(57)【要約】【課題】  人の動線や存在密度が高いエリアで、かつ電波状況が悪いエリアにおける屋内エリアの電波強度及び／又はハンドオーバー等のパラメータを自動最適化すること。【解決手段】  通信端末１０が屋内に移動すると、屋内位置測位送信機２０から送信される位置情報を取得する。通信端末１０が屋内を矢印の方向に移動すると、別の屋内位置測位送信機２１の電波を受信する。通信端末１０は新たな位置情報を取得したタイミング又は所定時間同じ位置情報を取得し続けた場合、電波品質を測定し、電波品質情報と位置情報等を合わせた電波状況登録情報を最寄の屋内基地局４１に送信する。サーバ５０は、電波状況登録情報から、人の動線上で電波品質が劣化しているエリアに対して、自動で屋内基地局の最適化処理を行ったり、キャリアネットワーク５１へアラームを通知したりする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末の現在屋内位置情報及び通信端末ＩＤ及び基地局番号及び電波品質を含む電波状況登録情報と、移動元屋内位置情報とを、対応付けて蓄積する電波状況管理テーブルと、
電波状況登録情報を通信端末から受信し、前記電波状況管理テーブルを参照し、通信端末ＩＤに基づき前記通信端末の直前の現在屋内位置情報を移動元屋内位置情報として求め、受信した前記電波状況登録情報及び前記移動元屋内位置情報を前記電波状況管理テーブルに記憶する電波状況収集部と、
前記電波状況管理テーブルを参照し、現在屋内位置情報及び移動元屋内位置情報の組合せに基づき、通信端末の移動回数若しくは移動頻度の多いエリア又は存在密度が高いエリアを表す動線を抽出する動線抽出部と、
前記電波状況管理テーブルを参照し、電波品質が予め定められた閾値より低い劣化データを抽出する劣化データ抽出部と、
前記劣化データにおける現在屋内位置情報及び移動元屋内位置情報の組合せが前記動線に該当する場合、基地局番号が屋外基地局を示していれば、前記屋外基地局を屋内基地局へハンドオーバーさせやすくする、又は、前記動線において通信したことのある屋内基地局の電波強度を強くし、一方、基地局番号が屋内基地局であれば、前記屋内基地局の電波強度を強くするパラメータ変更部と
を備えたことを特徴とする電波状況管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載された電波状況管理装置において、
前記動線抽出部は、さらに、前記電波状況管理テーブルを参照し、現在屋内位置情報及び移動元屋内位置情報の組合せに基づき、予め定められた時間滞在している長時間滞在エリアを求め、
前記パラメータ変更部は、さらに、前記劣化データにおける現在屋内位置情報及び移動元屋内位置情報が前記長時間滞在エリアにある場合、基地局番号が屋外基地局を示していれば、前記屋外基地局を屋内基地局へハンドオーバーさせやすくする、又は、前記動線において通信したことのある屋内基地局の電波強度を強くし、一方、基地局番号が屋内基地局であれば、前記屋内基地局の電波強度を強くする
ことを特徴とする電波状況管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載された電波状況管理装置において、
移動元屋内位置情報及び現在屋内位置情報の組合せによる移動候補に対して、移動回数を記憶する動線抽出テーブルをさらに備え、
前記電波状況管理テーブルは、さらに動線抽出情報を含み、
前記動線抽出部は、
予め定められた一定期間経過した場合、前記電波状況管理テーブルから移動元屋内位置情報及び現在屋内位置情報の組合せを抽出して、組合せごとに移動回数をカウントし、前記動線抽出テーブルに記憶し、
前記動線抽出テーブルにより、各移動元屋内位置情報についてカウントが一番多い移動元屋内位置情報及び現在屋内位置情報の組合せを前記動線として抽出し、前記電波状況管理テーブルの動線抽出情報に前記動線上のデータであることを記録する
ことを特徴とする電波状況管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載された電波状況管理装置において、
受信電力強度、ＳＮ比、スループットのいずれかひとつ又は複数について電波品質劣化閾値を設定した電波品質劣化閾値テーブルをさらに備え、
前記電波状況管理テーブルは、さらに劣化エリア抽出情報を含み、
前記劣化データ抽出部は、
前記電波品質劣化閾値テーブルを用いて、前記電波状況管理テーブルの電波品質の劣化判定を行い、劣化として判定された場合、前記電波状況管理テーブルの劣化エリア抽出情報に電波品質が劣化したデータであることを記録し、
前記動線抽出情報及び前記劣化エリア抽出情報により、劣化エリアが前記動線上か否かを判定する
ことを特徴とする電波状況管理装置。
【請求項５】
請求項１に記載された電波状況管理装置において、
前記パラメータ変更部は、
前記電波状況管理テーブルを参照し、基地局番号より、通信中の局が屋内基地局か屋外基地局かを判定し、
通信中の局が屋外基地局の場合、同一の移動元又は現在屋内位置情報において屋内基地局と通信したデータがあり、且つ、前記屋内基地局の電波品質が予め定められた閾値より低くない場合、
屋外基地局よりも前記屋内基地局と通信しやすくするように、前記屋内基地局に対して自動パラメータ変更を行う
ことを特徴とする電波状況管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載された電波状況管理装置において、
前記自動パラメータ変更において、
前記パラメータ変更部は、
前記屋内基地局の隣接基地局として通信中の前記屋外基地局が含まれている場合、前記パラメータ変更部は、前記屋外基地局に対して、前記屋内基地局へハンドオーバーさせやすくするようにパラメータを変更し、
一方、通信中の前記屋外基地局が含まれていない場合、前記パラメータ変更部は、前記屋内基地局の隣接基地局として前記屋外基地局を追加するようパラメータを変更する
ことを特徴とする電波状況管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載された電波状況管理装置において、
前記パラメータ変更部は、屋内基地局のパラメータの変更を、キャリアネットワークへ通知することを特徴とする電波状況管理装置。
【請求項８】
請求項５に記載された電波状況管理装置において、
同一の移動元及び現在屋内位置情報の組合せにおいて前記屋内基地局と通信したデータがあるが、前記屋内基地局の電波品質が予め定められた閾値よりも低い場合、
前記パラメータ変更部は、前記屋内基地局が予め定められた電界より弱電界であれば、前記屋内基地局の電波強度を上げることを特徴とする電波状況管理装置。
【請求項９】
請求項８に記載された電波状況管理装置において、
前記パラメータ変更部は、前記屋内基地局が前記弱電界でない場合、キャリアネットワークへアラームを通知することを特徴とする電波状況管理装置。
【請求項１０】
請求項５に記載された電波状況管理装置において、
前記パラメータ変更部は、
通信中の局が屋内基地局の場合、前記屋内基地局が予め定められた閾値と比べて弱電界かどうかを確認し、
前記屋内基地局が弱電界の場合、前記屋内基地局の電波強度を上げる
ことを特徴とする電波状況管理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載された電波状況管理装置において、
屋内基地局が前記弱電界でない場合、前記パラメータ変更部は、キャリアネットワークへアラームを通知することを特徴とする電波状況管理装置。
【請求項１２】
電波状況管理システムであって、
通信端末と、
基地局と、
複数の位置測位送信機と、
電波状況管理装置と
