(57)【要約】【課題】三次元的に屈曲可能で、かつその屈曲姿勢を保持可能なプロテクタを提供すること。【解決手段】特定方向に並んでおり、それぞれがワイヤーハーネスの周囲の少なくとも一部を保護する複数の保護部（１００）と、互いに隣接する保護部（１００）同士を連結する複数の連結部（２００）とを有し、連結部（２００）は、一方側保護部（１００）に接続される第一被接続部と、他方側保護部（１００）に接続される第二被接続部（２１８，２２８）とを有し、他方側保護部（１００）は、当該他方側保護部（１００）に対して第二被接続部（２１８，２２８）が複数の相対位置関係で保持されるように第二被接続部（２１８，２２８）を係止可能な複数の係止部（１１４，１２４）を有し、第二被接続部（２１８，２２８）は、複数の係止部（１１４，１２４）のそれぞれに係合可能な形状の被係止部（２１８，２２８）であること。【選択図】図３
2015061330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定方向に並んでおり、それぞれがワイヤーハーネスの周囲の少なくとも一部を保護する複数の保護部と、
前記複数の保護部のうち互いに隣接する保護部同士を連結する複数の連結部とを有し、
前記連結部は、前記特定方向について当該連結部の一方側に位置する一方側保護部に接続される第一被接続部と、前記特定方向について当該連結部の他方側に位置する他方側保護部に接続される第二被接続部とを有し、
前記他方側保護部は、当該他方側保護部に対して前記第二被接続部が複数の相対位置関係で保持されるように前記第二被接続部を係止可能な複数の係止部を有し、
前記第二被接続部は、前記複数の係止部のそれぞれに係合可能な形状の被係止部であるプロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタにおいて、
前記複数の係止部は、前記被係止部と係合することにより前記他方側保護部を前記一方側保護部に対して屈曲していない基準姿勢に保持する基準係止部と、前記被係止部と係合することにより前記他方側保護部を前記一方側保護部に対して前記特定方向と直交する第一方向に屈曲する姿勢に保持する第一係止部と、前記被係止部と係合することにより前記他方側保護部を前記一方側保護部に対して前記特定方向及び前記第一方向の双方に直交する第二方向に屈曲する姿勢に保持する第二係止部とを含むプロテクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロテクタにおいて、
前記他方側保護部は、前記被係止部がその中を移動するのを許容する形状の係止溝を有し、この係止溝は、その経路内に前記基準係止部、前記第一係止部及び前記第二係止部を含むプロテクタ。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のプロテクタにおいて、
前記保護部は、前記第一方向に互いに離間した状態で対向するとともにそれぞれが前記複数の係止部を有する第一対向壁及び第二対向壁を有し、
前記第一係止部は、前記基準係止部から前記特定方向に離間した位置に形成されており、前記第二係止部は、前記基準係止部から前記第二方向に離間した位置に形成されており、
前記複数の連結部は、前記第一被接続部及び前記被係止部を有しており前記特定方向に互いに隣接する第一対向壁同士を連結する第一連結アームと、前記第一被接続部及び前記被係止部を有しており前記特定方向に互いに隣接する第二対向壁同士を連結する第二連結アームとを有し、
前記第一連結アームの第一被接続部は、前記一方側保護部の第一対向壁に接続されるとともに、前記第一連結アームの被係止部は、前記他方側保護部の第一対向壁の複数の係止部に係合可能であり、
前記第二連結アームの第一被接続部は、前記一方側保護部の第二対向壁に接続されるとともに、前記第二連結アームの被係止部は、前記他方側保護部の第二対向壁の複数の係止部に係合可能であり、
各連結アームは、前記被係止部が前記複数の係止部のいずれかと係合した状態において、前記一方側保護部に対して前記他方側保護部が前記第一方向及び前記第二方向へ屈曲するのを許容するように弾性変形可能な弾性変形部を有するプロテクタ。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のプロテクタにおいて、
前記連結部の第一被接続部は、前記一方側保護部とつながっているプロテクタ。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のプロテクタにおいて、
互いに隣接する保護部同士を連結するヒンジ部をさらに有し、このヒンジ部は、前記一方側保護部に対して前記他方側保護部が前記第一方向及び前記第二方向に屈曲することを許容する形状を有するプロテクタ。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のプロテクタにおいて、
前記保護部は、前記ワイヤーハーネスの周囲に装着されるコルゲートチューブを保持可能な保持部をさらに有するプロテクタ。
【請求項８】
請求項１ないし６のいずれかに記載のプロテクタにおいて、
前記複数の保護部に装着されるカバーをさらに備え、
前記カバーは、前記複数の保護部とともに前記ワイヤーハーネスの周囲を覆いかつ前記一方側保護部に対して前記他方側保護部が前記第一方向及び前記第二方向へ屈曲することを許容する形状を有するプロテクタ。
【請求項９】
請求項８に記載のプロテクタにおいて、
