(57)【要約】【課題】スリープモードから復帰して複数台の装置が実行する連携ジョブに対する出力完了までの時間をより短くする。【解決手段】通常電力モードと当該通常電力モードよりも消費電力が小さい省電力モードとを備える情報処理装置とネットワークとを接続するネットワークインタフェース装置であって、前記情報処理装置が前記省電力モードである際に前記ネットワークを介してジョブに係る第一のパケットを受信したことに応じて、前記情報処理装置と連携して当該ジョブを処理する他の装置を省電力モードから通常電力モードへ復帰させるための第二のパケットを生成し、当該他の装置へ送信する生成手段と、前記生成手段にて前記第二のパケットを送信した後に、前記情報処理装置に対し前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰させる制御手段とを有する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常電力モードと当該通常電力モードよりも消費電力が小さい省電力モードとを備える情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークとを接続するネットワークインタフェース装置とを含むシステムであって、
前記ネットワークインタフェース装置は、
前記情報処理装置が前記省電力モードである際に前記ネットワークを介してジョブに係る第一のパケットを受信したことに応じて、前記情報処理装置を前記通常電力モードへ復帰させる必要があるか否かを判定する復帰判定手段と、
前記復帰判定手段にて前記情報処理装置を前記通常電力モードへ復帰させる必要があると判定した場合、前記第一のパケットに係るジョブを処理するために他の装置との連携が必要であるか否かを判定する連携判定手段と、
前記連携判定手段にて他の装置との連携が必要であると判定した場合、省電力モードである前記他の装置を通常電力モードへ復帰させるための第二のパケットを生成し、当該他の装置へ送信する生成手段と、
前記生成手段にて前記第二のパケットを送信した後に、前記情報処理装置に対し前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰させる制御手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記第一のパケットに係るジョブを処理するために連携する他の装置の情報を前記ネットワークインタフェース装置に対して設定する設定手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記設定手段は、前記情報処理装置が前記通常電力モードから前記省電力モードに切り替わる前に設定を行うことを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記設定手段は更に、連携する前記他の装置内において、前記第一のパケットに係るジョブを処理するために前記省電力モードにて停止していた部位のうち起動させる部位に関する情報を設定することを特徴とする請求項２または３に記載のシステム。
【請求項５】
前記生成手段は、前記設定手段にて設定された情報に基づいて、起動させる部位に関する情報を前記第二のパケットに含めて生成し送信することを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記起動させる部位に関する情報は、前記第一のパケットに係るジョブに対応するポート番号にて設定されることを特徴とする請求項４または５に記載のシステム。
【請求項７】
前記ネットワークインタフェース装置は、前記第一のパケットの送信元の情報と当該第一のパケットに係るジョブを処理するために連携する他の装置の情報とを対応づけて記憶する記憶手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項８】
前記記憶手段は、ＩＰアドレス、ポート番号、及びプロトコル番号を用いて対応づけを行うことを特徴とする請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
前記情報処理装置および前記他の装置において、前記省電力モードでは、前記第一のパケットに係るジョブを処理するために必要な部位への通電が停止されていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記他の装置は、複数の装置であり、
前記生成手段は、前記複数の装置に対して前記第二のパケットを送信する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１１】
通常電力モードと当該通常電力モードよりも消費電力が小さい省電力モードとを備える情報処理装置とネットワークとを接続するネットワークインタフェース装置であって、
前記情報処理装置が前記省電力モードである際に前記ネットワークを介してジョブに係る第一のパケットを受信したことに応じて、前記情報処理装置を前記通常電力モードへ復帰させる必要があるか否かを判定する復帰判定手段と、
前記復帰判定手段にて前記情報処理装置を前記通常電力モードへ復帰させる必要があると判定した場合、前記第一のパケットに係るジョブを処理するために他の装置との連携が必要であるか否かを判定する連携判定手段と、
前記連携判定手段にて他の装置との連携が必要であると判定した場合、省電力モードである前記他の装置を通常電力モードへ復帰させるための第二のパケットを生成し、当該他の装置へ送信する生成手段と、
前記生成手段にて前記第二のパケットを送信した後に、前記情報処理装置に対し前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰させる制御手段と
を有することを特徴とするネットワークインタフェース装置。
【請求項１２】
通常電力モードと当該通常電力モードよりも消費電力が小さい省電力モードとを備える情報処理装置とネットワークとを接続するネットワークインタフェース装置であって、
