(57)【要約】【課題】河川を流れる懸濁物質を効率よく捕捉する。【解決手段】懸濁物質捕捉装置１００は、河川１０に設置され、河川１０における水の流れを堰き止める堰止構造体１１０と、堰止構造体１１０を貫通するように形成され、堰止構造体１１０の上流側に堰き止められた水を下流側へ通過させる１または複数の通過孔１２０と、開口部１５２と、複数の孔が形成された袋形状の本体部１５４とを含んで構成され、開口部１５２と通過孔１２０とが連通するように堰止構造体１１０に接続され、通過孔１２０を通過した水に含まれる懸濁物質を捕捉する１または複数の第１捕捉部１５０と、を備える。【選択図】図２
2015040454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水とともに河川を流れる懸濁物質を捕捉する懸濁物質捕捉装置であって、
前記河川に設置され、該河川における水の流れを堰き止める堰止構造体と、
前記堰止構造体を貫通するように形成され、該堰止構造体の上流側に堰き止められた水を下流側へ通過させる１または複数の通過孔と、
開口部と、複数の孔が形成された袋形状の本体部とを含んで構成され、該開口部と前記通過孔とが連通するように前記堰止構造体に接続され、該通過孔を通過した水に含まれる懸濁物質を捕捉する１または複数の第１捕捉部と、
を備えたことを特徴とする懸濁物質捕捉装置。
【請求項２】
多孔質樹脂で構成され、前記第１捕捉部の前記本体部内に収容されて前記懸濁物質を捕捉する１または複数の多孔質体をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の懸濁物質捕捉装置。
【請求項３】
少なくとも前記河川における前記堰止構造体の上流側に設けられ、前記本体部の孔よりも大きい孔を複数有し、前記懸濁物質を通過させるとともに、該懸濁物質より大きい物質を捕捉する第２捕捉部をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の懸濁物質捕捉装置。
【請求項４】
前記第２捕捉部は、前記河川の川幅全幅に亘って設けられることを特徴とする請求項３に記載の懸濁物質捕捉装置。
【請求項５】
前記第２捕捉部は、水平方向に延在した平坦な形状であり、前記堰止構造体の鉛直上方に設置され、
前記第２捕捉部の前記河川における水の流れ方向の上流側端部の位置は、前記堰止構造体よりも上流側であり、該河川における水の流れ方向の下流側端部の位置が、前記本体部の該河川における水の流れ方向の下流側端部の位置よりも下流側であることを特徴とする請求項３または４に記載の懸濁物質捕捉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、河川を流れる懸濁物質を捕捉する懸濁物質捕捉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、放射性物質（例えば、Ｃｓ１３７）によって、山や森等の河川の水源となる箇所の土砂が汚染される事態が問題となっている。水源が汚染されると、汚染された土砂が河川に流れ込み、当該河川に流れ込んだ土砂が海へ流出するため、水源のみならず、河川や海も放射性物質で汚染されてしまう。
【０００３】
河川に流れ込む土砂のうち、細砂（０．０７５ｍｍ〜０．４ｍｍの土砂）やシルト（０．０７５ｍｍ以下の土砂）といった懸濁物質に放射性物質が多く吸着されていることが分かっている。したがって、河川を流れる土砂のうち、特に懸濁物質を除去すれば、河川から海への放射性物質の流出を大幅に削減できると考えられる。
【０００４】
