(57)【要約】【課題】加圧部材が記録媒体を中間画像が形成された中間転写体に押し付ける際の動作を、記録媒体の種類に応じて適正化することが可能な液体吐出記録装置を提供する。【解決手段】本発明の液体吐出記録装置は、中間転写体２と、中間転写体２に対して液体を吐出して中間画像を形成する液体吐出ヘッド３と、中間転写体２に記録媒体を押し付けて中間画像を記録媒体に転写させる加圧部材４と、記録媒体を押圧力可変に押圧し、押圧時の記録媒体との接触状態を検知する検知部５と、検知部５の検知結果とそれに対応する検知部５の押圧条件に基づいて、加圧部材４が記録媒体を中間転写体２に押し付けるときの加圧部材４の動作を制御する押圧動作制御部６と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体と、前記中間転写体に対して液体を吐出して中間画像を形成する液体吐出ヘッドと、前記中間転写体に記録媒体を押し付けて前記中間画像を前記記録媒体に転写させる加圧部材と、前記記録媒体を押圧力可変に押圧し、押圧時の前記記録媒体との接触状態を検知する検知部と、前記検知部の検知結果とそれに対応する前記検知部の押圧条件に基づいて、前記加圧部材が前記記録媒体を前記中間転写体に押し付けるときの押圧動作を制御する押圧動作制御部と、を有する液体吐出記録装置。
【請求項２】
前記押圧動作制御部は、前記検知部の検知結果に基づいて前記検知部と前記記録媒体との接触面積または密着率を求め、前記加圧部材が前記記録媒体を前記中間転写体に押し付けるときの押圧条件を、前記接触面積または前記密着率が予め定められた値または予め定められた範囲内になったときの前記検知部の前記押圧条件に一致させるように押圧動作を制御する、請求項１に記載の液体吐出記録装置。
【請求項３】
前記押圧動作制御部は、前記検知部の押圧条件として、前記透明部材が前記支持部材から離れた位置から前記支持部材に近づくように移動する際に、前記透明部材が前記記録媒体に接触し始めた位置からの前記透明部材の前記記録媒体側への移動距離を求め、前記接触面積または前記密着率が前記予め定められた値または前記予め定められた範囲内になったときの前記透明部材の前記移動距離に基づいて前記加圧部材の押圧動作を制御する、請求項２に記載の液体吐出記録装置。
【請求項４】
前記加圧部材に取り付けられ、前記加圧部材の前記記録媒体への接触開始位置を検知する圧力センサをさらに有し、
前記押圧動作制御部は、前記圧力センサの検知結果に基づいて、前記接触開始位置からの前記加圧部材の前記中間転写体側への移動距離が、前記接触面積または前記密着率が前記予め定められた値または前記予め定められた範囲内になったときの前記透明部材の前記移動距離と一致するように前記加圧部材の押圧動作を制御する、請求項３に記載の液体吐出記録装置。
【請求項５】
前記押圧動作制御部は、前記加圧部材が前記記録媒体を前記中間転写体に押し付けるときの転写圧力が、前記予め定められた値に対応する圧力以上または予め定められた範囲の下限値に対応する圧力以上で、かつ予め求められている前記中間転写体の破損圧力以下の範囲内になるように前記加圧部材の動作を制御する、請求項２から請求項４のいずれか１項に記載の液体吐出記録装置。
【請求項６】
前記検知部は、前記記録媒体を支持する支持部材と、前記記録媒体を押圧力可変に押圧する透明部材と、前記支持部材から見て前記透明部材の後方に配置されている光源と、前記光源が前記透明部材に向けて光を照射したときに前記透明部材と前記記録媒体との接触状態を示す画像を撮影する撮像部と、を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出記録装置。
【請求項７】
前記押圧動作制御部は、前記撮像部の撮影画像に基づいて前記検知部と前記記録媒体との接触面積または密着率を求める、請求項６に記載の液体吐出記録装置。
【請求項８】
前記中間転写体の外周面に、前記透明部材と弾性率が同じ表層部材が形成されている、請求項６または７に記載の液体吐出記録装置。
【請求項９】
前記表層部材が前記透明部材と同じ材料で構成されている、請求項８に記載の液体吐出記録装置。
【請求項１０】
前記表層部材の厚さが前記透明部材の厚さと同じである、請求項８または９に記載の液体吐出記録装置。
【請求項１１】
前記表層部材の温度を検出する温度センサと、前記透明部材の温度を調整する温度調整部と、前記温度センサの検出温度に基づいて前記透明部材の温度を設定し、設定した温度になるように前記温度調整部を制御する温度制御部と、をさらに有する、請求項８から請求項１０のいずれか１項に記載の液体吐出記録装置。
【請求項１２】
前記透明部材の材料が前記表層部材の材料と同じであり、
前記温度制御部は、前記透明部材の温度を前記温度センサの検出温度と同じ温度に設定する、請求項１１に記載の液体吐出記録装置。
【請求項１３】