前記カバーは、各保護部に装着され当該保護部とともに前記ワイヤーハーネスの周囲を覆う複数のカバー本体と、互いに隣接するカバー本体を連結する可撓部とを有し、
前記可撓部は、当該可撓部の一方側に位置するカバー本体に対して他方側に位置するカバー本体が前記第一方向及び前記第二方向に屈曲することを許容する形状を有するプロテクタ。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のプロテクタにおいて、
前記複数の保護部のうちの少なくとも一つは、前記ワイヤーハーネスを構成する複数の電線を結束するための結束部材の挿通を許容する挿通孔を有するプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスを保護するプロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両等に配索されるワイヤーハーネスを保護するプロテクタが知られている。前記ワイヤーハーネスは、三次元的に屈曲する配索経路に沿って配索されることが多い。このため、このワイヤーハーネスを保護するプロテクタとして、前記配索経路に沿うように三次元的に屈曲可能であるものも開発されている。このようなプロテクタとして、例えば、特許文献１には、ワイヤーハーネスを保護する複数の本体と、互いに隣接する本体同士を連結する複数のくびれ部とを有するものが開示されている。各本体は、底壁及び互いに対向する側壁を有しており、前記くびれ部は、互いに隣接する本体の底壁同士を連結している。このくびれ部の幅方向（前記側壁同士の対向方向）の寸法は、底壁のそれよりも小さくなっている。これにより、くびれ部を境界として、当該くびれ部の一方側に位置する本体に対して当該くびれ部の他方側に位置する本体が前記並び方向と直交する第一方向及び前記並び方向と前記第一方向との双方に直交する第二方向に屈曲されることが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−３１７５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
三次元的に屈曲する配索経路に沿って配索されるワイヤーハーネスをプロテクタで保護する場合、配索作業性等の観点から、プロテクタが前記配索経路に配置される前に、予め当該プロテクタが前記配索経路に沿った屈曲姿勢に保持されることが望ましい。しかしながら、上記特許文献１に記載のプロテクタは、三次元的に屈曲可能であるものの、その屈曲姿勢に保持されない。具体的に、特定の本体に対して当該本体に隣接する本体が屈曲するような外力を加えたとしても、その外力を取り除くと、両本体は前記くびれ部の弾性復帰力によって初期の姿勢、すなわち直線状に並ぶ姿勢に復帰する。そのため、作業者が三次元的に屈曲する配索経路に沿ってこのプロテクタを配置するに当たっては、予めプロテクタが前記配索経路に沿った屈曲姿勢となるように作業者が手でこれを保持した状態で当該プロテクタを車体パネル等に取り付けるといった非常に煩雑な作業を伴う。このことは、前記本体の数が増加するほど深刻になる。
【０００５】
本発明の目的は、三次元的に屈曲可能で、かつその屈曲姿勢を保持可能なプロテクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、特定方向に並んでおり、それぞれがワイヤーハーネスの周囲の少なくとも一部を保護する複数の保護部と、前記複数の保護部のうち互いに隣接する保護部同士を連結する複数の連結部とを有し、前記連結部は、前記特定方向について当該連結部の一方側に位置する一方側保護部に接続される第一被接続部と、前記特定方向について当該連結部の他方側に位置する他方側保護部に接続される第二被接続部とを有し、前記他方側保護部は、当該他方側保護部に対して前記第二被接続部が複数の相対位置関係で保持されるように前記第二被接続部を係止可能な複数の係止部を有し、前記第二被接続部は、前記複数の係止部のそれぞれに係合可能な形状の被係止部であるプロテクタを提供する。
【０００７】
本発明では、各連結部について、当該連結部の被係止部と前記他方側保護部の複数の係止部との係合位置を適宜選択することにより、複数の保護部が全体として所望の三次元形状に屈曲し、かつその屈曲姿勢が保持される。よって、三次元的に屈曲する配索経路に沿って前記ワイヤーハーネス及び本プロテクタを配索するに当たり、予め本プロテクタを前記配索経路に沿う屈曲姿勢としておくことにより、前記ワイヤーハーネス及び本プロテクタの配索作業が簡素化される。
【０００８】
この場合において、前記複数の係止部は、前記被係止部と係合することにより前記他方側保護部を前記一方側保護部に対して屈曲していない基準姿勢に保持する基準係止部と、前記被係止部と係合することにより前記他方側保護部を前記一方側保護部に対して前記特定方向と直交する第一方向に屈曲する姿勢に保持する第一係止部と、前記被係止部と係合することにより前記他方側保護部を前記一方側保護部に対して前記特定方向及び前記第一方向の双方に直交する第二方向に屈曲する姿勢に保持する第二係止部とを含むことが好ましい。
【０００９】
このようにすれば、前記一方側保護部に対して前記他方側保護部が前記第一方向にも前記第二方向に屈曲可能となり、かつその姿勢に保持される。さらに、その屈曲姿勢への変更は、前記被係止部の各係止部（前記基準係止部、前記第一係止部、及び前記第二係止部）への係合箇所を選択することで達成される。つまり、前記被係止部の各係止部への係合箇所を選択するだけで、複数の保護部を前記配索経路により柔軟に沿うような屈曲姿勢へ変更することが可能となる。
