(57)【要約】【課題】撮像素子を有する撮像本体部が回転自在とされた撮像システムに関して、撮像状態での撮像システムをコンパクト化すると共に、撮像システムを把持する上での安定性の向上を図る。【解決手段】本技術に係る撮像ユニットは、表示画面を有する表示装置に設けられた取付部に対して着脱自在に取り付けられる被取付部と、撮像素子を有する撮像本体部と、外周の少なくとも一部が弧状に湾曲された弧状部分として形成された回転用部材を有し、前記撮像本体部を前記弧状部分の弧の中心を回転中心として前記撮像素子による撮像方向が変化される方向に回転させることが可能に前記被取付部と前記撮像本体部との間を接続する回転機構とを備え、前記回転機構による前記撮像本体部の回転軸が点視される方向から見たときに、前記撮像本体部が、前記弧状部分の弧と同心且つ同径の円に対して重なっている。【選択図】図１５
2015073216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示画面を有する表示装置に設けられた取付部に対して着脱自在に取り付けられる被取付部と、
撮像素子を有する撮像本体部と、
外周の少なくとも一部が弧状に湾曲された弧状部分として形成された回転用部材を有し、前記撮像本体部を前記弧状部分の弧の中心を回転中心として前記撮像素子による撮像方向が変化される方向に回転させることが可能に前記被取付部と前記撮像本体部との間を接続する回転機構とを備え、
前記回転機構による前記撮像本体部の回転軸が点視される方向から見たときに、前記撮像本体部が、前記弧状部分の弧と同心且つ同径の円に対して重なっている
撮像ユニット。
【請求項２】
前記被取付部は、
前記取付部に対して異なる取付角度で取付可能に構成されている
請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項３】
前記回転機構は、
前記回転用部材として、少なくとも一部が弧状に湾曲された弧状レール部として形成された部材を有すると共に、前記弧状レール部を摺動自在に保持する摺動保持部を有する
請求項１に記載の撮像ユニット。
【請求項４】
前記回転用部材が前記被取付部側から支持され、
前記摺動保持部が前記撮像本体部に設けられている
請求項３に記載の撮像ユニット。
【請求項５】
前記撮像本体部における前記回転用部材と向き合う側の面がすり鉢状に湾曲され、当該湾曲された部分が鏡面加工されている
請求項３に記載の撮像ユニット。
【請求項６】
前記回転用部材が前記撮像本体部側から支持され、
前記摺動保持部が前記被取付部に設けられている
請求項３に記載の撮像ユニット。
【請求項７】
表示画面を有する表示本体部と、
撮像素子を有する撮像本体部と、
外周の少なくとも一部が弧状に湾曲された弧状部分として形成された回転用部材を有し、前記撮像本体部を前記弧状部分の弧の中心を回転中心として前記撮像素子による撮像方向が変化される方向に回転させることが可能に前記表示本体部と前記撮像本体部との間を接続する回転機構とを備え、
前記回転中心が前記表示本体部の外側にあり、
前記回転機構による前記撮像本体部の回転軸が点視される方向から見たときに、前記撮像本体部又は前記表示本体部の少なくとも一方が、前記弧状部分の弧と同心且つ同径の円に対して重なっている
撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、撮像素子を有し表示装置に対して着脱自在に取り付け可能とされた撮像ユニットと、表示画面を有する表示本体部と撮像素子を有する撮像本体部とを備えた撮像装置に関し、特に、撮像素子を有する撮像本体部が回転自在とされた撮像ユニット、撮像装置ついての技術分野に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開平１１−２８９４８２号公報
【背景技術】
【０００３】
例えば上記特許文献１に記載されるように、撮像素子を有する撮像本体部（レンズユニット）と表示画面を有する表示本体部（カメラ本体部）とを備えた撮像装置（電子カメラ）として、表示本体部が撮像本体部を回転自在に保持したものが知られている。
具体的に、特許文献１に記載の撮像装置では、表示本体部と撮像本体部をボールジョイントを介して接続することで撮像本体部を回転自在としている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、ボールジョイントを用いた場合、ボールジョイントが有する球（３４Ｂ）に対して撮像本体部を直接接合することはできない。すなわち、ボールジョイントにおいては、球を摺動可能に覆う部分（キャップ３６など）が少なくとも必要なため、球に対して撮像本体部を直接接合することができない。
このため、ボールジョイントを用いた場合は、球の外側に撮像本体部が位置されることになる。
【０００５】
しかしながらこれによると、撮像本体部を収納状態から回転させて撮像を行う状態（撮像状態）において、表示本体部と撮像本体部との間隔が空いてしまい、撮像装置をコンパクトにできない虞がある。
また、上記のように表示本体部と撮像本体部との間隔が空いてしまうと、使用者が撮像装置を把持する上での安定性の低下を招いてしまう。
【０００６】
そこで、本技術では上記の問題点を克服し、撮像素子を有する撮像本体部が回転自在とされた撮像システム又は撮像装置に関して、撮像状態での撮像システム又は撮像装置をコンパクト化すると共に、撮像システム又は撮像装置を把持する上での安定性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術に係る撮像ユニットは、第１に、表示画面を有する表示装置に設けられた取付部に対して着脱自在に取り付けられる被取付部と、撮像素子を有する撮像本体部と、外周の少なくとも一部が弧状に湾曲された弧状部分として形成された回転用部材を有し、前記撮像本体部を前記弧状部分の弧の中心を回転中心として前記撮像素子による撮像方向が変化される方向に回転させることが可能に前記被取付部と前記撮像本体部との間を接続する回転機構とを備え、前記回転機構による前記撮像本体部の回転軸が点視される方向から見たときに、前記撮像本体部が、前記弧状部分の弧と同心且つ同径の円に対して重なっているものである。
【０００８】
これにより、撮像状態における撮像本体部と表示装置との間隔が狭まる。
【０００９】
第２に、上記した本技術に係る撮像ユニットにおいては、前記被取付部は、前記取付部に対して異なる取付角度で取付可能に構成されていることが望ましい。
これにより、回転機構による撮像本体部の回転軸の向きを変化させることが可能とされる。
【００１０】
第３に、上記した本技術に係る撮像ユニットにおいては、前記回転機構は、前記回転用部材として、少なくとも一部が弧状に湾曲された弧状レール部として形成された部材を有すると共に、前記弧状レール部を摺動自在に保持する摺動保持部を有することが望ましい。
