(57)【要約】      （修正有）【課題】可塑剤が水によって抽出され難く、揮発し難く、含水率の高い積層体を低温及び低湿度の雰囲気で急激に乾燥させても積層体中で水や可塑剤がポリビニルアセタールと相分離し難く、水や可塑剤の層間へのブリードが起こり難い積層体の提供。ガラスとの接着性や力学強度及び遮音性能に優れ温度変化の著しい環境下で使用しても層間剥離が生じ難い積層体の提供。【解決手段】平均残存水酸基量がＸ（モル％）であるポリビニルアセタール（Ａ）、可塑剤（Ａｐ）及び分散剤（Ａｄ）を含むＡ層と、平均残存水酸基量がＹ（モル％）であるポリビニルアセタール（Ｂ）及び可塑剤（Ｂｐ）を含み、分散剤（Ｂｄ）を含んでも良いＢ層を備えＸ≧Ｙであり、ＨＰＬＣ分析におけるポリビニルアセタール（Ａ）のピーク１の検出終わりの時間ａ２と、ポリビニルアセタール（Ｂ）のピーク２の検出初めの時間ｂ１が下記式（１）の条件を満たす積層体。（ａ２）−（ｂ１）≧１（１）【選択図】図１
2015116677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均残存水酸基量がＸ（モル％）であるポリビニルアセタール（Ａ）、可塑剤（Ａｐ）及び分散剤（Ａｄ）を含むＡ層と、平均残存水酸基量がＹ（モル％）であるポリビニルアセタール（Ｂ）及び可塑剤（Ｂｐ）を含み、分散剤（Ｂｄ）を含んでいても良いＢ層とを備え、
Ｘ≧Ｙであり、
式（１）：
【数１】
2015116677.tif 000014
［式中、（ａ２）は内径４ｍｍ、長さ１ｃｍのオクタデシルシリル基で表面修飾された球状シリカゲルを固定相として充填したカラムを用いた高速液体クロマトグラフィー分析におけるポリビニルアセタール（Ａ）に由来するピークの検出終わりの時間（分）を表し、（ｂ１）は前記高速液体クロマトグラフィー分析におけるポリビニルアセタール（Ｂ）に由来するピークの検出初めの時間（分）を表す。］
を満たし、
Ａ層中の可塑剤（Ａｐ）の含有量に対する分散剤（Ａｄ）の含有量の質量比が、Ｂ層中の可塑剤（Ｂｐ）の含有量に対する分散剤（Ｂｄ）の含有量の質量比より大きく、
可塑剤（Ａｐ）がｍ価アルコール１分子（ｍは２〜４の自然数を表す）と炭素数８〜２０の一価カルボン酸ｍ分子とのエステル化反応で得られる化学構造を有するエステル化合物であり、
分散剤（Ａｄ）が可塑剤（Ａｐ）の少なくとも１つのエステル結合を加水分解して得られる化学構造を有しかつ（ｍ−１）〜１個の水酸基と１〜（ｍ−１）個のエステル結合を有する化合物であり、
可塑剤（Ｂｐ）がｎ価アルコール１分子（ｎは２〜４の自然数を表す）と炭素数８〜２０の一価カルボン酸ｎ分子とのエステル化反応で得られる化学構造を有するエステル化合物であり、
分散剤（Ｂｄ）が可塑剤（Ｂｐ）の少なくとも１つのエステル結合を加水分解して得られる化学構造を有しかつ（ｎ−１）〜１個の水酸基と１〜（ｎ−１）個のエステル結合を有する化合物である、
積層体。
【請求項２】
（ｂ１）分から（ａ２）分の範囲に存在するポリビニルアセタール（Ａ）のピーク面積が、ポリビニルアセタール（Ａ）の全ピーク面積の３０〜１００％である、請求項１記載の積層体。
【請求項３】
（ｂ１）分から（ａ２）分の範囲に存在するポリビニルアセタール（Ｂ）のピーク面積が、ポリビニルアセタール（Ｂ）の全ピーク面積の１０〜１００％である、請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
ポリビニルアセタール（Ｂ）の前記高速液体クロマトグラフィー分析において、ピークが極大となる点が少なくとも２つ検出される、請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
ポリビニルアセタール（Ｂ）のピークが極大となる点の少なくとも１つが（ｂ１）分から（ａ２）分の間に検出される、請求項４記載の積層体。
【請求項６】
ポリビニルアセタール（Ａ）の前記高速液体クロマトグラフィー分析において、ピークが極大となる点が少なくとも２つ検出される、請求項１〜５のいずれかに記載の積層体。
【請求項７】
ポリビニルアセタール（Ａ）のピークが極大となる点の少なくとも１つが（ｂ１）分から（ａ２）分の間に検出される、請求項６記載の積層体。
【請求項８】
ｍ価アルコールが縮合度が３〜２０であるエチレングリコールの縮合体である、請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
ｎ価アルコールが縮合度が３〜２０であるエチレングリコールの縮合体である、請求項１〜８のいずれかに記載の積層体。
【請求項１０】
ポリビニルアセタール（Ａ）の平均残存水酸基量Ｘが２０〜４０モル％である、請求項１〜９のいずれかに記載の積層体。
【請求項１１】
ポリビニルアセタール（Ｂ）の平均残存水酸基量Ｙが１０〜３５モル％であり、平均残存ビニルエステル基量が０．０１〜２５モル％である、請求項１〜１０のいずれかに記載の積層体。
【請求項１２】
Ａ層におけるポリビニルアセタール（Ａ）１００質量部に対する可塑剤（Ａｐ）の含有量が、Ｂ層におけるポリビニルアセタール（Ｂ）１００質量部に対する可塑剤（Ｂｐ）の含有量より少ない、請求項１〜１１のいずれかに記載の積層体。
【請求項１３】
Ａ層における可塑剤（Ａｐ）の含有量がポリビニルアセタール（Ａ）１００質量部に対して２０〜６０質量部である、請求項１〜１２のいずれかに記載の積層体。
【請求項１４】
Ｂ層における可塑剤（Ｂｐ）の含有量がポリビニルアセタール（Ｂ）１００質量部に対して３０〜８０質量部である、請求項１〜１３のいずれかに記載の積層体。
【請求項１５】
前記一価カルボン酸が、カルボキシル基に隣接する炭素にカルボニル基以外の有機基が少なくとも２つ結合している、請求項１〜１４のいずれかに記載の積層体。
【請求項１６】
三層以上の層からなる積層体であり、積層体の外層の二層のうち少なくとも一層がＡ層である、請求項１〜１５のいずれかに記載の積層体。
【請求項１７】
Ａ層の任意の１０ｃｍ四方の範囲において、任意の相異なる２５点の厚さを測定したとき、最も厚い部分の厚さに対する最も薄い部分の厚さの比が０．９０〜０．９７である、請求項１〜１６のいずれかに記載の積層体。
【請求項１８】
Ｂ層の任意の１０ｃｍ四方の範囲において、任意の相異なる２５点の厚さを測定したとき、最も厚い部分の厚さに対する最も薄い部分の厚さの比が０．９０〜０．９７である、請求項１〜１７のいずれかに記載の積層体。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれかに記載の積層体を含む合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリビニルアセタールを含む積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルアセタール及び可塑剤を含むシートは、ガラスとの接着性や透明性、また力学強度および柔軟性に優れることから合わせガラス用中間膜として広範に利用されている。
【０００３】
合わせガラス用中間膜は、その含水率が高くなると可塑剤のブリード（滲み出し）が起こることがあり、また倉庫等で保管する際、夏場など外気温が２５℃〜４０℃のように高くなると、そのような高温下では、該中間膜が変形したり、中間膜同士のブロッキングが起こったりしやすくなる。通常は空調設備などによって可塑剤のブリード、変形やブロッキングが起こらないように低温かつ低湿度に調節された倉庫等で保管される。
【０００４】
しかし、合わせガラス用中間膜の保管を行う際に、例えば空調設備の故障によって倉庫内が高温かつ高湿度になり、合わせガラス用中間膜の含水率が著しく高くなってしまうことがある。含水率の高い合わせガラス用中間膜をそのままにしておくと、該中間膜中で水や可塑剤が相分離したり、また、該中間膜の表面に可塑剤がブリードしたりして合わせガラス用中間膜の透明性や力学特性が低下することがある。
【０００５】
ところで、近年、遮音性を有する合わせガラス用中間膜として、多層合わせガラス用中間膜の検討がなされている。遮音性合わせガラス用中間膜としては、力学強度の発現またはガラスとの接着性の発現を目的とした可塑剤含有量の低い層と、遮音性の発現のための可塑剤含有量の高い層とが積層された、遮音性多層合わせガラス用中間膜が一般的に使用されている（特許文献１、２参照）。
【０００６】
多層合わせガラス用中間膜も含水率の高い状態で長時間保管すると含水率が著しく高くなり、該中間膜中で水や可塑剤が相分離したり、また該中間膜の表面に可塑剤がブリードしたりするため、かかる含水率の高くなった多層合わせガラス用中間膜は低温かつ低湿度の雰囲気下で乾燥させる必要がある。ところが、高含水率の多層合わせガラス用中間膜を低温かつ低湿度の雰囲気で急激に乾燥させると、該中間膜中で水や可塑剤がポリビニルアセタールと相分離して該中間膜が不透明になったり、また該中間膜の層間に水や可塑剤がブリードして層間剥離や透明性低下を引き起こしたりすることがある。これらを回避するためには温度および湿度を段階的に低下させながら乾燥を行う方法が挙げられるが、乾燥に長時間を要するという問題がある。
【０００７】
また、合わせガラス用中間膜は一般的に可塑剤を含有しており、合わせガラスの端部で該中間膜がむき出しとなった部分に付着した水により可塑剤が抽出され、ガラスと該中間膜が剥離したり気泡が生じたりして合わせガラスの外観が損なわれる場合があった。また可塑剤の種類によっては、合わせガラスの製造の際に減圧工程を経る場合や、長期使用した場合に合わせガラスの端部から可塑剤が揮発することがあった。
【０００８】
