(57)【要約】【課題】良好な光学性能を有しながらも、小型化かつ低コスト化を実現する。【解決手段】物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、および前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、前記第４レンズ群は固定とされ、フォーカシングする際には、前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、前記第１レンズ群は複数の負レンズを含み、前記第４レンズ群は１枚の正レンズで構成される。【選択図】図１
2015059997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
負の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、および前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、前記第４レンズ群は固定とされ、
フォーカシングする際には、前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、
前記第１レンズ群は複数の負レンズを含み、前記第４レンズ群は１枚の正レンズで構成され、以下の条件式を満足する
ズームレンズ。
１＜（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ―Ｒ１ｂ）＜５  ……（１）
２＜（Ｒ４ａ＋Ｒ４ｂ）／（Ｒ４ａ―Ｒ４ｂ）＜７  ……（２）
ただし、
Ｒ１ａ：前記第１レンズ群の最も物体側の負レンズの物体側の曲率半径
Ｒ１ｂ：前記第１レンズ群の最も物体側の負レンズの像側の曲率半径
Ｒ４ａ：前記第４レンズ群の正レンズの物体側の曲率半径
Ｒ４ａ：前記第４レンズ群の正レンズの物体側の曲率半径
とする。
【請求項２】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
０．５＜｜ｆ２／ｆ３｜＜０．９  ……（３）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項３】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
０．２＜｜ｆ３／ｆ４｜＜０．６  ……（４）
ただし、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項４】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
１＜｜ｆ１／ｆ２｜＜２  ……（５）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項５】
前記第３レンズ群は１枚の負レンズで構成される
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記２レンズ群内に光量を調整する絞りを有する
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第４レンズ群の前記正レンズにおけるレンズ面はすべて球面である
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群におけるレンズ面はすべて球面である
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群は物体側から順に、第１の負レンズと、第２の負レンズと、正レンズとの３枚で構成される
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
以下の条件式を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
３＜Ｌｍａｘ／Ｙ＜７  ……（６）
ただし、
Ｌｍａｘ：広角端から望遠端までのレンズ系の全長の最大値
Ｙ：最大像高
とする。
【請求項１１】
ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記ズームレンズは、
物体側より順に、
負の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、および前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、前記第４レンズ群は固定とされ、
フォーカシングする際には、前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、
前記第１レンズ群は複数の負レンズを含み、前記第４レンズ群は１枚の正レンズで構成され、以下の条件式を満足する
撮像装置。
１＜（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ―Ｒ１ｂ）＜５  ……（１）
２＜（Ｒ４ａ＋Ｒ４ｂ）／（Ｒ４ａ―Ｒ４ｂ）＜７  ……（２）
ただし、
Ｒ１ａ：前記第１レンズ群の最も物体側の負レンズの物体側の曲率半径
Ｒ１ｂ：前記第１レンズ群の最も物体側の負レンズの像側の曲率半径
Ｒ４ａ：前記第４レンズ群の正レンズの物体側の曲率半径
Ｒ４ａ：前記第４レンズ群の正レンズの物体側の曲率半径
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ズームレンズおよびズームレンズを備えた撮像装置に関する。詳しくは、デジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の電子カメラに好適に用いられ、小型化および高性能化の図られたズームレンズ、およびそのようなズームレンズを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の固体撮像素子を用いたデジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ等が急速に普及している。このようなデジタルカメラ等の普及により、携帯性に優れ、高画素数に対応した高性能なズームレンズを提供することへの要求が高くなっている。
【０００３】
特に、広角端での半画角が３７度前後で、２．５倍程度のズーム倍率を有し、開放Ｆ値がＦ３．５程度の小型で高性能なズームレンズが手ごろな価格で提供されることをユーザから期待されている。物体側より順に、負レンズ群、正レンズ群、負レンズ群、および正レンズ群が配置された負正負正のズームタイプは、前玉（最も物体側のレンズ）径を小さくしやすく、絞りの前後に負レンズ群が配置されることで軸外収差を良好に補正できる。また、最も像側に配置される正レンズ群で軸外光線が撮像面へ入射する角度を抑制し、広角端でのシェーディングを軽減できるため、上記のユーザニーズに応えるズームタイプとして知られている（例えば、特許文献１および特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５８４０６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３３２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載されたズームレンズは、光学全長が長く、十分な小型化が図られていない。これに対し、特許文献２に記載されたズームレンズは、最も物体側の負レンズ群と最も像側の正レンズ群とに非球面レンズを採用することで全長の短縮化を図っている。しかし、最も物体側の負レンズ群と最も像側の正レンズ群はともに絞りから離れているためレンズ径が大きく非球面レンズにすると高コストになってしまう。