前記透明部材の材料が前記表層部材の材料と異なっており、
前記温度制御部は、前記透明部材および前記表層部材のそれぞれについて温度と弾性率とを互いに対応付けたデータを用いて前記透明部材の弾性率が前記表層部材の弾性率と同じになるように前記透明部材の温度を設定する、請求項１１に記載の液体吐出記録装置。
【請求項１４】
前記加圧部材の弾性率が前記支持部材の弾性率と同じである、請求項６から請求項１３のいずれか１項に記載の液体吐出記録装置。
【請求項１５】
前記加圧部材が前記支持部材と同じ材料で構成されている、請求項６から請求項１４のいずれか１項に記載の液体吐出記録装置。
【請求項１６】
前記検知部と、前記加圧部材との間に位置し、前記記録媒体を前記検知部から前記加圧部材まで搬送する搬送部をさらに有する、請求項１から請求項１５のいずれか１項に記載の液体吐出記録装置。
【請求項１７】
中間転写体と、前記中間転写体に記録媒体を押し付ける加圧部材と、前記記録媒体を押圧力可変に押圧可能で、かつ押圧時の前記記録媒体との接触状態を検知可能な検知部と、を有する液体吐出装置で行われる液体吐出方法であって、
前記検知部が、前記記録媒体を押圧しつつ前記接触状態を検知する検知ステップと、前記検知部の検知結果とそれに対応する前記検知部の押圧条件に基づいて、前記加圧部材が前記記録媒体を前記中間転写体に押し付けるときの押圧条件を設定する押圧条件設定ステップと、前記中間転写体に対して液体を吐出して中間画像を形成する画像形成ステップと、前記加圧部材が前記押圧条件設定ステップで設定された押圧条件で前記記録媒体を、前記画像形成ステップで前記中間画像が形成された前記中間転写体に押し付けることによって、前記中間画像を前記記録媒体に転写させる転写ステップと、を含む液体吐出記録方法。
【請求項１８】
前記押圧条件設定ステップは、前記検知部の検知結果に基づいて前記検知部と前記記録媒体との接触面積または密着率を求め、前記加圧部材の前記押圧条件を、前記接触面積または前記密着率が予め定められた値または予め定められた範囲内になったときの前記検知部の前記押圧条件に一致させることを含む、請求項１７に記載の液体吐出記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出ヘッドが中間転写体に中間画像を形成し、その中間画像を記録媒体へ転写する転写型の液体吐出記録装置、および液体吐出記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成方法の一つとして、転写型の液体吐出記録方法が知られている（特許文献１参照）。転写型の液体吐出記録方法では、一般的に、液体吐出ヘッドがインクを中間転写体に吐出することによって中間画像が中間転写体に形成される。その後、加圧部材が中間転写体に記録媒体を押し付けることによって、中間画像が記録媒体に転写される。
【０００３】
転写型の液体吐出記録方法では、加圧部材が記録媒体を中間転写体へ押し付けるときの転写圧力が低いと、中間転写体と記録媒体の間で密着率が低くなる。すると、記録媒体への中間画像の転写率が低くなる。したがって、転写型の液体吐出記録方法では、加圧部材の動作制御が重要になる。
【０００４】
しかし、記録媒体の剛性（硬度、弾性率）のような転写性能に関わる物性は、記録媒体の種類によって異なる。そのため、一旦、ある記録媒体に対して適正な加圧部材の動作条件が設定された後に他の種類の記録媒体を用いようとすると、密着率の低下や記録媒体の破損などの不具合を生じさせるおそれがある。したがって、転写型の液体吐出記録方法は、予め指定された記録媒体しか使用できないのが現状である。
【０００５】
特許文献２には、塗布型磁気記録媒体の表面の厚さが数μｍ以下の塗膜の硬度（弾性率）を計測する方法が記載されている。特許文献２に開示された計測方法では、まず、塗膜より硬度の高い透明部材を一定の圧力で塗膜に接触させた状態で透明部材の背後から光を照射したときの画像が撮影される。次に、撮影画像を用いて塗膜と透明体との接触面積を測定している。この接触面積に基づいて塗膜の硬度（弾性率）が算出される。この方法によれば、種類が異なる複数の塗膜について、接触面積を相対比較することにより、硬度の相対比較が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第４５３８１５６号明細書
【特許文献２】特開昭６３−１４０９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載の技術を液体吐出記録装置に応用しても、記録媒体の硬度を相対比較できるのみである。当該相対比較は、加圧部材が記録媒体を中間転写体に押し付けるときの動作制御、すなわち、中間転写体に形成された中間画像を記録媒体へ転写する際の加圧部材の押圧動作に寄与しない。
【０００８】