これにより、弧状レール部が摺動保持部において摺動されることに応じて撮像本体部が弧状部分の弧の中心を回転中心として回転される。
【００１１】
第４に、上記した本技術に係る撮像ユニットにおいては、前記回転用部材が前記被取付部側から支持され、前記摺動保持部が前記撮像本体部に設けられていることが望ましい。
これにより、被取付部側に摺動保持部を設ける必要がなくなる。
【００１２】
第５に、上記した本技術に係る撮像ユニットにおいては、前記撮像本体部における前記回転用部材と向き合う側の面がすり鉢状に湾曲され、当該湾曲された部分が鏡面加工されていることが望ましい。
これにより、撮像ユニットを背面側から観察した際に、撮像本体部の背面側に回転用部材（弧状レール部）が映し出される。
【００１３】
第６に、上記した本技術に係る撮像ユニットにおいては、前記回転用部材が前記撮像本体部側から支持され、前記摺動保持部が前記被取付部に設けられていることが望ましい。
これにより、撮像本体部の内部に回転用部材の一部を挿通させるスペースを確保する必要性がなくなる。
【００１４】
本技術に係る撮像装置は、表示画面を有する表示本体部と、撮像素子を有する撮像本体部と、外周の少なくとも一部が弧状に湾曲された弧状部分として形成された回転用部材を有し、前記撮像本体部を前記弧状部分の弧の中心を回転中心として前記撮像素子による撮像方向が変化される方向に回転させることが可能に前記表示本体部と前記撮像本体部との間を接続する回転機構とを備え、前記回転中心が前記表示本体部の外側にあり、前記回転機構による前記撮像本体部の回転軸が点視される方向から見たときに、前記撮像本体部又は前記表示本体部の少なくとも一方が、前記弧状部分の弧と同心且つ同径の円に対して重なっているものである。
【００１５】
これにより、撮像状態における撮像本体部と表示本体部との間隔が狭まる。
【発明の効果】
【００１６】
本技術によれば、撮像素子を有する撮像本体部が回転自在とされた撮像システム又は撮像装置に関して、撮像状態での撮像システム又は撮像装置をコンパクト化できると共に、撮像システム又は撮像装置を把持する上での安定性の向上を図ることができる。
【００１７】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態としての撮像システムの正面図である。
【図２】実施の形態としての撮像システムの背面図である。
【図３】実施の形態としての撮像システムの左側面図である。
【図４】実施の形態としての撮像システムの右側面図である。
【図５】実施の形態としての撮像システムの平面図である。
【図６】実施の形態としての撮像システムの底面図である。
【図７】実施の形態としての撮像システムの外観斜視図である。
【図８】実施の形態としての撮像システムの分解斜視図である。
【図９】実施の形態としての撮像ユニットの正面図である。
【図１０】実施の形態としての撮像ユニットの背面図である。
【図１１】実施の形態としての撮像ユニットの左側面図である。
【図１２】実施の形態としての撮像ユニットの右側面図である。
【図１３】実施の形態としての撮像ユニットの平面図である。
【図１４】実施の形態としての撮像ユニットの底面図である。
【図１５】実施の形態としての撮像ユニットのＡ−Ａ'断面図である。
【図１６】回転機構による撮像本体部の回転の様子を示した図であり、図１６Ａ、図１６Ｂ、図１６Ｃは共に撮像ユニットの左側面図である。
【図１７】撮像ユニットの背面の拡大図（図１７Ａ）、及び撮像ユニットの被取付部と回転用部材との接合部分の近傍を拡大した左側面図（図１７Ｂ）である。
【図１８】表示装置の正面図（図１８Ａ）、及び表示装置のＢ−Ｂ'断面図（図１８Ｂ）である。
【図１９】撮像ユニットが表示装置に第一取付状態で取り付けられた際の撮像システムの左側面図である。
【図２０】撮像ユニットが表示装置に第一取付状態で取り付けられた際の撮像システムの平面図である。
【図２１】撮像本体部が表示装置１と平行に折り畳まれた際の撮像システムの平面図である。
【図２２】回転機構をボールジョイントに置き換えた撮像システムの平面図（図２２Ａ）、左側面図（図２２Ｂ）、及びボールジョイントの正面側先端部の拡大図（図２２Ｃ）である。
【図２３】ボールジョイントを用いた撮像システムについて撮像素子による撮像方向が正面方向となるように撮像本体部の回転角度が調整された状態を平面図により模式的に示した図（図２３Ａ）、及び実施の形態としての撮像システムについて撮像素子による撮像方向が正面方向となるように撮像本体部の回転角度が調整された状態を平面図により模式的に示した図（図２３Ｂ）である。
【図２４】実施の形態としての撮像システムについて撮像本体部が表示装置と平行に折り畳まれた状態を平面図により模式的に示した図である。
【図２５】図２５Ａ、図２５Ｂ共に撮像システムの平面図である。
【図２６】図２６Ａ、図２６Ｂ共に撮像ユニットの左側面図である。
【図２７】回転用部材の一部が撮像本体部内に挿通された撮像装置を左側面図により模式的に示した図（図２７Ａ）、及び回転用部材の一部が表示本体部内に挿通された撮像装置を左側面図により模式的に示した図（図２７Ｂ）である。
【図２８】変形例としての回転機構を有する撮像システムについての平面図（図２８Ａ）、左側面図（図２８Ｂ）、及び平面図（図２８Ｃ）である。
【図２９】他の変形例としての回転機構を有する撮像システムについての平面図（図２９Ａ）、左側面図（図２９Ｂ）、及び平面図（図２９Ｃ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照しつつ実施の形態を次の順序で説明する。
＜１．撮像システムの概要＞
＜２．回転機構について＞
＜３．撮像本体部の背面の形状について＞
＜４．取付部及び被取付部について＞
＜５．まとめ及び効果＞
＜６．変形例＞
＜７．本技術＞
【００２０】
＜１．撮像システムの概要＞
図１乃至図６は、実施の形態としての撮像ユニット２を備えた撮像システム１００の六面図、図７は撮像システム１００の外観斜視図、図８は撮像システム１００の分解斜視図、図９乃至図１４は撮像ユニット２の六面図である。
【００２１】
撮像システム１００は、表示装置１と撮像ユニット２と交換レンズ３を有している（図１乃至図８参照）。
表示装置１は、正面１ａ及び背面１ｇが略長方形状とされた板状の外形を有し、背面１ｇに表示画面Ｇが形成されている。
表示画面Ｇにはタッチパネルが形成されており、使用者は当該タッチパネルを介して表示装置１に各種の操作入力を行うことが可能とされている。また使用者は、表示画面Ｇによって撮像画像の確認等を行うことが可能とされている。
【００２２】
