(57)【要約】【課題】  給紙トレイに載置可能なシートのサイズが増えた場合であっても、検知板やスライダ等の変位部材の変位領域が大きくなることを抑制する。【解決手段】  第１規制ガイド１９の変位量が所定量以下の場合には、変位部材２７を第１規制ガイド１９と共に同一の向きに平行変位させる。第１規制ガイド１９の変位量が所定量を越えた場合には、連結部材２９が突起部４１Ａを中心として揺動変位させて変位部材２７を第１規制ガイド１９と逆向きに変位させる。これにより、第１規制ガイド１９の変位領域が大きくなっても、これに応じて変位部材２７の変位領域が比例的に大きくなることを抑制できる。したがって、給紙トレイ１７に載置可能なシートのサイズが増えた場合であっても、検知板やスライダ等の変位部材２７の変位領域が大きくなることを抑制できる。【選択図】  図８
2015040112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に供給されるシートが載置される底板を有する給紙トレイと、
前記底板に載置されるシートの端部であって供給方向上流側端部に接触して当該シートの変位を規制するとともに、前記底板に対して前記供給方向に変位可能な第１規制ガイドと、
前記給紙トレイに設けられ、前記第１規制ガイドの変位に連動して前記供給方向に変位するとともに第１被検知部が設けられた変位部材と、
前記第１被検知部を検知し、前記第１規制ガイドの位置を特定するための検知部と、
一端側が前記変位部材に揺動可能に連結され、他端側が前記第１規制ガイドに揺動可能に連結されているとともに、前記第１規制ガイドの変位に連動させて前記変位部材を変位させる連結部材と、
前記連結部材の変位を規制する規制機構とを備え、
前記規制機構は、
前記第１規制ガイドの変位量が予め設定された所定量以下の場合には、前記第１規制ガイドと共に前記連結部材の長手方向中間部を前記供給方向に変位させるように前記連結部材の変位を規制し、かつ、
前記第１規制ガイドの変位量が前記所定量を越えた場合には、前記供給方向に前記中間部が変位することを阻止して前記中間部を中心として前記連結部材を揺動変位させるように前記連結部材の変位を規制する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記底板には、前記供給方向に延びて前記第１規制ガイドの変位を案内する案内部が設けられ、
前記規制機構は、
前記連結部材及び前記底板のうちいずれか一方に設けられ、他方側に突出した突起部、並びに
前記他方側に設けられて前記供給方向に延びるとともに、前記突起部が当該延び方向に変位可能な状態で嵌り込んだ係合溝を有しており、
さらに、前記係合溝の延び方向長さは、前記案内部の延び方向長さより短いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
弾性力を発揮するとともに、前記連結部材が前記第１規制ガイドに対して揺動変位することを抑制するバネを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記連結部材に設けられた部位に接触することにより、前記弾性力に対抗する力を前記連結部材に作用させるストッパ部を備えることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記供給方向と直交する水平方向を幅方向としたとき、
載置されるシートの端部であって前記幅方向端部に接触してシートの変位を規制するとともに、前記底板に対して前記幅方向に変位可能な第２規制ガイドと、
前記第２規制ガイドに設けられ、利用者により把持される把持部とを備え、
前記幅方向に延びる仮想線であって、前記把持部のうち前記第１規制ガイド側の端部を通る仮想線を境界線としたとき、
前記変位部材が変位する変位領域は、前記境界線より前記第１規制ガイド側の領域に存在することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１規制ガイドの変位量が前記所定量を越えたときに、当該変位量が前記所定量を越える前に比べて変位する第２被検知部とを備え、
前記検知部は、前記第１被検知部及び前記第２被検知部を検知して前記第１規制ガイドの位置を特定することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記底板に設けられ、載置されているシートを上方側に変位させる押圧板と、
前記押圧板を変位させる変位機構とを備え、
前記変位部材は、水平方向において前記底板を挟んで前記変位機構と反対側に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記係合溝は、前記底板に設けられ、