そこで、放射性物質に汚染された、河川や湖沼の底泥を水とともに浚渫することで、放射性物質に汚染された懸濁物質を除去する技術が開発されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２４２２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の技術のように浚渫を行うと、沈殿することで他の箇所への拡散が抑制された状態にある底泥を却って掻き乱してしまい、汚染箇所を広げるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、河川を流れる懸濁物質を効率よく捕捉することが可能な懸濁物質捕捉装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の懸濁物質捕捉装置は、水とともに河川を流れる懸濁物質を捕捉する懸濁物質捕捉装置であって、河川に設置され、河川における水の流れを堰き止める堰止構造体と、堰止構造体を貫通するように形成され、堰止構造体の上流側に堰き止められた水を下流側へ通過させる１または複数の通過孔と、開口部と、複数の孔が形成された袋形状の本体部とを含んで構成され、開口部と通過孔とが連通するように堰止構造体に接続され、通過孔を通過した水に含まれる懸濁物質を捕捉する１または複数の第１捕捉部と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、多孔質樹脂で構成され、第１捕捉部の本体部内に収容されて懸濁物質を捕捉する１または複数の多孔質体をさらに備えるとしてもよい。
【００１０】
また、少なくとも河川における堰止構造体の上流側に設けられ、本体部の孔よりも大きい孔を複数有し、懸濁物質を通過させるとともに、懸濁物質より大きい物質を捕捉する第２捕捉部をさらに備えるとしてもよい。
【００１１】
また、第２捕捉部は、河川の川幅全幅に亘って設けられるとしてもよい。
【００１２】
また、第２捕捉部は、水平方向に延在した平坦な形状であり、堰止構造体の鉛直上方に設置され、第２捕捉部の河川における水の流れ方向の上流側端部の位置は、堰止構造体よりも上流側であり、河川における水の流れ方向の下流側端部の位置が、本体部の河川における水の流れ方向の下流側端部の位置よりも下流側であるとしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、河川を流れる懸濁物質を効率よく捕捉することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態にかかる懸濁物質捕捉装置の使用形態を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態にかかる懸濁物質捕捉装置の具体的な構成を説明するための図である。
【図３】堰止構造体と第１捕捉部との関係を説明するための図である。
【図４】第１の実施形態の変形例を説明するための図である。
【図５】第２の実施形態にかかる懸濁物質捕捉装置の具体的な構成を説明するための図である。
【図６】第３の実施形態にかかる懸濁物質捕捉装置の具体的な構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
（第１の実施形態）
山や森等の河川の水源となる箇所の土砂が放射性物質（例えば、Ｃｓ１３７）で汚染されると、汚染された土砂が河川を通じて海へ流出し、放射性物質による汚染領域が拡大してしまう。汚染領域の拡大を防止するためには、河川から海への放射性物質の流出を抑制することが考えられる。そこで、本実施形態では、水とともに河川を流れる土砂のうち、放射性物質を多く吸着する、細砂、シルト等の懸濁物質を捕捉することで、河川から海への放射性物質の流出を抑制することができる懸濁物質捕捉装置１００について説明する。
【００１７】
（懸濁物質捕捉装置１００）
図１は、第１の実施形態にかかる懸濁物質捕捉装置１００の使用形態を説明するための図であり、図１（ａ）は概略図を、図１（ｂ）は上面図を示す。図２は、第１の実施形態にかかる懸濁物質捕捉装置１００の具体的な構成を説明するための図であり、図２（ａ）は図１（ｂ）のＩＩａ線の鉛直（図２中、ＹＺ平面）断面図であり、図２（ｂ）は懸濁物質捕捉装置１００を構成する第１捕捉部１５０を説明するための図である。なお、本実施形態の図１、図２では、垂直に交わるＸ軸（水平方向）、Ｙ軸（水平方向）、Ｚ軸（鉛直方向）を図示の通り定義している。また、図１（ｂ）中、等高線を破線で示し、図２（ａ）中、水の流れを白抜き矢印で示す。