表示装置１の正面１ａには撮像ユニット２を着脱自在に取り付けるための取付部１０（図８参照）とリリースボタン１ｒ（図３、図５乃至図８参照）が形成されている。取付部１０は、中心が正面１ａの中心から右側にずれて位置するように形成されている。
なお、これら取付部１０とリリースボタン１ｒについては後述する。
【００２３】
撮像ユニット２は、表示装置１の取付部１０に対して着脱自在に取り付けられる被取付部２１と、回転用部材２２と、撮像素子２３ｉを有する撮像本体部２３を備えている（図３乃至図１４参照）。
撮像本体部２３は、略円筒状の外形を有し、内部に撮像素子２３ｉによる光電変換によって得られた撮像画像信号に基づいて撮像画像データを生成する回路部（図示は省略）を備えている。
【００２４】
ここで、図示による説明は省略するが、表示装置１と撮像本体部２３は、例えばＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）やブルートゥース（Bluetooth：登録商標）等の所定の通信規格に従った無線通信を行うことが可能に構成されている。これにより、表示装置１が撮像ユニット２で生成された撮像画像を受信して表示画面Ｇ上に表示したり、表示装置１が使用者による操作入力に応じて撮像本体部２３による撮像動作を制御することが可能とされている。
なお、上記のＷｉＦｉやブルートゥース等の通信に係る認証処理をＮＦＣ（Near Field Communication）によって行うこともできる。
【００２５】
撮像本体部２３は正面側が開口されており、当該開口内に撮像素子２３ｉが配置されている（図８及び図９参照）。なお、図１乃至図７では、撮像素子２３ｉの撮像面が正面を向く状態（つまり撮像素子２３ｉによる撮像方向が正面方向とされた状態）となるように撮像本体部２３の回転角度が調整された状態を示している。
撮像本体部２３の正面側には、交換レンズ３を着脱自在に取り付けるためのレンズ取付部（不図示）が形成されている。
【００２６】
また、撮像本体部２３には、三脚等への取り付けを可能とするための三脚穴２３ｈが形成されている（図６及び図１４参照）。三脚穴２３ｈは、撮像本体部２３の下端部にその開口面が表出するように形成されている。
さらに撮像本体部２３には、交換レンズ３を取り外し可能な状態とするためのリリースボタン２３ｒも形成されている（図１、図３、図６乃至図１１、図１４参照）。
【００２７】
なお、撮像ユニット２が備える被取付部２１及び回転用部材２２については後述する。
【００２８】
交換レンズ３は、撮像ユニット２の撮像本体部２３に対して着脱自在に取り付けられる。交換レンズ３は、撮像本体部２３に取り付けられることで被写体像を撮像素子２３ｉの撮像面に結像させる。
【００２９】
＜２．回転機構について＞
図１５は、図９に示されるＡ−Ａ'線により撮像ユニット２を切断した際のＡ−Ａ'断面図である。
撮像ユニット２においては、回転用部材２２を有する回転機構２ｒによって被取付部２１と撮像本体部２３との間が接続されている。
具体的に、回転機構２ｒは、回転用部材２２と摺動保持部２３ｓ、２３ｓとを有している。回転用部材２２は、外周の少なくとも一部が弧状に湾曲された弧状部分２２ａとして形成されている。具体的に、本例における回転用部材２２は、弧状部分２２ａが回転用部材２２の全周にわたって形成されている。本例における回転用部材２２は、その全周が弧状に湾曲された弧状レール部２２ｂとして形成されている。換言すれば、本例における回転用部材２２はリング状の部材とされている。このリング状の部材の外周部、すなわち弧状レール部２２ｂの外周部が弧状部分２２ａとされている。
【００３０】
回転用部材２２は、その一端側の外周面が被取付部２１と接合されている。すなわち、回転用部材２２は被取付部２１側から支持されている。
また、回転用部材２２は、弧状レール部２２ｂの一部が撮像本体部２３内に挿通されている。
【００３１】
摺動保持部２３ｓ、２３ｓは、撮像本体部２３内に設けられ、上記のように挿通された回転用部材２２の弧状レール部２２ｂを摺動可能に保持している。摺動保持部２３ｓ、２３ｓは、撮像本体部２３の筐体側から支持されている。また、摺動保持部２３ｓ、２３ｓの回転用部材２２と接する側の面は、例えばゴム等の比較的摩擦係数の高い材料で形成されている。
【００３２】
上記のように構成された回転機構２ｒによって、撮像本体部２３は、弧状部分２２ａの弧の中心ｃを回転中心（回転軸）として回転することが可能とされている。
具体的に、撮像本体部２３は、図１６Ａに示す撮像素子２３ｉによる撮像方向（本例では撮像面が向く方向）が正面方向とされた状態を基準としたときに、図１６Ｂ、図１６Ｃの左側面図にそれぞれ示すように撮像方向が紙面の上側／下側を向く方向に回転することが可能とされる。
なお以下、撮像本体部２３の回転中心である中心ｃについては、「回転軸」とも表記する。
【００３３】
このとき、摺動保持部２３ｓ、２３ｓの回転用部材２２と接する側の面は比較的摩擦係数の高い材料で形成されているため、使用者が一定以上の力を加えなければ撮像本体部２３が回転しないようにされている。換言すれば、撮像本体部２３が自重により回転してしまうことがないように図られている。
【００３４】
上記のように回転機構２ｒによっては、撮像本体部２３を、弧状部分２２ａの弧の中心ｃを回転中心として撮像素子２３ｉによる撮像方向が変化される方向に回転させることが可能とされている。具体的に、弧状レール部２２ｂと摺動保持部２３ｓとを有する本例の回転機構２ｒによっては、撮像本体部２３は、弧状部分２２ａの弧に沿って回転可能とされている。
【００３５】
ここで、上記のような回転機構２ｒを備えた撮像ユニット２は、図１５を参照して分かるように、回転機構２ｒによる撮像本体部２３の回転軸が点視される方向（点として見える方向）から見たときに、撮像本体部２３が弧状部分２２ａの弧と同心且つ同径の円に対して重なっている。換言すれば、撮像本体部２３は、中心が弧状部分２２ａの弧の中心ｃと同じで且つ弧状部分２２ａの弧の半径と同じ半径を有する円に対して重なっている。
なお、「回転軸が点視される方向」とは、「回転軸が延在する方向に平行な方向」を意味するものである。
【００３６】
＜３．撮像本体部の背面の形状について＞
図１５の断面図に示すように、本実施の形態の撮像ユニット２においては、撮像本体部２３の背面、すなわち回転用部材２２と向き合う側の面がすり鉢状に湾曲されている。そして、このように湾曲された部分は、鏡面加工されている。
これにより、撮像ユニット２を背面側から観察した際に、撮像本体部２３の背面側に回転用部材２２（弧状レール部２２ｂ）が映し出される。
従って、弧状レール部２２ｂにおける撮像本体部２３に挿通されている部分が、あたかも弧状レール部２２ｂの表出している部分と連続して存在しているかのような視覚効果を使用者に与えることが可能となる。