を備え、
前記電波状況管理装置は、
通信端末の現在屋内位置情報及び通信端末ＩＤ及び基地局番号及び電波品質を含む電波状況登録情報と、移動元屋内位置情報とを、対応付けて蓄積する電波状況管理テーブルと、
電波状況登録情報を通信端末から受信し、前記電波状況管理テーブルを参照し、通信端末ＩＤに基づき前記通信端末の直前の現在屋内位置情報を移動元屋内位置情報として求め、受信した前記電波状況登録情報及び前記移動元屋内位置情報を前記電波状況管理テーブルに記憶する電波状況収集部と、
前記電波状況管理テーブルを参照し、現在屋内位置情報及び移動元屋内位置情報の組合せに基づき、通信端末の移動回数若しくは移動頻度の多いエリア又は存在密度が高いエリアを表す動線を抽出する動線抽出部と、
前記電波状況管理テーブルを参照し、電波品質が予め定められた閾値より低い劣化データを抽出する劣化データ抽出部と、
前記劣化データにおける現在屋内位置情報及び移動元屋内位置情報の組合せが前記動線に該当する場合、基地局番号が屋外基地局を示していれば、前記屋外基地局を屋内基地局へハンドオーバーさせやすくする、又は、前記動線において通信したことのある屋内基地局の電波強度を強くし、一方、基地局番号が屋内基地局であれば、前記屋内基地局の電波強度を強くするパラメータ変更部と
を備えたことを特徴とする電波状況管理システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載された電波状況管理システムにおいて、
前記通信端末は、
予め定められた一定時間毎に屋内位置測位送信機から位置情報を取得し、
新しい位置情報又は予め定められた時間同じ位置情報である場合、電波品質を測定し、
前記電波状況登録情報を作成及び記憶し、前記基地局に送信する
ことを特徴とする電波状況管理システム。
【請求項１４】
請求項１２に記載された電波状況管理システムにおいて、
前記位置測位送信機は、屋内エリアをカバーするように複数設けられ、前記通信端末に位置情報を送信することを特徴とする電波状況管理システム。
【請求項１５】
電波状況管理装置における電波状況管理方法であって、
前記電波状況管理装置は、
通信端末の現在屋内位置情報及び通信端末ＩＤ及び基地局番号及び電波品質を含む電波状況登録情報と、移動元屋内位置情報とを、対応付けて蓄積する電波状況管理テーブルと、
電波状況登録情報を通信端末から受信し、前記電波状況管理テーブルを参照し、通信端末ＩＤに基づき前記通信端末の直前の現在屋内位置情報を移動元屋内位置情報として求め、受信した前記電波状況登録情報及び前記移動元屋内位置情報を前記電波状況管理テーブルに記憶する電波状況収集部と、
前記電波状況管理テーブルを参照し、現在屋内位置情報及び移動元屋内位置情報の組合せに基づき、通信端末の移動回数若しくは移動頻度の多いエリア又は存在密度が高いエリアを表す動線を抽出する動線抽出部と、
前記電波状況管理テーブルを参照し、電波品質が予め定められた閾値より低い劣化データを抽出する劣化データ抽出部と、
前記劣化データにおける現在屋内位置情報及び移動元屋内位置情報の組合せが前記動線に該当する場合、基地局番号が屋外基地局を示していれば、前記屋外基地局を屋内基地局へハンドオーバーさせやすくする、又は、前記動線において通信したことのある屋内基地局の電波強度を強くし、一方、基地局番号が屋内基地局であれば、前記屋内基地局の電波強度を強くするパラメータ変更部と
を備えたことを特徴とする電波状況管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波状況管理装置及びシステム及び方法に係り、特に、人の動線や存在密度が高いエリアに特化した屋内エリアの電波強度及び／又はハンドオーバー等のパラメータを自動最適化するための電波状況管理装置及びシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特許文献１には、「ＧＰＳ位置情報を使用せず、地図あるいは図面等を持ち歩くことなく携帯電話の電波の受信強度を測定位置に対応させて記録する」ようにした屋内無線品質測定装置が記載されている（要約参照）。また、特許文献２には、「サービスエリアの実際の電波状況を効率的に収集して管理すると共に、所望する地点の電波状況を他の地点から容易に確認できるようにする」ようにした通信端末及び通信端末を利用した電波状況管理装置が記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４４８９１号公報
【特許文献２】特開２００４−２１４８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の手法では、建物内の人の動線や存在密度、電波品質の測定や確認は現地に測定員を派遣して行っていたため、その時点に限定された情報しか入手できなかった。そのため、この場合、対象物件に対する測定時間帯以外の状況については推測する必要があった。また、建物内のフロア配置はダイナミックに変化する場合があるため、それに伴いフロア内のトラヒックの分布に変化が生じる。そのため、この場合、屋内基地局置局などによる屋内対策実施後にも、実際のトラヒック分布に応じて再設計を行う必要があった。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、人又は通信端末の移動回数又は移動頻度の多いエリアや存在密度が高いエリアで、かつ電波状況が悪いエリアにおける屋内エリアの電波強度及び／又はハンドオーバー等のパラメータを自動最適化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の解決手段によると、
通信端末の現在屋内位置情報及び通信端末ＩＤ及び基地局番号及び電波品質を含む電波状況登録情報と、移動元屋内位置情報とを、対応付けて蓄積する電波状況管理テーブルと、
電波状況登録情報を通信端末から受信し、前記電波状況管理テーブルを参照し、通信端末ＩＤに基づき前記通信端末の直前の現在屋内位置情報を移動元屋内位置情報として求め、受信した前記電波状況登録情報及び前記移動元屋内位置情報を前記電波状況管理テーブルに記憶する電波状況収集部と、
前記電波状況管理テーブルを参照し、現在屋内位置情報及び移動元屋内位置情報の組合せに基づき、通信端末の移動回数若しくは移動頻度の多いエリア又は存在密度が高いエリアを表す動線を抽出する動線抽出部と、
前記電波状況管理テーブルを参照し、電波品質が予め定められた閾値より低い劣化データを抽出する劣化データ抽出部と、
前記劣化データにおける現在屋内位置情報及び移動元屋内位置情報の組合せが前記動線に該当する場合、基地局番号が屋外基地局を示していれば、前記屋外基地局を屋内基地局へハンドオーバーさせやすくする、又は、前記動線において通信したことのある屋内基地局の電波強度を強くし、一方、基地局番号が屋内基地局であれば、前記屋内基地局の電波強度を強くするパラメータ変更部と
を備えたことを特徴とする電波状況管理装置。
が提供される。
【０００７】
本発明の第２の解決手段によると、
電波状況管理システムであって、
通信端末と、
基地局と、
複数の位置測位送信機と、
電波状況管理装置と
を備え、
前記電波状況管理装置は、
通信端末の現在屋内位置情報及び通信端末ＩＤ及び基地局番号及び電波品質を含む電波状況登録情報と、移動元屋内位置情報とを、対応付けて蓄積する電波状況管理テーブルと、
電波状況登録情報を通信端末から受信し、前記電波状況管理テーブルを参照し、通信端末ＩＤに基づき前記通信端末の直前の現在屋内位置情報を移動元屋内位置情報として求め、受信した前記電波状況登録情報及び前記移動元屋内位置情報を前記電波状況管理テーブルに記憶する電波状況収集部と、
