(57)【要約】【課題】予備苗を生育させた育苗トレイを電動モータなどの駆動手段を利用して搬送する搬送装置を備えた田植機の提供。【解決手段】走行機体と、走行機体の後部に位置し、苗を植付ける植付部と、予備苗用の育苗トレイを走行機体の前後方向に搬送すべく、搬送方向に適宜間隔を隔てて設けた複数の搬送ローラを有する搬送装置とを備えた田植機において、搬送ローラの少なくとも一部を搬送方向に対して順方向又は逆方向に回転駆動する駆動手段と、搬送ローラの回転軸方向の端部に設けられ、駆動手段による回転を他の搬送ローラに伝達する伝動機構とを備える。【選択図】図２
2015116154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体と、該走行機体の後部に位置し、苗を植付ける植付部と、予備苗用の育苗トレイを前記走行機体の前後方向に搬送すべく、搬送方向に適宜間隔を隔てて設けた複数の搬送ローラを有する搬送装置とを備えた田植機において、
該複数の搬送ローラの少なくとも一部を前記搬送方向に対して順方向又は逆方向に回転駆動する駆動手段と、
前記搬送ローラの回転軸方向の端部に設けられ、前記駆動手段による回転を他の搬送ローラに伝達する伝動機構と
を備えることを特徴とする田植機。
【請求項２】
前記伝動機構は、
前記駆動手段が回転駆動する搬送ローラの回転軸端部に取り付けられた駆動プーリと、
前記搬送ローラの回転軸端部に取り付けられた従動プーリと、
前記駆動プーリ及び前記従動プーリに張吊されたベルトと
を備えることを特徴とする請求項１に記載の田植機。
【請求項３】
前記伝動機構は、
前記駆動手段が回転駆動する搬送ローラの回転軸端部に取り付けられた駆動スプロケットと、
前記他の搬送ローラの回転軸端部に取り付けられた従動スプロケットと、
前記駆動スプロケット及び前記従動スプロケットに張吊されたチェーンと
を備えることを特徴とする請求項１に記載の田植機。
【請求項４】
前記伝動機構は、
前記駆動手段が回転駆動する搬送ローラの回転軸端部に取り付けられた駆動ギヤ、及び前記他の搬送ローラの回転軸端部に取り付けられた従動ギヤを含むギヤトレインであることを特徴とする請求項１に記載の田植機。
【請求項５】
回転駆動すべき搬送ローラの内部又は回転軸端部に前記駆動手段を設けてあることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１つに記載の田植機。
【請求項６】
前記搬送装置は、前記搬送ローラの回転軸方向と平行的に配置された回動軸にて折り畳み可能に連結された複数の搬送部からなり、
該複数の搬送部の回動支点にアイドラを設けてあることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１つに記載の田植機。
【請求項７】
前記搬送ローラの回転軸方向と平行的に配置された回動軸にて前記搬送装置を前記走行機体の前後方向に傾斜可能に支持する支持体を備え、
前記搬送装置の回動支点に駆動用アイドラを設けてあることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１つに記載の田植機。
【請求項８】
搬送すべき育苗トレイが前記搬送ローラ上に載置されたことを検知する検知手段と、
前記育苗トレイが載置されたことを前記検知手段により検知した場合、前記駆動手段による搬送ローラの回転駆動を開始させる制御手段と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１つに記載の田植機。
【請求項９】
前記搬送装置は、各搬送ローラの両端を回転自在に支持する支持フレームを有し、
該支持フレームの内側の側面に前記検知手段を設けてあることを特徴とする請求項８に記載の田植機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予備苗を生育させた育苗トレイを電動モータなどの駆動手段を利用して搬送する搬送装置を備えた田植機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、畦際から圃場にある田植機に予備苗を補給する際の労力を軽減するために、育苗トレイを機体前部から機体後部まで搬送する折り畳式の苗搬送装置を備えた田植機が知られている。苗搬送装置は、左右一対のフレームと、フレーム間に配設された苗を搬送する搬送ローラとからなるコンベアを、連結ロッドにより複数連結して構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
田植機では、苗の植付作業が進み、植付けるべき苗が少なくなった場合、苗を補充する必要があるため、例えば、田植機が畦際に到達したタイミングにて苗継ぎ作業を実施する。苗搬送装置を備えた田植機では、作業補助者が畦際より育苗トレイを苗搬送装置に載置し、苗搬送装置を利用して育苗トレイを機体前方から機体後部へ搬送し、作業者が機体後部にて苗継ぎ作業を行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８９７４号公報