また、積層遮音中間膜は、ガラスとの接着性や力学強度を発現するａ層と、遮音性能を発現するｂ層とを積層してなるものであり、これらの特性をバランスよく発現させるためにａ層に含まれるポリビニルアセタールと、ｂ層に含まれるポリビニルアセタールとは、それぞれ平均残存水酸基量の異なるものを使用している。積層遮音中間膜を、短時間で温度が大きく変化する環境下（一日の寒暖差が大きい環境）において長期間使用した場合に、合わせガラス用中間膜の層間剥離が発生し、合わせガラスとしての安全性が損なわれたり、外観が損なわれたりすることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３３１９５９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／０３８８０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するものであり、積層体に含まれる可塑剤が水によって抽出されにくくかつ揮発しにくく、含水率の高い積層体を低温および低湿度の雰囲気で急激に乾燥させても積層体中で水や可塑剤がポリビニルアセタールと相分離しにくく、また水や可塑剤の層間へのブリードが起こりにくい積層体を提供することを目的とする。また、本発明は、合わせガラス用中間膜として使用した場合にガラスとの接着性や力学強度および遮音性能に優れ、温度変化の著しい環境下で長期間使用しても層間剥離が生じにくい積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によれば、上記の課題は、平均残存水酸基量がＸ（モル％）であるポリビニルアセタール（Ａ）、可塑剤（Ａｐ）及び分散剤（Ａｄ）を含むＡ層と、平均残存水酸基量がＹ（モル％）であるポリビニルアセタール（Ｂ）及び可塑剤（Ｂｐ）を含み、分散剤（Ｂｄ）を含んでいても良いＢ層とを備え、Ｘ≧Ｙであり、式（１）：
【数１】
2015116677.tif 000003
［式中、（ａ２）は内径４ｍｍ、長さ１ｃｍのオクタデシルシリル基で表面修飾された球状シリカゲルを固定相として充填したカラムを用いた高速液体クロマトグラフィー分析におけるポリビニルアセタール（Ａ）に由来するピークの検出終わりの時間（分）を表し、（ｂ１）は前記高速液体クロマトグラフィー分析におけるポリビニルアセタール（Ｂ）に由来するピークの検出初めの時間（分）を表す。］を満たし、Ａ層中の可塑剤（Ａｐ）の含有量に対する分散剤（Ａｄ）の含有量の質量比が、Ｂ層中の可塑剤（Ｂｐ）の含有量に対する分散剤（Ｂｄ）の含有量の質量比より大きく、可塑剤（Ａｐ）がｍ価アルコール１分子（ｍは２〜４の自然数を表す）と炭素数８〜２０の一価カルボン酸ｍ分子とのエステル化反応で得られる化学構造を有するエステル化合物であり、分散剤（Ａｄ）が可塑剤（Ａｐ）の少なくとも１つのエステル結合を加水分解して得られる化学構造を有しかつ（ｍ−１）〜１個の水酸基と１〜（ｍ−１）個のエステル結合を有する化合物であり、可塑剤（Ｂｐ）がｎ価アルコール１分子（ｎは２〜４の自然数を表す）と炭素数８〜２０の一価カルボン酸ｎ分子とのエステル化反応で得られる化学構造を有するエステル化合物であり、分散剤（Ｂｄ）が可塑剤（Ｂｐ）の少なくとも１つのエステル結合を加水分解して得られる化学構造を有しかつ（ｎ−１）〜１個の水酸基と１〜（ｎ−１）個のエステル結合を有する化合物である、積層体により解決される。
【００１２】
（ｂ１）分から（ａ２）分の範囲に存在するポリビニルアセタール（Ａ）のピーク面積が、ポリビニルアセタール（Ａ）の全ピーク面積の３０〜１００％であることが好ましい。
【００１３】
（ｂ１）分から（ａ２）分の範囲に存在するポリビニルアセタール（Ｂ）のピーク面積が、ポリビニルアセタール（Ｂ）の全ピーク面積の１０〜１００％であることが好ましい。
【００１４】
ポリビニルアセタール（Ｂ）の上記高速液体クロマトグラフィー分析において、ピークが極大となる点が少なくとも２つ検出されることが好ましい。
【００１５】
ポリビニルアセタール（Ｂ）のピークが極大となる点の少なくとも１つが（ｂ１）分から（ａ２）分の間に検出されることが好ましい。
【００１６】
ポリビニルアセタール（Ａ）の前記高速液体クロマトグラフィー分析において、ピークが極大となる点が少なくとも２つ検出されることが好ましい。
【００１７】
ポリビニルアセタール（Ａ）のピークが極大となる点の少なくとも１つが（ｂ１）分から（ａ２）分の間に検出されることが好ましい。
【００１８】
ｍ価アルコールは縮合度が３〜２０であるエチレングリコールの縮合体であることが好ましい。
【００１９】
ｎ価アルコールは縮合度が３〜２０であるエチレングリコールの縮合体であることが好ましい。
【００２０】
ポリビニルアセタール（Ａ）の平均残存水酸基量Ｘは２０〜４０モル％であることが好ましい。
【００２１】
ポリビニルアセタール（Ｂ）の平均残存水酸基量Ｙは１０〜３５モル％であり、平均残存ビニルエステル基量は０．０１〜２５モル％であることが好ましい。
【００２２】
Ａ層におけるポリビニルアセタール（Ａ）１００質量部に対する可塑剤（Ａｐ）の含有量が、Ｂ層におけるポリビニルアセタール（Ｂ）１００質量部に対する可塑剤（Ｂｐ）の含有量より少ないことが好ましい。
【００２３】
Ａ層における可塑剤（Ａｐ）の含有量は、ポリビニルアセタール（Ａ）１００質量部に対して２０〜６０質量部が好ましい。
【００２４】
Ｂ層における可塑剤（Ｂｐ）の含有量は、ポリビニルアセタール（Ｂ）１００質量部に対して３０〜８０質量部が好ましい。
【００２５】
前記一価カルボン酸は、カルボキシル基に隣接する炭素にカルボニル基以外の有機基が少なくとも２つ結合していることが好ましい。
【００２６】
三層以上の層からなる積層体であり、積層体の外層の二層のうち少なくとも一層がＡ層であることが好ましい。
【００２７】
Ａ層の任意の１０ｃｍ四方の範囲において、任意の相異なる２５点の厚さを測定したとき、最も厚い部分の厚さに対する最も薄い部分の厚さの比が０．９０〜０．９７であることが好ましい。また、Ｂ層の任意の１０ｃｍ四方の範囲において、任意の相異なる２５点の厚さを測定したとき、最も厚い部分の厚さに対する最も薄い部分の厚さの比が０．９０〜０．９７であることが好ましい。
【００２８】
本発明によると、上記の目的は、前記積層体を含む合わせガラスを提供することで好適に達成される。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、積層体に含まれる可塑剤が水によって抽出されにくくかつ揮発しにくく、含水率の高い積層体を低温および低湿度の雰囲気で急激に乾燥させても積層体中で水や可塑剤がポリビニルアセタールと相分離しにくく、また水や可塑剤の層間へのブリードが起こりにくい積層体を提供できる。また、本発明は、合わせガラス用中間膜として使用した場合にガラスとの接着性や力学強度および遮音性能に優れ、温度変化の著しい環境下で長期間使用しても層間剥離が生じにくい積層体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態にかかる高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）分析において得られるチャート（クロマトグラム）の例を示す図である。
【図２】ＨＰＬＣ分析におけるサンプル注入からの経過時間（横軸）に対する各時刻における移動相に占める移動相Ｂの割合を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかるＨＰＬＣ分析において得られるチャート（クロマトグラム）の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかるＨＰＬＣ分析において得られるチャート（クロマトグラム）の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の積層体は、平均残存水酸基量がＸ（モル％）であるポリビニルアセタール（Ａ）、可塑剤（Ａｐ）及び分散剤（Ａｄ）を含むＡ層と、平均残存水酸基量がＹ（モル％）であるポリビニルアセタール（Ｂ）及び可塑剤（Ｂｐ）を含み、分散剤（Ｂｄ）を含んでいても良いＢ層とを備える。
【００３２】
まず、本発明で使用するポリビニルアセタールについて説明する。
【００３３】
本発明で使用するポリビニルアセタール（Ａ）の平均残存水酸基量Ｘ（モル％）は特に限定されないが、通常２０〜４０モル％が好ましく、２３〜３８モル％がより好ましく、２５〜３６モル％がさらに好ましく、２６〜２９モル％が特に好ましい。平均残存水酸基量Ｘが２０モル％未満であると、得られる積層体の力学強度やガラスとの接着性が低下することがあり、また４０モル％を超えると、可塑剤（Ａｐ）との相溶性が著しく低下することがある。
【００３４】
ポリビニルアセタール（Ａ）の平均アセタール化度は限定されないが、通常５０〜７８モル％が好ましく、６０〜７４モル％がより好ましく、６５〜７３モル％がさらに好ましい。平均アセタール化度が５０モル％未満であると、可塑剤（Ａｐ）との相溶性が著しく低下することがあり、また７８モル％を超えると、得られる積層体の力学強度が低下することがある。
【００３５】
ポリビニルアセタール（Ａ）の平均残存ビニルエステル基量は特に限定されないが、通常０．０１〜１５モル％が好ましく、０．０１〜１０モル％がより好ましく、０．０１〜５モル％がさらに好ましい。平均残存ビニルエステル基量が０．０１モル％未満のものは工業的に安価に生産することが困難であり、また１５モル％を超えると、得られる積層体を長期間使用するとビニルエステル基が加水分解することに起因して積層体が着色しやすくなる。
【００３６】
本発明で使用するポリビニルアセタール（Ｂ）の平均残存水酸基量Ｙ（モル％）は特に限定されないが、通常１０〜３５モル％が好ましく、１３〜３３モル％がより好ましく、１５〜３０モル％がさらに好ましい。平均残存水酸基量Ｙが１０モル％未満であると力学強度やガラスとの接着性が著しく低下することがあり、また３５モル％を超えると可塑剤（Ｂｐ）との相溶性が低下することがある。