前記突起部は、前記連結部材に設けられ、かつ、前記底板側に突出していることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに画像を形成する画像形成に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成部に搬送されるシートは、給紙トレイに積層状態で載置される。給紙トレイには、シートが給紙トレイ内で変位することを規制する規制ガイドが設けられている。規制ガイドは、様々な大きさ（サイズ）のシートに対応すべく、給紙トレイの底板に対して変位可能となっている。
【０００３】
そして、例えば、特許文献１に記載の発明では、複数のスイッチを設けるとともに、規制ガイドと連動する検知板によってそれらスイッチの導通状態を切り替えることにより、規制ガイドの位置、つまりシートのサイズを特定（検出）している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８０８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発明では、検知板が規制ガイドの位置に連動して変位する。このため、規制ガイドの変位領域が大きくなると、これに比例して検知板の変位領域も大きくなる。そして、給紙トレイに載置可能なシートのサイズが多くなると、これに応じて規制ガイドの変位領域も大きくなる。
【０００６】
したがって、給紙トレイに載置可能なシートのサイズが多くなると、これに応じて検知板の変位領域も大きくなるので、他の機器と干渉する等の配置構成上の課題が発生し易い。このため、検知板の変位領域を確保することが難しくなる。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、給紙トレイに載置可能なシートのサイズが増えた場合であっても、検知板やスライダ等の変位部材の変位領域が大きくなることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、シートに画像を形成する画像形成部（５）と、画像形成部（５）に供給されるシートが載置される底板（１７Ａ）を有する給紙トレイ（１７）と、底板（１７Ａ）に載置されるシートの端部であって供給方向上流側端部に接触して当該シートの変位を規制するとともに、底板（１７Ａ）に対して供給方向に変位可能な第１規制ガイド（１９）と、給紙トレイ（１７）に設けられ、第１規制ガイド（１９）の変位に連動して供給方向に変位するとともに第１被検知部（２７Ｂ）が設けられた変位部材（２７）と、第１被検知部（２７Ｂ）を検知し、第１規制ガイド（１９）の位置を特定するための検知部（３１）と、一端側が変位部材（２７）に揺動可能に連結され、他端側が第１規制ガイド（１９）に揺動可能に連結されているとともに、第１規制ガイド（１９）の変位に連動させて変位部材（２７）を変位させる連結部材（２９）と、連結部材（２９）の変位を規制する規制機構（４１）とを備えている。
【０００９】
そして、規制機構（４１）は、第１規制ガイド（１９）の変位量が予め設定された所定量以下の場合には、第１規制ガイド（１９）と共に連結部材（２９）の長手方向中間部（４１Ａ）を供給方向に変位させるように連結部材（２９）の変位を規制し、かつ、第１規制ガイド（１９）の変位量が所定量を越えた場合には、供給方向に中間部（４１Ａ）が変位することを阻止して中間部（４１Ａ）を中心として連結部材（２９）を揺動変位させるように連結部材（２９）の変位を規制することを特徴とする。
【００１０】
これにより、本発明では、第１規制ガイド（１９）の変位量が所定量以下の場合には、変位部材（２７）は第１規制ガイド（１９）と共に同一の向きに平行変位する。そして、第１規制ガイド（１９）の変位量が所定量を越えた場合には、連結部材（２９）が中間部（４１Ａ）を中心として揺動変位するので、変位部材（２７）は、第１規制ガイド（１９）と逆向きに変位する。
【００１１】
つまり、本発明では、第１規制ガイド（１９）の変位領域が大きくなっても、これに応じて変位部材（２７）の変位領域が比例的に大きくなることを抑制できる。したがって、給紙トレイ（１７）に載置可能なシートのサイズが増えた場合であっても、検知板やスライダ等の変位部材（２７）の変位領域が大きくなることを抑制できる。
【００１２】
なお、本発明は以下のように構成してもよい。
すなわち、底板（１７Ａ）には、供給方向に延びて第１規制ガイド（１９）の変位を案内する案内部（１９Ａ）が設けられ、規制機構（４１）は、連結部材（２９）及び底板（１７Ａ）のうちいずれか一方に設けられ、他方側に突出した突起部（４１Ａ）、並びに他方側に設けられて供給方向に延びる係合溝であって、突起部（４１Ａ）が当該延び方向に変位可能な状態で嵌り込んだ係合溝（４１Ｂ）を有しており、さらに、係合溝（４１Ｂ）の延び方向長さ（Ｌ１）は、案内部（１９Ａ）の延び方向長さ（Ｌ２）より短い構成とする。
【００１３】
これにより、係合溝（４１Ｂ）の延び方向端部に突起部（４１Ａ）が接触したときに連結部材（２９）の平行変位が規制される。そして、係合溝（４１Ｂ）の延び方向端部に突起部（４１Ａ）が接触した状態で第１規制ガイド（１９）が更に変位すると、連結部材（２９）が揺動変位して変位部材（２７）の変位方向が逆転する。
