(57)【要約】【課題】磁界遮蔽板や塞ぎ板に磁性体を設置するための溝や穴を設けることの無い極めて簡素な構成により磁界の漏洩を防止することができ、施工に要する手間やコストを低減することが可能な磁界漏洩防止構造を提供すること。【解決手段】磁界漏洩防止構造１は、磁界発生空間Ｓ１と対象空間Ｓ２との相互間の位置に形成された磁界漏洩防止構造１であって、相互に並設された複数の磁界遮蔽板２と、複数の磁界遮蔽板２の板面に架設されて複数の磁界遮蔽板２の相互間に形成された継ぎ目７を遮蔽することにより、磁界発生空間Ｓ１にて発生した磁界が、継ぎ目７を介して対象空間Ｓ２へと漏洩することを防止する塞ぎ板３と、磁界遮蔽板２の板面及び塞ぎ板３の側面に当接する位置、かつ磁界発生空間Ｓ１又は対象空間Ｓ２に露出する位置に配置された第一磁性体５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界発生空間と対象空間との相互間の位置に形成され、前記磁界発生空間にて発生した磁界が、前記対象空間へと漏洩することを防止する磁界漏洩防止構造であって、
相互に並設された複数の磁界遮蔽板と、
前記複数の磁界遮蔽板の板面に架設されて当該複数の磁界遮蔽板の相互間に形成された継ぎ目を遮蔽することにより、前記磁界発生空間にて発生した磁界が、前記継ぎ目を介して前記対象空間へと漏洩することを防止する塞ぎ板と、
前記磁界遮蔽板の板面及び前記塞ぎ板の側面に当接する位置、かつ前記磁界発生空間又は前記対象空間に露出する位置に配置された第一磁性体と、を備える、
磁界漏洩防止構造。
【請求項２】
前記塞ぎ板の板面の端部の位置、かつ前記磁界発生空間又は前記対象空間に露出する位置に配置された第二磁性体を備える、
請求項１に記載の磁界漏洩防止構造。
【請求項３】
前記第一磁性体は、前記磁界遮蔽板の板面及び前記塞ぎ板の側面に当接する位置、かつ前記磁界発生空間又は前記対象空間に露出する位置にのみ配置され、
前記第二磁性体は、前記塞ぎ板の板面の端部の位置、かつ前記磁界発生空間又は前記対象空間に露出する位置にのみ配置される、
請求項２に記載の磁界漏洩防止構造。
【請求項４】
前記第一磁性体及び前記第二磁性体を、前記対象空間に露出する位置に配置した、
請求項２又は３に記載の磁界漏洩防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁界漏洩防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁界の遮蔽技術は、周波数が高い領域の電磁界を遮蔽する電磁波遮蔽と、周波数の低い領域の磁界を遮蔽する磁気遮蔽に大きく二分されていた。ここで、高い周波数領域は電界と磁界とが相互に連関し合い、一定の関係が保たれる電磁波の領域であり、電界と磁界とを区別することなく電磁波として遮蔽する技術が求められている。一方、低い周波数領域は磁界が電界に比べて支配的であり、磁界が電子機器等に与える影響が大きいため、磁界の遮蔽技術が求められている。
【０００３】
ところで、近年、これら磁界と電磁波の中間的な周波数の領域（中間周波数帯（数ｋＨｚ〜数百ｋＨｚ）の強磁界を利用した様々なシステムが発展している。このようなシステムとしては、例えば自動車や電車へのワイヤレス給電が挙げられる。このように、強磁界を利用したシステムは一般人が立ち入る公共のエリアに現れてくることが想定されるが、このような強磁界を生成する大電力インバータ機器等からの漏洩磁界は、一般人への磁界曝露レベルの参考レベルを上回ったり、他の電子機器へ干渉を与えたりという懸念がある。そこで、このような中間周波数帯の強磁界が対象空間へと漏洩することを防止するための磁界漏洩防止構造が要望されている。
【０００４】
このような磁界漏洩防止構造の従来技術としては、特許文献１のような構造が提案されている。図１４は、従来技術に係る磁界漏洩防止構造４０を概略的に示す水平断面図である。この図１４に示すように、従来技術としては、複数の電磁遮蔽パネルの如きシールド材料４１を並設し、各シールド材料４１の相互間に形成された継ぎ目４４を遮蔽するように、各シールド材料４１に結合金具４２を架設した構造が提案されている。ここで、磁界発生源から発された磁界によって、シールド材料４１の磁界発生源側の金属表面には渦電流が生じる。なお、中間周波数帯においてはこの渦電流は金属表面に集中するため、この渦電流を以下では「表面電流」と称する。この表面電流は、シールド材料４１と結合金具４２の接触面に沿って流れてシールド材料４１の裏面まで達し、裏面側に漏洩磁界を発生させてしまう。中間周波数帯の磁界のような低インピーダンス界では特にこの影響が顕著であり、金属同士の接触による処理では高い漏洩防止性能を得ることが出来ないことが知られている。そこで、特許文献１に係る構造においては、シールド材料４１における結合金具４２と接触する部分に、平行に一列若しくは複数列の溝を設け、当該溝に磁性体４３を埋め込むことによって上述した表面電流を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２６８７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に係る構造は、上述したようにシールド材料４１に磁性体４３を埋め込むための溝を形成する必要があるため、施工に手間やコストを要するものであった。