前記情報処理装置が前記省電力モードである際に前記ネットワークを介してジョブに係る第一のパケットを受信したことに応じて、前記情報処理装置と連携して当該ジョブを処理する他の装置を省電力モードから通常電力モードへ復帰させるための第二のパケットを生成し、当該他の装置へ送信する生成手段と、
前記生成手段にて前記第二のパケットを送信した後に、前記情報処理装置に対し前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰させる制御手段と
を有することを特徴とするネットワークインタフェース装置。
【請求項１３】
通常電力モードと当該通常電力モードよりも消費電力が小さい省電力モードとを備える情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークとを接続するネットワークインタフェース装置とを含むシステムの制御方法であって、
前記ネットワークインタフェース装置において、
前記情報処理装置が前記省電力モードである際に前記ネットワークを介してジョブに係る第一のパケットを受信したことに応じて、前記情報処理装置を前記通常電力モードへ復帰させる必要があるか否かを判定する復帰判定工程と、
前記復帰判定工程にて前記情報処理装置を前記通常電力モードへ復帰させる必要があると判定した場合、前記第一のパケットに係るジョブを処理するために他の装置との連携が必要であるか否かを判定する連携判定工程と、
前記連携判定工程にて他の装置との連携が必要であると判定した場合、省電力モードである前記他の装置を通常電力モードへ復帰させるための第二のパケットを生成し、当該他の装置へ送信する生成工程と、
前記生成工程にて前記第二のパケットを送信した後に、前記情報処理装置に対し前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰させる制御工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１４】
通常電力モードと当該通常電力モードよりも消費電力が小さい省電力モードとを備える情報処理装置とネットワークとを接続するネットワークインタフェース装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が前記省電力モードである際に前記ネットワークを介してジョブに係る第一のパケットを受信したことに応じて、前記情報処理装置を前記通常電力モードへ復帰させる必要があるか否かを判定する復帰判定工程と、
前記復帰判定工程にて前記情報処理装置を前記通常電力モードへ復帰させる必要があると判定した場合、前記第一のパケットに係るジョブを処理するために他の装置との連携が必要であるか否かを判定する連携判定工程と、
前記連携判定工程にて他の装置との連携が必要であると判定した場合、省電力モードである前記他の装置を通常電力モードへ復帰させるための第二のパケットを生成し、当該他の装置へ送信する生成工程と、
前記生成工程にて前記第二のパケットを送信した後に、前記情報処理装置に対し前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰させる制御工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
通常電力モードと当該通常電力モードよりも消費電力が小さい省電力モードとを備える情報処理装置とネットワークとを接続するネットワークインタフェース装置の制御方法であって、
前記情報処理装置が前記省電力モードである際に前記ネットワークを介してジョブに係る第一のパケットを受信したことに応じて、前記情報処理装置と連携して当該ジョブを処理する他の装置を省電力モードから通常電力モードへ復帰させるための第二のパケットを生成し、当該他の装置へ送信する生成工程と、
前記生成工程にて前記第二のパケットを送信した後に、前記情報処理装置に対し前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰させる制御工程と
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
通常電力モードと当該通常電力モードよりも消費電力が小さい省電力モードとを備える情報処理装置とネットワークとを接続するコンピュータを、
前記情報処理装置が前記省電力モードである際に前記ネットワークを介してジョブに係る第一のパケットを受信したことに応じて、前記情報処理装置を前記通常電力モードへ復帰させる必要があるか否かを判定する復帰判定手段、
前記復帰判定手段にて前記情報処理装置を前記通常電力モードへ復帰させる必要があると判定した場合、前記第一のパケットに係るジョブを処理するために他の装置との連携が必要であるか否かを判定する連携判定手段、
前記連携判定手段にて他の装置との連携が必要であると判定した場合、省電力モードである前記他の装置を通常電力モードへ復帰させるための第二のパケットを生成し、当該他の装置へ送信する生成手段、
前記生成手段にて前記第二のパケットを送信した後に、前記情報処理装置に対し前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰させる制御手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
通常電力モードと当該通常電力モードよりも消費電力が小さい省電力モードとを備える情報処理装置とネットワークとを接続するコンピュータを、
前記情報処理装置が前記省電力モードである際に前記ネットワークを介してジョブに係る第一のパケットを受信したことに応じて、前記情報処理装置と連携して当該ジョブを処理する他の装置を省電力モードから通常電力モードへ復帰させるための第二のパケットを生成し、当該他の装置へ送信する生成手段、