【０００６】
本開示の目的は、良好な光学性能を有しながらも、小型化かつ低コスト化を図ることができるズームレンズ、およびそのようなズームレンズを搭載した撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によるズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とからなる。広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、第１レンズ群、第２レンズ群、および第３レンズ群が光軸方向に移動し、第４レンズ群は固定とされている。フォーカシングする際には、第３レンズ群が光軸方向に移動する。第１レンズ群は複数の負レンズを含み、第４レンズ群は１枚の正レンズで構成され、以下の条件式を満足する。
１＜（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ―Ｒ１ｂ）＜５  ……（１）
２＜（Ｒ４ａ＋Ｒ４ｂ）／（Ｒ４ａ―Ｒ４ｂ）＜７  ……（２）
ただし、
Ｒ１ａ：第１レンズ群の最も物体側の負レンズの物体側の曲率半径
Ｒ１ｂ：第１レンズ群の最も物体側の負レンズの像側の曲率半径
Ｒ４ａ：第４レンズ群の正レンズの物体側の曲率半径
Ｒ４ａ：第４レンズ群の正レンズの物体側の曲率半径
とする。
【０００８】
本開示による撮像装置は、ズームレンズと、ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、ズームレンズを、上記本開示によるズームレンズによって構成したものである。
【０００９】
本開示によるズームレンズまたは撮像装置では、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、第１レンズ群、第２レンズ群、および第３レンズ群が光軸方向に移動する。フォーカシングする際には、第３レンズ群が光軸方向に移動する。第１ないし第４の各レンズ群は、良好な光学性能を実現しつつ、小型化かつ低コスト化を実現できるように、構成の最適化が図られている。
【発明の効果】
【００１０】
本開示のズームレンズまたは撮像装置によれば、第１ないし第４の各レンズ群の構成の最適化を図るようにしたので、良好な光学性能を有しながらも、小型化かつ低コスト化を実現し得る。例えば、広角端での半画角が３７度前後で、２．５倍程度のズーム倍率を有し、開放Ｆ値がＦ３．５程度の性能を実現し得る。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示すレンズ断面図である。
【図２】図１に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例１における広角端での諸収差を示す収差図である。
【図３】図１に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例１における中間焦点距離での諸収差を示す収差図である。
【図４】図１に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例１における望遠端での諸収差を示す収差図である。
【図５】ズームレンズの第２の構成例を示すレンズ断面図である。
【図６】図５に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例２における広角端での諸収差を示す収差図である。
【図７】図５に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例２における中間焦点距離での諸収差を示す収差図である。
【図８】図５に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例２における望遠端での諸収差を示す収差図である。
【図９】ズームレンズの第３の構成例を示すレンズ断面図である。
【図１０】図９に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例３における広角端での諸収差を示す収差図である。
【図１１】図９に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例３における中間焦点距離での諸収差を示す収差図である。
【図１２】図９に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例３における望遠端での諸収差を示す収差図である。
【図１３】ズームレンズの第４の構成例を示すレンズ断面図である。
【図１４】図１３に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例４における広角端での諸収差を示す収差図である。
【図１５】図１３に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例４における中間焦点距離での諸収差を示す収差図である。
【図１６】図１３に示したズームレンズに具体的な数値を適用した数値実施例４における望遠端での諸収差を示す収差図である。
【図１７】撮像装置の一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．レンズの基本構成
２．作用・効果
３．撮像装置への適用例
４．レンズの数値実施例
５．その他の実施の形態
【００１３】
［１．レンズの基本構成］
図１は、本開示の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示している。図５は、ズームレンズの第２の構成例を示している。図９は、ズームレンズの第３の構成例を示している。図１３は、ズームレンズの第４の構成例を示している。これらの構成例に具体的な数値を適用した数値実施例は後述する。図１等において、符号ＩＭＧは像面、Ｚ１は光軸を示す。ズームレンズと像面ＩＭＧとの間には、撮像素子保護用のシールガラスや各種の光学フィルタ（フィルタＦＬ）等の光学部材が配置されていてもよい。
以下、本実施の形態に係るズームレンズの構成を、適宜図１等に示した構成例に対応付けて説明するが、本開示による技術は、図示した構成例に限定されるものではない。
【００１４】
本実施の形態に係るズームレンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側より順に、第１レンズ群ＧＲ１と、第２レンズ群ＧＲ２と、第３レンズ群ＧＲ３と、第４レンズ群ＧＲ４とが配置された、実質的に４つのレンズ群で構成されている。第１レンズ群ＧＲ１は負の屈折力を有している。第２レンズ群ＧＲ２は正の屈折力を有している。第３レンズ群ＧＲ３は負の屈折力を有している。第４レンズ群ＧＲ４は正の屈折力を有している。
【００１５】
