(57)【要約】【課題】消費電力を抑えつつも、ネットワークに対する接続と切断を効率的に行うことができる通信装置を提供する。【解決手段】前記制御部は、本装置の動作状況、位置情報、通信状況、及び通信の品質の少なくとも１つによって特徴づけられた判定値が所定の接続条件を満たす場合に、前記無線通信部が前記ネットワークと接続するよう制御し、所定の通信条件を満たす場合に、前記無線通信部が前記ネットワークを通じて所定の情報の取得を行って前記記憶部に記憶させるよう制御し、所定の切断条件が満たされた場合に、前記無線通信部と前記ネットワークとの接続を解除する。【選択図】図１
2015061308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置であって、
ネットワークと無線接続する第１無線通信部と、
データを記憶する記憶部と、
前記通信装置の動作状況、位置情報、通信状況、及び通信の品質の少なくとも１つによって特徴づけられた判定値が接続条件を満たす場合に、前記第１無線通信部が前記ネットワークと接続するよう制御し、前記判定値が取得条件を満たす場合に、前記第１無線通信部が前記ネットワークを通じて情報の取得を行って前記記憶部に記憶させる、又は前記記憶部に記憶された情報を前記ネットワークを通じて送信するよう制御し、前記判定値が切断条件を満たす場合に、前記第１無線通信部と前記ネットワークとの接続を解除する制御部と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ネットワークを通じて所定の情報の取得、又は送信が開始された後に、前記切断条件が満たされると、切断時における取得した情報、又は送信した情報の状態を示す再開情報を前記記憶部に保存させ、
再度前記ネットワークと接続された際に、前記再開情報に基づいて、切断時における取得した情報、又は送信した情報の状態から取得、又は送信を再開する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記再開情報を外部装置へと通知し、
前記外部装置によって通信が再開され、前記再開情報に基づいて取得、送信された情報を、前記外部装置から受け取り、前記記憶部に記憶されている前記再開情報を更新する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信装置が、外部装置に対する接続が解除され、再度前記外部装置に接続された場合に、前記記憶部に記憶された前記再開情報に基づいて情報の取得、又は送信を再開する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信装置が、外部装置に対する接続が解除され、再度前記外部装置に接続された場合に、前記外部記憶装置からの前記記憶部への前記再開情報の参照を受け付け、
前記外部装置が備える第２無線通信部によって前記再開情報に基づく情報の取得の処理が開始された際に、取得された情報を前記外部装置から受け付け、前記記憶部に保存させる
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
外部装置は、
第２無線通信部と、
前記第２無線通信部と、前記ネットワークとの接続を制御するプロセッサと、
を備えており、
前記制御部、及び前記プロセッサは、それぞれ第２無線通信部、又は第１無線通信部が接続する前記ネットワークを探索する処理を行い、
前記制御部は、前記第２無線通信部、及び前記制御部のすくなくとも一方が低消費電力な状態に遷移する際に、前記外部装置の前記プロセッサにネットワークの探索を依頼し、
前記プロセッサが前記第２無線通信部を通じて接続可能なネットワークを検出した場合に、前記プロセッサが入手した当該ネットワークへの接続に必要な情報を前記プロセッサから受信する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項７】
ネットワークと無線接続する第１無線通信部と、データを記憶する記憶部と、制御部と、を備える通信装置における制御方法であって、
前記制御部が、前記通信装置の動作状況、位置情報、通信状況、及び通信の品質の少なくとも１つによって特徴づけられた判定値が接続条件を満たす場合に、前記第１無線通信部が前記ネットワークと接続するよう制御し、前記判定値が取得条件を満たす場合に、前記第１無線通信部が前記ネットワークを通じて情報の取得を行って前記記憶部に記憶させる、又は前記記憶部に記憶された情報を前記ネットワークを通じて送信するよう制御し、前記判定値が切断条件を満たす場合に、前記第１無線通信部と前記ネットワークとの接続を解除する制御ステップと、
を含むことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、通信装置、および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