前記電波状況管理テーブルを参照し、現在屋内位置情報及び移動元屋内位置情報の組合せに基づき、通信端末の移動回数若しくは移動頻度の多いエリア又は存在密度が高いエリアを表す動線を抽出する動線抽出部と、
前記電波状況管理テーブルを参照し、電波品質が予め定められた閾値より低い劣化データを抽出する劣化データ抽出部と、
前記劣化データにおける現在屋内位置情報及び移動元屋内位置情報の組合せが前記動線に該当する場合、基地局番号が屋外基地局を示していれば、前記屋外基地局を屋内基地局へハンドオーバーさせやすくする、又は、前記動線において通信したことのある屋内基地局の電波強度を強くし、一方、基地局番号が屋内基地局であれば、前記屋内基地局の電波強度を強くするパラメータ変更部と
を備えたことを特徴とする電波状況管理システムが提供される。
【０００８】
本発明の第３の解決手段によると、
電波状況管理装置における電波状況管理方法であって、
前記電波状況管理装置は、
通信端末の現在屋内位置情報及び通信端末ＩＤ及び基地局番号及び電波品質を含む電波状況登録情報と、移動元屋内位置情報とを、対応付けて蓄積する電波状況管理テーブルと、
電波状況登録情報を通信端末から受信し、前記電波状況管理テーブルを参照し、通信端末ＩＤに基づき前記通信端末の直前の現在屋内位置情報を移動元屋内位置情報として求め、受信した前記電波状況登録情報及び前記移動元屋内位置情報を前記電波状況管理テーブルに記憶する電波状況収集部と、
前記電波状況管理テーブルを参照し、現在屋内位置情報及び移動元屋内位置情報の組合せに基づき、通信端末の移動回数若しくは移動頻度の多いエリア又は存在密度が高いエリアを表す動線を抽出する動線抽出部と、
前記電波状況管理テーブルを参照し、電波品質が予め定められた閾値より低い劣化データを抽出する劣化データ抽出部と、
前記劣化データにおける現在屋内位置情報及び移動元屋内位置情報の組合せが前記動線に該当する場合、基地局番号が屋外基地局を示していれば、前記屋外基地局を屋内基地局へハンドオーバーさせやすくする、又は、前記動線において通信したことのある屋内基地局の電波強度を強くし、一方、基地局番号が屋内基地局であれば、前記屋内基地局の電波強度を強くするパラメータ変更部と
を備えたことを特徴とする電波状況管理方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、人又は通信端末の移動回数又は移動頻度の多いエリアや存在密度が高いエリアで、かつ電波状況が悪いエリアにおける屋内エリアの電波強度及び／又はハンドオーバー等のパラメータを自動最適化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】屋内エリア自動最適化システムの構成図の例である。
【図２】屋内エリア自動最適化システムのブロック図の例である。
【図３】通信端末が電波品質測定を行い、屋内基地局に電波状況登録情報を送信するタイミングの例の説明図である。
【図４】フロアの動線を抽出する例の説明図である。
【図５】通信端末が屋内位置測位送信機の電波到達可能エリアの重複しているエリアを通過した場合の動線の抽出例の説明図である。
【図６】サーバが通信端末からの電波状況登録情報より電波品質劣化エリアを抽出する例の説明図である。
【図７】サーバが通信端末からの電波状況登録情報より受信した基地局を特定する例の説明図である。
【図８】屋内位置測位送信機と基地局の紐付けテーブルの説明図の例である。
【図９】通信端末内の処理に関するフローチャートの例である。
【図１０】屋内基地局内の処理に関するフローチャートの例である。
【図１１ａ】サーバ内の処理に関するフローチャートの例（１）である。
【図１１ｂ】サーバ内の処理に関するフローチャートの例（２）である。
【図１１ｃ】サーバ内の処理に関するフローチャートの例（３）である。
【図１２】自動パラメータ最適化に関するフローチャートの例である。
【図１３】動線抽出テーブルの説明図の例である。
【図１４】通信端末が生成する電波状況登録情報テーブルの説明図の例である。
【図１５】通信端末が屋内位置測位送信機の電波到達可能エリアの重複しているエリアを通過した場合の通信端末が持つ電波状況登録情報テーブルの説明図の例である。
【図１６】サーバが生成する電波状況管理テーブルの説明図の例である。
【図１７】パラメータテーブルの説明図の例である。
【図１８】電波品質劣化閾値テーブルの説明図の例である。
【図１９】電波品質劣化判定テーブルの説明図の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
Ａ．概要
本実施例にかかる通信端末は、電波を介して通信ネットワークに接続する通信部と、自機の電波情報を測定する電波品質測定部と、自機の位置情報を検出する位置検出部と、時刻情報を取得するタイマ部（時刻検出部）と、電波品質測定部から取得する電波情報と位置検出部から取得する位置情報に加えて時刻検出部から取得する時刻情報を関連付けてなる電波状況登録情報を記憶する記憶部と、電波状況登録情報を通信部から通信ネットワークを介して外部のサーバ（電波状況管理装置）に送信する制御部とを備えている。
【００１２】
ここで「通信端末」としては、例えば、携帯電話や携帯情報端末、データ通信機能及び位置検出機能を利用可能なパーソナルコンピュータなどが挙げられる。「位置検出部」としては、例えば、無線ＬＡＮやＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  ＭＥｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＲＦＩＤなどを用いてそれぞれの発信する電波の受信可能エリアを自機の位置とする屋内に特化した位置測位技術が挙げられる。ここでは、これら屋内に特化した位置測位技術を屋内位置測位技術と定義する。
「電波情報」とは、通信端末識別情報（通信端末ＩＤ）、基地局番号、電波品質情報（基地局からの電波の受信電力強度やＳＮ比、スループット）などの情報を含むことができる。
「制御部」は、例えば、電波情報と位置情報、時刻情報とを関連付けてなる電波状況登録情報を、屋内基地局を経由してサーバに送信して、サーバ上の記憶部に登録する。従って、本実施例によれば、各ユーザの通信端末を、各地点の実際の電波状況や人の動線状況、存在密度に関する情報を収集するための装置として利用することができる。これにより、市場に流通した多数の通信端末を用いて、サービスエリアの電波状況や人の動線状況、存在密度を把握することが可能となる。
通信端末は、場所の移動又は所定のタイミングで電波品質を測定し、位置情報、時刻情報と合わせて電波状況登録情報を生成する。例えば、通信端末は、ユーザが移動して新たな位置情報を検出したタイミングや、所定時間同じ位置情報を検出し続けているタイミングを検出して、電波品質を測定し、電波状況登録情報の生成や登録を行うことができる。
【００１３】
一方、本実施例にかかるサーバ（電波状況管理装置）は、通信部、制御部、記憶部を備える。
制御部は、通信端末の電波情報と位置情報、時刻情報を関連付けてなる電波状況登録情報を通信端末から通信ネットワークを介して受信する電波状況収集部と、電波状況収集部により収集された電波状況登録情報を蓄積し管理する電波状況管理テーブルと、電波状況管理テーブルの電波情報から劣化データを抽出する劣化データ抽出部と、電波状況管理テーブルから位置情報と時刻情報を抽出し、蓄積と管理をする動線抽出テーブルと、動線抽出テーブルから人の動線や存在密度を抽出する動線抽出部とを備えている。また、制御部は、屋内基地局にパラメータ変更させる及び／又は屋内基地局のアンテナ毎に電波強度を変更させるパラメータ変更部と、通信事業者の上位ネットワークへ品質劣化アラームを発生させるアラーム通知部とを備えている。
