、搬送誤差が無ければ切断位置にずれが生じない状態を示している。図中、座標原点８を基準位置（０位置）とし、その上流側をマイナス、下流側をプラスとして説明を行う。
【００５０】
既に述べたように、記録ユニット５はインクを吐出する複数のノズルを備えており、Ｙ方向に配列されている。その最上流のノズル６から吐出されるインクの記録媒体ＰＭ上の着弾位置を座標原点８とする。そして、座標原点８からの搬送量で記録媒体ＰＭの搬送位置を制御する。換言すると、搬送ローラ１１ａの回転量を検出するセンサの値は、最上流のノズル６直下に記録媒体ＰＭの先端が来る位置で０になるよう初期化される。
【００５１】
最上流のノズル６から最下流のノズル７のＹ方向の距離（ノズル幅）をN1とする。ノズル幅N1は参考として、ここでは25mm（≒１インチ）とする。座標原点８に記録媒体ＰＭの先端が位置している状態で、25mmＹ方向に記録媒体ＰＭを搬送すると、ノズル７の直下に記録媒体ＰＭの先端が位置することになる。
【００５２】
なお、以下の説明では、内容の理解を容易にするため、詳細な条件についてはなるべく説明を簡易にする。各種数値等は一例であり、座標原点８の設定もノズル６の直下に限られず、別の位置であってもよい。
【００５３】
記録ユニット５のノズル列は１２８０個のノズルを備える。最下流ノズル７から切断ユニット１４の切断位置１７までの距離T1は１０mmである。原点８から切断位置17までの距離C1はC1=T1+N1であり35mmである。言い換えると、原点８から切断位置１７までの設計上の距離C1として35mmの設定値が設定されている。
【００５４】
指標３０の記録に用いるノズルは、切断位置１７から30mm上流側の指標位置９に指標が記録されるように、予め定めた位置に配置されたノズルとする。距離T2は、切断位置１７から指標位置９までの距離を示し、30mmである。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）の距離Ｔは切断位置のずれが無い場合、Ｔ＝Ｔ２となる。距離N2は原点８から指標位置９までの距離であり、5mmである。最上流ノズル６を1番目のノズルとして最下流ノズル７を１２８０番目のノズルとする。ノズル幅N1（２５mm）に１２８０ノズルあるので、1ノズルあたりの幅は約0.0196mmである。指標位置９へ指標を記録するのに用いるノズルは257番目のノズルとなる(N2=257*0.0196＝5.03となり約5mmとなる。)。本実施形態では、理解を容易にするために、最小分解能は1mmとして説明を行う。
【００５５】
なお、ノズルの配置の誤差も考慮する場合、距離N2は設計値ではなく実測値としてもよい。また、指標３０の記録に用いるノズルを原点８に位置する最上流のノズル６や、最下流のノズル７としてもよい。指標３０の記録に用いるノズルは複数であってもよい。例えば257番目のノズルの前後のノズルを含めて256〜258番目までのノズルで指標３０を記録してもよい。この場合、指標３０となる直線の幅（太さ）が大きくなるが、幅の中央を指標３０の位置としてもよい。また、指標３０は１つである必要はなく、複数であってもよい。例えば、最上流ノズル６と最下流ノズル７とからインクを吐出して、2本の直線を指標として記録してもよい。各直線と切断端３２との距離と、指標の記録に用いたノズルから切断ユニット１４の切断位置までの設計上の距離と、の各差分の平均値を構造誤差としてもよい。
【００５６】
図５（Ａ）において、距離P1は記録長の例を示している。記録長P1で記録媒体ＰＭを切断するには、記録媒体ＰＭの先端が原点８にいる位置、すなわち最上流ノズル６の直下から距離L1の長さ送ればよい。L1=P1+C1となる。すなわち、記録長P1に距離C1を足した距離L1だけ記録媒体ＰＭを搬送すれば、記録媒体ＰＭの切断予定位置と、切断位置１７が一致することになる。
【００５７】
図５(Ｂ)は、構造誤差により切断位置のずれが生じる例を示しており、特に、切断ユニット１４の取付誤差により切断位置のずれが生じる例を示している。切断ユニット１４の切断位置が、設計上の切断位置１７（図５（Ａ））よりも、下流側に誤差D1だけずれた位置１８となっている。仮に、図５（Ａ）の場合と同様に、原点８から搬送量L1だけ記録媒体ＰＭを搬送し、記録媒体ＰＭを切断した場合、図のように、記録長はP2となってしまう。つまり、記録長P1より誤差D1分だけ、記録長が短くなってしまう。
【００５８】
