(57)【要約】【課題】周囲の環境にかかわらず、音声を聞く状態を検出する技術を提供する。【解決手段】電子機器１００には、音量の小さい第１スピーカ２４と、第１スピーカ２４の音量よりも大きな音量の音声を出力可能な第２スピーカ２６と、対象物との距離を測定するセンサ２２とが備えられる。制御部２０は、センサ２２において測定した距離がしきい値より短くなると、第２スピーカ２６からの音声の出力を第１スピーカ２４からの音声の出力に切りかえる。【選択図】図１
2015128209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１スピーカと、
前記第１スピーカの音量よりも大きな音量の音声を出力可能な第２スピーカと、
対象物との距離を測定するセンサと、
前記センサにおいて測定した距離が所定のしきい値より短くなると、前記第２スピーカからの音声の出力を前記第１スピーカからの音声の出力に切りかえる制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記センサと前記第１スピーカとの距離は、前記センサと前記第２スピーカとの距離よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記センサにおいて測定した距離がしきい値以上の遠隔状態から、前記センサにおいて測定した距離がしきい値よりも短い近接状態へ変わると、前記第２スピーカからの音声の出力を前記第１スピーカからの音声の出力に切りかえ、近接状態から遠隔状態へ変わると、前記第１スピーカからの音声の出力を前記第２スピーカからの音声の出力に切りかえることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
ユーザからの指示を受けつける受付部をさらに備え、
前記制御部は、前記センサにおいて測定した距離がしきい値以上の遠隔状態から、前記センサにおいて測定した距離がしきい値よりも短い近接状態へ変わると、前記第２スピーカからの音声の出力を前記第１スピーカからの音声の出力に切りかえ、前記受付部において指示を受けつけると、前記第１スピーカからの音声の出力を前記第２スピーカからの音声の出力に切りかえることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
ユーザからの指示を受けつける受付部と、
第１モードと第２モードとの一方を選択する選択部とをさらに備え、
前記制御部は、（１）前記選択部において第１モードが選択されている場合、前記センサにおいて測定した距離がしきい値以上の遠隔状態から、前記センサにおいて測定した距離がしきい値よりも短い近接状態へ変わると、前記第２スピーカからの音声の出力を前記第１スピーカからの音声の出力に切りかえ、近接状態から遠隔状態へ変わると、前記第１スピーカからの音声の出力を前記第２スピーカからの音声の出力に切りかえ、（２）前記選択部において第２モードが選択されている場合、遠隔状態から近接状態へ変わると、前記第２スピーカからの音声の出力を前記第１スピーカからの音声の出力に切りかえ、前記受付部において指示を受けつけると、前記第１スピーカからの音声の出力を前記第２スピーカからの音声の出力に切りかえることを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項６】
前記制御部は、ユーザが設定した前記第２スピーカの最大音量以下の範囲において、前記センサにおいて測定した距離に応じて、前記第２スピーカから出力される音声の音量を調節することを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
前記制御部は、前記センサにおいて測定した距離が長くなるにつれて、前記第２スピーカから出力される音声の音量を段階的に増加させることを特徴する請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
センサにおいて測定した対象物との距離を取得するステップと、
取得した距離がしきい値より短くなると、第１スピーカの音量よりも大きな音量の音声を出力可能な第２スピーカからの音声の出力を前記第１スピーカからの音声の出力に切りかえるステップと、
を備えることを特徴とする切替方法。
【請求項９】
センサにおいて測定した対象物との距離を取得するステップと、