【特許文献２】特開２００９−６５９４１号公報
【特許文献３】特開２００９−２３２７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
苗搬送装置は、予備苗を生育させた育苗トレイを田植機の機体前部から機体後部へ搬送するものである。このような苗搬送装置の中には、コンベア駆動モータの動力を利用して育苗トレイの搬送を行うものが存在する（例えば、特許文献２及び３を参照）。
【０００６】
特許文献２及び３に開示された苗搬送装置は、コンベア駆動モータが回転駆動する駆動プーリ、駆動プーリに従動して回転する従動プーリ、及び駆動プーリ及び従動プーリに張吊された搬送ベルトを備えており、搬送ベルト上の育苗トレイを作業補助者の手を介すことなく搬送することが可能である。
【０００７】
しかしながら、特許文献２及び３では、苗搬送装置が育苗トレイを搬送する全区間のうち一部の区間に搬送ベルトによる搬送区間を設けているに過ぎず、少なくとも搬送ベルトにより搬送される区間に到達するまでの間は、作業補助者の手により育苗トレイを搬送する必要があった。また、特許文献２及び３の苗搬送装置は、前側及び後側の搬送台を可動式とすることにより折り畳み可能に構成してあるため、駆動プーリ及び従動プーリによって張吊される搬送ベルトを苗搬送装置の前端から後端に至る全区間に配置することは困難である。
【０００８】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、作業補助者の手を介すことなく育苗トレイを搬送することができる田植機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る田植機は、走行機体と、該走行機体の後部に位置し、苗を植付ける植付部と、予備苗用の育苗トレイを前記走行機体の前後方向に搬送すべく、搬送方向に適宜間隔を隔てて設けた複数の搬送ローラを有する搬送装置とを備えた田植機において、該複数の搬送ローラの少なくとも一部を前記搬送方向に対して順方向又は逆方向に回転駆動する駆動手段と、前記搬送ローラの回転軸方向の端部に設けられ、前記駆動手段による回転を他の搬送ローラに伝達する伝動機構とを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明では、搬送ローラの軸端部に設けた伝動機構により、駆動手段による回転を搬送ロータに伝達する構成としているので、伝動機構の配置が容易であると共に、メンテナンスの実施が容易となる。
【００１１】
本発明に係る田植機は、前記伝動機構は、前記駆動手段が回転駆動する搬送ローラの回転軸端部に取り付けられた駆動プーリと、前記搬送ローラの回転軸端部に取り付けられた従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリに張吊されたベルトとを備えることを特徴とする。
【００１２】
本発明では、駆動プーリ及び従動プーリの配置の自由度が高まり、効率的な駆動方法の選択が可能となる。
【００１３】
本発明に係る田植機は、前記伝動機構は、前記駆動手段が回転駆動する搬送ローラの回転軸端部に取り付けられた駆動スプロケットと、前記他の搬送ローラの回転軸端部に取り付けられた従動スプロケットと、前記駆動スプロケット及び前記従動スプロケットに張吊されたチェーンとを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明では、駆動スプロケット及び従動スプロケットの配置の自由度が高まり、効率的な駆動方法の選択が可能となる。
【００１５】
本発明に係る田植機は、前記伝動機構は、前記駆動手段が回転駆動する搬送ローラの回転軸端部に取り付けられた駆動ギヤ、及び前記他の搬送ローラの回転軸端部に取り付けられた従動ギヤを含むギヤトレインであることを特徴とする。
【００１６】
本発明では、駆動ギヤ及び従動ギヤの配置の自由度が高まり、効率的な駆動方法の選択が可能となる。
【００１７】
本発明に係る田植機は、回転駆動すべき搬送ローラの内部又は回転軸端部に前記駆動手段を設けてあることを特徴とする。
【００１８】
本発明では、駆動手段を搬送ローラの内部に設けることで省スペース化を実現できる。また、駆動手段を搬送ローラの回転軸端部に設けることで、駆動手段の配置位置にバリエーションが広がり、スペース上の制約を考慮した配置が可能となる。
【００１９】
本発明に係る田植機は、前記搬送装置は、前記搬送ローラの回転軸方向と平行的に配置された回動軸にて折り畳み可能に連結された複数の搬送部からなり、該複数の搬送部の回動支点にアイドラを設けてあることを特徴とする。
【００２０】
本発明では、一の搬送部を他の搬送部に対して回動させた場合であっても、伝動機構による回転の伝達経路における経路長は変化しないので、伝動系クラッチなどの追加部品を用いることなく回転を伝達させることができる。