図５(Ｂ)の例の場合、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）の距離Ｔは距離Ｔ３となる。距離Ｔは本来は距離Ｔ２と等しくなるはずであるが、構造誤差によりＴ３となっている。
【００５９】
誤差D1は下記の式で求められる。
D1=T3-T2
この値を補正値とすることで、切断位置のずれを補正できる。補正後の切断位置C2は論理切断位置であるC1からD1を足したものであり、下記式が成り立つ。
C2=C1+D1=C1+T3-T2
制御の演算上、前回求めた補正値を使用するような場合には、その時使用した切断位置をC2’、その時の補正値をD1’として下記のようにしてもよい。
C2=C2’+D1=C1+D1’+D1
すなわち切断位置はＣ１ではなくC2’を使用しているので上記式となる。C2’はその前の補正値が求まっていない時には補正値なしで動作させるので前述のC2’=C1+D1’が成り立つ。
【００６０】
図５(Ｃ)は、図５（Ｂ）の例において、記録媒体ＰＭの搬送量を補正し、適切な切断位置で記録媒体ＰＭを切断する例を示している。図５(Ｂ)を参照して説明したとおり、補正された切断位置C2の値が算出できた。そのため、正しい記録長P1で記録媒体ＰＭを切断するには記録媒体ＰＭ先端が最上流ノズル６の直下、すなわち原点８にいる位置からL2の長さ送ればよい。すなわち、記録長P1に補正された切断位置C2を足した搬送量で記録媒体ＰＭを搬送すれば、正しい切断位置へ記録媒体ＰＭを送ることができる。L2=P1+C2となる。また、L2=P1+C1+D1であるから図５（Ａ）の場合と比較すると、D1だけ余分に搬送することになる。こうして、誤差分だけ余分に記録媒体ＰＭを搬送することで、切断位置のずれを補正し正しい記録長で記録媒体ＰＭを切断することが可能となる。
【００６１】
図５(Ｄ)は記録ユニット５から着弾する位置がずれた場合を示し、構造誤差の一例を示している。図のように記録ユニット５が傾いて上流に着弾する場合は、切断ユニット１４の取付誤差がなくても、記録画像に対する切断位置がずれることになる。記録ユニット５の取り付け位置が図中右側にずれて、着弾位置が上流側にずれた場合も、同様である。
【００６２】
ここで、図５(Ｄ)のように記録ユニット５が傾いた場合、記録媒体ＰＭに着弾するインクの幅はノズル幅N1よりも短くなり誤差が生じる。そのため、最上流ノズル６と最下流ノズル７の着弾位置から幅を算出し、各ノズルの位置を算出するようにしてもよい。しかし、その誤差は微少であり無視できる程度である場合は行わなくてもよい。本実施形態では、この誤差が無視できる程度のものとして説明を行う。
【００６３】
着弾位置のずれがＤ１であるとすると、図５(Ｂ)及び（Ｃ）で説明した場合と同様に、L2だけ記録媒体ＰＭを搬送して切断すれば正しい記録長P1を得ることができる。ここで傾きを考慮した場合はN2にも差が出る。その値をN3とした場合には前述の誤差D1にこの誤差D2を加えるだけでよい。
【００６４】
すなわち下記の式が成り立つ。
D1＝T3-T2+N3-N2
ここでN3を算出する為には、図４（Ａ）及び（Ｂ）の例において、指標３０に加えて、最上流ノズル６を用いて直線の指標を記録しておき、これと切断端３２との距離を計測して利用してもよい。また、指標３０を記録する特定ノズルを最上流ノズル６とすればN2=0、N3=0となって前述の算出式と同じにすることも可能となる。また、予め差分を測定してこの長さを記憶していてもよい。例えば、最上流ノズル６と最下流ノズル７の位置を測定しておき、個々のノズルから吐出される位置を算出するようにしてもよい。また、ここでは切断位置が下流へずれた例を示したが、上流にずれた場合もD1の値がマイナスになるだけで、同じ方法により補正が可能である。
【００６５】
＜処理例＞
切断位置のずれに関わる上記のテスト動作、補正値設定に関する制御部２０の処理例を図６を参照して説明する。ここでは、ユーザの指示を契機としてテスト動作及び補正値設定を実行する場合を例示する。
【００６６】
Ｓ１で、操作パネル２２にて実行開始を示すキーが押されたことを検知すると、切断位置補正処理が開始される。なお、ユーザの指示の受付は、操作パネル２２以外に、PCや携帯端末等の外部端末からメンテナンス用のモードを実行すると開始されるようにしてもよい。また、特殊なジョブとしてデータが投げられると本動作を開始するなど別の手段で実行開始してもよい。
【００６７】