【００１４】
Ｂ．実施例
以下、実施例を図面を用いて説明する。
図１は、本実施例に係る屋内エリア自動最適化システムの構成図の例である。
本システムは、通信端末１０、屋内位置測位送信機２０〜２２、屋内基地局４０〜４１、サーバ５０、キャリアネットワーク５１を備える。
通信端末１０は、携帯電話や携帯情報端末として構成することができる。屋内位置測位送信機２０〜２２は、無線ＬＡＮやＩＭＥＳ、ＲＦＩＤなどを用いた屋内に特化した位置測位技術として構成することができる。屋内位置測位送信機２０〜２２は、位置情報を送信するもので、例えば、緯度経度情報の他に階数情報やその他情報を追加して送信することも出来る。屋内基地局４０〜４１は、屋内無線基地局やＤＡＳ（アンテナ分散システム）として構成することができる。サーバ５０は、インターネットを経由してキャリアネットワーク５１と繋がる。
【００１５】
通信端末１０が屋内に移動すると、通信端末１０は、屋内位置測位送信機２０から送信される位置情報を取得する。位置情報を取得したタイミングで、通信端末１０は、電波品質を測定し、電波品質情報と移動先の位置情報である屋内位置測位送信機２０の屋内位置測位番号やその他の屋内位置測位送信機より受信した情報を合わせた電波状況登録情報を最寄の屋内基地局４０に送信する。ここで電波状況登録情報とは、例えば、通信端末ＩＤ、基地局番号、電波強度、信号対雑音比（以下、ＳＮ比と略記）の他にスループット、時刻情報などを含むことができる。
通信端末１０は、屋内を矢印の方向に移動すると、別の屋内位置測位送信機２１の電波を受信する。新たな位置情報を取得したタイミングで、通信端末１０は、電波品質を測定し、電波品質情報と移動先の位置情報である屋内位置測位送信機２１の屋内位置測位番号やその他の屋内位置測位送信機より受信した情報等を合わせた電波状況登録情報を最寄の屋内基地局４１に送信する。
【００１６】
また、通信端末１０が所定の時間（例えば、１０分など）の間、屋内位置測位送信機２２から同じ位置情報を取得し続けた場合には、通信端末１０は、電波品質を測定し、電波品質情報と受信中の屋内位置測位送信機２２の屋内位置測位番号やその他の屋内位置測位送信機より受信した情報等を合わせた電波状況登録情報を最寄の屋内基地局４１に送信する。
屋内基地局４０〜４１は通信端末１０より受信した電波状況登録情報をサーバ５０へ転送し、サーバ５０はその転送されたデータを電波状況管理テーブルに蓄積する。
サーバ５０は、蓄積したデータを分析した結果から、人の動線や存在密度、電波品質の劣化データを抽出し、人の動線上（人又は通信端末の移動回数又は移動頻度の多いエリアや存在密度が高いエリア）で電波品質が劣化しているエリアに対して、自動で屋内基地局４０〜４１のパラメータ最適化処理を行ったり、アンテナ出力を変更したり、キャリアネットワーク５１へアラームを通知したりする。詳細は後述する。
【００１７】
図２は、本実施例に係る屋内エリア自動最適化システムのブロック図の例である。
通信端末１０は、ユーザインターフェース部（以下、「ＵＩ部」と略記）６０、タイマ部６１、電波品質測定部６２、位置検出部６３、通信部６４、制御部６５、記憶部６６を備える。図では、説明上、一例として屋内位置測位送信機２０、屋内基地局４０について示している。
ＵＩ部６０は、ユーザに情報を提供するためのディスプレイやスピーカー等の出力部と、ユーザが情報を入力するためのスイッチ類やマイクロフォンあるいはカメラ等の入力部とを備える。タイマ部６１は、時刻情報を供給するためのものである。なお、時間情報を有する標準電波を通信部６４を介し受信して、タイマ部６１の時刻情報を修正するようにしてもよい。電波品質測定部６２は、測定契機を検出したタイミングで、基地局番号を取得し、電波強度、ＳＮ比の他にスループットなどの電波品質を測定する。位置検出部６３は、屋内位置測位送信機２０から位置情報を取得する。通信部６４は、移動体通信の基地局と無線による交信を行うもので、音声通話やデータ通信を行うことができる。制御部６５は、通信端末１０の各種制御を行うものであり、演算処理を行うＣＰＵ、プログラム等を格納するＲＯＭ、データの一時保存を行うＲＡＭ等を備えている。記憶部６６は、電波状況登録情報テーブル６６１を備える。
【００１８】
図１４は、通信端末が持つ電波状況登録情報テーブルの説明図の例である。
記憶部６６の電波状況登録情報テーブル６６１は、電波品質測定部６２で測定した電波品質情報及び基地局の局番号と、位置検出部６３で検出した位置情報と、タイマ部６１で取得した時刻情報と、通信端末ＩＤと、を電波状況登録情報として格納する。制御部６５は、記憶部６６の電波状況登録情報テーブル６６１から電波状況登録情報を取得し、通信部６４を介して屋内基地局４０へ電波状況登録情報を送信する。なお、制御部６５は、電波状況登録情報を送信後に、電波状況登録情報テーブル６６１に記憶していたデータを適宜消去することができる。
【００１９】
通信端末１０の制御部６５は、現在位置の情報を位置検出部６３から取得すると共に、現在の電波状況の情報を電波品質測定部６２から取得し、現在の時刻情報をタイマ部６１から取得し、これら時刻情報、位置情報及び電波情報を関連付けて、図１４のような電波状況登録情報を生成する。なお、制御部６５は、時刻情報を屋内位置測位送信機２０から取得してもよい。
電波状況登録情報の位置情報としては、制御部６５は、屋内位置測位送信機２０から取得する建物の階数情報などを付与してもよい。また、電波状況登録情報には、制御部６５は、通信端末に割り当てられる一意の識別番号である通信端末ＩＤ（例えば、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）情報）を付与する。生成された電波状況登録情報は、記憶部６６の電波状況登録情報テーブル６６１に記憶された後、通信部６４を介してサーバ５０に送信される。
【００２０】
サーバ５０は、例えば、対象ビル毎に設けることもできるし、各通信事業者にそれぞれ設けたり、通信事業者とは別の事業者によって管理される場合もある。また、サーバ５０は、個人所有のコンピュータに実現されてもよい。
サーバ５０は、通信部７８、制御部６７、記憶部６８を備える。
制御部６７は、電波状況収集部７９、劣化データ抽出部６９、動線抽出部７０、パラメータ変更部７３、アラーム通知部７４を備える。記憶部６８は、電波状況管理テーブル７１、動線抽出テーブル５５、電波品質劣化閾値テーブル５６、電波品質劣化判定テーブル７７、パラメータテーブル５２、紐付けテーブル５３を備える。
【００２１】
制御部６７（電波状況収集部７９）は、複数の通信端末から受信した電波状況登録情報から後述の図１６のような電波状況管理テーブル７１を生成する。
制御部６７（電波状況収集部７９）は、移動元屋内位置測位番号には、電波状況管理テーブル７１内から同一通信端末における測定時刻（現在時刻）以前で最も新しい電波状況登録情報を抽出し、その移動先屋内位置測位番号（現在位置）を割り当てる。尚、同一通信端末のデータかどうかの判別はＩＭＳＩ番号にて行う。
【００２２】
記憶部６８は、後述の図１８の電波品質劣化閾値テーブル５６を持つ。電波品質劣化閾値テーブル５６は、例えば、受信電力強度、ＳＮ比、スループットを品質確認パラメータとした場合、それぞれに電波品質劣化閾値を設定する。尚、この電波品質劣化閾値は、変更出来るものとする。例えば、受信電力強度の劣化閾値を−１１０ｄＢｍ以下、ＳＮ比の劣化閾値を−１８ｄＢ以下、スループットの劣化閾値を５００ｋｂｐｓ以下と設定することができ、制御部６７（劣化データ抽出部６９）は、閾値を下回った場合に当該パラメータを劣化と判定する。