【００１０】
さらにこの場合において、前記他方側保護部は、前記被係止部がその中を移動するのを許容する形状の係止溝を有し、この係止溝は、その経路内に前記基準係止部、前記第一係止部及び前記第二係止部を含むことが好ましい。
【００１１】
このようにすれば、前記係止溝内で前記被係止部を移動させることにより当該被係止部と複数の係止部との係合位置が切り替えられる。よって、複数の保護部の屈曲姿勢の変更が容易となる。
【００１２】
具体的に、前記保護部は、前記第一方向に互いに離間した状態で対向するとともにそれぞれが前記複数の係止部を有する第一対向壁及び第二対向壁を有し、前記第一係止部は、前記基準係止部から前記特定方向に離間した位置に形成されており、前記第二係止部は、前記基準係止部から前記第二方向に離間した位置に形成されており、前記複数の連結部は、前記第一被接続部及び前記被係止部を有しており前記特定方向に互いに隣接する第一対向壁同士を連結する第一連結アームと、前記第一被接続部及び前記被係止部を有しており前記特定方向に互いに隣接する第二対向壁同士を連結する第二連結アームとを有し、前記第一連結アームの第一被接続部は、前記一方側保護部の第一対向壁に接続されるとともに、前記第一連結アームの被係止部は、前記他方側保護部の第一対向壁の複数の係止部に係合可能であり、前記第二連結アームの第一被接続部は、前記一方側保護部の第二対向壁に接続されるとともに、前記第二連結アームの被係止部は、前記他方側保護部の第二対向壁の複数の係止部に係合可能であり、各連結アームは、前記被係止部が前記複数の係止部のいずれかと係合した状態において、前記一方側保護部に対して前記他方側保護部が前記第一方向及び前記第二方向へ屈曲するのを許容するように弾性変形可能な弾性変形部を有することが好ましい。
【００１３】
このようにすれば、前記第一連結アームの被係止部と前記他方側保護部の第一対向壁の複数の係止部との係合位置、及び前記第二連結アームの被係止部と前記他方側保護部の第二対向壁の複数の係止部との係合位置を適宜選択することにより、複数の保護部が所望の三次元形状に屈曲し、かつその屈曲姿勢に保持されたプロテクタが形成される。例えば、第一連結アームの被係止部を前記第一対向壁の複数の係止部のうちの基準係止部と係合させるとともに、第二連結アームの被係止部を前記第二対向壁の複数の係止部のうちの第一係止部と係合させることにより、第一連結アームにより連結されている第一対向壁間の前記特定方向の距離と第二連結アームにより連結されている第二対向壁間の前記特定方向の距離とに差が生じる。このとき、各連結アームは、その弾性変形部の撓み変形を伴いながら前記一方側保護部に対して前記他方側保護部が前記第一方向に屈曲した姿勢に保持する。換言すれば、各連結アームは、前記一方側保護部に対して前記他方側保護部が前記第一方向に屈曲した姿勢となることによって当該連結アームに生じる応力をその弾性変形部で吸収しながら、前記一方側保護部に対して前記他方側保護部が前記第一方向に屈曲した姿勢に保持する。なお、各連結アームは、それぞれの弾性変形部の弾性復帰力が釣り合った状態で前記一方側保護部に対する前記他方側保護部の屈曲姿勢を保持する。また、第一連結アームの被係止部を前記第一対向壁の複数の係止部のうちの第二係止部に係合させ、かつ、第二連結アームの被係止部を前記第二対向壁の複数の係止部のうちの第二係止部と係合させることにより、前記一方側保護部に対する前記他方側保護部の前記第二方向の位置が変化し、しかもその姿勢が保持される。よって、前記第一連結アームの被係止部と前記他方側保護部の第一対向壁の複数の係止部との係合位置、及び前記第二連結アームの被係止部と前記他方側保護部の第二対向壁の複数の係止部との係合位置を適宜選択することにより、所望の三次元形状に屈曲した姿勢に保持されたプロテクタが構築される。
【００１４】
また、本発明において、前記連結部の第一被接続部は、前記一方側保護部とつながっていることが好ましい。
【００１５】
このようにすれば、保護部と各連結アームとが一体となるので、両者の取り扱いが容易になる。
【００１６】
また、本発明において、互いに隣接する保護部同士を連結するヒンジ部をさらに有し、このヒンジ部は、前記一方側保護部に対して前記他方側保護部が前記第一方向及び前記第二方向に屈曲することを許容する形状を有することが好ましい。
【００１７】
このようにすれば、ヒンジ部は、複数の保護部の三次元的な屈曲を阻害することなく互いに隣接する保護部同士を連結するので、複数の保護部の取り扱いが容易になる。
【００１８】
また、本発明において、前記保護部は、前記ワイヤーハーネスの周囲に装着されるコルゲートチューブを保持可能な保持部をさらに有してもよい。
【００１９】
この態様では、前記保持部でコルゲートチューブを保持することにより、換言すれば、コルゲートチューブの周囲にプロテクタを装着することにより、三次元的に屈曲する姿勢に保持される機能を有しないコルゲートチューブとワイヤーハーネスとをまとめて三次元的に屈曲する姿勢に保持することが可能となる。
【００２０】
あるいは、本発明において、前記複数の保護部に装着されるカバーをさらに備え、前記カバーは、前記複数の保護部とともに前記ワイヤーハーネスの周囲を覆いかつ前記一方側保護部に対して前記他方側保護部が前記第一方向及び前記第二方向へ屈曲することを許容する形状を有してもよい。
【００２１】
この態様では、複数の保護部の三次元的な屈曲とワイヤーハーネスの周囲が保護との双方が達成される。
【００２２】