前記生成手段にて前記第二のパケットを送信した後に、前記情報処理装置に対し前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰させる制御手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システムおよびその制御方法、ネットワークインタフェース装置およびその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複合機や単機能プリンタ等の画像形成装置において、スタンバイ時（通常電力モード）よりも消費電力が小さいスリープモード（省電力モード）を備えた画像形成装置が普及してきている。スリープモードでは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）、操作部以外のユニットへの電力供給を停止することにより、スリープ中の消費電力を１Ｗ〜数Ｗ程度に抑える。なお、スリープ中は、画像形成装置のプリンタ部に備えられている感光ドラムや定着器、さらにはＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）への電力供給も停止する。そのため、画像形成装置は、スリープ中は、機能が制限され、画像形成処理を実行することはできない。
【０００３】
一方、スリープ中に所定の条件を満たした場合には、画像形成装置はスリープモードからスタンバイ状態へと復帰（復旧）する。所定の条件とは、例えば、（１）画像形成装置の操作部においてユーザによる操作が行われた、（２）ＮＩＣにおいてスリープモードからの復帰条件に適合するパケットがネットワークから受信された、等が挙げられる。このため、スリープ中にも操作部やＮＩＣには電力が供給されており、操作部に備えられているボタンの押下やパケットの受信等を監視している。スリープモードから装置を復帰させる方法として、例えば、特許文献１では、リレーエージェントを用いた、遠隔システムからターゲットＬＡＮ上に存在するスリープから復帰させたいターゲットを復帰させる方法が記載されている。
【０００４】
ところで、近年の画像形成装置は、複数台の画像形成装置が連携してジョブを実行する機能がある。例えば、ＦＡＸの受信転送機能において画像形成装置が連携してジョブ実行を行う。受信転送機能とは、他の画像形成装置（Ａとする）から受信したＦＡＸデータを自装置（Ｂとする）では印刷出力を行わず、画像形成装置Ｂに設定された受信転送設定に従い、受信したＦＡＸデータを更に他の画像形成装置（Ｃとする）に転送する。つまり、ＦＡＸデータを受信した画像形成装置Ｂでは印刷出力処理は行わずに転送のみを行い、転送された画像形成装置ＣでＦＡＸデータの印刷出力処理を行う。また、近年、ＩＰ網を使用してＦＡＸ通信を行うＩＰ−ＦＡＸと呼ばれるＦＡＸ通信を備えた画像形成装置も普及している。
【０００５】
スリープモードを備えた画像形成装置でＩＰ−ＦＡＸの受信転送を行う場合、ＩＰ−ＦＡＸを最初に受信する画像形成装置がスリープモード中で、更に転送先の画像形成装置もスリープモード中という場合がある。この場合、まずＩＰ−ＦＡＸを受信する最初の画像形成装置がＩＰ−ＦＡＸの接続要求パケットの受信をトリガに、スリープモードから復帰する必要がある。そして、最初の画像形成装置がスリープ復帰完了後にＩＰ−ＦＡＸを受信し、転送先の装置を確認した上で、ＩＰ−ＦＡＸの転送を行う。ＩＰ−ＦＡＸ転送を受信する側の画像形成装置でも同様に、転送の接続要求パケットを受信した時点でスリープモードから復帰する。
【０００６】
つまり、ＩＰ−ＦＡＸを一旦受信する画像形成装置がまずスリープからの復帰を行い、その後、ＩＰ−ＦＡＸの転送処理が開始されて初めて、転送先の画像形成装置が転送データを受信してスリープから復帰する。そのため、転送元の画像形成装置と転送先の画像形成装置のスリープからの復帰タイミングにはタイムラグが発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２００９−５０４０８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１の技術を「他装置を復帰させる」という観点でみると、遠隔システムから明示的にターゲットを指定してリレーエージェントに指示を送信している。つまり、遠隔システム側で既にターゲットが明確な場合に有効な技術である。しかしながら、前述のＩＰ−ＦＡＸ受信転送のようにターゲットが送信側で不明な場合（復帰させる相手が中継装置側でしか分からない場合）については考慮されていなかった。また、リレーエージェント（中継装置）自体がスリープモード状態であった場合のターゲットの復帰までの経過時間についても特に考慮されていなかった。すなわち、ＩＰ−ＦＡＸ受信転送の例に当てはめると、前述の転送元の画像形成装置と転送先の画像形成装置のスリープからの復帰タイミングにはタイムラグが発生するという点については考慮されていない。
【０００９】
従って、特許文献１に記載の発明は、遠隔システム側で既にターゲットが明確な場合に有効な技術であり、前述のＩＰ−ＦＡＸ受信転送のようなターゲットが送信側で不明な場合については利用できない。また、リレーエージェント（中継装置）がスリープモード状態であった場合、中継装置を一旦復帰させてからターゲットに復帰指示をすると、ターゲット起動完了するまでの時間が長くかかってしまうという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本願発明は以下の構成を有する。すなわち、通常電力モードと当該通常電力モードよりも消費電力が小さい省電力モードとを備える情報処理装置と、前記情報処理装置とネットワークとを接続するネットワークインタフェース装置とを含むシステムであって、前記ネットワークインタフェース装置は、前記情報処理装置が前記省電力モードである際に前記ネットワークを介してジョブに係る第一のパケットを受信したことに応じて、前記情報処理装置を前記通常電力モードへ復帰させる必要があるか否かを判定する復帰判定手段と、前記復帰判定手段にて前記情報処理装置を前記通常電力モードへ復帰させる必要があると判定した場合、前記第一のパケットに係るジョブを処理するために他の装置との連携が必要であるか否かを判定する連携判定手段と、前記連携判定手段にて他の装置との連携が必要であると判定した場合、省電力モードである前記他の装置を通常電力モードへ復帰させるための第二のパケットを生成し、当該他の装置へ送信する生成手段と、前記生成手段にて前記第二のパケットを送信した後に、前記情報処理装置に対し前記省電力モードから前記通常電力モードへ復帰させる制御手段とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、システムに含まれる複数台の装置が連携してジョブを実行する際、システム全体のスリープモードからの復帰をより早め、結果としてジョブ処理完了までの時間をより短くすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】通信システムの構成例を示すブロック図。