広域無線網の帯域ひっ迫が問題となっており、細かい範囲を対象として高速な通信が可能な無線ＬＡＮへトラフィック退避が求められている。しかし、無線ＬＡＮを介した通信がスムーズにできなかったり、無線ＬＡＮを使うことで消費電力が増加したりするなど問題がある。このため、利用者は広域無線網を使って大容量情報をダウンロードし続けてしまう。
【０００３】
また、大容量の情報（動画など）をネットワークを介してダウンロードし、ユーザがそれを視聴するサービスが盛んになっている。それら大容量情報のダウンロードには時間がかかるため、ユーザの好みに合わせた情報を事前にダウンロードしておく技術がある。また、通信機能を有する記憶装置として無線ＬＡＮとＮＡＮＤフラッシュメモリを１つのパッケージに収めたＳＤカードが普及している。このカードをデジタルカメラに挿入することで、カード内に保存されたデジタル画像を自動的に写真共有サイトにアップロードできる。また、このカードには事前に公衆無線ＬＡＮに接続するための設定がなされており、ユーザが複雑な設定をすることなく無線ＬＡＮ通信が利用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−００９１３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通常上述のような無線ＬＡＮ機能を有するチップは、常時稼動していた場合、消費電力が大きくなってしまう。そこで、消費電力を抑えつつも、ネットワークに対する接続と切断を効率的に行うことができる制御方法が必要とされていた。
【０００６】
本発明の実施形態は、上記に鑑みてなされたものであって、消費電力を抑えつつも、ネットワークに対する接続と切断を効率的に行うことができる通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の実施形態は、通信装置であって、ネットワークと無線接続する第１無線通信部と、前記ネットワークとの接続を制御する制御部と、データを記憶する記憶部と、を備える。
【０００８】
前記制御部は、前記通信装置の動作状況、位置情報、通信状況、及び通信の品質の少なくとも１つによって特徴づけられた判定値が接続条件を満たす場合に、前記第１無線通信部が前記ネットワークと接続するよう制御し、前記判定値が取得条件を満たす場合に、前記第１無線通信部が前記ネットワークを通じて情報の取得を行って前記記憶部に記憶させるよう制御し、前記判定値が切断条件を満たす場合に、前記第１無線通信部と前記ネットワークとの接続を解除することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の通信装置の機能構成、及びハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】実施形態の通信装置で、接続、及び情報の取得を行う処理の流れを示すフロー図。
【図３】実施形態の通信装置で、無線通信部間でのネットワーク情報の共有にかかる処理のシーケンス図。
【図４】実施形態の通信装置で、無線通信部間でのネットワーク情報の共有にかかる処理のシーケンス図。
【図５】第２の実施形態の通信装置で、接続、及び情報の取得を行う処理の流れを示すフロー図。
【図６】第２の実施形態の通信装置で、接続、及び情報の取得を行う処理の流れを示すフロー図。
【図７】実施形態の変形例の通信装置の機能構成、及びハードウェア構成を示すブロック図。
【図８】実施形態の変形例の通信装置で取得した情報の取得の再開を通信部間で行う処理のシーケンス図。
【図９】実施形態の変形例の通信装置でプロセッサから通信装置の記憶部の情報を取得する処理のシーケンス図。
【図１０】実施形態の変形例の通信装置でプロセッサから通信装置の記憶部の情報を取得する処理のシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の通信装置を具体化した第１の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、通信装置１００と外部装置２００とが接続された状態を示し、それぞれの機能構成を示すブロック図である。通信装置１００は、例えばカード型の無線ＬＡＮカードや、スマートフォン用の無線接続用モジュール、チップセットなど、無線による通信機能を有するハードウェアを想定している。外部装置２００は、プロセッサ１０１、及び無線通信部１１０を備えている。また、通信装置１００は、制御部１０２、記憶部１０３、無線通信部１０４を備えている。通信装置１００は、外部装置２００のプロセッサ１０１から独立して動作するため、ＴＣＰ／ＩＰスタックやネットワークアプリケーションなどの通信に必要な処理は制御部１０２でも実行される。記憶部１０３は、例えばＮＡＮＤフラッシュメモリなどで構成された記憶部であり、無線通信部１０４を介して取得した情報などを保存する。無線通信部１０４は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｎに準拠した無線通信を実現する。なお、図１の構成には示していないが、無線通信部１０４のほかに通信インタフェースを具備していてもよい。同様に記憶部１０３以外の記憶部を具備していてもよい。