【００３７】
＜４．取付部及び被取付部について＞
図１７Ａは撮像ユニット２の背面の拡大図、図１７Ｂは撮像ユニット２の被取付部２１と回転用部材２２との接合部分の近傍を拡大した左側面図である。
図１７Ａ及び図１７Ｂに示されるように、撮像ユニット２の被取付部２１は、正面側に回転用部材２２が接合された台座部２１ａと、台座部２１ａの背面側に形成された円盤状の蓋部２１ｂと、蓋部２１ｂの背面側に形成された挿入部２１ｃとを有している。なお、蓋部２１ｂの厚さは「ｔ１」である。
【００３８】
挿入部２１ｃは、蓋部２１ｂの外径よりも小径の外径を有する円盤部２１ｃａと、円盤部２１ｃａの背面側における上端部を上側に突出させるようにして形成された上側凸部２１ｃＵと、上側凸部２１ｃＵと上下対称位置に形成された下側凸部２１ｃＤを有している。
【００３９】
なお、撮像ユニット２の上下方向は、先の図１６Ａに示したように撮像素子２３ｉによる撮像方向が正面方向となるように撮像本体部２３の回転角度が調整された状態において、撮像素子２３ｉの垂直方向（つまり撮像画像の縦方向）に一致するものである。
【００４０】
図１７Ｂにおいて、上側凸部２１ｃＵと下側凸部２１ｃＤの厚さは同じ「ｔ３」であり、円盤部２１ｃａの厚さよりも薄くされている。このため、蓋部２１ｂと上側凸部２１ｃＵ、下側凸部２１ｃＤのそれぞれの間には、厚さ「ｔ２」による空隙が形成されている。
挿入部２１ｃにおいて、上側凸部２１ｃＵと下側凸部２１ｃＤが形成された部分の外径は円盤部２１ｃａの外径よりも大きく、蓋部２１ｂの外径と同径とされている。
【００４１】
また、円盤部２１ｃａの背面には、第一ピン受け部２１ｃ１と第二ピン受け部２１ｃ２が形成されている。第一ピン受け部２１ｃ１は、円盤部２１ｃａの背面の上端部付近（上側凸部２１ｃＵの付け根付近）に形成されている。第二ピン受け部２１ｃ２は、背面側から見て第一ピン受け部２１ｃ１の形成位置から時計回り方向に４５deg進んだ位置に形成されている。
【００４２】
図１８Ａは表示装置１の正面図、図１８Ｂは図１８Ａに示すＢ−Ｂ'線によって表示装置１を切断した際の断面構造を示したＢ−Ｂ'断面図である。
表示装置１の取付部１０は、円形に開口された凹部１０ａと、凹部１０ａの中心軸側に向けて僅かに突出された上側庇部１０ｕ及び下側庇部１０ｄと、上側ガイド溝１０ｃＵ及び下側ガイド溝１０ｃＤと、ピン１ｐを有している。
【００４３】
上側庇部１０ｄと下側庇部１０ｕは、上側ガイド溝１０ｃＵと下側ガイド溝１０ｃＤによって仕切られている。上側ガイド溝１０ｃＵと下側ガイド溝１０ｃＤは、正面１ａと平行な面内において１８０degの間隔を開けて配置されている。本例の場合、上側ガイド溝１０ｃＵと下側ガイド溝１０ｃＤとを結んだ線は表示装置１の上下方向（縦方向）とは一致しておらず、正面側から見て縦方向から時計回り方向に所定角度（「Ｘdeg」と表記）だけ傾けられている。
【００４４】
図１８Ｂに示すように、表示装置１の正面１ａと上側庇部１０ｄ、下側庇部１０ｕのそれぞれの間には厚さが略「ｔ１」とされた段差が与えられている。また、上側庇部１０ｄ、下側庇部１０ｕの厚さはそれぞれ略「ｔ２」とされており、凹部１０ａの底面１０ｂと上側庇部１０ｄ、下側庇部１０ｕのそれぞれの間には厚さが略「ｔ３」による段差が与えられている。
【００４５】
また、凹部１０ａの底面１０ｂからはピン１ｐが突出している。ピン１ｐは、底面１０ｂの左側端部近傍において正面側に突出している。
【００４６】
ピン１ｐは、表示装置１の内部においてリリースボタン１ｒと連接されている。図示は省略したが、ピン１ｐとリリースボタン１ｒは正面側に付勢されており、従ってリリースボタン１ｒが非操作の状態ではリリースボタン１ｒは正面１ａから、ピン１ｐは底面１０ｂからそれぞれ正面側に突出している。リリースボタン１ｒが押圧操作されると、ピン１ｐの先端部が底面１０ｂよりも背面１ｇ側に引き込まれる。
【００４７】
表示装置１に対する撮像ユニット２の取り付けについて説明する。
使用者は、表示装置１の正面１ａに撮像ユニット２の背面を対向させた状態で、被取付部２１の上側凸部２１ｃＵを取付部１０の上側ガイド溝１０ｃＵに、被取付部２１の下側凸部２１ｃＤを取付部１０の下側ガイド溝１０ｃＤにそれぞれ挿入し、被取付部２１の背面（つまり円盤部２１ｃaの背面）を取付部１０の凹部１０ａの底面１０ｂに当接させる。この状態で撮像ユニット２を、正面側から見て反時計回り方向にＸdegだけ回転させると、ピン１ｐの先端部が円盤部２１ｃａに形成された第一ピン受け部２１ｃ１に勘合する。これにより、撮像ユニット２の回転がロックされる。
【００４８】
このようにピン１ｐが第一ピン受け部２１ｃ１に勘合した状態では、図１９の左側面図に示すように、回転用部材２２の内周側に形成された略半円形状の空洞部が左右方向を向く状態となる。すなわち、撮像本体部２３の回転軸の延在方向が左右方向と一致する状態となり、撮像本体部２３の回転方向が、正面側から見て上側／下側の方向となる。
以下、ピン１ｐが第一ピン受け部２１ｃ１に勘合した取付状態を「第一取付状態」と表記する。
【００４９】
第一取付状態では、撮像素子２３ｉによる撮像方向が正面方向となるように撮像本体部２３の回転角度が調整された状態で、撮像素子２３ｉの垂直方向と表示装置１の上下方向とが一致する。
【００５０】
使用者は、第一取付状態においてリリースボタン１ｒを押圧操作すると、ピン１ｐの第一ピン受け部２１ｃ１に対する勘合状態を解除することができ、これにより撮像ユニット２を再び回転可能な状態とすることができる。
このようにピン１ｐの第一ピン受け部２１ｃ１に対する勘合状態を解除し、撮像ユニット２を正面側から見て反時計回り方向に９０deg回転させると、ピン１ｐの先端部が第二ピン受け部２１ｃ２に勘合し、撮像ユニット２の回転が再びロックされる。
【００５１】
図２０は、ピン１ｐが第二ピン受け部２１ｃ２に勘合した状態での撮像システム１００の平面図である。このようにピン１ｐが第二ピン受け部２１ｃ２に勘合した状態では、回転用部材２２の内周側に形成された空洞部が上下方向を向く状態となる。つまり、撮像本体部２３の回転軸の延在方向が上下方向と一致する状態となり、撮像本体部２３の回転方向が正面側から見て左側／右側の方向となる。
以下、ピン１ｐが第二ピン受け部２１ｃ２に勘合した取付状態を「第二取付状態」と表記する。
第二取付状態では、撮像素子２３ｉによる撮像方向が正面方向となるように撮像本体部２３の回転角度が調整された状態で、撮像素子２３ｉの垂直方向と表示装置１の左右方向とが一致する。
【００５２】