【図２】画像形成システムの構成例を示すブロック図。
【図３】ＮＩＣ及びＭＦＰのソフトウェア構成の例を示すブロック図。
【図４】連携復帰の判定と復帰パケット送信の処理の流れを示すフローチャート。
【図５】ジョブ設定の一例であるＩＰ−ＦＡＸ転送設定テーブルの例を示す図。
【図６】対応ＩＰアドレステーブルの例を示す図。
【図７】連携復帰パターンテーブルの例を示す図。
【図８】印刷ジョブ判定テーブルの例を示す図。
【図９】印刷ジョブ判定と宛先ポート番号設定の処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。なお、以下に示す実施形態では、情報処理装置として画像形成システムを例にとって説明するが、情報処理装置としては画像形成システム以外の装置であってもかまわない。
【００１４】
［システム構成］
図１は、本実施形態に係る画像形成システムを含む通信システムの構成例を示す全体図である。図１に示す通信システムでは、通信装置（ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）１００）がネットワークインタフェース装置（ＮＩＣ１０１）を介しＨＵＢ１０２に接続されている。画像形成システム１１０は、ＭＦＰ１００及びＮＩＣ１０１を含む。ＨＵＢ１０２は、更にＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０３に接続されている。なお、ＨＵＢ１０２には、ＮＩＣ１０１の他にもプリンタＡ１０４やプリンタＢ１０５が接続されている。ＨＵＢ１０２は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の集線装置である。
【００１５】
ＬＡＮ１０３の外部ネットワーク側にはルータ１０６が接続されており、ルータ１０６経由で外部ネットワークであるインターネット１０７に接続されている。インターネット１０７を経由した先にはＦＡＸ（ＩＰ−ＦＡＸ）１０８が存在する。ＦＡＸ１０８からＭＦＰ１００宛てにＦＡＸ送信を行った場合、インターネット１０７、ルータ１０６、ＬＡＮ１０３を経由し、ＨＵＢ１０２よりも内部ネットワーク側に位置するＮＩＣ１０１でＦＡＸデータを受信する。そして、ＭＦＰ１００は、受信したＦＡＸデータに対する印刷処理を実行する。
【００１６】
［ハードウェア構成］
図２は、ＭＦＰ１００及びＮＩＣ１０１を含む画像形成システム１１０の構成を説明するブロック図である。ＮＩＣ１０１は、インテリジェント型ネットワークカードモジュールにより実現された、ＭＦＰ１００に対して着脱可能なネットワークインタフェース装置である。ＮＩＣ１０１は、ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、ネットワークＩ／Ｆ２０４、ＬＥＤ２０５、拡張Ｉ／Ｆ２０６と、これらを互いに接続するシステムバス２０７とを備える。
【００１７】
ＣＰＵ２０１は、記憶部であるＲＯＭ２０３に記憶された制御プログラムを読み出して各種制御処理を実行する。例えば、ＣＰＵ２０１は、システムバス２０７に接続されたネットワークＩ／Ｆ２０４を介してＨＵＢ１０２に接続し、更にＨＵＢ１０２を介してＬＡＮ１０３上の端末と所定の通信プロトコルに従って通信する処理を実行する。これにより、例えば、ＬＡＮ１０３上の印刷データ生成装置から送信された印刷データやプリンタ制御命令等の各種データを受信し、拡張Ｉ／Ｆ２０６を介してＭＦＰ１００に転送する。そして、ＭＦＰ１００は、ＮＩＣ１０１を介して取得した各種データを用いて印刷処理を行うことができる。
【００１８】
ＲＡＭ２０２は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等の一時記憶領域として用いられる。ＬＥＤ２０５は、ＮＩＣ１０１の動作状態を示す表示部として用いられる。ＬＥＤ２０５は、例えば、ネットワークＩ／Ｆ２０４とＨＵＢ１０２との電気的な接続状態や通信モード等の各種動作状態をＬＥＤの色や点滅パターンで示すことができる。拡張Ｉ／Ｆ２０６は、ＮＩＣ１０１とＭＦＰ１００とを接続するためのインタフェースであり、ローカルケーブル２１０を介してＭＦＰ１００側の拡張Ｉ／Ｆ２２４に接続される。なお、拡張Ｉ／Ｆ２０６は、コネクタ（不図示）を含んで構成されている。ＮＩＣ１０１は、このコネクタによってＭＦＰ１００への着脱が可能となっており、同じ構成を有する他のＭＦＰにＮＩＣ１０１を装着することも可能である。
【００１９】
ＭＦＰ１００は、制御部２２０、操作部２３０、スキャナ２４０、及びプリンタ２５０を備える。制御部２２０は、ＣＰＵ２２１、ＲＡＭ２２２、ＲＯＭ２２３、拡張Ｉ／Ｆ２２４、操作部Ｉ／Ｆ２２５、デバイスＩ／Ｆ２２６と、これらを互いに接続するシステムバス２２７とを備える。
【００２０】
ＣＰＵ２２１は、ＲＯＭ２２３に記憶された制御プログラムを読み出して各種制御処理を実行する。例えば、ＣＰＵ２２１は、拡張Ｉ／Ｆ２２４を介してＮＩＣ１０１から転送される印刷データに基づいて出力画像データを生成し、デバイスＩ／Ｆ２２６を介してプリンタ２５０に出力する。ＲＡＭ２２２は、ＣＰＵ２２１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。また、ＲＡＭ２２２は、増設ポート（不図示）に接続されるオプションＲＡＭによりメモリ容量を拡張することができるように構成されている。
【００２１】
操作部２３０には、ＭＦＰ１００の動作モード等の設定や印刷データの取り消し等の操作を行うためのボタン（不図示）と、ＭＦＰ１００の動作状態を示す液晶パネルやＬＥＤ等の表示部（不図示）とが配される。また、後述する通信モードの設定も、操作部２３０を介して行うことができる。
