(57)【要約】【課題】施設の再編計画を支援することができる施設再編支援システム、施設再編支援方法およびプログラムを提供する。【解決手段】複数の施設の評価情報に基づいて施設再編計画支援情報を生成し、この施設再編計画支援情報に基づいて、所定の地域に含まれる複数の施設の位置を示す情報、複数の施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、複数の施設の規模または大きさを示す情報、複数の施設の利用状況を示す情報、複数の施設の費用を示す情報のいずれかを出力する公共施設マネジメントシステム１（施設再編支援システム）とする。【選択図】図１
2015127858.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施設の位置を示す情報、前記複数の施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、前記複数の施設の規模または大きさを示す情報、前記複数の施設の利用状況を示す情報、前記複数の施設の費用を示す情報とを少なくとも記憶する記憶部から抽出した情報に基づいて前記複数の施設の評価情報を生成する評価情報生成手段と、
前記評価情報生成手段により生成された前記複数の施設の評価情報に基づいて、所定の地域に含まれる前記施設の位置、前記施設の機能別の構成割合または前記施設の用途別の構成割合、前記施設の規模または大きさのいずれかの情報を変更した情報を、前記所定の地域の施設再編計画支援情報として生成する支援情報生成手段と、
前記支援情報生成手段支援情報生成手段によって生成された施設再編計画支援情報に基づいて、前記所定の地域に含まれる複数の施設の位置を示す情報、前記複数の施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、前記複数の施設の規模または大きさを示す情報、前記複数の施設の利用状況を示す情報、前記複数の施設の費用を示す情報のいずれかを出力する支援情報出力手段と、
を有することを特徴とする施設再編支援システム。
【請求項２】
複数の施設の位置を示す情報、前記複数の施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、前記複数の施設の規模または大きさを示す情報、前記複数の施設の利用状況を示す情報、前記複数の施設の費用を示す情報とを少なくとも記憶する記憶部から抽出した情報に基づいて前記複数の施設の評価情報を生成する評価情報生成ステップと、
前記評価情報生成ステップにより生成された前記複数の施設の評価情報に基づいて、所定の地域に含まれる前記施設の位置、前記施設の機能別の構成割合または前記施設の用途別の構成割合、前記施設の規模または大きさのいずれかの情報を変更した情報を、前記所定の地域の施設再編計画支援情報として生成する支援情報生成ステップと、
前記支援情報生成ステップによって生成された施設再編計画支援情報に基づいて、前記所定の地域に含まれる複数の施設の位置を示す情報、前記複数の施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、前記複数の施設の規模または大きさを示す情報、前記複数の施設の利用状況を示す情報、前記複数の施設の費用を示す情報のいずれかを出力する支援情報出力ステップと、
を有することを特徴とする施設再編支援方法。
【請求項３】
コンピュータを
複数の施設の位置を示す情報、前記複数の施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、前記複数の施設の規模または大きさを示す情報、前記複数の施設の利用状況を示す情報、前記複数の施設の費用を示す情報とを少なくとも記憶する記憶部から抽出した情報に基づいて前記複数の施設の評価情報を生成する評価情報生成手段と、
前記評価情報生成手段により生成された前記複数の施設の評価情報に基づいて、所定の地域に含まれる前記施設の位置、前記施設の機能別の構成割合または前記施設の用途別の構成割合、前記施設の規模または大きさのいずれかの情報を変更した情報を、前記所定の地域の施設再編計画支援情報として生成する支援情報生成手段と、
前記支援情報生成手段によって生成された施設再編計画支援情報に基づいて、前記所定の地域に含まれる複数の施設の位置を示す情報、前記複数の施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、前記複数の施設の規模または大きさを示す情報、前記複数の施設の利用状況を示す情報、前記複数の施設の費用を示す情報のいずれかを出力する支援情報出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施設再編支援システム、施設再編支援方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自治体や企業が保有する様々な施設を一元的に管理するための施設管理システムが知られている（たとえば特許文献１）。特許文献１に開示されるシステムでは、管理対象施設毎に、施設名称、供用開始年、および少なくとも一つの価値評価項目に係る評価値を格納しておき、この評価値に基づく価値評価得点と、特定年度における各施設の劣化度評価得点との合計得点を算出し、各施設を合計得点順または劣化度評価得点順に整列させて、補修工事の優先順位を示すリストを生成するように構成されている。これにより、管理対象となる施設について、供用開始年や価値評価値といった実測不要の既知情報を入力するだけで、自動的に補修工事の優先順位を示すリストが提示される仕組みを備えているため、例え管理対象施設の数が膨大であっても、管理担当者は比較的容易に補修工事の要否や特定施設の継続／廃棄を判断するための基礎資料を入手可能とされている（特許文献１の段落００１８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１７６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されるシステムでは、各施設の評価値については管理担当者自ら選択して設定するように構成されている（特許文献１の段落００３５、図２）。施設評価としては、活用性、防災性、独立性、市場性、耐震・安全性、必需性の６項目の選択項目が示されており、それぞれの項目に対してＡ〜Ｃの評価値を管理担当者が選択することができる。そして、管理担当者が選択して設定したＡ〜Ｃの評価値は、施設の補修工事の優先順位に反映されるようにそれぞれ数値化される。
【０００５】
しかしながら、このような施設管理方法では様々な評価項目に基づいて施設の補修工事の優先順位を決定することはできるが、各施設が保有する機能や各施設の配置構成などを考慮して施設の再編をすることはできない。
【０００６】
