(57)【要約】【課題】  特殊繊維糸が被包繊維部材の一部にしか使用せずともその繊維糸による特殊性質をより効果的に発揮し易くするできる組紐を提供すること。【解決手段】  被包繊維部材は、芯部材に密着した状態で芯部材の外周全体を被包している。この被包繊維部材は周方向の一部にその周方向に所定幅を持った筋状部を有している。この筋状部は、被包繊維部材の長手方向に連続的に設けられ、その長手方向に正弦波状をした蛇行形態を有している。被包繊維部材は、芯部材の周囲に組紐を筒状に複数本の繊維糸を編成することで形成される。被包繊維部材は、芯部材及び各繊維糸に張力をかけた状態のまま、その芯部材の周囲に各繊維糸が編成されることで形成される。このため、芯部材及び各繊維糸の弾性復元力によって、芯部材と被包繊維部材とが無負荷状態で密着するようになっている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯部材の周囲全体を被包繊維部材により被包した組紐において、
前記被包繊維部材は、その周方向の一部分にそこを除く部分とは異なる特殊性質を有するとともに当該被包繊維部材の周方向に所定幅を持っている筋状部を備えており、
その筋状部は、前記被包繊維部材の長手方向に沿って連続的に正弦波状に蛇行して設けられ、その被包繊維部材の長手方向の各点における全周方向の少なくともどこか一箇所以上存在するものであることを特徴とする組紐。
【請求項２】
前記筋状部は、前記被包繊維部材の周方向に１本形成されており、
その１本の筋状部の象る正弦波はその極大点とその極小点とが前記被包繊維部材の周方向に１／２周分偏位していることを特徴とする請求項１記載の組紐。
【請求項３】
前記筋状部は、前記被包繊維部材の周方向に間隔を隔てて２本形成されており、
その２本の筋状部の象る正弦波は、互いに前記被包繊維部材の周方向に１／２周分偏位しており、
各筋状部の象る正弦波はその極大点とその極小点とが前記被包誠意部材の周方向に１／４周分偏位していることを特徴とする請求項１記載の組紐。
【請求項４】
弾性的な伸縮性を有した弾性糸で形成された前記芯部材と、
弾性的な伸縮性を有した複数本の繊維糸により編成されている前記被包繊維部材とを備えており、
前記被包繊維部材は、前記芯部材がその軸周りで捻られた状態で当該芯部材の周囲に編成されることで、当該芯部材の捻りが解除された状態で前記繊維糸に張力が付与されて当該芯部材と密着され、この密着に伴う摩擦を介して前記筋状部の正弦波状に蛇行した形態を保持するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の組紐。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、芯部材の周囲全体を被包繊維部材により被包した組紐に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりマイナスイオン発生、遠赤外線放射、静電気防止、消臭作用など各種の特殊な性質（性能）を有した繊維糸（以下「特殊繊維糸」ともいう。）で編成された布帛や組紐が製造されている。例えば、特許文献１にも、かかる特殊性質を有した伸縮性組紐について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０８７４５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した特許文献１記載の伸縮性組紐にあっては、特殊繊維糸が自ずと通常の繊維糸に比べて極めて高価であるため、伸縮性組紐の全体を特殊繊維糸で被包すると、その分、伸縮性組紐の製造コストが高くなるという問題点があった。
【０００５】
かかる場合に、伸縮性組紐は、ゴム芯の周囲に複数本の繊維糸により組紐を編成することで製造されるものであるため、この伸縮性組紐の組紐部分の一部にのみ特殊繊維糸を使用することで、伸縮性組紐の製造コストを抑制することも考えられる。
【０００６】
ところが、例えば蓄光性を有する特殊繊維糸を伸縮性組紐の組紐部分の一部にのみ使用するような場合、伸縮性組紐の外周全体を特殊繊維糸で包囲できないため、この伸縮性組紐を用いた製品を人や物に装着して使用するようなときに、その装着状態によっては特殊繊維糸が見え辛い位置となることが考えられ、結果、暗闇での発光して対象物を視認し易くするという特殊な機能を発揮し辛くなると考えられる。
【０００７】