【００２２】
プリンタ２５０は、公知の印刷技術を利用した印刷装置であり、例えば電子写真方式（レーザービーム方式）やインクジェット方式、昇華方（熱転写）方式等を用いて画像データの印刷を実行する。スキャナ２４０は、原稿上の画像を読み取って画像データを生成し、ＭＦＰ１００に入力する。なお、ＭＦＰ１００は、スタンバイ（通常電力モード）時よりも消費電力が小さいスリープモード（省電力モード）を備える。スリープ中は、特定のユニット（操作部２３０や拡張Ｉ／Ｆ２２４など）を除く各ユニットに対する電力供給を停止することにより、消費電力が抑制される。
【００２３】
［ソフトウェア構成］
図３は、ＮＩＣ１０１及びＭＦＰ１００のソフトウェア構成の例を示す図である。なお、ここでは、本発明の特徴に関わるソフトウェアについてのみ抽出して説明するが、ＮＩＣ１０１及びＭＦＰ１００には、以下に説明するソフトウェア以外の各種ソフトウェアも備えられていてもよい。
【００２４】
図３に示す各ソフトウェアは、それぞれＮＩＣ１０１またはＭＦＰ１００のメモリに格納されており、ＮＩＣ１０１またはＭＦＰ１００が起動したことに応じてそれぞれ各装置のＲＡＭに読み出され、ＣＰＵにより実行される。
【００２５】
ＮＩＣ１０１側のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）３０１上には、ネットワークＩ／Ｆドライバ３０２及び通信制御部３０３が備えられる。ネットワークＩ／Ｆドライバ３０２は、ネットワークＩ／Ｆ２０４による通信処理の実行を制御する。通信制御部３０３は、後述する方法を用いてＭＦＰ１００から指示される内容に従って、パケットの受信制御および送信パケット生成、送信制御を行う。通信制御部３０３は、ＭＦＰ１００から指示された連携復帰パターンをＲＡＭ２０２上に確保した連携復帰パターン記憶部３０４に記憶しておき、連携する他装置を復帰させるための送信パケット生成時に参照してパケットを生成する。連携復帰パターンの詳細については後述する。
【００２６】
一方、ＭＦＰ１００側のＯＳ３１１上には、ＮＩＣドライバ３１２及び連携復帰パターン設定部３１３が備えられる。ＮＩＣドライバ３１２は、ＮＩＣ１０１に対して各種指示を送信し、ＮＩＣ１０１に各種動作を実行させる。連携復帰パターン設定部３１３は、後述する方法を用いて、ジョブ設定情報記憶部３１４を参照し、自装置がスリープモードから復帰する際に連携して他装置をスリープモードから復帰させるための連携復帰パターンを決定する。そして、連携復帰パターン設定部３１３は、決定した連携復帰パターンをＮＩＣドライバ３１２経由でＮＩＣ１０１に設定し、ＮＩＣ１０１のＲＡＭ２０２上に確保された連携復帰パターン記憶部３０４に記憶される。なお、ＭＦＰ１００のＯＳ３１１上で動作する各ソフトウェアのうち、ＮＩＣドライバ３１２はＯＳ３１１のカーネルスペースで動作するのに対して、連携復帰パターン設定部３１３はＯＳ３１１のユーザスペースで動作するものとする。
【００２７】
ジョブ設定情報記憶部３１４には、ＭＦＰ１００が印刷やＦＡＸなどのジョブ処理を実行する際にどのような処理条件で実行するのかが指定されたジョブ設定情報を記憶する。ジョブ設定情報は、ユーザが操作部２３０で表示画面を見ながら設定情報が入力され、ＲＯＭ２２３に記憶される。ジョブ設定情報の例については、図５を用いて後述する。
【００２８】
プロトコルスタック３１５は、通信パケットを規定されたプロトコルに従って処理し、ＴＣＰ／ＩＰなどの通信プロトコルを解釈して通信処理を行う。ＩＰ−ＦＡＸでの通信で必要なＳＩＰなどのプロトコルもプロトコルスタック３１５で処理される。
【００２９】
省電力制御部３１６は、ＭＦＰ１００を、スリープモードに移行させたりスタンバイ状態に復帰させたりする制御を行うソフトウェアを備える。省電力制御部３１６は、ＭＦＰ１００の操作部２３０の使用状況や、ジョブ制御部３１７の動作状況を監視し、ＭＦＰ１００の待機状態が続いていると判定した場合に、スリープモードへ移行させる制御を行う。省電力制御部３１６は、スリープモード移行時には、特定のユニット（操作部２３０や拡張Ｉ／Ｆ２２４など）を除く各ユニットに対する電力供給を停止させる制御を行い、消費電力を抑制させる。更に、省電力制御部３１６は、ＣＰＵ２２１を停止させ、ＲＡＭ２２２を低電力状態（セルフリフレッシュモード）にし、ＭＦＰ１００の各ソフトウェアを停止させる制御も行う。また、省電力制御部３１６は、スリープ状態からＮＩＣ１０１から復帰割り込みが発生した場合や操作部２３０のスイッチが押されるなどの割り込みが発生した場合、各ユニットに対する電力供給を再開させるスタンバイ移行制御も行う。
【００３０】
ジョブ制御部３１７は、例えば操作部２３０を介してコピーなどの指示操作が行われた場合、ジョブ制御部３１７にて指示された作業（以下、ジョブと呼ぶ）を受け付けてスキャナ２４０やプリンタ２５０を制御して処理を行う。また、ＮＩＣ１０１が受信した印刷要求やＦＡＸ処理要求も、プロトコルスタック３１５を経由してジョブ制御部３１７に渡される。ジョブ制御部３１７は、ジョブの内容を解釈し、プリンタ２５０を制御して指定された印刷制御を行ったり、ＦＡＸを設定に従って転送したりする。
【００３１】
［処理フロー］
図４は、スリープモードへの移行、およびスリープモードからの復帰における連携復帰の判定と復帰パケット送信の処理の流れについて示すフローチャートである。以下に示すフローチャートの各処理は、各処理主体が記憶部であるＲＯＭ等に格納されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００３２】
ＭＦＰ１００は、省電力制御部３１６により、自装置をスリープモードに移行させる条件が揃っているかを監視しており、スリープモードに移行可能かの判定を随時行っている（Ｓ４０１）。スリープモード移行可の条件が整うと（Ｓ４０１にてＹＥＳ）、ＭＦＰ１００は、スリープモード中に受信する復帰要因となるパケットに対応するジョブが他装置との連携動作を要するジョブであるか否かを判定するための情報をＮＩＣ１０１に設定する。なお、以下の説明において、自装置が受信する、復帰要因となるパケットを「復帰要因パケット」と称す。