【００２１】
本発明に係る田植機は、前記搬送ローラの回転軸方向と平行的に配置された回動軸にて前記搬送装置を前記走行機体の前後方向に傾斜可能に支持する支持体を備え、前記搬送装置の回動支点に駆動用アイドラを設けてあることを特徴とする。
【００２２】
本発明では、搬送装置全体を前後方向に傾斜させた場合であっても、伝動機構による回転の伝達経路における経路長は変化しないので、伝動系クラッチなどの追加部品を用いることなく回転を伝達させることができる。
【００２３】
本発明に係る田植機は、搬送すべき育苗トレイが前記搬送ローラ上に載置されたことを検知する検知手段と、前記育苗トレイが載置されたことを前記検知手段により検知した場合、前記駆動手段による搬送ローラの回転駆動を開始させる制御手段とを備えることを特徴とする。
【００２４】
本発明では、育苗トレイが搬送ローラ上に載置された場合、自動的に搬送が開始される。
【００２５】
本発明に係る田植機は、前記搬送装置は、各搬送ローラの両端を回転自在に支持する支持フレームを有し、該支持フレームの内側の側面に前記検知手段を設けてあることを特徴とする。
【００２６】
本発明では、支持フレームの内側の側面に検出手段を設けているので、育苗トレイなどの搬送物体の重量や汚れの影響を受けにくい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明による場合、搬送ローラの軸端部に設けた伝動機構により、駆動手段による回転を搬送ロータに伝達する構成としているので、伝動機構の配置が容易であると共に、メンテナンスを容易に実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施の形態１に係る田植機を示す側面図である。
【図２】搬送装置を示す斜視図である。
【図３】前搬送台を回動させた状態の搬送装置を示す図である。
【図４】前搬送台及び後搬送台を折り畳んだ状態の搬送装置を示す図である。
【図５】始動スイッチの構成を説明する模式的断面図である。
【図６】停止スイッチの構成を説明する模式的断面図である。
【図７】搬送モータの制御系の構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２に係る田植機を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
実施の形態１．
図１は実施の形態１に係る田植機を示す側面図である。本実施の形態に係る田植機は、例えば、乗用田植機であり、走行機体１０、走行機体１０の後部に位置し、苗を植え付ける植付部３０、及び予備苗を生育させた育苗トレイ４（図５を参照）を走行機体１０の前部から後部へ搬送する搬送装置６０を備える。
【００３０】
走行機体１０は、車体フレーム１１を備え、車体フレーム１１の前部上側にエンジン１４が搭載されている。車体フレーム１１の前部下側には、エンジン１４の駆動力を伝達する伝動機構及びサスペンションなどを収容したフロントアクスルケース（不図示）が設けられており、このフロントアクスルケースにより前輪１２が支持されている。また、走行機体１０の後部下側には、エンジン１４の駆動力を伝達する伝動機構及びクラッチなどを収容したリアアクスルケース（不図示）が設けられており、このリアアクスルケースに後輪１３が支持されている。田植機は、エンジン１４の駆動力を伝動機構を介して後輪１３に伝達させることにより、走行機体１０を走行させるように構成されている。
【００３１】
エンジン１４はボンネット１５により覆われている。ボンネット１５の左右両側には、植付部３０に供給する予備苗を生育させた育苗トレイ４を載置しておくための予備苗載台５０，５０が上下方向に並設されている。ボンネット１５の後部には、ダッシュボード２１を設けてあり、ダッシュボード２１の上側に田植機を操舵するための操向ハンドル２２を配している。また、操向ハンドル２２の後側に運転席２３を設けてあり、運転席２３の更に後側に施肥機を配設している。
【００３２】
植付部３０は、走行機体１０の後部に昇降リンク機構３９を介して連結されている。植付部３０は、左右方向に並んだ上下に細長い８個の苗載台３１、苗載台３１の下端部付近に配置してあり、苗の植付けを行う植付爪３４を有するロータリーケース３５、及び苗載台３１の下端部の左右に植付部３０の沈下を防ぐフロート３６を備える。苗載台３１はマット状の苗を載置するための載置台であり、走行機体１０に対して前高後低に配設され、図に示していない横送り機構によって左右方向に摺動自在に支持されている。なお、苗載台３１は８個に限定されず、例えば６個又は４個であってもよい。
【００３３】
このような構成の田植機では、エンジン１４の動力による前進走行とともに苗載台３１を左右方向に摺動させ、それぞれの条において、ロータリーケース３５を回転駆動させることにより植付爪３４で一株分の苗を苗載台３１から掻き取りながら、植付作業を連続的に行えるようにしている。