ここで、第二取付状態においては、撮像本体部２３を正面側から見て左側方向に回転させることで、図２１の平面図に示すように、撮像本体部２３（及び撮像本体部２３に取り付けられた交換レンズ３）を表示装置１と平行に折り畳むことができる。このように撮像本体部２３を表示装置１と平行に折り畳めることで、撮像システム１００をコンパクトな状態で搬送することができる。例えば、撮像を終えて撮像システム１００を搬送する際には撮像システム１００をケース等に収納することが考えられるが、この際、収納に要するスペースをコンパクトにすることができ好適である。
【００５３】
上記のように撮像ユニット２に形成された被取付部２１は、取付部１０に対して異なる取付角度で取付可能に構成されている。具体的に、本例における被取付部２１は、取付部１０への取付状態として、撮像本体部２３の回転軸の向きが上下方向と一致する第一取付状態と、撮像本体部２３の回転軸の向きが左右方向と一致する第二取付状態とが実現されるように取付部１０に対する取付角度を変化させることが可能に構成されている。
【００５４】
＜５．まとめ及び効果＞
上記のように本実施の形態の撮像ユニット２は、 表示画面Ｇを有する表示装置１に設けられた取付部１０に対して着脱自在に取り付けられる被取付部２１と、撮像素子２３ｉを有する撮像本体部２３とを備えている。また、外周の少なくとも一部が弧状に湾曲された弧状部分２２ａとして形成された回転用部材２２を有し、撮像本体部２３を弧状部分２２ａの弧の中心ｃを回転中心として撮像素子２３ｉによる撮像方向が変化される方向に回転させることが可能に被取付部２１と撮像本体部２３との間を接続する回転機構２ｒを備えている。そして、回転機構２ｒによる撮像本体部２３の回転軸が点視される方向から見たときに、撮像本体部２３が、弧状部分２２ａの弧と同心且つ同径の円に対して重なっている。
【００５５】
これにより、撮像状態における撮像本体部２３と表示装置１との間隔が狭まる。
【００５６】
本実施の形態の撮像ユニット２によって撮像本体部２３と表示装置１との間隔が狭まる点について、図２２及び図２３を参照して説明する。なお、以下の説明において、既に説明済みとなった部分と同様となる部分については同一符号を付して説明を省略する。
図２２Ａ、図２２Ｂは、回転機構２ｒをボールジョイントに置き換えた撮像システム１００'の平面図、左側面図である。なお、撮像本体部２３'は、撮像本体部２３のように内部に回転用部材２２が挿通されていない点が異なる。
撮像システム１００'においては、回転用部材２２に代えて、内部にボール２２'ａを摺動可能に保持するボール保持部２２'が設けられる。ボール２２'ａには棒状のジョイント部２２'ｂの一端が接合されており、ジョイント部２２'の他端が撮像本体部２３'の背面に接合されている。
ボール保持部２２'ａの正面側の先端部には縦方向及び横方向にそれぞれ縦方向溝２２'ｖ、横方向溝２２'ｈが形成されており（図２２Ｃの拡大図も参照）、これら縦方向溝２２'ｖ、横方向溝２２'ｈに沿ってジョイント部２２'ｂが回動可能とされている。
これにより、撮像本体部２３'が上側／下側方向、及び左側／右側方向に回転可能とされている。
【００５７】
ここで、ボールジョイントを用いた場合は、撮像本体部２３'が、ボール２２'ａの中心ｃ'を回転中心としてボール２２'ａの外周部の円弧に沿って回転される。従って、ボールジョイントを用いた場合は、ボール２２'ａの外周の円弧部分が回転用部材２２で言う弧状部分２２ａに該当する。
【００５８】
図２３Ａ、図２３Ｂにより、ボールジョイントを用いた撮像システム１００'と撮像システム１００のそれぞれに関して、撮像状態での表示装置と撮像本体部との間隔について考察する。なお、図２３Ａ及び図２３Ｂでは交換レンズ３の図示は省略している。
先ず前提として、撮像本体部２３’、２３を或る程度の回転範囲内で回転させることを許容するためには、中心ｃ'、ｃを表示装置１の正面１ａから或る程度外側に配置することを要する。正面１ａと中心ｃ'、ｃとの間隔があまりにも狭いと、表示装置１に対して撮像本体部２３’、２３が干渉してしまい回転が制限されてしまうためである。
撮像本体部２３’、２３のサイズと回転許容範囲が同じ条件であれば、正面１ａから中心ｃ'、ｃまでの距離は、図中に示す「ｘ」で同じである。
【００５９】
表示装置１と撮像本体部２３'、２３との間隔が最大となるのは、これら図２３Ａ、図２３Ｂに示したように撮像素子２３ｉによる撮像方向が正面方向となるように撮像本体部２３’、２３の回転角度が調整された状態である。
このとき、撮像システム１００'では、球２２'ａに対して撮像本体部２３'を直接的に接合できず、ジョイント部２２'ｂを介して接合される。このため、撮像システム１００'における表示装置１と撮像本体部２３'との間隔の最大値は、球２２'ａの径を「ｒ'」、ジョイント部２２'ｂの長さを「ａ」とすると、
ｘ＋ｒ'＋ａ
となる。
一方、撮像システム１００の場合は、回転用部材２２の弧状部分２２ａの一部が撮像本体部２３内に挿通されている。換言すれば、回転機構２ｒによる撮像本体部２３の回転軸が点視される方向から見たときに、撮像本体部２３が、弧状部分２２ａの弧と同心且つ同径の円に対して重なっている。この重なった部分の長さを「ｂ」、弧状部分２２ａの弧の径を「ｒ」とすると、撮像システム１００における表示装置１と撮像本体部２３との間隔の最大値は、
ｘ＋（ｒ−ｂ）
となる。
【００６０】
このように本実施の形態の撮像ユニット２によれば、表示装置１から中心ｃ'、ｃ'までの各距離が同じで球２２'ａの径ｒ'と弧状部分２２ａの弧の径ｒが同じであるという等しい条件の下において、撮像状態における撮像本体部２３と表示装置１との間隔が狭まる。
従って、撮像状態での撮像システム１００をコンパクト化できると共に、撮像システム１００を把持する上での安定性の向上を図ることができる。
【００６１】
なお、本実施の形態の撮像システム１００では、撮像本体部２３を表示装置１と平行に折り畳み可能とされているが、このように撮像本体部２３を表示装置１と平行に折り畳み可能とするにあたっての距離ｘの値について、図２４を参照して説明しておく。図２４では、撮像本体部２３が表示装置１と平行に折り畳まれた状態を平面図により模式的に示している。なお図２４においても交換レンズ３の図示は省略している。
先ず、図中の軸ａｘは、撮像本体部２３の回転軸が点視される方向から撮像システム１００を見たときに、中心ｃを通り且つ撮像素子２３ｉによる撮像方向と平行な軸である。本例において、軸ａｘは、略円筒形状に形成された撮像本体部２３の中心軸と一致している。
また、図中の距離Ｄは、軸ａｘと、撮像本体部２３の折り畳み時の回転進行方向側の稜線との最大離間距離である。上記のように軸ａｘと略円筒形状に形成された撮像本体部２３の中心軸とが一致する本例においては、距離Ｄは、撮像本体部２３の半径に相当する。
【００６２】
図２４を参照して分かるように、撮像本体部２３を表示装置１と平行に折り畳み可能とするには、距離ｘを少なくとも距離Ｄ以上に設定すればよい。
【００６３】