特に、既存のシールド材料４１に対して磁性体４３を取り付ける場合には、まず結合金具４２を取り外し、次にシールド材料４１の端部に溝を形成して当該溝に磁性体４３を埋め込み、最後に結合金具４２を再度取り付けるという作業を行う必要があるため、非常に手間やコストを要するものであった。したがって、施工に要する手間やコストを低減することが可能な構造が要望されていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、磁界遮蔽板（上述したシールド材料４１に対応）や塞ぎ板（上述した結合金具４２に対応）に磁性体を設置するための溝や穴を設けることの無い極めて簡素な構成により磁界の漏洩を防止することができ、施工に要する手間やコストを低減することが可能な磁界漏洩防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の磁界漏洩防止構造は、磁界発生空間と対象空間との相互間の位置に形成され、前記磁界発生空間にて発生した磁界が、前記対象空間へと漏洩することを防止する磁界漏洩防止構造であって、相互に並設された複数の磁界遮蔽板と、前記複数の磁界遮蔽板の板面に架設されて当該複数の磁界遮蔽板の相互間に形成された継ぎ目を遮蔽することにより、前記磁界発生空間にて発生した磁界が、前記継ぎ目を介して前記対象空間へと漏洩することを防止する塞ぎ板と、前記磁界遮蔽板の板面及び前記塞ぎ板の側面に当接する位置、かつ前記磁界発生空間又は前記対象空間に露出する位置に配置された第一磁性体と、を備える。
【０００９】
請求項２に記載の磁界漏洩防止構造は、請求項１に記載の磁界漏洩防止構造において、前記塞ぎ板の板面の端部の位置、かつ前記磁界発生空間又は前記対象空間に露出する位置に配置された第二磁性体を備える。
【００１０】
請求項３に記載の磁界漏洩防止構造は、請求項２に記載の磁界漏洩防止構造において、前記第一磁性体は、前記磁界遮蔽板の板面及び前記塞ぎ板の側面に当接する位置、かつ前記磁界発生空間又は前記対象空間に露出する位置にのみ配置され、前記第二磁性体は、前記塞ぎ板の板面の端部の位置、かつ前記磁界発生空間又は前記対象空間に露出する位置にのみ配置される。
【００１１】
請求項４に記載の磁界漏洩防止構造は、請求項２又は３に記載の磁界漏洩防止構造において、前記第一磁性体及び前記第二磁性体を、前記対象空間に露出する位置に配置した。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の磁界漏洩防止構造によれば、第一磁性体を、磁界遮蔽板の板面及び塞ぎ板の側面に当接する位置、かつ磁界発生空間又は対象空間に露出する位置に配置したので、磁界遮蔽板や塞ぎ板に磁性体を設置するための溝や穴を設けることのない極めて簡素な構成により磁界の漏洩を防止することができ、施工に要する手間やコストを低減することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の磁界漏洩防止構造によれば、塞ぎ板の板面の端部の位置、かつ前記磁界発生空間又は前記対象空間に露出する位置に配置された第二磁性体を備えるので、塞ぎ板の表面を流れる表面電流をより効果的に抑制することができ、磁界の漏洩をより効果的に防止することが可能となる。
【００１４】
請求項３に記載の磁界漏洩防止構造によれば、第一磁性体は、磁界遮蔽板の板面及び塞ぎ板の側面に当接する位置、かつ磁界発生空間又は対象空間に露出する位置にのみ配置され、第二磁性体は、塞ぎ板の板面の端部の位置、かつ磁界発生空間又は対象空間に露出する位置にのみ配置されるので、第一磁性体及び第二磁性体を要所にのみ限定して配置したコンパクトな構成とすることが可能となる。
【００１５】
請求項４に記載の磁界漏洩防止構造によれば、第一磁性体及び第二磁性体を対象空間に露出する位置に配置したので、既設の磁界遮蔽板や塞ぎ板に対して第一磁性体及び第二磁性体の取り付け作業を磁界発生空間で行う必要がなく、取り付け作業を行う者が磁界を受けずに安全に作業を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る磁界漏洩防止構造を概略的に示す水平断面図である。
【図２】磁界の漏洩を防止する原理を概略的に示す水平断面図であって、図２（ａ）は磁性体を配置しない構造を示し、図２（ｂ）は本実施の形態に係る磁界漏洩防止構造を示す図である。
【図３】第一の解析の解析モデルを概略的に示す斜視図である。
【図４】第一の解析の各解析モデルを概略的に示す水平断面図である。
【図５】各モデルの磁界遮蔽性能（Ｓｈｉｅｌｄｉｎｇ  Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅｎｅｓｓ（以下、単に「ＳＥ」））を示す表である。
【図６】磁性体の厚みｄと磁界遮蔽性能ＳＥとの相関関係を示すグラフである。