本発明は、上述した問題を解決するため、施設の再編計画を支援することができる施設再編支援システム、施設再編支援方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明に係る施設再編支援システムは、複数の施設の位置を示す情報、複数の施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、複数の施設の規模または大きさを示す情報、複数の施設の利用状況を示す情報、複数の施設の費用を示す情報とを少なくとも記憶する記憶部から抽出した情報に基づいて複数の施設の評価情報を生成する評価情報生成手段と、評価情報生成手段により生成された複数の施設の評価情報に基づいて、所定の地域に含まれる施設の位置、施設の機能別の構成割合または施設の用途別の構成割合、施設の規模または大きさのいずれかの情報を変更した情報を、所定の地域の施設再編計画支援情報として生成する支援情報生成手段と、支援情報生成手段支援情報生成手段によって生成された施設再編計画支援情報に基づいて、所定の地域に含まれる複数の施設の位置を示す情報、複数の施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、複数の施設の規模または大きさを示す情報、複数の施設の利用状況を示す情報、複数の施設の費用を示す情報のいずれかを出力する支援情報出力手段とを備える。
【０００８】
また、他の発明は、施設再編支援方法としての観点である。すなわち、複数の施設の位置を示す情報、複数の施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、複数の施設の規模または大きさを示す情報、複数の施設の利用状況を示す情報、複数の施設の費用を示す情報とを少なくとも記憶する記憶部から抽出した情報に基づいて複数の施設の評価情報を生成する評価情報生成ステップと、評価情報生成ステップにより生成された複数の施設の評価情報に基づいて、所定の地域に含まれる施設の位置、施設の機能別の構成割合または施設の用途別の構成割合、施設の規模または大きさのいずれかの情報を変更した情報を、所定の地域の施設再編計画支援情報として生成する支援情報生成ステップと、支援情報生成ステップによって生成された施設再編計画支援情報に基づいて、所定の地域に含まれる複数の施設の位置を示す情報、複数の施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、複数の施設の規模または大きさを示す情報、複数の施設の利用状況を示す情報、複数の施設の費用を示す情報のいずれかを出力する支援情報出力ステップとを有する施設再編支援方法である。
【０００９】
また、他の発明は、コンピュータを以下のように機能させるプログラムとしての観点である。すなわち、コンピュータを、複数の施設の位置を示す情報、複数の施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、複数の施設の規模または大きさを示す情報、複数の施設の利用状況を示す情報、複数の施設の費用を示す情報とを少なくとも記憶する記憶部から抽出した情報に基づいて複数の施設の評価情報を生成する評価情報生成手段と、評価情報生成手段により生成された複数の施設の評価情報に基づいて、所定の地域に含まれる施設の位置、施設の機能別の構成割合または施設の用途別の構成割合、施設の規模または大きさのいずれかの情報を変更した情報を、所定の地域の施設再編計画支援情報として生成する支援情報生成手段と、支援情報生成手段によって生成された施設再編計画支援情報に基づいて、所定の地域に含まれる複数の施設の位置を示す情報、複数の施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、複数の施設の規模または大きさを示す情報、複数の施設の利用状況を示す情報、複数の施設の費用を示す情報のいずれかを出力する支援情報出力手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、施設の再編計画を支援することができる施設再編支援システム、施設再編支援方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の施設再編支援システム、施設再編支援方法およびプログラムの一実施の形態である公共施設マネジメントシステム１の概要を示す図である。
【図２】図１に示す施設再編支援装置４により実行される施設再編計画支援情報の生成処理を示すフローチャート図である。
【図３】ミクロ的な観点から本システムの施設再編機能の概要を説明するものである。
【図４】マクロ的な観点から本システムの施設再編機能の概要を説明するものである。
【図５】図３で説明した地域実態マップの一例と、この地域実態マップに基づいて提案可能な施設再編計画の例を示す図である。
【図６】施設再編計画支援情報の出力例を示す図であって、左側の図は複数の施設の機能構成及び利用状況を分析した結果として特定の施設へ機能の集約化を行うことを提案するものであり、右側の図はこの施設再編計画を実施した場合の機能の遷移を実際の地図上に示しているものである。
【図７】図１に示す記憶装置６に記憶されている複数の施設の基本情報、用途別の利用状況、運営状況の一例を示す図である。
【図８】施設の用途別、規模別、構造別、配置形態別における延床面積の内訳を示す円グラフである。
【図９】施設の規模別の棟数または延床面積の割合を示す棒グラフと、施設の構造別および用途別の延床面積の分布を示す棒グラフである。
【図１０】施設の用途別および築年別の整備状況を示す図表である。
【図１１】施設の規模別および築年別の整備状況を示す図表である。
【図１２】施設の構造別および築年別の整備状況を示す図表である。
【図１３】施設のエリア別および築年別の整備状況を示す図表である。
【図１４】施設再編計画に基づく保有資産の表示例を示す図である。
【図１５】部位別方式によるコスト算出機能について具体的に説明するための図である。
【図１６】部位別方式による建物の改修費用算出機能について具体的に説明するための図である。
【図１７】施設の実態把握機能について説明するための図である。
【図１８】図１に示した建物の資産価値の算出機能についてより具体的に説明するための図である。
【図１９】部位別方式による一環したコスト算出機能についてより具体的に説明するための図である。
【図２０】段階的なコスト算出方法の一例と、マクロシミュレーションとミクロシミュレーションの単価を連動させる方法の一例とを説明するためのものである。
【図２１】図１５〜図２０で説明した各機能を公共施設マネジメントシステム１の施設再編支援装置４に備えさせた場合のシステム全体の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明の施設再編支援システム、施設再編支援方法およびプログラムの一実施の形態である公共施設マネジメントシステム１を例として説明するが、本発明は公共施設マネジメントシステム１に限定されるものではない。
【００１３】
＜公共施設マネジメントシステム１の概要＞
