Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  室内や仏壇に配置しても違和感が生じることがなく、且つ、故人を身近に感じ、さらに故人の供養を自然に行うことができる遺骨構造体を提供すること。【解決手段】  本発明の遺骨構造体は、粉体状に粉砕された遺骨粉体を用いて形成されることを特徴とする。また、遺骨構造体は３Ｄプリンターや成型により形成される。さらに遺骨構造体は仏像、愛玩動物、人体の一部である。【選択図】図１
2015112463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体状に粉砕された遺骨粉体を用いて形成されることを特徴とする遺骨構造体。
【請求項２】
前記遺骨構造体は、３Ｄプリンターにより形成される請求項１記載の遺骨構造体。
【請求項３】
前記遺骨構造体は、成型により形成される請求項１記載の遺骨構造体。
【請求項４】
前記遺骨構造体は仏像である請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の遺骨構造体。
【請求項５】
前記遺骨構造体は愛玩動物構造体である請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の遺骨構造体。
【請求項６】
前記遺骨構造体は人体の一部である請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の遺骨構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、故人を身近に感じ、且つ、故人の供養を自然に行うことができる遺骨構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】  通常、遺体は火葬場において火葬され、遺骨は骨壺に収容されて墓地や納骨堂内に収められる。また遺族が墓地や納骨堂を所有していない場合、遺骨は骨壺に収められた状態で遺族の住居内に配置される。しかしながら、骨壺を室内に配置した状態では違和感が生じるとともに、個人を偲んだり生前の存在を思い起こしたりすることは難しかった。【０００３】  また上述の問題を解消する従来技術として、長年月経過しても遺骨の主に関するデータが風化によって消えることがない骨壺がある（例えば特許文献１参照）。
上掲特許文献１の骨壺は、遺骨を納める骨壺であって、表面に遺骨の主の俗名・死亡年月日・その死亡年に対する西暦年号及び必要に応じて戒名又は法名・家紋その他の遺骨の主に関するデータを刻設したことを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０３２３２４号公報（実用新案登録請求の範囲等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  しかしながら上掲特許文献１の骨壺は、円筒状の容器と、容器の開口部に封止される蓋とからなるため、外観面におけるデザイン形状が無味乾燥であった。そのため、故人を身近に感じ、且つ、故人の供養を自然に行うことは難しかった。【０００５】  そこで本発明は上記の点に鑑み、室内や仏壇に配置しても違和感が生じることがなく、且つ、故人を身近に感じ、さらに故人の供養を自然に行うことができる遺骨構造体を提供することにある。
【解決を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するために本発明の遺骨構造体は、粉体状に粉砕された遺骨粉体を用いて形成されることを特徴とする。
【０００７】  また、遺骨構造体は３Ｄプリンターにより形成される。
【０００８】  また、遺骨構造体は成型により形成される。
【０００９】  また、遺骨構造体は仏像である。
【００１０】  また、遺骨構造体は愛玩動物構造体であってもよい。
【００１１】  さらに、遺骨構造体は人体の一部であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の遺骨構造体は、粉体状に粉砕された遺骨粉体を用いて形成され、遺骨構造体は仏像、愛玩動物構造体、人体の一部であることにより、室内や仏壇内に配置しても違和感が生じることがない。また故人やペットを身近に感じられ、供養を容易に、且つ、自然に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の遺骨構造体である仏像の正面図を示す。
【図２】粉砕された遺骨粉体である。
【図３】遺骨構造体である愛玩動物構造体を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】  本発明の遺骨構造体は、室内や仏壇に配置しても違和感が生じることがなく、且つ、故人を身近に感じ、さらに故人の供養を自然に行うことができることを特徴とするものである。
以下、本発明の遺骨構造体における実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】  先ず図２において、本発明の遺骨構造体を構成する遺骨粉体の詳細を説明する。
遺骨粉体１０は、遺体を火葬場において火葬され、骨壺に収容される遺骨を粉砕して形成されるものである。
【００１６】  前記遺骨粉体１０は、粉砕機等の機械を用いて所望の粉体に粉砕される。また前記遺骨粉体１０は、構造体の大きさや数量等に応じて使用される量が異なり、使用されない遺骨はそのまま骨壺に収容することができる。
【００１７】  また前記遺骨粉体１０は、３次元データをもとに、立体物を造形する３Ｄプリンターを使用して遺骨構造体１が形成される。３Ｄプリンターを使用する際、遺骨粉体１０に光硬化物質や熱硬化物質等の接着剤が適宜混合される。
【００１８】  また他の好適例として、遺骨構造体１は成形型を使用して一体成型することができる。一体成型を用いる際、光硬化物質や熱硬化物質等を含有するとともに、木粉や樹脂粉等を混合させることができる。
【００１９】  前記３Ｄプリンターや成型を用いて形成される遺骨構造体１は、特に図１に示すように仏像構造体１Ａを形成することが好ましい。仏像構造体１Ａを形成することで、室内や仏壇に配置しても違和感が生じることがなく、且つ、故人を身近に感じ、さらに故人の供養を自然に行うことができる。なお、仏像のみならす観音像、菩薩像、如来像等さまざまな構造体を形成することができる。