図１、図５、図９、および図１３の各図において、上段は広角端、中段は中間焦点距離、下段は望遠端におけるレンズの位置を示しており、広角端から望遠端へとズーミングするに従って矢印で示す位置にレンズが存在する。実線の矢印はズーミングに際して移動することを示す。図１等に示したように、本実施の形態に係るズームレンズは、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、および第３レンズ群ＧＲ３が光軸方向に移動し、第４レンズ群ＧＲ４は固定とされている。フォーカシングする際には、第３レンズ群ＧＲ３が光軸方向に移動する。
【００１６】
本実施の形態に係るズームレンズにおいて、第１レンズ群ＧＲ１は複数の負レンズを含んでいる。第４レンズ群ＧＲ４は１枚の正レンズで構成されている。
【００１７】
その他、本実施の形態に係るズームレンズは、後述する所定の条件式等を満足することが望ましい。
【００１８】
［２．作用・効果］
次に、本実施の形態に係るズームレンズの作用および効果を説明する。併せて、本実施の形態に係るズームレンズにおける望ましい構成を説明する。
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【００１９】
ズームレンズを上記のように負正負正の４つのレンズ群で構成することにより、隣り合う各レンズ群のパワーが異符号となり、各レンズ群が移動することによる変倍効果を高めやすく、また前玉（最も物体側のレンズ）径の小型化にも有利となる。最も像側に配置される第４レンズ群ＧＲ４が正群となるため軸外光線が撮像面へ入射する角度を抑制し広角端でのシェーディングを軽減することができる。この第４レンズ群ＧＲ４は最も像面側に配置されるためレンズ径が大きくなる傾向である。この第４レンズ群ＧＲ４を固定の正レンズ１枚とすることで鏡筒構成を簡略化と低コスト化に貢献する。
【００２０】
ここで、本実施の形態に係るズームレンズでは、以下の条件式（１），（２）を満足することが望ましい。
１＜（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ―Ｒ１ｂ）＜５  ……（１）
２＜（Ｒ４ａ＋Ｒ４ｂ）／（Ｒ４ａ―Ｒ４ｂ）＜７  ……（２）
ただし、
Ｒ１ａ：第１レンズ群ＧＲ１の最も物体側の負レンズの物体側の曲率半径
Ｒ１ｂ：第１レンズ群ＧＲ１の最も物体側の負レンズの像側の曲率半径
Ｒ４ａ：第４レンズ群ＧＲ４の正レンズの物体側の曲率半径
Ｒ４ａ：第４レンズ群ＧＲ４の正レンズの物体側の曲率半径
とする。
【００２１】
条件式（１）は、望遠端での球面収差を良好に補正するために好ましい第１レンズ群ＧＲ１の最も物体側の負レンズの形状を規定する式である。条件式（１）の下限値を下回った場合には、最も物体側の負レンズの両面の曲率が緩く（曲率半径の絶対値が大きく）なることで、望遠端での球面収差がアンダーになりすぎてしまう。条件式（１）の上限値を上回った場合には、最も物体側の負レンズの両面の曲率がきつく（曲率半径の絶対値が小さく）なることで、望遠端での球面収差がオーバーになりすぎてしまう。
【００２２】
条件式（２）は、像面湾曲を良好に補正するために好ましい第４レンズ群ＧＲ４の正レンズの形状を規定する式である。条件式（２）の下限値を下回った場合には、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズの両面の曲率が緩くなることで、像面湾曲をマイナスに補正する効果が弱くなってしまう。条件式（２）の上限値を上回った場合には、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズの両面の曲率がきつくなることで、像面湾曲をマイナスに補正する効果が過剰になってしまう。
【００２３】
従って、ズームレンズが上記の基本構成および条件式（１）および条件式（２）を満足することにより、球面収差と像面湾曲が適切に補正され、良好な光学性能を有しながらも、小型化と低コスト化を図ることができる。
【００２４】
なお、条件式（１）の数値範囲は以下の条件式（１）’のように、下限値を２、上限値を４とするとより好ましい。条件式（２）の数値範囲は以下の条件式（２）’のように、下限値を３、上限値を６とするとより好ましい。
２＜（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ―Ｒ１ｂ）＜４  ……（１）’
３＜（Ｒ４ａ＋Ｒ４ｂ）／（Ｒ４ａ―Ｒ４ｂ）＜６  ……（２）’
【００２５】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
０．５＜｜ｆ２／ｆ３｜＜０．９  ……（３）
ただし、
ｆ２：第２レンズ群ＧＲ２の焦点距離
ｆ３：第３レンズ群ＧＲ３の焦点距離
とする。
【００２６】
条件式（３）は、球面収差およびコマ収差を良好に補正しつつ小型化するために好ましい第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３とのパワーの比を規定する式である。条件式（３）の下限値を下回った場合には、第２レンズ群ＧＲ２のパワーが強くなりすぎ球面収差、およびコマ収差等の補正が困難となってしまう。もしくは第３レンズ群ＧＲ３のパワーが弱くなりフォーカスストロークが長くなり、レンズ全長が長く、小型化を阻害してしまう。逆に、条件式（３）の上限値を上回った場合には、第２レンズ群ＧＲ２のパワーが弱くなりすぎ第２レンズ群ＧＲ２の移動量が増大し、小型化が困難となってしまう。もしくは第３レンズ群ＧＲ３のパワーが強くなりすぎてフォーカシングによる像面湾曲の変動が大きくなり、近距離での光学性能が低下してしまう。
【００２７】
従って、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３とのそれぞれのパワーおよび移動量が適正化され、球面収差およびコマ収差を良好に補正しつつ小型化に有利となる。
【００２８】
なお、条件式（３）の数値範囲は以下の条件式（３）’のように、下限値を０．６、上限値を０．８とするとより好ましい。
０．６＜｜ｆ２／ｆ３｜＜０．８  ……（３）’
【００２９】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
０．２＜｜ｆ３／ｆ４｜＜０．６  ……（４）
ただし、
ｆ４：第４レンズ群ＧＲ４の焦点距離
とする。
【００３０】
条件式（４）は、軸外収差を良好に補正しつつ小型化するために好ましい第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４とのパワーの比を規定する式である。条件式（４）の下限値を下回った場合には、第３レンズ群ＧＲ３のパワーが強くなりすぎフォーカシングによる像面湾曲の変動が大きくなり近距離での光学性能が低下してしまう。もしくは第４レンズ群ＧＲ４のパワーが弱くなりすぎ、歪曲収差と像面湾曲とが補正不足となってしまう。逆に、条件式（４）の上限値を上回った場合には、第３レンズ群ＧＲ３のパワーが弱くなりすぎてフォーカスストロークが長くなり、レンズ全長が長くなってしまう。もしくは、第４レンズ群ＧＲ４のパワーが強くなりすぎ、十分なバックフォーカスが確保できなくなってしまう。
【００３１】
従って、ズームレンズが条件式（４）を満足することにより、第３レンズ群ＧＲ３のパワーおよび移動量と、第４レンズ群ＧＲ４のパワーとが適正化され、軸外収差を良好に補正しつつ小型化に有利となる。
【００３２】
なお、条件式（４）の数値範囲は以下の条件式（４）’のように、下限値を０．３、上限値を０．４とするとより好ましい。