【図７】磁性体の幅Ｗと磁界遮蔽性能ＳＥとの相関関係を示すグラフである。
【図８】実験モデルを示す鉛直断面図である。
【図９】各実験モデルを概略的に示す図である。
【図１０】実験結果を示す図である。
【図１１】第三の解析の各解析モデルを示す図である。
【図１２】第三の解析の解析結果を示す図である。
【図１３】変形例に係る磁界漏洩防止構造を示す水平断面図である。
【図１４】従来技術に係る磁界漏洩防止構造を概略的に示す水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る磁界漏洩防止構造の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。ただし、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
［実施の形態の基本的概念］
まずは、本実施の形態の基本的概念について説明する。本実施の形態は、概略的に、磁界発生空間と対象空間との相互間の位置に形成され、前記磁界発生空間にて発生した磁界が、前記対象空間へと漏洩することを防止する磁界漏洩防止構造に関するものである。ここで、「磁界発生空間」とは、磁界を発生させる磁界発生源が配置されている空間である。また、「対象空間」とは、磁界の漏洩を本実施の形態に係る磁界漏洩防止構造によって防止する対象となる空間である。なお、各空間の利用目的や広さ等は任意である。
【００１９】
［実施の形態の具体的内容］
次に、本実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２０】
（構成）
最初に、本実施の形態１に係る磁界漏洩防止構造１の構成を説明する。図１は、本実施の形態１に係る磁界漏洩防止構造１を概略的に示す水平断面図である。この図１に示すように、磁界漏洩防止構造１は、磁界遮蔽板２、塞ぎ板３、ネジ４、第一磁性体５、及び第二磁性体６を備えて構成されている。ここで、以下では図１や後述する図３及び図８におけるＸ方向を幅方向（特にＸ方向を右方向、Ｘ´方向を左方向）、Ｙ方向を奥行き方向（特にＹ方向を前方向、Ｙ´方向を後方向）、Ｚ方向（すなわち、Ｘ−Ｙ平面に直交する方向）を高さ方向と必要に応じて称して説明する。また、磁界遮蔽板２、塞ぎ板３、第一磁性体５、第二磁性体６、及びシールド筐体２０（後述する）等は後述するようにいずれも板状体（又は複数の板状体を組み合わせた形状体）に構成されており、これらの板状体の板厚方向を厚み方向と必要に応じて称して説明する。なお、図１においては、磁界遮蔽板２に形成された継ぎ目７（後述する）の近傍位置のみを図示しており、当該位置を以下では必要に応じて「接合部」と称して説明する。
【００２１】
（構成−磁界遮蔽板）
磁界遮蔽板２は、磁界発生空間Ｓ１から対象空間Ｓ２に至る磁界を遮蔽するための板状体である。ここで、この磁界遮蔽板２は幅方向に沿って２枚並設されており、これら２枚の磁界遮蔽板２の相互間には高さ方向に沿った継ぎ目７が形成されている。すなわち、磁界遮蔽板２を一枚の板として一体に形成した場合にはこのような継ぎ目７は存在しないが、磁界遮蔽板２をある程度の大きさとして形成するにあたっては複数の磁界遮蔽板２を継ぎ合わせる必要があるため、必然的にこのような継ぎ目７が生じている。なお、これら２枚の磁界遮蔽板２のうち右方に配置された方を「右板」２ａ、左方に配置された方を「左板」２ｂと必要に応じて称して説明し、これらを区別する必要の無い場合は単に「磁界遮蔽板」２と称して説明する。なお、右板２ａ及び左板２ｂはいずれも同様に構成されている。
【００２２】
また、磁界遮蔽板２の配置は図示のものに限られず、例えば高さ方向に沿って並設しても構わないし、幅方向及び高さ方向に沿って３枚以上の磁界遮蔽板２を並設しても構わず、この場合においても各磁界遮蔽板２の接合部に本実施の形態に係る磁界漏洩防止構造１を適用することが可能である。また、本実施の形態においては、板面がＸ−Ｚ平面と水平となるように磁界遮蔽板２や塞ぎ板３を配置しているが、磁界発生空間Ｓ１及び対象空間Ｓ２の位置に応じて適宜Ｘ−Ｙ平面やＹ−Ｚ平面と水平となるように配置しても構わない。
【００２３】
また、磁界遮蔽板２の形状は任意であるが、本実施の形態においては、右板２ａ及び左板２ｂはいずれも同一幅（例えば５００ｍｍ）、同一高さ（例えば５００ｍｍ）、及び同一厚み（例えば１．６ｍｍ）の長板形状体として形成されているものとして説明する。ここで、磁界遮蔽板２における主な面（すなわち、本実施の形態においては、Ｘ−Ｚ平面に平行な２つの面）を以下では「板面」と称し、その他の面（すなわち、本実施の形態においては、Ｙ−Ｚ平面に平行な２つの面、及びＸ−Ｙ平面に平行な２つの面）を以下では「側面」と称して説明する（後述する塞ぎ板３についても同様）。また、本願発明は磁界遮蔽板２に渦電流が発生するものを対象とするものであるため、磁界遮蔽板２の材質は、導電性を有する板材であることを要する。なお、本実施の形態においては比透磁率が高く優れた磁界遮蔽性能を有する亜鉛メッキ鋼板を用いるものとして説明する。
【００２４】
（構成−塞ぎ板）