【００３７】
ポリビニルアセタール（Ｂ）の平均アセタール化度は限定されないが、通常６０〜８４モル％が好ましく、６５〜８２モル％がより好ましく、７０〜８０モル％がさらに好ましい。平均アセタール化度が６０モル％未満であると可塑剤（Ｂｐ）との相溶性が低下することがあり、また８４モル％を超えると、得られる積層体の力学強度が低下することがある。
【００３８】
ポリビニルアセタール（Ｂ）の平均残存ビニルエステル基量は特に限定されないが、通常０．０１〜２５モル％が好ましく、３〜１６モル％がより好ましく、３〜１５モル％がさらに好ましく、４〜１３モル％が特に好ましい。平均残存ビニルエステル基量が０．０１モル％未満のものは工業的に安価に生産することが困難であり、また可塑剤（Ｂｐ）との相溶性が低下することがある。また２５モル％を超えると、得られる積層体を長期間使用するとビニルエステル基が加水分解することに起因して積層体が着色しやすくなる。
【００３９】
ポリビニルアセタール（Ａ）の平均残存水酸基量Ｘはポリビニルアセタール（Ｂ）の平均残存水酸基量Ｙと同じかまたはＹよりも大きく、６〜２０モル％大きいことがより好ましく、８〜１５モル％大きいことがより好ましい。このような平均残存水酸基量の関係を満たすと、含水率の高い積層体を低温および低湿度の雰囲気で急激に乾燥させても積層体中で水や可塑剤がポリビニルアセタールと相分離しにくく、また水や可塑剤の層間へのブリードが起こりにくく好適であり、また積層体を遮音性合わせガラス用中間膜として使用する場合に遮音性能発現の観点から好適である。ただし、後述する積層体構造において最外層にする層の少なくとも一方の層の平均残存水酸基量が、内層となる層の平均残存水酸基量と同じかまたは内層のものよりも大きい条件であれば、各層における平均残存水酸基量が本発明の範囲を満たし、また、その他の要件が本発明を満たす限り、本発明の範囲から排除されるものではない。
【００４０】
本発明の積層体は、内径４ｍｍ、長さ１ｃｍのオクタデシルシリル基で表面修飾された球状シリカゲルを固定相として充填したカラム（以下、ＯＤＳカラムと表すことがある）の高速液体クロマトグラフィー（以下、ＨＰＬＣと表すことがある）の分析において、ポリビニルアセタール（Ａ）のピークの検出初めの時間（分）を（ａ１）とし、検出終わりの時間（分）を（ａ２）とし、ポリビニルアセタール（Ｂ）のピークの検出初めの時間（分）を（ｂ１）とし、検出終わりの時間（分）を（ｂ２）とした場合に、式（１）：
【数２】
2015116677.tif 000004
を満たすものである。
【００４１】
（ａ２）−（ｂ１）≧１．５であることが好ましく、（ａ２）−（ｂ１）≧２であることがより好ましく、（ａ２）−（ｂ１）≧３であることがさらに好ましい。（（ａ２）−（ａ１））が１より小さいと、Ａ層とＢ層に含まれる、同程度の極性を有するポリビニルアセタールの割合が少なくなり、Ａ層とＢ層の層間接着性が十分でなくなる。
【００４２】
本発明における、内径４ｍｍ、長さ１ｃｍのＯＤＳカラムを用いた高速液体クロマトグラフィーの分析において、ポリビニルアセタール（Ａ）に由来するピークの検出初めの時間（ａ１）及びピークの検出終わりの時間（ａ２）について図１を用いて説明する。図１中、ピーク１はポリビニルアセタール（Ａ）に由来するピークであり、ピーク２はポリビニルアセタール（Ｂ）に由来するピークである。
【００４３】
ポリビニルアセタール（Ａ）に由来するピークの検出初めの時間（ａ１）とは、図１に示すように、ポリビニルアセタール（Ａ）の溶出時間のうち、検出強度が、ピーク１の検出強度の最大値（ピーク１の極大となる点１１の検出強度）の１００分の１以上となる最小の溶出時間（分）である。ポリビニルアセタール（Ａ）のピークの検出終わりの時間（ａ２）とは、ポリビニルアセタール（Ａ）の溶出時間のうち、検出強度が、ピーク１の検出強度の最大値の１００分の１以上となる最大の溶出時間（分）である。
【００４４】
ポリビニルアセタール（Ｂ）の検出初めの時間（ｂ１）とは、ポリビニルアセタール（Ｂ）の溶出時間のうち、検出強度が、ピーク２の検出強度の最大値（ピーク２の極大となる点２１の検出強度）の１００分の１以上となる最小の溶出時間（分）である。ポリビニルアセタール（Ｂ）のピークの検出終わりの時間（ｂ２）とは、ポリビニルアセタール（Ｂ）の溶出時間のうち、検出強度が、ピーク２の検出強度の最大値の１００分の１以上となる最大の溶出時間（分）である。
【００４５】
本発明においてポリビニルアセタールを特定するために使用するＨＰＬＣ装置としては、例えば、高圧グラジエントＨＰＬＣシステム「Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ」（株式会社島津製作所製）が挙げられる。また、ＯＤＳカラムとしては、例えば、「Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋ  Ｇ−ＯＤＳ（４）（内径４ｍｍ×長さ１ｃｍ）」（株式会社島津製作所製）が挙げられる。これらと同様の機能を有するＨＰＬＣ装置、ＯＤＳカラムであれば任意のものを用いることができる。また、検出器としては、例えば、蒸発光散乱検出器「ＥＬＳＤ−ＬＴＩＩ」（株式会社島津製作所製）が挙げられるが、これと同様の機能を有する装置を検出器として用いることができる。
【００４６】
本発明におけるポリビニルアセタール（Ａ）およびポリビニルアセタール（Ｂ）それぞれのＨＰＬＣ分析は、以下の手順で行う。移動相Ａとして体積比でエタノール／水が４／１である混合溶剤、および移動相Ｂとしてエタノールを使用する。サンプル注入前の時点においては、ＨＰＬＣシステム内部は移動相Ａで満たされた状態である。この状態でサンプルを注入する。そして、サンプル注入の直後から２０分かけて移動相中における移動相Ｂの割合を一定速度（５ｖｏｌ％／分）で増加させる。サンプル注入から２０分後（この時点で移動相は完全に移動相Ｂに置換される）から注入したサンプルの全量が溶出するまで移動相Ｂを流す。図２は、ＨＰＬＣ分析においてサンプル注入からの経過時間（横軸）と、各時刻における移動相に占める移動相Ｂの割合を表す。
【００４７】
温度変化が著しい環境下でもＡ層とＢ層との層間接着性に優れる観点から、（ｂ１）分から（ａ２）分の範囲に存在するポリビニルアセタール（Ａ）のピーク面積が、ポリビニルアセタール（Ａ）の全ピーク面積に占める割合は、３０〜１００％であることが好ましく、４０〜１００％であることがより好ましく、５０〜１００％であることがさらに好ましく、６０〜１００％であることがさらにより好ましく、７０〜１００％であることが特に好ましい。なお、（ｂ１）分から（ａ２）分の範囲に存在するポリビニルアセタール（Ａ）のピーク面積とは、図３において、斜線部分で示す面積であり、ポリビニルアセタール（Ａ）の全ピーク面積とは、（ａ１）分から（ａ２）分の範囲におけるポリビニルアセタール（Ａ）のピーク面積である。
【００４８】
Ａ層とＢ層の層間接着性の観点から、（ｂ１）分から（ａ２）分の範囲に存在するポリビニルアセタール（Ｂ）のピーク面積が、ポリビニルアセタール（Ｂ）の全ピーク面積に占める割合は、１０〜１００％であることが好ましく、１５〜１００％であることがより好ましく、２０〜１００％であることがさらに好ましく、２５〜１００％であることが特に好ましい。なお、（ｂ１）分から（ａ２）分の範囲に存在するポリビニルアセタール（Ｂ）のピーク面積とは、図４において、斜線部分で示す面積である。
【００４９】
ポリビニルアセタール（Ａ）の内径４ｍｍ、長さ１ｃｍのＯＤＳカラムを用いてのＨＰＬＣ分析において、ピークが極大となる点の少なくとも１つが、溶出時間（ｂ１）分から（ａ２）分の間に検出されることが好ましい。このような溶出時間にピークが極大となる点を有するポリビニルアセタール（Ａ）を使用することで、Ａ層とＢ層の層間接着性はより高くなる。
【００５０】
また、Ａ層とＢ層の層間接着性の観点から、ポリビニルアセタール（Ａ）の内径４ｍｍ、長さ１ｃｍのＯＤＳカラムを用いてのＨＰＬＣ分析において、ピークが極大となる点が少なくとも２つ検出されることが好ましい。
【００５１】
ポリビニルアセタール（Ｂ）を内径４ｍｍ、長さ１ｃｍのＯＤＳカラムを用いてのＨＰＬＣ分析において、ピークが極大となる点の少なくとも１つが、溶出時間（ｂ１）分から（ａ２）分の間に検出されることが好ましい。このような溶出時間にピークが極大となる点を有するポリビニルアセタール（Ｂ）を使用することで、Ａ層とＢ層の層間接着性はより高くなる。
【００５２】
また、Ａ層とＢ層の層間接着性の観点から、ポリビニルアセタール（Ｂ）の内径４ｍｍ、長さ１ｃｍのＯＤＳカラムを用いてのＨＰＬＣ分析において、ピークが極大となる点が少なくとも２つ検出されることが好ましい。
【００５３】
本発明におけるポリビニルアセタール（Ａ）およびポリビニルアセタール（Ｂ）は、本発明の規定を満たすものであれば、その入手方法は特に限定されない。以下にその方法を例示する。
【００５４】
本発明におけるポリビニルアセタール（Ａ）およびポリビニルアセタール（Ｂ）は、一つの態様として、ポリビニルアルコールをアセタール化する方法で得られる。その方法を例示すると、濃度３〜２０質量％のポリビニルアルコールの水溶液を、８０〜１００℃の温度範囲で保持した後、その温度を１０〜６０分かけて徐々に冷却する。温度が０〜３０℃まで低下したところで、アルデヒド及び塩酸や硝酸などの酸触媒を添加し、温度を一定に保ちながら３０〜３００分間アセタール化反応を行う。この反応中、アセタール化度が一定水準に達したポリビニルアルコールが析出する（この時の反応温度を、析出反応温度とする）。その後、反応液を３０〜２００分かけて３０〜８０℃の温度まで昇温して、その温度を１０〜２００分保持しながら反応する（この時の反応温度を、追い込み反応温度とする）。次に、反応溶液に、必要に応じてアルカリなどの中和剤を添加して酸触媒を中和して水洗、乾燥することにより、ポリビニルアセタールが得られる。