０．３＜｜ｆ３／ｆ４｜＜０．４  ……（４）’
【００３３】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
１＜｜ｆ１／ｆ２｜＜２  ……（５）
ただし、
ｆ１：第１レンズ群ＧＲ１の焦点距離
とする。
【００３４】
条件式（５）は、球面収差およびコマ収差を良好に補正しつつ小型化するために好ましい第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２とのパワーの比を規定する式である。条件式（５）の下限値を下回った場合には、第１レンズ群ＧＲ１のパワーが強くなりすぎ、第２レンズ群ＧＲ２に入る光線高が高くなり球面収差、およびコマ収差等の補正が困難となってしまう。もしくは、第２レンズ群ＧＲ２のパワーが弱いと第２レンズ群ＧＲ２の移動量が増大し、コンパクト化が困難となってしまう。逆に、条件式（５）の上限値を上回った場合には、第１レンズ群ＧＲ１のパワーが弱くなりすぎ、全長を短くすることができなくなってしまう。もしくは、第２レンズ群ＧＲ２のパワーが強くなりすぎ球面収差、およびコマ収差等の補正が困難となってしまう。
【００３５】
従って、ズームレンズが条件式（５）を満足することにより、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２とのそれぞれのパワーおよび移動量が適正化され、球面収差およびコマ収差を良好に補正しつつ小型化に有利となる。
【００３６】
なお、条件式（５）の数値範囲は以下の条件式（５）’のように、下限値を１．３、上限値を１．５とするとより好ましい。
１．３＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．５  ……（５）’
【００３７】
さらに、本実施の形態に係るズームレンズでは、第３レンズ群ＧＲ３は１枚の負レンズで構成されることが望ましい。第３レンズ群ＧＲ３が１枚の負レンズで構成されることにより、フォーカシングレンズが軽量化されることで、駆動するアクチュエータへの負荷の低減およびフォーカシングの高速化に有利となる。
【００３８】
さらに、本実施の形態に係るズームレンズでは、第２レンズ群ＧＲ２内に光量を調整する絞り（開口絞りＳ）を配置することが望ましい。第２レンズ群ＧＲ２内に光量を調整する絞りを配置することにより、第１レンズ群ＧＲ１と第４レンズ群ＧＲ４とを通る光線高を適正化でき、望遠端での性能向上に有利となる。また、前玉径の小型化、ひいては鏡筒の小型化に有利となる。
【００３９】
さらに、本実施の形態に係るズームレンズでは、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズが球面レンズで構成され、レンズ面がすべて球面であることが望ましい。一般的に非球面レンズは収差補正効果は高いが、レンズ径が大きくなるほどコストが飛躍的に高くなることが知られている。第４レンズ群ＧＲ４の正レンズが球面レンズで構成されることにより、絞りからの距離が遠く、レンズ径が大きくなりがちな第４レンズ群ＧＲ４を低コストに抑えることができる。
【００４０】
さらに、本実施の形態に係るズームレンズでは、第１レンズ群ＧＲ１は球面レンズのみで構成され、レンズ面がすべて球面であることが望ましい。第１レンズ群ＧＲ１が球面レンズのみで構成されることにより、絞りからの距離が遠く、レンズ径が大きくなりがちな第１レンズ群ＧＲ１のコストを抑制することができる。
【００４１】
さらに、本実施の形態に係るズームレンズでは、第１レンズ群ＧＲ１が物体側から順に、第１の負レンズと、第２の負レンズと、正レンズとの３枚で構成されることが望ましい。このような３枚のレンズで構成されることにより、第１レンズ群ＧＲ１全体として強い負のパワーを有しつつ、広角端での像面湾曲およびコマ収差の補正に有利となり、小型化と高性能化に寄与する。
【００４２】
また、本実施の形態に係るズームレンズでは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
３＜Ｌｍａｘ／Ｙ＜７  ……（６）
ただし、
Ｌｍａｘ：広角端から望遠端までのレンズ系の全長の最大値
Ｙ：最大像高
とする。
【００４３】
条件式（６）は、鏡筒を小型化するために好ましい広角端から望遠端までのレンズ系の全長の最大値と最大像高との比を規定する式である。条件式（６）の下限値を下回った場合には、各レンズ群のパワーを過度に強める必要があり、各レンズ群の偏芯誤差感度が高くなり製造難易度が上がることで、製造コストも高くなってしまう。逆に、条件式（６）の上限値を上回った場合には、レンズ系の全長が大きくなりすぎてしまい、小型化が達成できなくなってしまう。
【００４４】
従って、ズームレンズが条件式（６）を満足することにより、鏡筒の小型化に有利となる。
【００４５】
なお、条件式（６）の数値範囲は以下の条件式（６）’のように、下限値を４．５、上限値を５．５とするとより好ましい。
４．５＜Ｌｍａｘ／Ｙ＜５．５  ……（６）’
【００４６】
［３．撮像装置への適用例］
図１７は、本実施の形態に係るズームレンズを適用した撮像装置１００の一構成例を示している。この撮像装置１００は、例えばデジタルスチルカメラであり、カメラブロック１０と、カメラ信号処理部２０と、画像処理部３０と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、入力部７０と、レンズ駆動制御部８０とを備えている。
【００４７】
カメラブロック１０は、撮像機能を担うものであり、撮像レンズとしてのズームレンズ１１を含む光学系と、ＣＣＤ（Charge Coupled Devices）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２とを有している。撮像素子１２は、ズームレンズ１１によって形成された光学像を電気信号へ変換することで、光学像に応じた撮像信号（画像信号）を出力するようになっている。ズームレンズ１１として、図１、図５、図９、および図１３に示した各構成例のズームレンズ１、２、３または４を適用可能である。
【００４８】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２から出力された画像信号に対してアナログ−デジタル変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行うものである。
【００４９】
画像処理部３０は、画像信号の記録再生処理を行うものであり、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行うようになっている。
【００５０】