【００２０】  また本発明の遺骨構造体１は、図３に示すように愛玩動物構造体１Ｂを形成することが好ましい。近日、ペットへの愛着が高まり、犬や猫等の愛玩動物の火葬葬祭も行われている。前記愛玩動物を火葬した際に生じる骨を、粉砕機等の機械を用いて所望の粉体に粉砕する。この粉体を用いて、前記３Ｄプリンターや成型を用いて構造体が形成される。
【００２１】  愛玩動物１Ｂを形成することで、生前に飼っていたペットを身近に感じ、さらにペットの供養を自然に行うことができる。なお図中、愛玩動物１Ｂは犬の形状をデザインしているが、これに限らす、猫や鳥、またハムスター等の小動物の構造体を形成することができる。
【００２２】  また、他の好適例として、本発明の遺骨構造体は人体の一部（図示せず）であってもよい。遺骨粉体１０により故人の手や足、また顔等の人体の一部を形成することで、故人を身近に感じ、さらに供養を自然に行うことができる。
【００２３】  また前記遺骨構造体１を形成する際、木粉や石膏等の素材を配合させることができる。さらに、着色剤を含有したり、遺骨構造体１の表面に色彩を施したりすることもできる。
【００２４】  上述の如く、本発明の遺骨構造体は、粉体状に粉砕された遺骨粉体を用いて仏像、愛玩動物、人体の一部を形成することで、室内や仏壇内に配置しても違和感が生じることがない。また故人やペットを身近に感じられ、供養を容易に、且つ、自然に行うことができる。
【符号の説明】
【００２５】１    遺骨構造体
１Ａ  仏像構造体
１Ｂ  愛玩動物
１０  遺骨粉体
【図１】
2015112463.tif 000003
【図２】
2015112463.tif 000004
【図３】
2015112463.tif 000005
(57)【要約】【課題】メガネを掛け外す際に、蓋付きのメガネケースに収納するのは、意外と不便。メガネレンズ磨きの布も、散乱しやすい。本発明は、メガネの出し入れを簡単にし、紛失と破損防止、レンズも磨けるメガネ収納具を提供する。【解決手段】ウレタン様の素材で厚ぼったい２枚の板状を成す挟み板を形成し、立たせた状態において、台座の中央に固着させ、上部よりの地点に形成されたくびれ部を周回して、押さえ部形成タイを取り付け、そこ発光部材等を用い、ここを境に上下に押さえ部、収納部を形成し、全体を柔らかい生地材等で包み、収納部の内壁だけは、出し入れ動作の中で自ずと磨かかれるように、超極細繊維マイクロファイバー材等で形成し、使用時は、押さえ部の天を上から軽く押さえて収納部の内側を膨らませて空間を作り、そこにメガネを挿しこんで収納することを特徴とするメガネホルダー。【選択図】図１
2015112462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン様の素材で厚ぼったい板状を成す挟み板２枚を形成し、挟み板２枚を揃えて向い合わせに接触させて立たせた状態において、底部縁を台座の中央部に固着させ、上部縁即ち天から少し下りた地点において、くびれを形成し、くびれ部を周回して、押さえ部形成タイを取り付け、押さえ部形成タイは反射または発光部材等を用い、この押さえ部形成タイから上部を押さえ部、そこから下部を収納部として形成し、このように形成される全体を柔らかい生地材等で包み、更に収納部の内壁だけは、収納されたメガネが出し入れ動作の中で自ずと磨かれるように、レンズを傷めずホコリ汚れを除去しやすい性質をもった超極細繊維マイクロファイバーのような生地材等で形成し、使用時は、押さえ部の天から軽く押さえると、収納部が左右の外側へ軟らかく湾曲して膨らみ、内側に隙間が形成され、そこにメガネを挿しこんで収納することを特徴とするメガネホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、メガネのホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、メガネを掛け外す際には、主に蓋付きのメガネケースに収納するか、収納することなく、そのまま机などの上に置いていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  メガネを掛け外す際に、従来の蓋付きのメガネケースに収納するのは、意外と手間がかかる。しかし、収納することなく、そのまま放置しておくと、置き場所を忘れ易く、破損しやすくなる。
また、メガネレンズ磨きの布も、散乱しやすい。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ウレタン様の素材で厚ぼったい２枚の板状を成す挟み板を形成し、挟み板二枚を揃えて向い合わせに接触させて立たせた状態において、底部縁を台座の中央部に固着させ、上部縁即ち天から少し下りた地点において、くびれを形成し、くびれ部を周回して、押さえ部形成タイを取り付け、押さえ部形成タイは反射または発光部材等を用い、この押さえ部形成タイから上部を押さえ部、そこから下部を収納部として形成し、この様に形成される全体を柔らかい生地材等で包み、更に収納部の内壁だけは、収納されたメガネが出し入れ動作の中で自ずと磨かれるように、レンズを傷めずホコリ汚れを除去しやすい性質をもった超極細繊維マイクロファイバーのような生地素材等で形成し、使用時は、押さえ部の天を上から軽く押さえると、収納部が左右の外側へ軟らかく湾曲して膨らみ、内側に隙間が形成され、そこにメガネを挿しこんで収納する。
以上の構成より成るメガネホルダーである。
【発明の効果】
【０００５】  メガネを挿しこむだけなので、従来の蓋付きメガネケースより、出し入れ簡単で手間が省ける。
ウレタンのような素材で形成されるので、軽く、持ち運びに楽で、振動にも強く、メガネ保護と破損を防ぐ効果がある。
台座の接地面より、メガネを高い位置に収納できることと印象的なギフトラッピングのデザイン等により、発見しやすく置き忘れ防止に役立つ。
ウレタン様の素材を生地等などで包むことで、デザイン性変化を生み出すことを可能とする。
また、押さえ部形成タイが反射材か発光部材等で形成されているため、夜中の地震等で目を覚ました瞬間にメガネホルダーの在りかがすぐに分かる。
また、挟み板の裏側即ち収納部の内壁に、レンズ磨きに適する超極細繊維マイクロファイバーのような生地素材等を用いて形成されるので、メガネを挟んで収納する動作によって、おのずとレンズを磨くことを可能とし、それ故、磨き布を使って散乱させたりしないで済む。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の使用状態を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）ウレタン様の素材にて、厚ぼったい板状を成す挟み板（１）を２枚設ける。