【００１８】
河川１０の水源ＰＳが放射性物質によって汚染されている場合、図１に示すように、河川１０に懸濁物質捕捉装置１００を設置する。ここで、懸濁物質捕捉装置１００は河川１０のうち、沢筋等の、相対的に水源に近く水量が少ない河川１０の上流側（以下、「水源川１０ａ」と称する）に設けられるとよい。なお、懸濁物質捕捉装置１００の設置箇所は、相対的に水源ＰＳに近く水量が少ない水源川１０ａであれば、常時水が流れる沢筋でなくともよく、降雨時のみ水が流れる斜面、水無川等や、排水路であってもよい。
【００１９】
河川１０の上流側よりも流域面積が広い中下流の箇所においては、水量が多く、放射性物質の濃度が低いため、放射性物質（具体的には、放射性物質が吸着された懸濁物質）を効率よく回収するのは困難である。そこで、相対的に水量が少ない河川１０の上流側に懸濁物質捕捉装置１００を設置することにより、効率よく放射性物質を回収することができる。以下、懸濁物質捕捉装置１００の具体的な構成について説明する。
【００２０】
図２に示すように、懸濁物質捕捉装置１００は、堰止構造体１１０と、通過孔１２０と、第１捕捉部１５０と、第２捕捉部１７０とを含んで構成される。なお、本実施形態にかかる懸濁物質捕捉装置１００は、複数（ここでは、図１に示すように５つ）の通過孔１２０および第１捕捉部１５０を備える構成について説明するが、第１捕捉部１５０の数に限定はなく、１つであってもよい。
【００２１】
堰止構造体１１０は、例えば、土嚢やコンクリート構造物で構成され、河川１０（ここでは、水源川１０ａ）の川幅全幅に亘って設置されて、河川１０における水の流れを堰き止める。
【００２２】
通過孔１２０は、堰止構造体１１０を貫通するように形成され、堰止構造体１１０の上流側に堰き止められた水を下流側へ通過させる。
【００２３】
第１捕捉部１５０は、例えば、プランクトンネットで構成され、図２（ｂ）に示すように、開口部１５２と、複数の孔が形成された袋形状（内部に空間が形成され、開口を通じて内部と外部とが連通する形状）の本体部１５４とを含んで構成される。ここで、本体部１５４に形成された孔の径（または目開き、目合い）は、懸濁物質の多くが通過不可能、もしくは、通過困難な大きさである。具体的に説明すると、本体部１５４に形成された孔の径は、目的とする捕捉効率に応じて決定され、例えば、０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍのうち予め定められた大きさである。
【００２４】
また、本体部１５４の面積（表面積）は、本体部１５４の圧力損失を勘案して、懸濁物質捕捉装置１００を設置する河川１０において通常想定される最大の流量が通過可能な面積である。
【００２５】
図２（ａ）に戻って説明すると、第１捕捉部１５０は、開口部１５２と、堰止構造体１１０に形成された通過孔１２０の下流側端部１２０ａとが連通するように堰止構造体１１０に接続される。具体的に説明すると、第１捕捉部１５０の開口部１５２は、通過孔１２０の径と実質的に等しい、または、通過孔１２０の径より大きく、通過孔１２０を通過した水がすべて本体部１５４に導入されるように、第１捕捉部１５０が堰止構造体１１０に接続される。
【００２６】
したがって、豪雨時等河川１０の水量が大幅に増加し、河川１０を流れる水が堰止構造体１１０をオーバーフローしない限り、堰止構造体１１０に堰き止められた水は、通過孔１２０を通じてすべて第１捕捉部１５０に導入されることとなる。したがって、河川１０を流れる水に含まれる懸濁物質は、すべて第１捕捉部１５０を通過することとなり、第１捕捉部１５０は、懸濁物質を効率よく捕捉することができる。また、堰止構造体１１０によって堰き止められた水は、すべて通過孔１２０を通じて流れるため、第１捕捉部１５０の開口部１５２の大きさを通過孔１２０の径程度までに小さくすることができ、第１捕捉部１５０自体の大きさを小さくすることが可能となる。
【００２７】