Ｓ２では、指標３０の記録と切断とが可能な予め定めた位置まで記録媒体ＰＭを搬送ユニット１１により搬送する。通常の記録動作においては、キャリッジ１２を移動しながらインクを記録媒体ＰＭ上に吐出する記録動作と、記録媒体ＰＭの所定量の搬送とを繰り返しながら、一枚分の画像記録を行う。そして、画像記録完了後に所定量記録媒体を搬送して切断する。テスト動作では、このような通常の記録動作と異なり、Ｓ３で記録媒体の搬送を停止し、Ｓ４の処理が完了するまでは記録媒体ＰＭの搬送動作は行わない。
【００６８】
Ｓ４では、切断ユニット１４による記録媒体Ｐの切断と、指標３０の記録とを行う。図５（Ａ）を参照して説明したように、切断ユニット１４の切断位置１７から３０mmの位置になる257番目のノズルで指標３０の記録を行う。記録媒体ＰＭを搬送しないので、キャリッジ１２を１スキャンだけでなく複数スキャンして濃度を上げるてもよい。
【００６９】
通常の記録動作では、画像の記録が完了してから再度記録媒体ＰＭを搬送して切断するため、記録と切断とを同時に実行することは難しい。しかし、テスト動作においては、同時に実行しても問題ない。切断と指標３０の記録を同時に実行することでスループットを向上することができる。
【００７０】
なお、本実施形態では、切断ユニット１４がキャリッジ１２に搭載されている構成を例示しているが、切断ユニット１４がキャリッジ１２に搭載されていない構成も採用可能である。すなわち、指標３０の記録と記録媒体ＰＭの切断とを、記録媒体ＰＭの搬送を伴わずに行うことができるように切断ユニット１４が配置されてればよい。
【００７１】
Ｓ５では記録媒体ＰＭの搬送停止を解除して、搬送可能とする。Ｓ６ではユーザ補助情報を記録媒体ＰＭに記録する。ユーザ補助情報は図４（Ｂ）を参照して説明したとおりである。その後、記録媒体ＰＭを搬送して、図４（Ａ）の切断位置３４に例示した位置で記録媒体ＰＭを切断する。
【００７２】
Ｓ７では、記録媒体ＰＭの切断端３２の位置と指標３０の位置とに関する情報の入力を受け付ける。入力する情報としては、切断端３２の位置と指標３０の位置との距離に関する情報を入力させることが挙げられる。具体的には、ユーザが定規等で実測した距離Ｔをそのまま数値入力させ、例えば、距離Ｔの実測値が３１mmだったら、３１と入力させる。或いは、記録ユニット５と切断ユニット１４との設計上の距離Ｔ２と、切断端３２の位置と指標３０の位置との距離との差に関する情報を入力させておよい。例えば、ユーザが実測した距離Ｔと距離Ｔ２との差分が１ｍｍであれば、１と入力させる。
【００７３】
Ｓ８では補正値の算出を行う。前述のＳ７の入力値が３１mmであれば理論値３０mmより１mm長いので、切断位置が下流へ１mmずれていることになる。上述した式D1=T3-T2に当てはめると、
D1=31-30=1mm
となる。この１mmが切断位置の補正値となる。この値を切断位置補正値としてメモリ部２６に保存する。また、前述のように誤差1mmを直接ユーザーが入れた場合はそのまま、切断位置補正値としてこの値である１mmを保存する。
【００７４】
Ｓ９では、切断位置の設定を更新する。原点８から切断位置１７までの設計上の距離C1は、例えば、図５（Ｂ）の例で説明したとおり、C2=C1+D1に更新される。ここではC2=35mm+1mm=36mmとなる。更新後の値はメモリ部２６に保存する。C2＝36mmということは、原点８から切断ユニット１４の切断位置までの距離が36mmの距離であることを示す。以降の搬送制御においては、更新後の距離Ｃ２を使用することになる。これにより、通常の記録動作における記録媒体ＰＭの切断位置の補正が行われたことになる。
【００７５】
Ｓ１０では一単位の処理を終了する。以上により、補正された距離C2の値が求まり、搬送誤差を含まない、構造誤差による切断位置のずれを解消できる。なお、補正制御の方式として、ここではC2の値を記憶するようにしたが、補正値D1を記憶することにして、搬送制御の際に、C2の値を演算するようにしてもよい。
【００７６】
なお、Ｓ４において記録媒体ＰＭを切断する位置は、設計値であるＣ１の値に基づいて設定してもよいし、現在の距離Ｃ２の値に基づいて設定してもよい。ユーザ補助情報として、図４（Ｂ）に示したように、幅を数値で表示する場合には、Ｃ１とＣ２とのうち基準とした値を記録することになる。
【００７７】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、図４（Ｂ）の切断片の距離Ｔを実測するために定規等の計測器を必要とする。本実施形態では、切断端３２に対する指標３０の位置を実測しなくても、その位置情報を取得可能なパターン（位置取得パターンとよぶ）を記録媒体ＰＭ上に記録する例について説明する。位置取得パターンの記録の際にも記録媒体ＰＭの搬送を停止する。これにより、距離Ｔの計測に関して搬送誤差を排除できる。