【００３３】
具体的には、ＭＦＰ１００は、復帰要因パケットが他装置をスリープモードから復帰させる必要があるか否かを判定するための情報と他装置を復帰させるパケットを生成するための情報とをテーブル化した連携復帰パターンを生成する（Ｓ４０２）。そして、ＭＦＰ１００は、生成した連携復帰パターンをＮＩＣ１０１に通知し、連携復帰パターンを設定させる（Ｓ４０３）。この連携復帰パターンの生成と、生成された連携復帰パターンのＮＩＣ１０１への設定については、後ほど図５〜図７を用いて詳しく説明を行う。
【００３４】
ＮＩＣ１０１は、ＭＦＰ１００から通知された連携復帰パターンを連携復帰パターン記憶部３０４に記憶する（Ｓ４０４）。また、ＭＦＰ１００の省電力制御部３１６は、スリープモード移行処理を行う（Ｓ４０５）。具体的には、省電力制御部３１６は、操作部２３０の表示部の電力供給を停止し、ＭＦＰ１００のスキャナ２４０やプリンタ２５０の電力供給を停止するなどの電力制御を行う。さらにＭＦＰ１００側では、ＲＡＭ２２２を低電力モードに移行させ、ＣＰＵ２２１を停止させ、スリープモード状態への移行を完了する。
【００３５】
このスリープモード状態への移行後は、スリープ復帰要因のイベントが発生するまでこの省電力の状態を維持することになる。スリープモード状態では、ＮＩＣ１０１は、自装置である画像形成システム１１０宛てのパケットを受信しており、スリープモードから復帰する必要の有るパケットであるか否かの判定を行う（Ｓ４０６）。具体的には、ＮＩＣ１０１のネットワークＩ／Ｆ２０４にて外部から受信したパケットがＮＩＣ１０１のＲＡＭ２０２に格納され、ＮＩＣ１０１のＣＰＵ２０１は、受信パケットが復帰要因パケットであるか否かの判定を行う。判定の一例としては、ＮＩＣ１０１は、受信パケットの宛先が自装置であり、スリープモードから復帰しないと応答や処理ができないパケットか否かを判定する。本工程の判定により、復帰判定手段を実現する。
【００３６】
復帰要因パケットを受信したと判定した場合（Ｓ４０６にてＹＥＳ）、ＮＩＣ１０１は、その復帰要因パケットが連携復帰パターンに該当するパケットであるか否かを、連携復帰パターン記憶部３０４を参照して判定する（Ｓ４０７）。連携復帰パターンに該当するか否かの判定方法については、図７を用いて後述する。本工程の判定により、連携判定手段を実現する。連携復帰パターンに該当しない場合（Ｓ４０７にてＮＯ）、自装置だけを復帰させるため、ＮＩＣ１０１は拡張Ｉ／Ｆ２０６を通じてＭＦＰ１００に割り込みを通知し、ＭＦＰ１００に対して復帰指示を行う（Ｓ４１１）。
【００３７】
連携復帰パターンに該当する場合（Ｓ４０７にてＹＥＳ）、Ｓ４０８にてＮＩＣ１０１は、連携動作させる他装置をスリープモードから復帰させるための復帰パケットを生成する。復帰パケットの生成方法については、図７を用いて後述する。なお、本明細書において、ＭＦＰ１００がスリープモードから復帰する要因となる復帰要因パケットを「第一のパケット」とし、ＮＩＣ１０１が連携する他の装置に送信する復帰パケットを「第二のパケット」とも記載する。Ｓ４０９にてＮＩＣ１０１の通信制御部３０３は、生成した復帰パケットをネットワークＩ／Ｆドライバ３０２に渡して送信指示を行うことにより、復帰パケットを復帰対象の他装置へ送信する。そして、Ｓ４１０にて、ＮＩＣ１０１は、復帰対象の他装置である宛先のうち復帰パケットが未送信の宛先が残っているか否かを確認する。未送信の宛先が残っている場合（Ｓ４１０にてＹＥＳ）、ＮＩＣ１０１は、未送信の宛先に対して、復帰パケットの生成（Ｓ４０８）、復帰パケット送信（Ｓ４０９）、を繰り返す。
【００３８】
すべての復帰対象の他装置に対し復帰パケットの送信を終えると（Ｓ４１０にてＮＯ）、自装置を復帰させるため、Ｓ４１１にて、ＮＩＣ１０１は拡張Ｉ／Ｆ２０６を介してＭＦＰ１００に割り込みを通知し、ＭＦＰ１００に対して復帰指示を行う。
【００３９】
ＭＦＰ１００は、ＮＩＣ１０１から復帰指示を割り込みで受け取ると、スリープモード解除を行う（Ｓ４１２）。具体的には、ＭＦＰ１００は、ＮＩＣ１０１から復帰指示の割り込みを受けると、電力制御回路（不図示）により、ＭＦＰ１００の制御部２２０の電力供給が停止された部位に通電が開始される。それにより、ＣＰＵ２２１が動作を再開する。ＣＰＵ２２１が動作を再開すると、ＲＡＭ２２２が低電力モードから通常モードに復帰し、省電力制御部３１６がスリープ復帰処理を行う。
【００４０】
次に、ＮＩＣ１０１により、復帰要因パケット及び、その後にＮＩＣ１０１で受信したパケットの転送がＭＦＰ１００に対して行われる。ＭＦＰ１００は、受信パケットを、プロトコルスタック３１５を介してジョブ制御部３１７に渡す。そして、ジョブ制御部３１７は、受信パケットの内容に応じたジョブ処理を行う。ジョブ制御部３１７は、復帰要因パケット及び、その後に受信したパケットの中身であるジョブデータの先頭部分を解析し、ジョブを実行する（Ｓ４１３）。ジョブの内容がＩＰ−ＦＡＸの転送である場合には、ＭＦＰ１００は、ＩＰ−ＦＡＸを連携先の他装置（例えば、図１のプリンタＡ１０４やプリンタＢ１０５）に転送し、ＦＡＸの出力を行わせる。
【００４１】
このようにして、自装置をスリープモードから復帰させる前に、連携する他装置に対して復帰パケットを送信し、連携する他装置のスリープモードからの復帰も自装置の復帰とほぼ同時に行わせる。その結果、システム全体としての連携ジョブに対する動作状態への復帰の所要時間の短縮化が可能となる。
【００４２】
（連携復帰パターンの生成及び設定）
次に、連携復帰パターンの生成（Ｓ４０２）と連携復帰パターンのＮＩＣ１０１への設定（Ｓ４０３）の詳細について、図５〜図７を用いて更に説明を行う。
【００４３】
連携復帰パターン設定部３１３は、まず、ジョブ設定情報記憶部３１４に設定されている情報に基づき、連携復帰させる必要があるジョブ設定に対する連携復帰パターンの生成を行う。図５は、ジョブ設定情報記憶部３１４に設定されたＩＰ−ＦＡＸ転送設定テーブルの例を示す図である。
【００４４】
ＩＰ−ＦＡＸ転送設定テーブル５００は、ＩＤ５０１、発信元電話番号５０２、および転送先電話番号５０３の設定情報を含む。ＩＤ５０１は、ＩＰ−ＦＡＸの各転送設定を一意に識別する識別子（識別情報）であり、各設定に対し、“１”からの連番が付与される。