【００１４】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置１の中央断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る給紙トレイ１７の斜視図である。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は第１規制ガイド１９、連結部材２９、変位部材２７及び可動体３１Ａ〜３１Ｄ等の作動説明図である。
【図４】第１規制ガイド１９、連結部材２９、変位部材２７及び可動体３１Ａ〜３１Ｄ等（アクチュエータ機構２５Ａ）の斜視図である。
【図５】アクチュエータ機構２５Ａの分解斜視図である。
【図６】アクチュエータ機構２５Ａの分解斜視図である。
【図７】（ａ）は連結部材２９が基準位置にあるときを示す図である。（ｂ）は連結部材２９が基準位置から変位したときを示す図である。
【図８】（ａ）はＡ４サイズのシートが載置されるときの第１規制ガイド１９、連結部材２９及び変位部材２７等の状態を示す図である。（ｂ）はＡ５サイズのシートが載置されるときの第１規制ガイド１９、連結部材２９及び変位部材２７等の状態を示す図である。（ｃ）はＡ６サイズのシートが載置されるときの第１規制ガイド１９、連結部材２９及び変位部材２７等の状態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る給紙トレイ１７の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１７】
本実施形態は、電子写真方式の画像形成装置に本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１８】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１９】
１．画像形成装置の概要
画像形成装置１の筐体３内には、図１に示すように、シートに画像を形成する画像形成部５が収納されている。画像形成部５は、現像カートリッジ７、感光ドラム８、露光器９及び定着器１１等を有する電子写真方式である。
【００２０】
筐体３の上部には排出口３Ａ及び排出トレイ３Ｂが設けられている。排出口３Ａは画像が形成されたシートが排出される部位である。排出トレイ３Ｂは排出口３Ａから排出されたシートが載置される載置部である。
【００２１】
現像カートリッジ７は現像ローラ７Ａ及び貯留部７Ｂ等を有している。感光ドラム８は現像剤像を担持する。帯電器８Ａは感光ドラム８を帯電させる。露光器９は帯電した感光ドラム８を露光する。これにより、感光ドラム８には静電潜像が形成される。
【００２２】
現像ローラ７Ａは貯留部７Ｂに貯留されている現像剤を感光ドラム８に供給する。これにより、感光ドラム８には現像剤像が形成される。感光ドラム８と対向する位置には転写部１３が配設されている。
【００２３】
転写部１３は感光ドラム８に担持されている現像剤像をシートに転写させる。転写部１３には現像剤が帯びている電荷と逆極性の電荷が印加されている。現像剤像は現像剤と転写部１３との間で発生する静電吸引力によりシートに転写される。
【００２４】
定着器１１は、シートに転写された現像剤を直接的又は間接的に加熱し、現像剤像をシートに定着させる。転写部１３等の画像形成部５よりシート搬送方向上流側には、フィーダ機構１５が設けられている。
【００２５】
フィーダ機構１５は、給紙トレイ１７に載置されているシートを１枚ずつ画像形成部５側に向けて送出する。フィーダ機構１５は、ピックアップローラ１５Ａ、分離ローラ１５Ｂ及び分離パッド１５Ｃ等を有して構成されている。
【００２６】
ピックアップローラ１５Ａは給紙トレイ１７に載置されているシートのうち少なくとも１枚のシートを分離ローラ１５Ｂ側に送り出す。分離ローラ１５Ｂは、ピックアップローラ１５Ａにより送出されたシートに接触して回転し、当該シートを転写部１３側に送り出す。
【００２７】
分離パッド１５Ｃは、分離ローラ１５Ｂと対向する位置にてシートに接触するとともに、当該シートに摩擦による搬送抵抗を付与する。このため、分離パッド１５Ｃ側のシートが止まり、分離ローラ１５Ｂに接触しているシートのみが画像形成部５に向けて搬送される。
【００２８】
給紙トレイ１７は、装置本体のうち画像形成部５より下方側において、装置本体に着脱自在に装着されている。装置本体とは、筐体３やフレーム（図示せず。）等の利用時に利用者により分解等されない部分をいう。
【００２９】
２．給紙トレイの構造
２．１  給紙トレイの概要
給紙トレイ１７は画像形成部５に供給されるシートが載置される。図２に示すように、給紙トレイ１７は底板１７Ａ及び壁部１７Ｂ〜１７Ｅ等を有する矩形状トレイである。底板１７Ａは給紙トレイ１７の底部を形成する。壁部１７Ｂ〜１７Ｅは底板１７Ａの端部から立ち上がっている。
【００３０】