塞ぎ板３は、複数の磁界遮蔽板２（すなわち、右板２ａ及び左板２ｂ）の板面に架設されて当該複数の磁界遮蔽板２の相互間に形成された継ぎ目７を遮蔽する塞ぎ手段である。この塞ぎ板３は、磁界遮蔽板２の継ぎ目７を遮蔽可能な形状である限り任意の形状に構成することができるが、本実施の形態においては継ぎ目７の延設方向（すなわち高さ方向）に沿った長手方向を有する長板形状体として形成されており、継ぎ目７全体を遮蔽可能なように継ぎ目７の高さ方向の長さ（すなわち磁界遮蔽板２の高さ（５００ｍｍ））と同一の高さを有している。また、塞ぎ板３の幅及び厚みは任意であるが、本実施の形態においては幅１００ｍｍ、厚み１．６ｍｍとなるように形成されている。また、塞ぎ板３の材質は磁界遮蔽板２と同様に亜鉛メッキ鋼板を用いるものとして説明する。
【００２５】
ここで、塞ぎ板３と磁界遮蔽板２とは、磁界遮蔽板２から塞ぎ板３にかけて挿通されたネジ４によって相互に接合されており、塞ぎ板３の幅方向中央位置が継ぎ目７の幅方向中央位置と合致するように塞ぎ板３は配置されている。
【００２６】
（構成−ネジ）
ネジ４は、磁界遮蔽板２と塞ぎ板３とを相互に接合するための接合手段である。具体的には、少なくとも、磁界遮蔽板２の厚みと塞ぎ板３の厚みを合せた長さ以上の長さの軸部を有するネジ４であって、右板２ａと塞ぎ板３とを相互に接続するネジ４ａと、左板２ｂと塞ぎ板３とを相互に接続するネジ４ｂとを備えて構成されている。なお、これらのネジ４は公知のネジを用いることができるため、詳細な説明を省略する。なお、ネジ４の先端部にナット（図示省略）を締結することにより、磁界遮蔽板２と塞ぎ板３とをより強固に接合しても構わない。
【００２７】
（構成−第一磁性体）
第一磁性体５は、磁界遮蔽板２や塞ぎ板３の表面を流れる表面電流を抑制することにより、対象空間Ｓ２に磁界が漏洩することを防止する第一電流抑制手段である。この第一磁性体５は、磁界遮蔽板２の板面及び塞ぎ板３の側面に当接する位置、かつ対象空間Ｓ２に露出する位置に配置されている。このような位置に配置されている限りにおいて、第一磁性体５を単一の磁性体として一体に構成しても構わないが、本実施の形態においては、複数の磁性体として構成されているものとして説明する。具体的には、第一磁性体５として、塞ぎ板３の右側方に配置された複数の第一磁性体５ａと、塞ぎ板３の左側方に配置された複数の第一磁性体５ｂとを備えて構成されている。ここで、「第一磁性体５ａ」とは、右板２ａの対象空間Ｓ２側の板面及び塞ぎ板３の右側の側面に当接するように、塞ぎ板３の高さ方向全長に渡って、相互に密接するように並設された複数の磁性体である。また、「第一磁性体５ｂ」とは、左板２ｂの対象空間Ｓ２側の板面及び塞ぎ板３の左側の側面に当接するように、塞ぎ板３の高さ方向全長に渡って、相互に密接するように並設された複数の磁性体である。
【００２８】
ここで、これら複数の第一磁性体５はいずれも相互に同一に構成することができ、各第一磁性体５は透磁率の大きい磁性材料にて形成することが望ましいが、本実施の形態においてはフェライトにて形成されているものとして説明する。なお、以下では、当該第一磁性体５と第二磁性体６とを区別する必要の無い場合は単に、「磁性体」と総称して説明する。また、第一磁性体５の具体的な形状は任意であるが、本実施の形態においては幅４０ｍｍ×高さ５０ｍｍの厚み５ｍｍ程度の直方体形状にて形成されているものとして説明する。また、以下では、図１に示すように磁性体の厚みを「ｄ」で表し、磁性体の幅を「Ｗ」で必要に応じて表して説明する。
【００２９】
なお、これらの第一磁性体５ａ及び第一磁性体５ｂはいずれも両面テープを用いて磁界遮蔽板２の板面に接着することができるため、取り付け作業が極めて容易である。さらに、これらの第一磁性体５ａ及び第一磁性体５ｂはいずれも対象空間Ｓ２に露出する位置に配置されているため、従来技術に示すように磁界遮蔽板２と塞ぎ板３との接触面（すなわち露出していない位置）に配置されている場合と比べて、後付け作業が容易となる。
【００３０】
（構成−第二磁性体）
第二磁性体６は、塞ぎ板３の表面を流れる表面電流を抑制することにより、対象空間Ｓ２に磁界が漏洩することを防止する第二電流抑制手段である。この第二磁性体６は、塞ぎ板３の板面の端部の位置、かつ対象空間Ｓ２に露出する位置に配置されている。このような位置に配置されている限りにおいて、第二磁性体６を単一の磁性体として一体に構成しても構わないが、本実施の形態においては、複数の磁性体として構成されているものとして説明する。具体的には、第二磁性体６として、塞ぎ板３の板面の右端部に配置された複数の第二磁性体６ａと、塞ぎ板３の板面の左端部に配置された複数の第二磁性体６ｂとを備えて構成されている。ここで、「第二磁性体６ａ」とは、塞ぎ板３の板面の右端部に当接するように、塞ぎ板３の高さ方向全長に渡って、相互に密接するように並設された複数の磁性体である。「第二磁性体６ｂ」とは、塞ぎ板３の板面の左端部に当接するように、塞ぎ板３の高さ方向全長に渡って、相互に密接するように並設された複数の磁性体である。なお、これらの第二磁性体６は、設置位置を除いて第一磁性体５と同様に構成することができるため詳細な説明を省略する。