【００７８】
図７（Ａ）は、位置取得パターンの一例を示す。制御部２０は位置取得パターンのパターン記録動作を実行可能である。上述したテスト動作は、Ｘ方向で位置取得パターンの記録範囲内に、切断端と指標とが位置するように搬送ユニット１１により記録媒体ＰＭを搬送した後に実行される。
【００７９】
位置取得パターンは、まず、記録を行う位置へ記録媒体ＰＭを搬送し、搬送動作を停止する。この状態で、キャリッジ１２を移動しながら記録ユニット５からインクを吐出する。インクを吐出するノズルはキャリッジ１２の位置に応じてを切り替えられる。こうして位置取得パターンを記録する。従って、位置取得パターンはノズル幅Ｎ１である1インチ(25mm)以下の幅となる。また、この位置取得パターンには搬送誤差は含まれることが無い。
【００８０】
位置取得パターンは、Ｘ方向で、記録ユニット１２と切断ユニット１４の距離よりも長い範囲に形成される。本実施形態では、最下流ノズル７から切断ユニット１４の切断位置４０の距離がノズル幅Ｎ１以下である場合を想定している。したがって、位置取得パターン内で、記録媒体ＰＭの切断と、指標との記録を行うことができる。
【００８１】
本実施形態の場合、位置取得パターンは、Ｘ方向に対して傾斜した方向に延びる階段状をなしており、約1ｍｍ刻みで約1ｍｍ幅の、Ｙ方向の直線群から構成されている。例えば、最下流にある一番左下の直線４１は最下流ノズル７から５１個分のノズルを使用して描画したものである。この幅は最大ノズル数分の1280分割で記載可能である。切断位置補正の分解能が0.1ｍｍ必要なのであれば、約0.1ｍｍ刻みで約0.1ｍｍ幅の直線の記録を250個記載すればよい。0.1ｍｍ幅の直線は５個分の幅のノズルを使用すればよいことになる。約0.1ｍｍとしたのはノズルの幅が固定されているので、その幅に応じて小数点まで細かく算出することが可能であり、実際には5個分であれば0.097ｍｍなどの値になるからである。本実施形態では説明を簡略化する為に、１ｍｍ単位で説明を行う。
【００８２】
本実施形態の場合、位置取得パターンを構成する各直線のうち、切断位置と重なった直線をユーザが指定する方式を採用する。そこで、各直線を特定する仕組みが必要となる。本実施形態の場合、各直線にシリアル番号（１〜２５）が割り当てられており、直線の上流側又は下流側に記録されている。これらは記憶媒体ＰＭの搬送を停止した状態で記録するため、最上流側では直線よりも上流側でシリアル番号が記録できない。そのため、２０番目から２５番目の直線では直線の下流側にシリアル番号を記録している。
【００８３】
位置取得パターンは、複数回の走査により直線の濃度を濃くしてもよい。また、隣接する直線の色を異ならせてもよい。また、シリアル番号の記録には搬送誤差が含まれても構わないため、位置取得パターンの記録後に、通常の記録動作と同様に記録媒体ＰＭの搬送を伴いながらシリアル番号の記録を行ってもよい。この場合は全てのシリアル番号を対応する直線の上流側に記録することも可能となる。また、各直線を示す記号はシリアル番号に限られず、直線を区別できれば他の記号でもよい。
【００８４】
図７（Ｂ）は図４（Ａ）の例の場合と同様に、記録媒体ＰＭの搬送を停止した状態で指標４６の記録と、記録媒体ＰＭの切断とを行った状態を示す。図４(Ａ)との違いは、位置取得パターン記録後にそのパターン上に切断位置４０及び指標４６の位置が収まるように記録媒体ＰＭの搬送を行っていることである。
【００８５】
指標４６は、ここでは最下流ノズル７で記録した例を示している。図５（Ａ）に示したように、構造誤差が無い場合の切断ユニット１４の切断位置１７と最下流ノズル７との距離の設計値Ｔ１は１０ｍｍである。図７（Ｂ）の例では指標４６がシリアル番号１６の直線４４と重なっている。構造誤差がなければ、切断位置４０はシリアル番号６の直線４３と重なるはずである。しかし、切断位置４０はシリアル番号５の直線４５と重なった。したがって、下流側１ｍｍのずれが生じている。
【００８６】
＜処理例＞
本実施形態における、切断位置のずれに関わるテスト動作、補正値設定に関する制御部２０の処理例を図８を参照して説明する。第１実施形態の図６の例との主な違いは、図６のＳ１とＳ２の間にＳ２０からＳ２４の位置取得パターンの記録動作が追加された部分である。
【００８７】
Ｓ２１で、操作パネル２２にて実行開始を示すキーが押されたことを検知すると、切断位置補正処理が開始される。Ｓ２１では、位置取得パターンを記録する位置まで記録媒体ＰＭを搬送ユニット１１で搬送する。記録媒体ＰＭの位置は図７（Ａ）の位置になる。