続いて、堰止構造体１１０と第１捕捉部１５０との関係について、図３を用いて説明する。図３は、堰止構造体１１０と第１捕捉部１５０との関係を説明するための図であり、図３（ａ）は懸濁物質捕捉装置１００の模式図であり、図３（ｂ）は、損失水頭と、開口部１５２の流速との関係を説明するための図である。なお、図３中、理解を容易にするために第２捕捉部１７０を省略する。
【００２８】
堰止構造体１１０に堰き止められた水がリークせずにすべて第１捕捉部１５０に導入される場合、開口部１５２における水の流速ｖは、下記式（１）を用いて算出される。
ｖ＝ｋ×ｈ／Ｌ…式（１）
ここで、ｋは本体部１５４の透水係数を、ｈは損失水頭（堰止構造体１１０の上流側の水位と、堰止構造体１１０の下流側の水位の差分）を、Ｌは本体部１５４の開口部１５２から閉塞部１５４ａ（本体部１５４の下流側端部）までの長さを示す。
【００２９】
つまり、本体部１５４の透水係数ｋと、本体部１５４の長さＬが、一定であると仮定すると、損失水頭ｈが大きくなるほど、開口部１５２の流速が大きくなることとなる。
【００３０】
例えば、本体部１５４の透水係数ｋを０．１ｍ／ｓｅｃ、本体部１５４の長さＬを０．５ｍとすると、図３（ｂ）に示すように、損失水頭ｈが０．０１ｍの場合、開口部１５２の流速ｖは、０．００２ｍ／ｓｅｃとなり、損失水頭ｈが０．４ｍの場合、開口部１５２の流速ｖは、０．０８ｍ／ｓｅｃとなる。
【００３１】
このように、堰止構造体１１０を設けて水を堰き止めることで、損失水頭ｈを大きくすることができ、開口部１５２の流速ｖを大きくすることが可能となる。例えば、損失水頭ｈを４０倍にすると、開口部１５２の流速ｖを４０倍にすることができる。水中の懸濁物質の濃度が一定であるとすれば、流速の増加により、開口部１５２が、単位面積あたり単位時間に受け入れられる懸濁物質量（懸濁物質濃度×流速）を増やすことができ、懸濁物質捕捉装置１００を小型化することができる。
【００３２】
また、懸濁物質捕捉装置１００を長期に使用していると、本体部１５４の内面に懸濁物質が付着して透水係数が低下してくる可能性がある。この場合、本体部１５４の下方（図２中、Ｚ軸方向）に散気管を設置しておき、一時的に曝気して付着物を剥離するとしてもよい。
【００３３】
また、本実施形態において、第１捕捉部１５０は、袋形状の下流側が凸になるように、すなわち、本体部１５４の閉塞部１５４ａが下流側になるように、通過孔１２０に接続される。これにより、第１捕捉部１５０によって捕捉された懸濁物質を容易に回収することができる。
【００３４】
図２に戻って説明すると、第２捕捉部１７０は、河川１０における堰止構造体１１０の上流側に設けられ、本体部１５４の孔よりも大きい孔を複数有した、例えば、平坦な形状の網で構成され、懸濁物質を通過させるとともに、懸濁物質より大きい物質を捕捉する。ここで、第２捕捉部１７０に形成された孔の径（または目開き）は、例えば、０．２ｍｍ〜２０ｍｍのうち、河川１０の状態により予め定められた大きさである。
【００３５】
第２捕捉部１７０を備える構成により、水とともに河川１０を流れる固形物のうち、細砂やシルトよりも粒径の大きい、中砂、粗砂、礫、木片等（以下、単に「粗粒子」と称する）を捕捉することができる。これにより、第１捕捉部１５０へ粗粒子が流入するのを阻止し、粗粒子によって第１捕捉部１５０の本体部１５４が破損して、破損箇所から懸濁物質がリークしてしまう事態を回避することが可能となる。
【００３６】
また、第１捕捉部１５０の上流側に第２捕捉部１７０を配することにより、第２捕捉部１７０において粗粒子を捕捉し、第１捕捉部１５０においては懸濁物質（細砂、シルト）のみを捕捉することができる。つまり、第１捕捉部１５０が捕捉する固形物は、粗粒子が取り除かれた状態となっている。かかる構成により、第１捕捉部１５０によって捕捉された固形物を回収した後に、放射性物質の吸着量が相対的に少ない粗粒子と、放射性物質の吸着量が相対的に多い懸濁物質とを分離する作業が不要となり、分離作業に要するコストや手間を削減することが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態において第２捕捉部１７０は、河川１０の川幅全幅に亘って設けられる（図１参照）。これにより、河川１０を流れる固形物を確実に捕捉することが可能となる。なお、懸濁物質捕捉装置１００を、降雨時のみ水が流れる斜面、水無川等に設置する場合、降雨時に水が流れると想定される領域全幅に亘って第２捕捉部１７０を設けるとよい。