【００３１】
（磁界の漏洩を防止する原理）
続いて、上記のように構成された磁界漏洩防止構造１による磁界の漏洩を防止する原理について説明する。図２は、磁界の漏洩を防止する原理を概略的に示す水平断面図であって、図２（ａ）は磁性体を配置しない構造を示し、図２（ｂ）は本実施の形態に係る磁界漏洩防止構造１を示す図である。なお、「磁性体を配置しない構造」とは、本実施の形態に係る磁界漏洩防止構造１から第一磁性体５及び第二磁性体６を削除した構造を示す。また、図２においては、磁界により発生する表面電流を矢印で図示しており、図示の便宜上、ネジ４を省略している。
【００３２】
まず、図２（ａ）に示すように、磁性体を配置しない構造によれば、磁界発生源にて発生した磁界を受けて磁界遮蔽板２の磁界発生空間Ｓ１側の表面にて生じた表面電流は、磁界遮蔽板２の継ぎ目７、及び磁界遮蔽板２と塞ぎ板３との接触面を順次介して、磁界遮蔽板２の対象空間Ｓ２側の表面へと流れ、対象空間Ｓ２側に漏洩磁界を発生させる。一方、図２（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る磁界漏洩防止構造１によれば、第一磁性体５を設けたことにより、この第一磁性体５が設けられた部分の電気的なインピーダンスが高くなるため、磁界遮蔽板２の対象空間Ｓ２側へと表面電流が流れにくくなり、磁界の漏洩を防止することが可能となる。また第二磁性体６を設けたことにより、この第二磁性体６が設けられた部分の電気的なインピーダンスが高くなるため、塞ぎ板３の対象空間Ｓ２側へと表面電流が流れにくくなり、磁界の漏洩を一層防止することが可能となる。
【００３３】
（第一の解析について）
続いて、当該磁界漏洩防止構造１による磁界遮蔽性能を検証するための第一の解析の内容について説明する。図３は、第一の解析の解析モデルを概略的に示す斜視図である。なお、後述するように、第一の解析においては、塞ぎ板３の配置や磁性体の配置がそれぞれ異なる５種の解析モデル（後述する図４に示す解析モデルＡから解析モデルＥ）に関して解析を行ったが、まずは各解析モデルに共通の解析条件について説明する。まず、図３に示すように、この解析モデルは、磁界発生源である直径３００ｍｍのループアンテナ１０と、磁界強度を受信する受信点１２との間に、磁界遮蔽板２、塞ぎ板３、ネジ４、及び磁性体等により形成された構造体（以下、シールド層１１）を配置し、ループアンテナ１０の中心からシールド層１１までの距離、及びシールド層１１から受信点１２までの距離はいずれも３００ｍｍとなるように設定したものとする。
【００３４】
次に、各解析モデルについて説明する。図４は、第一の解析の各解析モデルを概略的に示す水平断面図である。なお、図４においては、各解析モデルのシールド層１１の接合部のみを図示しており、また、図示の便宜上ネジ４を省略している。ここで、「解析モデルＡ」は、磁性体を配置しない構造に関するものであり、「解析モデルＢ」は、塞ぎ板３に溝が形成されており、この溝に磁性体が収容された構造に関するもの（すなわち、従来技術を利用した構造）であり、「解析モデルＣ」は、磁性体を磁界発生空間Ｓ１側に継ぎ目７を遮蔽するように配置して、塞ぎ板３を対象空間Ｓ２側に継ぎ目７を遮蔽するように配置した構造に関するものであり、「解析モデルＤ」は、磁性体を対象空間Ｓ２側に継ぎ目７を遮蔽するように配置して、塞ぎ板３を磁界発生空間Ｓ１側に継ぎ目７を遮蔽するように配置した構造に関するものであり、「解析モデルＥ」は、本実施の形態に係る磁界漏洩防止構造１に関するものである。なお、いずれの解析モデルも、使用する磁性体はフェライトを想定して透磁率は２３００［Ｈ／ｍ］としている。また、使用するフェライトの使用量（総量）はいずれの解析モデルも全て同じであるものとしている。なお、解析空間には対称性があることから、図３に示すように四分の一の領域のみで解析を行っている。
【００３５】
ここで、各解析モデルの磁界遮蔽性能ＳＥは、下記式（１）にて表すことができる。
ＳＥ＝２０ｌｏｇ１０（Ｈ０／Ｈ１）・・・（１）
ただし、
Ｈ０・・・シールド層１１が無い場合の受信点１２における受信強度
Ｈ１・・・シールド層１１が有る場合の受信点１２における受信強度
【００３６】
図５は各モデルの磁界遮蔽性能ＳＥを示す表である。この図５に示すように、本実施の形態に係る磁界漏洩防止構造１に対応する解析モデルＥの磁界遮蔽性能ＳＥは、従来技術に対応する解析モデルＢの磁界遮蔽性能ＳＥと同等であることが分かる。また、解析モデルＥは、解析モデルＣや解析モデルＤよりも優れた磁界遮蔽性能ＳＥを示しており、本実施の形態に係る磁界漏洩防止構造１における磁性体や塞ぎ板３の配置が好適であることが分かる。
【００３７】
（第二の解析について）
続いて、磁性体の厚みｄ及び幅Ｗと、磁界遮蔽性能ＳＥとの相関関係を検証するための第二の解析の内容について説明する。具体的には、本実施の形態に係る磁界漏洩防止構造１（すなわち、上述した解析モデルＥに対応する構造）に関して、各磁性体の厚みｄ及び幅Ｗを変化させて磁界遮蔽性能ＳＥの解析を行い、解析値をプロットした。
【００３８】