（ロ）挟み板（１）２枚を、揃えて向い合わせに接触させて立たせた状態において、底部縁を台座（２）の中央部に固着させる。
（ハ）天（７）から少し下りた地点のくびれ部（３）に、押さえ部形成タイ（４）を周回させる。
（ニ）押さえ部形成タイ（４）から上部を押さえ部（５）とし、そこから下部を収納部（６）として形成する。
本発明は以上のような構造であり、以下、その具体的な使用法を説明する。
本発明を使用するときは、押さえ部（５）の天（７）を上から軽く押さえると、収納部（６）左右の外側が軟らかく湾曲して膨らみ、内側に隙間ができ、その隙間が挿入口（８）となり、メガネ（９）を挿しこむ。
メガネ（９）を挿しこむだけなので、従来の蓋付きメガネケースより、出し入れ簡単で手間が省ける。
ウレタンのような素材で形成されるので、軽く、持ち運びに楽で、振動にも強くメガネ（９）保護と破損を防ぐ効果がある。
台座（２）の接地面より、メガネ（９）を高い位置に収納できることと、印象的なギフトラッピングのデザイン等により、発見しやすく置き忘れに役立つ。
ウレタン様の素材を生地材等で包むことで、デザイン性変化を生みだすことを可能とする。
また、押さえ部形成タイ（４）が反射材か発光部材等で形成されているため、夜中の地震等で目を覚ました瞬間にメガネホルダー（１０）の在りかがすぐ分かる。
また、挟み板（１）の裏側、即ち収納部（６）の内壁に、レンズ磨きに適する超極細繊維マイクロファイバーのような生地材等を用いて形成されるので、メガネ（９）を挟んで収納する動作によって、おのずとレンズを磨くことを可能とし、それ故、磨き布を使って散乱させたりしないで済む。
【符号の説明】
【０００８】１挟み板、２台座、３くびれ部、４押さえ部形成タイ、５押さえ部、６収納部、７天、８挿入口、９メガネ、１０メガネホルダー
【図１】
2015112462.tif 000003
【図２】
2015112462.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】既設・新設フェンス、支柱では対応出来ない、新たな獣害に対応が可能で、設置条件・対象動物に応じた支柱の角度を使用者の任意で自在に変えられるＤ，フェンスポールを提供する。【解決手段】直立・傾斜・水平に支柱をセット出来る構造の成型品を製作し、必要に応じた穴に差し込む。【選択図】図１
2015112105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
獣害用フェンス・ネット・支柱併用型・角度可変式電気柵支柱を特徴とするＤ，フェンスポール
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、新設・既設獣害用フェンス（ワイヤーメッシュ・金網・ネット・支柱）に角度変動型の電気柵支柱を併用し、獣害防止を高めるＤ，フェンスポールに関する。
【背景技術】
【０００２】従来のフェンスに取り付ける方法は電気柵支柱をフェンスに縛る、またはプラスチック成型品に支柱を差し込む、一体成型品でフェンスに取り付ける方法で構成されている。【０００３】しかしながら従来の方法は多様なフェンスの柱に取り付ける方法応用が出来ず、角度も一方向で、設置条件・対象動物に適した対応が出来ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】電柵支柱の角度を多様化させ、設置条件・対象動物に対し、効果の高い角度に設定出来る。本発明は以上の従来の欠点に鑑み、Ｄ，フェンスポールを提供する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】上記目的を達成させる為に、本発明は特異な形状の金型成型品を製作し、電気柵支柱が直立・傾斜・水平の３方向に角度が自在に変動出来る事で、角度可変式電気柵支柱を特徴とするＤ，フェンスポールを構成している。
【発明の効果】
【０００８】フェンスは、道路側までギリギリに設置している所も多く、支柱角度が傾斜だけしか出来ないと道路にはみ出し、人や車の通行に支障（接触、感電）をきたしますが、直立にすれば解決出来ます。以外に柵の外側が上り傾斜地の場合、支柱を直立にして高さをキープ出来ます。
また、フェンスをよじ登り侵入する小動物（アライグマ・ハクビシン等）対策として、水平方向の支柱にすれば、よじ登る際確実に感電させ防御します。
一般的な既設の猪、鹿用電気柵支柱にも後付け可能で、必要な高さ、角度を保てます。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を実施する為に最良の形態の斜視図
【図２】側面図
【図３】背面斜視図  鉄線φ４８．６のパイプまで納まるＲ構造
【図４】側面図      支柱取り付け方向
【発明を実施するための形態】
【００１０】図１から見れる様に、使用者の任意で角度が変更可能です。
【実施例１】
【００１１】猪用フェンス（Ｈ１．２ｍ位）、電気柵支柱を設置した所に鹿・猿が出没。
現状の高さでは防御不可の為、Ｄ，フェンスポールを設置する。
基本は支柱の角度は傾斜ですが、道路、畦、隣の敷地にはみ出す、高さが必要な場合は直立にする。
【実施例２】
【００１２】新設の場合、上段にＤ，フェンスポールを設置すれば、フェンスネットの高さはさほど必要性がなくなり、コスト低減に繋がる。
（Ｈ＝１．８〜２ｍ→Ｈ１．５ｍ＋Ｄ，フェンスポール）
【産業上の利用可能性】
【００１３】本発明のＤ，フェンスポールは農作物・飼育場の獣害防止に利用される。
【符号の説明】
【００１４】１  直立用穴、支柱取り付け図
２  傾斜用穴、支柱取り付け図
３  水平用穴、支柱取り付け図
【受託番号】
【・・・・】
【図１】
2015112105.tif 000003
【図２】
2015112105.tif 000004
【図３】
2015112105.tif 000005
【図４】
2015112105.tif 000006
(57)【要約】【課題】容量を低減し、スイッチング速度の速い半導体デバイスを提供する。【解決手段】ソース領域の上面から延伸して前記ソース領域及び前記ベース領域を貫通して前記ドリフト領域まで達する溝の、底面上および側面上に配置された壁面絶縁膜と、前記溝の底面で前記壁面絶縁膜上に配置された底部電極と、前記溝の内部で前記底部電極上に配置された、前記壁面絶縁膜の前記溝の底面に配置された部分の膜厚よりも膜厚が厚い底部絶縁膜と、前記溝の側面上に配置された前記壁面絶縁膜を介して前記ベース領域と対向する、前記溝の内部で前記底部絶縁膜上に配置されたゲート電極とを備え、前記底部電極および前記ゲート電極の縦方向、横方向の終端部の断面積が、中心部の断面積と比較して小さい構造を備える。【選択図】図２