【００１１】
図２に制御部１０２における通信装置１００の動作フローを示す。プロセッサ１０１の指示を受けて処理が開始されると、制御部１０２は無線通信部１０４の電源をオンにする（ステップＳ２０２）。この時、無線通信部１０４が電源オフの状態ではなく、低消費電力な状態（いわゆるスリープ状態）に遷移しているだけの場合には、電源操作ではなく通常の動作状態へと復帰させる処理を行えばよい。また、制御部１０２が単独で電源操作ができる場合には実行するが、プロセッサ１０１の処理が必要な場合にはプロセッサ１０１に電源オンの依頼をし、プロセッサ１０１が電源操作を行う。
【００１２】
無線通信部１０４が動作し始めると、接続可能なネットワークの探索を開始する（ステップＳ２０３）。これは周辺の無線ＬＡＮアクセスポイントが送信するビーコンフレームを受信することによって行う。制御部１０２は、接続可能なネットワークを検出したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。接続可能なネットワークが検出された場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、制御部１０２は、対象となるネットワークに無線通信部１０４を通じて接続する（ステップＳ２０６）。これはＩＥＥＥ８０２．１１で規定される一連の処理を実行すればよい。なお、接続に必要な情報（ＳＳＩＤやユーザ名、パスワードなど）は事前に設定済みでもよいし、何らかのインタフェースを介して利用者へ入力を求めてもよいし、何らかの手段で外部の機器から情報を取得してもよい。
【００１３】
一方、接続可能なネットワークが見つからない場合には（Ｓ２０４：Ｎｏ）、一定期間待機した後（ステップＳ２０５）、制御部１０２は、無線通信部１０４を通じて、再び探索を行う。この時、見つからない回数が所定の回数に達したら探索を中止し、Ｓ２１０へ遷移して電源を切るようにしてもよい。
【００１４】
ネットワークに接続できたら、制御部１０２は、所望の情報をネットワークを通じて接続されたサーバなどから情報の取得を開始する（ステップＳ２０７）。この時に使用する通信プロトコルは、例えば、ＨＴＴＰ（ウェブページなどの場合）やＩＭＡＰ（電子メールの場合）などである。取得すべき情報を特定する情報（例えばＵＲＩ）は、事前に制御部１０２に通知されているか記憶部１０３に保存されているものとする。その数は１つに限定されず、複数であってもよい。
【００１５】
情報の取得中は、制御部１０２は、無線通信部１０４にて受信した情報から所望の情報を記憶部１０３に対して記憶させるとともに、無線通信の切断条件が成立するかどうかを確認しておく（ステップＳ２０８）。この確認処理は、例えば一定時間毎に行う。切断条件が成立した場合（Ｓ２０９：ＹＥＳ）、情報の転送中であれば転送を中断してネットワークから離脱する（ステップＳ２１０）。なお、転送中でなければ単純に離脱すればよい。その後、制御部１０２は、無線通信部１０４の電源をオフにし（ステップＳ２１１）、処理を終了する。なお、無線通信部１０４が低消費電力な状態をサポートしている場合には、電源オフではなくスリープ状態に遷移させるようにしてもよい。電源をオフする処理は、制御部１０２が単独で実行できる場合には制御部１０２にて実行し、プロセッサ１０１の制御が必要な場合にはプロセッサ１０１に電源オフの依頼をし、プロセッサ１０１が無線通信部１０４の電源を制御する。なお、この際制御部１０２は、無線通信部１１０に対して、ネットワークの探索を依頼するようにしてもよい。そうすれば、無線通信部１０４がオフの状態や低消費電力な状態であっても、無線通信部１１０が変わりにネットワークの探索を行い、見つかったネットワーク情報を共有すれば、無線通信部１０４は電源オン状態となった際に、すばやくネットワークに接続した状態へと復帰できる。
【００１６】
前述の処理では、電源が投入されると自動的にネットワークに接続して、所定のデータのダウンロードが開始されるため、無線接続を簡易に行うことができるようになる。また、情報のダウンロードが完了するなどの切断条件が成立した時には無線通信部１０４の電源をオフにするため、必要以上に電力が消費されることもない。
【００１７】
また、ステップＳ２０８の切断条件としては、正常時の条件と異常時の条件がそれぞれ考えられる。正常時の条件は「実行すべき全ての処理が完了した」である。異常時の条件は、「アクセスポイントからのビーコンが受信できなくなった」、「バッテリ残量が閾値を下回った」、「アクセスポイントに接続している端末の数が事前に設定した閾値を上回った」といった動作情報、「受信する電波の強度が閾値を下回った」、「情報取得のスループットが閾値を下回った」、「パケットロス率が閾値を上回った」、「フレームエラー率が閾値を上回った」といった通信状況、「装置が移動した（図示していない加速度センサなどで移動を検出した、ＧＰＳから取得した値が変わった）」、「アクセスポイントから離れた（何らかの測位技術により求めたアクセスポイントからの距離が事前に設定された閾値よりも大きくなった）」といった位置情報、等が考えられる。なお、これらの切断条件は記憶部１０３に保存されていてもよいし、図示しない別の記憶部に記憶してもよい。また、判断結果は時々刻々と変化することが予想されるため、取得すべき情報の重要度やバッテリ残量等を加味しながら繰り返し判断処理を行ってもよい。すなわち、これらの切断条件や、接続条件は、動作状況、位置情報、通信状況、及び通信の品質の少なくとも１つによって特徴づけられた判定値が所定の条件を満たすか否かによって設定されている。