ＬＣＤ４０は、ユーザの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリカード１０００への書込、およびメモリーカード１０００に記録された画像データの読み出しを行うものである。メモリカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【００５１】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能するものであり、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御するようになっている。入力部７０は、ユーザによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等からなる。入力部７０は例えば、シャッタ操作を行うためのシャッタレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力するようになっている。レンズ駆動制御部８０は、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するものであり、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御するようになっている。
【００５２】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、例えば入力部７０からのズーミングやフォーカシングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動する。
【００５３】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリカード１０００に書き込まれる。
【００５４】
なお、フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッタレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【００５５】
メモリカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【００５６】
なお、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、他の種々の電子機器を撮像装置１００の具体的対象とするようにしても良い。例えば、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【実施例】
【００５７】
＜４．レンズの数値実施例＞
次に、本実施の形態に係るズームレンズの具体的な数値実施例について説明する。ここでは、図１、図５、図９、および図１３に示した各構成例のズームレンズ１、２、３および４に、具体的な数値を適用した数値実施例を説明する。
【００５８】
なお、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。「面番号」は、最も物体側から順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の番号を示している。「曲率半径」は、ｉ番目の面の近軸の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。「間隔」はｉ番目の面とｉ＋１番目の面との間の光軸上の間隔の値（ｍｍ）を示す。間隔に関して、ズーミングによる可変間隔を「Ｄｉ」と記す。「屈折率」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における屈折率の値を示す。「アッベ数」はｉ番目の面を有する光学要素の材質のｄ線におけるアッベ数の値を示す。「曲率半径」の値が「∞」となっている部分は平面、または絞り面（開口絞りＳ）を示す。「面番号」において「ＳＴＯ」と記した面は開口絞りＳであることを示す。「ｆ」はレンズ系全体の焦点距離、「Ｆｎｏ」はＦナンバー、「ω」は半画角を示す。
【００５９】
各数値実施例において用いられたレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。「面番号」において「ＡＳＰ」と記した面は非球面であることを示す。非球面形状は以下の非球面の式によって定義される。「ｘ」はレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」は光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」はレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「κ」は円錐定数（コーニック定数）とする。「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」をそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数とする。なお、後述する非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｉ」は１０を底とする指数表現、すなわち、「１０-i」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×１０-5」を表している。
【００６０】
（非球面の式）
ｘ＝ｃｙ2／［１＋｛１−（１＋κ）ｃ2ｙ2｝1/2］＋Ａｙ4＋Ｂｙ6＋Ｃｙ8＋Ｄｙ10
【００６１】
（各数値実施例に共通の構成）
以下の各数値実施例が適用されるズームレンズ１、２、３および４はいずれも、上記したレンズの基本構成および、望ましい条件を満足した構成となっている。ズームレンズ１、２、３および４はいずれも、物体側より順に、第１レンズ群ＧＲ１と、第２レンズ群ＧＲ２と、第３レンズ群ＧＲ３と、第４レンズ群ＧＲ４とが配置された、実質的に４つのレンズ群で構成されている。第１レンズ群ＧＲ１は負の屈折力を有している。第２レンズ群ＧＲ２は正の屈折力を有している。第３レンズ群ＧＲ３は負の屈折力を有している。第４レンズ群ＧＲ４は正の屈折力を有している。
【００６２】
第１レンズ群ＧＲ１、第２レンズ群ＧＲ２、および第３レンズ群ＧＲ３は可動群とされ、広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に光軸方向に移動する。フォーカシングする際には、第３レンズ群ＧＲ３が光軸方向に移動する。
【００６３】
［数値実施例１］
図１に示したズームレンズ１において、第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と、両凹形状の負レンズＧ２と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、両凸形状の正レンズＧ４と、両凸形状の正レンズＧ５および両凹形状の負レンズＧ６が接合されて成る接合レンズと、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ７と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ８とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両凹形状の負レンズＧ９によって構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ１０によって構成されている。第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧとの間にはフィルタＦＬが配置されている。開口絞りＳは第２レンズ群ＧＲ２の中に配置され、ズーミングする際に、第２レンズ群ＧＲ２と一体に移動する。
【００６４】