【００２３】
記憶部６８は、後述の図１８の電波品質劣化閾値テーブル５６のように複数の品質確認パラメータがある場合には、後述の図１９の電波品質劣化判定テーブル７７を持つ。
記憶部６８は、後述の図１３の動線抽出テーブル５５を持つ。制御部６７（動線抽出部７０）は、動線抽出テーブル５５により、後述の図１６の電波状況管理テーブル７１にある移動元屋内位置測位送信機から移動先屋内位置測位送信機の移動履歴毎に移動回数をカウントし、カウントが一番多かった方向を動線として抽出する。
【００２４】
制御部６７（パラメータ変更部７３）は、電波品質が劣化しており、かつ、動線と抽出されたエリアの屋内基地局に対して、アンテナ出力の変更やハンドオーバーパラメータの変更を指示する。
制御部６７（アラーム通知部７４）は、屋内基地局の自動調整では電波品質の改善が見込めないエリアがある場合にキャリアネットワークへアラームを通知する。
【００２５】
図３は、通信端末が電波品質測定を行い、屋内基地局に電波状況登録情報を送信するタイミングの例の説明図である。
本実施例では、屋内位置測位送信機２０〜３７は、屋内の位置測位技術である無線ＬＡＮやＲＦＩＤ、ＩＭＥＳをフロアに均等に配置する。屋内位置測位送信機の電波到達可能エリアはフロアレイアウトや利用技術などにより異なるが、本実施例では、例えば、１０〜１５ｍとすることができる。
通信端末１０が屋内に移動し、屋内位置測位送信機２０の電波到達可能エリア内に入ると、通信端末１０は、屋内位置測位送信機２０から、位置情報（階数、移動先屋内位置測位番号）を受信する。通信端末１０は、屋内位置測位送信機２０から位置情報を受信した直後に、基地局との間の通信の電波品質を測定し、時刻情報と、位置情報と、ＩＭＳＩと、局番号と、電波品質情報（受信電力強度、ＳＮ比、スループット）を合わせた電波状況登録情報を最寄の屋内基地局４０に報告する。
【００２６】
通信端末１０が屋内を移動し、隣の屋内位置測位送信機２１の電波到達可能エリア内に入ると、屋内位置測位送信機２１から位置情報を受信する。通信端末１０は、屋内位置測位送信機２１から位置情報を受信した直後に基地局との間の通信の電波品質を測定し、位置情報と電波情報、時刻情報を合わせた電波状況登録情報を最寄の屋内基地局４１に報告する。これを通信端末１０が移動し、別の位置情報を取得するたびに繰り返し実施すると、通信端末１０は、この例では、実際の通信端末１０の経路８６上の測定地点８０〜８４の５地点にて電波品質を測定し、各電波状況登録情報を屋内基地局へ報告することとなる。
また、通信端末１０が移動をせず、例えば、地点８５に滞在している場合、通信端末１０は、屋内位置測位送信機２２から位置情報を受信し続けることになる。通信端末１０が、所定の時間の間（例えば、１０分など）、同じ屋内位置測位送信機２２から位置情報を受信し続けている場合も、通信端末１０は、基地局との間の通信の電波品質を測定し、位置情報と電波情報と時刻情報を合わせた電波状況登録情報を最寄の屋内基地局４１に報告する。これにより、人の動線だけでなく、人の滞在時間が長いエリアの抽出とそのエリアの電波品質の測定が可能となる。
【００２７】
図４は、フロアの動線を抽出する例の説明図である。
屋内位置測位送信機２０から送信される位置情報は、屋内位置測位送信機２０が設置された場所の位置情報である。通信端末１０は、屋内位置測位送信機２０の電波到達可能エリア内のどこでも同じ屋内位置測位送信機２０の位置情報を取得することになる。
このことから、実際の経路に対して出力可能な動線８７は、測定地点８０で取得した屋内位置測位送信機２０の位置から、測定地点８１で新たに取得した屋内位置測位送信機２１の位置を結ぶ直線となる。また、出力可能な動線８８は、測定地点８１で取得した屋内位置測位送信機２１の位置から、測定地点８２で新たに取得した屋内位置測位送信機２４の位置を結ぶ直線となり、出力可能な動線８９は、測定地点８２で取得した屋内位置測位送信機２４の位置から、測定地点８３で新たに取得した屋内位置測位送信機２７の位置を結ぶ直線となり、さらに、出力可能な動線９０は、測定地点８３で取得した屋内位置測位送信機２７の位置から、測定地点８４で新たに取得した屋内位置測位送信機２８の位置を結ぶ直線となる。
【００２８】
図５は、通信端末が屋内位置測位送信機の電波到達可能エリアの重複しているエリアを通過した場合の動線の抽出例の説明図である。
通信端末１０が屋内位置測位送信機の電波到達可能エリアが重複している部分を移動した場合、通信端末１０は、通過時に複数の位置情報を取得することになる。通信端末１０は、新たな位置情報を取得したタイミングで基地局との間の通信の電波品質を測定する。通信端末１０が屋内位置測位送信機２０のエリアから、屋内位置測位送信機２０、２１、２３の３つの重複エリア９４を通過する際には、通信端末１０は、移動先として屋内位置測位送信機２１、２３の位置情報を受信するため、出力可能な動線は、屋内位置測位送信機２０から屋内位置測位送信機２１の動線９１、屋内位置測位送信機２０から屋内位置測位送信機２３の動線９２の２パターン発生する。
【００２９】
図１５は、通信端末が屋内位置測位送信機の電波到達可能エリアの重複しているエリアを通過した場合の通信端末が持つ電波状況登録情報テーブルの説明図の例である。
電波情報が１つなのに対して、位置情報が２つとなるため、通信端末１０上では図１５のように、同一の電波情報で位置情報が異なる電波状況登録情報が２つ作成される。
【００３０】
また、サーバ５０に蓄積された電波品質情報と移動履歴等を、任意の期間で統計処理することにより、人の流動分布の抽出が可能となる。
【００３１】
図６は、サーバが通信端末からの電波状況登録情報より電波品質劣化エリアを抽出する例の説明図である。
電波状況登録情報における位置情報は、屋内位置測位送信機が設置された場所の位置情報となるため、測定地点８０での電波情報は、屋内位置測位送信機２０の位置情報と紐付くことになる。そのため、測定地点８０の電波品質は、屋内位置測位送信機２０の電波到達可能エリア９６の電波品質として対応付けられる。また、測定地点８１の電波品質は、屋内位置測位送信機２１の電波到達可能エリア９７の電波品質として対応付けられる。同様に、測定地点８２〜８４の電波品質はそれぞれ、屋内位置測位送信機２４、２７、２８の電波到達可能エリア９８、９９、１００に対応付けられる。
【００３２】
電波品質の劣化判定は、図１８の電波品質劣化閾値テーブル５６、図１９の電波品質劣化判定テーブル７７にて行う。
電波品質劣化閾値テーブル５６は、例えば、受信電力強度、ＳＮ比、スループットを品質確認パラメータとした場合、それぞれに電波品質劣化閾値を設定する。尚、この電波品質劣化閾値は変更出来るものとする。
【００３３】
電波品質劣化判定テーブル７７は、それぞれの品質確認パラメータ、例えば、受信電力強度、ＳＮ比、スループットにおいて、閾値以下は“×”、閾値以上は“○”として、全ての組み合わせを抽出し、各組み合わせについての電波品質劣化判定結果と対応例を記憶する。図１９の例では、制御部６７（劣化データ抽出部６９）は、例えば、品質確認パラメータが３つ全てで閾値以下の場合に“劣化１”と判定し、品質確認パラメータが２つで閾値以下の場合に“劣化２”と判定する。また、制御部６７（劣化データ抽出部６９）は、品質確認パラメータが２つで閾値以上の場合に“問題なし１”と判定し、品質確認パラメータが３つ全て閾値以上の場合に“問題なし２”と判定する。
【００３４】
この電波品質劣化判定結果を屋内位置測位送信機の電波到達可能エリアに紐付けることにより、フロア内のどのエリアの電波品質が劣化しているのかを抽出することが出来る。