【００８８】
Ｓ２２では搬送ユニット１１の搬送動作を停止する。Ｓ２３では、位置取得パターンを記録媒体ＰＭを搬送することなく、キャリッジ１２の移動のみで記録する。位置取得パターンである階段上の直線及び、その直線に対応したシリアル番号を記録が完了した状態が図７（Ａ）の状態となる。記録媒体ＰＭを搬送しないので、位置取得パターンには搬送誤差は含まれないことになる。
【００８９】
Ｓ２４では記録媒体ＰＭの搬送停止を解除して、搬送可能とする。Ｓ２５では、指標４６の記録と記録媒体ＰＭの切断を行うため、図７（Ｂ）の位置へ記録媒体ＰＭを搬送する。指標４６が概ね直線４４の位置にくるように搬送量を設定する。
【００９０】
Ｓ２５〜Ｓ３３の処理は図６のＳ３〜Ｓ１０の処理と同様の処理である。Ｓ２６では、記録媒体の搬送を停止し、Ｓ２７の処理が完了するまでは記録媒体ＰＭの搬送動作は行わない。Ｓ２７では、切断ユニット１４による記録媒体Ｐの切断と、指標４６の記録とを行う。Ｓ２８では記録媒体ＰＭの搬送停止を解除して、搬送可能とする。Ｓ２９ではユーザ補助情報を記録媒体ＰＭに記録する。その後、記録媒体ＰＭを搬送して、記録媒体ＰＭを切断する。
【００９１】
Ｓ３０では、記録媒体ＰＭの切断端の位置と指標４６の位置とに関する情報の入力を受け付ける。ユーザーは操作パネルにより切断位置４０及び指標４６とそれぞれ重なっている位置取得パターンの直線のシリアル番号を入力する。図７（Ｂ）の例では、切断位置４０と重なる直線のシリアル番号は５であり、指標４６と重なる直線のシリアル番号は１６である。よってユーザはこれらの数値を入力する。
【００９２】
Ｓ３１では補正値を算出する。Ｓ３０の入力結果から、切断端から指標４６までの距離Ｔは、11mmと算出することができる。距離T1は10ｍｍであり、本実施例ではT1=T2であるから誤差D1は、
D1=11-10=1mm
となる。この１ｍｍが切断位置の補正値となる。この値を切断位置補正値としてメモリ部２６に保存する。
【００９３】
Ｓ３２では切断位置の設定を更新する。C2=C1+D1となるので、ここではC2=35ｍｍ+1ｍｍ=36ｍｍとなる。更新後の値：36ｍｍをメモリ部２６に保存して終了する（Ｓ３３）。
【００９４】
このように本実施形態では、位置取得パターンを記録することで、ユーザの計測の手間を省くことができる。なお、位置取得パターンの直線の数が増えると位置取得パターンが記録媒体ＰＭの幅（Ｙ方向の幅）に収まらない場合もある。このような場合は、設計上の切断位置の前後と、設計上の指標を記録する位置の前後にのみ、位置取得パターンを記録するようにしてもよい。図７（Ｃ）はその一例を示す。
【００９５】
ここでは設計上の切断位置である左下から６個目の直線の前後３個と、設計上の指標４６の記録位置である左下から１６個目の直線の前後３個とから位置取得パターンが構成されている。位置取得パターンを一列に並べるのではなく、記録媒体ＰＭの幅（Ｙ方向の幅）中央に２列で位置取得パターンを記録している。記録媒体ＰＭの搬送を伴わない範囲で、様々な形態の位置取得パターンを形成することができる。
【００９６】
＜第３実施形態＞
第１及び第２実施形態では、記録媒体ＰＭの切断端の位置と指標の位置とに関する情報をユーザが入力するようにしたが、検出ユニット１３により切断端の位置と指標の位置とを検出してもよい。図９（Ａ）〜（Ｄ）はその説明図である。
【００９７】
図９（Ａ）は、指標５０と位置取得パターン５１とが記録され、切断位置６０で記録媒体ＰＭが切断された状態を示す。本実施形態の場合、位置取得パターン５１はユーザが識別する必要がないのでユーザの見易さは考慮する必要性が薄い。したがって、ここではＸ方向に対して傾斜した方向に延びる直線状に記録されている。指標５０も検出ユニット１３で検知できればよいので、短い直線で記録されている。ここでは一例として最下流ノズル７から上流に１ｍｍの太さの線をＹ方向に長さ20ｍｍで記録している。太さを１ｍｍにしているのは、記録媒体ＰＭ上の汚れ等と区別して誤検出を低減することを考慮したものである。指標５０のＸ方向の位置は、上流側の端縁を基準とし、これに対応する対応するノズルの位置は最下流ノズル７より１ｍｍ上流側のノズルである。
【００９８】
位置取得パターン５１の記録、指標５０の記録及び切断位置６０での記録媒体ＰＭの切断の方法については第２実施形態と同様である。
【００９９】