【００５５】
本発明におけるポリビニルアセタール（Ａ）は、例えば、平均残存水酸基量が異なる２種以上のポリビニルアセタールを混合して得る方法が挙げられる。この場合、例えば、平均残存水酸基量２５〜４０モル％、好ましくは２７〜３４モル％、さらに好ましくは２８〜３３モル％のポリビニルアセタールと、平均残存水酸基量１５〜３０モル％、好ましくは１５〜２６モル％、さらに好ましくは１５〜２４モル％のポリビニルアセタールであって、互いの平均残存水酸基量が１モル％以上、好ましくは２モル％以上、さらに好ましくは４モル％以上異なるものを、混合したポリビニルアセタールの平均残存水酸基が２０〜４０モル％になるように、適切な比率で混合して使用できる。平均残存水酸基量２５〜４０モル％のポリビニルアセタールと、平均残存水酸基量１５〜３０モル％のポリビニルアセタールとの混合比率は、９９／１〜１／９９であることが好ましく、９９／１〜７０／３０であることがより好ましく、９９／１〜５０／５０であることがさらに好ましい。平均残存水酸基量が異なる２種以上のポリビニルアセタールを混合する前記方法は、特に本発明におけるポリビニルアセタール（Ａ）として、ポリビニルアセタール（Ａ）の前記ＨＰＬＣ分析において、ピークが極大となる点が少なくとも２つ検出されるものを得るのに好適な方法である。
【００５６】
また、前記ポリビニルアルコールをアセタール化する方法として析出反応温度を２０〜３０℃にする、あるいは追い込み反応温度を７５〜８０℃にするなどの方法；得られるポリビニルアセタールの粒子径が大きくなるような条件でアセタール化反応を実施する方法；または、アセタール化度が一定水準に達したポリビニルアセタールが析出する前に、反応に使用する全アルデヒドの３０〜９０％を添加し、析出した後に全アルデヒドの１０〜７０％を添加するなどの方法を用いると、平均残存水酸基量が特定の値を満たしつつ、残存水酸基量の分布が広い、すなわち、ポリビニルアセタール（Ｂ）に極性の近いポリビニルアセタールを含むものを得ることができ、それゆえ、Ｂ層との層間接着性に優れる。このようなポリビニルアセタールをポリビニルアセタール（Ａ）として使用することで、本発明の要件を満たす積層体を得ることができる。
【００５７】
またポリビニルアセタール（Ｂ）として、例えば、平均残存水酸基量が異なる２種以上のポリビニルアセタールを混合する方法が挙げられる。この場合、例えば、平均残存水酸基量２５〜３５モル％、好ましくは２５〜３３モル％、さらに好ましくは２５〜３１モル％のポリビニルアセタールと、平均残存水酸基量１４〜２８モル％、好ましくは１５〜２５モル％、さらに好ましくは１６〜２７モル％のポリビニルアセタールであって、互いの平均残存水酸基量が１モル％以上、好ましくは２モル％以上、さらに好ましくは４モル％以上異なるものを、混合したポリビニルアセタールの平均残存水酸基が１０〜３５モル％になるように、適切な比率で混合して使用することができる。平均残存水酸基量２５〜３５モル％のポリビニルアセタールと、平均残存水酸基量１４〜２８モル％のポリビニルアセタールとの混合比率は、９９／１〜１／９９であることが好ましく、７０／３０〜１／９９であることがより好ましく、５０／５０〜１／９９であることがさらに好ましい。平均残存水酸基量が異なる２種以上のポリビニルアセタールを混合する前記方法は、特に本発明のポリビニルアセタール（Ｂ）として、ポリビニルアセタール（Ｂ）の前記ＨＰＬＣ分析において、ピークが極大となる点が少なくとも２つ検出されるものを得るのに好適な方法である。
【００５８】
さらに、前記ポリビニルアルコールをアセタール化する方法で、析出反応温度を２０〜３０℃にする、あるいは追い込み反応温度を７５〜８０℃にするなどの方法により、得られるポリビニルアセタールの粒子径が大きくなるような条件でアセタール化反応を実施する方法、又は、アセタール化度が一定水準に達したポリビニルアセタールが析出する前に、反応に使用する全アルデヒドの３０〜９０％を添加し、析出した後に全アルデヒドの１０〜７０％を添加するなどの方法により、平均残存水酸基量が特定の値を満たしつつ、残存水酸基量の分布が広い、すなわち、ポリビニルアセタール（Ａ）に極性の近いポリビニルアセタールを含むものを得ることができる。このため、Ａ層との層間接着性に優れる。このようなポリビニルアセタールをポリビニルアセタール（Ｂ）として使用することで、本発明の要件を満たす積層体を得ることができる。このような方法によれば、平均残存水酸基量が１０〜３５モル％であり、内径４ｍｍ、長さ１ｃｍのＯＤＳカラムでＨＰＬＣ分析をした際、ピークが極大となる点が少なくとも２つ検出される、ポリビニルアセタール（Ｂ）を得ることができる。
【００５９】
アセタール化反応に用いるアルデヒドは特に限定されないが、公知の炭素数１〜８のアルデヒドでアセタール化することが好ましい。中でも炭素数４〜６のアルデヒドを用いることが好ましく、ｎ−ブチルアルデヒドを用いることが特に好ましい。本発明においては、アルデヒドを２種類以上併用して得られるポリビニルアセタールを使用することもできる。
【００６０】
本発明の積層体を構成するＡ層が含有する可塑剤（Ａｐ）は、ｍ価アルコール１分子と炭素数８〜２０の一価カルボン酸ｍ分子とのエステル化反応で得られる化学構造を有するエステル化合物である。ここで、ｍは２〜４の自然数を表す。ただし可塑剤（Ａｐ）は、ｍ価アルコール１分子と炭素数８〜２０の一価カルボン酸ｍ分子とのエステル化反応により得られる化学構造を有していれば良く、ｍ価アルコール１分子と炭素数８〜２０の一価カルボン酸ｍ分子とをエステル化反応する以外の方法により得られたものを使用してもよい。
【００６１】
ｍ価アルコールとしては、例えばエチレングリコール、エチレングリコールの縮合体、プロピレングリコール、プロピレングリコールの縮合体、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの二価アルコール；グリセリンなどの三価アルコール；エリトリトール、ペンタエリトリトールなどの四価アルコールなどが挙げられる。中でも、得られる可塑剤（Ａｐ）がポリビニルアセタール（Ａ）との相溶性及び可塑化効果に優れ、高沸点であり、さらに積層体が水と接触した場合でも水で抽出されにくい観点から二価アルコールが好ましく、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどのエチレングリコールの縮合体がより好ましく、縮合度が３〜２０であるエチレングリコールがさらに好ましく、縮合度が３〜１０であるエチレングリコールの縮合体が特に好ましく、縮合度が３または４のエチレングリコールの縮合体が最も好ましい。
【００６２】
炭素数８〜２０の一価カルボン酸としては、例えばオクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、ヘキサデカン酸、２−メチルヘプタン酸、２−エチルヘプタン酸、２，２−ジメチルヘキサン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸などが挙げられる。中でも、炭素数８〜１２、特に炭素数８〜１０の一価カルボン酸が、得られる可塑剤（Ａｐ）のポリビニルアセタール（Ａ）との相溶性及び可塑化効果に優れ、高沸点であり、さらに積層体が水と接触した場合でも水で抽出されにくい観点から好ましい。また、カルボキシル基に隣接する炭素に、カルボキシル基以外の有機基が少なくとも２つ結合している一価カルボン酸が、可塑剤（Ａｐ）の耐加水分解性を高める観点で好ましい。このような一価カルボン酸としては、２−エチルヘキサン酸、２−メチルヘプタン酸、２−エチルヘプタン酸、２，２−ジメチルヘキサン酸などが挙げられる。
【００６３】
ｍ価アルコール１分子と炭素数８〜２０の一価カルボン酸ｍ分子とのエステル化反応で得られる化学構造を有するエステル化合物としては、例えばトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジノナノエート、トリエチレングリコールジデカノエート、トリエチレングリコールジドデカノエート、デカエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、グリセリントリ２−エチルヘキサノエート等が挙げられる。中でも、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジノナノエート、グリセリントリ２−エチルヘキサノエートが、ポリビニルアセタール（Ａ）との相溶性及び可塑化効果に優れ、高沸点であり、さらに積層体が水と接触した場合でも水で抽出されにくいという観点から好ましい。これらは１種を単独でも、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６４】
本発明の積層体を構成するＡ層における可塑剤（Ａｐ）の含有量は特に限定されないが、ポリビニルアセタール（Ａ）１００質量部に対して通常２０〜６０質量部が好ましく、２５〜５５質量部がより好ましく、３０〜５０質量部がさらに好ましい。可塑剤（Ａｐ）の含有量がポリビニルアセタール（Ａ）１００質量部に対して２０質量部より少ないと、得られる積層体の柔軟性が不十分となる傾向となり、合わせガラス用中間膜としての衝撃吸収性が問題になる場合がある。また６０質量部より多いと、得られる積層体の力学強度が不十分となる傾向となる。
【００６５】