また、サーバに蓄積された電波情報と位置情報を、任意の期間で統計処理することにより、屋内位置測位送信機のエリア単位で電波品質劣化エリアの抽出が可能となる。
図７は、サーバが通信端末からの電波状況登録情報より受信した基地局を特定する例の説明図である。
【００３５】
図１７は、パラメータテーブルの説明図の例である。
サーバは屋内基地局に設定されているＮ−Ｃｅｌｌ情報とオフセット情報を屋内基地局から取得し、パラメータテーブル５２を作成する。パラメータテーブル５２には、Ｎ−Ｃｅｌｌ毎にオフセットが設定されている。また、屋内基地局は、パラメータが変更されるたびにサーバに変更後の内容を通知し、サーバはそれをもとにパラメータテーブル５２の更新を行う。
【００３６】
サーバ５０は、図１７のパラメータテーブル５２により、屋内基地局の局番号とパラメータ設定情報を管理している。制御部６７は、電波状況登録情報より、局番号を抽出し、パラメータテーブル５２内の局番号と比較を行うことで、パラメータテーブル５２内に局番号がある場合は屋内基地局、パラメータテーブル５２内に局番号がない場合は屋外基地局と通信を行っていたと判定する。
【００３７】
また、図８は、屋内位置測位送信機と基地局の紐付けテーブルの説明図の例である。
紐付けテーブル５３は、屋内位置測位番号と基地局番号を対応して記憶する。
サーバ５０は、電波状況管理テーブル７１等に蓄積された電波品質情報又は電波情報と位置情報を、任意の期間で統計処理することにより、図８のような屋内位置測位送信機と基地局の紐付けテーブル５２を作成し、屋内位置測位送信機のエリア単位で屋内基地局の電波カバー範囲なのか、屋外基地局の電波カバー範囲なのかを抽出することが可能となる。
例えば、エリア１０２は屋外基地局７５の電波カバー範囲、エリア１０３は屋内基地局４１の電波カバー範囲、エリア１０４は屋内基地局４０の電波カバー範囲、エリア１０５は屋外基地局７６の電波カバー範囲、といったように分類が出来る。
【００３８】
図９は、通信端末内の処理に関するフローチャートの例である。
なお、図中では、ステップを「Ｓ」と略記する。
まず、通信端末１０の制御部６５は、一定時間経過すると、位置検出部６３を用いて屋内位置測位送信機の位置情報（例えば、日時、フロア階数、移動先屋内位置測位番号（現在位置））を取得する（Ｓ９）。制御部６５は、新しい屋内位置測位送信機の位置情報を取得した場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、その地点での基地局の局番号を取得し、電波品質測定部６２を用いて基地局との間の通信の電波品質（例えば、受信電力強度、ＳＮ比、スループットのいずれか又は複数）を測定する（Ｓ１２）。なお、制御部６５は、取得した屋内位置測位送信機の位置情報を適宜の記憶部に記憶しておいたり、電波状況登録情報テーブル６６１内のデータを参照すること等により、Ｓ９で取得した位置情報が前回取得した位置情報と異なる場合、取得した位置情報が新しい位置情報であると判定することができる。
【００３９】
制御部６５は、Ｓ９で取得した位置情報とＳ１２で取得した局番号及び測定した電波品質情報に、タイマ部６１又は屋内位置測位送信機により取得した時刻情報、ＩＭＳＩ、局番号などを付与して電波状況登録情報を生成する（図１４参照）。制御部６５は、生成した電波状況登録情報を記憶部６６の電波状況登録情報テーブル６６１に記憶し、通信部６４を介して屋内基地局へ送信する（Ｓ１３）。これにより通信端末１０は、移動した経路上の電波情報（ＩＭＳＩ、局番号、電波品質情報）と時刻情報と位置情報を屋内基地局へ報告することになる。サーバ５０は、複数の通信端末の電波状況登録情報を収集することにより、フロア内の動線を抽出し、その動線上の電波品質が確認可能となる。
【００４０】
一方、通信端末１０が静止している場合には、制御部６５は、新しい屋内位置測位送信機の位置情報を取得しない。制御部６５は、新しい屋内位置測位送信機の位置情報を取得しない場合（Ｓ１０：Ｎｏ）、所定時間の間、同じ屋内位置測位送信機の位置情報を取得し続けているかどうかを確認する（Ｓ１１）。
制御部６５は、所定時間の間、（例えば、１０分間）同じ屋内位置測位送信機の位置情報を取得し続けていると判定した場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、通信端末１０の制御部６５は、その地点での基地局の局番号を取得し、電波品質測定部６２を用いて基地局との間の通信の電波品質を測定する（Ｓ１２）。制御部６５は、Ｓ９で取得した位置情報とＳ１２で取得した局番号及び測定した電波品質情報に、時刻情報、位置情報、ＩＭＳＩなどを付与して電波状況登録情報を生成する。制御部６５は、生成した電波状況登録情報を記憶部６６の電波状況登録情報テーブル６６１に記憶し、通信部６４を介して屋内基地局へ送信する（Ｓ１３）。これにより通信端末１０は、滞在時間が長いエリアの電波情報と位置情報と時刻情報を屋内基地局へ報告することになる。サーバ５０は、複数の通信端末１０の電波状況登録情報を収集することにより、フロア内の人の滞留を抽出し、その場所の電波品質が確認可能となる。
【００４１】
また、制御部６５は、所定時間の間、（例えば、１０分間）同じ屋内位置測位送信機の位置情報を取得し続けていない場合（Ｓ１１：Ｎｏ）、位置検出部６３により、一定時間毎に位置情報を取得し（Ｓ９）、新しい位置情報の取得がないかを確認する（Ｓ１０）。
【００４２】
尚、通信端末１０が送信する電波状況登録情報は、図１４、図１５のように時刻情報、位置情報、電波情報と、通信端末１０の電波品質測定結果が含まれる。屋内位置測位送信機から取得する情報には、階数（フロア階数）、移動先屋内位置測位番号が含まれる。通信端末１０の電波品質測定結果には、局番号、電波品質情報（受信電力強度、ＳＮ比、スループット）が含まれる。日時（時刻情報）は、屋内位置測位送信機から取得してもよいし、又は、タイマ部６１から取得してもよい。ＩＭＳＩは、通信端末１０が予め保持していてもよいし、電波品質測定により求めてもよい。
【００４３】
以上のように、通信端末１０は、これらの電波状況登録情報を通信端末１０の持つ電波状況登録情報テーブル６６１で管理し、屋内基地局へ送信する。尚、屋内位置測位送信機の電波が重複するエリアを通過した場合、図１５のように移動先屋内位置測位番号情報のみが異なる複数の電波状況登録情報が生成される。
【００４４】
図１０は、屋内基地局内の処理に関するフローチャートの例である。
まず、屋内基地局は、通信端末から電波状況登録情報を受信する（Ｓ１４−１）。屋内基地局は、その受信した電波状況登録情報をサーバに転送する（Ｓ１４−２）。
【００４５】
図１１ａは、サーバ内の処理に関するフローチャートの例（１）である。
まず、サーバ５０の制御部６７（電波状況収集部７９）は、屋内基地局から電波状況登録情報を受信する（Ｓ３４）。制御部６７（電波状況収集部７９）は、受信した電波状況登録情報を、（順次）図１６のような電波状況管理テーブル７１に格納する（Ｓ１５）。
【００４６】
図１６は、電波状況管理装置が持つ電波状況管理テーブルの説明図の例である。
制御部６７は、電波状況管理テーブル７１に格納された情報から、移動元屋内位置測位番号、動線抽出、電波品質劣化エリア抽出と判定を行う。
【００４７】
制御部６７（電波状況収集部７９）は、図１６の電波状況管理テーブル７１から通信端末毎に、直前の測定結果の位置情報の中から移動先屋内位置測位番号を取得し、その移動先屋内位置測位番号を移動元屋内位置測位番号として登録し、電波状況管理テーブル７１を更新する（Ｓ１６）。
【００４８】