取得した距離がしきい値より短くなると、第１スピーカの音量よりも大きな音量の音声を出力可能な第２スピーカからの音声の出力を前記第１スピーカからの音声の出力に切りかえるステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切替技術に関し、特に音声を出力するためのスピーカを切りかえる電子機器、切替方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常の通話とハンズフリーの通話とが可能な携帯端末装置では、レシーバ、スピーカによって通常通話とハンズフリー通話との音量を変える等の通話切替えがなされている。携帯端末装置の利便性を高めるために、装置本体と人体との位置関係により通話形態が切りかえられる。例えば、携帯端末装置に備えられたカメラで撮像した画像によって、装置本体の位置が検出される。画像をもとに、通常の通話とハンズフリーの通話とが切りかえられる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８７２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
トランシーバ等の無線端末において、本体に装備されているスピーカにて端末に耳を近づけなくても聞き取れる音量で聞く場合と、本人のみが聞き取れる音量で聞く場合との２通りがある。前者は、複数の人数で聞くことも想定しており、周辺に迷惑をかけない程度に大きな音量で聞くことがなされる。後者は、本人のみが聞けて周辺の人には聞かせたくない場合や、大音量が周辺に迷惑をかける場合に有効である。それぞれの場合を自動的に検出するために、画像を使用する場合、夜や光が当たらない場所では明るさや色が分からなくなってしまうので、検出が不可能になってしまう。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、周囲の環境にかかわらず、音声を聞く状態を検出する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の電子機器は、第１スピーカと、第１スピーカの音量よりも大きな音量の音声を出力可能な第２スピーカと、対象物との距離を測定するセンサと、センサにおいて測定した距離が所定のしきい値より短くなると、第２スピーカからの音声の出力を第１スピーカからの音声の出力に切りかえる制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の別の態様は、切替方法である。この方法は、センサにおいて測定した対象物との距離を取得するステップと、取得した距離がしきい値より短くなると、第１スピーカの音量よりも大きな音量の音声を出力可能な第２スピーカからの音声の出力を第１スピーカからの音声の出力に切りかえるステップと、を備える。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、周囲の環境にかかわらず、音声を聞く状態を検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る電子機器の構成を示す図である。
【図２】図１の電子機器の使用状況を示す図である。
【図３】図１の電子機器の別の使用状況を示す図である。
【図４】図１の電子機器のさらに別の使用状況を示す図である。
【図５】図１の制御部に記憶されたテーブルのデータ構造を示す図である。
【図６】図１の電子機器による出力手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例２に係る電子機器による音量の調節手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例３に係る電子機器の構成を示す図である。
【図９】図８の電子機器による出力手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例４に係る電子機器の構成を示す図である。
【図１１】図１０の電子機器によるモードの選択手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、まず概要を述べる。本発明の実施例は、トランシーバ等の無線装置である電子機器に関する。前述のごとく、電子機器から出力される音声を聞く状態として、ふたつの状態が想定される。ひとつは、遠隔状態であり、ユーザがスピーカに耳を近づけずに音声を聞く状態である。これは、複数のユーザがスピーカの周辺で音声を聞く状態ともいえる。もうひとつは、近接状態であり、ユーザがスピーカに耳を近づけて音声を聞く状態である。これは、秘匿通話の状態ともいえる。遠隔状態と近接状態とを比較すると、スピーカと耳との距離は、前者よりも後者において近い。電子機器は、近接状態のために、電話機の様にひとりのユーザのみが聞き取るためのスピーカ（以下、「第１スピーカ」という）に加えて、遠隔状態のために、第１スピーカよりも大音量のスピーカ（以下、「第２スピーカ」という）を備える。