本発明の積層体を構成するＢ層が含有する可塑剤（Ｂｐ）は、ｎ価アルコール１分子と炭素数８〜２０の一価カルボン酸ｎ分子とのエステル化反応で得られる化学構造を有するエステル化合物である。ここで、ｎは２〜４の自然数を表す。ただし可塑剤（Ｂｐ）は、ｎ価アルコール１分子と炭素数８〜２０の一価カルボン酸ｎ分子とのエステル化反応により得られる化学構造を有していれば良く、ｎ価アルコール１分子と炭素数８〜２０の一価カルボン酸ｎ分子とをエステル化反応する以外の方法により得られたものを使用してもよい。
【００６６】
ｎ価アルコールとしては、ｍ価アルコールとして例示した化合物と同様の化合物が挙げられ、好ましい化合物も同様である。
【００６７】
ｎ価アルコール１分子と炭素数８〜２０の一価カルボン酸ｎ分子とのエステル化反応で得られる化学構造を有するエステル化合物としては、例えばトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジノナノエート、トリエチレングリコールジデカノエート、トリエチレングリコールジドデカノエート、デカエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、グリセリントリ２−エチルヘキサノエート等が挙げられる。中でも、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジノナノエート、グリセリントリ２−エチルヘキサノエートが、ポリビニルアセタール（Ｂ）との相溶性及び可塑化効果に優れ、高沸点であり、さらに積層体が水と接触した場合でも水で抽出されにくいという観点から好ましい。これらは１種を単独でも、２種以上を混合して用いてもよい。
【００６８】
本発明の積層体を構成するＢ層における可塑剤（Ｂｐ）の含有量は特に限定されないが、ポリビニルアセタール（Ｂ）１００質量部に対して通常３０〜８０質量部が好ましく、３３〜７５質量部がより好ましく、４０〜７０質量部がさらに好ましい。可塑剤（Ｂｐ）の含有量がポリビニルアセタール（Ｂ）１００質量部に対して３０質量部より少ないと、得られる積層体を遮音性合わせガラス用中間膜に使用する場合に所望の遮音性を発現できない場合がある。また８０質量部より多いと、得られる積層体の力学強度が不十分となる傾向となる。
【００６９】
本発明において、Ａ層における可塑剤（Ａｐ）の含有量とＢ層における可塑剤（Ｂｐ）の含有量との関係に厳密な意味での限定はないが、Ａ層におけるポリビニルアセタール（Ａ）１００質量部に対する可塑剤（Ａｐ）の含有量がＢ層におけるポリビニルアセタール（Ｂ）１００質量部に対する可塑剤（Ｂｐ）の含有量より少ないことが好ましい。本発明の積層体を用いた合わせガラスにおいて遮音性を発現できる観点から、ポリビニルアセタール（Ａ）１００質量部に対する可塑剤（Ａｐ）の含有量が、ポリビニルアセタール（Ｂ）１００質量部に対する可塑剤（Ｂｐ）の含有量より５〜６０質量部少ないことが好ましく、１０〜４０質量部少ないことがより好ましい。
【００７０】
次に、分散剤（Ａｄ）について説明する。分散剤（Ａｄ）は可塑剤（Ａｐ）の少なくとも１つのエステル結合を加水分解して得られる化学構造を有し、かつ（ｍ−１）〜１個の水酸基と１〜（ｍ−１）個のエステル結合を有する化合物である。ただし、分散剤（Ａｄ）は可塑剤（Ａｐ）の少なくとも１つのエステル結合を加水分解して得られる化学構造を有していればよく、可塑剤（Ａｐ）を加水分解する以外の方法により得られたものを用いてもよい。分散剤（Ａｄ）としては、例えばトリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート（トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエートの１つのエステル結合を加水分解した化学構造）、テトラエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート（テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエートの１つのエステル結合を加水分解した化学構造）、トリエチレングリコールモノデカノエート（トリエチレングリコールジデカノエートの１つのエステル結合を加水分解した化学構造）、トリエチレングリコールモノドデカノエート（テトラエチレングリコールジドデカノエートの１つのエステル結合を加水分解した化学構造）、デカエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート（デカエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエートの１つのエステル結合を加水分解した化学構造）、トリエチレングリコールモノノナノエート（トリエチレングリコールジノナノエートの１つのエステル結合を加水分解した化学構造）、グリセリンジ２−エチルヘキサノエート（グリセリントリ２−エチルヘキサノエートの１つのエステル結合を加水分解した化学構造）、グリセリンモノ２−エチルヘキサノエート（グリセリントリ２−エチルヘキサノエートの２つのエステル結合を加水分解した化学構造）などが挙げられる。中でも特にトリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノノナノエートが、常温で液体であり、取り扱い性に優れ、またポリビニルアセタール（Ａ）および可塑剤（Ａｐ）との相溶性に特に優れるため好適である。
【００７１】
本発明の積層体を構成するＡ層における分散剤（Ａｄ）の含有量は特に限定されないが、ポリビニルアセタール（Ａ）１００質量部に対して通常０．０１〜６質量部が好ましく、０．０６〜４質量部がより好ましく、０．０９〜２．４質量部がさらに好ましい。分散剤（Ａｄ）の含有量が０．０１質量部より少ないと、含水率の高い積層体を低温かつ低湿度の雰囲気で急激に乾燥させた場合に積層体中で水や可塑剤がポリビニルアセタールと相分離して積層体が不透明になったり、また積層体の層間に水や可塑剤がブリードして層間剥離や透明性低下を引き起こしたりすることがある。一方、６質量部を超えると分散剤（Ａｄ）が揮発したりＡ層が水に接触した場合に分散剤（Ａｄ）が水で抽出されたりして、Ａ層の物性が変化することがある。
【００７２】
分散剤（Ｂｄ）は可塑剤（Ｂｐ）の少なくとも１つのエステル結合を加水分解して得られる化学構造を有し、かつ（ｎ−１）〜１個の水酸基と１〜（ｎ−１）個のエステル結合を有する化合物である。ただし、分散剤（Ｂｄ）は可塑剤（Ｂｐ）の少なくとも１つのエステル結合を加水分解して得られる化学構造を有していればよく、可塑剤（Ｂｐ）を加水分解する以外の方法により得られたものを用いてもよい。分散剤（Ｂｄ）としては、例えばトリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノデカノエート、トリエチレングリコールモノドデカノエート、デカエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノノナノエート、グリセリンジ２−エチルヘキサノエート、グリセリンモノ２−エチルヘキサノエートが挙げられる。中でも、特にトリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノノナノエートが、常温で液体で取り扱い性に優れ、またポリビニルアセタール（Ｂ）および可塑剤（Ｂｐ）との相溶性に特に優れるため好適である。
【００７３】
本発明の積層体を構成するＢ層における分散剤（Ｂｄ）の含有量は特に限定されないが、ポリビニルアセタール（Ｂ）１００質量部に対して通常０〜４質量部が好ましく、０．０１〜３質量部がより好ましく、０．０３〜２．２質量部がさらに好ましい。なお、分散剤（Ｂｄ）の含有量が０質量部であるとは、Ｂ層に分散剤（Ｂｄ）を含まないことを意味する。分散剤（Ｂｄ）の含有量が４質量部を超えると、分散剤（Ｂｄ）が揮発したりＢ層が水に接触した場合に分散剤（Ｂｄ）が水で抽出されたりして、Ｂ層の物性が変化することがある。
【００７４】
本発明では、Ａ層中の可塑剤（Ａｐ）の含有量に対する分散剤（Ａｄ）の含有量の質量比（以後、質量比ＷＡと表わす）が、Ｂ層中の可塑剤（Ｂｐ）の含有量に対する分散剤（Ｂｄ）の含有量の質量比（以後、質量比ＷＢと表わす）より大きいことが必要である。好ましくは質量比ＷＢが０、又は質量比ＷＡが質量比Ｂの１．０５倍以上である。より好ましくは質量比ＷＡが質量比ＷＢの１．１倍以上、さらに好ましくは１．２５倍以上、特に好ましくは１．５倍以上である。質量比ＷＡが質量比ＷＢ以下である積層体は、含水率の高い積層体を低温かつ低湿度の雰囲気で急激に乾燥させた場合に積層体中で水や可塑剤がポリビニルアセタールと相分離して不透明になったり、また積層体の層間に水や可塑剤がブリードして層間剥離や透明性低下を引き起こしたりする。
【００７５】
本発明において可塑剤（Ａｐ）と可塑剤（Ｂｐ）は同一でも異なっていても良いが、Ａ層及びＢ層の製造においてコストを削減する観点から同一であることが好ましい。
【００７６】
本発明の積層体は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、接着性改良剤、その他添加剤をさらに含有していても良い。
【００７７】
本発明の積層体が含有していてもよい酸化防止剤の種類に特に限定はない。例えば、公知のフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などを使用できる。中でもフェノール系酸化防止剤が好ましい。酸化防止剤は単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。酸化防止剤を含有させる場合、その量は特に限定されないが、積層体の質量に対して通常０．０００１〜５質量％が好ましく、０．００１〜１質量％がより好ましい。０．０００１質量％より少ないと酸化防止剤としての十分な効果が得られないことがあり、また５質量％より多くしても格段の効果は望めない。