また、遠赤外線放射性能や静電気防止機能に関しても、同様に、伸縮性組紐の外周全体が特殊繊維糸で包囲されている訳ではないため、この伸縮性組紐で製造した製品を人や物に取付けた際に、特殊繊維糸のある部分を人や物に的確に接触させられない状況が想定され、結果、人体との接触により発揮される特殊な機能を発揮し辛くなると考えられる。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、特殊繊維糸を被包繊維部材の一部にしか使用せずともその特殊繊維糸による特殊性質をより効果的に発揮し易くすることができる組紐を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために請求項１の組紐は、芯部材の周囲全体を被包繊維部材により被包したものであって、前記被包繊維部材は、その周方向の一部分にそこを除く部分とは異なる特殊性質を有するとともに当該被包繊維部材の周方向に所定幅を持っている筋状部を備えており、その筋状部は、前記被包繊維部材の長手方向に沿って連続的に正弦波状に蛇行して設けられ、その被包繊維部材の長手方向の各点における全周方向の少なくともどこか一箇所以上存在するものである。
【００１０】
請求項２の組紐は、請求項１の組紐において、前記筋状部は、前記被包繊維部材の周方向に１本形成されており、その１本の筋状部の象る正弦波はその極大点とその極小点とが前記被包繊維部材の周方向に１／２周分偏位しているものである。
【００１１】
請求項３の組紐は、請求項１の組紐において、前記筋状部は、前記被包繊維部材の周方向に間隔を隔てて２本形成されており、その２本の筋状部の象る正弦波は、互いに前記被包繊維部材の周方向に１／２周分偏位しており、各筋状部の象る正弦波はその極大点とその極小点とが前記被包誠意部材の周方向に１／４周分偏位しているものである。
【００１２】
請求項４の組紐は、請求項１から３のいずれかの組紐において、弾性的な伸縮性を有した弾性糸で形成された前記芯部材と、弾性的な伸縮性を有した複数本の繊維糸により編成されている前記被包繊維部材とを備えており、前記被包繊維部材は、前記芯部材がその軸周りで捻られた状態で当該芯部材の周囲に編成されることで、当該芯部材の捻りが解除された状態で前記繊維糸に張力が付与されて当該芯部材と密着され、この密着に伴う摩擦を介して前記筋状部の正弦波状に蛇行した形態を保持するものである。
【００１３】
つまり、芯部材の捻りが解除されて無捻り状態に弾性的に復帰することで、今度は芯部材の外周に捲着された被包繊維部材が逆に捻り絞られた状態となって、この捻り絞りにより各繊維糸に張力（テンション）が付与された状態となって、芯部材と被包繊維部材との密着度が高められる。
【００１４】
なお、筋状部は、特殊な性質を有する繊維糸により編成された部位であって、被包繊維部材が芯部材の周囲を被包する組紐体として繊維糸を用いて製紐機等により編成されることでその被包繊維部材の一部として生成されるものであっても良い。例えば、筋状部は、本発明の組紐が任意の対象物に巻き着けられた場合に、その対象物との接触によって自己保有の特殊性質を発揮するものであっても良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の組紐によれば、正弦波状を象った筋状部が被包繊維部材の長手方向の各点における全周方向の少なくともどこか一箇所以上存在するので、被包繊維部材の周方向のどの角度から見ても、被包繊維部材の長手方向にほぼ一定ピッチで筋状部が存在する形態とすることができる。このため、例えば、当該組紐を用いた製品を人や物に巻き着けて使用するような場合には、組紐の長手方向の複数箇所で筋状部をほぼ一定ピッチで視認せたり又は人や物に接触させられるという効果がある。
【００１６】
このため、例えば、筋状部が発光するという特殊性質を有する場合には、本発明の組紐を用いた製品を人や物に巻き着けることによって、かかる組紐がその長手方向の複数箇所でほぼ一定ピッチで発光するように見せることができ、かかる発光によりこれを装着した人や物の視認性を向上でき、かかる筋状部特有の形態を伴った発光態様によって当該製品の意匠性を向上できるという利点がある。
【００１７】
また、例えば、筋状部が人や物と接触することにより特殊作用を発揮する特殊性質を有する場合には、本発明の組紐を用いた製品が人や物に巻き着けられることによって、筋状部と人や物との接触点をほぼ一定ピッチで複数点確保することができ、筋状部が発揮する特殊効果を人や物に対し、より一層効果的に作用させられるという利点がある。
【００１８】
また、被包繊維部材はその周方向の一部分のみが筋状部となっているので、この筋状部にのみ特殊な性質を有する素材を使用することができる。つまり、被包繊維部材全体に特殊性質を有する素材を使用することが不要であるにも関わらず、被包繊維部材の長手方向全体に特殊性質を有する素材を使用しているのに近い作用を発揮でき、かつ、特殊性質を有する素材の使用量を低減できる分、その製造コストを低減できるという効果がある。
【００１９】