底板１７Ａには、第１規制ガイド１９及び一対の第２規制ガイド２１が設けられている。第１規制ガイド１９は、給紙トレイ１７に載置されるシートの端部であって供給方向上流側端部に接触して当該シートの変位を規制する。第２規制ガイド２１は、当該シートの端部であって幅方向端部に接触してシートの変位を規制する。
【００３１】
供給方向とは、ピックアップローラ１５Ａによって送り出されるシートの送り方向をいう。幅方向とは供給方向と直交する水平方向をいう。なお、本実施形態では、供給方向は前後方向に一致し、供給方向上流側端部は、給紙トレイ１７に載置されるシートの後端に一致する。
【００３２】
第１規制ガイド１９は底板１７Ａに対して供給方向に変位可能である。底板１７Ａには案内部１９Ａ及び保持部１９Ｄが設けられている。案内部１９Ａは、供給方向に沿って底板１７Ａの後端側から押圧板２３側に延びて第１規制ガイド１９の変位を案内する。
【００３３】
保持部１９Ｄは第１規制ガイド１９の変位を規制して第１規制ガイド１９の位置を保持する。本実施形態に係る保持部１９Ｄは、供給方向に並んで設けられた複数の溝により構成されている。
【００３４】
第１規制ガイド１９には、図６に示すように、突起部１９Ｅが設けられている。当該突起部１９Ｅが保持部１９Ｄに嵌り込むことにより、第１規制ガイド１９の位置が保持される。
【００３５】
なお、第１規制ガイド１９には利用者により操作される摘み部１９Ｆが設けられている。摘み部１９Ｆが矢印方向に移動すると、これに連動して突起部１９Ｅは保持部１９Ｄに嵌り込む位置と突起部１９Ｅが保持部１９Ｄから離脱した位置との間で変位する。
【００３６】
一対の第２規制ガイド２１のうち少なくとも一方は底板１７Ａに対して幅方向に変位可能である。なお、本実施形態に係る一対の第２規制ガイド２１は、互いに幅方向中央に対して対称となるように機械的に連動して変位する。
【００３７】
具体的には、図２に示すように、各第２規制ガイド２１には幅方向に延びるラック２１Ｂが設けられている。底板１７Ａには両ラック２１Ｂに噛み合うピニオン（図示せず。）が設けられている。これにより、一対の第２規制ガイド２１は連動して幅方向に変位する。
【００３８】
一対の第２規制ガイド２１のうち少なくとも一方（本実施形態では右側）には把持部２１Ａが設けられている。把持部２１Ａは、利用者が第２規制ガイド２１を変位させる際に、利用者により把持される部位である。
【００３９】
底板１７Ａには押圧板２３が設けられている。押圧板２３は、底板１７Ａに対して変位可能であって、載置されているシートをピックアップローラ１５Ａ側（本実施形態では上側）に変位させる。一対の第２規制ガイド２１のうち他方側（本実施形態では左側）には、押圧板２３を変位させる変位機構２３Ａが設けられている。
【００４０】
変位機構２３Ａは、載置されているシートの枚数が減少すると、これに応じて押圧板２３を上昇変位させる。なお、変位機構２３Ａは、装置本体に設けられている電動モータ（図示せず。）から動力を得て稼働する。
【００４１】
２．２  第１規制ガイドの位置検知
画像形成部５及び変位機構２３Ａ（電動モータを含む。）等の作動は、装置本体に設けられた制御部（図示せず。）により制御される。制御部は、第１規制ガイド１９の位置を特定することによって画像形成部５に供給されるシートの大きさを検知するとともに、当該検知した大きさに応じて画像形成部５等の作動を制御する。
【００４２】
第１規制ガイド１９の位置を特定する機構２５は、図３（ａ）に示すように、アクチュエータ機構２５Ａ、出力部２５Ｂ及び上記制御部等を有して構成されている。アクチュエータ機構２５Ａは第１規制ガイド１９の変位と機械的に連動して稼働する機構である。
【００４３】
出力部２５Ｂはアクチュエータ機構２５Ａの稼働状態に応じた電気信号を制御部に向けて出力する。制御部は出力部２５Ｂからの信号を利用して第１規制ガイド１９の位置を特定する。そして、アクチュエータ機構２５Ａは給紙トレイ１７に設けられている。出力部２５Ｂは装置本体に設けられている。
【００４４】
２．２．１  アクチュエータ機構
アクチュエータ機構２５Ａは、少なくとも変位部材２７、連結部材２９、検知部３１、及び規制機構４１等を有している。変位部材２７は供給方向に変位可能な状態で壁部１７Ｅに組み付けられている。
【００４５】
連結部材２９は第１規制ガイド１９の変位に連動させて変位部材２７を供給方向に変位させる。検知部３１は、変位部材２７と協働して出力部２５Ｂより出力される電気信号、つまり第１規制ガイド１９の位置を特定するための信号を機械的に制御する。
【００４６】
＜連結部材＞
連結部材２９は、図４に示すように、一端側が変位部材２７に揺動可能に連結され、かつ、他端側が連結板２９Ａを介して第１規制ガイド１９に揺動可能に連結されている。連結部材２９は、図５に示すように、帯板状の部材であって、長手方向一端側及び他端側それぞれに第１長穴２９Ｂ及び第２長穴２９Ｃを有する。
【００４７】