【００３８】
また、本実施形態において第２捕捉部１７０は、河川１０における水の流れと直交する角度から予め定められた角度傾けて設けられるとよい。これにより、第２捕捉部１７０による捕捉面積を拡大することができ、大量の固形物が到来したとしても目詰まりせず、固形物を捕捉し続けることが可能となる。
【００３９】
以上説明したように、本実施形態にかかる懸濁物質捕捉装置１００は、沢筋等の相対的に水量の少ない河川１０の上流側（水源川１０ａ）に設置される。例えば、中下流の相対的に水量の多い箇所に設置する場合、第１捕捉部１５０に導入される水の流量が大きすぎてオーバーフローしてしまうが、沢筋等の相対的に水量の少ない河川１０の上流側（水源川１０ａ）に設置することにより、オーバーフローの確率を極めて少なくでき、河川１０を流れる水の全量を第１捕捉部１５０に通過させて、懸濁物質を効率よく捕捉することが可能となる。
【００４０】
また、上述したように、放射性物質（例えば、Ｃｓ１３７）に汚染された土砂のうち、懸濁物質（細砂、シルト）に放射性物質が多く吸着されることが分かっている。したがって、懸濁物質捕捉装置１００における本体部１５４を一時的に取り外して洗浄するか、あるいはホース等の管を本体部１５４内に入れて吸引するなどして、懸濁物質捕捉装置１００の本体部１５４によって捕捉された懸濁物質を回収し、適切な処理（例えば、濃縮）を施し、適切な場所に保管する。
【００４１】
これにより、河川１０から海への放射性物質の流出を抑制することが可能となる。したがって、海洋生物への放射性物質の蓄積を軽減することができる。
【００４２】
（第１の実施形態の変形例）
図４は、第１の実施形態の変形例を説明するための図である。上述した第１の実施形態において、第１捕捉部１５０の開口部１５２が、通過孔１２０の下流側端部１２０ａに接続される構成を例に挙げて説明した。しかし、図４（ａ）に示すように、開口部１５２を通過孔１２０の上流側端部１２０ｂに接続してもよい。いずれにせよ、第１捕捉部１５０の開口部１５２を通過孔１２０のいずれかの箇所に接続すればよい。
【００４３】
また、図４（ｂ）に示すように、堰止構造体１１０の下流側に延伸する保護管１８０を通過孔１２０の下流側端部１２０ａに接続して、本体部１５４を保護管１８０で覆ってもよい。また、図４（ｃ）に示すように、保護管１８０を、通過孔１２０の上流側端部１２０ｂから堰止構造体１１０の下流側まで延伸させてもよい。これにより、本体部１５４が破損する確率を一層低下することができる。
【００４４】
また、第１捕捉部１５０を堰止構造体１１０の上流側から容易に引き抜くことができるので、第１捕捉部１５０から懸濁物質を回収するために第１捕捉部１５０を取り外したり、第１捕捉部１５０を交換したりすることが容易となる。
【００４５】
（第２の実施形態：懸濁物質捕捉装置２００）
上述した第１の実施形態で説明した懸濁物質捕捉装置１００は、沢筋等の相対的に水量の少ない河川１０の上流側（水源川１０ａ）に設置されることを想定しているため、本体部１５４の孔の径（または目開き、目合い）を０．０２〜０．２ｍｍ程度に小さくしても、オーバーフローする可能性が低く、河川１０を流れる大部分の水を本体部１５４に通過させることができる。しかし、河川１０の上流側であっても、より水量が多い箇所では、本体部１５４の孔の径が０．０２〜０．２ｍｍ程度と小さいと、水が堰止構造体１１０をオーバーフローし、懸濁物質の捕捉効率が低下してしまう場合がある。そこで、第２の実施形態では、河川１０の上流側であって、懸濁物質捕捉装置１００ではオーバーフローしてしまう程度に水量が多い箇所に設置したとしても、懸濁物質を効率よく捕捉できる懸濁物質捕捉装置２００について説明する。
【００４６】