そこで、本発明は、加圧部材が記録媒体を中間画像が形成された中間転写体に押し付ける際の動作を、記録媒体の種類に応じて適正化することが可能な液体吐出記録装置、および液体吐出記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の液体吐出記録装置は、中間転写体と、前記中間転写体に対して液体を吐出して中間画像を形成する液体吐出ヘッドと、前記中間転写体に記録媒体を押し付けて前記中間画像を前記記録媒体に転写させる加圧部材と、前記記録媒体を押圧力可変に押圧し、押圧時の前記記録媒体との接触状態を検知する検知部と、前記検知部の検知結果とそれに対応する前記検知部の押圧条件に基づいて、前記加圧部材が前記記録媒体を前記中間転写体に押し付けるときの押圧動作を制御する押圧動作制御部と、を有する。
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の液体吐出記録方法は、中間転写体と、前記中間転写体に記録媒体を押し付ける加圧部材と、前記記録媒体を押圧力可変に押圧可能で、かつ押圧時の前記記録媒体との接触状態を検知可能な検知部と、を有する液体吐出装置で行われる液体吐出方法であって、前記検知部が、前記記録媒体を押圧しつつ前記接触状態を検知する検知ステップと、前記検知部の検知結果とそれに対応する前記検知部の押圧条件に基づいて、前記加圧部材が前記記録媒体を前記中間転写体に押し付けるときの押圧条件を設定する押圧条件設定ステップと、前記中間転写体に対して液体を吐出して中間画像を形成する画像形成ステップと、前記加圧部材が前記押圧条件設定ステップで設定された押圧条件で前記記録媒体を、前記画像形成ステップで前記中間画像が形成された前記中間転写体に押し付けることによって、前記中間画像を前記記録媒体に転写させる転写ステップと、を含む。
【００１１】
本発明では、加圧部材が記録媒体を中間転写体に押し付ける際に当該記録媒体と中間転写体の間で高密着状態を確保できるように加圧部材の押圧動作が制御される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加圧部材が記録媒体を中間画像が形成された中間転写体に押し付ける際の押圧動作を、記録媒体の種類に応じて適正化することが可能である。そのため、様々な種類の記録媒体に対して加圧部材の押圧条件を適宜変更して良好な画像転写を行うことができ、汎用性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１に係る液体吐出記録装置の要部の構成を示す図である。
【図２】検知部の構成を示す図である。
【図３】撮像部の撮影画像を２値化した画像を示す。
【図４】透明部材の移動距離と密着率との関係を示すグラフである。
【図５】実施形態１の液体吐出記録装置の動作内容を示すフロー図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る液体吐出記録装置の要部の構成を示す図である。
【図７】図６に示す液体吐出記録装置の一部を拡大した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態１］
図１は、本発明の実施形態１に係る液体吐出記録装置の要部の構成を示す図である。図１に示す液体吐出記録装置１は、主に中間転写体２と、液体吐出ヘッド３と、加圧部材４と、検知部５と、押圧動作制御部６と、を有する。
【００１５】
本実施形態の液体吐出記録装置１では、液体吐出ヘッド３によって中間画像が中間転写体２に形成される。その中間画像は、加圧部材４が記録媒体３０を中間転写体２に押し付けることによって記録媒体３０に転写される。
【００１６】
本実施形態では、このときの加圧部材４の押圧動作が、検知部５および押圧動作制御部６によって、記録媒体３０に対して適正化されている。具体的には、検知部５は、記録媒体３０を押圧力可変に押圧可能であり、かつ、押圧時の記録媒体３０との接触状態を検知可能である。押圧動作制御部６は、検知部５の検知結果に基づいて検知部５と記録媒体３０との接触面積または密着率を求める。その後、押圧動作制御部６は、加圧部材４が記録媒体３０を中間転写体２に押し付けるときの押圧条件を、上記接触面積または上記密着率が予め定められた値又は予め定められた範囲内になった時の検知部５の押圧条件に一致させる。
【００１７】
このように実際の画像形成には直接寄与しない検知部５を用いて記録媒体３０を中間転写体２に十分に押し付けるための加圧部材４の押圧条件（例えば、移動距離）を設定することができる。そして、実際の画像転写時には、加圧部材４は、検知部５を用いて設定された押圧条件で記録媒体３０を中間転写体２に十分に押し付けることができる。したがって、良好な画像転写が行える。
【００１８】