［表１］に、ズームレンズ１に具体的な数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。ズームレンズ１において、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＧ４の両面（第７面、第８面）、正レンズＧ７の両面（第１３面、第１４面）、および第３レンズ群ＧＲ３の負レンズＧ９の両面（第１７面、第１８面）は非球面に形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの値を円錐定数κの値と共に［表２］に示す。
【００６５】
［表３］には、広角端と、中間焦点距離と、望遠端とにおけるそれぞれのレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏおよび半画角ωの値を示す。ズームレンズ１では、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔Ｄ６が変化する。また、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の間隔Ｄ１６が変化する。また、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔Ｄ１８が変化する。これらの広角端、中間焦点距離、および望遠端における可変間隔をレンズ系全体の焦点距離ｆと共に［表４］に示す。
【００６６】
【表１】
2015059997.tif 000003
【００６７】
【表２】
2015059997.tif 000004
【００６８】
【表３】
2015059997.tif 000005
【００６９】
【表４】
2015059997.tif 000006
【００７０】
以上の数値実施例１における諸収差を図２〜図４に示す。図２には広角端、図３には中間焦点距離、図４には望遠端における諸収差を示す。図２〜図４には諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）を示す。これらの各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。図２〜図４における像面湾曲の収差図において、実線（Ｓ）はサジタル像面における収差の値を示し、破線（Ｍ）はメリディオナル像面における収差の値を示す。
【００７１】
以上の各収差図から分かるように、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。
【００７２】
［数値実施例２］
図５に示したズームレンズ２において、第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と、両凹形状の負レンズＧ２と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、両凸形状の正レンズＧ４と、両凸形状の正レンズＧ５および両凹形状の負レンズＧ６が接合されて成る接合レンズと、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ７と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ８とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両凹形状の負レンズＧ９によって構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ１０によって構成されている。第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧとの間にはフィルタＦＬが配置されている。開口絞りＳは第２レンズ群ＧＲ２の中に配置され、ズーミングする際に、第２レンズ群ＧＲ２と一体に移動する。
【００７３】
［表５］に、ズームレンズ２に具体的な数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。ズームレンズ２において、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＧ４の両面（第７面、第８面）、正レンズＧ７の両面（第１３面、第１４面）、および第３レンズ群ＧＲ３の負レンズＧ９の両面（第１７面、第１８面）は非球面に形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの値を円錐定数κの値と共に［表６］に示す。
【００７４】
［表７］には、広角端と、中間焦点距離と、望遠端とにおけるそれぞれのレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏおよび半画角ωの値を示す。ズームレンズ２では、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔Ｄ６が変化する。また、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の間隔Ｄ１６が変化する。また、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔Ｄ１８が変化する。これらの広角端、中間焦点距離、および望遠端における可変間隔をレンズ系全体の焦点距離ｆと共に［表８］に示す。
【００７５】
【表５】
2015059997.tif 000007
【００７６】
【表６】
2015059997.tif 000008
【００７７】
【表７】
2015059997.tif 000009
【００７８】
【表８】
2015059997.tif 000010
【００７９】
以上の数値実施例２における諸収差を図６〜図８に示す。図６には広角端、図７には中間焦点距離、図８には望遠端における諸収差を示す。図６〜図８には諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）を示す。これらの各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。図６〜図８における像面湾曲の収差図において、実線（Ｓ）はサジタル像面における収差の値を示し、破線（Ｍ）はメリディオナル像面における収差の値を示す。
【００８０】
以上の各収差図から分かるように、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。
【００８１】
［数値実施例３］
図９に示したズームレンズ３において、第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と、両凹形状の負レンズＧ２と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、両凸形状の正レンズＧ４と、両凸形状の正レンズＧ５および両凹形状の負レンズＧ６が接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズＧ７とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ８によって構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ９によって構成されている。第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはフィルタＦＬが配置されている。開口絞りＳは第２レンズ群ＧＲ２の中に配置され、ズーミングする際に、第２レンズ群ＧＲ２と一体に移動する。