切断端５２と指標５０との距離の検知方法について説明する。検出ユニット１４で切断端５２を検出した後、指標５０が検出されるまで記録媒体ＰＭを搬送し、その搬送量を切断端５２と指標５０との距離とみなす方法が考えられる。しかし、この方法では搬送誤差が直接含まれてしまう。
【０１００】
一般にキャリッジ１２の位置検出誤差の方が搬送誤差に比べて変動が小さい。例えば、キャリッジ１２に取り付けたセンサ（エンコーダ）により記録装置１の本体に設けたスケールを読み取る方式の場合には位置検出誤差が搬送誤差に比べて極めて小さくなる。そこで、本実施形態では、主にキャリッジ１２の移動と位置取得パターン５１とを利用する。
【０１０１】
図９（Ｂ）は検出ユニット１３により検出する指標５０の周辺を拡大した図である。検出ユニット１３内の発光素子から発光された光が記録媒体ＰＭ上に当たる部分をセンサスポットとする。指標５０の記録と切断位置６０での切断が完了した後、センサスポットが指標５０の上流側に位置するように記録媒体ＰＭを下流に搬送する。また、センサスポットが指標５０のＹ方向中央に来るようキャリッジ１２を移動させる。
【０１０２】
この結果、検出ユニット１３の読取方向を示す矢印５３の始点の位置にセンサスポットが来ることになる。その後、記録媒体ＰＭを上流方向へ搬送しながら、指標５０のＸ方向の位置の検出を行う。センサスポットは矢印５３に示すように記録媒体ＰＭ上を移動することになる。この時の検出ユニット１３内の受光素子により、受光した光が閾値を下がった時の搬送量を参照することで、指標５０のＸ方向位置が検出可能となる。指標５０である黒色部分にセンサスポットが差し掛かったところでは反射光は少なくなるからである。
【０１０３】
指標５０の位置は、既に述べたように、上流側の端縁を基準としており、最下流ノズル７から上流方向１ｍｍ上流の位置である５１個目のノズル位置となる。以降指標５０の位置は指標５０の上流側のエッジの位置である最下流ノズル７から上流方向５１個目のノズルと等しい位置として説明する。指標５０の位置を検出したら、指標５０を記録した位置より１ｍｍ下流の位置にセンサスポットが来るように記録媒体ＰＭを下流側へ送る。この状態として、センサスポットが破線５４で示した始点の位置に来ることになる。
【０１０４】
続いてＹ方向へセンサスポットが動作するようにキャリッジ１２を移動し、位置取得パターン５１の位置（パターン５１と破線５４との交点の位置）を検出する。位置検出は前述と同様、受光素子の受光結果の変化時点のキャリッジ１２の位置による。
【０１０５】
図７（Ｃ）は検出ユニット１３により切断端５２の位置を読み取る部分を拡大した図である。切断端５２の位置はある程度予測がつく。位置取得パターン５１付近の先端を読み取る位置よりも図中やや左に来る位置へ、予めキャリッジ１２を移動させる。
【０１０６】
センサスポットは図中矢印５５の始点である記録媒体ＰＭ上の位置に来る状態となる。そこから、記録媒体ＰＭを上流に搬送し、検出ユニット１３により、切断端５２の位置を検出する。センサスポットは矢印５５のように記録媒体ＰＭ上の位置を移動することになる。位置検出は前述と同様、受光素子の受光結果の変化時点の搬送量による。
【０１０７】
切断端５２の位置を検出したら、その位置より１ｍｍ下流の位置にセンサ１３のスポットが来るように記録媒体ＰＭを下流側へ送る。この状態としてセンサスポットが破線５６の始点にいる位置となる。続いてＹ方向へセンサスポットが動作するようにキャリッジ１２を移動し位置取得パターン５１の位置（パターン５１と破線５６との交点の位置）を検出する。位置検出は前述と同様、受光素子の受光結果の変化時点のキャリッジ１２の位置による。
【０１０８】
図９(Ｄ)は、切断端５２から指標５０までの距離を求める図を示している。図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）により検出した位置から、切断端５２から１ｍｍ上流の位置及び、指標５０から１ｍｍ上流の位置（すなわち最下流ノズルから１ｍｍ上のヘッドの位置）までの、Ｙ方向の距離５７を求めることができる。
【０１０９】
Ｘ方向に対する位置取得パターン５１の角度を４５度とすると、Ｙ方向の距離５７とＸ方向の距離５８は等しくなる。距離５８は距離５９を上流側に１ｍｍ移動しただけだり、長さは等しい。
【０１１０】
よって、距離５７は、切断端５２から指標５０までの距離５９に等しい。図５（Ａ）に示したT1は10ｍｍでありその１ｍｍ上流を検知するのでT2=11mmである。Ｔ２と距離５７の差が誤差Ｄ１となり、１ｍｍである。この値切断位置の補正値として保存することになる。