記録媒体３０とは異なる種類の記録媒体が用いられる際には、検知部５を用いて加圧部材４の押圧条件を再度設定することにより、良好な画像転写が可能である。したがって、本実施形態の液体吐出記録装置１は、様々な種類の記録媒体に対して良好な画像転写を行うことができ、汎用性が高い。
【００１９】
以下、本実施形態の液体吐出記録装置１のより具体的な構成について説明する。
【００２０】
図１に示す液体吐出記録装置１は、上述した中間転写体２と、液体吐出ヘッド３と、加圧部材４と、検知部５と、押圧動作制御部６に加えて、塗布装置７と、送風装置８と、加熱ヒータ９と、クリーニング部１０と、搬送部１１とを有する。その各構成要素について以下に説明する。
【００２１】
(中間転写体)
中間転写体２は、中間画像を形成するための基材である。中間転写体２は、軸２０を中心に回転可能な回転部材２１と、回転部材２１の外周面に固定された表層部材２２と、を有する。中間転写体２は、回転部材２１と表層部材２２とが一体化した部材で構成されていてもよいし、回転部材２１と表層部材２２とが各々独立した複数の部材で構成されていてもよい。本実施形態では中間転写体２はドラム形状であるが、中間転写体２の形状には、シート形状、無端ベルト形状等が適用できる。中間転写体２がドラム形状や無端ベルト形状の場合、同一の中間転写体を連続して繰り返し使用することが可能となるので、生産性が向上する。
【００２２】
回転部材２１には、搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。そのため、回転部材２１の材料には、金属、セラミック、樹脂などが好適である。具体的には、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスなどが好適である。回転部材２１の材料は、上述したこれらの材料の組み合わせであってもよい。
【００２３】
本実施形態では、転写時の加圧に対して剛性や寸法精度を確保したり回転イナーシャを軽減したりするために、回転部材２１はアルミニウム合金からなる円筒形のドラムで構成されている。
【００２４】
表層部材２２は、記録媒体３０に中間画像を圧着させるため、ある程度の弾性を備えていることが好ましい。例えば、記録媒体３０が紙の場合、表層部材２の硬度は、デュロメータ・タイプＡ（ＪＩＳ・Ｋ６２５３準拠）硬度が１０〜１００°の範囲内であることが好ましい。特に、２０〜６０°の範囲内であることがより好ましい。
【００２５】
表層部材２２の材料には、ポリマー、セラミック、金属などが好適である。特に、ゴム材料、およびエラストマー材料が好適である。具体的には、ポリブタジエン系ゴム、ニトリル系ゴム、クロロプレン系ゴム、シリコーン系ゴムが好適である。また、フッ素系ゴム、ウレタン系ゴム、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー等も好適である。さらに、ポリエーテル、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、シロキサン化合物、パーフルオロカーボン化合物等も好適である。ニトリルブタジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、およびウレタンゴムは、寸法安定性、耐久性、耐熱性等の面で特に優れている。
【００２６】
表層部材２２は、複数の材料を積層して形成された構造であってもよい。例えば、無端ベルト形状のウレタンゴムにシリコーンゴムを被膜させた構造、ＰＥＴフィルム上にシリコーンゴムを積層した構造、ウレタンゴムシート上にポリシロキサン化合物を成膜させた構造などが該当する。表層部材２２は、綿布やポリエステル、レーヨン等の織布にニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム等のゴム材料を含浸させたシート構造であってもよい。
【００２７】
表層部材２２には、表面処理が施されていてもよい。表面処理の具体例として、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線（紫外線（ＵＶ）・赤外線（ＩＲ）・高周波（ＲＦ））照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理等が挙げられる。表層部材２２には、これらの処理が組み合わせて施されていてもよい。
【００２８】
本実施形態では、表層部材２２は、厚さ０．５ｍｍのＰＥＴシートにゴム硬度４０°のシリコーンゴム（信越化学製  ＫＥ１２）を０．２ｍｍの厚さにコーティングした構造である。このシリコーンゴムの表面は、大気圧プラズマ処理装置（キーエンス社製  ＳＴ−７０００）を用いてプラズマ処理されている。具体的な処理条件は、処理距離が５ｍｍであり、プラズマモードがＨｉｇｈであり、処理速度が１００ｍｍ／ｓｅｃである。
【００２９】