図５は、第２の実施形態にかかる懸濁物質捕捉装置２００の具体的な構成を説明するための図であり、図５（ａ）は、懸濁物質捕捉装置２００の鉛直（図５中、ＹＺ平面）断面図であり、図５（ｂ）は懸濁物質捕捉装置２００を構成する第１捕捉部１５０を説明するための図である。なお、本実施形態の図５では、垂直に交わるＸ軸（水平方向）、Ｙ軸（水平方向）、Ｚ軸（鉛直方向）を図示の通り定義している。また、図５（ａ）中、水の流れを白抜き矢印で示す。
【００４７】
図５に示すように、懸濁物質捕捉装置２００は、堰止構造体１１０と、通過孔１２０と、開口部１５２および本体部２５４を含んで構成される第１捕捉部２５０と、第２捕捉部１７０と、多孔質体２６０とを含んで構成される。なお、上述した第１の実施形態の構成要素と実質的に機能が等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略し、ここでは、構成が異なる、第１捕捉部２５０の本体部２５４、多孔質体２６０について詳述する。
【００４８】
多孔質体２６０は、多孔質樹脂（例えば、ポリウレタンフォーム）で構成され、第１捕捉部２５０の本体部２５４内に収容される。ここでは、本体部２５４内に、複数の多孔質体２６０が収容される構成を例に挙げて説明するが、本体部２５４内に収容される多孔質体２６０は１つであってもよい。多孔質体２６０は、懸濁物質を吸着する機能を有する。
【００４９】
多孔質体２６０の形状は、例えば、一辺が１０ｍｍ〜２５ｍｍ程度の立方体である。多孔質体２６０の形状を、一辺が１０ｍｍ〜２５ｍｍ程度の立方体といった程度の大きさとすることで、ハンドリングを容易にすることができ、また、懸濁物質を吸着するための比表面積が小さくなりすぎてしまう事態を回避することが可能となる。
【００５０】
多孔質体２６０における孔の径は、例えば、２００μｍ〜８００μｍである。また、本実施形態において、多孔質体２６０は、連続気泡体の多孔質樹脂で構成されるとよい。連続気泡体の多孔質樹脂を採用することで、多孔質体２６０による懸濁物質の吸着能を向上することができる。
【００５１】
本実施形態の懸濁物質捕捉装置２００においては、多孔質体２６０が懸濁物質を吸着（捕捉）し、第１捕捉部２５０の本体部２５４は、多孔質体２６０を本体部２５４内に維持する機能を有すればよい。したがって、本実施形態にかかる本体部２５４の孔の径（または目開き、目合い）は、多孔質体２６０が通過不可能となるような大きさ、例えば、５ｍｍ〜１５ｍｍのうち予め定められた大きさである。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態にかかる懸濁物質捕捉装置２００によれば、上記第１の実施形態にかかる懸濁物質捕捉装置１００よりも孔の径が大きい本体部２５４を採用しているため、本体部２５４の圧力損失を懸濁物質捕捉装置１００の本体部２５４よりも小さくすることができ、河川１０の上流側であって、上記第１の実施形態にかかる懸濁物質捕捉装置１００ではオーバーフローしてしまう程度に水量が多い箇所に設置したとしても、水が第１捕捉部２５０をオーバーフローしてしまう事態を回避することが可能となる。したがって、河川１０を流れる水の全量を第１捕捉部２５０に通過させることができる。また、本体部２５４内に多孔質体２６０を収容する構成により、懸濁物質を効率よく捕捉することが可能となる。
【００５３】
（第３の実施形態）
図６は、第３の実施形態にかかる懸濁物質捕捉装置３００の具体的な構成を説明するための図である。なお、本実施形態の図６では、垂直に交わるＸ軸（水平方向）、Ｙ軸（水平方向）、Ｚ軸（鉛直方向）を図示の通り定義している。また、図６中、水の流れを白抜き矢印で示す。
【００５４】
図６に示すように、懸濁物質捕捉装置３００は、堰止構造体１１０と、通過孔１２０と、第１捕捉部１５０と、第２捕捉部３１０とを含んで構成される。なお、上述した第１の実施形態の構成要素と実質的に機能が等しい構成要素については、同一の符号を付して説明を省略し、ここでは、構成が異なる第２捕捉部３１０について詳述する。
【００５５】