【００１２】
ここで、周囲の環境にかかわらず、遠隔状態と近接状態を検出するために、電子機器は、センサを備える。センサは、ユーザの頭との距離を測定する。距離がしきい値以上である場合、電子機器は遠隔状態を検出し、距離がしきい値よりも短い場合、電子機器は、近接状態を検出する。例えば、ユーザの頭とセンサとがしきい値以上である状態からしきい値よりも短くなる状態へ変化したとき、電子機器は、遠隔状態から近接状態への変化を検出する。さらに、電子機器は、第２スピーカからの音声出力を第１スピーカからの音声の出力に切りかえる。
【００１３】
図１は、本発明の実施例１に係る電子機器１００の構成を示す。電子機器１００は、アンテナ１０、通信部１２、音声処理部１４、ＩＦ部１６、マイク１８、制御部２０、センサ２２、第１スピーカ２４、第２スピーカ２６、操作部２８を含む。
【００１４】
アンテナ１０は、図示しない無線装置からの無線信号を受信するとともに、図示しない無線装置へ無線信号を送信する。アンテナ１０は、受信した無線信号を通信部１２へ出力するとともに、アンテナ１０は、送信すべき無線信号を通信部１２から入力する。通信部１２は、アンテナ１０からの無線信号を入力し、無線信号を復調する。通信部１２は、復調したデータを音声処理部１４へ出力する。一方、通信部１２は、音声処理部１４からのデータを入力し、データによって変調を実行する。通信部１２は、無線信号をアンテナ１０へ出力する。通信部１２は、誤り訂正の符号化、復調を実行してもよい。
【００１５】
音声処理部１４は、通信部１２からのデータを入力し、データに対して音声符号化がなされている場合に復号を実行する。音声処理部１４は、復号結果である音声信号をＩＦ部１６へ出力する。一方、音声処理部１４は、ＩＦ部１６からの音声信号を入力し、音声信号に対して音声符号化を実行する。音声処理部１４は、音声符号化の結果であるデータを通信部１２へ出力する。
【００１６】
ＩＦ部１６は、音声処理部１４、マイク１８、制御部２０との間のインターフェイスである。ＩＦ部１６は、音声処理部１４からの音声信号を制御部２０へ出力する。また、ＩＦ部１６は、マイク１８からの音声信号を音声処理部１４へ出力する。さらに、ＩＦ部１６は、操作部２８において受けつけたユーザからの指示に応じて、通信部１２、音声処理部１４、マイク１８、制御部２０、センサ２２、第１スピーカ２４、第２スピーカ２６を動作させる。例えば、ユーザからの指示が発呼であれば、発呼の処理を実行するように、これらを動作させる。操作部２８は、ボタン等によって構成されており、ユーザからの指示を受付可能である。
【００１７】
マイク１８は、ユーザの発する音声を入力する。マイク１８は、音声を電気信号としての音声信号に変換し、音声信号をＩＦ部１６へ出力する。マイク１８には、公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。図２は、電子機器１００の使用状況を示す。電子機器１００の一面側の上部に、センサ２２、第１スピーカ２４が配置されている。また、電子機器１００の一面側の下部に、第２スピーカ２６が配置されている。さらに、第１スピーカ２４と第２スピーカ２６の間に、マイク１８が配置されている。なお、マイク１８、センサ２２、第１スピーカ２４、第２スピーカ２６の配置は、図２に限定されるものではない。図２は、前述の遠隔状態における電子機器１００の使用を示している。ユーザは、電子機器１００を手に持ち、マイク１８に向かって発生を行う。図１に戻る。
【００１８】
第１スピーカ２４は、前述の近接状態において使用すべきスピーカである。第１スピーカ２４は、制御部２０から音声信号を入力し、音声信号を音声に変換して出力する。第１スピーカ２４が音声を出力するか否かは、制御部２０によって制御される。図３は、電子機器１００の別の使用状況を示す。これは、前述の近接状態における電子機器１００の使用に相当する。電子機器１００は、図２と同様に示される。ユーザは、第１スピーカ２４に耳を近づけ、第１スピーカ２４から出力される音声を聞く。このような場合、第１スピーカ２４から出力される音声の音量は、近づけた耳だけで聞き取れる程度の音量とされる。ここで、近づけた距離は、例えば、５ｃｍ程度とされる。そのため、これよりも第１スピーカ２４から離れたユーザは、第１スピーカ２４からの音声を聞けない。よって、第１スピーカ２４は、秘匿通話のために使用される。また、ユーザは、図３の状態のまま、マイク１８に向かって発声を行う。図１に戻る。
【００１９】