【００１８】
また、ステップＳ２１０において、切断条件が成立した際に通信中であれば通信を中断した上でネットワークから離脱すると述べた。このとき、単純に通信を中断するだけでもよいが、その場合には取得済みの情報を後に活用できない。そのため、情報取得を再開するために必要な情報を中断の時に再開情報として保存しておき、再び電源がオンになったときに再開情報を利用して再開するようにしてもよい。中断のときに保存する情報としては、取得中の情報の識別子と取得済み情報のサイズである。この情報は記憶部１０３に保存してもよいし、プロセッサ１０１に伝えてプロセッサ１０１が管理する他の記憶部（図示せず）に保存するようにしてもよいし、両方に保存してもよい。プロセッサ１０１の記憶部に保存した場合、プロセッサ１０１による電源オンの指示と共に保存した情報を通知することで、制御部１０２は情報の取得を再開できる。
【００１９】
なお、制御部１０２における切断条件が正常時の条件（例えば情報取得完了）だった場合には、再開情報の生成は行わず、単純にネットワークからの切断と電源の制御だけを行う。
【００２０】
次に、無線通信部１１０と、無線通信部１０４との連携について説明する。無線通信部１１０は、制御部１０２が制御する無線通信部１０４とは異なり、プロセッサ１０１によって制御される無線通信インタフェースである。通信方式は無線通信部１０４と互換性があるものとする。一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎに準拠した無線通信インタフェースである。なお、無線通信部１０４とは異なる通信方式としてＬＴＥなどを採用してもよい。なお、以下の説明において、有効とは、電源が入っていて稼動している状態、無効とは電源オフの状態を指す。また、スリープ状態とは、電源は入っているが低電力な状態を指したものである。
【００２１】
まず、無線通信部１０４が有効であり、無線通信部１１０も有効である場合を想定する。無線通信部１０４と無線通信部１１０が共に有効である場合、それぞれの無線通信部は独立して動作することを基本とする。制御部１０２や記憶部１０３と無線通信部１０４の動作は同様である。なお、無線通信部１０４と無線通信部１１０が協調して動作し、例えばネットワークの探索などを一方のインタフェースが集中的に行うようにしてもよい。
【００２２】
次に、無線通信部１０４が有効であり、無線通信部１１０が無効である場合を想定する。無線通信部１０４が有効であり、無線通信部１１０が無効である場合、制御部１０２は無線通信部１０４を用いて接続可能なネットワークの探索を行う。
【００２３】
次に、無線通信部１０４が無効であり、無線通信部１１０が有効である場合を想定する。無線通信部１０４が無効であり、無線通信部１１０が有効である場合、制御部１０２はプロセッサ１０１から得られる情報を用いて無線通信部１０４で接続可能なネットワークの探索を行う。
【００２４】
プロセッサ１０１は無線通信部１１０を介して周辺の無線ＬＡＮアクセスポイントを把握できる。無線通信部１０４が無効である場合、制御部１０２はプロセッサ１０１に無線通信部１１０を介して収集した情報を共有するように要求する。プロセッサ１０１は、この要求を受け、収集した情報を制御部１０２と共有する。制御部１０２は二つの方法で動作を再開できる。第１に、共有された情報を直接参照して接続可能なネットワークの有無を検出する方法である。第２に、事前に共有していた制御部１０２が接続可能なネットワークをプロセッサ１０１が検出し、割り込み信号などを使って制御部１０２に通知する方法である。なお、接続可能なネットワークとして複数の候補が共有されていた場合、割り込み信号だけでは接続先を特定できない場合がある。その場合には、記憶部や別の信号線などを使って接続先が通知される。
【００２５】
以上の動作により、接続可能なネットワークを検出するためだけに二つの無線通信部が動作することがなくなり、消費電力の増加を抑えたまま接続可能なネットワークの検出が可能となる。
【００２６】
以上に示した無線通信部間での情報の共有の動作の流れを図３を用いて説明する。図３では、３つのフェーズを示している。無線通信部１０４が動作している状態、共有された情報を使って接続可能なネットワークを無線通信部１１０が探索している状態、接続可能なネットワークが見つかり再び無線通信部１０４が有効になった状態の３つである。中間の探索している状態では無線通信部１０４が動作していない（太い部分がオン、細い部分がオフを表す）。この図では情報共有がなされるたびに接続可否を確認しているが、必ずしも毎回確認する必要は無く、間欠的に確認するようにしてもよい。その際、各確認処理の間で制御部１０２は低消費電力な状態に遷移してもよい。