図１は、本発明の施設再編支援システム、施設再編支援方法およびプログラムの一実施の形態である公共施設マネジメントシステム１の概要を示す図である。この公共施設マネジメントシステム１は、たとえば自治体が所有している複数の施設を管理、運営するためのシステムであって、管理対象施設の概要情報、詳細情報および資産価値情報などを有しており、これらの各種情報に基づいて多角的かつ客観的な評価情報を生成すると共に、更に将来の変化要因なども考慮して施設再編計画支援情報の生成が可能となっている。
【００１４】
図１に示すように、公共施設マネジメントシステム１は、ネットワーク２を介してクライアント端末３と接続されている。公共施設マネジメントシステム１は、施設再編支援装置４、通信装置５、記憶装置６を備えている。
【００１５】
ネットワーク２は、コンピュータ間の通信を確立するための伝送路である。ネットワーク２は、一般的には、通信ケーブルによって実現され、通信プロトコルにはＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）が使われる。なお、ネットワーク２の伝送路としてはケーブルだけに限定されるものではなく、それらの間の通信プロトコルが一致、または互換性のあるものであれば有線または無線の汎用回線または専用回線、有線または無線の複数のネットワーク、たとえば、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、またはインターネットなどのＩＰ（Internet Protocol）通信網、公衆電話網、携帯電話網などから構成される。
【００１６】
クライアント端末３は、施設管理担当者が使用する端末である。クライアント端末３は、公共施設マネジメントシステム１の通信装置５に対して各種データを入力することができる。また、クライアント端末３には、予めＷｅｂブラウザがインストールされており、通信装置５から出力されるデータをディスプレイなどの表示装置に表示させることができるように構成されている。クライアント端末３は、図１の例では専用の携帯端末としているが、その他にノートパソコン、デスクトップパソコン、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などの携帯可能な装置であれば、いずれであってもよい。すなわち、クライアント端末３は、施設再編支援装置４により提供されるサービスに対して、ネットワーク２を介してアクセスし、種々の実行の指示ができ、表示させることができるものであればよい。
【００１７】
施設再編支援装置４は、クライアント端末３からの指示に応じて、後述する記憶装置６から管理対象施設の概要情報、詳細情報および資産価値情報などを抽出して、これらの各種の情報に基づいて多角的かつ客観的な評価情報を生成すると共に、更に将来の変化要因なども考慮して施設再編計画支援情報の生成処理を実行する装置である。そのため、施設再編支援装置４にはＷｅｂサーバとして機能させるためのプログラムやアプリケーションサーバとして機能させるためのプログラムなどが予めインストールされている。図１に示すように、施設再編支援装置４は、画面情報生成部１２、建物情報記憶部１３、評価情報生成部１４、施設再編計画支援情報生成部１５を有している。
【００１８】
画面情報生成部１２は、クライアント端末３からの要求に応じた画面を表示させるためのデータ（たとえば、ＨＴＭＬデータや画像データ）を生成し、通信装置５を介してクライアント端末３へ送信する。
【００１９】
建物情報記憶部１３は、施設に関する様々な情報を後述する記憶装置６に記憶する。なお、記憶装置６に記憶される施設に関する様々な情報については後述する。
【００２０】
評価情報生成部１４は、後述する記憶装置６に記憶されている情報に基づいて施設に関する評価情報を生成する。なお、評価情報生成部１４により生成される評価情報の詳細については後述する。
【００２１】
施設再編計画支援情報生成部１５は、評価情報生成部１４により生成された評価情報に基づいて施設それぞれが保有している様々な機能を特定し、その特定された機能を様々な態様で表示させるための情報を生成することができる。これにより、各施設それぞれを所定の機能に置き換えると共に、その置き換えた機能に基づいて施設の再編計画支援情報を生成することができる。なお、施設再編計画支援情報生成部１５がどのように建物の再編計画を生成するのかについては後述する。
【００２２】
施設再編支援装置４は、汎用的なコンピュータシステムであり、図示しない構成としてＣＰＵ（中央演算装置）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＳＳＤ（Solid State Drive）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などの記憶手段がバスに接続されて構成されている。ＳＳＤあるいはＨＤＤは、不揮発性記憶装置であり、ＯＳ（Operating System）および施設再編計画支援情報の生成処理を実現するための施設再編プログラムを格納する。また、ＣＰＵは、記憶装置６に対してデータの参照および更新、通信装置５を制御してネットワーク２を介したクライアント端末３とのデータの送受信、および、施設再編計画の生成処理などを制御する。施設再編支援装置４は、ＣＰＵがＳＳＤあるいはＨＤＤに格納されたＯＳおよび施設再編プログラムをＲＡＭに読み込み、実行する。これにより、施設再編支援装置４は、施設再編計画支援情報の生成処理などの各種の情報処理を行うことができる。
【００２３】
なお、施設再編支援装置４は、１台である必要はなく、複数台に分散されたコンピュータにより処理されても構わない。また、施設再編支援装置４は、クライアント端末３の機能を備えていても構わない。
【００２４】
通信装置５は、施設再編支援装置４に接続され、施設再編支援装置４のＣＰＵからの指示を受け、ネットワーク２を介してクライアント端末３とデータの送受信を行う。また、通信装置５は、クライアント端末３からの要求を施設再編支援装置４へ伝える。なお、通信装置５のハードウェアとしてはＬＡＮボードなどで構成され、ソフトウェアとしてはＯＳとのやり取りを行うためのデバイスドライバなどで構成されるが、通信装置５はこれらの構成にのみ限定されるものではない。
【００２５】
記憶装置６は、管理対象施設の概要情報、詳細情報および資産価値情報を記憶している装置である。また、記憶装置６は、施設再編支援装置４により生成された施設の評価情報や施設再編計画支援情報なども記憶することができる。記憶装置６は、図１に示すように、施設再編支援装置４に接続され、施設情報記憶部２１、保有資産情報記憶部２２、地域実態マップ記憶部２３、施設再編情報記憶部２４、および変化要因情報記憶部２５を備える。
【００２６】