本実施の形態の撮像画像生成ユニット２は、表示装置１に取り付けられた状態で、表示装置１から中心ｃまでの間隔が距離Ｄ以上となるように構成されており、これにより撮像本体部２３を表示装置１と平行に折り畳むことが可能とされている。
撮像本体部２３を表示装置１と平行に折り畳めることで、撮像システム１００をコンパクトな状態で搬送することができる。
【００６４】
また、本実施の形態の撮像ユニット２においては、被取付部２１は、取付部１０に対して異なる取付角度で取付可能に構成されている。
これにより、回転機構２ｒによる撮像本体部２３の回転軸の向きを変化させることが可能とされる。
従って、撮像本体部２３の回転の自由度を向上させることができる。
【００６５】
さらに、本実施の形態の撮像ユニット２においては、回転機構２ｒは、回転用部材２２として、少なくとも一部が弧状に湾曲された弧状レール部２２ｂとして形成された部材を有すると共に、弧状レール部２２ｂを摺動自在に保持する摺動保持部２３ｓを有している。
これにより、弧状レール部２２ｂが摺動保持部２３ｓにおいて摺動されることに応じて撮像本体部２３が弧状部分２２ａの弧の中心ｃを回転中心として回転される。
レールを摺動可能に保持する構成であるため、例えばボールジョイントのジョイント部２２'ｂのような棒状部材を介して接続する場合と比較して、被取付部２１と撮像本体部２３との間の接続部分の耐破損性を向上できる。
【００６６】
また、弧状レール部２２ｂが形成された回転用部材２２を用いることで、弧状レール部２２ｂを使用者が持ち手として使用することができ、撮像ユニット２を把持し易くなる。
【００６７】
さらにまた、本実施の形態の撮像ユニット２においては、回転用部材２２が被取付部２１側から支持され、摺動保持部２３ｓが撮像本体部２３に設けられている。
これにより、被取付部２１側に摺動保持部２３ｓを設ける必要がなくなる。
従って、被取付部２１を小型化できる。
【００６８】
加えて、本実施の形態の撮像ユニット２においては、撮像本体部２３における回転用部材２２と向き合う側の面がすり鉢状に湾曲され、当該湾曲された部分が鏡面加工されている。
これにより、撮像ユニット２を背面側から観察した際に、撮像本体部２３の背面側に回転用部材２２（弧状レール部２２ｂ）が映し出される。
従って、弧状レール部２２ｂにおける撮像本体部２３に挿通されている部分が、あたかも弧状レール部２２ｂの表出している部分と連続して存在しているかのような視覚効果を使用者に与えることが可能となる。
【００６９】
＜６．変形例＞
なお、本技術は上記で説明した具体例に限定されるべきものではなく、多様な変形例が考えられる。
例えば、上記では、先の図２４に示したように軸ａｘと撮像本体部２３の中心軸（以下「中心軸ｃａｘ」と表記）とが一致する場合を例示したが、軸ａｘが中心軸ｃａｘに一致している必要はない。
図２５は、軸ａｘを中心軸ｃａｘに対して撮像本体部２３が折り畳まれる側にずらした例を示している。図２５Ａは撮像素子２３ｉによる撮像方向が正面方向となるように撮像本体部２３の回転角度が調整された状態、図２５Ｂは撮像本体部２３が表示装置１と平行に折り畳まれた状態をそれぞれ示している。なお、交換レンズ３の図示は省略している。
これら図２５Ａ、図２５Ｂを参照して分かるように、軸ａｘを中心軸ｃａｘに対して撮像本体部２３が折り畳まれる側にずらすことで、弧状部分２２ａの径を小さくできる。これは、軸ａｘを中心軸ｃａｘと一致させた場合よりも、距離Ｄが小さくなることによる。
弧状部分２２ａの径を小さくできることで、撮像システム１００をよりコンパクトにでき、撮像システム１００を把持する上での安定性もより向上できる。
【００７０】
また、上記では、摺動保持部２３ｓを撮像本体部２３内に設けた構成を例示したが、図２６Ａに示す撮像ユニット２Ａのように、摺動保持部２３ｓを被取付部２１内に設けた構成とすることもできる。この場合は、回転用部材２２の一部を撮像本体部２３内に挿通する必要がないため、図のようにリングの一部が切断された形状による弧状レール部２２Ａｂを有する回転用部材２２Ａを用いることができる。また、撮像本体部２３に代えて前述した撮像本体部２３'（回転用部材２２を挿通不能とされた撮像本体部２３）を用いることができる。弧状レール部２２Ａｂは、リングの一部が切断された部分の端面が撮像本体部２３'の背面に対して接合されており、回転用部材２２Ａは撮像本体部２３'側から支持されている。回転用部材２２Ａにおける弧状部分２２ａは一周にわたって形成されず、略半円状とされている。
この場合は、回転用部材２２Ａと被取付部２１内に設けられた摺動保持部２３ｓとによって回転機構２ｒＡが形成される。
なお、上記では摺動保持部２３ｓを一つのみとしたが、複数あってもよい。
【００７１】
上記のような撮像ユニット２Ａにおいても、回転機構２ｒＡによる撮像本体部２３'の回転軸が点視される方向から見たときに、撮像本体部２３'が、弧状部分２２ａの弧と同心且つ同径の円に対して重なっている。従って、撮像ユニット２の場合と同様に、撮像状態での撮像システムをコンパクト化できると共に、撮像システムを把持する上での安定性の向上を図ることができる。
【００７２】
また、撮像ユニット２Ａによれば、撮像本体部２３'の内部に回転用部材２２Ａの一部を挿通させるスペースを確保する必要性がなくなるので、撮像本体部２３'を小型化できる。
【００７３】
なお、上記の撮像ユニット２Ａについての説明からも理解されるように、本技術において、弧状部分２２ａは一周にわたって形成されている必要性はない。
例えば、図２６Ｂに示す撮像ユニット２Ｂのように、外周の一部に直線部分２２ｃを有する回転用部材２２Ｂを用いてもよい。
【００７４】
なお、弧状部分２２ａを一周のうちどの程度にわたって設けるかは、例えば撮像本体部２３（又は２３'）の回転許容範囲をどの程度に設定するか等に応じて定めればよい。
【００７５】
また、上記では、表示装置１に対して撮像ユニット２を着脱自在に構成した撮像システム１００を例示したが、例えば撮像ユニット２を表示装置１に着脱不能に接合するなどして、一体の撮像装置として構成することもできる。
図２７Ａは、本技術に係る撮像装置の一形態としての撮像装置２００の構成を模式的に示した平面図である。
撮像装置２００は、表示本体部２０１と回転機構２ｒと撮像本体部２３を有している。表示本体部２０１は、表示装置１から取付部１０を省略したものである。この場合の回転機構２ｒにおける回転用部材２２は、弧状レール部２２ｂが表示本体部２２の正面１ａに接合されている。この場合、撮像本体部２３の回転中心は、表示本体部２０１の外側にある。
【００７６】
このような撮像装置２００においても、撮像システム１００の場合と同様に、回転機構２ｒによる撮像本体部２３の回転軸が点視される方向から見たときに、撮像本体部２３が、弧状部分２２ａの弧と同心且つ同径の円に対して重なっている。