【０１１１】
このように本実施形態では位置取得パターン５１を利用して、Ｙ方向の距離をＸ方向の距離に変換している。そこで、例えばキャリッジ１２の位置検出を行うエンコーダと、搬送ローラ１１ａの回転量を検出するエンコーダの解像度が違う場合などは、この位置取得パターン５１の角度を変えることで容易に分解能を上げることが可能となる。すなわち、角度を４５度の場合にはキャリッジ方向と、搬送方向は１対１で等しくなるが例えば角度を６０度にすると１対２となり、倍の解像度にすることも可能となる。
【０１１２】
本実施形態では、図９（Ｂ）及び図９（Ｃ）に示すように、Ｙ方向の距離を計測する際に、計測対象の位置から１ｍｍ上流側にセンサスポットを移動させている。この１ｍｍの搬送には、搬送誤差が含まれ得る。ただし、搬送量はどちらも同じ1mmの為、変動要因が無ければ同じ量の誤差となり、たとえ誤差があっても誤差は相殺される。変動要因も大きく変化するような記録媒体ＰＭ種類が変わったり、重さや経年劣化も一連の動作なので、大きく変わるような物は無いといえる。また、環境が大きく変わるということも一連の短い時間では少ない。そのため、ほとんどの場合搬送誤差が有ったとしても同じ量の誤差であるといえる。すなわち前述の距離５９と距離５８も等しくなるはずである。搬送誤差があっても同じ誤差であれば成り立つ。また、たとえそれぞれ異なる搬送誤差があったとしても、それぞれの搬送量を１ｍｍとしているので、その微少送りにおける搬送誤差にとどまり、その誤差は無視できるといえる。
【０１１３】
したがって、切断位置のずれを検証する際に、記録媒体の搬送量の誤差の影響を低減することができることには変わりがない。なお、センサスポット径等、検出ユニット１３のセンサの構成によっては、１ｍｍの搬送を行うことなく位置取得パターン５１が検出可能である。この場合搬送誤差の影響を排除できる。例えば、すなわち、検出ユニット１３内に複数センサを設ける。そのうちの1つのセンサで切断端５２を検出し、その上流側の別のセンサで位置取得パターン５１の検出を行う。
【０１１４】
また、搬送量を１ｍｍよりも小さい値にすることで影響を少なくすることも可能となる。このように、パターン５１の搬送方向の検出位置上流１mmとしたが、別の値であってもよい。
【０１１５】
＜第４実施形態＞
第２及び第３実施形態で説明した位置取得パターンは、Ｘ方向で、記録ユニット１２と切断ユニット１４の距離よりも長い範囲に記録する必要がある。記録ユニット１２と切断ユニット１４の距離がノズル長Ｎ１を超える場合、記録媒体ＰＭを搬送する必要が生じる。つまり、位置取得パターンを複数回に分けて記録し、各回に記録媒体ＰＭを搬送する必要がある。このときに搬送誤差が問題となる。そこで、各回のパターンの記録範囲をＸ方向に重なるように記録媒体ＰＭを搬送することで、搬送誤差が分るようにする。
【０１１６】
図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）は本実施形態における位置取得パターンの記録例を示す図である。ここでは第２実施形態の場合と同様、階段状に形成する場合を想定するが、第３実施形態の場合のように直線状であってもよい。また、ユーザが計測しても検出ユニット１３で自動計測してもよい。
【０１１７】
図１０（Ａ）は、位置取得パターンの一部をなす第１パターンを形成した状態を示す。第１パターンはシリアル番号で１〜１９までの直線で構成されている。第１パターンは記録媒体ＰＭを搬送せずに、キャリッジ１２の移動のみで記録される。
【０１１８】
次に、記録媒体ＰＭを所定量搬送して、図１０（Ｂ）に示すように位置取得パターンの残りをなす第２パターンを形成する。第２パターンはシリアル番号で２０〜３４までの直線で構成されている。シリアル番号２０の直線６１のみ、破線で示され、かつ、Ｙ方向に長くしている。第２パターンも記録媒体ＰＭを搬送せずに、キャリッジ１２の移動のみで記録される。
【０１１９】
図１０（Ｂ）に示すように、第２パターンの下流側の一部は、第１パターンの上流側の一部とＸ方向で重なっている。これは、第１パターン形成後、第２パターンを形成する位置へ記録媒体ＰＭを搬送する搬送量を、Ｘ方向で、第１パターンの記録範囲と、第２パターンの記録範囲とが重なるように設定することで実現される。
【０１２０】