変位部材２７側に設けられた第１長穴２９Ｂ、及び連結板２９Ａ側に設けられた第２長穴２９Ｃは、連結部材２９の長手方向に沿って延びている。第１長穴２９Ｂには、変位部材２７に設けられた第１ボス部２７Ａが嵌め込まれる。
【００４８】
第２長穴２９Ｃには、連結板２９Ａに設けられた第２ボス部２９Ｄが嵌め込まれる。第１ボス部２７Ａは、第１長穴２９Ｂの内周面に対して滑り接触可能である。第２ボス部２９Ｄは、第２長穴２９Ｃの内周面に対して滑り接触可能である。
【００４９】
このため、連結部材２９は、その長手方向に変位しながら連結板２９Ａ及び変位部材２７に対して揺動変位できる。連結板２９Ａは、第１規制ガイド１９のベース部１９Ｂに対して不動状態でベース部１９Ｂに組み付けられている。
【００５０】
ベース部１９Ｂには、連結板２９Ａ側に突出した一対の第３ボス部１９Ｃが設けられている。連結板２９Ａには一対の第３ボス部１９Ｃが嵌り込む第３長穴２９Ｅが設けられている。これにより、連結板２９Ａはベース部１９Ｂに一体化された状態となる。
【００５１】
そこで、本実施形態では、連結板２９Ａも含めて第１規制ガイド１９という。なお、第１ボス部２７Ａ、第２ボス部２９Ｄ及び第３ボス部１９Ｃは、円筒状又は円柱状に形成された突起部である。
【００５２】
図６に示すバネ２９Ｆは、連結部材２９が第１規制ガイド１９に対して揺動変位することを抑制する弾性力を発揮する。具体的には、バネ２９Ｆは、連結部材２９の変位部材２７側を、第１規制ガイド１９に対して供給方向下流側（給紙トレイ１７の前方側）に揺動させる向きの弾性力を連結部材２９に作用させる。
【００５３】
これにより、連結部材２９の変位部材２７側が、第１規制ガイド１９に対して供給方向上流側（給紙トレイ１７の後方側）に揺動変位することが抑制される。第１規制ガイド１９（本実施形態では連結板２９Ａ）には、図７（ａ）に示すように、バネ２９Ｆの弾性力に対抗するストッパ部２９Ｇが設けられている。
【００５４】
ストッパ部２９Ｇは、連結部材２９に設けられた被当接部２９Ｈに接触することにより、上記弾性力に対抗する力を連結部材２９に作用させる。これにより、ストッパ部２９Ｇと被当接部２９Ｈとが接触すると、連結部材２９の変位部材２７側が更に供給方向下流側に揺動することが規制される。
【００５５】
つまり、バネ２９Ｆは、ストッパ部２９Ｇと被当接部２９Ｈとが接触する位置（以下、基準位置という。）に保持する弾性力を、連結部材２９を第１規制ガイド１９に対して作用させる。なお、本実施形態では、連結部材２９が基準位置にあるときには、連結部材２９の長手方向は幅方向に一致する。
【００５６】
連結部材２９が基準位置から変位すると、図７（ｂ）に示すように、ストッパ部２９Ｇと被当接部２９Ｈとの接触角度が変化する。本実施形態では、連結部材２９が基準位置から変位すると、連結部材２９の長手方向は幅方向に対して傾いた状態となる。
【００５７】
＜変位部材及び検知部＞
変位部材２７は、図８（ａ）に示すように、壁部１７Ｅと平行な板面を有する帯板状の部材であって、壁部１７Ｅより外側に配設されている。壁部１７Ｅは、水平方向において底板１７Ａを挟んで変位機構２３Ａと反対側、つまり給紙トレイ１７の右面側に設けられている。
【００５８】
変位部材２７より外側、つまり変位部材２７を挟んで壁部１７Ｅと反対側は、図９に示すように、カバー１７Ｆにより覆われている。カバー１７Ｆは、壁部１７Ｅ等に組み付けられている。
【００５９】
変位部材２７には、図４に示すように、複数の第１被検知部２７Ｂが設けられている。複数の第１被検知部２７Ｂは、変位部材２７の厚み方向に貫通又は窪んだ穴により構成されている。そこで、第１被検知部２７Ｂを検知穴２７Ｂともいう。
【００６０】
検知部３１は、カバー１７Ｆに変位可能に組み付けられた複数の可動体３１Ａ〜３１Ｄを有している。可動体３１Ａ〜３１Ｃは摺接部３１Ｅを有している。摺接部３１Ｅは、変位部材２７側に突出するとともに変位部材２７に滑り接触する。
【００６１】
複数の可動体３１Ａ〜３１Ｃは、摺接部３１Ｅが検知穴２７Ｂに嵌り込んだ位置（図３（ａ）参照）と、摺接部３１Ｅが変位部材２７の板面に接触している位置（図３（ｂ）参照）との間で揺動変位可能である。以下、可動体３１Ａ〜３１Ｃを第１可動体３１Ａ〜３１Ｃという。
【００６２】
第１可動体３１Ａ〜３１Ｃの揺動中心は不動である。したがって、変位部材２７が供給方向に変位すると、検知穴２７Ｂの位置も変位方向に変位するため、これに連動して第１可動体３１Ａ〜３１Ｃが揺動変位する。
【００６３】
可動体３１Ｄ（以下、第２可動体３１Ｄという。）は、図４に示すように、第２被検知部をなす検知レバー３３の変位に機械的に連動して揺動変位する。検知レバー３３は、第１規制ガイド１９の変位量が所定量を越えたときに、当該変位量が前記所定量を越える前に比べて変位する。
【００６４】
検知レバー３３は、図７（ａ）に示すように、その長手方向中間部が底板１７Ａに揺動可能に組み付けられている。検知レバー３３の長手方向一端側には被係合部３３Ａが設けられている。被係合部３３Ａは、連結部材２９に設けられた第４ボス部２９Ｊと係合可能なフック状の部位である。