【００２７】
最後に無線通信部１０４と無線通信部１１０のいずれもが無効である場合、いずれかの無線通信部が定期的に有効となり、無線通信部１０４が接続ネットワーク可能なネットワークを検出する。この際、使用する無線通信部の決定はプロセッサ１０１にて行う。無線通信部１０４が無効の場合は前述した通り、プロセッサ１０１は制御部１０２から情報共有の要求を受信している。その状況下で無線通信部１１０が無効であった場合、プロセッサ１０１はどちらかの無線通信部を定期的に有効にする処理を行う。無線通信部１０４を有効にした場合には、上述した無線通信部１０４が有効な場合の処理を行う。なお、接続可能なネットワークが見つからなかった場合には、無線通信部１０４は動作を停止し、無効状態となる。また、無線通信部１０４を有効にした時点で、プロセッサ１０１に対して情報の共有を解除する要求を送信する。同様に無効にする時点で再び情報を共有するよう要求を出す。無線通信部１１０を有効にした場合には、無線通信部１１０のみが有効な場合の方法で動作する。収集した情報を共有できる状態にした後、無線通信部１１０は再び無効状態となる。一連の動作は図４に示す通りである。
【００２８】
また、無線通信部１０４が無効であり、無線通信部１１０が有効である場合において、プロセッサ１０１を介して共有される情報は、例えば次の通りである。
ＭＡＣアドレス：  アクセスポイントを識別するＭＡＣアドレス
ＳＳＩＤ：  アクセスポイントが提供する無線ネットワークを識別する識別子
チャネル：  アクセスポイントが使用するチャネル
速度情報：  アクセスポイントが対応している通信速度
セキュリティ情報：  アクセスポイントと接続時に用いる認証・暗号方式
ＲＳＳＩ：  アクセスポイントから受信した信号の強度
【００２９】
このように受信したビーコンフレームを解釈して特定の情報を共有する方法のほかに、無線通信部１１０で受信したビーコンフレームをそのまま共有するようにしてもよい。また、ＳＳＩＤをビーコンに含めずに運用されているアクセスポイントに接続するため、接続を希望するアクセスポイントのＳＳＩＤを情報共有依頼に含めてもよい。その際、プロセッサ３０１は指定されたＳＳＩＤを持つアクセスポイントの有無を能動的に確認し、その結果を制御部１０２と共有する。
【００３０】
このように無線通信部間で得た情報を共有することで、消費電力を抑えながら無線通信部１０４による動作を再開させることができるようになる。
【００３１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、無線通信部１０４は接続可能なネットワークを検出したら接続し、また、ネットワークに接続したら即座に事前に設定された情報の取得を行っていた。これに対して本実施形態では、所定の条件を満たした場合にのみ接続する。また、接続中であっても所定の条件が満たされた場合にのみ情報取得を開始する。
【００３２】
本実施形態においては、プロセッサ１０１においては、装置全体の動作を司る機能に加え、接続や情報取得の条件を細かく制御する機能を持った制御アプリケーションが動作する。記憶部１０３は接続や情報取得の実行タイミングを制御する種々の条件を保存している。また、制御部１０２の一時記憶（ワーキングメモリ）としての機能を持っていてもよい。制御部１０２は第１の実施形態で述べた機能に加えて、プロセッサ１０１で動作する制御アプリケーションからの指示や記憶部１０３に保存された条件に従って、無線通信部１０４のネットワークへの接続や無線通信部１０４を使った情報取得のタイミングを制御する機能を具備する。
【００３３】
図５は本実施形態における制御部１０２の動作フローチャートである。図２で示した第１の実施形態でのフローチャートに対して、ネットワークへの接続に対する判断とそれに関連する処理（Ｓ７０２〜Ｓ７０６）と情報取得に対する判断とそれに関連する処理（Ｓ７０７〜Ｓ７１０）が追加されていることである。接続条件や取得条件に対する判断のフローチャートを図６にそれぞれ示す。図５では１つ以上の条件が記憶部１０３に記憶されていると仮定している。また、プロセッサ１０１からの指示も記憶部１０３に記憶されていると仮定している。なお、これらの各種情報は記憶部１０３とは異なる記憶部に記憶されていてもよい。
【００３４】
まず、制御部１０２は、接続条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ７０２）。接続条件が成立している場合（ステップＳ７０３：Ｙｅｓ）、制御部１０２は、無線通信部１０４の電源がはいっているか否かを判定し、入っていない場合は電源をいれる（ステップＳ７０５）。次いで、制御部１０２は、無線通信部１０４を通じて、ネットワークに接続する（ステップＳ７０６）。ネットワークに接続されると、制御部１０２は情報取得条件が成立したかを確認する（ステップＳ７０７）。情報取得条件が成立した場合は（ステップＳ７０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０７以降の上述した処理を行う。情報取得条件が成立していない場合は（ステップＳ７０８：Ｎｏ）、制御部１０２は、ネットワークから切断し（ステップＳ７０９）、処理を終了する。