これにより、搬送誤差が分ることになる。例えば、搬送誤差が無い場合には第２パターンのシリアル番号２０の直線６１と、第１パターンのシリアル番号１６の直線とが、Ｘ方向の位置が同じであるとする。図１０（Ｂ）の例では、直線６１で示すように、第２パターンのシリアル番号２０の直線は、第１パターンのシリアル番号１６の直線ではなくシリアル番号１５の直線と同じ位置にある。つまり、一段分（１ｍｍ）の搬送誤差があったことが分る。ユーザーがこの誤差に関する情報を入力することで、制御部２０は搬送誤差を演算できることになる。
【０１２１】
本実施形態の場合、視覚的に見易くするため、直線６１のみ異なる直線とした。このように、第２パターンは、第１パターンに対して、形状又は色の少なくともいずれか一方が異なる部分を含むようにしてもよく、特に、Ｘ方向に重なる部分について異ならせることが有効である。直線６１のように、直線を延ばしたり、線から破線に変更する以外に、線の幅を変えてもよい。また、赤色等にしてもよい。
【０１２２】
図１０（Ｃ）は、指標６０を記録し、記録媒体ＰＭを切断した状態を示す。位置取得パターンの記録完了後には、図１０（Ｃ）に示すようにその記録範囲内に切断端６２と指標６０とが位置するように記録媒体ＰＭを搬送する。指標６０は位置取得パターンがなるべく少ない数になるように、切断位置とノズルの位置の距離が狭くなる最下流ノズル７で印刷した例を示している。位置取得パターンの数を気にしなければどのような位置のノズルでもよい。
【０１２３】
切断位置はシリアル番号５の直線と重なり、指標６０はシリアル番号３２の直線と重なっている。ユーザーはこれら２つの位置の情報と、搬送誤差に関する情報の合計３つの情報を操作パネル２２より入力する。搬送誤差に関する情報は、シリアル番号２０の直線６１と重なる第１パターンの直線をシリアル番号（１５）で指定する。したがって、３つの情報は、例えば、（５、３２、１５）等と入力される。
【０１２４】
制御部２０は３つの値を取得すると、切断端６２から指標６０までの距離Ｔを演算する。搬送誤差がない場合の第１パターンと第２パターンの重なりは、直線４つ分である。今回あの場合、搬送誤差は直線１つ分である。したがって、距離Ｔ＝３２−５−５＝２２ｍｍとなる。距離Ｔを設計値と比較することで搬送誤差を含まない構造誤差のみに起因した補正値Ｄ１を得られることになる。なお、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）では位置取得パターンを２つに分けて記録したが、同様の考え方で３以上に分けて記録してもよい。
【０１２５】
＜処理例＞
本実施形態における、切断位置のずれに関わるテスト動作、補正値設定に関する制御部２０の処理例を図１１を参照して説明する。第２実施形態の図８の例との主な違いは、図８のＳ２２からＳ２４の位置取得パターンの記録にある。本実施形態では一度の記録では位置取得パターン内に切断位置と指標の位置が収まらないので、パターンの一部を重ね合わせながら複数回行う。そのため、Ｓ２２からＳ２４の代わりにＳ４２からＳ４６の処理を行う。
【０１２６】
Ｓ４０で、操作パネル２２にて実行開始を示すキーが押されたことを検知すると、切断位置補正処理が開始される。Ｓ４１では、位置取得パターンを構成する第１パターンを記録する位置まで記録媒体ＰＭを搬送ユニット１１で搬送する。記録媒体ＰＭの位置は図１０（Ａ）の位置になる。Ｓ４２では搬送ユニット１１の搬送動作を停止する。Ｓ４３では、第１パターンを記録媒体ＰＭを搬送することなく、キャリッジ１２の移動のみで記録する。第１パターンである階段上の直線及び、その直線に対応したシリアル番号を記録が完了した状態が図１０（Ａ）の状態となる。記録媒体ＰＭを搬送しないので、位置取得パターンには搬送誤差は含まれないことになる。
【０１２７】
Ｓ４４では記録媒体ＰＭの搬送停止を解除して、搬送可能とする。Ｓ４５では位置取得パターンを構成する全パターンを記録したか否かを判定する。該当する場合はＳ４７へ進み、該当しない場合はＳ４６へ進む。
【０１２８】
Ｓ４６では次のパターンを記録する位置まで記録媒体ＰＭを搬送ユニット１１で搬送する。第１パターンの記録直後であれば、第２パターンを記録すべく、記録媒体ＰＭの位置は図１０（Ｂ）の位置になる。
【０１２９】
位置取得パターンの記録が全て完了すると、Ｓ４７で指標６０の記録と記録媒体ＰＭの切断を行うため、図１０（Ｃ）の位置へ記録媒体ＰＭを搬送する。以降の処理は図８におけるＳ２６以降の処理と同様であり、説明は省略する。
【０１３０】
（他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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