【００３４】
苗の植付作業が進むにつれて、苗載台３１上の苗は圃場へと植付けられ減少するため、続けて植付作業を行うためには、苗を適宜補充する必要がある。例えば、苗載台３１上の苗が残り少なくなった場合（苗が所定量以上減少した場合）、又は田植機が畦際に到達したタイミングにて、苗載台３１に苗を補充する苗継ぎ作業を行う。
【００３５】
本実施の形態に係る田植機は、走行機体１０の前部に２段の予備苗載台５０，５０を備える。予備苗載台５０，５０は、前後方向に間隔を隔てて車体フレーム１１に立設した２本の支柱５１，５１により、機体外側へ突出するように、また機体内側を支点にして上方へ回動可能に片持ち支持されている。このため、田植機の収納時には、予備苗載台５０，５０をそれぞれ上方に回動させることにより、コンパクトに収納できるように構成されている。なお、図１に示した例では、予備苗載台５０の段数を２段としたが、２段に限定されるものではなく、予備苗載台５０の段数を３段以上としてもよい。また、搬送装置６０の設置側（図１に示す例では、田植機の左側）では予備苗載台５０の段数を２段とし、不設置側では予備苗載台５０の段数を３段としてもよい。
【００３６】
また、本実施の形態に係る田植機は、予備苗を生育させた育苗トレイ４を走行機体１０の前部から後部へ搬送する搬送装置６０を備える。育苗トレイ４は、例えば、合成樹脂により形成されており、５８０ｍｍ×２８０ｍｍ程度の長方形の底板４０の周縁に高さ３０ｍｍ程度の周壁４１を設けた浅底のトレイである（図５を参照）。育苗トレイ４には培土を入れて培地層を形成し、吸水させた後に種籾を播いて、その上に覆土を施す。種籾は覆土にて発芽し、苗として成長する。
【００３７】
搬送装置６０は、予備苗載台５０に載置された育苗トレイ４、又は畦際の作業補助者から渡された育苗トレイ４を、走行機体１０の前部から後部へ搬送する。作業者は、搬送装置６０によって走行機体１０の後部に搬送されてきた育苗トレイ４から苗を取り出し、苗載台３１に補充することで苗継ぎ作業を実施する。
【００３８】
搬送装置６０は、搬送台６１を複数連結することにより構成され、固定搬送台６１ｂ、固定搬送台６１ｂの前方に位置する前搬送台６１ａ、及び固定搬送台６１ｂの後方に位置する後搬送台６１ｃを備える。前搬送台６１ａ及び後搬送台６１ｃは、それぞれ固定搬送台６１ｂに対して回動可能に連結されており、田植機の収納時には、前搬送台６１ａ及び後搬送台６１ｃを上方へ回動させることによって、搬送装置６０をコンパクトに折り畳むことができるように構成されている。
【００３９】
搬送装置６０は、例えば、２本の支柱５１，５１と補助支柱５２とにより支持される。補助支柱５２は、前側の支柱５１近傍の車体フレーム１１より機体外側へ突出するように固設された取付ブラケット５３に、下端が固設されている。２本の支柱５１，５１の上側は、固定搬送台６１ｂの下部に固設された機体側のブラケット６７に固設され、補助支柱５２の上側は、固定搬送台６１ｂの下部に固設された外側のブラケット６７に固設される。ブラケット６７は、例えば、前高後低の側面視略三角形状に形成されており、搬送装置６０全体が前高後低に傾斜するように構成されている。
【００４０】
図２は搬送装置６０を示す斜視図、図３は前搬送台６１ａを回動させた状態の搬送装置６０を示す図、図４は前搬送台６１ａ及び後搬送台６１ｃを折り畳んだ状態の搬送装置６０を示す図である。搬送装置６０は、搬送台６１を複数連結することにより構成されている。各搬送台６１は、左右一対の左右フレーム６２，６２、前後一対の前後フレーム６３，６３、及び育苗トレイ４の搬送方向に適宜間隔を隔てて設けた複数の搬送ローラ６４，６４，…，６４を備える。
【００４１】
前後方向に長く形成された左右一対の左右フレーム６２，６２のそれぞれの両端に、水平部６３ａと鉛直部６３ｂとからなる前後フレーム６３，６３が横設されている。予備苗の育苗トレイ４の底面が接触する棒状の搬送ローラ６４は、前後方向に適宜間隔を有し、左右フレーム６２，６２の対向内側面に回転自在に横設される。搬送ローラ６４は、左右の転動部６４ａ，６４ａと、転動部６４ａよりも小径に形成され、左右の略中央に設けられたくびれ部６４ｂとを備える。
【００４２】
なお、搬送ローラ６４はくびれ部６４ｂを設ける代わりに左右に分離して、中央部には空間またはローラ支持軸のみ存在する構成とすることもできる。また、転動部６４ａの表面をゴム製とするか、又は転動部６４ａをスターホイールとすることにより、育苗トレイ４の底面と転動部６４ａとの間の滑りをなくし、より確実な搬送動作を行わせる構成としてもよい。
【００４３】
左右フレーム６２，６２の略中央の搬送ローラ６４，６４間には、棒状の補強フレーム６６が配設されている。補強フレーム６６の上面は、搬送ローラ６４のくびれ部６４ｂの上面と略同じ高さの位置、もしくはくびれ部６４ｂの上面より低い位置に配設されている。
【００４４】