2015204394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１導電型のコレクタ領域と、コレクタ領域上に配置された第２導電型のドリフト領域と、前記ドリフト領域上に配置された第１導電型のベース領域と、前記ベース領域の上面に配置された第２導電型のソース領域と、ソース領域の上面から延伸して前記ソース領域及び前記ベース領域を貫通して前記ドリフト領域まで達する溝の、底面上および側面上に配置された壁面絶縁膜と、前記溝の底面で前記壁面絶縁膜上に配置された底部電極と、前記溝の内部で前記底部電極上に配置された、前記壁面絶縁膜の前記溝の底面に配置された部分の膜厚よりも膜厚が厚い底部の側壁絶縁膜と、前記溝の側面上に配置された前記壁面絶縁膜を介して前記ベース領域と対向する、前記溝の内部で前記底部絶縁膜上に配置されたゲート電極とを備え、前記底部電極および前記ゲート電極の高さ方向、幅方向の終端部の断面積が、中心部の断面積と比較して小さい構造の半導体装置。
【請求項２】
前記溝の幅が３μｍ〜２０μｍであることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【請求項３】
前記ソース領域と前記底部電極とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１請求項２に記載の半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレンチゲート型の半導体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大電流が流れるスイッチング素子（パワー半導体素子）として、パワーMOSFETや絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（IGBT）などが使用されている。これらのスイッチング素子において、半導体基体に形成された溝（トレンチ）内にゲート絶縁膜及びゲート電極を形成したトレンチ型のゲート電極構造（トレンチゲート型）が採用されている。しかし、トレンチゲート型の半導体装置では、トレンチ底部の容量であるゲート、ドレイン間の容量や、ゲートコレクタ間の容量が大きいためにスイッチング速度が低下し、高周波で問題が生じる。
【０００３】
このため、例えば、溝内部でゲート電極の下方に半導体層を形成し、ゲートドレイン間の容量を下げる半導体装置などが提案されている（例えば特許文献1参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９３５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
溝内部でゲート電極下方に半導体層を形成する構造の半導体装置において、さらに容量を小さくするための手法が求められている。本発明においては電極構造を変え、容量をさらに小さくすることでスイッチング速度を早めた構造の半導体装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１導電型（P型）のコレクタ領域（２）と、コレクタ領域上に配置された第２導電型（N型）のドリフト領域（４）と、前記ドリフト領域上に配置された第１導電型のベース領域（９）と、前記ベース領域の上面に配置された第２導電型のソース領域（１０）と、ソース領域の上面から延伸して前記ソース領域及び前記ベース領域を貫通して前記ドリフト領域まで達し、かつ溝幅が３〜２０μｍである溝の、底面上および側面上に配置された壁面絶縁膜（５）と、前記溝の底面で前記壁面絶縁膜上に配置された底部電極（６）と、前記溝の内部で前記底部電極上に配置された、前記壁面絶縁膜の前記溝の底面に配置された部分の膜厚よりも膜厚が厚い底部絶縁膜（７）と、前記溝の側面上に配置された前記壁面絶縁膜を介して前記ベース領域と対向する、前記溝の内部で前記底部絶縁膜上に配置されたゲート電極（８）とを備え、前記底部電極および前記ゲート電極の高さ方向、幅方向の終端部の断面積が、中心部の断面積と比較して小さい構造の半導体装置。
【発明の効果】
【０００７】
底部電極の縦方向、横方向の終端部分の断面積を中心部の断面積より小さくすることで入力、出力容量を下げることができる。ゲート電極の断面積を縦方向、横方向の終端部分において、中央部より小さくすることで入力容量を下げることができる。これによってデバイスのスイッチング速度をより高速化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の従来例に係る半導体装置のトレンチゲート部の断面図である。
【図２】本発明の実施例１に係わる半導体装置のトレンチゲート部の断面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る底部電極およびゲート電極のt高さ方向、幅方向中央部と終端部の断面積の位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照して詳細に説明する。
【００１０】
本発明の実施例１に係る半導体装置のトレンチゲート部の断面構造は、図２に示すように、第１導電型（P型）のコレクタ領域と、コレクタ領域上に配置された第２導電型（N型）のドリフト領域と、前記ドリフト領域上に配置された第１導電型のベース領域と、前記ベース領域の上面に配置された第２導電型のソース領域と、ソース領域の上面から延伸して前記ソース領域及び前記ベース領域を貫通して前記ドリフト領域まで達し、かつ溝幅が３〜２０μｍである溝の、底面上および側面上に配置された壁面絶縁膜と、前記溝の底面で前記壁面絶縁膜上に配置された底部電極と、前記溝の内部で前記底部電極上に配置された、前記壁面絶縁膜の前記溝の底面に配置された部分の膜厚よりも膜厚が厚い底部絶縁膜と、前記溝の側面上に配置された前記壁面絶縁膜を介して前記ベース領域と対向する、前記溝の内部で前記底部絶縁膜上に配置されたゲート電極とを備え、前記底部電極および前記ゲート電極の高さ方向、幅方向の終端部の断面積が、中心部の断面積と比較して小さい構造を備える。
【００１１】
本発明の底部電極、ゲート電極の、幅方向、高さ方向における電極中央部と電極終端部の断面積位置を図３に示す。
【符号の説明】
【００１２】
１、コレクタ電極
２、コレクタ領域
３、コレクタ領域
４、ドリフト領域
５、壁面絶縁膜
６、底部電極
７、底部絶縁膜
８、ゲート電極
９、ベース領域
１０、ソース領域
１１、層間絶縁膜
１２、ソース電極
S1、電極幅方向中心部断面積