具体的に、前記カバーは、各保護部に装着され当該保護部とともに前記ワイヤーハーネスの周囲を覆う複数のカバー本体と、互いに隣接するカバー本体を連結する可撓部とを有し、前記可撓部は、当該可撓部の一方側に位置するカバー本体に対して他方側に位置するカバー本体が前記第一方向及び前記第二方向に屈曲することを許容する形状を有することが好ましい。
【００２３】
この態様では、可撓部によって特定のカバー本体及び保護部がこれと隣接するカバー本体及び保護部に対して屈曲する姿勢となるのが許容され、かつカバー本体によってワイヤーハーネスの保護が達成される。
【００２４】
この場合において、前記複数の保護部のうちの少なくとも一つは、前記ワイヤーハーネスを構成する複数の電線を結束するための結束部材の挿通を許容する挿通孔を有することが好ましい。
【００２５】
このようにすれば、前記ワイヤーハーネスを構成する複数の電線が結束された状態でプロテクタに装着されることが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、三次元的に屈曲可能で、かつその屈曲姿勢を保持可能なプロテクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第一実施形態のプロテクタの各アーム本体が離間姿勢となった状態の斜視図である。
【図２】図１に示すプロテクタの各アーム本体が沿い姿勢となった状態の側面図である。
【図３】図２に示すプロテクタにコルゲートチューブが装着された状態の斜視図である。
【図４】図３に示すプロテクタが上下方向に屈曲している姿勢の斜視図である。
【図５】図４に示すプロテクタの側面図である。
【図６】図３に示すプロテクタが上下方向及び左右方向に屈曲している姿勢の斜視図である。
【図７】図６に示すプロテクタの側面図である。
【図８】図６に示すプロテクタの平面図である。
【図９】本発明の第二実施形態のプロテクタの斜視図である。
【図１０】図９に示すＸ−Ｘ線での断面図である。
【図１１】図９に示すプロテクタが上下方向及び左右方向に屈曲している姿勢の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態のプロテクタについて、図１から図８を参照しながら説明する。
【００２９】
図１〜図３に示されるように、本実施形態のプロテクタは、複数の保護部１００と、複数の連結部２００と、複数のヒンジ部３００とを備えている。以下、プロテクタが５つの保護部１００を有する場合について説明する。ただし、保護部１００の個数はこれに限られない。
【００３０】
各保護部１００は、第一対向壁１１０と、第二対向壁１２０と、底壁１３０と、保持部１４０とを有する。ここで、プロテクタの姿勢は問われないが、以下の説明では、便宜上、図１〜図４に示されるように、複数の保護部１００の並び方向を前後方向とし、第一対向壁１１０と第二対向壁１２０とが互いに対向する方向を左右方向とし、前後方向及び左右方向の双方に直交する方向（底壁１３０の厚さ方向）を上下方向とする。本実施形態のプロテクタは、底壁１３０に直交するとともに第一対向壁１１０及び第二対向壁１２０と平行な面であって、第一対向壁１１０と第二対向壁１２０との中間点を通る基準面を基準として左右対称な形状を有する。
【００３１】
第一対向壁１１０は、平板状であり、ワイヤーハーネスＷＨの外周面のうち右側の部位を覆う。本実施形態では、図３に示されるように、第一対向壁１１０は、ワイヤーハーネスＷＨの周囲に装着されたコルゲートチューブ１０の右側の部位を覆う。なお、図３〜図８では、ワイヤーハーネスＷＨの図示は省略されている。また、図４〜図８では、コルゲートチューブの図示は簡略化されている。コルゲートチューブ１０は、ワイヤーハーネスＷＨの周囲を覆う形状を有する。コルゲートチューブ１０は、三次元的に屈曲することが可能な可撓性を有しているものの、その屈曲姿勢に保持される機能を有していない。
【００３２】
第一対向壁１１０には、当該第一対向壁１１０をその厚さ方向（左右方向）に貫通する形状の第一係止溝１１２が形成されている。第一係止溝１１２は、上下方向に直線状に延びる第一溝部１１２ａと、この第一溝部１１２ａの上下方向の略中央から前方に向かって直線状に延びる第二溝部１１２ｂとを有する。この第一係止溝１１２内には、複数の係止部１１４が形成されている。複数の係止部１１４は、基準係止部１１４ａと、第一係止部１１４ｂと、第二係止部１１４ｃと、第三係止部１１４ｄとを含む。各係止部の内径は、第一係止溝１１２のうち複数の係止部１１４以外の部位の幅寸法よりも大きく設定されている。
【００３３】
基準係止部１１４ａは、第一溝部１１２ａと第二溝部１１２ｂとの交点に形成されている。第一係止部１１４ｂは、第二溝部１１２ｂの前端、すなわち基準係止部１１４ａから前方に離間した位置に形成されている。第二係止部１１４ｃは、第一溝部１１２ａの下端、すなわち基準係止部１１４ａから下方に離間した位置に形成されている。第三係止部１１４ｄは、第一溝部１１２ａの上端、すなわち基準係止部１１４ａから上方に離間した位置に形成されている。
【００３４】
第二対向壁１２０は、平板状であり、ワイヤーハーネスＷＨの外周面のうち左側の部位を覆う。本実施形態のプロテクタは、前記基準面を基準として左右対称であるので、第二対向壁１２０の説明は簡略化する。第二対向壁１２０には、第一対向壁１１０の第一係止溝１１２と対応する形状の第二係止溝１２２が形成されている。第二係止溝１２２は、第一溝部１２２ａ及び第二溝部１２２ｂを有する。この第二係止溝１２２内には、複数の係止部１２４、すなわち基準係止部１２４ａ、第一係止部１２４ｂ、第二係止部１２４ｃ及び第三係止部１２４ｄが形成されている。