前搬送台６１ａが備える２つの左右フレーム６２，６２の略中央には搬送ガイド６５を設けてあり、予備苗を補給（搬入）する際、搬送ローラ６４，６４間に育苗トレイ４が入り込まないようにしている。搬送ガイド６５は、例えば直線状の棒材により形成されており、その上面が転動部６４ａの上面より低い位置に配設され、両端が前後フレーム６３，６３の水平部６３ａ，６３ａに固設されている。
なお、本実施の形態では、搬送ガイド６５は棒材で形成されているが、板材や角材等の形状であってもよい。
【００４５】
また、前搬送台６１ａの左右フレーム６２，６２の後端内側には、それぞれ板状のブラケット７１が上方に突出するように固設されている。前搬送台６１ａと連結される固定搬送台６１ｂは、その左右フレーム６２，６２の前端内側に、それぞれ板状のブラケット７２が上方に突出するように固設されている。ブラケット７１の上部後端と、ブラケット７２の上部前端とは、機体の左右方向に重なるように形成されており、その重なり部分の双方に開口部が設けられ、開口部に回動軸７５が挿入されている。前搬送台６１ａは、回動軸７５を回動中心として、固定搬送台６１ｂに対し回動自在に連結されている。
【００４６】
一方、固定搬送台６１ｂの左右フレーム６２，６２の後端内側に、それぞれ板状のブラケット７３が上方に突出するように固設されている。前記固定搬送台６１ｂと連結される後搬送台６１ｃは、その左右フレーム６２，６２の前端内側に、それぞれ板状のブラケット７４が上方に突出するように固設されている。ブラケット７３の上部後端と、ブラケット７４の上部前端とは、機体の左右方向に重なるように形成されており、その重なり部分の双方に開口部が設けられ、開口部に回動軸７６が挿入されている。後搬送台６１ｃは、回動軸７６を回動中心として、固定搬送台６１ｂに対し回動自在に連結されている。
【００４７】
前方のブラケット７１，７２は、後方のブラケット７３，７４よりも、上方に高く突出するように構成され、搬送装置６０の前搬送台６１ａ及び後搬送台６１ｃを折り畳んだときに、各搬送台６１が接触しないように構成されている。つまり、搬送装置６０の折り畳み時には、固定搬送台６１ｂの上方に後搬送台６１ｃ、さらにその上方に前搬送台６１ａが上下方向に間隔を有すように収容される。
【００４８】
本実施の形態では、前搬送台６１ａ及び後搬送台６１ｃの双方を上方へ回動させ、図４に示す如く、下から固定搬送台６１ｂ、後搬送台６１ｃ、前搬送台６１ａの順序となるように収納する構成としたが、前搬送台６１ａを上方に回動させると共に、後搬送台６１ｃを下方に回動させる構成とし、収納時には、下から後搬送台６１ｃ、固定搬送台６１ｂ、前搬送台６１ａの順序となるように収納する構成してもよい。
【００４９】
本実施の形態に係る田植機は、搬送装置６０が備える搬送ローラ６４，６４，…の少なくとも一部を育苗トレイ４の搬送方向に対して順方向に回転駆動する搬送モータ８０と、この搬送モータ８０の回転を他の搬送ローラ６４，６４，…に伝達する伝動機構とを備える。図２に示す例では、固定搬送台６１ｂが備える５つの搬送ローラ６４，６４，…のうち、最も後寄りの搬送ローラ６４を搬送モータ８０により回転駆動する構成としている。
【００５０】
搬送モータ８０は、例えば電動モータであり、固定搬送台６１ｂの下方に設置される。搬送モータ８０は、搬送ローラ６４の回転軸と平行をなす出力軸８０ａを備え、この出力軸８０ａには、駆動プーリ８１が嵌着固定されている。搬送モータ８０が回転駆動する前記搬送ローラ６４の回転軸における軸端部には従動プーリ８２が嵌着固定されており、この従動プーリ８２と前記駆動プーリ８１とは、両者間に張架された伝動ベルト８３により連結されている。
【００５１】
搬送モータ８０の回転は、駆動プーリ８１、伝動ベルト８３及び従動プーリ８２を介して前記搬送ローラ６４に伝達され、当該搬送ローラ６４を回転させる。なお、駆動プーリ８１及び従動プーリ８２は、外周に歯を備える歯付きプーリとし、伝動ベルト８３は、内面に歯を備える歯付きベルトとすることにより、搬送モータ８０の回転を滑りを伴わずに前記搬送ローラ６４に伝え、より確実な搬送動作を行わせることができる。
【００５２】
また、搬送装置６０は、固定搬送台６１ｂの最も後寄りの搬送ローラ６４に伝達した搬送モータ８０の回転を、他の搬送ローラ６４，６４，…に伝達する伝動機構を備える。伝動機構は、搬送モータ８０の回転を固定搬送台６１ｂの各搬送ローラ６４に伝達する第１伝動機構８１０と、第１伝動機構８１０から前搬送台６１ａの搬送ローラ６４へ伝達する第２伝動機構８２０と、前搬送台６１ａの各搬送ローラ６４に伝達する第３伝動機構８３０とにより構成される。
【００５３】