【００７８】
本発明の積層体が含有していてもよい紫外線吸収剤の種類に特に限定はない。例えば、公知のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、シュウ酸アニリド系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤などを使用できる。紫外線吸収剤は単独でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。紫外線吸収剤を含有させる場合、その量は特に限定されないが、積層体の質量に対して通常０．０００１〜５質量％が好ましく、０．００１〜１質量％がより好ましい。０．０００１質量％より少ないと紫外線吸収剤としての十分な効果が得られないことがあり、また５質量％より多くしても格段の効果は望めない。
【００７９】
本発明の積層体は合わせガラス用中間膜として特に好適に使用される。その場合、ガラスと接着する層には接着性調整剤が添加されていることが好ましい。接着性調整剤としては、例えば酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、ヘキサン酸、２−エチルブタン酸、２−エチルヘキサン酸などの有機酸のナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩などが用いられ、これらは２種類以上が添加されていてもよい。
【００８０】
特に、ガラスと接着する層がＡ層である場合、Ａ層に酢酸マグネシウム、酢酸マグネシウム４水和物、ブタン酸マグネシウム、２−エチルブタン酸マグネシウム、２−エチルヘキサン酸マグネシウムなどのマグネシウム塩が添加されていることが好ましい。接着性調整剤の添加量は、合わせガラスの耐貫通性及び合わせガラス破損時のガラス破片飛散防止性の観点から、ポリビニルアセタール（Ａ）１００質量部に対して０．００１〜０．１質量部が好ましく、０．００５〜０．０８質量部がより好ましく、０．０１〜０．０６質量部がさらに好ましく、０．０３〜０．０５５質量部が特に好ましい。マグネシウム塩はカリウム塩やナトリウム塩に比べて水を吸収しにくく、従ってＡ層に接着力調整剤としてマグネシウム塩が添加されていると、含水率の高い積層体を低温かつ低湿度の雰囲気で急激に乾燥させた場合でも、積層体中で水や可塑剤がポリビニルアセタールと相分離しにくく、また積層体の層間に水や可塑剤がブリードしにくくなる。
【００８１】
本発明の積層体を製造する方法は特に限定されず、公知の方法を適用できる。例えばＡ層を構成する成分、Ｂ層を構成する成分をそれぞれ押出機で溶融混練した後、引き続き多層製膜機で共押出する方法；溶融混練後に熱プレスまたはキャストなどで個別に作製したＡ層およびＢ層を重ねて、必要に応じて熱プレス等により接着して積層する方法などが挙げられる。
【００８２】
本発明の積層体の含水率に特に限定はないが、含水率が高すぎると積層体から可塑剤がブリードすることがあるため、通常０．０１〜０．９質量％が好ましく、０．２〜０．８質量％がより好ましく、０．２〜０．７質量％がさらに好ましい。
【００８３】
本発明の積層体におけるＡ層およびＢ層の厚さに特に限定はない。Ａ層の厚さは通常０．０５〜１．２ｍｍが好ましく、０．０７〜１ｍｍがより好ましく、０．１〜０．７ｍｍがさらに好ましい。０．０５ｍｍよりも薄いと本発明の積層体の力学強度が低下する傾向となり、１．２ｍｍよりも厚いと本発明の積層体の柔軟性が不十分となる傾向となり、合わせガラス用中間膜としての使用において、得られる合わせガラスの安全性が低下する場合がある。
【００８４】
Ｂ層の厚さは通常０．０１〜１ｍｍが好ましく、０．０２〜０．８ｍｍがより好ましく、０．０５〜０．５ｍｍがさらに好ましい。０．０１ｍｍよりも薄いと本発明の積層体を中間膜とする合わせガラスの遮音性能が低下することがあり、１ｍｍよりも厚くしても本発明の積層体の力学強度がそれ以上向上しない傾向にある。
【００８５】
また、Ａ層の厚さとＢ層の厚さの比は特に限定されないが、力学強度や遮音性発現の観点から０．０５〜４が好ましく、０．０７〜２がより好ましく、０．１〜０．８がさらに好ましい。また本発明の積層体に含まれるＡ層の厚さは均一であっても不均一であっても構わないが、工業的な生産においては一定以上に均一にするには厳密な生産管理が必要となり生産コストの観点で好ましくなく、さらに均一であればあるほどＡ層、Ｂ層間の実質的な接触面積は少なくなり、積層体の単位面積当たりの接着性は低下する傾向がある。また一定以上に不均一な場合には、本発明の積層体を使用して得られる合わせガラス用中間膜の透明性、とりわけ自動車ヘッドライトのような比較的強い可視光照射下に観察した際の透明性が低下することがある。このような観点から本発明の積層体に含まれるＡ層においては、任意の１０ｃｍ四方の範囲における、任意の相異なる２５点の厚さを測定したとき、最も厚い部分（測定位置、以下同じ。）の厚さに対する最も薄い部分の厚さの比が０．９０〜０．９７であることが好ましく、０．９２〜０．９７であることがより好ましく、０．９４〜０．９７であることがさらに好ましい。また同様の理由により、Ｂ層においては、任意の１０ｃｍ四方の範囲における、任意の相異なる２５点の厚さを測定したとき、最も厚い部分の厚さに対する最も薄い部分の厚さの比が０．９０〜０．９７であることが好ましく、０．９２〜０．９７であることがより好ましく、０．９４〜０．９７であることがさらに好ましい。任意の相異なる２５点の厚さを測定する簡便な方法としては、任意の１０ｃｍ四方の範囲を縦５マス×横５マスの等間隔に分けて、その中心点を測定する方法が挙げられる。
【００８６】
本発明の積層体は、積層体の最外層の少なくとも１層がＡ層であることが好ましい。かかる積層体の例としては、Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層などの最外層がともにＡ層である積層体、Ａ層／Ｂ層、Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層などの最外層の１層がＡ層である積層体が挙げられる。特に、本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合には、最外層がともにＡ層であると、積層体とガラスとの接着性を適切に調節できる点から好ましい。
【００８７】
本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合、積層体の厚さに特に限定はないが、通常０．２〜２ｍｍが好ましく、０．２５〜１．８ｍｍがより好ましく、０．３〜１．５ｍｍがさらに好ましい。積層体の厚さが０．２ｍｍよりも薄いと力学強度が不十分になる傾向となり、２ｍｍよりも厚いと柔軟性が不十分となる傾向となる。
【００８８】
本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合のガラス材質は特に限定されず、フロート板ガラス、熱強化ガラス、化学強化ガラスなどの無機ガラス；ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネートなどの有機ガラスなどの従来公知のガラスを使用できる。これらは無色もしくは有色、または透明もしくは非透明のいずれでもよく、また２種以上を併用してもよい。ガラスの厚さに特に限定はないが、通常２０ｍｍ以下が好ましく、１０ｍｍ以下がより好ましい。
【００８９】
本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として使用する場合、積層体の最表面の形状は特に限定されないが、合わせガラスを製造する際の取り扱い性（例えばラミネートにおける泡抜け性）を考慮すると、積層体の最表面にメルトフラクチャーやエンボスなどの公知の方法で凹凸構造を形成したものが好ましい。
【００９０】
本発明の積層体を合わせガラス用中間膜として用いて合わせガラスを製造する方法は特に限定されず、例えば真空ラミネーター装置やバキュームバッグを用いた減圧工程を経る方法；ニップロールで仮接着した後にオートクレーブで処理する方法などの公知の方法が挙げられる。
【００９１】
真空ラミネーター装置を用いる場合の作製条件の一例を示すと、１×１０−６〜３×１０−２ＭＰａの減圧下、１００〜２００℃の温度で、好ましくは１３０〜１６０℃の温度でガラスと合わせガラス用中間膜がラミネートされる。バキュームバッグを用いる方法は、例えば、欧州特許第１２３５６８３号明細書に記載されている。例えば、約２×１０−２ＭＰａの圧力下、１３０〜１４５℃でラミネートされる。
【００９２】
ニップロールで仮接着した後にオートクレーブで処理する方法において、ニップロールの運転条件の一例は、ガラスと積層体を赤外線ヒーターなどで３０〜７０℃に加熱した後、ロールで挟んで脱気し、さらに５０〜１２０℃に加熱した後、ロールで圧着して仮接着させる。オートクレーブで処理する工程は、例えば１．０〜１．５ＭＰａの圧力下、１３０〜１４５℃の温度で３０分〜２００分実施される。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例等により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されない。
【００９４】
（ＰＶＢ−１の調製）