第２スピーカ２６は、第１スピーカ２４とは別に備えられたスピーカである。第２スピーカ２６も、第１スピーカ２４と同様に、制御部２０から音声信号を入力し、音声信号を音声に変換して出力する。第２スピーカ２６が音声を出力するか否かは、制御部２０によって制御される。図４は、電子機器１００のさらに別の使用状況を示す。これは、前述の遠隔状態における電子機器１００の使用に相当し、図２と同様である。ユーザは、第２スピーカ２６から耳を遠ざけて、第２スピーカ２６から出力される音声を聞く。つまり、ユーザは、電子機器１００から顔を話して音声を聞く。ここで、第２スピーカ２６は、第１スピーカ２４の音量よりも大きな音量の音声を出力可能である。また、複数のユーザが第２スピーカ２６を使用して同時に音声を聞くことも可能である。図１に戻る。
【００２０】
センサ２２は、対象物との距離を測定する。対象物の一例は、ユーザの頭である。図２から図４に示された通り、センサ２２と第１スピーカ２４との距離は、センサ２２と第２スピーカ２６との距離よりも短い。センサ２２による距離の測定には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。センサ２２は、定期的に測定を実行し、測定結果である距離を制御部２０へ出力する。
【００２１】
制御部２０は、センサ２２からの距離をもとに、第１スピーカ２４からの出力あるいは第２スピーカ２６からの出力を選択する。図５は、制御部２０に記憶されたテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、条件欄２００、出力欄２０２が含まれる。条件欄２００は、距離に対する条件を示し、出力欄２０２は、出力先を示す。条件欄２００の上段は、遠隔状態に相当し、下段は、近接状態に相当する。制御部２０は、距離がしきい値以上であれば、第２スピーカ２６を選択し、距離がしきい値よりも短ければ、第１スピーカ２４を選択する。
【００２２】
このように、制御部２０は、センサ２２において測定した距離がしきい値以上の遠隔状態から、センサ２２において測定した距離がしきい値よりも短い近接状態へ変わると、第２スピーカ２６からの音声の出力を第１スピーカ２４からの音声の出力に切りかえる。つまり、制御部２０は、センサ２２において測定した距離が短くなると、第２スピーカ２６からの音声の出力を第１スピーカ２４からの音声の出力に切りかえる。一方、制御部２０は、近接状態から遠隔状態へ変わると、第１スピーカ２４からの音声の出力を第２スピーカ２６からの音声の出力に切りかえる。制御部２０によって、第１スピーカ２４と第２スピーカ２６とが自動的に切り替わる。
【００２３】
また、制御部２０は、センサ２２において測定した距離がしきい値以上の遠隔状態から、センサ２２において測定した距離がしきい値よりも短い近接状態へ変わると、第１スピーカ２４から音声を出力し、第２スピーカ２６からの音声の出力を停止してもよい。つまり制御部２０は、センサ２２において測定した距離がしきい値より短い場合には、第２スピーカからは出力させないように制御してもよい。
【００２４】
また、制御部２０は、センサ２２において測定した距離にかかわらず第１スピーカ２４からの出力は維持し、センサ２２において測定した距離がしきい値以上の遠隔状態から、センサ２２において測定した距離がしきい値よりも短い近接状態へ変わると、第２スピーカ２６からの音声の出力を停止してもよい。つまり制御部２０は、センサ２２において測定した距離がしきい値より短い場合には、第２スピーカからは出力させないように制御してもよい。
【００２５】
さらに、制御部２０は、遠隔状態から近接状態となったことを判定するためのしきい値と、近接状態から遠隔状態となったことを判定するためのしきい値とを異なる設定としてもよい。例えば、遠隔状態から近接状態となったことを判定するためのしきい値より、近接状態から遠隔状態となったことを判定するためのしきい値の方が大きい、距離判定にヒステリシスを持たせてもよい。つまり、しきい値に対してヒステリシスが設けられてもよい。
【００２６】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。また、これらのプログラムは、記録媒体から読みとられてコンピュータに取り込まれてもよいし、通信ネットワークを介して伝送されてコンピュータに取り込まれてもよい。
【００２７】
以上の構成による電子機器１００の動作を説明する。図６は、電子機器１００による出力手順を示すフローチャートである。センサ２２は、距離を測定する（Ｓ１０）。距離がしきい値以上である場合（Ｓ１２のＹ）、制御部２０は、第２スピーカ２６から音声を出力させる（Ｓ１４）。一方、距離がしきい値以上でない場合（Ｓ１２のＮ）、制御部２０は、第１スピーカ２４から音声を出力させる（Ｓ１６）。
【００２８】