【００３５】
底壁１３０は、第一対向壁１１０の下端部と第二対向壁１２０の下端部とを接続しており、コルゲートチューブ１０の下側の部位を覆う。底壁１３０は、略平板状に形成されている。
【００３６】
保持部１４０は、第一対向壁１１０及び第二対向壁１２０の内側面に接続されている。図３に示されるように、保持部１４０は、第一対向壁１１０及び第二対向壁１２０の内側でコルゲートチューブ１０を保持可能な形状を有する。
【００３７】
複数の連結部２００は、第一連結アーム２１０と、第二連結アーム２２０とを有する。
【００３８】
第一連結アーム２１０は、前後方向に互いに隣接する第一対向壁１１０同士を連結する。より具体的には、第一連結アーム２１０は、互いに隣接する一方の第一対向壁１１０に対して他方の第一対向壁１１０が上下方向及び左右方向に相対変位可能、すなわち両第一対向壁１１０が全体として屈曲可能となるようにこれらを連結する。第一連結アーム２１０は、アーム本体２１２と、第一被接続部２１４と、係合爪２１６と、第二被接続部としての被係止部２１８とを有する。
【００３９】
アーム本体２１２は、前後方向に互いに隣接する第一対向壁１１０同士にまたがる形状を有する。本実施形態では、アーム本体２１２は、略平板状を呈する。このアーム本体２１２は、弾性変形部２１２ａを有する。弾性変形部２１２ａは、アーム本体２１２が第一対向壁１１０の外側面に沿う沿い姿勢（図２及び図３の姿勢）となった状態において、アーム本体２１２のうち当該弾性変形部２１２ａの後方の部位に対して弾性変形部２１２ａの前方の部位が左右方向及び上下方向に屈曲するのを許容するように撓み変形する。
【００４０】
第一被接続部２１４は、互いに隣接する第一対向壁１１０のうち前方に位置する第一対向壁１１０の外側面とアーム本体２１２とを接続する形状を有する。第一被接続部２１４は、アーム本体２１２が第一対向壁１１０の外側面に沿う沿い姿勢とアーム本体２１２が第一対向壁１１０の外側面から離間する離間姿勢との間でアーム本体２１２が切り替えられるのを許容するように撓み変形可能となっている。
【００４１】
係合爪２１６は、アーム本体２１２が前記沿い姿勢となったときに第一対向壁１１０に係合する形状を有する。係合爪２１６が第一対向壁１１０に係合することにより、アーム本体２１２は、前記沿い姿勢に保持される。
【００４２】
被係止部２１８は、前記沿い姿勢のアーム本体２１２から第一対向壁１１０に向かって突出して第一対向壁１１０の第一係止溝１１２に係合する形状を有する。被係止部２１８は、第一係止溝１１２内を移動可能でかつ複数の係止部１１４のそれぞれに係合可能な形状に形成されている。具体的に、被係止部２１８は、アーム本体２１２から起立する小径部２１８ａと、小径部２１８ａの先端に接続されており当該小径部２１８ａよりも大きな外径を有する大径部２１８ｂとを有している。小径部２１８ａの外径は、各係止部１１４の内径と略同一に、つまり第一係止溝１１２のうち各係止部以外の部位の幅寸法よりも大きく設定されている。大径部２１８ｂの外径は、各係止部１１４の内径よりも大きく設定されている。大径部２１８ｂは、第一対向壁１１０の外側から内側に向かっていずれかの係止部に押し付けられることにより、縮径するように弾性変形しながら当該係止部内を変位し、この係止部を通過した後に弾性復帰する。このとき、小径部２１８ａがその係止部に係合する。小径部２１８ａは、当該小径部２１８ａが係合している係止部からそれに隣接する係止部に向かって第一係止溝１１２内を移動するときに縮径するように弾性変形した状態で変位し、前記隣接する係止部に到達したときに弾性復帰することによって当該係止部に係合する。この被係止部２１８が基準係止部１１４ａと係合し、かつ係合爪２１６が第一対向壁１１０に係合した状態において、弾性変形部２１２ａは、外側（右側）に凸となるように湾曲している。
【００４３】
第二連結アーム２２０は、前後方向に互いに隣接する第二対向壁１２０同士を連結する。本実施形態のプロテクタは、前記基準面を基準として左右対称であるので、第二連結アーム２２０の説明は簡略化する。第二連結アーム２２０は、アーム本体２２２と、第一被接続部と、係合爪２２６と、第二被接続部としての被係止部２２８とを有する。アーム本体２２２は、弾性変形部２２２ａを有している。係合爪２２６は、アーム本体２２２が沿い姿勢となったときに第二対向壁１２０に係合する形状を有する。被係止部２２８は、第二係止溝１２２内を移動可能でかつ複数の係止部１２４のそれぞれに係合可能な形状に形成されている。
【００４４】
各ヒンジ部３００は、図２、図５及び図７に示されるように、前後方向に互いに隣接する底壁１３０同士を連結する。より具体的には、ヒンジ部３００は、各底壁１３０の幅方向（左右方向）の略中央同士を連結している。ヒンジ部３００は、当該ヒンジ部３００の前側に位置する保護部１００に対して当該ヒンジ部３００の後側に位置する保護部１００が左右方向及び上下方向に相対変位すること、つまり複数の保護部１００が全体として屈曲することを許容するように撓み変形可能な形状を有する。本実施形態では、図２に示されるように、ヒンジ部３００は、各被係止部２１８，２２８が基準係止部１１４ａ，１２４ａに係合しているときに上向きに凸となるように湾曲している。
【００４５】