【００８２】
［表９］に、ズームレンズ３に具体的な数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。ズームレンズ３において、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＧ４の両面（第７面、第８面）、正レンズＧ７の両面（第１３面、第１４面）、および第３レンズ群ＧＲ３の負レンズＧ８の両面（第１５面、第１６面）は非球面に形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの値を円錐定数κの値と共に［表１０］に示す。
【００８３】
［表１１］には、広角端と、中間焦点距離と、望遠端とにおけるそれぞれのレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏおよび半画角ωの値を示す。ズームレンズ３では、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔Ｄ６が変化する。また、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の間隔Ｄ１４が変化する。また、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔Ｄ１６が変化する。これらの広角端、中間焦点距離、および望遠端における可変間隔をレンズ系全体の焦点距離ｆと共に［表１２］に示す。
【００８４】
【表９】
2015059997.tif 000011
【００８５】
【表１０】
2015059997.tif 000012
【００８６】
【表１１】
2015059997.tif 000013
【００８７】
【表１２】
2015059997.tif 000014
【００８８】
以上の数値実施例３における諸収差を図１０〜図１２に示す。図１０には広角端、図１１には中間焦点距離、図１２には望遠端における諸収差を示す。図１０〜図１２には諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）を示す。これらの各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。図１０〜図１２における像面湾曲の収差図において、実線（Ｓ）はサジタル像面における収差の値を示し、破線（Ｍ）はメリディオナル像面における収差の値を示す。
【００８９】
以上の各収差図から分かるように、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。
【００９０】
［数値実施例４］
図１３に示したズームレンズ４において、第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＧ１と、両凹形状の負レンズＧ２と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ３とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第２レンズ群ＧＲ２は、両凸形状の正レンズＧ４と、両凸形状の正レンズＧ５および両凹形状の負レンズＧ６が接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズＧ７とが物体側より像側へ順に配置されて構成されている。第３レンズ群ＧＲ３は、両凹形状の負レンズＧ８によって構成されている。第４レンズ群ＧＲ４は、像側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＧ９によって構成されている。第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはフィルタＦＬが配置されている。開口絞りＳは第２レンズ群ＧＲ２の中に配置され、ズーミングする際に、第２レンズ群ＧＲ２と一体に移動する。
【００９１】
［表１３］に、ズームレンズ４に具体的な数値を適用した数値実施例４のレンズデータを示す。ズームレンズ４において、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＧ４の両面（第７面、第８面）、正レンズＧ７の両面（第１３面、第１４面）、および第３レンズ群ＧＲ３の負レンズＧ８の像側の面（第１６面）は非球面に形成されている。それらの非球面における４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの値を円錐定数κの値と共に［表１４］に示す。
【００９２】
［表１５］には、広角端と、中間焦点距離と、望遠端とにおけるそれぞれのレンズ系全体の焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏおよび半画角ωの値を示す。ズームレンズ４では、広角端から望遠端へのズーミングに際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２との間の間隔Ｄ６が変化する。また、第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３との間の間隔Ｄ１４が変化する。また、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４との間の間隔Ｄ１６が変化する。これらの広角端、中間焦点距離、および望遠端における可変間隔をレンズ系全体の焦点距離ｆと共に［表１６］に示す。
【００９３】
【表１３】
2015059997.tif 000015
【００９４】
【表１４】
2015059997.tif 000016
【００９５】
【表１５】
2015059997.tif 000017
【００９６】
【表１６】
2015059997.tif 000018
【００９７】
以上の数値実施例４における諸収差を図１４〜図１６に示す。図１４には広角端、図１５には中間焦点距離、図１６には望遠端における諸収差を示す。図１４〜図１６には諸収差として、球面収差、非点収差（像面湾曲）、およびディストーション（歪曲収差）を示す。これらの各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示す。図１４〜図１６における像面湾曲の収差図において、実線（Ｓ）はサジタル像面における収差の値を示し、破線（Ｍ）はメリディオナル像面における収差の値を示す。
【００９８】
以上の各収差図から分かるように、諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。
【００９９】
［各実施例のその他の数値データ］
［表１７］には、上述の各条件式に関する値を、各数値実施例についてまとめたものを示す。［表１７］から分かるように、各条件式について、各数値実施例の値がその数値範囲内となっている。
【０１００】
【表１７】
2015059997.tif 000019
【０１０１】
＜５．その他の実施の形態＞
本開示による技術は、上記実施の形態および実施例の説明に限定されず種々の変形実施が可能である。