S2、電極幅方向終端部断面積
S3、電極高さ方向中心部断面積
S4、電極高さ方向終端部断面積
【図１】
2015204394.tif 000003
【図２】
2015204394.tif 000004
【図３】
2015204394.tif 000005
(57)【要約】【課題】散歩のとき二頭の犬のリードが、離れすぎず絡み合わずするために回転器具を設けた、多頭飼い散歩用リードを提供する。【解決手段】持ち手付きの一本のリード（１、２）に回転する金具（４）を取り付けそこからリードを分岐させ、分岐したリードが絡まないように補強金具（６）に取り付ける。さらにそこからそれぞれリードを引き出し、首輪と接続できるホルダー付きの回転金具（７）を、取り付ける。リード直線部分に長さ調整用のバックル（３）二箇所と、回転する金具の部分（４）に、夜間散歩用ＬＥＤライト（５）を設けた、犬の多頭飼い散歩用リードを特徴とする。【選択図】図１
2015204820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
持ち手のあるリード（１，２）に、回転器具（４）を設ける。
その先からリード（２）を分岐させ、分岐させたリード（２）の間にライト（５）、分岐させたリード（２）の先に補強（６）を設ける。
補強（６）の両端から長さ調整用バックル（３）付きのリード（２）を設け、
その先端に首輪接続用ホルダー付き回転器具（７）を設けた、
散歩の際絡まない犬の多頭飼い散歩用リード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は一本のリードでニ頭の犬が散歩の際、リードの絡むことの無い様にした散歩用リードに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来散歩用リードは複数の犬の散歩の際絡むことのない多頭飼い用のリードがなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これは、次のような欠点があった。
従来、散歩用リードは二頭一緒に散歩する際、リードが離れたり絡み合ったりと、思うように犬を誘導出来ず困る事が多かった。
本発明は、以上のような欠点をなくすために考案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】持ち手付きの一本のリード（１、２）に回転する金具（４）を取り付けそこから、リードを分岐させ、分岐したリードが絡まないように補強金具（６）に取り付ける。
さらにそこからそれぞれリードを引き出し、首輪と接続できるホルダー付きの回転金具（７）を、取り付ける。
リード直線部分に長さ調整用のバックル（３）二箇所と、回転する金具の部分（４）に、夜間散歩用ＬＥＤライト（５）を取り付ける。
本発明は以上の構成よりなる、犬の多頭飼い散歩用リードである。
【発明の効果】
【０００６】二本のリードのもとを一本にし、回転金具を取り付けることで、二頭の犬が自由に歩き回ってもリードが絡み合わず、わざわざ立ち止りリードをほどいたりすることなく、スムーズに散歩を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
持ち手付きの一本のリード（１，２）の先に回転する金具（４）を取り付ける。
そこから左右にリード（２）を分岐させ、分岐させたその間の回転する金具部分（４）に、ＬＥＤライト（５）を取り付ける。
リード（２）を左右に分岐させた先に補強金具（６）を取り付け、さらに補強金具（６）の両端からそれぞれ長さ調整用のバックル（３）付きのリード（２）を出し、それぞれの先に首輪との接続ホルダー付きの回転する金具（７）を取り付ける。
本発明は、以上のような構造である。
このリードを使用するときは、回転する金具が付いているので散歩の際、二頭の犬があちらこちらに移動してもリードどうしが絡み合うことがないため、途中で立ち止りリードをほどくことがなく、誘導がたやすくスムーズに散歩を行うことが出来る。
【符号の説明】
【０００９】１  リードの持ち手
２  リード
３  長さ調整用のバックル
４  回転する金具
５  ＬＥＤライト
６  補強金具
７  首輪との接続ホルダー付きの回転する金具
【図１】
2015204820.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】二酸化炭素の発生しない、クリーンなエネルギーが得られる発電機を提供する。【解決手段】大気圧の中で真空状態を維持させて、その中で空気を循環させ、空気の慣性運動を持続させながら、発電機の羽根車を回転させる。【選択図】図１
2015204742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気圧を噴射するための発射口の形状とその機能
2015204742.tif 000004
図１で、すでに閉じている気圧ストッパーを、螺子式ピストンに付属しているハンドルノブを下に回すと、螺子式ピストンが左に移動し、その瞬間に気圧ストッパーが開放されて、密閉パイプ内に充満している空気がいっきにＢタンク内に設置してある、空気循環パイプに流れ込みます。そして、その後慣性運動により、ＢタンクからＡタンクへ、再びＡタンクからＢタンクへと連続した空気循環が実現します。
【請求項２】
空気逆流阻止弁の働きとその機能
2015204742.tif 000005
Ｂ真空タンクからの勢いづいた気流が逆流阻止弁の蓋を押しあげてＡタンク側に入ります。阻止弁の蓋は比較的重くなっていて、しかも蓋と切り口の接触部分は、斜になっているので、蓋に衝突する気流の圧力が下がると、自然に蓋がしまり、Ａタンク側からＢタンク内への空気の逆流が防げるようになっています。
【請求項３】
大気圧の中で人為的に真空状態を作り出し、維持させて、その中に設置してある、空気循環パイプに、空気を循環させて、その慣性運動によって、生じた空気の運動エネルギーを、発電機と一体となっている、羽根車に当てて電気を発生させる方法であります。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
Ａタンクから発射口を通して、Ｂタンク内に設置してある、空気循環パイプに空気を噴射します、そうすると循環パイプを巡って回収された、空気は、元のＡタンクの発射口まで戻ります。その空気圧力が発射口付近に設置してある、発電機と一体となっている羽根車を回転させて発電します。
2015204742.tif 000003
2015204742.tif 000006
【図１】
2015204742.tif 000007
【図２】