まず、磁性体の幅Ｗを２０ｍｍに固定し、厚みｄを１ｍｍ、４ｍｍ、及び７ｍｍと変化させた場合における磁界遮蔽性能ＳＥの解析値をプロットすることにより、厚みｄと磁界遮蔽性能ＳＥとの相関関係を求めた。図６は、磁性体の厚みｄと磁界遮蔽性能ＳＥとの相関関係を示すグラフである。なお、横軸は厚みｄ［ｍｍ］を表し、縦軸は磁界遮蔽性能ＳＥ［ｄＢ］を表している。この図６に示すように、磁性体の厚みｄを大きくする程、高い磁界遮蔽性能ＳＥを得られる事が分かる。
【００３９】
次に、磁性体の厚みｄを４ｍｍに固定し、幅Ｗを１０ｍｍ、２０ｍｍ、及び３０ｍｍと変化させた場合における磁界遮蔽性能ＳＥの解析値をプロットすることにより、幅Ｗと磁界遮蔽性能ＳＥとの相関関係を求めた。図７は、磁性体の幅Ｗと磁界遮蔽性能ＳＥとの相関関係を示すグラフである。なお、横軸は幅Ｗ［ｍｍ］を表し、縦軸は磁界遮蔽性能ＳＥ［ｄＢ］を表している。この図７に示すように、磁性体の幅Ｗを大きくする程、高い磁界遮蔽性能ＳＥを得られる事が分かる。
【００４０】
以上より、磁界遮蔽性能ＳＥは、磁性体の体積に比例することが分かる。
【００４１】
（実験について）
続いて、上記解析の妥当性を確かめるために実験を行った。図８は実験モデルを示す鉛直断面図である。なお、後述するように、当該実験においては、磁性体の配置がそれぞれ異なる４種の実験モデル（実験モデルａから実験モデルｄ）に関して実験を行ったが、まずは各実験モデルに共通の実験条件について説明する。まず、図８に示すように、当該実験には、底面が開放しており、前面、後面、右面、及び左面が遮蔽されており、上面に幅１００ｍｍ×奥行き１００ｍｍの開口部を有する、亜鉛メッキ鋼板で形成したシールド筐体２０を用いた。なお、シールド筐体２０の各部の厚みは１．６ｍｍとなるように形成されている。そして、開口部の上面には、本実施の形態に係る塞ぎ板３に見立てた幅２００ｍｍ×奥行き２００ｍｍ×高さ（厚み）１．６ｍｍのシールド板２１を設置し、シールド筐体２０に対してネジ止めした。なお、図８や後述する図９においてはネジ４を省略している。そして、シールド筐体２０の外部に磁界発生源となる送信ループアンテナ２２を配置し、シールド筐体２０の内部に磁界を受信する受信ループアンテナ２３を配置した。そして、シールド板２１の周囲に複数の磁性体を両面テープにて貼り付けて、受信ループアンテナ２３にて受信された磁界強度を測定した。なお、以下では必要に応じて、送信ループアンテナ２２側を「磁界発生空間Ｓ１」と称し、受信ループアンテナ２３側を「対象空間Ｓ２」と称する。
【００４２】
次に、各実験モデルについて説明する。図９は、各実験モデルを概略的に示す図である。ここで、「実験モデルａ」は、磁性体を配置しない構造に関するものであり、「実験モデルｂ」は、シールド筐体２０の磁界発生空間Ｓ１側の板面、及びシールド板２１の側面に当接する位置に磁性体を設置した構造に関するものであり、「実験モデルｃ」は、シールド板２１の対象空間Ｓ２側の板面、及びシールド筐体２０の開口部の側面に当接する位置に磁性体を設置した構造に関するものであり、「実験モデルｄ」は、実験モデルｂと実験モデルｃとを複合させた構造に関するものである。なお、いずれの実験モデルにおいても、使用した磁性体は板面が５０ｍｍ×４０ｍｍの厚み５ｍｍのフェライトであり、このフェライトの透磁率は２３００［Ｈ／ｍ］である。
【００４３】
図１０は、実験結果を示す図である。なお、図１０は、横軸に実験モデル毎の実験結果を示しており、左の棒グラフが実験値であり、右の棒グラフが解析値である。また、縦軸は実験モデルＡと比較した場合の磁界遮蔽性能の増加値［ｄＢ］を示している。この図１０に示すように、表面電流を磁性体により抑制することによって磁界遮蔽性能が向上することに間違いはないと言える。また、送信ループアンテナ２２と各実験モデルとの位置関係より、シールド筐体２０に発生する表面電流よりもシールド板２１に発生する表面電流の方が大きくなるが、実験モデルｂ及び実験モデルｃの比較により、より表面電流の大きい金属板（すなわち、シールド板２１）の板面に対して磁性体を配置した方が効果的であることが分かる。また、実験モデルｂ、実験モデルｃ、及び実験モデルｄの比較により、表面電流を抑制するための好適な配置としては、表面電流が流れる全ての金属板の端部近傍位置に磁性体を配置する方法が最も効果的であると言える。
【００４４】
（第三の解析）
続いて、上述した実験の実験結果に基づいて、最も効果的な磁性体の配置（表面電流が流れる全ての金属の端部近傍位置に磁性体を配置）に関して、磁性体の厚みｄや幅Ｗを変化させて解析を行い、磁界遮蔽性能をプロットした。なお、このような最も効果的な磁性体の配置の解析モデルとして、２種類の解析モデル（解析モデルＥ及び解析モデルＦ）に関して解析を行い、比較対象として上述した解析モデルＡ及び解析モデルＢについての解析結果をプロットした。図１１は、第三の解析の各解析モデルを示す図である。なお、図１１においては、解析モデルＡを省略している。なお、「解析モデルＡ」、「解析モデルＢ」、及び「解析モデルＥ」における塞ぎ板３や磁性体の配置は上述した第一の解析及び第二の解析と同様であり、「解析モデルＦ」は、第一磁性体５のみを備え、第二磁性体６を省略した構造に関するものである。