一定期間以上経過していない場合（Ｓ３５：Ｎｏ）、電波状況登録情報受信（Ｓ３４）に戻る。
一方、一定期間（例えば、１日）以上経過した場合（Ｓ３５：Ｙｅｓ）、制御部６７（動線抽出部７０）は、動線抽出を行う（Ｓ１７）。すなわち、制御部６７（動線抽出部７０）は、図１６の電波状況管理テーブル７１から移動元屋内位置測位番号、移動先屋内位置測位番号を抽出して、それぞれの移動履歴に対する移動回数をカウントし、図１３のような動線抽出テーブル５５を作成する。
【００４９】
図１３は、動線抽出テーブルの説明図の例である。
動線抽出テーブル５５は、移動元屋内位置測位番号毎に、移動先屋内位置測位番号に対する移動回数を記憶する。
以下に、動線抽出方法について説明する。まず、屋内位置測位送信機の位置情報に識別番号（本実施例では、（１）〜（１８））が予め付与されている。移動履歴については、移動元屋内位置測位送信機に対してエリアが接している屋内位置測位送信機が次の移動先となるため、移動パターンは、図１３のように決まる。例えば、図３のエリア構成の場合、移動元屋内位置測位送信機（１）の移動先屋内位置測位送信機は、隣接する屋内位置測位送信機（２）、（４）、（５）となる。制御部６７（動線抽出部７０）は、電波状況管理テーブル７１を参照し、ある期間（例えば、１日単位）で移動元屋内位置測位送信機（１）から移動先屋内位置測位送信機（２）、（４）、（５）それぞれへの移動回数をカウントし、動線抽出テーブル５５に移動回数を記憶し、カウントが一番多かった方向を動線として抽出する。図１３の場合は、（１）→（２）が５カウント、（１）→（４）が１カウント、（１）→（５）が０カウントのため、（１）から一番移動回数の多い（１）→（２）が動線として抽出される。制御部６７（動線抽出部７０）は、移動元屋内位置測位送信機を（２）〜（１８）とした場合も同様に動線を抽出可能となる。すなわち、制御部６７（動線抽出部７０）は、屋内位置測位番号の各々についてこのような動線を表すデータを求める。この動線は、人又は通信端末の移動回数又は移動頻度の多いエリア又は存在密度が高いエリアを表す。
【００５０】
制御部６７（動線抽出部７０）は、電波状況管理テーブル７１のデータが図１３の動線抽出テーブル５５により、動線として抽出されたルートを通過したデータである場合（すなわち、動線として抽出された移動元屋内位置測位番号と移動先屋内位置測位番号の組み合わせに対して）、図１６の電波状況管理テーブル７１上の動線抽出欄に“○”チェックを入れて、動線上の測定データであることを明示する（Ｓ１７）。
【００５１】
なお、Ｓ１７において、制御部６７（動線抽出部７０）は、例えば、電波状況管理テーブル７１に、移動元屋内位置測位番号と移動先屋内位置測位番号が同じ測定データが有る場合、人の滞在時間が長いエリアの測定データと判定することができ、長期間滞在エリア欄に“○”チェックを入れるようにしてもよい。
また、図１６の電波状況管理テーブル７１の電波品質情報には、電波品質劣化閾値を設ける。
【００５２】
図１８は、電波品質劣化閾値テーブルの説明図の例である。
電波品質劣化閾値は、図１８の電波品質劣化閾値テーブル５６により管理される。電波品質劣化閾値テーブル５６は、例えば、受信電力強度、ＳＮ比、スループットを品質確認パラメータとした場合、それぞれに電波品質劣化閾値を設定する。尚、この電波品質劣化閾値は変更出来るものとする。
さらに、複数の品質確認パラメータがある場合には、制御部６７（劣化データ抽出部６９）は、図１９の電波品質劣化判定テーブル７７を用いて劣化判定を行う（Ｓ１８）。
【００５３】
図１９は、電波品質劣化判定テーブルの説明図の例である。
電波品質劣化判定テーブル７７には、それぞれの品質確認パラメータ、例えば、受信電力強度、ＳＮ比、スループットにおいて、閾値以下は“×”、閾値以上は“○”として、全ての組み合わせを抽出し、各組み合わせに対する電波品質劣化判定結果及び対応例が記憶される。図１９では、制御部６７（劣化データ抽出部６９）は、例えば、品質確認パラメータが３つ全てで閾値以下の場合に“劣化１”と判定し、品質確認パラメータが２つで閾値以下の場合に“劣化２”と判定する。また、制御部６７（劣化データ抽出部６９）は、品質確認パラメータが２つで閾値以上の場合に“問題なし１”と判定し、品質確認パラメータが全て閾値以上の場合に“問題なし２”と判定する。
本実施例では、一例として、制御部６７（劣化データ抽出部６９）は、品質確認パラメータ３つ全てで電波品質劣化閾値以下である“劣化１”の場合に、劣化データとして抽出する。
電波状況管理テーブル７１の測定データが、電波品質劣化として抽出された劣化データである場合、制御部６７（劣化データ抽出部６９）は、図１６の電波状況管理テーブル７１上の電波品質劣化エリア抽出欄に“○”チェックを入れて、電波品質が劣化した測定データであることを明示する（Ｓ１８）。また、制御部６７（劣化データ抽出部６９）は、劣化と判定した場合には、劣化Ｎｏ欄に劣化番号を入力する。本実施例では、制御部６７（劣化データ抽出部６９）は、劣化１と判定する場合は“１”と、劣化２と判定する場合は“２”と入力する（Ｓ１８）。
【００５４】
さらに、この判定結果別に対策可否や対策方法を選択することが可能となる。例えば、図１９のように、制御部６７（劣化データ抽出部６９）は、判定結果が劣化１の場合は“アンテナ出力変更＋パラメータ変更”、劣化２の場合は“パラメータ変更”、問題なし１の場合は“経過観察”、問題なし２の場合は“品質良好”と判定して判定結果別に対策を行うことが出来る。
【００５５】
制御部６７（劣化データ抽出部６９）は、Ｓ１７、Ｓ１８の分析結果より、電波品質劣化エリアが動線上か否かを判定する（Ｓ１９）。
図１６の電波状況管理テーブル７１上で動線抽出欄と電波品質劣化エリア抽出欄の両方にチェックが入っている場合（Ｓ１９：Ｙｅｓ）、動線上で電波品質が悪いエリアとなり、制御部６７（劣化データ抽出部６９）は、屋内基地局の電波強度又はパラメータ等の調整が必要と判断する。ここで、制御部６７（劣化データ抽出部６９）は、抽出された電波品質劣化エリアに対して、対策方法の判定を行う。ただし、同一の動線に対して、電波品質劣化エリアと抽出されたデータと、電波品質劣化エリアと抽出されなかったデータが混在する場合、制御部６７は、例えば、所定期間中の件数をそれぞれカウントし、両者が同数、もしくは電波品質劣化エリアと判定されたデータが多い場合に対策対象の動線として抽出することができる。
【００５６】
また、制御部６７（劣化データ抽出部６９）は、Ｓ１９で、電波状況管理テーブル７１内のデータが長期間滞在エリア欄と電波品質劣化エリア抽出欄の両方にチェックが入っている場合、そのエリアを対策対象の長時間滞在エリアとしてＳ２０以降の処理を行うようにしてもよい。
この対策対象エリアの抽出理由は、人の通りや滞留が多く、かつ電波品質が劣化しているエリアに対して対策を行うことで効率的に高い効果が望めるためである。
【００５７】
まず、制御部６７（パラメータ変更部７３）は、図１６の電波状況管理テーブル７１内の対策対象の動線又は長期間滞在エリアに含まれる局番号より、通信中の基地局が屋内基地局か屋外基地局かを判定する（Ｓ２０）。
制御部６７（パラメータ変更部７３）は、上述の図１７のパラメータテーブル５２により、屋内基地局の局番号とパラメータ設定情報を管理している。制御部６７（パラメータ変更部７３）は、これと図１６の電波状況管理テーブル７１の対策対象の動線又は長期間滞在エリア上の局番号とを比較して、同じ局番号があれば、その局番号の基地局を屋内基地局と判定し、同じ番号がなければ、屋外基地局と判定することが出来る。
【００５８】
図１１ｂは、サーバ内の処理に関するフローチャートの例（２）である。