また、筋状部は正弦波状に蛇行した得意な意匠を呈することから、かかる筋状部に被包繊維部材の他の部分とは異なる着色を施すことによって、かかる筋状部がアクセントとなって、特有の美観を発揮することができ、斬新なデザイン性を発揮できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例である伸縮性組紐の拡大斜視図である。
【図２】伸縮性組紐の拡大平面図である。
【図３】（ａ）は２本の筋状部を、（ｂ）は１本の筋状部を、それぞれ設けた被包繊維部材の概略展開図である。
【図４】伸縮性組紐の製造方法に関する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施例について説明する。図１は、本発明の一実施例である伸縮性組紐１の斜視図である。図２は、伸縮性組紐１の平面図である。図１及び図２に示すように、伸縮性組紐１は、弾性的な伸縮性を有した芯部材２と、その芯部材２の周囲全体を包囲して被包する弾性的な伸縮性を有した被包繊維部材３とを備えている。
【００２２】
この伸縮性組紐１は、例えば、ゴム紐や丸ゴムなどの弾性伸縮性を有した組紐であり、その芯部材２は弾性的な伸縮性を有した糸ゴム（いわゆるゴム芯）などの弾性糸が用いられている。なお、芯部材２に使用される糸ゴムは、その横断面形状が正方形状であるが、かかる横断面形状は必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば円形状であっても良い。
【００２３】
被包繊維部材３は、芯部材２に密着した状態で芯部材２の外周全体を被包している。この被包繊維部材３はその周方向の一部分に当該周方向に所定幅を持った筋状部４（図１から３に示したハッチング部分が連なってできる筋模様の部分）を有している。この筋状部４は被包繊維部材３（及び伸縮性組紐１）の長手方向に連続的に設けられており、被包繊維部材３の長手方向に正弦波状に蛇行した形態をしている。
【００２４】
被包繊維部材３は、複数本の繊維糸５を用いて芯部材２の周囲に組紐状の編成物（編物、織物又は組紐）を筒状に編成することによって形成されている。被包繊維部材３は、芯部材２の長手方向に張力（テンション）をかけた状態のまま、その芯部材２の周囲に各繊維糸５が編成されることで形成される。
【００２５】
しかも、被包繊維部材３は芯部材２がその軸周りで捻られた状態で当該芯部材２の周囲に組紐状に編成されるので（図４及びその説明参照。）、当該芯部材２の捻りが解除された無負荷状態において各繊維糸５が長手方向に伸長するように張力が付与される格好となり、これら芯部材２と各繊維糸５の弾性によって当該芯部材２と被包繊維部材３とが密着され、この密着に伴う摩擦を介して筋状部４の正弦波状に蛇行した形態を保持している。
【００２６】
つまり、芯部材の伸長及び捻りが解除されて芯部材の変形が弾性的に復元し又はそれに近い状態に復帰することで、今度は芯部材の外周捲着された被包繊維部材が長手方向に圧縮されかつ捻り絞られた状態となって、この圧縮及び捻り絞りによって各繊維糸の密度及び張力（テンション）が高められた状態となり、芯部材と被包繊維部材との密着度が高められる。
【００２７】
被包繊維部材３の編成方式（編み方）は、その長手方向に筋状部４が連続的に筋状に形成されるものであれば良く、例えば、８打ちの丸打ち製紐機１０（図４参照。）を用いて編成することができる。なお、被包繊維部材３の編成方式は必ずしも上記した丸打ち製紐機１０による８打ちのものに限定されるものではなく、例えば、８打ち未満又はそれ以上の丸打ち製紐機による編成方式や、その他製紐機を使用しない他の編成方式によるものであっても良い。
【００２８】
繊維糸５は、弾性伸縮性のある糸であり、短繊維又は長繊維の何れかを用いたものである。ただし、長繊維糸５は短繊維糸５に比べて製造コストが低廉となる。なかでも長繊維糸５のうち仮撚り糸（ウーリー糸）は安価に製造できる。
【００２９】
長繊維糸５の仮撚り糸は、フィラメント（長繊維）の化学繊維に加撚した状態で加熱して解撚することで、フィラメントに縮れた風合いの撚り付け加工を行ったものである。このため、仮撚り糸は長手方向に引っ張ると撚りの分だけ伸びる一方、引っ張りを解除することで撚りが弾性復元して縮む性質がある。
【００３０】
被包繊維部材３の筋状部４は、被包繊維部材３を形成する複数本の繊維糸５，５，・・・のうち少なくとも１本以上が用いられており、この筋状部４に使用する繊維糸５は特殊繊維糸５Ａが使用されている。特殊繊維糸５Ａは、一般の繊維糸５に所望の特殊性質を付与した繊維糸５である。例えば、静電気を自己放電（コロナ放電）する性質（静電気防止性）が特殊性質として特殊繊維糸５Ａに求められる場合、特殊繊維糸５Ａには導電性繊維糸が使用される。