【００４５】
ここで、図１１に示すように、当該第三の解析においては、解析モデルＡ、及び解析モデルＢに関してはそれぞれ１種類の条件でのみ解析を行い、解析モデルＥに関しては第一磁性体５の幅Ｗ１及び厚みｄ１、第二磁性体６の幅Ｗ２及び厚みｄ２をそれぞれ変化させた７種の解析モデル（Ｅ１からＥ７）に関してそれぞれ解析を行い、解析モデルＦに関しては磁性体の幅Ｗ及び厚みｄをそれぞれ変化させた４種のモデル（Ｆ１からＦ４）に関してそれぞれ解析を行った。
【００４６】
図１２は、第三の解析の解析結果を示す図である。なお、図１２の横軸は解析モデルを磁性体使用量毎にまとめており、縦軸は磁界遮蔽性能ＳＥ［ｄＢ］を示している。この図１２に示すように、解析モデルＥ及び解析モデルＦは、磁性体使用量が同一である限り、いずれも略同一の磁界遮蔽性能ＳＥを有することが分かる。そして、磁界遮蔽性能ＳＥは、磁界遮蔽板２及び塞ぎ板３に設置する磁性体使用量に比例する関係が分かる。また、解析モデルＥや解析モデルＦは、従来技術に対応する解析モデルＢとは同等の磁界遮蔽性能ＳＥを達成できていることが分かる。したがって、従来技術のように磁性体を塞ぎ板３に形成した溝に埋め込まなくても、磁界遮蔽板２の板面及び塞ぎ板３の側面に当接する第一磁性体５を有することにより、従来技術に係る構造と同等の磁界遮蔽性能ＳＥを得られることが当該解析より確認できる。
【００４７】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、第一磁性体５を、磁界遮蔽板２の板面及び塞ぎ板３の側面に当接する位置、かつ磁界発生空間Ｓ１又は対象空間Ｓ２に露出する位置に配置したので、磁界遮蔽板２や塞ぎ板３に磁性体を設置するための溝や穴を設けることのない極めて簡素な構成により磁界の漏洩を防止することができ、施工に要する手間やコストを低減することが可能となる。
【００４８】
また、塞ぎ板３の板面の端部の位置、かつ前記磁界発生空間Ｓ１又は前記対象空間Ｓ２に露出する位置に配置された第二磁性体６を備えるので、塞ぎ板３の表面を流れる表面電流をより効果的に抑制することができ、磁界の漏洩をより効果的に防止することが可能となる。
【００４９】
また、第一磁性体５は、磁界遮蔽板２の板面及び塞ぎ板３の側面に当接する位置、かつ磁界発生空間Ｓ１又は対象空間Ｓ２に露出する位置にのみ配置され、第二磁性体６は、塞ぎ板３の板面の端部の位置、かつ磁界発生空間Ｓ１又は対象空間Ｓ２に露出する位置にのみ配置されるので、第一磁性体５及び第二磁性体６を要所にのみ限定して配置したコンパクトな構成とすることが可能となる。
【００５０】
また、第一磁性体５及び第二磁性体６を対象空間Ｓ２に露出する位置に配置したので、既設の磁界遮蔽板２や塞ぎ板３に対して第一磁性体５及び第二磁性体６の取り付け作業を磁界発生空間Ｓ１で行う必要がなく、取り付け作業を行う者が磁界を受けずに安全に作業を行うことが可能となる。
【００５１】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５２】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。例えば、本実施の形態に係る磁界漏洩防止構造１によって、施工に要する手間を低減することが出来ていない場合においても、従来とは異なる方法により磁界の漏洩を防止することができている場合には、本願発明の課題が解決されている。
【００５３】
（寸法や材料について）
発明の詳細な説明や図面で説明した磁界漏洩防止構造１の各部の寸法、形状、比率等は、あくまで例示であり、その他の任意の寸法、形状、比率等とすることができる。
【００５４】
（磁性体について）
本実施の形態においては、第一磁性体５と第二磁性体６の両方を備える磁界漏洩防止構造１について説明したが、第二磁性体６を省略した構造（すなわち、上述したモデルＦに対応する構造）に形成しても構わない。また、第一磁性体５と第二磁性体６とを一体の相互に連結された磁性体として配置しても構わない。また第一磁性体５と第二磁性体６の形状は直方体に限られず、膜状体や、あるいは磁性材料の塗料として構成しても構わない。
【００５５】
また、本実施の形態においては、塞ぎ板３を磁界遮蔽板２よりも対象空間Ｓ２側に配置し、第一磁性体５及び第二磁性体６を対象空間Ｓ２側に露出するように配置したが、この配置に限られず、塞ぎ板３を磁界遮蔽板２よりも磁界発生空間Ｓ１側に配置し、第一磁性体５及び第二磁性体６を磁界発生空間Ｓ１側に露出するように配置しても構わない。
【００５６】
また、本実施の形態においては、磁界遮蔽板２の継ぎ目７に磁性体を配置する場合について示したが、これに限られず例えば磁界の漏洩を防止する対象となる部屋のドア３１とドア受け３２との相互間に磁性体を配置しても構わない。図１３は変形例に係る磁界漏洩防止構造３０を示す水平断面図である。図１３に示すように、亜鉛メッキ鋼板により形成されたドア３１及びドア受け３２との間に、金属製の接触片３３を配置し、この接触片３３の両端部近傍に磁性体３４を配置することにより、表面電流がドア３１の裏側やドア受け３２の裏側に伝達して部屋の内部に磁界が漏洩することを防止することが可能である。