これにより、撮像状態における撮像本体部２３と表示本体部２０１との間隔が狭まる。
従って、撮像状態での撮像装置２００をコンパクト化できると共に、撮像装置２００を把持する上での安定性の向上を図ることができる。
【００７７】
なお、上記では、撮像本体部２３側に弧状レール部２２ｂの一部を潜り込ませた構成を例示したが、図２７Ｂに示す撮像装置２００Ａのように、表示本体部２０１に代えて弧状レール部２２ｂの一部を内部に挿通可能に構成された表示本体部２０１Ａを設けて、弧状レール部２２ｂの一部を表示本体部２０１Ａ側に潜り込ませた構成を採ることもできる。
図のように撮像装置２００Ａにおいては、表示本体部２０１Ａ内に弧状レール部２２ｂを摺動可能に保持する摺動保持部２３ｓが設けられ、これに対応させて撮像本体部２３に代えて撮像本体部２３'が設けられ、撮像本体部２３'の背面に対して弧状レール部２２ｂが接合されている。この場合、撮像本体部２３'の回転中心は、表示本体部２０１Ａの外側にある。
【００７８】
このような撮像装置２００Ａにおいては、回転機構２ｒによる撮像本体部２３の回転軸が点視される方向から見たときに、撮像本体部２３'ではなく表示本体部２０１Ａが、弧状部分２２ａの弧と同心且つ同径の円に対して重なっている。
これにより、撮像状態における撮像本体部２３'と表示本体部２０１Ａとの間隔が狭まる。
従って、撮像状態での撮像装置２００Ａをコンパクト化できると共に、撮像装置２００Ａを把持する上での安定性の向上を図ることができる。
なお確認のため述べておくと、撮像装置２００Ａにおいては、先の図２３Ｂで説明した長さ「ｂ」の値に該当するのは、図中に同じ「ｂ」として示した弧状レール部２２ｂが表示本体部２０１Ａ側に潜り込んだ深さの値である。
【００７９】
また、上記では、本技術における「回転機構」が「弧状レール部」の形成された「回転用部材」を有する構成とされた場合を例示したが、「回転機構」が有する「回転用部材」は、「弧状レール部」が形成された構成以外にも多様に考えられる。
図２８は、棒状の軸部材を回転用部材２２Ｃとして有する回転機構２ｒＢを備えた撮像ユニット２Ｃについての説明図である。なお、図２８Ａ、図２８Ｂ、図２８Ｃは、撮像ユニット２Ｃと表示装置１とを有する撮像システム１００Ａの平面図、左側面図、平面図である。各図では交換レンズ３の図示は省略しており、図２８Ａは以下で説明する撮像本体部２３Ａが有する撮像素子２３ｉによる撮像方向が正面方向となるように撮像本体部２３Ａの回転角度が調整された状態、図２８Ｃは撮像本体部２３Ａを表示装置１と平行に折り畳んだ状態を示している。
【００８０】
撮像ユニット２Ｃは、被取付部２１と、回転用部材２２Ｃと、被取付部２１と接合され回転用部材２２Ｃを支持する回転用部材支持部２ｓと、撮像本体部２３Ａを有している。回転用部材２２Ｃは、断面形状が円形とされており、その外周が一周にわたって弧状部分２２ａとされている（図２８Ａ、図２８Ｃ参照）。回転用部材支持部２ｓは対向して配置された二本の腕部を有しており、これら二本の腕部がその先端部付近で回転用部材２２Ｃを挟持している（図２８Ｂ参照）。回転用部材２２Ｃはこれら二本の腕部に対して固着されている。
撮像本体部２３Ａは内部に回転用部材２２を挿通可能とされていない点と背面側の一部の径が中心側に向けて狭められている点が撮像本体部２３と異なる。撮像本体部２３Ａの背面側の径が狭められた部分の内部には、回転用部材２２Ｃが挿通されていると共に、挿通された回転用部材２２Ｃを弧状部分２２ａの弧の中心ｃを回転中心として回転可能に保持する保持部２３Ａａ、２３Ａａが設けられている。保持部２３Ａａ、２３Ａａは、撮像本体部２３Ａの筐体側から支持されている。撮像本体部２３Ａの背面側の径が狭められた部分は、回転用部材支持部２ｓの二本の腕部の間に収まっている。
回転機構２ｒＢは、回転用部材支持部２ｓと回転用部材２２Ｃと保持部２３Ａａ、２３Ａａとで構成されている。
【００８１】
上記のような回転機構２ｒＢを備えることで、撮像本体部２３Ａが、回転用部材２２Ｃの弧状部分２２ａの弧の中心ｃを回転中心として撮像素子２３ｉによる撮像方向が変化される方向に回転可能とされている。
【００８２】
なお、撮像ユニット２Ｃにおいては、撮像本体部２３Ａの背面側の一部の径が狭められていることで、撮像本体部２３Ａを表示装置１と平行に折り畳んだときに撮像本体部２３Ａが被取付部２１と干渉してしまうことの防止が図られている（図２８Ｃ参照）。
【００８３】
ここで、撮像ユニット２Ｃにおいて、回転機構２ｒＢは、外周の少なくとも一部が弧状に湾曲された弧状部分２２ａとして形成された回転用部材２２Ｃを有している。さらに回転機構２ｒＢは、撮像本体部２３Ａを弧状部分２２ａの弧の中心ｃを回転中心として撮像素子２３ｉによる撮像方向を変化させる方向に回転させることが可能となるように被取付部２１と撮像本体部２３Ａとの間を接続している。そして、図２８Ａ、図２８Ｃを参照して分かるように、撮像ユニット２Ｃにおいては、回転機構２ｒＢによる撮像本体部２３Ａの回転軸が点視される方向から見たときに、撮像本体部２３Ａが、弧状部分２２ａの弧と同心且つ同径の円に対して重なっている
これにより、撮像ユニット２Ｃによっても、撮像ユニット２と同様に、撮像状態における撮像本体部２３Ａと表示装置１との間隔が狭まる。
従って、撮像状態での撮像システム１００Ａをコンパクト化できると共に、撮像システム１００Ａを把持する上での安定性の向上を図ることができる。
【００８４】
図２９は、「回転機構」のさらに他の構成例について説明するための図であり、図２９Ａ、図２９Ｂ、図２９Ｃは回転機構２ｒＣを備えた撮像ユニット２Ｄと表示装置１とを備えた撮像システム１００Ｂの平面図、左側面図、平面図である。なお、図２９の各図においても交換レンズ３の図示は省略しており、図２９Ａは以下で説明する撮像本体部２３Ｂの撮像素子２３ｉによる撮像方向が正面方向となるように撮像本体部２３Ｂの回転角度が調整された状態、図２９Ｃは撮像本体部２３Ｂを表示装置１と平行に折り畳んだ状態を示している。
【００８５】
撮像ユニット２Ｄは、被取付部２１と、回転用部材２２Ｄと、被取付部２１と接合され回転用部材２２Ｄを支持する回転用部材支持部２ｓ'と、撮像本体部２３Ｂを有している。回転用部材２２Ｄは、断面形状が円形とされた棒状部材とされており、その外周が一周にわたって弧状部分２２ａとされている（図２９Ａ、図２９Ｃ参照）。回転用部材支持部２ｓ'は板状の部材とされ、被取付部２１と接合された側とは逆側の端部付近に回転用部材２２Ｄが挿通されている。回転用部材２２Ｄは、このように挿通された状態で回転用部材支持部２ｓ'に対して固着されている。
図２９Ｂに示すように、撮像本体部２３Ｂは、背面上の上下方向における中央部が正面側に一様にセットバックされている。このように撮像本体部２３Ｂの背面がセットバックされたことに応じて、凹部２３Ｂｓとしての空隙が形成されている。この凹部２３Ｂｓ内に回転用部材支持部２ｓ'が挿入されている。