【００６５】
検知レバー３３の長手方向他端側は第２可動体３１Ｄに対して揺動可能に連結されている。具体的には、検知レバー３３の長手方向他端側には長穴３３Ｃが設けられている。第２可動体３１Ｄには長穴３３Ｃに嵌り込んだボス部３１Ｆが設けられている。ボス部３１Ｆは長穴３３Ｃ内を滑り変位しながら回転変位できる。
【００６６】
これにより、検知レバー３３が揺動変位すると、これに連動して第２可動体３１Ｄも揺動変位する。つまり、連結部材２９が第１規制ガイド１９と共に供給方向下流側に変位して第４ボス部２９Ｊが被係合部３３Ａに接触して係合すると、検知レバー３３は、その長手方向一端側が供給方向下流側に変位するように揺動変位すると同時に、第２可動体３１Ｄも揺動変位する。
【００６７】
第１規制ガイド１９の変位量とは、供給方向上流側（図８（ａ）に示す第１規制ガイド１９の位置）を基準値位置として、当該基準位置から第１規制ガイド１９が供給方向下流側に向かって変位した長さをいう。上記「所定量」とは、設計段階で予め設定された基準位置からの第１規制ガイド１９の変位量をいう。
【００６８】
図３（ａ）に示すバネ３５Ａ〜３５Ｄは、可動体３１Ａ〜３１Ｄを変位部材２７側に押圧する弾性力を発揮する。バネ３５Ａは第１可動体３１Ａを押圧する。バネ３５Ｂは第１可動体３１Ｂを押圧する。バネ３５Ｃは第１可動体３１Ｃを押圧する。
【００６９】
このため、摺接部３１Ｅの位置が検知穴２７Ｂの位置に一致すると、第１可動体３１Ａ〜３１Ｃは、バネ３５Ａ〜３５Ｃに押圧されて摺接部３１Ｅが検知穴２７Ｂに嵌り込むように揺動変位する。
【００７０】
第２可動体３１Ｄはバネ３５Ｄにより押圧されている。第４ボス部２９Ｊが被係合部３３Ａに接触して検知レバー３３が揺動変位すると、バネ３５Ｄが弾性変形して第２可動体３１Ｄが揺動変位する。第４ボス部２９Ｊが被係合部３３Ａから離間すると、バネ３５Ｄが復元するので、第２可動体３１Ｄも復元変位する。
【００７１】
以下、検知穴２７Ｂに摺接部３１Ｅが嵌り込んでいないときのバネ３５Ａ〜３５Ｃの状態、及び第４ボス部２９Ｊが被係合部３３Ａから離間しているときのバネ３５Ｄの状態をバネ３５Ａ〜３５Ｄの初期状態という。
【００７２】
検知穴２７Ｂに摺接部３１Ｅが嵌り込んでいるときのバネ３５Ａ〜３５Ｃの状態、及び第４ボス部２９Ｊが被係合部３３Ａに係合しているときのバネ３５Ｄの状態をバネ３５Ａ〜３５Ｄの変形状態という。
【００７３】
なお、本実施形態に係るバネ３５Ａ〜３５Ｄは、可動体３１Ａ〜３１Ｄに接触する部分が可動体３１Ａ〜３１Ｄに突出するように折り曲げられた板ばねである。
＜規制機構＞
規制機構４１は連結部材２９の変位を、以下のように規制する。
【００７４】
すなわち、第１規制ガイド１９が供給方向最上流側に位置しているときには、連結部材２９は第１規制ガイド１９に対して基準位置にある。そして、第１規制ガイド１９の変位量が上記所定量以下の場合には、連結部材２９は基準位置に保持された状態で第１規制ガイド１９と共に供給方向に平行変位する。
【００７５】
つまり、本実施形態では、第１規制ガイド１９の変位量が上記所定量以下の場合には、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、連結部材２９は、その長手方向が幅方向に一致した状態で供給方向に平行変位する。
【００７６】
そして、第１規制ガイド１９の変位量が上記所定量を越えた場合には、図８（ｃ）に示すように、連結部材２９は、第１規制ガイド１９側が変位部材２７より供給方向下流側に位置するように、その長手方向が幅方向に対して傾く。
【００７７】
上記の規制作動を実現する構成の一例として、本実施形態に係る規制機構４１は突起部４１Ａ及び係合溝４１Ｂ等を有して構成されている。突起部４１Ａは、図５に示すように、連結部材２９のうち、その長手方向中間部に設けられている。
【００７８】
連結部材２９の長手方向中間部とは、第１規制ガイド１９（連結板２９Ａ）と連結部材２９との連結箇所より変位部材２７側にずれた位置をいう。なお、本実施形態では、図８（ａ）に示すように、突起部４１Ａから第１規制ガイド１９と連結部材２９との連結箇所までの距離は、突起部４１Ａから変位部材２７と連結部材２９との連結箇所までの距離より大きくなっている。
【００７９】
係合溝４１Ｂは、底板１７Ａに設けられて供給方向に延びるとともに、突起部４１Ａが当該延び方向に変位可能に嵌り込んだ溝である。本実施形態に係る係合溝４１Ｂは、底板１７Ａを厚み方向に貫通して供給方向に延びる長穴で構成されている。
【００８０】
係合溝４１Ｂの延び方向長さＬ１は、案内部１９Ａの延び方向長さＬ２より短くなっている。なお、「係合溝４１Ｂの延び方向長さＬ１が案内部１９Ａの延び方向長さＬ２より短い」とは、第１規制ガイド１９の変位量が上記所定量となったときに、突起部４１Ａが係合溝４１Ｂの供給方向下流側端部に位置するような長さ関係をいう。
【００８１】