【００３５】
先に述べた通り、プロセッサ１０１からの指示については種々の方法で取得する。例えば、その指示内容が格納されたプロセッサ１０１のレジスタへアクセスして取得したり、プロセッサ１０１と制御部１０２の間に設けられた信号線に対する信号として取得したりするなどの方法も可能である。また、図６のフローチャートは、記憶部１０３に格納されたすべての条件を満たす場合に「成立」と判断しているが、条件間での論理和が構成されている場合等、必ずしもすべての条件を判断する必要は無い。
【００３６】
次に接続条件の成立有無の判定処理について説明する。図６に示されるように、制御部１０２は、まず記憶部１０３に未確認の確認すべき接続条件が残っているか否かを判定する（ステップＳ８０２）。接続条件が残っている場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、制御部１０２は、未選択の接続条件を１つ選択する（ステップＳ８０４）。そして、制御部１０２は、選択した接続条件に対して、判断に必要な情報が揃っているかどうかの確認をする（ステップＳ８０５）。これは、条件の判断にセンサ等の情報が必要な場合に、それらが適切に取得できているかどうかを確認するものである。例えば接続条件に位置情報が含まれている場合に適切な精度の位置情報が取得できているか、動きの条件が含まれる場合に加速度センサの値が取得できているか、などである。なお、無線通信部１０４における接続予定先からのＲＳＳＩ値やバッテリ残量のようにほぼ定常的に測定し続けている項目については、このステップで揃っていると判断される。
【００３７】
接続条件の判定に情報が十分にそろっていないと判断された場合（ステップＳ８０５：Ｎｏ）、制御部１０２は、判定に必要な情報を収集する（ステップＳ８０６）。先に述べたように各種センサを用いて情報を取得すればよい。なお、情報の種類によっては図示しない広域網への接続が必要になる場合も考えられる（例えば、広域網の基地局情報など）。
【００３８】
そして、制御部１０２は、接続条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ８０７）。接続条件が成立したと判定された場合（ステップＳ８０７：Ｙｅｓ）、ステップＳ８０２に戻り、次の接続条件について判定を行う。一方、接続条件が成立していないと判定された場合（ステップＳ８０７：Ｎｏ）、接続条件は不成立と判断し処理を終了する（ステップＳ８０８）。
【００３９】
そして、全ての接続条件に対して成立すると判定され、未確認の接続条件がなくなった場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、最終的に制御部１０２は、接続条件が成立したと判定して、ネットワークへの接続処理を行う。なお、以上は接続条件の判定にかかる処理を示したが、これを取得条件に置き換えても同じ処理の内容で対応可能である。ただし、判断に必要な情報は接続判断の場合に比べて増加する。例えば、想定される通信相手との間のスループットや遅延、スループットから予想される通信時間、現在時刻、現在位置、移動状況、接続している無線ＬＡＮアクセスポイントの混雑度、ＳＳＩＤ、接続ネットワークを特定するＩＰアドレス、通信相手のＩＰアドレス、電池残量、取得対象のＵＲＬ（ドメイン）、などが考えられる。これらを得るために、ステップＳ８０６では必要な処理を実行する。例えば、スループットや遅延が必要な場合には通信相手に対して接続を確立し、そのスループットや遅延の測定を行う。無線ＬＡＮアクセスポイントの混雑度については、アクセスポイントから直接取得する方法や通信事業者の管理サーバに問い合わせて取得する方法等が考えられる。なお、実際の通信相手との接続が困難な場合などを想定し、事前に用意されたサーバとの間で測定を行ってもよい。その他についても同様に、現在時刻であれば時刻サーバと同期したり、現在位置の取得であればＧＰＳなどを用いて位置を測定したりすればよい。
【００４０】
測定方法は一種類には限定されず、複数の測定を連続して行ってもよいし、同時に複数の測定を行ってもよい。また、必要な情報を事前にリストアップしておき、まとめてそれらを取得した後、判断を実行するようにしてもよい。さらに図６では、これらの情報を接続判断や情報取得判断の一環として実行したが、独立に実行するようにしてもよい。さらに一連の情報は無線ＬＡＮ網や広域無線網を管理する管理サーバ等が代理で収集し、本装置がそれを取得するようにしてもよい。
【００４１】
制御部１０２では、前述のような一連の判断処理を行うが、プロセッサ１０１ではその条件を制御してもよい。例えば、判断条件の追加や削除、条件の一時的な無効化、判断結果の確認や上書きなどを行うアプリケーションを動作させても良い。
【００４２】
（変形例）