本実施形態において第２捕捉部３１０は、本体部１５４の孔よりも大きい孔（例えば、０．２ｍｍ〜２０ｍｍ）を複数有した、例えば、平坦な形状の網で構成され、略水平方向に延在して、堰止構造体１１０の鉛直上方に設置される。つまり、第２捕捉部３１０の上流側端部３１０ａの位置は、堰止構造体１１０よりも上流側であり、下流側端部３１０ｂは、堰止構造体１１０よりも下流側であり、第２捕捉部３１０が堰止構造体１１０を覆うように設置される。
【００５６】
このように第２捕捉部３１０を設置する構成により、第２捕捉部３１０の一部が目詰まりしたとしても、目詰まりした箇所の下流側で粗粒子を捕捉することができるため、第２捕捉部３１０の目詰まりのリスクを低減することが可能となる。これにより、メンテナンスに要するコストを低減することができる。
【００５７】
また、本実施形態において、第２捕捉部３１０の下流側端部３１０ｂの位置が、本体部１５４の閉塞部１５４ａ（下流側端部）の位置よりも下流側に配される。つまり、第２捕捉部３１０の下流側端部３１０ｂは、本体部１５４の閉塞部１５４ａよりも長さＤ分だけ河川１０の流れ方向下流側に長く延在している。これにより、第２捕捉部３１０によって捕捉された粗粒子が、第２捕捉部３１０から落下したとしても本体部１５４に衝突する事態を回避することができ、本体部１５４の破損を防止することが可能となる。
【００５８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００５９】
例えば、上述した実施形態において、第１捕捉部１５０、２５０の本体部１５４、２５４は、一端が閉塞した袋形状である場合を例に挙げて説明したが、本体部１５４、２５４に、開放部、および、開放部に取り外し自在な回収容器を備える構成としてもよい。これにより、第１捕捉部１５０から懸濁物質を容易に回収することが可能となる。
【００６０】
また、上述した第１の実施形態において、第１捕捉部１５０がプランクトンネットで構成される場合を例に挙げて説明したが、本体部１５４をシルトフェンスや濾布で構成してもよい。また、第１捕捉部１５０、２５０の本体部１５４、２５４の強度を確保するために、本体部１５４、２５４を魚網や金網等で補強してもよい。
【００６１】
また、上述した実施形態において、第２捕捉部１７０、３１０が平坦な形状である場合について説明したが、網であれば、湾曲していても屈曲していてもよい。
【００６２】
また、上述した第１の実施形態において、懸濁物質捕捉装置１００は第２捕捉部１７０を１つ備える構成について説明したが、第２捕捉部１７０を複数備えてもよい。この場合、各第２捕捉部１７０の孔の径を異にしておき、河川１０の上流側から下流側になるにしたがって、孔の径が小さい第２捕捉部１７０を配するとよい。
【００６３】
また、上述した第３の実施形態で説明した懸濁物質捕捉装置３００において、本体部１５４を、第２の実施形態で説明した本体部２５４に代えて、当該本体部２５４内に、多孔質体２６０を収容してもよい。
【００６４】
また、上述した実施形態において、懸濁物質捕捉装置１００、２００、３００を河川１０に設置する場合を例に挙げて説明したが、設置箇所は河川１０に限定されず、例えば、住宅の除染で生じた排水が流通する排水路に設置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、河川を流れる懸濁物質を捕捉する懸濁物質捕捉装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１００、２００、３００  懸濁物質捕捉装置
１１０  堰止構造体
１２０  通過孔
１５０、２５０  第１捕捉部
１５２  開口部
１５４、２５４  本体部
１７０、３１０  第２捕捉部
２６０  多孔質体
３１０ａ  上流側端部
３１０ｂ  下流側端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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