ここで、被係止部２１８，２２８及び複数の係止部１１４，１２４の係合位置とそのときの複数の保護部１００の姿勢との関係について説明する。以下、例として、各連結アーム２１０，２２０の後側に位置する保護部１００（以下、「後側保護部１００」という。）が、当該連結アーム２１０，２２０の前側に位置する保護部１００（以下、「前側保護部１００」という。）に対して、いずれの方向にも屈曲していない基準姿勢、上方向に屈曲した上屈曲姿勢、右方向に屈曲した右屈曲姿勢、前後方向に延びる軸を中心として左回りに回転する回転姿勢に保持されるメカニズムについて説明する。
【００４６】
＜基準姿勢について＞
第一連結アーム２１０の被係止部２１８が第一対向壁１１０の基準係止部１１４ａと係合し、第二連結アーム２２０の被係止部２２８が第二対向壁１２０の基準係止部１２４ａと係合することにより、後側保護部１００は、前側保護部１００に対していずれの方向にも屈曲していない基準姿勢（図３を参照）に保持される。具体的に、この状態では、後側保護部１００は、前側保護部１００に対していずれの方向にも屈曲しておらず、また、各連結アーム２１０，２２０に対して外力が作用していない。よって、これら連結アーム２１０，２２０は、後側保護部１００を前側保護部１００に対していずれの方向にも屈曲していない基準姿勢に保持する。
【００４７】
＜上屈曲姿勢について＞
第一連結アーム２１０の被係止部２１８が第一対向壁１１０の第二係止部１１４ｃと係合し、第二連結アーム２２０の被係止部２２８が第二対向壁１２０の第二係止部１２４ｃと係合することにより、後側保護部１００は、前側保護部１００に対して上方に変位する。よって、後側保護部１００は、両連結アーム２１０，２２０によって前側保護部１００に対して上方に屈曲した上屈曲姿勢（図４及び図５の前から２番目の保護部１００を参照）に保持される。なお、一番前の保護部１００及び一番後ろの保護部１００のそれぞれの底壁１３０には、当該底壁１３０から下方に突出する形状のクリップ（図示略）が設けられており、図４及び図５には、前記クリップが図示略の車体パネル等に取り付けられた状態が示されている。
【００４８】
一方、第一連結アーム２１０の被係止部２１８が第一対向壁１１０の第三係止部１１４ｄと係合し、第二連結アーム２２０の被係止部２１８が第二対向壁１２０の第三係止部１２４ｄと係合することにより、後側保護部１００は、両連結アーム２１０，２２０によって前側保護部１００に対して下方に屈曲した姿勢に保持される。
【００４９】
＜右屈曲姿勢について＞
第一連結アーム２１０の被係止部２１８が第一対向壁１１０の基準係止部１１４ａと係合し、第二連結アーム２２０の被係止部２２８が第二対向壁１２０の第一係止部１２４ｂと係合することにより、後側保護部１００は、前側保護部１００に対して右方向に屈曲した右屈曲姿勢（図６及び図８の前から３番目の保護部１００を参照）に保持される。具体的に、この状態では、第一連結アーム２１０により連結されている第一対向壁１１０間の前後方向の距離よりも第二連結アーム２２０により連結されている第二対向壁１２０間の前後方向の距離の方が長くなる。このとき、各連結アーム２１０，２２０は、その弾性変形部２１２ａ，２２２ａの撓み変形を伴いながら前側保護部１００に対して後側保護部１００が右方向に屈曲した姿勢に保持する。換言すれば、各連結アーム２１０，２２０は、前側保護部１００に対して後側保護部１００が右屈曲姿勢となることによって当該連結アーム２１０，２２０に生じる応力をその弾性変形部２１２ａ，２２２ａで吸収しながら、前側保護部１００に対して後側保護部１００を右屈曲姿勢に保持する。なお、各連結アーム２１０，２２０は、それぞれの弾性変形部２１２ａ，２２２ａの弾性復帰力が釣り合った状態で前側保護部１００に対する後側保護部１００の屈曲姿勢を保持する。なお、図６〜図８には、前記クリップが図示略の車体パネル等に取り付けられた状態が示されている。
【００５０】
一方、第一連結アーム２１０の被係止部２１８が第一対向壁１１０の第一係止部１１４ｂと係合し、第二連結アーム２２０の被係止部２２８が第二対向壁１２０の基準係止部１２４ａと係合することにより、後側保護部１００は、前側保護部１００に対して左方向に屈曲した姿勢（図６及び図８の前から５番目の保護部１００を参照）に保持される。
【００５１】
＜回転姿勢について＞
第一連結アーム２１０の被係止部２１８が第一対向壁１１０の第二係止部１１４ｃと係合し、第二連結アーム２２０の被係止部２２８が第二対向壁１２０の第三係止部１２４ｄと係合することにより、後側保護部１００は、両連結アーム２１０，２２０によって前側保護部１００に対して前後方向に延びる軸を中心として左回りに回転する回転姿勢に保持される。
【００５２】
ここでは、基準姿勢、上屈曲姿勢、右屈曲姿勢及び回転姿勢の４つの姿勢が例示されたが、各被係止部と各係止部との係合位置の選択により、後側保護部１００は前側保護部１００に対して上記の姿勢以外の様々な姿勢に保持されることが可能である。
【００５３】
次に、ワイヤーハーネスＷＨの配索経路（三次元的に屈曲する配索経路）に沿うように本プロテクタを配置する工程を説明する。
【００５４】
まず、ワイヤーハーネスＷＨにコルゲートチューブ１０を装着する。そして、コルゲートチューブ１０の周囲に本プロテクタを取り付ける。具体的には、第一対向壁１１０及び第二対向壁１２０の間にコルゲートチューブ１０を挿入することにより当該コルゲートチューブ１０を保持部１４０により保持する。
【００５５】