通信中の基地局が屋外基地局の場合（Ｓ２０：屋外局）、制御部６７（パラメータ変更部７３）は、図１６の電波状況管理テーブル７１上で対策対象の動線又は長期間滞在エリアと同一の移動履歴（動線として抽出された移動元屋内位置測位番号と移動先屋内位置測位番号の組み合わせ）において、屋内基地局と通信したデータがないか確認し（Ｓ３６）、屋内基地局と通信したデータがある場合はその電波品質を確認する（Ｓ２１）。一方、Ｓ３６で、同一の移動履歴において屋内基地局と通信したデータがない場合（Ｓ３６：Ｎｏ）、処理は終了する。
なお、Ｓ３６で、同一の移動元又は現在屋内位置測位送信機において、屋内基地局と通信したデータがないかを判断するようにしてもよい。
【００５９】
同一移動履歴又は同一屋内位置測位番号において屋内基地局と通信したデータがあり（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、かつ屋内基地局の電波品質が良好の場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、屋外基地局より屋内基地局と通信した方が良いエリアと言えると想定される。この場合、サーバの制御部６７（パラメータ変更部７３）が屋内基地局に対して自動パラメータ変更を行う（Ｓ２３）。
【００６０】
図１２は、Ｓ２３における自動パラメータ最適化に関するフローチャートの例である。
自動パラメータ最適化処理では、まず、制御部６７（パラメータ変更部７３）は、図１７のパラメータテーブル５２から、屋内基地局のＮ−Ｃｅｌｌリストに対して対象の屋外基地局が含まれているかを確認する（Ｓ２９）。
ここでＮ−Ｃｅｌｌ（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｃｅｌｌ）とは、自セルの周辺基地局のことである。また、Ｎ−Ｃｅｌｌリストとは、周辺基地局のうち、ハンドオーバー可能な基地局の情報を登録するリストである。Ｎ−Ｃｅｌｌリストに周辺基地局が登録されていないとハンドオーバーは実施出来ない。
【００６１】
屋内基地局のＮ−Ｃｅｌｌリストに対象の屋外基地局が含まれている場合（Ｓ３０：Ｙｅｓ）、屋外基地局から屋内基地局へのハンドオーバーが可能となるため、制御部６７（パラメータ変更部７３）は、屋内基地局の持つＮ−Ｃｅｌｌリスト内のパラメータを変更する。例えば、制御部６７（パラメータ変更部７３）は、屋内基地局の持つＮ−Ｃｅｌｌリスト内の通信していた屋外局に対して、ハンドオーバー実行条件である電力差の変更を可能とするパラメータであるオフセット値を１ｄＢ下げて、屋内基地局へハンドオーバーさせやすくする（Ｓ３１）。制御部６７（パラメータ変更部７３）は、図１７のパラメータテーブル５２を更新し、パラメータ変更内容を、キャリアネットワーク（通信事業者のネットワーク）５１へ通知する（Ｓ３３）。
【００６２】
また、屋内基地局のＮ−Ｃｅｌｌリストに対象の屋外基地局が含まれていない場合（Ｓ３０：Ｎｏ）、屋外基地局から屋内基地局へのハンドオーバーが不可能なため、制御部６７（パラメータ変更部７３）は、屋内基地局のパラメータテーブル５２のＮ−Ｃｅｌｌリストに対して対象の屋外基地局を追加し、ハンドオーバーを可能にさせる。制御部６７（パラメータ変更部７３）は、図１７のパラメータテーブル５２を更新し、パラメータ変更内容を、キャリアネットワーク（通信事業者のネットワーク）５１へ通知する（Ｓ３３）。
【００６３】
同一移動履歴又は同一屋内位置測位番号において屋内基地局と通信したデータがあり（Ｓ３６：Ｙｅｓ）、屋内基地局の電波品質が良好でない場合（Ｓ２１：Ｎｏ）、制御部６７（パラメータ変更部７３）は、屋内基地局が弱電界かどうかを確認する（Ｓ２２）。制御部６７（パラメータ変更部７３）は、例えば、屋内基地局のひとつ又は複数の電波品質が予め定められた閾値を満たさない場合に屋内基地局が弱電界と判定することができる。
屋内基地局が弱電界の場合（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、制御部６７（パラメータ変更部７３）は、屋内基地局の電波のカバー範囲とするため、該当エリアにあるアンテナの電波強度を１ｄＢ上げる（Ｓ２４）。
【００６４】
一方、屋内基地局が強電界の場合（弱電界でない場合）（Ｓ２２：Ｎｏ）、制御部６７（パラメータ変更部７３）は、例えば、電波干渉などにより動線上にデッドスポットが発生していると判断出来る。この場合、屋内基地局の電波強度の調整だけでは電波品質の改善が困難なことが想定されるため、制御部６７（アラーム通知部７４）は、キャリアネットワーク（通信事業者のネットワーク）５１へアラームを通知する（Ｓ２５）。
【００６５】
図１１ｃは、サーバ内の処理に関するフローチャートの例（３）である。
制御部６７（パラメータ変更部７３）は、通信中の基地局が屋内基地局の場合（Ｓ２０：屋内局）、屋内基地局の電波強度が弱電界かどうかを確認する（Ｓ２６）。制御部６７（パラメータ変更部７３）は、屋内基地局のひとつ又は複数の電波品質が予め定められた閾値を用いて、屋内基地局が弱電界であるか判定することができる。この閾値は、Ｓ２２と同一としてもよいし、異なるようにしてもよい。
屋内基地局が弱電界の場合（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、制御部６７（パラメータ変更部７３）は、屋内基地局の電波のカバー範囲とするため、該当エリアにあるアンテナの電波強度を１ｄＢ上げる（Ｓ２７）。
屋内基地局が強電界の場合（弱電界でない場合）（Ｓ２６：Ｎｏ）、制御部６７（パラメータ変更部７３）は、例えば、電波干渉などにより動線上にデッドスポットが発生していると判断出来る。屋内基地局の調整だけでは改善が困難なことが想定されるため、制御部６７（アラーム通知部７４）は、通信部７８を介してキャリアネットワーク５１へアラームを通知する（Ｓ２８）。
【００６６】
Ｃ．実施例の効果
本実施例によると、現地に測定員を派遣する必要がなくなり、時間帯を問わず、通信端末があるエリアについて電波品質測定を行うことが可能となる。また、本実施例によると、通信端末の移動履歴による人の動線の検出や、存在密度の検出も可能となる。
これにより、ダイナミックに変化する屋内のトラヒック分布に対して、人の動線や存在密度と電波品質情報から対策エリアに優先順位をつけ、重要エリアに対しては必要な対策を自動で行うことが可能となる。
【００６７】
Ｄ．付記
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６８】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０  通信端末
２０〜３７  屋内位置測位送信機（屋内位置測位番号（１）〜（１８））
４０、４１  屋内基地局
５０  サーバ
５１  キャリアネットワーク
７５〜７６  周辺屋外基地局
８０〜８４  移動時における通信端末の測定タイミング
８５  所定時間静止時における通信端末の測定タイミング
８６、９３  実際の経路の例
８７〜９０  実際の経路から抽出した動線の例
９６〜１００  通信端末の測定結果から電波品質判定した例
１０２〜１０５  屋外／屋内基地局間の電波カバー範囲の境界線の例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１１ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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