【００４５】
発信元電話番号５０２は、ＩＰ−ＦＡＸの発信元電話番号が設定される。転送先電話番号５０３は、発信元電話番号５０２に設定された発信元電話番号から着信したＩＰ−ＦＡＸを転送する先が設定される。図５の例のＩＤ“１”の転送設定の場合、“０５０−１２３−４５６７”の発信元電話番号から着信したＩＰ−ＦＡＸを転送先電話番号“０５０−９８７−６５４３”に転送する、という設定を示す。
【００４６】
図５の例では、ＩＤ“２”とＩＤ“３”の発信元電話番号が同じ値であり、転送先電話番号には異なる値が記載されている。このような設定の場合、“０５０−４５６−７８９０”から着信したＩＰ−ＦＡＸを“０５０−７６５−４３２１”と“０５０−４３２−１０９８”の２ヶ所に転送する、という設定として動作する。
【００４７】
連携復帰パターン設定部３１３は、図５のＩＰ−ＦＡＸ転送設定テーブル５００を参照し、転送設定がなされていることを検出し、次に連携復帰パターンを生成するために図６の対応ＩＰアドレステーブル６００を参照する。
【００４８】
図６の対応ＩＰアドレステーブルとは、図５のＩＰ−ＦＡＸ転送設定テーブル５００の電話番号に対応するＩＰアドレスを格納したテーブルである。対応ＩＰアドレステーブル６００は、ＩＤ６０１、発信元ＩＰアドレス６０２、転送先ＩＰアドレス６０３を含む。ＩＤ６０１は、図５のＩＤ５０１と一致するように定義された識別子である。発信元ＩＰアドレス６０２は、発信元電話番号５０２に対応するＩＰアドレスの値である。転送先ＩＰアドレス６０３は、転送先電話番号５０３に対応するＩＰアドレスの値である。電話番号に対応するＩＰアドレスの取得方法については本特許の特徴ではない為、説明は割愛するが、ＭＦＰ１００に設定情報として予め設定してもよいし、ＩＰアドレス解決サーバ（不図示）に問い合わせて電話番号からＩＰアドレスを取得する構成であってもよい。
【００４９】
連携復帰パターン設定部３１３は、連携復帰パターンを生成するために図６で説明した対応ＩＰアドレステーブル６００を参照する。そして、連携復帰パターン設定部３１３は、どの発信元ＩＰアドレスから復帰要因パケットを受信した場合に、どの宛先にどのような復帰パケットを生成して送信させるか、というパターンを設定した連携復帰パターンテーブルを生成する。
【００５０】
図７は、連携復帰パターンテーブル７００の例を示す図である。連携復帰パターンテーブル７００は、ＩＤ７０１、復帰要因パケットの送信元ＩＰアドレス７０２、宛先ポート番号７０３、プロトコル番号７０４を含む。更に、連携復帰パターンテーブル７００は、他装置に対する復帰パケットを生成する為に必要な、宛先ＩＰアドレス７０５、宛先ポート番号７０６、プロトコル番号７０７を含む。
【００５１】
ＩＤ７０１は、各々の連携復帰パターンを一意に識別するための識別子であり、“１”からの連番の値が割り当てられる。復帰要因パケットの送信元ＩＰアドレス７０２は、連携復帰が必要となる送信元から復帰要因パケットを受信したか否かの判定に用いる送信元ＩＰアドレスであり、図６の対応ＩＰアドレステーブル６００の発信元ＩＰアドレス６０２の値を設定する。復帰要因パケットの宛先ポート番号７０３は、連携復帰が必要となる通信ポートでの復帰要因パケットを受信したか否かの判定に用いられる。
【００５２】
ＩＰ−ＦＡＸ転送設定により連携復帰する場合、ＩＰ−ＦＡＸの通信では通信接続時に、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使用するため、その通信で用いられるポート番号として“５０６０”が設定される。復帰要因パケットのプロトコル番号７０４は、連携復帰が必要となるプロトコル番号での復帰要因パケットを受信したか否かの判定に用いられる。図７の例の場合、ＩＰ−ＦＡＸの通信で、プロトコル番号“１７（ＵＤＰ）”を用いるパターンの場合に連携復帰が必要になると判定させるため、“１７”が設定される。ＩＤ番号が“１”の連携復帰パターンの場合、復帰要因パケットの送信元ＩＰアドレスが“１９２．１６９．００１．１２３”であり、宛先ポート番号が“５０６０”であり、プロトコル番号が“１７”の場合に、連携復帰を行わせるという設定を示す。
【００５３】
宛先ＩＰアドレス７０５、宛先ポート番号７０６、プロトコル番号７０７は、連携する他装置を復帰させるための復帰パケットを生成する際に用いられる。宛先ＩＰアドレス７０５は、図６の対応ＩＰアドレステーブル６００の転送先ＩＰアドレス６０３の値が設定される。宛先ポート番号７０６は、図８と図９を用いて後述する印刷ジョブか否か（連携先で印刷出力するか否か）の判定結果に従い、宛先ポート番号が設定される。
【００５４】
例えば、ＩＰ−ＦＡＸ転送設定から連携復帰パターンを生成する場合、転送先の装置では転送されたＩＰ−ＦＡＸを受信して用紙に印刷出力することが事前に分かっている。そのため、転送先の装置をプリンタ部ごとスリープモードから復帰させるためにジョブの種類（ここでは、印刷ジョブ）を判定できる復帰パケットの送信を行う必要がある。つまり、ジョブの種類がわかれば、装置内において、そのジョブを処理するための部位を優先的に起動させることができる。そのために、宛先ポート番号にはＳＩＰの通信ポートとは異なり、印刷ジョブで使用する“９１００”という値を設定する。プロトコル番号７０７は、生成する復帰パケットに指定するプロトコル番号を設定する。例えば、図７の連携復帰パターンテーブル７００のＩＤ“１”の連携復帰パターンに一致した復帰要因パケットを受信した際、生成する復帰パケットの中身が以下のようになるように設定される。
宛先ＩＰアドレス：１９２．１６７．０１２．２３４
宛先ポート番号：９１００
プロトコル番号：１７
【００５５】
このようにして、連携復帰パターン設定部３１３では、図５のＩＰ−ＦＡＸ転送設定テーブル５００と図６の対応ＩＰアドレステーブル６００を元に、図７の連携復帰パターンテーブルの生成を行う。本発明ではＩＰ−ＦＡＸの転送設定を一例として説明を行っているが、ＩＰ−ＦＡＸ以外の連携ジョブにおいても、同様にジョブ設定から連携復帰させる必要のある他装置のＩＰアドレスを特定して連携復帰パターンテーブルの生成を行えばよい。