例えば、上記各数値実施例において示した各部の形状および数値は、いずれも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【０１０２】
また、上記実施の形態および実施例では、実質的に４つのレンズ群からなる構成について説明したが、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた構成であっても良い。
【０１０３】
また例えば、本技術は以下のような構成を取ることができる。
［１］
物体側より順に、
負の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、および前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、前記第４レンズ群は固定とされ、
フォーカシングする際には、前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、
前記第１レンズ群は複数の負レンズを含み、前記第４レンズ群は１枚の正レンズで構成され、以下の条件式を満足する
ズームレンズ。
１＜（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ―Ｒ１ｂ）＜５  ……（１）
２＜（Ｒ４ａ＋Ｒ４ｂ）／（Ｒ４ａ―Ｒ４ｂ）＜７  ……（２）
ただし、
Ｒ１ａ：前記第１レンズ群の最も物体側の負レンズの物体側の曲率半径
Ｒ１ｂ：前記第１レンズ群の最も物体側の負レンズの像側の曲率半径
Ｒ４ａ：前記第４レンズ群の正レンズの物体側の曲率半径
Ｒ４ａ：前記第４レンズ群の正レンズの物体側の曲率半径
とする。
［２］
以下の条件式を満足する
上記［１］に記載のズームレンズ。
０．５＜｜ｆ２／ｆ３｜＜０．９  ……（３）
ただし、
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
とする。
［３］
以下の条件式を満足する
上記［１］または［２］に記載のズームレンズ。
０．２＜｜ｆ３／ｆ４｜＜０．６  ……（４）
ただし、
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
とする。
［４］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［３］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
１＜｜ｆ１／ｆ２｜＜２  ……（５）
ただし、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
とする。
［５］
前記第３レンズ群は１枚の負レンズで構成される
上記［１］ないし［４］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［６］
前記２レンズ群内に光量を調整する絞りを有する
上記［１］ないし［５］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［７］
前記第４レンズ群の前記正レンズにおけるレンズ面はすべて球面である
上記［１］ないし［６］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［８］
前記第１レンズ群におけるレンズ面はすべて球面である
上記［１］ないし［７］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［９］
前記第１レンズ群は物体側から順に、第１の負レンズと、第２の負レンズと、正レンズとの３枚で構成される
上記［１］ないし［８］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［１０］
以下の条件式を満足する
上記［１］ないし［９］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
３＜Ｌｍａｘ／Ｙ＜７  ……（６）
ただし、
Ｌｍａｘ：広角端から望遠端までのレンズ系の全長の最大値
Ｙ：最大像高
とする。
［１１］
実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備えた
上記［１］ないし［１０］のいずれか１つに記載のズームレンズ。
［１２］
ズームレンズと、前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを含み、
前記ズームレンズは、
物体側より順に、
負の屈折力を有する第１レンズ群と、
正の屈折力を有する第２レンズ群と、
負の屈折力を有する第３レンズ群と、
正の屈折力を有する第４レンズ群とからなり、
広角端状態から望遠端状態までズーミングする際に、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、および前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、前記第４レンズ群は固定とされ、
フォーカシングする際には、前記第３レンズ群が光軸方向に移動し、
前記第１レンズ群は複数の負レンズを含み、前記第４レンズ群は１枚の正レンズで構成され、以下の条件式を満足する
撮像装置。
１＜（Ｒ１ａ＋Ｒ１ｂ）／（Ｒ１ａ―Ｒ１ｂ）＜５  ……（１）
２＜（Ｒ４ａ＋Ｒ４ｂ）／（Ｒ４ａ―Ｒ４ｂ）＜７  ……（２）
ただし、
Ｒ１ａ：前記第１レンズ群の最も物体側の負レンズの物体側の曲率半径
Ｒ１ｂ：前記第１レンズ群の最も物体側の負レンズの像側の曲率半径
Ｒ４ａ：前記第４レンズ群の正レンズの物体側の曲率半径
Ｒ４ａ：前記第４レンズ群の正レンズの物体側の曲率半径
とする。
［１３］
前記ズームレンズは、実質的に屈折力を有さないレンズをさらに備える
上記［１２］に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【０１０４】
ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ４…第４レンズ群、ＦＬ…フィルタ、ＩＭＧ…像面、Ｓ…開口絞り、Ｚ１…光軸、１，２，３，４…ズームレンズ、１０…カメラブロック、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子、２０…カメラ信号処理部、３０…画像処理部、４０…ＬＣＤ、５０…Ｒ／Ｗ（リーダ／ライタ）、６０…ＣＰＵ、７０…入力部、８０…レンズ駆動制御部、１００…撮像装置、１０００…メモリカード。
【図１】
2015059997.tif 000020
【図２】
2015059997.tif 000021
【図３】
2015059997.tif 000022
【図４】
2015059997.tif 000023
【図５】
2015059997.tif 000024
【図６】
2015059997.tif 000025
【図７】
2015059997.tif 000026
【図８】
2015059997.tif 000027
【図９】
2015059997.tif 000028
【図１０】
2015059997.tif 000029
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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