第１伝動機構８１０は、固定搬送台６１ｂの最も後寄りの搬送ローラ６４の回転軸に従動プーリ８２と同軸に嵌着固定された連動プーリ８１１、固定搬送台６１ｂの最も前寄りの搬送ローラ６４の回転軸における軸端部に嵌着固定された従動プーリ８１２、及び連動プーリ８１１と従動プーリ８１２との間に張架された伝動ベルト８１３を備える。従動プーリ８２に伝達される搬送モータ８０の回転は、連動プーリ８１１、伝動ベルト８１３及び従動プーリ８１２を介して、固定搬送台６１ｂの最も前寄りの搬送ローラ６４及び最も後寄りの搬送ローラ６４に伝達され、これらの搬送ローラ６４，６４を回転させる。また、固定搬送台６１ｂの中間部に配置された搬送ローラ６４，６４，６４の回転軸端部にそれぞれ連動プーリ８１４，８１４，８１４を設けてあり、これらの搬送ローラ６４，６４，６４を伝動ベルト８１３を介して回転させる構成としている。
【００５４】
第２伝動機構８２０は、回動軸７５に対して回動可能に連結された後部伝動機構８２０ａ及び前部伝動機構８２０ｂからなる。後部伝動機構８２０ａは、固定搬送台６１ｂの最も前寄りの搬送ローラ６４の回転軸に従動プーリ８１２と同軸に嵌着固定された連動プーリ８２１と、回動軸７５に嵌着固定された従動プーリ８２２と、連動プーリ８２１と従動プーリ８２２との間に張架された伝動ベルト８２３とを備える。また、前部伝動機構８２０ｂは、回動軸７５に従動プーリ８２２と同軸に嵌着固定された連動プーリ８２４と、前搬送台６１ａの最も後寄りの搬送ローラ６４における回転軸の軸端部に嵌着固定された従動プーリ８２５と、連動プーリ８２４と従動プーリ８２５との間に張架された伝動ベルト８２６とを備える。後部伝動機構８２０ａ及び前部伝動機構８２０ｂは、第１伝動機構８１０より伝達される搬送モータ８０の回転を、伝動ベルト８２３，８２６等を介して前搬送台６１ａの搬送ローラ６４に伝達する。
【００５５】
第３伝動機構８３０は、前搬送台６１ａの最も後寄りの搬送ローラ６４の回転軸に従動プーリ８２５と同軸に嵌着固定された連動プーリ８３１、前搬送台６１ａの最も前寄りの搬送ローラ６４の回転軸における軸端部に嵌着固定された従動プーリ８３２、及び連動プーリ８３１と従動プーリ８３２との間に張架された伝動ベルト８３３を備える。第２伝動機構８２０を介して伝達される搬送モータ８０の回転は、連動プーリ８３１、伝動ベルト８３３及び従動プーリ８３２を介して、前搬送台６１ａの最も前寄りの搬送ローラ６４及び最も後寄りの搬送ローラ６４に伝達され、これらの搬送ローラ６４，６４を回転させる。また、前搬送台６１ａの中間部に配置された搬送ローラ６４，６４，６４の回転軸端部にそれぞれ連動プーリ８３４，８３４，８３４を設けてあり、これらの搬送ローラ６４，６４，６４を伝動ベルト８３３を介して回転させる構成としている。
【００５６】
前搬送台６１ａの回動支点（回動軸７５）に設けてある２つのプーリは、アイドラとして機能するように構成されている。すなわち、前搬送台６１ａを固定搬送台６１ｂに対して回動させた場合であっても、第１伝動機構８１０から第３伝動機構８３０に至る第２伝動機構８２０の伝達経路における経路長は変化しないため、伝動系クラッチなどの追加の部品を用いることなく、固定搬送台６１ｂの搬送ローラ６４を回転させる第１伝動機構８１０より、前搬送台６１ａの搬送ローラ６４を回転させる第３伝動機構８３０へ搬送モータ８０の回転を伝達させることができる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、搬送モータ８０の回転を搬送ローラ６４に伝える伝動機構として、プーリ及びベルトを備えたベルト伝動機構を採用したが、スプロケット及びチェーンを備えたチェーン伝動機構であってもよい。例えば、搬送モータ８０の出力軸８０ａに嵌着固定された駆動プーリ８１に代えて駆動スプロケット、固定搬送台６１ｂの最も後寄りの搬送ローラ６４の回転軸に嵌着固定された従動プーリ８２に代えて従動スプロケット、伝動ベルト８３に代えて前記駆動スプロケット及び従動スプロケットに張架されるチェーンを備えたチェーン伝動機構であってもよい。第１伝動機構８１０〜第３伝動機構８３０についても同様であり、それぞれプーリをスプロケットに置き換え、伝動ベルトをチェーンに置き換えたチェーン伝動機構であってもよい。
また、搬送モータ８０の回転を搬送ローラ６４に伝える伝動機構は、前述のベルト伝動機構及びチェーン伝動機構に限らず、ギヤトレインなどの歯車伝動機構等の他の伝動機構を採用してもよいことは勿論のことである。
【００５８】
本実施の形態では、前搬送台６１ａ及び固定搬送台６１ｂが備える全ての搬送ローラ６４，６４，…に搬送モータ８０の回転を伝達させる構成としたが、これらの搬送ローラ６４，６４，…のうち、一部の搬送ローラ６４，６４，…にのみ搬送モータ８０の回転を伝達させる構成としてもよい。更に、後搬送台６１ｃが備える搬送ローラ６４，６４に搬送モータ８０の回転を伝達させる構成としてもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、固定搬送台６１ｂの下方に設置された搬送モータ８０により、搬送ローラ６４，６４，…を回転させる構成としたが、搬送モータ８０の設置場所は、固定搬送台６１ｂの下方に限定されるものではなく、例えば、固定搬送台６１ｂの最も後寄りの搬送ローラ６４の軸端部付近に搬送モータ８０を設ける構成としてもよい。また、各搬送台６１が備える搬送ローラ６４，６４，…の少なくとも一部の回転軸にホイールインモータを設ける構成としてもよい。