なお、記憶装置６は、ハードウェアとしてはＨＤＤ、ＳＳＤなどで構成され、ソフトウェアとしてはたとえばＲＤＢＭＳ（Relational Database Management System）などで構成されるが、これらの構成に限定されるものではない。また、記憶装置６が有するデータベースとしても関係データベースに限定されるものではなく、階層型データベースでもネットワーク型データベースであってもよい。記憶装置６は、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリなどの不揮発性の記憶装置であることが望ましい。また、記憶装置６は、１台である必要はなく、複数台に分散された記憶装置であっても構わない。すなわち、施設情報記憶部２１、保有資産情報記憶部２２、地域実態マップ記憶部２３、施設再編情報記憶部２４および変化要因情報記憶部２５は、別々の記憶装置内に存在してもよい。また、施設情報記憶部２１、保有資産情報記憶部２２、地域実態マップ記憶部２３、施設再編情報記憶部２４および変化要因情報記憶部２５は、複数の記憶装置に分散して管理されても構わない。また、記憶装置６は、施設再編支援装置４に内蔵されるものであっても構わない。
【００２７】
記憶装置６に記憶される施設情報記憶部２１には、施設基礎情報、施設機能情報および施設利用状況が含まれている。施設基礎情報には、たとえば、ある施設についての施設名、その施設の規模を示す情報、その施設の所在地（エリア）を示す情報、その施設の所轄課を示す情報、その施設に関する会計処理の際に用いられる名称を示す情報、その施設の分類を示す情報（大分類、中分類、小分類など）、その施設の用途を示す情報（学校、集会所、スポーツ施設など）、その施設を構成する棟名を示す情報（体育館、プール施設など）、その施設の建築年度を示す情報、その施設の敷地面積を示す情報、その施設の建築面積を示す情報、その施設の延床面積を示す情報（総延床面積、棟別の延床面積など）、その施設の構造を示す情報（鉄筋コンクリート造、軽量鉄骨造、木造など）、その施設の階数を示す情報（地上２階建、地下１階ありなど）などが含まれている。なお、施設基礎情報には上述した情報以外が含まれていてもよい。
【００２８】
施設機能情報には、管理対象施設が備えている機能構成に関する情報が含まれている。たとえば、その施設が図書館である場合には、施設機能情報として開架書庫の延床面積（ｍ２）、閉架書庫の延床面積（ｍ２）、学習室の延床面積（ｍ２）、研究室の延床面積（ｍ２）、その他の延床面積（ｍ２）を示す情報などの各機能の延床面積についての情報が含まれている。なお、施設機能情報には上述した情報以外が含まれていてもよい。
【００２９】
施設利用情報には、管理対象施設の利用に関する情報が含まれている。たとえば、その施設が図書館である場合には、年間貸出者数、年間貸出件数、平日,土曜日,日曜・祝日における１日当たりの貸出者数、その施設の設置目的を示す情報などが含まれている。なお、施設利用情報には、上述した情報以外が含まれていてもよい。
【００３０】
保有資産情報記憶部２２は、管理対象施設の資産価値を示す情報が記憶されている。施設の資産価値を示す情報については後述する。
【００３１】
地域実態マップ記憶部２３は、所定の地域における地図情報と、その地図における管理対象施設の位置情報などが記憶されている。これらの情報は、現在の各施設の位置を視覚的に把握するために必要な地図情報を出力する際に参照される情報である。
【００３２】
施設再編情報記憶部２４は、上述した施設再編計画支援情報生成部１５により生成された施設再編計画支援情報が記憶される。この施設再編計画支援情報には、施設再編後に推測される施設基礎情報、施設機能情報および施設利用情報などが含まれている。
【００３３】
変化要因情報記憶部２５には、ある自治体や所定の地域における将来の人口変化、人口構造（世代毎の人口比率）の変化、地域の変化（区画の変化など）、交通アクセスの変化、財政状況の変化などの予測情報が格納されている。これらの情報は、将来のある時点での施設再編計画支援情報を生成する際に参照される情報である。
【００３４】
＜施設再編計画支援情報の生成方法＞
図２は、図１に示す施設再編支援装置４により実行される施設再編計画支援情報の生成処理を示すフローチャート図である。
【００３５】
ＳＴＡＲＴ：クライアント端末３からの指示を受けると、施設再編支援装置４は施設再編計画支援情報の生成処理を開始する。
【００３６】
ステップＳ１：施設再編支援装置４の評価情報生成部１４は、記憶装置６の施設情報記憶部２１、保有資産情報記憶部２２、地域実態マップ記憶部２３、または変化要因情報記憶部２５を参照して、各施設の評価情報を生成する。これにより、複数の施設間における施設の機能別の評価情報を生成することができる。なお、既に核施設の評価情報が生成されている場合や外部から取得済である場合にはステップＳ２へ移行する。
【００３７】
ステップＳ２：画面情報生成部１２は、ステップＳ１で生成した各施設の評価情報から、各施設についての評価を示す画面情報を生成してクライアント端末３へ送信する。これによりクライアント端末３のディスプレイでは、各施設についての様々な評価が表示され、クライアント端末３を操作する施設管理担当者は、各施設の様々な評価を確認することができる。なお、このステップＳ２の処理は必須ではなく、クライアント端末３から各施設の様々な評価についての表示要求があった場合に実行するようにしてもよい。
【００３８】
ステップＳ３：施設再編計画支援情報生成部１５は、ステップＳ１で生成した評価情報から施設再編計画支援情報を生成する。ここでいう施設再編計画支援情報とは、評価情報に基づいて複数の施設が保有する特定の機能を単一の施設で共用化させたり、集約化させることを示唆するあるいは提示する情報を指している。たとえばＡという施設とＢという施設があり、これらには共通する会議室という機能を備えていた場合に、Ｂの会議室機能をＡの会議室機能で共用化させるあるいは集約化させるといったことを示唆する情報または提示する情報が、施設再編計画支援情報に該当する。ただし、施設再編計画支援情報は、複数の施設間の特定の機能を共用化させたり、集約化させるというだけではなく、評価情報から新規に施設を建設することを示したり、既存の施設を廃止することを示すものであってもよい。なお、このステップＳ３の処理は、施設管理担当者がクライアント端末３を操作して施設再編計画支援情報の生成指示を受け付けた場合に実行するようにしてもよい。このステップＳ３で生成された施設再編計画支援情報は施設再編情報記憶部２４に記憶される。
【００３９】
ステップＳ４：画面情報生成部１２は、施設情報記憶部２１に記憶される施設基礎情報、施設機能情報とから現状の配置機能構成を示す情報を生成する。
【００４０】
ステップＳ５：画面情報生成部１２は、施設再編情報記憶部２４に記憶されている施設再編計画支援情報を参照して、何らかの変更がなされた施設基礎情報、施設機能情報を反映した配置機能構成を示す情報を生成する。
【００４１】
ステップＳ６：画面情報生成部１２は、ステップＳ４およびステップＳ５により生成された情報が両方含まれる画面情報をクライアント端末３へ送信して処理を終了する（ＥＮＤ）。これによりクライアント端末３のディスプレイでは、現状の配置機能構成と施設再編計画が反映された配置機能構成とを比較可能な画面（たとえば、後述する）が表示される。