プラズマ処理されたシリコーンゴムの表面は、界面活性剤処理されている。具体的には、シリコーンゴムの表面は、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムからなる中性洗剤を３％となるように純水で希釈した界面活性剤水溶液に１０秒間浸漬される。その後、水洗、乾燥を経て表層部材２２が完成する。表層部材２２は、両面粘着テープにより回転部材２１に固定される。表層部材２２には、塗布装置７によって反応液が塗布されている。
【００３０】
（塗布装置）
本実施形態では、図１に示すように、表層部材２２に反応液を塗布するローラ式の塗布装置７が設けられている。表層部材２２へ反応液を付与する塗布装置７は、ローラ式の他に、例えば、ダイコーティング式、ブレードコーティング式、グラビアローラーやオフセットローラーなどを用いたローラーコーティング式、スプレーコーティング式の装置であってもよい。また液体吐出ヘッドを用いて付与する装置であってもよい。さらに、上述したこれらの方式を組み合わせて実行する装置であってもよい。
【００３１】
反応液が塗布された表層部材２２には液体吐出ヘッド３によって中間画像が形成される。本実施形態では、表層部材２２上に反応液が塗布されているのでインクは高粘度化される。その結果、インクの吸収率が低い記録媒体（ペットフィルム）を用いても良質な画像を形成することができる。
【００３２】
（液体吐出ヘッド）
液体吐出ヘッド３は、中間転写体２に対して液体を吐出することによって表層部材２２に中間画像を形成する。本実施形態では、液体吐出ヘッド３が吐出する液体はインクである。
【００３３】
本実施形態では、液体吐出ヘッド３は、電気熱変換素子を用いてオンデマンド方式にて液体吐出を行うデバイスが、軸１３に略平行な方向に配列されたラインヘッド形態である。
【００３４】
電気熱変換素子を利用した液体吐出形態は、高速かつ高密度の画像形成が可能となるが、本発明では、液体吐出ヘッド３の液体吐出形態はこの形態に制限されない。他に、電気機械変換素子によってインクを吐出する形態、静電気を利用してインクを吐出する形態等であってもよい。
【００３５】
液体吐出ヘッド３の画像形成方法は、上述したラインヘッド形態の他に、液体吐出ヘッド３が中間転写体２の進行方向と垂直な方向に走査しながら記録動作を行ういわゆるシャトル形態を採用してもよい。
【００３６】
(送風装置および加熱ヒータ)
本実施形態の液体吐出記録装置１は、中間画像が過剰な水分を含むことによって生じる転写不良を防ぐために、送風装置８と加熱ヒータ９とを備えている。
【００３７】
送風装置１６は、表層部材２２の外側に位置し、低湿空気を画像に向けて送風する。一方、加熱ヒータ９は、表層部材２２の内側に位置し、表層部材２２を加熱する。
【００３８】
（加圧部材）
送風装置１６と加熱ヒータ９によって乾燥された中間画像は、ローラ形状の加圧部材４によって記録媒体３０に転写される。加圧部材４は、中間転写体２に記録媒体３０を押し付けることによって表層部材２２に形成された中間画像を記録媒体３０に転写させる。
【００３９】
本実施形態では、加圧部材４は、アーム４１を介して可動部材４２に連結されている。可動部材４２は、ステージ２４の上に設置されている。可動部材４２の駆動によって、加圧部材４は、中間転写体２に近づく方向と中間転写体２から離れる方向とに移動可能である。これにより、記録媒体３０と加圧部材４の間の距離（圧力）を調整することが可能となる。
【００４０】
本実施形態では、加圧部材４には圧力センサ４４が取り付けられている。圧力センサ４４は、加圧部材４の記録媒体３０への接触開始位置を検知する。本実施形態では、圧力センサ４４はロードセルで構成されている。圧力センサ４４は、転写画像に接触しない位置に設置されることが好ましい。
【００４１】
記録媒体３０は、紙のみならず、布、プラスチック、フィルムその他の印刷媒体も適用できる。本実施形態では、記録媒体３０は、レザック６６紙(連量１３０．０)である。本実施形態では、記録媒体３０は、予めロール状に巻かれた帯状のシート紙であるが、規定の形状にカットされた枚葉シートでもよい。
【００４２】
加圧部材４が記録媒体３０を中間転写体２に押し付けるときの転写圧力が低いと、記録媒体３０が中間転写体２に十分に密着せず、転写不良が発生する可能性がある。反対に転写圧力が高いと、中間転写体２が破損する不具合や中間転写体２に形成された中間画像が押し潰される不具合が起こり得る。そのため、記録媒体３０が中間転写体２に十分に密着し、かつ、上述した不具合が発生しないように加圧部材４の動作を設定することが必要となる。そこで、本実施形態の液体吐出記録装置１では、後述する検知部５および押圧動作制御部６によって、記録媒体３０に対して適正化された加圧部材４の動作が設定されている。
【００４３】
（検知部）