【００５７】
（ネジについて）
本実施の形態においては、塞ぎ板３と磁界遮蔽板２とはネジ４によって相互に接合されているものとして説明したが、これに限られず、例えばネジ４を省略して溶接により接合しても構わないし、ネジ４及び溶接の両方の方法で接合しても構わない。
【００５８】
（付記）
付記１の磁界漏洩防止構造は、磁界発生空間と対象空間との相互間の位置に形成され、前記磁界発生空間にて発生した磁界が、前記対象空間へと漏洩することを防止する磁界漏洩防止構造であって、相互に並設された複数の磁界遮蔽板と、前記複数の磁界遮蔽板の板面に架設されて当該複数の磁界遮蔽板の相互間に形成された継ぎ目を遮蔽することにより、前記磁界発生空間にて発生した磁界が、前記継ぎ目を介して前記対象空間へと漏洩することを防止する塞ぎ板と、前記磁界遮蔽板の板面及び前記塞ぎ板の側面に当接する位置、かつ前記磁界発生空間又は前記対象空間に露出する位置に配置された第一磁性体と、を備える。
【００５９】
付記２の磁界漏洩防止構造は、付記１の磁界漏洩防止構造において、前記塞ぎ板の板面の端部の位置、かつ前記磁界発生空間又は前記対象空間に露出する位置に配置された第二磁性体を備える。
【００６０】
付記３の磁界漏洩防止構造は、付記２の磁界漏洩防止構造において、前記第一磁性体は、前記磁界遮蔽板の板面及び前記塞ぎ板の側面に当接する位置、かつ前記磁界発生空間又は前記対象空間に露出する位置にのみ配置され、前記第二磁性体は、前記塞ぎ板の板面の端部の位置、かつ前記磁界発生空間又は前記対象空間に露出する位置にのみ配置される。
【００６１】
付記４の磁界漏洩防止構造は、付記２又は３の磁界漏洩防止構造において、前記第一磁性体及び前記第二磁性体を、前記対象空間に露出する位置に配置した。
【００６２】
（付記の効果）
付記１の磁界漏洩防止構造によれば、第一磁性体を、磁界遮蔽板の板面及び塞ぎ板の側面に当接する位置、かつ磁界発生空間又は対象空間に露出する位置に配置したので、磁界遮蔽板や塞ぎ板に磁性体を設置するための溝や穴を設けることのない極めて簡素な構成により磁界の漏洩を防止することができ、施工に要する手間やコストを低減することが可能となる。
【００６３】
付記２の磁界漏洩防止構造によれば、塞ぎ板の板面の端部の位置、かつ前記磁界発生空間又は前記対象空間に露出する位置に配置された第二磁性体を備えるので、塞ぎ板の表面を流れる表面電流をより効果的に抑制することができ、磁界の漏洩をより効果的に防止することが可能となる。
【００６４】
付記３の磁界漏洩防止構造によれば、第一磁性体は、磁界遮蔽板の板面及び塞ぎ板の側面に当接する位置、かつ磁界発生空間又は対象空間に露出する位置にのみ配置され、第二磁性体は、塞ぎ板の板面の端部の位置、かつ磁界発生空間又は対象空間に露出する位置にのみ配置されるので、第一磁性体及び第二磁性体を要所にのみ限定して配置したコンパクトな構成とすることが可能となる。
【００６５】
付記４の磁界漏洩防止構造によれば、第一磁性体及び第二磁性体を対象空間に露出する位置に配置したので、既設の磁界遮蔽板や塞ぎ板に対して第一磁性体及び第二磁性体の取り付け作業を磁界発生空間で行う必要がなく、取り付け作業を行う者が磁界を受けずに安全に作業を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００６６】
１  磁界漏洩防止構造
２  磁界遮蔽板
２ａ  右板
２ｂ  左板
３  塞ぎ板
４  ネジ
４ａ  ネジ
４ｂ  ネジ
５  第一磁性体
５ａ  第一磁性体
５ｂ  第一磁性体
６  第二磁性体
６ａ  第二磁性体
６ｂ  第二磁性体
７  継ぎ目
１０  ループアンテナ
１１  シールド層
１２  受信点
２０  シールド筐体
２１  シールド板
２２  送信ループアンテナ
２３  受信ループアンテナ
３０  磁界漏洩防止構造
３１  ドア
３２  ドア受け
３３  接触片
３４  磁性体
４０  磁界漏洩防止構造
４１  シールド材料
４２  結合金具
４３  磁性体
４４  継ぎ目
Ｓ１  磁界発生空間
Ｓ２  対象空間
【図１】
2015233047.tif 000003
【図２】
2015233047.tif 000004
【図３】
2015233047.tif 000005
【図４】
2015233047.tif 000006
【図５】
2015233047.tif 000007
【図６】
2015233047.tif 000008
【図７】
2015233047.tif 000009
【図８】
2015233047.tif 000010
【図９】
2015233047.tif 000011
【図１０】
2015233047.tif 000012
【図１１】
2015233047.tif 000013
【図１２】
2015233047.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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