【００６０】
更に、搬送装置６０は、搬送モータ８０の駆動を開始させる始動スイッチ１０１、及び搬送モータ８０の駆動を停止させる停止スイッチ１０２を備える。図２に示すように、始動スイッチ１０１は、前搬送台６１ａの左右フレーム６２における内側側面の前寄りの位置に設けられており、停止スイッチ１０２は、後搬送台６１ｃの左右フレーム６２における内側側面の後寄りの位置に設けられている。
【００６１】
図５は始動スイッチ１０１の構成を説明する模式的断面図である。図５Ａ及び図５Ｂは搬送装置６０の前方から見た断面図を示している。始動スイッチ１０１は、例えば、縦断面及び横断面の形状が共に台形をなすスイッチであり、バネなどの付勢部材１０１ｓの作用により、その頭頂部１０１ａが左右フレーム６２の内側側面より外側へ突出するように構成されている（図５Ａを参照）。
【００６２】
育苗トレイ４が前搬送台６１ａに載置されるとき（すなわち、搬送を開始させるとき）、育苗トレイ４の底板４０は始動スイッチ１０１の上部斜面１０１ｂに接触し、始動スイッチ１０１は左右フレーム６２の内部へスライド移動する。育苗トレイ４が搬送ローラ６４上に載置された場合、図５Ｂに示すように、始動スイッチ１０１の頭頂部１０１ａは育苗トレイ４の周壁４１に当接した状態となり、始動スイッチ１０１は左右フレーム６２の内部へ退避する。この状態を図に示していない電気的接点の閉状態（又は開状態）として検出回路１０５（図７を参照）により検出する。検出回路１０５は、前記電気的接点の閉状態（又は開状態）を検出した場合、搬送モータ８０の駆動開始信号を制御部１００（図７を参照）へ送出する。
【００６３】
図６は停止スイッチ１０２の構成を説明する模式的断面図である。図６Ａ及び図６Ｂは搬送装置６０の上方から見た断面図を示している。停止スイッチ１０２は、例えば、縦断面及び横断面の形状が共に台形をなすスイッチであり、バネなどの付勢部材１０２ｓの作用により、その頭頂部１０２ａが左右フレーム６２の内側側面より外側へ突出するように構成されている（図６Ａを参照）。
【００６４】
育苗トレイ４が後搬送台６１ｃに搬送されてきたとき、育苗トレイ４の周壁４１は停止スイッチ１０２の前部斜面１０２ｃに接触し、停止スイッチ１０２は左右フレーム６２の内部へスライド移動する。育苗トレイ４が後搬送台６１ｃの後端まで搬送された場合、停止スイッチ１０２の頭頂部１０１ａは育苗トレイ４の周壁４１に当接した状態となり、停止スイッチ１０２は左右フレーム６２の内部へ退避する。この状態を図に示していない電気的接点の閉状態（又は開状態）として検出回路１０５により検出する。検出回路１０５は、前記電気的接点の閉状態（又は開状態）を検出した場合、搬送モータ８０の駆動停止信号を制御部１００へ送出する。
【００６５】
図７は搬送モータ８０の制御系の構成を示すブロック図である。搬送装置６０は、前述の始動スイッチ１０１及び停止スイッチ１０２が接続された検出回路１０５、及び制御部１００を備える。制御部１００は、例えばＣＰＵ及びメモリを備え、検出回路１０５より搬送モータ８０の駆動開始信号が入力された場合、搬送モータ８０に駆動開始信号を与えて搬送モータ８０を駆動し、検出回路１０５より搬送モータ８０の停止信号が入力された場合、搬送モータ８０に駆動停止信号を与えて搬送モータ８０を停止させるように構成されている。
【００６６】
本実施の形態では、育苗トレイ４の搬送方向を走行機体１０の前部から後部としたが、搬送モータ８０の回転方向を切替える切替スイッチを制御部１００に接続し、当該切替スイッチにて搬送モータ８０の回転方向を切替えることにより、搬送装置６０の搬送方向を変更できるようにしてもよい。走行機体１０の後部にて苗継ぎ作業を行い、苗載台３１への苗の補充が完了した場合、搬送装置６０による搬送方向を変更することで空箱となった育苗トレイ４を走行機体１０の前部へ搬送することができ、畦際の補助作業者に回収させることが可能となる。
【００６７】
また、始動スイッチ１０１のオン状態を検出することなく、停止スイッチ１０２のオン状態を検出した場合、検出回路１０５は、搬送モータ８０を逆方向に回転させる駆動開始信号を制御部１００へ送出し、停止スイッチ１０２のオン状態を検出した後に始動スイッチ１０１のオン状態を検出した場合、検出回路１０５は、搬送モータ８０の駆動を停止させる駆動停止信号を制御部１００へ送出する構成としてもよい。このとき、停止スイッチ１０２は、育苗トレイ４を搬送装置６０の後部から前部へ搬送させる際の駆動開始を制御するスイッチとして機能し、始動スイッチ１０１は、その駆動を停止させるスイッチとして機能することになる。
【００６８】