図２は、検知部５の構成を示す図である。図２に示すように、検知部５は、支持部材５１と、透明部材５２と、光源５３と、対物レンズ５４と、プリズム５５と、撮像部５６と、を有する。さらに、検知部５は、透明な固定部材５７と、アーム５８と、可動部材５９と、ステージ６０と、を有する。
【００４４】
支持部材５１は、記録媒体３０を支持する。本実施形態では、支持部材５１の弾性率は、加圧部材４の弾性率と同じである。
【００４５】
透明部材５２は、固定部材５７に固定されている。本実施形態では、透明部材５２は、弾性率が表層部材２２と同じ透明なゴム部材で構成されている。
【００４６】
固定部材５７は、アーム５８を介して可動部材５９に連結されている。
【００４７】
可動部材５９はステージ６０に搭載されている。可動部材５９が下降することによって、透明部材５２が支持部材５１から離れた位置から支持部材５１に近づくように移動する。この移動に伴って、透明部材５２は記録媒体３０を押圧力可変に押圧する。
【００４８】
光源５３は、支持部材５１から見て透明部材５２の後方に配置されている。対物レンズ５４およびプリズム５５は、光学部材を構成し、光源５３と透明部材５２との間に位置している。対物レンズ５４は、光源５３から照射された光を透明部材５２に向けて集光する。プリズム５５は、透明部材５２と記録媒体３０との接触箇所で反射した画像光を屈曲させる。撮像部５６は、プリズム５５から出射した画像光を受光する。本実施形態では、撮像部５６は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラで構成されている。
【００４９】
以下、検知部５における光路について説明する。光源５３から照射された光は、プリズム５５、対物レンズ５４、及び固定部材５７、透明部材５２を透過する。透過光は、主に記録媒体３０の上面あるいは透明部材５２の下面で反射する。反射光は、対物レンズ５４を透過し、プリズム５５で光路が直角に屈折される。この屈折光が撮像部５６に受光される。このとき、撮像部５６では、記録媒体３０の上面で反射された光は明度が低く、透明部材５２の下面で反射した光は明度が高く感知される。これにより、記録媒体３０と透明部材５２について、非接触箇所(明部)と接触箇所(暗部)を識別可能となっている。
【００５０】
本実施形態では、透明部材５２と空気の間の屈折率差が一番大きいため、他の界面と比較して透明部材５２と空気の間の反射率が一桁大きくなっている。これにより、透明部材５２と空気が接触していない場合の非接触部(明部)の明度が強調される。その結果、透明部材５２と記録媒体３０について非接触箇所(明部)と接触箇所(暗部)のコントラストが明確になる。
【００５１】
（押圧動作制御部）
押圧動作制御部６は、撮像部５６の撮影画像に基づいて透明部材５２と記録媒体３０との密着率を求める。具体的には、押圧動作制御部６は、撮像部５６で得られた画像を非接触箇所(明部)と接触箇所(暗部)とに２値化し、２値化した画像を用いて密着率を求める。
【００５２】
図３は、撮像部の撮影画像を２値化した画像を示す。図３（ａ）〜図３（ｃ）に示す画像は、透明部材５２が記録媒体３０に接触し始めた位置から透明部材５２の記録媒体側への移動距離がそれぞれ異なる。この移動距離は、透明部材５２の押圧力に対応している。図３（ａ）は、移動距離が１１μｍであるときの撮影画像を２値化した画像である。図３（ｂ）は、移動距離が２４μｍであるときの撮影画像を２値化した画像である。図３（ｃ）は、移動距離が４０μｍであるときの撮影画像を２値化した画像である。
【００５３】
図３（ａ）では、透明部材５２が記録媒体３０に密着（接触）していない領域を示す白地部分が２５％前後残っている。その結果、接触面積（黒地部分）の割合を意味する密着率はおよそ７５％となっている。図３（ｂ）では、密着率は９０％前後となっている。図３（ｃ）では、密着率は９８％となっている。
【００５４】
図４は、透明部材の移動距離と密着率との関係を示すグラフである。図４では、透明部材５２が記録媒体３０に接触し始めた状態が原点に対応している。図４に示すように、本実施形態では、透明部材５２の移動距離が５０μｍ以上になると、密着率が１００％となる。密着率が１００％になるということは、押圧動作制御部６によって求められた密着率が予め定められた値（最大値）になったことを意味する。以下の説明では、密着率が１００％となる透明部材５２の移動距離を距離Ｄｔｈとする。この距離Ｄｔｈは、記録媒体３０との接触面積が予め定められた値（最大値）になったときの透明部材５２の押圧力に対応している。
【００５５】
押圧動作制御部６は、加圧部材４の記録媒体３０への接触開始位置からの加圧部材４の中間転写体側への移動距離が距離Ｄｔｈと一致するように可動部材４２を制御する。このとき、押圧動作制御部６は、圧力センサ４４の検知結果に基づいて上記接触開始位置を把握する。
【００５６】