【００４２】
図３は、ミクロ的な観点から本システムの施設再編機能の概要を説明するものである。たとえば、本システムでは、個別施設の実態を把握することにより、各施設を構成する部位別の状況（建物状況）、利用状況、運営状況、トータルコストを把握することが可能となる。そして、これらの情報を色々な観点から評価及び課題認識をすることにより、地域単位の施設を再編することが可能となっている。たとえば、本システムではコスト状況と利用状況という２軸の観点から各施設についての評価をすることができる。また、本システムでは利用状況と建物状況という２軸の観点から各施設についての評価をすることができる。あるいは本システムでは将来の人口の予測と現在の利用状況という２軸の観点から各施設についての評価をすることができる。さらにたとえば、本システムでは対象面積と利用状況という２軸の観点から各施設の評価をすることができる。なお、本システムでは図３に示すものは２軸による観点から施設を評価する例を示しているが、３軸以上の複数の観点から多角的に施設を評価するものであってもよい。
【００４３】
そして、これらの評価情報に基づいて、各施設を所定の機能として捉え直し、施設の配置位置、施設の保持する機能構成、施設の規模などを示す。これにより、現状の配置機能構成（図３で示す地域実態マップ）から施設再編を行った場合の配置機能構成（図３で示す計画案）を生成すると共に、現状の配置機能構成と施設再編計画案としての配置機能構成の両者を比較して見直すことが可能となる。なお、現状の配置機能構成や計画案としての配置機能構成はそれぞれＧＩＳ（Geographic Information System）等の地図情報と関連づけられており、単純に機能的な構成のみを着目したい場合には配置機能構成の比較可能な画面（図３のＡ１）を参照し、実際の地理的な位置等を考慮したい場合には、ＧＩＳ等の地図情報が表示される画面（図３のＡ２）を確認することが可能となっている。
【００４４】
図４は、マクロ的な観点から本システムの施設再編機能の概要を説明するものである。
図４のＢ１で示すように、本システムでは外部の変化要因に応じて各施設の築年別保有量などの帳票を現状と将来のある時点でのコスト試算が可能となっている。また本システムでは、将来のある時点でのコスト試算に基づく保有資産のシミュレーションにより、現状と将来のある時点での賃借対照表（Ｂ／Ｓ）の比較をすることができる表示画面（図４のＢ２）や配置機能構成の変化（図４のＢ３）について確認することができる。これらの施設再編を支援する機能により、たとえば、これらの支援情報に基づいて不要施設を売却することで行政運営のスリム化および資産及び負債の圧縮、集約型都市への移行などが可能となっている。
【００４５】
図５は、図３で説明した地域実態マップの一例と、この地域実態マップに基づいて提案可能な施設再編計画の例を示す図である。図５に示す地域実態マップでは、縦軸は施設の機能別に細分化されており、横軸は地域単位で区切られている。このような見せ方をすることにより、どの地域にどのような施設があるのかが一目でわかるようになる。また、この地域実態マップに基づいて、様々な施設再編計画を検討することができるようになる。たとえば、施設管理担当者は、この地域実態マップから６つの施設再編計画のモデル１〜６を検討することができる。モデル１ではワンストップサービスによるサービス向上を目的として、比較的に新しい支所に周辺の公民館、図書館の集約化を検討することが可能である。また、モデル２では、学校施設に関するものであり、今後１０年間の再編による新設校が３校開校予定であること、既存の学校施設が１１校から３校へ縮小するという変化要因情報が前提として把握されている場合に、学校施設の有効活用を目的として、今後の変化要因を考慮しながら特定の学校施設では大規模改修等を行いつつ、残りの小学校では周辺の公共施設の集約化の検討が可能である。また、モデル３では、保健所が各地区にそれぞれ存在することがわかるので、これらの民営化を推進して市保有面積の圧縮を検討することが可能である。また、モデル４では、近接した学校体育館と地域体育館があることが把握できるので、これらの機能を向上させながら集約化の検討が可能である。また、モデル５では、保健・保養施設と保健・福祉施設が隣接する同一自治区内にあることと、隣接する自治区にも保健機能を有する施設があることが把握できるので、自治区を超えた横断的な利用を可能にする施設の機能の集約化、共用化を検討することが可能となる。また、モデル６では、施設の単一的な整備を行うのではなく、施設の更新（建替え・大規模改修）時に複合化を図ることが可能な施設再編計画を検討することが可能である。
【００４６】
なお、図５に示す地域実態マップは、紙として出力されるものであってもよいし、画面として表示されるものであってもよい。また、この地域実態マップを画面で表示される場合には、施設管理担当者がこの地域実態マップの画面内に各モデルで示したような施設再編内容を直接書き込めるように構成してもよい。
【００４７】
図６は、施設再編計画支援情報の出力例を示す図であって、左側の図は複数の施設の機能構成及び利用状況を分析した結果として特定の施設へ機能の集約化を行うことを提案するものであり、図６の右側の図はこの施設再編計画を実施した場合の機能の遷移を実際の地図上に示しているものである。また、図６の左側の図では、縦の行には施設名称と延床面積の情報が記載されており、横の列にはその施設が備えている機能構成の割合を示すグラフが示されている項目と、利用状況が示されている項目と集約化する機能について示す項目とから構成されている。図６に示す例では、Ｔ小学校が開架・閲覧機能、会議・集会機能、ホール機能、展示機能、活動スペース機能、パソコン機能、料理機能を備えていることがわかる。そこで、この施設再編計画では、近隣の各施設が有しているそれぞれの機能をこのＴ小学校に集約化させることを示している。たとえば、市立図書館の開架書庫機能と会議室機能をＴ小学校が開架・閲覧機能、会議・集会機能に移転させている。また、Ｏ公民館およびＴふれあいプラザのそれぞれの会議・集会開能をＴ小学校の会議・集会機能としての多目的ホールに移転させることを示している。また、北部と中部の老人憩の家および老人ふれあいの家の交流室の機能もＴ小学校の活動スペース機能に移転させることを示している。
【００４８】
このように、施設管理担当者は図６の左側に示す図から、現状の機能構成（図６の機能構成（ｍ２）の列）と施設再編計画が反映された機能構成（図６の集約化の列）とを把握することができるため、各施設の機能の集約化が具体的にどのようになされるのかを容易に把握することができるようになる。また、施設管理担当者は図６の右側に示す図から、各施設の現状の配置構成と施設再編計画が反映された場合の各施設の配置構成の両方を把握可能であるため、各施設の機能がどのように集約化されるのかを実際の地図上でも容易に確認することができるようになる。
【００４９】