【００５６】
このようにして連携復帰パターン設定部３１３にて生成された連携復帰パターンテーブル７００が、ＭＦＰ１００のＮＩＣドライバ３１２に渡され、ＮＩＣドライバ３１２がＮＩＣ１０１に通知を行う。ＮＩＣ１０１は、通知された連携復帰パターンテーブル７００をＲＡＭ２０２上に確保された連携復帰パターン記憶部３０４に格納する。
【００５７】
（連携復帰パターンの判定）
次に、連携復帰パターンに該当するか否かの判定（Ｓ４０７）についても図７を用いて更に説明を行う。
【００５８】
ＮＩＣ１０１の通信制御部３０３は、外部からネットワークＩ／Ｆドライバ３０２で受信した復帰要因パケットの送信元ＩＰアドレス、宛先ポート番号、プロトコル番号の３つのフィールドの値が、連携復帰パターンに該当するか否かを判定する。つまり、通信制御部３０３は、連携復帰パターン記憶部３０４に格納された連携復帰パターンテーブル７００の送信元ＩＰアドレス７０２、宛先ポート番号７０３、プロトコル番号７０４の値と全て一致するパターンの検索を行う。復帰要因パケットの送信元ＩＰアドレス、宛先ポート番号、プロトコル番号の３つのフィールドの値とすべてが一致するパターンが存在する場合、通信制御部３０３は、連携復帰パターンに該当すると判定する。復帰要因パケットの送信元ＩＰアドレス、宛先ポート番号、プロトコル番号の３つのフィールドの値とすべてが一致するパターンが連携復帰パターンテーブル７００に存在しない場合、通信制御部３０３は、他装置の連携復帰は不要と判定する。
【００５９】
（復帰パケットの生成）
次に、復帰パケットの生成（Ｓ４０８）について、図７を用いて更に説明を行う。ＮＩＣ１０１の通信制御部３０３は、ＲＡＭ２０２上にパケット生成用のメモリ（パケットバッファ（不図示））を確保する。そして、通信制御部３０３は、連携復帰パターンテーブル７００内の連携復帰の該当パターンのＩＤに設定された宛先ＩＰアドレス７０５、宛先ポート番号７０６、プロトコル番号７０７をパケットバッファの各フィールドに書き込む。復帰パケットの宛先ポート番号の設定は、ＭＦＰ１００側で行われ、その処理の詳細については図８、図９を用いて後述する。また、通信制御部３０３は、送信元ＩＰアドレス等、その他のフィールドについても必要な値を設定する。そして、通信制御部３０３は、生成した復帰パケットのパケットバッファをネットワークＩ／Ｆドライバ３０２に渡して送信指示を行い、パケットの送信（Ｓ４０９）を行う。
【００６０】
（ジョブ判定及び宛先ポート番号の決定）
次に、印刷ジョブか否か（連携先で印刷出力するか否か）の判定と宛先ポート番号の決定について図８、図９を用いて説明を行う。
【００６１】
図８は、印刷ジョブ判定テーブルの例を示す図である。印刷ジョブ判定テーブル８００は、復帰要因パケットのポート番号８０１とそのポート番号に対する印刷ジョブ判定８０２とを含む。図８の印刷ジョブ判定テーブル８００の例では、復帰要因パケットのポート番号が“１６１”の場合、印刷ジョブ判定が“Ｎｏ”と設定され、ポート番号が“５０６０”の場合、“Ｙｅｓ”に設定されている。本テーブルは予めＭＦＰ１００内のＲＯＭ２２３にプログラムと共に格納されているものとする。
【００６２】
図８の印刷ジョブ判定テーブル８００を参照して、印刷ジョブか否か（連携先で印刷出力するか否か）の判定と宛先ポート番号の決定を行うが、その処理フローについて図９を用いて説明を行う。
【００６３】
図９は、印刷ジョブ判定と宛先ポート番号設定の処理の流れをフローチャートで示す図である。このフローチャートの処理は、図４の連携復帰パターン生成（Ｓ４０２）時における、復帰パケットの宛先ポート番号７０６を決定するタイミングで処理が行われる。
【００６４】
ＭＦＰ１００は、連携復帰パターンテーブル７００の復帰要因パケットの宛先ポート番号７０３を取得する（Ｓ９０１）。ＭＦＰ１００は、取得した復帰要因パケットの宛先ポート番号７０３の値と一致する図８の印刷ジョブ判定テーブル８００のポート番号８０１を検索する（Ｓ９０２）。ＭＦＰ１００は、印刷ジョブ判定テーブル８００のポート番号と一致するテーブルの印刷ジョブ判定８０２の値を参照し、印刷ジョブか否かを判定する（Ｓ９０３）。
【００６５】
印刷ジョブである場合（Ｓ９０３にてＹＥＳ）、ＭＦＰ１００は、連携復帰パターンテーブル７００の宛先ポート番号７０６に“９１００”の値を設定する（Ｓ９０４）。印刷ジョブではない場合（Ｓ９０３にてＮＯ）、ＭＦＰ１００は、復帰要因パケットの送信元ポート番号の値をそのまま宛先ポート番号７０６に設定する（Ｓ９０５）。ポート番号“９１００”は、印刷ジョブを投入する際によく使用されるポート番号であり、このポート番号が指定された復帰パケットを受信した他装置は、印刷を伴うジョブを受信したと判定することができる。
【００６６】
以上により、制御部だけでなくプリンタ部も同時にスリープモードから復帰を行うため、スリープモードからの復帰後の印刷開始がより早く開始可能となる。逆に省電力の観点で、連携する他装置のプリンタ部までは復帰させる必要がない場合、復帰要因パケットの宛先ポート番号の値をそのまま復帰パケットの宛先ポート番号に設定して送信を行う。
【００６７】
このようにして、連携する他装置を復帰させるための復帰パケットの宛先ポート番号の値を、印刷を伴うジョブか否かによって変更することにより、連携先となる他装置のプリンタ部も含めてより早くスリープモードから復帰させることが可能となる。なお、本実施形態では、印刷ジョブに対応する例を示したが他のジョブに対するテーブルを図８と同様に設け、スリープモードから復帰するための情報（ここではポート番号）を他装置に提供できるようにしてもよい。
【００６８】
以上、本願発明により、システムに含まれる複数台の装置が連携してジョブを実行する際、システム全体のスリープモードからの復帰をより早め、結果としてジョブ処理完了までの時間をより短くすることが可能となる。
【００６９】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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