次に、通信装置１００で情報を取得している途中で中断した場合に、無線通信部１１０で再開情報を用いて情報取得を再開する場合の変形例について説明する。第１の実施形態にあっては、再開情報は通信装置１００の記憶部１０３に記憶されていたが、図７で示す外部装置２００の第２記憶部２０３にも記憶する必要がある。すなわち、プロセッサ１０１は制御部１０２から通知された再開情報に基づいて情報の取得を継続する。制御部１０２は実行中の情報取得を中断し、その取得状況を再開情報にまとめ、プロセッサ１０１と共有する。そして、プロセッサ１０１は、第２記憶部２０３に再開情報などを記憶する。
【００４３】
図８に無線通信部１０４での情報取得が中断され、無線通信部１１０に情報取得を引き継ぎ、その後再び、無線通信部１０４で取得を再開するというケースを例に動作シーケンスを示す。図８の太枠部分は動作中であることを示し、細線部分は停止中もしくは省電力状態であることを示す。
【００４４】
制御部１０２が無線通信部１０４を介した情報取得が適切な状態ではないと判断すると（ステップＳ１００１）、切断処理を行い、再開情報を生成する（ステップＳ１００２）。生成された再開情報は記憶部１０３に保存されると共に（ステップＳ１００３）、プロセッサ１０１と共有され、第２記憶部２０３にも保存される（ステップＳ１００４）。情報の共有後、制御部１０２や無線通信部１０４の電源をオフにし、装置全体の消費電力を下げるように制御してもよい（ステップＳ１００５）。
【００４５】
プロセッサ１０１は更新された再開情報を確認し（ステップＳ１００６）、取得すべき情報に対する接続条件が成立することを確認する（ステップＳ１００７）。もし、成立しない場合には取得をプロセッサ１０１は無線通信部１１０によって行わない。そのまま待機するか、低消費電力な状態へと遷移する。ただし、上述したように接続可能な無線ＬＡＮアクセスポイントの探索等は行ってもよい。
【００４６】
接続条件が成立した場合、プロセッサ１０１は、無線通信部１１０に対して情報取得要求を行い、無線通信部１１０は、通信相手に接続して情報を取得する（ステップＳ１００９）。プロセッサ１０１は、取得した情報を第２記憶部２０３に記憶させる（ステップＳ１０１０、Ｓ１０１１）。図８のシーケンスでは、取得した情報は第２記憶部２０３に一時的に保存しておき、切断処理が実行されたら（ステップＳ１０１２、Ｓ１０１３）、制御部１０２は、取得済みの情報を統合しまとめて記憶部１０３に書き込む。これに対して、直接記憶部１０３に保存するようにしてもよい（その場合、制御部１０２を介して情報が保存されるので、適切に動作している必要がある）。
【００４７】
プロセッサ１０１にて切断条件が成立すると、プロセッサ１０１にて再開情報が生成され（ステップＳ１０１４、Ｓ１０１５）、第２記憶部２０３と記憶部１０３に保存することにより制御部１０２と共有される（ステップＳ１０１６）。なお、共有の際に制御部１０２や記憶部１０３の電源がオフの場合には、事前に電源をオンにする。プロセッサ１０１は、制御部１０２に再開情報を更新した旨を制御部１０２に通知し（ステップＳ１１０７）、制御部１０２は再開情報の更新を確認すると（ステップＳ１０１８）、再開情報を参照して（ステップＳ１０１９）、無線通信部１０４の有効化を行い（ステップＳ１０２０）、情報取得処理を再開する。
【００４８】
以上で示した変形例の場合、異なる無線通信部でそれぞれ取得した情報を再開情報として統合し共有することで、複数の無線通信部を用いて、利用者に意識させることなく、通信を行うことができるようになる。
【００４９】
また、情報を取得する処理ではなく、取得した情報を外部装置２００、及び通信装置１００間で利用する場合の処理の流れについて説明する。図９（ａ）〜（ｃ）は、各構成要素の動作シーケンスを示す。本図は記憶部１０３に情報が格納されており、プロセッサ１０１がそれを利用するという前提で開始する。
【００５０】
図９（ａ）は、単純に記憶部１０３の情報をプロセッサ１０１が参照する場合である。プロセッサ１０１が参照要求を発すると（ステップＳ９０１）、制御部１０２がそれを解釈し、記憶部１０３へと所望の情報の参照要求を送る（ステップＳ９０２）。その際、制御部１０２がスリープ状態に遷移していたり、記憶部１０３の電源がオフになっていたりする場合、制御部１０２はプロセッサ１０１からの信号で復帰させたり、記憶部１０３は制御部１０２により参照時に通電するようにさせたりする（ステップＳ９０３）。制御部１０２は、記憶部１０３から参照要求を出した情報を読み出し（ステップＳ９０４）、プロセッサ３１１に伝える（ステップＳ９０５）。そして、プロセッサ１０１は、何らかの処理を行う（ステップＳ９０６）。その結果、本装置の利用者へと提示してもよいし、記憶部１０３などに再度格納してもよい。
【００５１】