図７は、図１に示す記憶装置６の施設情報記憶部２１に記憶されている複数の施設の基本情報、用途別の利用状況、運営状況の一例を示す図である。図７に示すように、たとえば、保全通し番号、用途（白書分類）、用途（白書分類）細区分、規模カテゴリ、エリア番号、エリア、地域番号、地域、施設数、施設名、所在地、所轄課、会計名、会計名２、大分類番号、大分類、中分類、小分類、配置形態番号、配置形態、施設枝番、複合枝番、棟数、棟名、代表建築年度（年度）、建築年度（年度）、敷地面積（ｍ２）、建築面積（ｍ２）、建築総延床面積（ｍ２）、施設（棟）延床面積（ｍ２）、構造、構造２、地上、地下の各項目をそれぞれ示す情報が記憶されている。
【００５０】
図８〜図１３は、図７に示した各種情報を集計、分析した結果として表示される評価情報の一例である。
【００５１】
図８は、施設の用途別、規模別、構造別、配置形態別における延床面積の内訳を示す円グラフである。図表８Ａに示す円グラフは管理対象施設の用途別の延床面積の内訳を示しており、これらの情報は、図７に示した施設の用途を示す情報別に延床面積を集計し、その割合を示したものである。これにより、管理対象施設の用途としてどのようなものがあり、それぞれの用途の施設を延床面積で見た場合に全体のどれくらいの割合を占めているのかがわかる。図表８Ｂに示す円グラフは管理対象施設を図７に示した規模カテゴリ別に延床面積を分類した場合の施設の棟数を集計し、それらの割合を示したものである。これにより管理対象施設の規模別に延床面積を分類した場合に、どの規模の施設が全体のどれくらいの割合を占めているのかがわかる。図表８Ｃは、図７に示した施設の構造別に延床面積を集計し、その割合を示したものである。これにより、管理対象施設の構造としてどのようなものがあり、それぞれの構造の施設を延床面積で見た場合に全体のどれくらいの割合を占めているのかがわかる。図表８Ｄは、図７に示した施設の配置形態別に延床面積および棟数を集計し、全体の割合を示したものである。これにより、管理対象施設の単独施設、併設施設、複合施設のそれぞれの割合がわかる。
【００５２】
図９は、施設の規模別の棟数または延床面積の割合を示す棒グラフと、施設の構造別および用途別の延床面積の分布を示す棒グラフである。図表９Ａは、規模別の施設の棟数と延床面積を横長の棒グラフでそれぞれ示したものである。図表９Ｂは、縦を規模別に分類すると共に、各棒グラフ内の割合により構造別の比率を示しているものである。図表９Ｃは、縦を規模別に分類すると共に、各棒グラフ内の割合により用途別の比率を示しているものである。
【００５３】
図１０は、施設の用途別および築年別の整備状況を示す図表である。図表１０Ａは、昭和２５年から平成２４年までの間の築年別の整備状況を示す棒グラフであって、各棒グラフ内を施設の用途別の割合を示しているものである。図表１０Ｂは、用途別に施設数、棟数、延床面積および面積比を示す図である。なお、図表１０Ｂの各用途の項目内の模様は、図表１０Ａの各棒グラフの模様と対応させている。図表１０Ａにより、築年別の施設の延床面積の合計を見ることができると共に、各棒グラフ内の模様の割合により各施設の用途別の比率を可視化させている。また、図表１０Ｂにより用途別の施設数や棟数、延床面積および面積比の数値を容易に把握することができる。
【００５４】
図１１は、施設の規模別および築年別の整備状況を示す図表である。図表１１Ａは、昭和２５年から平成２４年までの間の築年別の整備状況を示す棒グラフであって、各棒グラフ内を施設の規模別の割合を示しているものである。図表１１Ａにより築年別の施設の延床面積の合計を見ることができると共に、各棒グラフ内の模様の割合により各施設の規模別の比率を可視化させている。
【００５５】
図１２は、施設の構造別および築年別の整備状況を示す図表である。図表１２Ａは、昭和２５年から平成２４年までの間の築年別の整備状況を示す棒グラフであって、各棒グラフ内を施設の構造別の割合を示しているものである。図表１２Ａにより築年別の施設の延床面積の合計を見ることができると共に、各棒グラフ内の模様の割合により各施設の構造別の比率を可視化させている。
【００５６】
図１３は、施設のエリア別および築年別の整備状況を示す図表である。図表１３Ａは、昭和２５年から平成２４年までの間の築年別の整備状況を示す棒グラフであって、各棒グラフ内を施設があるエリア別の割合を示しているものである。図表１３Ａにより築年別の施設の延床面積の合計を見ることができると共に、各棒グラフ内の模様の割合により各施設のエリア別の比率を可視化させている。
【００５７】
図１４は、施設再編計画に基づく保有資産の表示例を示す図である。図１４に示す例では、建物Ａと建物Ｂが改修された例を示している。この改修により資産台帳の一部と賃借対照表（Ｂ／Ｓ）の一部の連動を示す。
【００５８】
資産台帳には、建物Ａと建物Ｂの取得価格およびこれらの土地の取得価格、簿価などが記載されている。また、資産台帳には建物毎の収益力、改修費などが記載されている。なお、建物の簿価は所定の式に従って自動的に算出される。改修費は、建物毎の改修条件などに基づいて部位別の仕様・数量、コストを計算して算出される。ここでは、建物Ａの改修費が１,０００,０００円であり、建物Ｂの改修費が５００,０００円として算出されたものとする。なお、改修費等の簿価も所定の式に従って自動的に算出される。
【００５９】
続いて、この資産台帳での改修費がＢ／Ｓでどのように反映されているのかについて説明する。Ｂ／Ｓでは建物償却の費用として、建物Ａと建物Ｂの改修費用の合計値である１,５００,０００円が記載される。そして、現金は、元の１００,０００,０００円からこの改修費用が引かれた９８,５００,０００円が表示される。さらに、所定の減価償却率によって算出された価償却累計額が自動的に算出される（図１４の例では▲３００,０００円）。そして、資産の部は、現金と、建物（簿価）と改修（簿価）と土地の費用がすべて合算された額である５０９，７００，０００円が記載されることになる。
【００６０】
なお、これらの上述の図５〜図１４は施設再編支援装置４の画面情報生成部１２が記憶装置６の各記憶部を参照して適宜必要となる情報を取得し、取得した情報あるいは取得した情報を適宜加工して画面情報を生成し、その生成された画面情報に基づいてクライアント端末３のディスプレイに表示されるものである。これにより、施設管理担当者が現状の施設に関する様々な評価情報を容易に把握することが可能となっている。
【００６１】
＜効果＞