本実施形態では、透明部材５２の弾性率が中間転写体２の弾性率と同じであり、支持部材５１の弾性率が加圧部材４の弾性率と同じである。そのため、加圧部材４の移動距離が距離Ｄｔｈに設定されると、記録媒体３０と中間転写体２との密着率が１００％になる。
【００５７】
（搬送部）
本実施形態では、搬送部１１は、検知部５と加圧部材４との間に位置する搬送ローラである。搬送部１１は、記録媒体３０を検知部５から加圧部材４（加圧部材４と中間転写体２との間）まで搬送する。本実施形態では、搬送部１１によって、検知部５から加圧部材４まで一つの搬送ラインで記録媒体３０を搬送する形態（インライン）が実現されている。しかし、本発明では、検知部５と加圧部材４との間を搬送ラインで結ばない形態（オフライン）であってもよい。
【００５８】
（クリーニング部）
クリーニング部１０は、記録媒体３０に画像が転写された後、中間転写体２の表層部材２２を洗浄する。クリーニング部１０は、イオン交換水により常時湿潤され、間欠的に表層部材２２に当接するモルトンローラで構成されている。
【００５９】
以下、本実施形態の液体吐出記録装置１の動作について説明する。図５は、本実施形態の液体吐出記録装置１の動作内容を示すフロー図である。
【００６０】
（検知ステップ）
検知部５の支持部材５１に新たに記録媒体３０がセットされると、検知ステップが実行される（ステップＳ１）。ステップＳ１では、押圧動作制御部６は、透明部材５２の押圧力が変化するように駆動部材５９を徐々に下降させる。駆動部材５９の下降に伴って撮像部５６が、押圧時の透明部材５２と記録媒体３０との接触状態を示す画像を撮影し、撮影画像を押圧動作制御部６に送る。このとき、撮像部５６は、連続的に画像を撮影してもよいし、予め設定された間隔で断続的に画像を撮影してもよい。
【００６１】
（押圧条件設定ステップ）
撮影画像が押圧動作制御部６に送られると押圧条件設定ステップが実行される（ステップＳ２）。ステップＳ２では、押圧動作制御部６は、撮像部５６の撮影画像を２値化した画像に処理し、当該画像に基づいて押圧時の透明部材５２と記録媒体３０との密着率を求める。
【００６２】
本実施形態では透明部材５２と記録媒体３０の密着率の好ましい値（例えば１００％）または好ましい範囲（例えば９９〜１００％）が予め定められている。前者の場合には、密着率が予め定められた値になると、押圧動作制御部６は、このときの検知部５の押圧条件に基づいて加圧部材４の押圧条件を設定する。後者の場合には、密着率が、予め定められた範囲内になると、押圧動作制御部６は、このときの検知部５の押圧条件に基づいて加圧部材４の押圧条件を設定する。具体的には、押圧動作制御部６は、加圧部材４の押圧条件として、加圧部材４の移動距離を、上述した距離Ｄｔｈと一致させる。
【００６３】
押圧条件設定ステップでは、転写圧力が、密着率が上述した値に対応する圧力または予め定められた範囲の下限値に対応する圧力以上で、かつ予め求められている中間転写体２の破損圧力以下の範囲内になることがより好ましい。
【００６４】
なお、上述した密着率に代えて、押圧動作制御部６が、検知部５の検知結果（撮影画像）に基づいて接触面積の値を求めるように構成されていてもよい。
【００６５】
（反応液塗布ステップ）
加圧部材４の動作（移動距離）が設定されると、反応液塗布ステップが実行される（ステップＳ３）。ステップＳ３では、塗布装置７は、上述した反応液を中間転写体２の表層部材２２に塗布する。反応液塗布ステップは、上述した押圧条件設定ステップと並行して実施されてもよい。
【００６６】
（画像形成ステップ）
反応液が表層部材２２に塗布されると、画像形成ステップが実行される（ステップＳ４）。ステップＳ４では、液体吐出ヘッド１５は、上述したインクを表層部材２２に向けて吐出する。これにより反応液が塗布された表層部材２２に中間画像が形成される。
【００６７】
（乾燥ステップ）
表層部材２２に中間画像が形成されると、乾燥ステップが実行される（ステップＳ５）。ステップＳ５では、送風装置１６は、当該中間画像に向けて低湿空気を送風する。この送風と同時に、加熱ヒータ９は表層部材２２を加熱する。これにより、中間画像を構成するインクの液体成分が乾燥するので、転写不良を抑制することが可能となる。
【００６８】
乾燥ステップでは、上述した手法の他に、減圧手法、吸収体を接触させる手法、これらを組み合わせる手法などを採用してもよい。
【００６９】
（転写ステップ）
乾燥ステップが終了すると、転写ステップが実行される（ステップＳ６）。転写ステップでは、まず、可動部材４２は、押圧動作制御部６の制御に従って、加圧部材４を、圧力センサ４４が接触開始位置を検知する位置まで移動させる。次に、可動部材４２は、この位置を基準にして、加圧部材４を押圧条件設定ステップで設定された距離Ｄｔｈだけ中間転写体側へ移動させる。これにより、押圧条件設定ステップで設定された加圧部材４の押圧条件で記録媒体３０に中間画像が転写される。