本実施例によれば、距離をもとに音声を聞く状態を検出するので、明るさや色のような周囲の環境の影響を低減できる。また、センサと第１スピーカとの距離は、センサと第２スピーカとの距離よりも短いので、近接状態の検出精度を向上できる。また、近接状態と遠隔状態とを自動的に切りかえるので、ユーザの利便を向上できる。また、ユーザの頭が電子機器に近づいたときにセンサの検出によって自動的に第２スピーカからの出力が停止され、第１スピーカによる聴取が可能となるので、秘匿会話を実現できる。また、電子機器において秘匿会話が必要となったときに、イヤホンやヘッドホン等の接続機器を携帯していなくても本体のみで携帯電話と同等の秘匿会話を実現できる。
【００２９】
また、秘匿会話が必要ないと判断して、ユーザが電子機器のみを携帯したのち、状況が変わって秘匿会話が必要となった場合であっても、切替の操作やスピーカ音量の調節等を実施することなく、第１スピーカを通じて秘匿会話を実現できる。また、遠隔状態から近接状態に変わると、第２スピーカからの出力を停止するので、周囲へ会話の内容を報知してしまうという状況を回避できる。また、遠隔状態から近接状態となったことを判定するためのしきい値と、近接状態から遠隔状態となったことを判定するためのしきい値とを別の値とするので、音声を出力すべきスピーカが頻繁に変更されるという状況を回避できる。
【００３０】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、遠隔状態と近接状態を検出し、検出した状態に応じてスピーカを切りかえる電子機器に関する。実施例２では、実施例１に加えて、センサにて測定した距離に応じて、スピーカから出力する音声の音量を変化させる。実施例２に係る電子機器１００の構成は、図１と同様のタイプである。ここでは、実施例１との差異を中心に説明する。
【００３１】
制御部２０は、センサ２２において測定した距離を入力する。制御部２０は、実施例１と同様に、近接状態あるいは遠隔状態を判定する。その際、実施例１と同様にしきい値が使用される。実施例２では、このしきい値を「第１のしきい値」という。制御部２０は、遠隔状態を検出した場合、センサ２２において測定した距離に応じて、第２スピーカ２６から出力される音声の音量を調節する。例えば、第１のしきい値の距離より長く所定の距離での音量は距離が長くなるほど音量が大きくされ、距離が短くなるほど音量が小さくされる。その際、制御部２０は、センサ２２において測定した距離が長くなるにつれて、第２スピーカ２６から出力される音声の音量を段階的に増加させてもよい。なお、第１のしきい値よりも長い距離となるような「第２のしきい値」も規定されており、制御部２０は、測定した距離が第２のしきい値以上である場合、第２スピーカ２６から出力される音声の音量をユーザが設定した最大音量に固定する。第１スピーカ２４および第２スピーカ２６からの音量は、ユーザにより設定されているので、その音量を最大音量として上記制御を行ってもよい。
【００３２】
第１スピーカ２４から出力される音声の音量は、近づけた耳だけで聞き取れる程度の音量であることから、センサ２２において測定した距離に応じて音量を変化させなくてもよい。しかしながら、消費電力を低減するために、制御部２０は、遠隔状態であると判定した場合には、第１スピーカ２４からの音量を低減させてもよい。
【００３３】
以上の構成による電子機器１００の動作を説明する。図７は、本発明の実施例２に係る電子機器１００による音量の調節手順を示すフローチャートである。センサ２２は、距離を測定する（Ｓ２０）。距離が第１のしきい値以上でない場合（Ｓ２１のＮ）、制御部２０は、第１スピーカ２４から音声を出力させる（Ｓ２２）。一方、距離が第１のしきい値以上であり（Ｓ２１のＹ）、第２のしきい値以上である場合（Ｓ２３のＹ）、制御部２０は、最大音量で第２スピーカ２６から音声を出力させる（Ｓ２４）。一方、第２のしきい値以上でない場合（Ｓ２３のＮ）、制御部２０は、最大音量以下で、距離に応じた音量で第２スピーカ２６から音声を出力させる（Ｓ２５）。
【００３４】
本発明の実施例によれば、測定した距離に応じて音量を調節するので、顔が近づくにつれて第２スピーカの音量が下がり、離れるにつれて第２スピーカの音量が上がるため、ユーザの利便性を向上できる。また、測定した距離が長くなるにつれて、音量を段階的に増加させるので、処理を簡易にできる。
【００３５】
（実施例３）
次に、実施例３を説明する。実施例３は、これまでと同様に、遠隔状態と近接状態とのそれぞれに応じたスピーカから音声を出力する電子機器に関する。これまでは、遠隔状態と近接状態とを自動的に検出し、第１スピーカと第２スピーカとを切りかえている。仮に、近接状態から遠隔状態への変化が誤って検出された場合、秘匿通話であるにもかかわらず、第１スピーカから第２スピーカへ自動的に切りかえられてしまうおそれがある。これに対応するために、実施例３に係る電子機器は、遠隔状態から近接状態への変化を自動的に検出するが、ユーザからの指示をもとに、近接状態から遠隔状態への変化を手動で検出する。