その後、前記配索経路に本プロテクタを配置する前に、上記のように、第一連結アーム２１０の被係止部２１８と第一対向壁１１０の複数の係止部１１４との係合位置及び第二連結アーム２２０の被係止部２２８と第二対向壁１２０の複数の係止部１２４との係合位置を適宜選択することにより、予めプロテクタを三次元的に屈曲する配索経路に沿う屈曲姿勢に保持する。例えば、図４及び図５に示されるように、配索経路が上下方向に屈曲している場合、あるいは、図６〜図８に示されるように、配索経路が上下方向及び左右方向に屈曲している場合、複数の保護部１００が全体としてその配索経路に沿う屈曲姿勢に保持されるように、各被係止部２１８，２２８と各係止部１１４，１２４との係合位置を適宜選択する。これにより、コルゲートチューブ１０もその屈曲姿勢に保持される。
【００５６】
そして、前記屈曲姿勢のプロテクタを前記配索経路に沿って配置する。
【００５７】
このように、本実施形態のプロテクタは、各連結アーム２１０，２２０について、第一連結アーム２１０の被係止部２１８と第一対向壁１１０の複数の係止部１１４との係合位置及び第二連結アーム２２０の被係止部２２８と第二対向壁１２０の複数の係止部１２４との係合位置を適宜選択することにより、複数の保護部１００が全体として所望の三次元形状に屈曲し、かつその屈曲姿勢が保持される。よって、三次元的に屈曲する配索経路に沿ってワイヤーハーネスＷＨ及び本プロテクタを配索するに当たり、予め本プロテクタを前記配索経路に沿う屈曲姿勢に保持しておくことにより、ワイヤーハーネスＷＨ及び本プロテクタの配索作業が簡素化される。
【００５８】
また、本実施形態では、第一対向壁１１０の複数の係止部１１４が基準係止部１１４ａ、第一係止部１１４ｂ及び第二係止部１１４ｃを含み、かつ第二対向壁１２０の複数の係止部１２４が基準係止部１２４ａ、第一係止部１２４ｂ及び第二係止部１２４ｃを含むので、前側保護部１００に対して後側保護部１００が左右方向にも上下方向に相対変位可能でかつその姿勢に保持される。よって、複数の保護部１００を前記配索経路により柔軟に沿うような屈曲姿勢へ変更することが可能となる。
【００５９】
また、本実施形態では、第一対向壁１１０は、複数の係止部１１４を有する第一係止溝１１２を有し、第二対向壁１２０は、複数の係止部１２４を有する第二係止溝１２２を有するので、各係止溝１１２，１２２内で被係止部２１８，２２８を移動させることにより当該被係止部２１８，２２８と各係止部との係合位置が切り替えられる。よって、複数の保護部１００の屈曲姿勢の変更が容易となる。
【００６０】
また、本実施形態では、各連結アーム２１０，２２０の第一被接続部が各対向壁１１０，１２０の外側面とつながっているので、保護部１００と各連結アーム２１０，２２０とが一体となる。よって、両者の取り扱いが容易になる。
【００６１】
また、本実施形態では、互いに隣接する保護部１００の底壁１３０同士を連結するヒンジ部３００を有するので、各アーム本体２１２，２２２が離間姿勢であったとしても、複数の保護部１００が互いに連結された状態となる。よって、複数の保護部１００の取り扱いが容易になる。
【００６２】
また、本実施形態では、各保護部１００は、コルゲートチューブ１０を保持可能な保持部１４０を有するので、この保持部１４０でコルゲートチューブ１０を保持することにより、換言すれば、コルゲートチューブ１０の周囲にプロテクタを装着することにより、三次元的に屈曲する姿勢に保持される機能を有しないコルゲートチューブ１０とワイヤーハーネスＷＨとをまとめて三次元的に屈曲する姿勢に保持することが可能となる。
【００６３】
（第二実施形態）
図９〜図１１は、本発明の第二実施形態のプロテクタの構成を示している。なお、第二実施形態では、第一実施形態と異なる部分についてのみ説明を行い、第一実施形態と同じ構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００６４】
本実施形態のプロテクタは、コルゲートチューブ１０を用いることなくワイヤーハーネスＷＨの全周を保護し、かつ三次元的に屈曲する姿勢に保持可能なものである。具体的に、本実施形態のプロテクタは、複数の保護部１００と、複数の連結部２００と、複数のヒンジ部３００と、カバー４００とを有している。
【００６５】
保護部１００は、第一対向壁１１０と、第二対向壁１２０と、底壁１３０とを有する。本実施形態では、第一実施形態と異なり、保護部１００はコルゲートチューブ１０を保持する保持部１４０を有していない。その一方で、図１０に示されるように、前後方向の両端の保護部１００の底壁１３０には、結束部材２０の挿通を許容する形状の挿通孔１３０ａが形成されている。結束部材２０は、ワイヤーハーネスを構成する複数の電線を結束する部材である。すなわち、本実施形態の複数の保護部１００は、ワイヤーハーネスＷＨを構成する複数の電線を結束部材２０で結束した状態で保持することが可能となっている。
【００６６】
カバー４００は、各保護部１００の上部を塞ぐように当該保護部１００に装着される複数のカバー本体４１０と、前後方向に互いに隣接するカバー本体４１０同士を連結する複数の可撓部４２０とを有する。各可撓部４２０は、当該可撓部４２０の前側に位置するカバー本体４１０に対して当該可撓部４２０の後側に位置するカバー本体４１０が左右方向及び上下方向に相対変位することを許容する、つまりプロテクタの全体形状の変更を許容するように撓み変形可能な形状を有する。
【００６７】
次に、ワイヤーハーネスＷＨの配索経路に沿うように本実施形態のプロテクタを配置する工程を説明する。
【００６８】
まず、ワイヤーハーネスＷＨを構成する複数の電線束を複数の保護部１００内に配置する。そして、結束部材２０の一端を底壁１３０の外側から挿通孔１３０ａを介して保護部１００の内側に挿通し、前記電線束の周囲に巻付けた後に当該一端を結束部材２０の他端に固定する。これにより、前記電線束が複数の保護部１００内に保持される。