【００７０】
転写ステップでは、記録媒体３０と中間画像との定着性を高めるために、中間画像が転写された記録媒体３０をローラ（不図示）で加圧する加圧ステップや、記録媒体３０を加熱する加熱ステップを追加してもよい。この加圧ステップおよびこの加熱ステップは、同時に実行されてもよい。
【００７１】
（クリーニングステップ）
転写ステップが終了すると、クリーニングステップが実行される（ステップＳ７）。ステップＳ７では、クリーニング部１０が、中間転写体２の表層部材２２を洗浄する。クリーニング部１０が表層部材２２を洗浄することによって、中間転写体２を繰り返して使用することが可能となる。
【００７２】
ステップＳ７では、ローラで表層部材２２を洗浄する代わりに、シャワー状に洗浄液を当てる方法、洗浄液面に接触させる方法、ワイパーブレードで掻き取る方法、各種エネルギーを付与する方法で表層部材２２を洗浄してもよい。これらの方法を複数組み合わせて表層部材２２を洗浄してもよい。
【００７３】
本実施形態の液体吐出記録装置１では、上述したように、押圧動作制御部６が、検知部５の検知結果に基づいて、検知部５と記録媒体３０との密着率を求めている。そして、押圧動作制御部６は、当該密着率が予め定められた値または予め定められた範囲内になったときの検知部５の押圧条件に基づいて加圧部材４の押圧条件を設定している。つまり、記録媒体３０と中間転写体２との間で高密着状態を確保できるように加圧部材４の押圧動作が制御される。よって、加圧部材４が記録媒体３０を中間転写体２に押し付ける際の押圧動作を、記録媒体の種類に応じて適正化することが可能となる。
【００７４】
本実施形態では、弾性率が同じであれば透明部材５２の材料が表層部材２２の材料と異なっていてもよい。しかし、加圧部材４の動作をより適正化するためには、両者の材料が同じであることが好ましい。さらに透明部材５２の厚さｔ１（図２参照）が、表層部材２２の厚さｔ２（図１参照）と同じであることがより好ましい。同様に、弾性率が同じであれば支持部材５１の材料が加圧部材４の材料と異なっていてもよいが、両者の材料は同じであることが好ましい。
【００７５】
［実施形態２］
図６は、本発明の実施形態２に係る液体吐出記録装置の要部の構成を示す図である。図７は、図６に示す液体吐出記録装置の一部を拡大した拡大図である。図６、７では、実施形態１の液体吐出記録装置１と同様の構成要素については、同じ符号を付し、詳細な説明を省略する。以下、実施形態１の液体吐出記録装置１と異なる点を中心に説明する。
【００７６】
本実施形態の液体吐出記録装置１ａは、図６、７に示すように、実施形態１の液体吐出記録装置１の構成要素に加えて温度センサ１２と、温度調整部１３と、温度制御部１４と、をさらに有する。
【００７７】
温度センサ１２は、表層部材２２の温度を検出するために表層部材２２に取り付けられている。温度センサ１２は、例えば熱電対で構成されている。
【００７８】
温度調整部１３は、透明部材５２に埋め込まれており、透明部材５２の温度を調整する。温度調整部１３は、例えば、熱電対および電熱線などで構成されている。
【００７９】
温度制御部１４は、温度センサ１２および温度調整部１３に接続されている。温度制御部１４は、温度センサ１２の検出温度に基づいて透明部材５２の温度を設定し、設定温度になるように温度調整部１３を制御する。
【００８０】
透明部材５２の材料が表層部材２２の材料と同じ場合、温度制御部１４は、透明部材５２の温度が表層部材２２の温度と同じになるように温度調整部１３を制御する。
【００８１】
透明部材５２の材料が表層部材２２の材料と異なる場合、温度制御部１４は、透明部材５２および表層部材２２のそれぞれについて温度と弾性率とを互いに対応付けたデータを用いて透明部材５２の温度を設定する。具体的には、温度制御部１４は、透明部材５２の弾性率が表層部材２２の弾性率と同じになるように透明部材５２の温度を設定する。上述したデータは、予め温度制御部１４に記憶されている。
【００８２】
本実施形態の液体吐出記録装置１ａでは、温度制御部１４が、表層部材２２の温度に基づいて透明部材５２の温度を制御している。そのため、表層部材２２の温度変化によって表層部材２２の弾性率が変化したときに、透明部材５２の弾性率が、変化後の表層部材２２の弾性率と同じなるように温度調整される。これにより、押圧動作制御部６が透明部材５２と記録媒体３０の密着率を高精度に求めることができるので、加圧部材４の動作をより一層適正化することが可能となる。
【符号の説明】
【００８３】
２  中間転写体
３  液体吐出ヘッド
４  加圧部材
５  検知部
６  押圧動作制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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