回転用部材２２Ｄは、一方の端部が撮像本体部２３Ｂ内部における凹部２３Ｂｓよりも上側の領域に対して挿通されており、他方の端部が撮像本体部２３Ｂ内部における凹部２３Ｂｓよりも下側の領域に対して挿通されている。撮像本体部２３Ｂの内部には、挿通された回転用部材２２Ｄの一方の端部と他方の端部を保持するための保持部２３Ｂａと保持部２３Ｂａが設けられている。これら保持部２３Ｂａ、２３Ｂａは、回転用部材２２Ｄを弧状部分２２ａの中心ｃを回転中心として回転可能に保持している。保持部２３Ｂａ、２３Ｂａは、撮像本体部２３Ｂの筐体側から支持されている。
回転機構２ｒＤは、回転用部材支持部２ｓ'と回転用部材２２Ｄと保持部２３Ｂａ、２３Ｂａとで構成されている。
【００８６】
上記のような回転機構２ｒＤによっても、撮像本体部２３Ｂが、回転用部材２２Ｄの弧状部分２２ａの弧の中心ｃを回転中心として撮像素子２３ｉによる撮像方向が変化される方向に回転可能とされる。
【００８７】
撮像システム１００Ｂにおいて、回転機構２ｒＤは、外周の少なくとも一部が弧状に湾曲された弧状部分２２ａとして形成された回転用部材２２Ｄを有していると共に、撮像本体部２３Ｂを弧状部分２２ａの弧の中心ｃを回転中心として撮像素子２３ｉによる撮像方向が変化される方向に回転させることが可能に被取付部２１と撮像本体部２３Ａとの間を接続している。そして、図２９Ａ、図２９Ｃを参照して分かるように、撮像ユニット２Ｄにおいては、回転機構２ｒＤによる撮像本体部２３Ｂの回転軸ｃが点視される方向から見たときに、撮像本体部２３Ｂが、弧状部分２２ａの弧と同心且つ同径の円に対して重なっている
これにより、撮像ユニット２Ｄによっても、撮像状態における撮像本体部２３Ｂと表示装置１との間隔が狭まる。
従って、撮像状態での撮像システム１００Ｂをコンパクト化できると共に、撮像システム１００Ｂを把持する上での安定性の向上を図ることができる。
【００８８】
ここで、撮像ユニット２Ｄにおいては、撮像本体部２３Ｂの背面側の一部が背面側に行くに従って徐々に径が狭められた形状とされている（図２９参照）。これにより、撮像本体部２３Ｂと表示装置１との間隔をさらに狭めることができる。
【００８９】
なお、上記では、撮像本体部２３（又は２３'、２３Ａ、２３Ｂ）に対して交換レンズ３が着脱自在とされた構成を例示したが、本技術において「撮像本体部」はレンズを有する鏡筒部分が一体的に形成されたものであってもよい。これは、撮像装置２０１（又は２０１Ａ）についても同様である。
【００９０】
また、上記では、回転機構２ｒ（又は２ｒＡ、２ｒＢ）によって撮像本体部２３（又は２３'、２３Ａ、２３Ｂ）が無段階に回転される構成を例示したが、本技術においては「撮像本体部」が所定角度ごとに段階的に回転される構成を採ることもできる。また、回転に伴い使用者にクリック感が与えられる構成を採ることもできる。
また、本技術において、「回転機構」としては、「撮像本体部」の回転をロックする機構を付加することもでき、操作に応じて「撮像本体部」の回転のロック状態／ロック解除状態を切り替え可能に構成することもできる。
【００９１】
また、これまでで説明した「撮像ユニット」としては、下記の構成の少なくとも何れかをさらに備えたものであっても良い。すなわち、前述した回路部に電源電圧を供給するためのバッテリ、撮像タイミングを指示するためのシャッタボタン、撮像画像を記憶するためのメモリカードを着脱自在に取り付けるためのメモリカードスロット、外部機器と通信を行うための外部端子、及びバッテリ残量等の表示を行うための表示画面の何れかである。
【００９２】
また、交換レンズ３は、単焦点レンズ、ズームレンズの何れであってもよい。ズームレンズとしての交換レンズ３に対しては、ズームリングやズームボタン（ズームレンズの駆動が電動で行われる場合）を形成することもできる。また、単焦点レンズ、ズームレンズの別に関わらず、交換レンズ３にはフォーカス操作を行うためのフォーカスリングを形成することもできる。なお、これらの点については、前述のように「撮像本体部」に対してレンズを有する鏡筒部分が一体的に形成された構成が採られた場合にも同様である。
【００９３】
なお、本明細書に記載された効果はあくまでも例示であって限定されるものではなく、また他の効果があってもよい。
【００９４】
＜７．本技術＞
なお、本技術は以下のような構成を採ることもできる。
（１）
表示画面を有する表示装置に設けられた取付部に対して着脱自在に取り付けられる被取付部と、
撮像素子を有する撮像本体部と、
外周の少なくとも一部が弧状に湾曲された弧状部分として形成された回転用部材を有し、前記撮像本体部を前記弧状部分の弧の中心を回転中心として前記撮像素子による撮像方向が変化される方向に回転させることが可能に前記被取付部と前記撮像本体部との間を接続する回転機構とを備え、
前記回転機構による前記撮像本体部の回転軸が点視される方向から見たときに、前記撮像本体部が、前記弧状部分の弧と同心且つ同径の円に対して重なっている
撮像ユニット。
（２）
前記被取付部は、
前記取付部に対して異なる取付角度で取付可能に構成されている
前記（１）に記載の撮像ユニット。
（３）
前記回転機構は、
前記回転用部材として、少なくとも一部が弧状に湾曲された弧状レール部として形成された部材を有すると共に、前記弧状レール部を摺動自在に保持する摺動保持部を有する
前記（１）又は（２）に記載の撮像ユニット。
（４）
前記回転用部材が前記被取付部側から支持され、
前記摺動保持部が前記撮像本体部に設けられている
前記（３）に記載の撮像ユニット。
（５）
前記撮像本体部における前記回転用部材と向き合う側の面がすり鉢状に湾曲され、当該湾曲された部分が鏡面加工されている
前記（３）又は（４）に記載の撮像ユニット。
（６）
前記回転用部材が前記撮像本体部側から支持され、
前記摺動保持部が前記被取付部に設けられている
前記（３）又は（５）に記載の撮像ユニット。
【符号の説明】
【００９５】
１…表示装置、Ｇ…表示画面、２,２Ａ,２Ｂ,２Ｃ,２Ｄ…撮像ユニット、２ｒ,２ｒＡ,２ｒＢ,２ｒＣ…回転機構、２１…被取付部、２２,２２Ａ,２２Ｂ,２２Ｃ,２２Ｄ…回転用部材、２２ａ…弧状部分、２２ｂ…弧状レール部、２３,２３',２３Ａ,２３Ｂ…撮像本体部、２３ｓ…摺動保持部、２３Ａａ,２３Ｂａ…保持部、２ｓ…回転用部材支持部、１００,１００Ａ,１００Ｂ…撮像システム、２００,２００Ａ…撮像装置、２０１,２０１Ａ…表示本体部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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