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０Ｌ（リットル）のガラス製容器に、イオン交換水８１００ｇ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１）（粘度平均重合度１７００、けん化度９９モル％）６６０ｇを仕込み（ＰＶＡ濃度７．５％）、内容物を９５℃に昇温して完全に溶解させた。次に、１２０ｒｐｍで攪拌下、５℃まで約３０分かけて徐々に冷却した後、ブチルアルデヒド３８４ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を１５０分間行った（ポリビニルアセタールの析出は、ブチルアルデヒド添加終了後であった）。その後、６０分かけて５０℃まで昇温し、５０℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄した後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して残存する酸を中和し、さらに過剰のイオン交換水で洗浄し、脱水し、乾燥してポリビニルブチラール（ＰＶＢ−１）を得た。得られたＰＶＢ−１をＪＩＳ  Ｋ６７２８−１９７７（以下、ＪＩＳ  Ｋ６７２８と表わす）にしたがって測定したところ、表１に示すとおり、平均アセタール化度は６９モル％、平均残存酢酸ビニル基量（平均残存ビニルエステル基量、以下同じ。）は１モル％、平均残存水酸基量は３０モル％であった。
【００９５】
（ＰＶＢ−２の調製）
ＰＶＢ−１の調製において、ブチルアルデヒドの使用量を３９５ｇに変更した以外は同様にして反応を行い、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ−２）を得た。なお、ポリビニルアセタールの析出は、ブチルアルデヒドの添加が終了した後に起こった。得られたＰＶＢ−２の特性をＪＩＳ  Ｋ６７２８にしたがって測定したところ、表１に示すとおり、平均アセタール化度は７１モル％、平均残存酢酸ビニル基量は１モル％、平均残存水酸基量は２８モル％であった。
【００９６】
（ＰＶＢ−３の調製）
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０Ｌのガラス製容器に、イオン交換水８１００ｇ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２：粘度平均重合度１７００、けん化度９０モル％）７２３ｇを仕込み（ＰＶＡ濃度８．２％）、内容物を９５℃に昇温して、ポリビニルアルコールを完全に溶解させた。次に、１２０ｒｐｍで攪拌下、５℃まで約３０分かけて徐々に冷却した後、ブチルアルデヒド３９８ｇと２０％の塩酸５４０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を１５０分間行った。ポリビニルアセタールの析出は、ブチルアルデヒドの添加が終了した後に起こった。その後、６０分かけて５０℃まで昇温し、５０℃にて１２０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して残存する酸を中和し、さらに過剰の水で洗浄、乾燥してポリビニルブチラール（ＰＶＢ−３）を得た。得られたＰＶＢ−３の特性をＪＩＳ  Ｋ６７２８に従って測定したところ、平均アセタール化度は７４モル％、平均残存酢酸ビニル基の含有量は９モル％、平均残存水酸基の含有量は１７モル％であった。結果を表１に示す。
【００９７】
（ＰＶＢ−４の調製）
還流冷却器、温度計、イカリ型攪拌翼を備えた１０Ｌのガラス製容器に、イオン交換水８１００ｇ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−３：粘度平均重合度１７００、けん化度９３モル％）７０５ｇを仕込み（ＰＶＡ濃度８．０％）、内容物を９５℃に昇温して、ポリビニルアルコールを完全に溶解させた。次に１２０ｒｐｍで攪拌下、８℃まで約３０分かけて徐々に冷却した後、ブチルアルデヒド４１５ｇと２０％の塩酸６６０ｍＬを添加し、ブチラール化反応を１５０分間行った。その後、６０分かけて６８℃まで昇温し、６８℃にて２２０分間保持した後、室温まで冷却した。析出した樹脂をイオン交換水で洗浄後、過剰量の水酸化ナトリウム水溶液を添加して残存する酸を中和し、さらに過剰の水で洗浄、乾燥してポリビニルブチラール（ＰＶＢ−４）を得た。得られたＰＶＢ−４の特性をＪＩＳ  Ｋ６７２８に従って測定したところ、平均アセタール化度は７４モル％、平均残存酢酸ビニル基の含有量は７モル％、平均残存水酸基の含有量は１９モル％であった。結果を表１に示す。
【００９８】
（ＰＶＢ−５の調製）
２０質量部のＰＶＢ−１と、８０質量部のＰＶＢ−３を混合し、ポリビニルアセタール（ＰＶＢ−５）を得た。得られたＰＶＢ−５の特性をＪＩＳ  Ｋ６７２８に従って測定したところ、平均アセタール化度は７３モル％、平均残存酢酸ビニル基の含有量は７モル％、平均残存水酸基の含有量は２０モル％であった。結果を表１に示す。
【００９９】
（ＰＶＢ−６の調製）
２０質量部のＰＶＢ−１と、８０質量部のＰＶＢ−４を混合し、ポリビニルアセタール（ＰＶＢ−６）を得た。得られたＰＶＢ−６の特性をＪＩＳ  Ｋ６７２８に従って測定したところ、平均アセタール化度は７３モル％、平均残存酢酸ビニル基の含有量は６モル％、平均残存水酸基の含有量は２１モル％であった。結果を表１に示す。
【０１００】
（ＰＶＢ−７の調製）
２０質量部のＰＶＢ−２と、８０質量部のＰＶＢ−３を混合し、ポリビニルアセタール（ＰＶＢ−７）を得た。得られたＰＶＢ−７の特性をＪＩＳ  Ｋ６７２８に従って測定したところ、平均アセタール化度は７４モル％、平均残存酢酸ビニル基量は７モル％、平均残存水酸基量は１９モル％であった。結果を表１に示す。
【０１０１】
（ＰＶＢ−８の調製）
４０質量部のＰＶＢ−２と、６０質量部のＰＶＢ−３を混合し、ポリビニルアセタール（ＰＶＢ−８）を得た。得られたＰＶＢ−８の特性をＪＩＳ  Ｋ６７２８に従って測定したところ、平均アセタール化度は７３モル％、平均残存酢酸ビニル基の含有量は６モル％、平均残存水酸基の含有量は２１モル％であった。結果を表１に示す。
【０１０２】
（ＰＶＢ−９の調製）
１０質量部のＰＶＢ−２と、９０質量部のＰＶＢ−４を混合し、ポリビニルアセタール（ＰＶＢ−９）を得た。得られたＰＶＢ−９の特性をＪＩＳ  Ｋ６７２８に従って測定したところ、平均アセタール化度は７４モル％、平均残存酢酸ビニル基の含有量は８モル％、平均残存水酸基の含有量は１８モル％であった。結果を表１に示す。
【０１０３】
（ＰＶＢ−１〜ＰＶＢ−９のＨＰＬＣによる分析）
（１）分析サンプルの調製
ＰＶＢ−１〜ＰＶＢ−９それぞれについて、耐圧試験管にポリビニルアセタール１００ｍｇ、エタノール（９９．５％）２０ｍＬを量りとり、完全に密閉した後、耐圧試験管を振とう式恒温水槽に浸漬した。そして、７０℃で、４時間、振とうを行って、ポリビニルアセタールをエタノールに溶解させた。なお、３．５時間の時点で、いずれのポリビニルアセタールも完全にエタノールに溶解した。室温で放冷後、孔径０．４５μｍ、直径１３ｍｍの浸水化ＰＴＦＥメンブレンフィルターでろ過して、ＨＰＬＣ検液を得た。
【０１０４】
（２）ＨＰＬＣ測定
ＨＰＬＣシステムとして株式会社島津製作所製「Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ」、ＨＰＬＣカラムとして、株式会社島津製作所製「Ｓｈｉｍ−ｐａｃｋ  Ｇ−ＯＤＳ（４）」（内径４ｍｍ、長さ１ｃｍのＯＤＳカラム）を使用し、検出器として、株式会社島津製作所製「ＥＬＳＤ−ＬＴ  ＩＩ」を使用した。分析は、以下の手順で行った。移動相Ａとしてエタノール／水（体積比）が４／１である混合溶剤、および移動相Ｂとしてエタノールを使用した。当初はＨＰＬＣシステム内部を移動相Ａで満たした状態である。この状態でサンプル（ＨＰＬＣ検液）を注入する。そして、サンプル注入直後から２０分かけて移動相中の移動相Ｂの割合を一定速度（５ｖｏｌ％／分）で増加させた。２０分後（この時点で移動相は完全に移動相Ｂに置換される）から注入したサンプルの全量が溶出するまで移動相Ｂを流した。その際、サンプル注入量は３０μＬ、移動相の流量は０．４ｍＬ／分であった。カラム温度は４５℃で、検出器のネブライザーガスとして、窒素ガスを使用した（ガス供給圧力＝３５０ｋＰａ、噴霧温度３５℃。得られたデータの解析を、株式会社島津製作所製「ＬａｂＳｏｌｕｔｉｏｎｓ  ＬＣ（ｖｅｒ．  ５．４２  ＳＰ３）」を使用し、下記条件で解析した。
Ｗｉｄｔｈ：試料注入直後からは３０秒、５分後から終了までは２００秒
Ｓｌｏｐｅ：５０μｍ
Ｄｒｉｆｔ：０μＶ／分
Ｔ．ＤＢＬ：０分
最小面積：１０，０００カウント
なお、ベースラインの決定は、ポリビニルアセタールを溶解すること以外は前記分析サンプルの調製と同様の方法で準備した空試験液を分析して行った。結果を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
2015116677.tif 000005
【０１０６】
（実施例１）
（積層体の作製）