【００３１】
なお、特殊繊維糸５Ａは必ずしも導電性繊維糸に限定されるものではなく、マイナスイオン発生、遠赤外線放射、消臭作用など他の特殊機能を有した繊維糸であっても良い。
【００３２】
図３（ａ）は２本の筋状部４を、図３（ｂ）は１本の筋状部４を、それぞれ設けた被包繊維部材３の概略展開図である。図３に示すように、被包繊維部材３の筋状部４は、被包繊維部材３の周囲に１本以上設けられる。この筋状部４の本数は、被包繊維部材３を製紐機１０により編成する場合に繊維糸５の本数及び配置を調整することで変更ができる。
【００３３】
図３（ａ）に示すように、被包繊維部材３に２本の筋状部４を設けるような場合、２本の筋状部４は互いに被包繊維部材３の周方向に１／２周分偏位し、各筋状部４が象る正弦波は、その極大点とその極小点とが被包繊維部材３の周方向に１／４周分偏位した格好となっている。
【００３４】
また、図３（ｂ）に示すように、被包繊維部材３に１本の筋状部４を設けるような場合、当該筋状部４が象る正弦波は、その極大点とその極小点とが被包繊維部材３の周方向に１／２周分偏位した格好となっている。
【００３５】
次に、上記した伸縮性組紐１の製造方法について、図４を参照して説明する。図４は、伸縮性組紐１の製造方法に関する説明図である。
【００３６】
図４に示すように、上記した伸縮性組紐１は、いわゆる丸打ち製紐機１０により編成される。本実施例の伸縮性組紐１の製造工程は、従来の伸縮性組紐１に関する丸打ち製紐機１０による通常の製造工程を基礎とするものである。ここで、本実施例の伸縮性組紐１の製造工程と、通常の伸縮性組紐１の製造工程との相違点について述べるとすれば、それは、伸縮性組紐１の製造中にこれに一定周期で捻りとその解除を繰り返し施すことにある。
【００３７】
ときに、通常の伸縮性組紐１の製造工程（製紐工程）は、伸縮性組紐１を下流側（図４上側）へ一定速度で送り機構（図示せず）により送りながら、芯部材２にテンションを付与して弾性的に伸長させつつ、各繊維糸５が捲回されたボビン１１を所定軌道に沿って移動機構１２により移動させながら、複数の繊維糸５にテンションを付与しながらこれを各ボビン１１から逐次連続的に送出しつつ、芯部材２の周囲に被包繊維部材３を編成するというものである。
【００３８】
これに対し、本実施例の伸縮性組紐１の製造工程は、上記した通常の製紐工程を実行しながら、これと同時に伸縮性組紐１の軸周りに所定の角速度で徐々に捻りを加える捻り工程と、この捻り工程（図４の実線で示す回転）の後、その伸縮性組紐１に加えた捻りを所定の角速度で徐々に解除する解除工程（図４の破線で示す回転）とが繰り返し行われる。
【００３９】
ここで、捻り工程では、一対のプーリ１３，１３により伸縮性組紐１が両側から挟み込まれ、各プーリ１３，１３が所定方向（図４の実線矢印の方向）へ回転されることで、伸縮性組紐１及び芯部材２が所定方向（図４の実線矢印の方向）に捻られる。
【００４０】
一方、解除工程では、一対のプーリ１３，１３が離間方向（図４の破線矢印の方向）へ移動されて伸縮性組紐１から離間させる。すると、芯部材２の弾性復元力により伸縮性組紐１が反捻り方向（図４の破線矢印の方向）に回転するのである。なお、捻り工程を再実行するときは、一対のプーリ１３，１３を互いの近接方向（図４の実線矢印の方向）へ異動して、一対のプーリ１３，１３により伸縮性組紐１を再度挟み込むのである。
【００４１】
ここで、本実施例の伸縮性組紐１の製造工程は、捻り工程の実行期間を１／２周期とし、かつ、解除工程の実行期間を１／２周期としたものであって、これら捻り工程と解除工程とを合わせて１周期となるように繰り返し実行される。なお、解除工程では、捻り工程で捻られた伸縮性組紐１の芯部材２の弾性復元力によって、伸縮性組紐１が無捻り状態に復帰する。
【００４２】
以上、実施例に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【符号の説明】
【００４３】
１        伸縮性組紐（組紐）
２        芯部材
３        被包繊維部材
４        筋状部（特殊性質を有する筋状部）
５        繊維糸
５Ａ      特殊繊維糸（特殊性質を有する素材）
１０      丸打ち製紐機
１１      ボビン
１２      移動機構
１３      プーリ
【図１】
2015059276.tif 000003
【図２】
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【図３】
2015059276.tif 000005
【図４】
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