以上、説明したように公共施設マネジメントシステム１の施設再編支援装置４は、複数の施設の位置を示す情報、複数の施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、複数の施設の規模または大きさを示す情報、複数の施設の利用状況を示す情報、複数の施設の費用を示す情報とを少なくとも記憶する記憶装置６（記憶部）から抽出した情報に基づいて複数の施設の評価情報を生成し、その生成された複数の施設の評価情報に基づいて、所定の地域に含まれる施設の位置、施設の機能別の構成割合または施設の用途別の構成割合、施設の規模または大きさのいずれかの情報を変更した情報を、所定の地域の施設再編計画支援情報として生成し、その生成された施設再編計画支援情報に基づいて、所定の地域に含まれる複数の施設の位置を示す情報、複数の施設の機能別の構成割合または用途別の構成割合を示す情報、複数の施設の規模または大きさを示す情報、複数の施設の利用状況を示す情報、複数の施設の費用を示す情報のいずれかを出力するように構成しているので、客観的な施設に関する様々な情報から各施設の評価情報を生成することができる。また、その生成された各施設の評価情報に基づく施設再編計画支援情報を生成して出力することもできる。そのため、この施設再編計画支援情報を見た施設管理担当者は、各施設に共通する機能や、各施設間の配置構成などを考慮して施設再編を検討することが可能となる。なお、この施設再編支援装置４で実行される施設再編支援方法および施設再編支援装置４にインストールされるプログラムについても上述した施設再編支援装置４と同様の構成要素を含んでいるため、各施設に共通する機能や、各施設間の配置構成などを考慮して施設再編を支援することができる。
【００６２】
＜変形例＞
公共施設マネジメントシステム１では上述した施設再編機能を有しているが、更に客観的かつ精度の高い施設情報および評価情報を記憶装置６に記憶するために、公共施設マネジメントシステム１に下記の諸機能を追加する構成としてもよい。
【００６３】
＜部位別方式によるコスト算出機能＞
図１５は、部位別方式によるコスト算出機能について具体的に説明するための図である。本機能は、施設の部位別に費用を算出することができる機能である。ここで、部位とは、施設の所定の箇所を意味するものではなく、施設の構造上のユニットを建築作業の観点からまとめた単位を意味している。この部位は、たとえば大分類、中分類、小分類のように階層をもって予めまとめられて記憶装置６に記録されている。そして、たとえば予算段階、基本計画段階、基本設計段階、実施設計段階などの施設を建設する際の各段階における施設の設計条件（設計与条件）に従って、部位別の仕様、数量、コストを決定し、各段階における最終的な費用（トータルコスト）を算出することができる。
【００６４】
具体的には、施設の仕様、部位の種類およびその数量、構成材料の種類およびその数量、ならびに設備の種類およびその数量を含む情報を少なくとも組み合わせた情報の情報量が異なる複数のフォルダを記憶装置６に記憶させておき、上述した施設を建設する際の各段階における入力情報の多寡に応じて、これらの複数のフォルダの中から適切な情報量を有するフォルダを選択して、最終的な費用を算出するための入力情報を補完することができる。これにより図１５の上段に示すように、どの段階であっても、算出された費用についての根拠のある見積もりが可能となっている。
【００６５】
なお、従来は、図１５の下段に示すように、予算段階や基本設計段階では図面がなかったり、基本図のみであったため、延床面積あたりの単価を設定して費用を算出する方法しかなく、根拠のある詳細な見積もりができなかった。
【００６６】
このようなコスト算出機能を有することで、公共施設マネジメントシステム１における施設を新規に建築すると判断した際などに、施設を建設する際の各段階に応じた精度の高い建築コストを算出することができるようになる。
【００６７】
＜部位別方式による改修コスト算出機能＞
図１６は、部位別方式による建物の改修費用算出機能について具体的に説明するための図である。本機能は、既存施設を改修しようとする場合であって、その既存施設において部位別に費用を算出することができる機能である。また、本機能は、既存施設の部位別の仕様・数量等が不明でも、現地調査や基本図などから部位別の仕様、数量を予測して情報を補完することができる。さらに、本機能では改修に伴って変更される部位の仕様、数量を提示し、関連する仕様、詳細情報を含めて改修費用を算出することができる。
【００６８】
なお、本機能は、図１５で説明した部位別のコスト算出機能と同様の仕組みを有しており、施設の仕様、部位の種類およびその数量、構成材料の種類およびその数量、ならびに設備の種類およびその数量を含む情報を少なくとも組み合わせた情報の情報量が異なる複数のフォルダを記憶装置６に記憶させておき、施設を改修する条件としての入力情報の多寡に応じて、これらの複数のフォルダの中から適切な情報量を有するフォルダを選択することで、詳細な構成を設定し、最終的な改修費用を算出するための入力情報を補完している。また、記憶装置６では施設の仕様、構造について概要情報から始まり詳細な情報までが階層的に定義されており、これらの階層関係から改修により影響がでる部位の仕様、数量を特定し、改修コストを算出する際に、影響がでる部位についても費用として算出することができる。
【００６９】
このような改修コスト算出機能を有することで、公共施設マネジメントシステム１における施設の劣化状況などに応じて改修すると判断した際などに、より精度の高い改修コストを算出することができるようになる。
【００７０】
＜施設の実態把握機能＞
図１７は、施設の実態把握機能について説明するための図である。本機能は、施設管理担当者などが現地に赴いて現地調査などによって得た施設の情報をクライアント端末３に入力すると、その入力された情報を出力先のデータ形式に応じたデータ階層に記憶することができる。たとえば、出力先のデータ階層として「見える化」、「詳細カルテ」、「概要カルテ」というデータ階層があるものとする。「見える化」というデータ階層には、施設の概要や現地で撮影された写真などの画像データが含まれるシートを出力する際に用いられる情報が格納されている。「詳細カルテ」というデータ階層には施設の詳細な部位別の仕様、数量、コスト（単価）に関する情報などが格納されている。「概要カルテ」というデータ階層には、施設の用途、構造、トータルの延床面積などの概要情報などが格納されている。なお、これらの情報は、たとえば、２０１３年、２０１２年、２０１１年など年単位での履歴情報としてそれぞれ蓄積することができるように構成される。
【００７１】
このような施設の実態把握機能を有することで、施設の劣化状況などを的確に把握することが可能となり、施設再編計画支援情報を生成する際の判断材料となる施設の基礎情報がより精度の高いものとなる。
【００７２】
＜施設の資産価値の算出機能＞
図１８は、施設の資産価値の算出機能についてより具体的に説明するための図である。本機能は、図１７に示した施設の実態把握機能で収集された施設に関する情報に基づいて「施設詳細カルテ」を作成することができる。この「施設詳細カルテ」には、施設の部位別の仕様・数量が含まれており、これらの情報が出力された画面またはシートは、施設の劣化状況、老朽化の有無などの判断を行うための資料とすることができる。なお、「施設詳細カルテ」に含まれる情報は、「詳細カルテ」よりは部位に関する詳細情報などの情報量は少ないが、「見える化」、「概要カルテ」よりはこれらの情報量が多くなっている。また、この施設毎の「施設詳細カルテ」の情報をまとめることで、「公共施設資産台帳」を作成することができるように構成されている。具体的には、記憶装置６の不図示のデータベースのなかで、「施設詳細カルテ」としてまとめられているデータ階層の一部のデータについて、「公共施設資産台帳」のデータ階層に属するものとして上位に定義するように構成しておく。これにより、「施設詳細カルテ」に含まれるデータから「公共施設資産台帳」のデータ階層に属するもののみを抽出して出力すれば「公共施設資産台帳」に対応するデータ階層を作成することが可能となると共に、この階層に関連づけられているデータに基づく画面やシートを出力することで「公共施設資産台帳」を生成することができる（図１８上では「詳細カルテより資産台帳に変換できる」と表現している部分に相当）。また、これにより、会計的な側面から施設の資産価値を把握することも可能となる。