なお、参照要求は様々な形で実現できる。例えば、制御部１０２が記憶部１０３を何らかのファイルシステムとしてプロセッサ１０１から参照できるように制御を行うと仮定する。その場合、参照要求はファイルアクセス要求であり、応答となる情報はファイルの中身として返される。その他、例えば、他の実施形態で述べたプロセッサ１０１から制御部１０２への情報取得要求であってもよい。この場合、これまでの実施形態であれば無線通信部１０４を介して情報取得を行っていた。しかし、図９（ｂ）ではステップＳ９０７、Ｓ９０８の処理により、記憶部１０３に対象となる情報が保存されていることが確認できるため、無線ネットワークを介した外部のサーバと通信をすることなく対象情報をプロセッサ１０１に返す動作を行う。
【００５２】
また図９（ｃ）に示されるように、情報取得要求としてプロセッサ１０１が要求を発した際に、制御部１０２は記憶部１０３に情報が保存されているかどうか確認すると共に（ステップＳ９０６）、保存されていた場合にはその情報が最新であるかどうかを確認するようにしてもよい（ステップＳ９１０）。この場合、確認を行った結果、最新情報が記憶部１０３に保存されていた場合を示している。保存されていない場合には、無線通信部１０４の電源をオフ・無効化する前に、最新情報の取得を行う。その取得処理は、これまで述べた各実施形態の方法に従う。
【００５３】
ここで述べた一連の動作において、記憶部１０３から情報を取得する際に一部情報が取得できていない場合が考えられる。その場合には、これまでに述べた各実施形態に従い、未取得な情報の取得処理を行ってもよい。その際、プロセッサ１０１には情報取得中である旨を通知しても良い。一方、不足する部分があった際に記憶部１０３には該当する情報が無いものとして処理をしてもよい。
【００５４】
図１０は、無線通信部１１０によって追加情報の取得処理が加わった場合の変形例のシーケンス図である。例えば、情報復元に必要な復号鍵などが取得した情報とは別の経路で配布されている可能性がある。そのような場合に対応するため、情報を記憶部１０３から取得したプロセッサ１０１は追加情報の要否を確認する（ステップＳ９２０）。追加情報が必要と判断された場合には、その情報を入手に適切な通信手段を使って取得する（ステップＳ９２１〜Ｓ９２３）。なお、図１０のステップＳ９２０では無線通信部１１０を用いて取得すべき情報であると判断されたため、無線通信部１１０を有効にして取得している。なお、この判断材料は記憶部１０３から取得した情報に含まれていてもよいし、事前にプログラムされていてもよい。また、利用者が都度設定しても良い。
【００５５】
復号鍵の他に本実施形態が適用できる例としては、既に取得済みの動画に対して追加で表示される付録情報を取得したり、装置の現在地情報を無線通信部１１０で外部サーバに通知してそれに関連する情報の有無を調べたりすることが考えられる。さらに取得済みの情報が最新かどうかを確認するステップについても、ここで述べた方法で行うようにしてもよい。なお、追加取得した情報の扱いについては、ここでは限定しない。記憶部１０３に保存しておき次に参照するタイミングで再使用してもよいし、また保存した追加情報に有効期限を設けて一定期間の間は再使用してもよいし、使用後に破棄して必ず取得するようにしてもよい。
【００５６】
また、これまで述べた本発明の実施形態では、情報を取得する場合について説明した。しかし、本発明は情報をネットワーク上に送信する場合にも適用できる。その際、記憶部に蓄積されている情報を事前に指定されたＵＲＬに従ってネットワークに送信すればよい。
【００５７】
以上の各実施形態の通信装置２００は、例えばＣＰＵなどの制御装置と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭなどの記憶装置と、ＨＤＤ、ＣＤドライブ装置などの外部記憶装置と、とを備えたハードウェア構成となっている。
【００５８】
以上の各実施形態の通信装置２００で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００５９】
また、以上の各実施形態のプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。また、以上の各実施形態の通信装置２００で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成しても良い。
【００６０】
また、以上の各実施形態のプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００６１】
また、以上の各実施形態の通信装置２００はで実行されるプログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、主記憶装置上に生成されるようになっている。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１００  通信装置
１０１  プロセッサ
１０２  制御部
１０３  記憶部
１０４  第２無線通信部
１１０  第１無線通信部
２００  外部装置
２０３  第２記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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