2015204742.tif 000008
【図３】
2015204742.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月7日(2014.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電機に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
大気圧の中で真空状態を維持させて、その中で空気を循環させて、空気の慣性運動を持続させながら、発電機の羽根車を回転させて、二酸化炭素の発生しないクリーンなエネルギーが得られることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
空気圧を噴射するための発射口の形状とその機能。  
空気逆流阻止弁の働きとその機能。  
大気圧の中で人為的に真空状態を作り出し維持させて、その中に設置してある空気循環パイプに、空気を循環させて、その慣性運動によって生じた空気の運動エネルギーを発電機と一体となっている羽根車に当てて電気を発生させる方法。
【発明の効果】
【０００４】
二酸化炭素の発生しないクリーンなエネルギーが得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本発明の真空差圧発電機の全体構成図
【図２】気圧ストッパーが閉じている状態を示す説明図
【図３】気圧ストッパーが開いている状態を示す説明図
【図４】空気逆流阻止弁の説明図
【図５】本発明の真空差圧発電機の使用例図
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の真空差圧発電機の全体構成図、図２は気圧ストッパーが閉じている状態を示す説明図、図３は気圧ストッパーが開いている状態を示す説明図、図４は空気逆流阻止弁の説明図、図５は本発明の真空差圧発電機の使用例図である。
【０００７】
図１のように、Ａタンクから発射口を通して、Ｂ真空タンク内に設置してある空気回収パイプに空気を噴射する。そうすると、回収パイプを巡って回収された空気は元のＡタンクの発射口まで戻る。その気流が発射口付近に設置してある発電機と一体となっている羽根車を回転させて発電する。
図２で既に閉じている気圧ストッパーを螺子式ピストンに付属しているハンドルノブを下に回すと、螺子式ピストンが左に移動し、その瞬間に気圧ストッパーが解放されて（図３）、密閉パイプ内に充満している空気が一気にＢタンク内に設置してある空気循環パイプに流れ込む。そして、その後慣性運動により、ＢタンクからＡタンクへ、再びＡタンクからＢタンクへと連続した空気循環が実現する。
【０００８】
Ｂ真空タンクからの勢いづいた気流が逆流阻止弁の蓋を押し上げてＡタンク側に入る（図４）。阻止弁の蓋は比較的重くなっていて、しかも蓋と切り口の接触部分は斜めになっているので、蓋に衝突する気流の圧力が下がると、自然にふたが閉まり、Ａタンク側からＢタンク内への空気の逆流が防げるようになっている。
【０００９】
真空状態にあるＢタンクにＡタンクから発射口（ａ）を通して、空気循環パイプ（ｂ）に向かって空気を発射する（図５）。勢いのついている空気は循環パイプ（ｂ）を循環して、空気逆流阻止弁がある密閉パイプ（ｃ）に到達する。その後羽根車と一体となっている発電機を回転させて電気を発生させる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気圧を噴射するための発射口の形状とその機能。  
【請求項２】
空気逆流阻止弁の働きとその機能。  
【請求項３】
大気圧の中で人為的に真空状態を作り出し維持させて、その中に設置してある空気循環パイプに、空気を循環させて、その慣性運動によって生じた空気の運動エネルギーを発電機と一体となっている羽根車に当てて電気を発生させる方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015204742.tif 000010
【図２】
2015204742.tif 000011
【図３】
2015204742.tif 000012
【図４】
2015204742.tif 000013
【図５】
2015204742.tif 000014
(57)【要約】【課題】    本発明は、波型形状でソーラーパネルを構成することにより、平面型より広い表面積を確保する事が出来る、結果としてより多くの発電を確保できる波板型ソーラーパネルを提供する。【解決の手段】    波板型の基板の上部にフィルム型太陽電池を接着結合して、基板とフイルム型太陽電池を一体型に成型した波板型ソーラーパネルとしたことで、従来の平面型ソーラーパネルより軽量で表面積の大きな波型のソーラーパネルを確保出来る。【選択図】  図３
2015204660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波板型の基板の上部にフィルム型太陽電池を接着結合して、基板とフイルム型太陽電池を一体型に成型した波板型ソーラーパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソーラーパネルを平面板型から波板型に成型した太陽光発電に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の太陽光発電は平面パネルで構成されたソーラーパネルであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
波型形状でソーラーパネルを構成することにより、平面型より広い表面積を確保する事が出来るので、より多くの発電を確保できる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
波板型の基板パネル上に、フィルム型太陽電池を接合接着したソーラーパネルを成型する。
フィルム型太陽電池は厚さ１ミリ程度ですから自在に曲げることが出来る特性を持つので、波板形状のソーラーパネルを容易に成型することが出来る利点がある。
【発明の効果】
【０００６】
樹脂等で波型ソーラーパネルに成型することで、平面型のソーラーパネルより表面積を大きくすることが出来る。表面積が大きくなれば当然、発電量も多くなる効果が生じる。
また、太陽電池は夏場の暑い日に発電効率が弱る欠点があるが、本発明の波板型ソーラーパネルは表面が波型で、表面積が広いため放熱効果が向上し暑い夏場も効率良く高い発電効果が期待できる。
屋根などに設置した場合、当然、裏面も波型で中空の空間が大きいため風通りがよく自然と冷却効果も得られる。