したがって、第１規制ガイド１９の変位量が上記所定量以下の場合には、突起部４１Ａは、第１規制ガイド１９と共に供給方向に沿って係合溝４１Ｂ内を変位する。そして、第１規制ガイド１９の変位量が上記所定量を越えた場合には、図８（ｃ）に示すように、供給方向に突起部４１Ａが変位することが阻止されるため、連結部材２９は突起部４１Ａを中心として揺動変位する。
【００８２】
つまり、第１規制ガイド１９の変位量が上記所定量以下の場合には、変位部材２７は第１規制ガイド１９と連動して第１規制ガイド１９と同一の向きに変位する。第１規制ガイド１９の変位量が上記所定量を越えた場合には、変位部材２７は第１規制ガイド１９と連動して第１規制ガイド１９と逆向きに変位する。
【００８３】
連結部材２９が突起部４１Ａを中心として揺動変位したときには、バネ２９Ｆは、連結部材２９を基準位置に戻す力を連結部材２９に作用させる。当該戻す力は、突起部１９Ｅが保持部１９Ｄに嵌り込むことによって相殺される。
【００８４】
そして、第１規制ガイド１９の変位量が上記所定量を越えた状態から上記所定量以下の状態まで戻ると、連結部材２９は、上記戻す力、つまりバネ２９Ｆの弾性力により基準位置に戻る。
【００８５】
図８（ｃ）に示すように、変位部材２７が変位する変位領域は、境界線Ｌ３より第１規制ガイド１９側の領域に存在する。つまり、第１規制ガイド１９の変位量が上記所定量のときに、変位部材２７が境界線Ｌ３を越えない範囲で境界線Ｌ３に最も近接する。
【００８６】
なお、境界線Ｌ３とは、把持部２１Ａのうち第１規制ガイド１９側の端部を通り、かつ、幅方向に延びる仮想線をいう。
２．２．２  出力部
本実施形態に係る出力部２５Ｂは、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、可動接点３７Ａ〜３７Ｄを固定接点３９Ａ〜３９Ｄに対して離接変位させることにより、電気信号を出力する。動接点３７Ａ〜３７Ｄ及び固定接点３９Ａ〜３９Ｄは装置本体に設けられている。
【００８７】
可動接点３７Ａ〜３７Ｄは、バネ３５Ａ〜３５Ｄに設けられている。つまり、バネ３５Ａ〜３５Ｄは、金属等の導電性材料により構成され、かつ、その自由端側に可動接点３７Ａ〜３７Ｄを有している。バネ３５Ａ〜３５Ｄの固定端は装置本体に固定されている。
【００８８】
なお、バネ３５Ａには可動接点３７Ａが設けられている。バネ３５Ｂには可動接点３７Ｂが設けられている。バネ３５Ｃには可動接点３７Ｃが設けられている。バネ３５Ｄには可動接点３７Ｄが設けられている。
【００８９】
以上により、可動体３１Ａ〜３１Ｄが揺動変位すると、これに応じてバネ３５Ａ〜３５Ｄが初期状態と変形状態との間で変位する。バネ３５Ａ〜３５Ｄが初期状態となると、可動接点３７Ａ〜３７Ｄは固定接点３９Ａ〜３９Ｄから離間する。バネ３５Ａ〜３５Ｄが変形状態となると、可動接点３７Ａ〜３７Ｄは固定接点３９Ａ〜３９Ｄに接触する。
【００９０】
そして、制御部は、可動接点Ｄが固定接点３９Ｄに接触しているか否かを利用して第１規制ガイド１９の変位量が上記所定量以下であるか否かを判断するとともに、いずれの可動接点３７Ａ〜３７Ｄと固定接点３９Ａ〜３９Ｄとが接触しているかを利用して第１規制ガイド１９の位置を特定する。
【００９１】
３．本実施形態に係る画像形成装置の特徴
本実施形態では、第１規制ガイド１９の変位量が所定量以下の場合には、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、変位部材２７は第１規制ガイド１９と共に同一の向きに平行変位する。
【００９２】
そして、第１規制ガイド１９の変位量が所定量を越えた場合には、図８（ｃ）に示すように、連結部材２９が突起部４１Ａを中心として揺動変位するので、変位部材２７は、第１規制ガイド１９と逆向きに変位する。
【００９３】
つまり、本実施形態では、第１規制ガイド１９の変位領域が大きくなっても、これに応じて変位部材２７の変位領域が比例的に大きくなることを抑制できる。したがって、給紙トレイ１７に載置可能なシートのサイズが増えた場合であっても、検知板やスライダ等の変位部材２７の変位領域が大きくなることを抑制できる。
【００９４】
本実施形態では、連結部材２９が第１規制ガイド１９に対して揺動変位することを抑制するバネ２９Ｆを備えることを特徴としている。
これにより、本実施形態では、連結部材２９が不必要なときに揺動してしまうことを抑制できる。延いては、第１規制ガイド１９の位置、つまり載置されたシートのサイズを的確に特定することが可能となる。
【００９５】
本実施形態では、変位部材２７が変位する変位領域は、境界線Ｌ３より第１規制ガイド１９側の領域に存在することを特徴としている。これにより、利用者が第２規制ガイド２１を操作する際に、変位部材２７等が操作の障害となってしまうことを抑制できる。
【００９６】
本実施形態では、第１規制ガイド１９の変位量が所定量を越えたときに、当該変位量が所定量を越える前に比べて変位する検知レバー３３を備え、かつ、検知部３１は、検知穴２７Ｂ及び検知レバー３３を検知して第１規制ガイド１９の位置を特定することを特徴としている。