【００７３】
このような施設の資産価値の算出機能を有することで、施設の改修や劣化状況などが考慮された複数の施設の基礎情報および詳細情報に基づいて資産価値が算出されるため、より根拠のあるものとなる。
【００７４】
＜部位別方式による一環したコスト算出機能について＞
図１９は、部位別方式による一環したコスト算出機能についてより具体的に説明するための図である。図２０は、図１９で説明した各段階での具体的なコスト算出方法の一例を説明するためのものである。本機能は、図１５〜図１８の機能を連動させると図１９に示す４段階のコスト算出機能として捉えることができる。
【００７５】
具体的には、図１９に示す通り、第１段階として「マクロ（初期段階）」、第２段階として「部位別・棟別把握」、第３段階として「詳細把握」、第４段階として「建物価値把握」としてそれぞれ捉えることができる。第１段階の「マクロ（初期段階）」では、施設用途ごとに単価（ｍ２当たりの単価）を設定し、マクロに今後の維持更新費を把握する。第２段階では、問診票を使用し、部位ごとに施設の劣化状況を把握し、部位ごとにかかるコスト（単価）を設定し、算出する。第３段階の「詳細把握」では、建物の劣化状況等を目視等でチェックし（劣化状況診断）、今後必要な改修内容を部位ごとに仕様、数量を明らかにし、詳細コストとして算出する。第４段階の「建物価値把握」では、詳細カルテにより建物の劣化状況を把握し、それに伴い今後必要な改修等の仕様、数量、コストを把握する。これを階層定義によって資産台帳に変換すると共に建物価値（部位ごと）に置き換える。第１〜第４段階に至る各種コストについて部位別コスト算出方式を活用して算出する。
【００７６】
第１段階では、図２０で示すように、学校、庁舎などの施設の用途別にｍ２あたりの単価を設定し、その設定した単価と全体の延床面積を乗ずることで更新維持費用を算出するという考え方である。
【００７７】
また、第２段階では部位別の単価を設定している。たとえば、図２０に示すように、外壁、屋上、開口部、躯体、内部仕上げ、設備といった各部位ごとの単価を設定する。部位ごとの単価は、施設の用途別に設定された単価に占める割合を乗じて算出する。各部位の施設の用途別に設定された単価に占める割合については、同様の施設の部位の構成や過去の部位の改修で発生した実績値などから求めればよい。これにより部位毎の単価を設定することができる。
【００７８】
そして、各部位の問題の有無を確認する。たとえば問診票などで屋上について「降雨時に雨漏りあり」にチェックが入っている場合には、屋上は改修すべき部位と判断して、屋上の部位別の単価と延床面積を乗じて改修コストを算出する。
【００７９】
第３段階では、第２段階の考え方をベースとしてさらに改修すべき部位ごとの仕様、数量を明らかにして詳細コストを算出する。
【００８０】
このように、第１段階でｍ２あたりの施設の単価を用途別単価として設定し、第２段階ではこの用途別単価と部位別コスト構成比率を乗ずることで部位別単価を設定し、第３段階として更に細かい部位別コスト構成比率を設定することで、マクロ的な把握とミクロ的な把握を連動させることができる。
【００８１】
＜諸機能を備えた公共施設マネジメントシステムの概要＞
図２１は、図１５〜図２０で説明した各機能を公共施設マネジメントシステム１の施設再編支援装置４にすべて備えさせた場合のシステム全体の概要を示す図である。本システムでは、継続的に施設の実態把握を行うことで、施設の保有状況を把握すると共に、今後の維持更新コストについて算出することができる。また、本システムでは、長寿命化、人口変化などの外部の変化要因を考慮した財政シミュレーションをすることができる。また、本システムでは施設の利用状況、運営状況、コスト状況、アンケート調査などのマネジメントに関する情報を収集する一方で、問診票、現状調査、劣化状況診断などにより施設の保全に関する情報についてもＷｅｂ調査などを介して収集することができる。そして、収集した情報を、適切なデータ階層に記憶させることで、施設が保有している機能を可視化させると共に、部位別の詳細情報が含まれている詳細カルテや、施設概要情報が含まれている概要カルテを生成することができる。これらの施設が保有している機能、詳細カルテ、概要カルテなどは定期的に出力させることもできる。また、これらの情報に基づいて施設の機能評価、物理的な評価などを行って、評価情報を生成することができる。さらに、生成された評価情報を分析して施設再編計画支援情報を生成することができる。
【００８２】
本発明の実施の形態において説明した一連の処理の一部または全部は、ハードウェアにより実行することもできるし、ソフトウェアにより実行するようにしてもよい。また、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであってもよいし、並列に、あるいは呼び出しが行われたときなどの必要なタイミングで処理が行われるプログラムであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、たとえば、オフィス、学校、病院、マンションなどの施設を管理する企業、団体、または自治体が、その管理対象となっている施設の概要情報、施設を構成する建物の詳細情報、施設の資産価値情報などを容易に把握することができ、かつこれらの各種の情報に基づいて、管理、運営する施設を多角的かつ客観的な観点から評価した評価情報を生成すると共に、外部の変化要因なども考慮して施設再編計画を支援することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１…公共施設マネジメントシステム（施設再編支援システムの一例）、２…ネットワーク、３…クライアント端末、４…施設再編支援装置、５…通信装置、６…記憶装置、１２…画面情報生成部、１３…建物情報記憶部、１４…評価情報生成部、１５…施設再編計画支援情報生成部、２１…施設情報記憶部、２２…保有資産情報記憶部、２３…地域実態マップ記憶部、２４…施設再編情報記憶部、２５…変化要因情報記憶部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図６】
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