朝、夕の弱い陽射しを波型の斜面の部分（図2参照）で斜めからの太陽光をより直角に近い角度で受けるので効率良い発電効果が期待できる。
基板になる波型パネルも軽量で、フィルム型太陽電池は従来の一般的な太陽光パネルに比べて軽い特性があるので、従来のソーラーパネルより軽量のソーラーパネルが製作可能である。
その上コスト面でも従来のソーラーパネルより、フィルム型太陽電池を使用した本発明の波型ソーラーパネルの方が費用も安く出来る効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】フィルム型太陽電池の断面図である。
【図２】基板となる波板の断面図である。
【図３】一体成型した波板型ソーラーパネルの分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明を実施するための形態について説明する。
波板樹脂等の基板にフィルム型太陽電池を接合接着する。
本発明は以上のようなシンプルな構造である。
【実施例】
【０００９】
図1は、フイルム型太陽電池（Ａ）であり、図2に示す波板型の基盤（Ｂ）上に貼り付け図3の樹脂等で波型ソーラーパネル（Ｃ）に成型することで、平面型のソーラーパネルより表面積を大きくすることができ、表面積が大きくなれば当然、発電量も多くすることができるものである。
また、太陽電池は夏場の暑い日に発電効率が弱る欠点があるが、本発明の波板型ソーラーパネルは表面が波型で、表面積が広いため放熱効果が向上し暑い夏場も効率良く高い発電効果が期待できる。
屋根などに設置した場合、当然、裏面も波型で中空の空間が大きいため風通りがよく自然と冷却効果も得られる。
朝日（１）、夕日（２）の弱い陽射しを波型の斜面の部分（図２参照）で斜めからの太陽光をより直角に近い角度で受けるので効率良い発電効果が期待できる。
基板になる波型パネル（Ｂ）も軽量で、フィルム型太陽電池（Ａ）は従来の一般的な太陽光パネルに比べて軽い特性があるので、従来のソーラーパネルより軽量のソーラーパネル（Ｃ）が製作可能である。
【符号の説明】
【００１０】
Ａ  フィルム型太陽電池
Ｂ  波板型の基板
Ｃ  波板型ソーラーパネル
１  朝日
２  夕日
【図１】
2015204660.tif 000003
【図２】
2015204660.tif 000004
【図３】
2015204660.tif 000005
(57)【要約】【課題】樹脂の溶解を防止する電子部品実装方法を提供すること。【解決手段】始めに、ペーストはんだ塗布工程１０１にて、樹脂ケースにインサートモールド法によって固定された金属フレームの端子部にペーストはんだを極少量だけ塗布する。次に、電子部品実装工程１０２にて、金属フレームの端子部に電子部品を実装する。次に、電子部品仮固定工程１０３にて、電子部品を押え治具によって仮固定する。最後に、レーザ光照射工程１０４にて、ペーストはんだにレーザ光を局所的に照射し、ペーストはんだが溶解した後に、糸はんだを供給して糸はんだを溶解し、レーザ光の照射を完了する。【選択図】        図１
2015204424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂ケースにインサートモールド法によって固定された金属フレームの端子部にペーストはんだを塗布するペーストはんだ塗布工程と、
前記金属フレームの端子部に電子部品を実装する電子部品実装工程と、
前記実装された電子部品を押え治具によって仮固定する電子部品仮固定工程と、
前記仮固定された電子部品のペーストはんだにレーザ光を局所的に照射し、前記ペーストはんだを溶解した後に糸はんだを供給して前記糸はんだを溶解し、前記レーザ光の照射を完了するレーザ光照射工程と
を具備する電子部品実装方法。
【請求項２】
前記ペーストはんだの材料と前記糸はんだの材料とは同一である請求項１に記載の電子部品実装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂ケースにインサートされた金属フレームに電子部品を実装する電子部品実装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂ケースにインサートモールド法によって固定された金属フレームにフォトダイオード等の電子部品を実装する方法として、はんだ付けによる実装方法がある。
【０００３】
第１の従来の電子部品実装方法は、上述の金属フレームの端子部に粘度が低いペーストはんだをディスペンサによって塗布し、次いで、金属フレームの端子部に電子部品をマウンタによって実装し、最後に、リフロ炉の中でペーストはんだを溶解させ、電子部品と金属フレームとを接合する。ペーストはんだ付けについては特許文献１を参照。
【０００４】
しかしながら、上述の第１の従来の電子部品実装方法においては、リフロ炉によって電子部品及び金属フレーム全体を加熱するので、樹脂の耐熱性を必要とし、この結果、製造コストが上昇する。
【０００５】
第２の従来の電子部品実装方法として、局所的に加熱可能なレーザはんだ付けによる実装方法がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の第２の従来の電子部品実装方法においては、局所的なレーザはんだ付けの際にも、熱が樹脂ケースに伝播し、樹脂ケースの樹脂が溶解する。従って、樹脂の溶解を防止するために、樹脂を高価な耐熱樹脂とする必要があるので、製造コストが上昇するという課題がある。
【０００８】
また、電子部品が面実装部品の場合、電子部品ずれが発生するという課題もある。
【０００９】
さらに、電子部品がフォトダイオード等の場合、レンズ面にフラックスが付着するという課題もある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するために、本発明に係る電子部品実装方法は、樹脂ケースにインサートモールド法によって固定された金属フレームの端子部にペーストはんだを塗布するペーストはんだ塗布工程と、金属フレームの端子部に電子部品を実装する電子部品実装工程と、実装された電子部品を押え治具によって仮固定する電子部品仮固定工程と、仮固定された電子部品のペーストはんだにレーザ光を局所的に照射し、ペーストはんだを溶解した後に糸はんだを供給して糸はんだを溶解し、レーザ光照射を完了するレーザ光照射工程とを具備するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、糸はんだの粘性は大きく溶解しにくいので、先ずレーザ光照射でペーストはんだを溶解し、その溶解したペーストはんだで糸はんだを溶解する。この結果、レーザ光照射が局所的でありかつ照射時間が短いので、樹脂ケースの樹脂の溶解を防止できる。従って、耐熱樹脂が不要となるので、製造コストを低減できる。また、電子部品を押え治具で仮固定するので、電子部品のずれを防止できるとともに、フラックスの付着を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る電子部品実装方法の実施の形態を示すフローチャートである。