【００９７】
これにより、本実施形態では、変位部材２７の変位の向きが逆転したか否か、つまり第１規制ガイド１９の変位量が所定量を越えたか否かを容易に検知できる。延いては、第１規制ガイド１９の位置を的確に特定することが可能となる。
【００９８】
本実施形態では、変位部材２７は、水平方向において底板１７Ａを挟んで変位機構２３Ａと反対側に設けられていることを特徴としている。これにより、変位機構２３Ａと変位部材２７との干渉等が発生することがなく、設計自由度を向上させることが可能となる。
【００９９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る規制機構４１では、突起部４１Ａが連結部材２９に設けられ、かつ、係合溝４１Ｂが底板１７Ａに設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１００】
すなわち、例えば、（１）突起部４１Ａが底板１７Ａに設けられ、かつ、係合溝４１Ｂが連結部材２９に設けられ構成、（２）突起部４１Ａ及び係合溝４１Ｂを廃止するとともに、第１規制ガイド１９の変位量が上記所定量となったときに、連結部材２９の長手方向中間部に接触するストッパ部を設けた構成、又は（３）突起部４１Ａと第４ボス部２９Ｊとを共用して１つの突起部とした構成としてもよい。
【０１０１】
なお、上記（２）においては、第１規制ガイド１９の変位量が上記所定量以下の場合には、ストッパ部が接触する上記中間部が第１規制ガイド１９共に供給方向に変位し、かつ、第１規制ガイド１９の変位量が上記所定量を越えた場合には、上記中間部を中心として連結部材２９が揺動変位する。
【０１０２】
上述の実施形態では、連結部材２９が第１規制ガイド１９に対して基準位置にあるときには、連結部材２９の長手方向が幅方向と一致していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、連結部材２９が第１規制ガイド１９に対して基準位置にあるときに、連結部材２９の長手方向が幅方向に対して、いずかの向きに傾いていてもよい。
【０１０３】
上述の実施形態では、連結部材２９を挟んで突起部４１Ａと反対側の位置に第４ボス部２９Ｊが設けられていたため、連結部材２９が揺動変位する上記所定量（以下、第１所定量という。）と、検知レバー３３が揺動変位する上記所定量（以下、第２所定量という。９は同一であった。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、第１所定量と第２所定量とが相違していてもよい。
【０１０４】
上述の実施形態では、検知レバー３３を設けて変位部材２７の変位方向がいずれの向きであるかを検知したが、本発明はこれに限定されるものではなく、変位部材２７の変位方向がいずれの向きであるかを検知することなく、第１規制ガイド１９の位置を特定してもよい。
【０１０５】
上述の実施形態に係る連結部材２９は帯板状の部材にて構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の形状の部材にて連結部材２９を構成してもよい。
上述の実施形態に係る画像形成装置１は、電子写真方式の画像形成装置であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、インクジェット方式の画像形成装置であってもよい。
【０１０６】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０７】
１… 画像形成装置  ３… 筐体  ３Ａ… 排出口  ３Ｂ… 排出トレイ
５… 画像形成部  ７… 現像カートリッジ  ７Ａ… 現像ローラ
７Ｂ… 貯留部  ８… 感光ドラム  ８Ａ… 帯電器  ９… 露光器
１１… 定着器  １３… 転写部  １５… フィーダ機構
１５Ａ… ピックアップローラ  １５Ｂ… 分離ローラ  １５Ｃ… 分離パッド
１７… 給紙トレイ  １７Ａ… 底板  １７Ｆ… カバー  １９… 第１規制ガイド
１９Ａ… 案内部  １９Ｂ… ベース部  １９Ｃ… 第３ボス部
２１… 第２規制ガイド  ２１Ａ… 把持部  ２３… 押圧板  ２３Ａ… 変位機構
２５… 機構  ２５Ａ… アクチュエータ機構  ２５Ｂ… 出力部  ２７… 変位部材
２９… 連結部材  ３１… 検知部  ３３… 検知レバー  ４１… 規制機構
４１Ａ… 突起部  ４１Ｂ… 係合溝
【図１】
2015040112.tif 000003
【図２】
2015040112.tif 000004
【図３】
2015040112.tif 000005
【図４】
2015040112.tif 000006
【図５】
2015040112.tif 000007
【図６】
2015040112.tif 000008
【図７】
2015040112.tif 000009
【図８】
2015040112.tif 000010
【図９】
2015040112.tif 000011