１００質量部のＰＶＢ−１、可塑剤（Ａｐ）として３９質量部のトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、および分散剤（Ａｄ）として０．４質量部のトリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエートをラボプラストミルで１６０℃、８分間混練した。得られた混練物を厚さ０．３８ｍｍの型枠で１６０℃、１２ｋｇ／ｃｍ２の条件で９０分間プレスしてシートＡを得た。一方、１００質量部のＰＶＢ−５、可塑剤（Ｂｐ）として６０質量部のトリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、および分散剤（Ｂｄ）として０．２質量部のトリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエートをラボプラストミルで１６０℃、８分間混練した。得られた混練物を厚さ０．１５ｍｍの型枠で１６０℃、１２ｋｇ／ｃｍ２の条件で９０分間プレスしてシートＢを得た。シートＡ及びシートＢを、シートＡ／シートＢ／シートＡの順に重ね、厚さ０．９ｍｍの型枠で１３５℃、１０ｋｇ／ｃｍ２の条件でプレスして、Ａ層／Ｂ層／Ａ層からなる積層体−１を得た。積層体−１を−２０℃に保持した恒温槽で冷却後、Ａ層とＢ層を剥離した。Ａ層の１０ｃｍ×１０ｃｍの領域内について、縦５マス×横５マスの２５マスに分けて、厚さ計（小野測器社製ゲージスタンド ＳＴ−０２２）を使用して各マスの中心点の合計２５点につき厚さを測定した。それらのうち最も厚い部分の厚さは３８７μｍ、最も薄い部分の厚さは３７２μｍであり、最も厚い部分の厚さに対する最も薄い部分の厚さの比は０．９６であった。またＢ層について同様に測定したところ、最も厚い部分の厚さは１６１μｍ、最も薄い部分の厚さは１５４μｍであり、最も厚い部分の厚さに対する最も薄い部分の厚さの比は０．９６であった。
【０１０７】
（高含水率積層体の調湿）
上記で得られた積層体−１を恒温恒湿器内で、３５℃、８０％ＲＨの雰囲気で１２時間調湿した。調湿した積層体−１をさらに下記（ａ）、（ｂ）のそれぞれの条件で調湿を行い、以下の基準で調湿時間を評価したところ「１２時間」であった。
（条件）
条件（ａ）：２３℃、２８％ＲＨで１２時間処理。
条件（ｂ）：２８℃、５５％ＲＨで８時間処理、２３℃、２８％ＲＨで８時間処理。
（基準）
「１２時間」：条件（ａ）で積層体が白濁および層間剥離を起こさず、含水率が０．７％以下になっているもの。
「１６時間」：条件（ａ）で積層体が白濁や層間剥離を生じてしまうが、条件（ｂ）では白濁および層間剥離を起こさず、含水率が０．７％以下になっているもの。
「不良」：条件（ａ）、条件（ｂ）のいずれでも、白濁や層間剥離が生じてしまうか、または含水率が０．７％以下になっていない。
【０１０８】
上記基準の「１２時間」は、急激に乾燥させても、積層体中で水や可塑剤がポリビニルアセタールと相分離しにくく、また水や可塑剤の層間へのブリードが起こりにくいことを示す。また、「１６時間」は「１２時間」よりもより緩やかな乾燥が必要になることを示し、「不良」はより緩やかな乾燥が必要か、もしくは乾燥が困難であることを示す。
【０１０９】
（高含水率時の耐可塑剤ブリード試験）
上記で得られた積層体−１を２３℃、２８％ＲＨで５日間乾燥した後、３５℃、８０％ＲＨでの雰囲気で処理した。積層体−１の処理を開始してから１２時間後、２４時間後、４８時間後に目視で確認し、１２時間後に可塑剤ブリードが無く、２４時間後に可塑剤ブリードが発生しているものを「１２時間」、２４時間後に可塑剤ブリードが無く、４８時間後に可塑剤ブリードが発生しているものを「２４時間」、４８時間後にも可塑剤ブリードが無いものを「４８時間」として評価したところ、「４８時間」であった。
【０１１０】
（合わせガラスの作製）
３０ｃｍ×３０ｃｍの積層体−１を２３℃、２８％ＲＨの雰囲気下で５日間保管して調湿後、速やかに２枚のフロートガラス（３０ｃｍ×３０ｃｍ×２．２ｍｍ）で挟み、これを１１５℃に加熱後、ニップロールを用いて仮接着した。得られた仮接着体をオートクレーブに入れて１３５℃、１．２ＭＰａの条件で６０分間処理して合わせガラス−１を得た。
【０１１１】
（合わせガラスの透明性評価）
ＪＩＳ  Ｔ７３０９で規定されるランドルト環を使用して測定した視力が０．８〜２．０の作業者２０名（メガネ、コンタクトレンズによる矯正視力が０．８〜２．０の人を１６人含む）それぞれについて、合わせガラス−１の面に対して垂直な方向、３０ｃｍの距離から２０００ルーメンのライトを照射し、光が照射されている部分の曇り発生有無を合わせガラス斜め１５°上方、合わせガラスの面から距離１ｍの点から目視で透明性を確認した（第一の目視確認）。また同一の作業者２０人それぞれについて、厚さ３ｍｍのフロートガラスの面に対して垂直な方向、３０ｃｍの距離から２０００ルーメンのライトを照射し、光が照射されている部分の曇り発生有無を合わせガラス斜め１５°上方、合わせガラスの面から距離１ｍの点から目視で透明性を確認した（第二の目視確認）。なお、前記２０人には、第一の目視確認、第二の目視確認で使用する合わせガラス、フロートガラスの内容を事前には開示しなかった。第一の目視確認における透明性が、第二の目視確認における透明性よりも劣ると感じた人の人数をカウントしたところ、２人であった。
【０１１２】
（合わせガラスの熱水ボイル試験）
合わせガラス−１を６０℃の熱水で１２時間処理した後、２３℃、２８％ＲＨの雰囲気下で１０８時間処理した（この処理を１サイクルとする）。当該処理を１０回繰り返した後、合わせガラスの各端部から、積層体に含まれる成分抽出による欠点（ガラスと合わせガラス用中間膜の剥がれ、中間膜の層間の剥がれ）の発生の有無を目視により確認し、「無し」、「若干有」、「有」の３段階で評価したところ、「無し」であった。
【０１１３】
（合わせガラスのサイクル試験）
積層体−１を３０ｃｍ×３０ｃｍの大きさに切断し、これを２枚の３０ｃｍ×３０ｃｍ×２ｍｍのガラスに挟み、ニップロールで仮接着した後、オートクレーブで１４０℃、１．２ＭＰａ、６０分間処理して合わせガラスとした。得られた合わせガラスを、４０℃、９０％ＲＨで１０時間保持した後、４０℃から−４０℃まで２時間かけて冷却し（湿度未調整）、−４０℃で１０時間保持し（湿度未調整）、さらに、−４０℃から４０℃まで２時間かけて加熱（湿度未調整）する処理を１サイクルとし、当該サイクルを５０サイクル繰り返した。５０サイクルを繰り返した後の合わせガラス中のＡ層とＢ層の層間剥離の様子を確認した。また合わせガラス−１の端部１５ｍｍの領域に存在する気泡の数をカウントし、気泡の数が３個未満であるものをＡ評価、４〜１０個であるものをＢ評価、１１個を超えるものをＣ評価とした。
【０１１４】
（実施例２〜４３、比較例１〜２２）
表２、表３および表６、表７に示すようにＡ層およびＢ層の組成を変更した以外は実施例１と同様にして積層体及び合わせガラスを作製し、同様に評価した。結果を表４、表５および表８、表９に示す。なお実施例２２〜２９、４０、４２では、シートＡ，シートＢの作製時の熱プレスの条件を、「１６０℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、９０分」から、「１６０℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３分」に変更した（すなわちシートＡ、シートＢの作製時間を短縮した）以外は実施例１と同様にして実施した。実施例３０、３１、４１、４３では、シートＡ，シートＢの作製時の熱プレスを、「１６０℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、９０分」から、「１６０℃、１２ｋｇ／ｃｍ２、３００分」に変更した（すなわちシートＡ、シートＢの作製時間を延長した）以外は実施例１と同様にして実施した。
【０１１５】
【表２】
2015116677.tif 000006
【０１１６】
【表３】
2015116677.tif 000007
【０１１７】
【表４】
2015116677.tif 000008
【０１１８】
【表５】
2015116677.tif 000009
【０１１９】
【表６】
2015116677.tif 000010
【０１２０】
【表７】
2015116677.tif 000011
【０１２１】
【表８】
2015116677.tif 000012
【０１２２】
【表９】
2015116677.tif 000013
【０１２３】
実施例および比較例で示されるように、本発明の積層体は高温かつ高湿度で含水率が高くなった後に、低温かつ低湿度の雰囲気で急激に乾燥させた場合でも、積層体中で水や可塑剤がポリビニルアセタールと相分離しにくく、また積層体の層間に水や可塑剤のブリードを起こさない。
【０１２４】
本発明の積層体がそのような特性を示す理由は不明だが、Ａ層における可塑剤（Ａｐ）の含有量に対する分散剤（Ａｄ）の含有量の質量比が、Ｂ層における可塑剤（Ｂｐ）の含有量に対する分散剤（Ｂｄ）の含有量の質量比より大きいことに起因して、好適には最外層が共にＡ層である積層体の含水率が高くなっている場合に、Ａ層からの水の揮発に伴ってＢ層からＡ層へ水分が移行する結果、相分離やブリードが発生する前にＢ層の含水率も低下するためと考えられる。
【０１２５】
実施例および比較例で示されるように、本発明の積層体は、短時間で温度が大きく変化する環境下において長期間使用した場合であっても、層間剥離が発生していない。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明の積層体は、積層体に含まれる可塑剤が水によって抽出されにくくかつ揮発しにくく、含水率の高い積層体を低温および低湿度の雰囲気で急激に乾燥させても積層体中で水や可塑剤がポリビニルアセタールと相分離しにくく、また水や可塑剤の層間へのブリードが起こりにくい。本発明の積層体は、合わせガラス用中間膜として使用した場合にガラスとの接着性や力学強度および遮音性能に優れ、温度変化の著しい環境下で長期間使用しても層間剥離が生じにくい。
【符号の説明】
【０１２７】
１      ポリビニルアセタール（Ａ）のＨＰＬＣ分析ピーク
１１    ポリビニルアセタール（Ａ）のＨＰＬＣ分析ピークの極大となる点
２      ポリビニルアセタール（Ｂ）のＨＰＬＣ分析ピーク
２１    ポリビニルアセタール（Ｂ）のＨＰＬＣ分析ピークの極大となる点
【図１】
2015116677.tif 000015
【図２】
2015116677.tif 000016
【図３】
2015116677.tif 000017
【図４】
2015116677.tif 000018