また、本実施の形態では、前搬送台６１ａにおける左右フレーム６２の内側側面に搬送モータ８０を始動させる始動スイッチ１０１を設け、後搬送台６１ｃにおける左右フレーム６２の内側側面に搬送モータ８０を停止させる停止スイッチ１０２を設ける構成としたが、これらのスイッチの設置場所は、搬送台６１に限定されるものではない。例えば、運転席２３の後ろ側にこれらのスイッチを備えたコントローラを備える構成であってもよい。
【００６９】
また、本実施の形態では、育苗トレイ４によって押圧される始動スイッチ１０１及び停止スイッチ１０２を備える構成としたが、押圧式のスイッチに限定されるものではなく、例えば、発光部と受光部とを組み合わせた光センサを利用し、制御部１００にて、搬送を開始させるタイミング、及び搬送を停止させるタイミングを検知する構成としてもよい。例えば、前搬送台６１ａの前寄りの位置にて発光部が発光する光を受光部が検知する構成としておき、育苗トレイ４により発光部が照射する光が遮られた場合、制御部１００は、搬送を開始させるタイミングであると検知することができる。同様に、後搬送台６１ｃの後寄りの位置にて発光部が発光する光を受光部が検知する構成としておき、搬送されてきた育苗トレイ４により発光部が照射する光が遮られた場合、制御部１００は、搬送を停止させるタイミングであると検知できる。
【００７０】
更に、本実施の形態では、始動スイッチ１０１及び停止スイッチ１０２を設ける構成としたが、始動スイッチ１０１のみを設ける構成とし、搬送モータ８０を始動してから所定時間経過後に搬送モータ８０を停止させる構成としてもよい。
【００７１】
以上のように、本実施の形態では、搬送装置６０が備える搬送ローラ６４を回転駆動する搬送モータ８０の回転を、搬送ローラ６４の軸端部に設けた第１伝動機構８１０〜第３伝動機構８３０により伝達する構成としているので、伝動機構の配置が容易であると共に、メンテナンスを容易に実施することができるという側面を有する。
【００７２】
また、本実施の形態では、前搬送台６１ａの回動支点（回動軸７５）にアイドラを設けてあり、前搬送台６１ａを固定搬送台６１ｂに対して回動させた場合であっても、第１伝動機構８１０から第３伝動機構８３０に至る第２伝動機構８２０の伝達経路における経路長は変化しない。このため、伝動系クラッチなどの追加の部品を用いることなく、固定搬送台６１ｂの搬送ローラ６４を回転させる第１伝動機構８１０より、前搬送台６１ａの搬送ローラ６４を回転させる第３伝動機構８３０へ搬送モータ８０の回転を伝達させることができる。
【００７３】
また、本実施の形態では、左右フレーム６２の内側側面に搬送モータ８０の始動スイッチ１０１及び停止スイッチ１０２を設けているので、育苗トレイ４などの搬送物体の重量や汚れの影響を受けにくい。また、搬送方向の前端及び後端にて搬送モータ８０のオン／オフを制御しているので、不必要な搬送を回避することができる。
【００７４】
実施の形態２．
実施の形態１では、搬送装置６０全体が前高後低に傾斜するようにブラケット６７を介して支柱５１，５１に固設する構成としたが、搬送装置６０を上下方向に回動可能に支持する構成としてもよい。
実施の形態２では、搬送装置６０を上下方向に回動可能に支持した構成について説明を行う。なお、実施の形態２に係る田植機の構成のうち、実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略することとする。
【００７５】
図８は実施の形態２に係る田植機を示す側面図である。実施の形態２に係る田植機は、例えば、乗用田植機であり、走行機体１０、走行機体１０の後部に位置し、苗を植え付ける植付部３０、及び予備苗を生育させた育苗トレイ４を走行機体１０の前部から後部へ搬送する搬送装置６０を備える。
【００７６】
搬送装置６０は、２本の支柱５１，５１のうち、後側の支柱５１に設けた略水平の回動軸５４の回りに回動可能に支持されている。また、固定搬送台６１ｂの最も後寄りの搬送ローラ６４は、回動軸５４の回りに、左右フレーム６２，６２により回転自在に支持されているものとする。
【００７７】
上記の構成とすることにより、搬送装置６０全体の上下方向の回動支点にアイドラを設けることができる。よって、搬送装置６０全体を上下方向に回動させた場合であっても、搬送モータ８０から第１伝動機構８１０に至る伝達経路上の経路長は変化せず、伝動系クラッチなどの追加の部品を用いることなく、搬送モータ８０の回転を第１伝動機構８１０〜第３伝動機構８３０へ伝達させることができる。
【００７８】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７９】
６０  搬送装置
６４  搬送ローラ
８０  搬送モータ
８１  駆動プーリ
８２  従動プーリ
８３  伝動ベルト
８１０  第１伝動機構
８２０  第２伝動機構
８３０  第３伝動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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