【図２】図１の各工程を説明するための写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は本発明に係る電子部品実装方法の実施の形態を示すフローチャートであり、図２は図１の各工程を説明するための写真である。
【００１４】
始めに、ペーストはんだ塗布工程１０１を参照すると、図２の（Ａ）に示すように、樹脂ケース１にインサートモールド法によって固定された金属フレーム２の端子部３にペーストはんだ４を極少量だけディスペンサ（図示せず）によって塗布する。尚、ペーストはんだ４は後述の糸はんだ７と同一材料よりなる。
【００１５】
次に、電子部品実装工程１０２を参照すると、図２の（Ｂ）に示すように、金属フレーム２の端子部３に電子部品５（たとえばフォトダイオード）を実装する。
【００１６】
次に、電子部品仮固定工程１０３を参照すると、図２の（Ｃ）に示すように、電子部品５を押え治具６によって仮固定する。これにより、電子部品５が特に面実装部品の場合に、その浮上りを防止する。
【００１７】
最後に、レーザ光照射工程１０４を参照すると、図２の（Ｄ）に示すように、ペーストはんだ４にレーザ光（図示せず）を局所的に照射し、ペーストはんだ４が溶解した後に、糸はんだ７を供給してレーザ光照射を完了する。この場合、糸はんだ７の粘性は大きく溶解しにくいので、先ず、レーザ光照射でペーストはんだ４を溶解し、その溶解したペーストはんだ４で糸はんだ７を溶解する。このように、レーザ光照射は局所的であり、レーザ光照射時間は略ペーストはんだ４を溶解する時間なので、樹脂ケース１の樹脂への熱的影響を最小限にでき、従って、樹脂が溶けるのを防止できる。従って、樹脂ケース１の樹脂には、高価な耐熱樹脂は不要となるので、製造コストを低減できる。また、電子部品を押え治具によって仮固定するので、電子部品がフォトダイオード等の場合に、レンズ面にフラックスが付着しにくい。
【００１８】
尚、本発明は、上述の実施の形態の自明の範囲のいかなる変更も適用し得る。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明に係る電子部品実装方法は、オートライトセンサ、日照センサ等の実装方法にも利用できる。
【符号の説明】
【００２０】
１：樹脂ケース
２：金属フレーム
３：端子部
４：ペーストはんだ 
５：電子部品
６：押え治具
７：糸はんだ
【図１】
2015204424.tif 000003
【図２】
2015204424.tif 000004
(57)【要約】【課題】専用の連結具を用いることなく連結できるプランターを提供する。【解決手段】水平投影面の形が、長方形の１つの長辺の中央から内側に向かうＴ字状の部分を取り除いた形をしており、それ自体で他の２つの同形のプランターを使用状態で平面的に連結することができる形状にした。【選択図】図１
2015092863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平投影面の形が、長方形の１つの長辺の中央から内側に向かうＴ字状の部分を取り除いた形をしており、それ自体で他の２つの同形のプランターを使用状態で平面的に連結することができるプランター。
【請求項２】
連結時に他のプランターと接しない辺が一直線ではない、請求項1のプランター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、それ自体で他の２つの同形のプランターを使用状態で平面的に連結することができるプランターに関する。
【背景技術】
【０００２】
専用の連結具を用いて連結できるプランターは、種々考案されている。（例えば、特許文献１参照。）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３７０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、専用の連結具を用いることなく連結できるプランターを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明のプランターは、水平投影面の形が、長方形の１つの長辺の中央から内側に向かうＴ字状の部分を取り除いた形をしており、それ自体で他の２つの同形のプランターを使用状態で平面的に連結することができる形状にした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のプランターを３個以上連結した場合、緊密に連結され、倒れにくくなるとともに設置位置からずれにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のプランターの実施例の斜視図である。
【図２】本発明のプランターの実施例の使用状態の斜視図である。
【図３】本発明のプランターの実施例の平面投影図である。
【図４】本発明のプランターの他の実施例の平面投影図である。
【図５】本発明のプランターの他の実施例の平面投影図である。
【図６】本発明のプランターの他の実施例の平面投影図である。
【図７】本発明のプランターの実施例の口縁部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のプランターの実施の形態は、図１〜図７のとおりである。
図６のように、連結時に他のプランターと接しない１辺は１直線である必要はなく、曲線、直線、曲線と直線の組み合わせも可能である。
【０００９】
プランターの口縁部は、図７のように外側に湾曲させると、連結が容易となる。
【符号の説明】
【００１０】
１    本発明のプランター
２    口縁部
【図１】
2015092863.tif 000003
【図２】
2015092863.tif 000004
【図３】
2015092863.tif 000005
【図４】
2015092863.tif 000006
【図５】
2015092863.tif 000007
【図６】
2015092863.tif 000008
【図７】
2015092863.tif 000009