【００６９】
続いて、複数の保護部１００にカバー４００を装着する。
【００７０】
その後は、第一実施形態と同様に、前記配索経路に本プロテクタを配置する前に、各連結アーム２１０，２２０の被係止部２１８，２２８と各係止部１１４，１２４との係合位置を適宜選択することにより、予めプロテクタを三次元的に屈曲する配索経路に沿う屈曲姿勢に保持する。例えば、図１１に示されるように、配索経路が上下方向及び左右方向に屈曲している場合、複数の保護部１００がその配索経路に沿う屈曲姿勢に保持されるように、各被係止部２１８，２２８と各係止部１１４，１２４との係合位置を適宜選択する。
【００７１】
そして、前記屈曲姿勢のプロテクタを前記配索経路に沿って配置する。
【００７２】
以上のように、本実施形態のプロテクタにおいても、各連結アーム２１０，２２０について、第一連結アーム２１０の被係止部２１８と第一対向壁１１０の複数の係止部１１４との係合位置及び第二連結アーム２２０の被係止部２２８と第二対向壁１２０の複数の係止部１２４との係合位置を適宜選択することにより、複数の保護部１００が全体として所望の三次元形状に屈曲し、かつその屈曲姿勢が保持されるので、ワイヤーハーネスＷＨ及び本プロテクタの配索作業が簡素化される。
【００７３】
また、本実施形態のプロテクタは、カバー４００を備えており、このカバー４００がカバー本体４１０及び可撓部４２０を有しているので、可撓部４２０によって特定のカバー本体４１０及び保護部１００がこれと隣接するカバー本体４１０及び保護部１００に対して屈曲する姿勢となるのが許容され、かつコルゲートチューブ１０を装着することなくカバー本体４１０及び保護部１００によってワイヤーハーネスＷＨの全周の保護が達成される。
【００７４】
また、本実施形態では、底壁１３０が挿通孔１３０ａを有するので、ワイヤーハーネスＷＨを構成する複数の電線束が結束部材２０で結束された状態でプロテクタに装着されることが可能となる。
【００７５】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７６】
例えば、上記各実施形態では、各対向壁１１０，１２０に係止部としての孔が形成され、各連結アーム２１０，２２０に被係止部としての突起が形成された例が示されたが、これら係止部及び被係止部の構造は逆であってもよい。すなわち、各対向壁１１０，１２０の外側面に係止部としての複数の突起が形成され、各連結アーム２１０，２２０に前記突起と係合する形状の被係止孔が形成されてもよい。
【００７７】
また、上記各実施形態では、第一溝部１１２ａ，１２２ａが上下方向に直線状に延びる形状を有する例が示されたが、第一溝部１１２ａ，１２２ａの形状はこれに限られない。すなわち、第一溝部１１２ａ，１２２ａ内に基準係止部１１４ａ，１２４ａ及びこの基準係止部１１４ａ，１２４ａから上下方向に離間する第二係止部１１４ｃ，１２４ｃと第三係止部１１４ｄ，１２４ｄとが形成されるのであれば、例えば、第一溝部１１２ａ，１２２ａは、前方又は後方に向かって凸となるように湾曲する形状であってもよい。
【００７８】
また、各アーム本体２１２，２２２の前後方向の両端に突起状の被係止部２１８が形成されてもよい。この場合、当該アーム本体２１２，２２２の前側に位置する各対向壁１１０，１２０には、各アーム本体２１２，２２２の前側に設けられる被係止部と係合する形状の係止溝が別途設けられるとともに、第一被接続部及び係合爪は省略される。前記係止溝は、各アーム本体２１２，２２２の前側に設けられる被係止部と係合可能な形状の複数の係止部を含むことが好ましい。このようにすれば、より柔軟な複数の保護部１００の姿勢の変更が可能となる。
【符号の説明】
【００７９】
１０      コルゲートチューブ
２０      結束部材
１００    保護部
１１０    第一対向壁
１１２    第一係止溝
１１４    複数の係止部
１１４ａ  基準係止部
１１４ｂ  第一係止部
１１４ｃ  第二係止部
１１４ｄ  第三係止部
１２０    第二対向壁
１２２    第二係止溝
１２４    複数の係止部
１２４ａ  基準係止部
１２４ｂ  第一係止部
１２４ｃ  第二係止部
１２４ｄ  第三係止部
１３０    底壁
１４０    保持部
２００    連結部
２１０    第一連結アーム
２１２    アーム本体
２１２ａ  弾性変形部
２１４    第一被接続部
２１６    係合爪
２１８    被係止部（第二被接続部）
２１８ａ  小径部
２１８ｂ  大径部
２２０    第二連結アーム
２２２    アーム本体
２２２ａ  弾性変形部
２２４    第一被接続部
２２６    係合爪
２２８    被係止部（第二被接続部）
３００    ヒンジ部
４００    カバー
４１０    カバー本体
４２０    可撓部
ＷＨ    ワイヤーハーネス
【図１】
2015061330.tif 000003
【図２】
2015061330.tif 000004
【図３】
2015061330.tif 000005
【図４】
2015061330.tif 000006
【図５】
2015061330.tif 000007
【図６】
2015061330.tif 000008
【図７】
2015061330.tif 000009
【図８】
2015061330.tif 000010
【図９】
2015061330.tif 000011
【図１０】
2015061330.tif 000012
【図１１】
2015061330.tif 000013