【００３６】
図８は、本発明の実施例３に係る電子機器１００の構成を示す。電子機器１００は、アンテナ１０、通信部１２、音声処理部１４、ＩＦ部１６、マイク１８、制御部２０、センサ２２、第１スピーカ２４、第２スピーカ２６、操作部２８、受付部３０を含む。ここでは、図１との差異を中心に説明する。
【００３７】
受付部３０は、ユーザからの指示を受けつけるボタン等である。受付部３０は、操作部２８と一体的に構成されていてもよい。受付部３０は、受けつけた指示を制御部２０へ出力する。制御部２０は、センサ２２において測定した距離がしきい値以上の遠隔状態から、センサ２２において測定した距離がしきい値よりも短い近接状態へ変わると、第２スピーカ２６からの音声の出力を第１スピーカ２４からの音声の出力に切りかえる。
制御部２０は、受付部３０において指示を受けつけると、センサ２２において測定した距離がしきい値よりも短い近接状態であるか、しきい値以上の遠隔状態であるかの判定を行う。制御部２０は、近接状態と判定された場合は第１スピーカの音声出力を維持し、遠隔状態と判定された場合は第１スピーカ２４からの音声の出力を第２スピーカ２６からの音声の出力に切りかえる。
【００３８】
また、制御部２０は、センサ２２において測定した距離がしきい値よりも短い近接状態であるか、しきい値以上の遠隔状態であるかの判定を行い、近接状態と判定された場合は第1スピーカの音声出力を維持し、遠隔状態と判定され、かつ受付部３０において指示を受けつけた場合は第１スピーカ２４からの音声の出力を第２スピーカ２６からの音声の出力に切りかえてもよい。
【００３９】
また、図示しない表示部、ＬＥＤ、ブザー等少なくともいずれかひとつの報知手段を備え、遠隔状態であっても秘匿通話状態であることを報知手段により報知してもよい。
【００４０】
以上の構成による電子機器１００の動作を説明する。図９は、電子機器１００による出力手順を示すフローチャートである。第２スピーカ２６が使用されている場合（Ｓ３０のＹ）、センサ２２において測定した距離がしきい値より短くなると（Ｓ３２のＹ）、制御部２０は、第１スピーカ２４の使用に切りかえる（Ｓ３４）。センサ２２において測定した距離がしきい値より短くならなければ（Ｓ３２のＮ）、ステップ３２はスキップされる。第２スピーカが使用されていない場合（Ｓ３０のＮ）、受付部３０が指示を受けつけると（Ｓ３６のＹ）、センサ２２において測定した距離がしきい値以上であれば（Ｓ３７のＹ）、制御部２０は、第２スピーカ２６の使用に切りかえる（Ｓ３８）。センサ２２において測定した距離がしきい値以上でなければ（Ｓ３７のＮ）、ステップ３８はスキップされる。受付部３０が指示を受けつけなければ（Ｓ３６のＮ）、ステップ３７、３８はスキップされる。また、Ｓ３７は、Ｓ３６より前に判定を行ってもよい。
【００４１】
本発明の実施例によれば、遠隔状態から近接状態への切替を自動的に検出するので、ユーザの利便性を向上でき、近接状態から遠隔状態への切替を手動にて検出するので、秘匿通話が周囲へ聞かれることを抑制できる。また、報知手段により秘匿通話状態が維持されていることを報知し、ユーザに対して警告することができる。
【００４２】
（実施例４）
次に、実施例４を説明する。実施例４は、これまでと同様に、電子機器に関する。実施例４は、実施例１と実施例３との組合せに相当する。実施例４に係る電子機器は、ふたつのモードを予め実行可能であり、いずれか一方のモードを選択して実行する。ひとつのモード（以下、「第１モード」という）は、実施例１に相当し、もうひとつのモード（以下、「第２モード」という）は、実施例３に相当する。
【００４３】
図１０は、本発明の実施例４に係る電子機器１００の構成を示す。電子機器１００は、アンテナ１０、通信部１２、音声処理部１４、ＩＦ部１６、マイク１８、制御部２０、センサ２２、第１スピーカ２４、第２スピーカ２６、操作部２８、受付部３０、選択部３２を含む。ここでは、実施例１、３との差異を中心に説明する。
【００４４】
選択部３２は、第１モードと第２モードとの一方を選択する。選択は、操作部２８において受けつけた指示をもとになされてもよい。選択部３２は、選択結果を制御部２０へ出力する。制御部２０は、選択部３２によって第１モードが選択されている場合、実施例１と同様の処理を実行する。一方、制御部２０は、選択部３２によって第２モードが選択されている場合、実施例３と同様の処理を実行する。
【００４５】
以上の構成による電子機器１００の動作を説明する。図１１は、電子機器１００によるモードの選択手順を示すフローチャートである。選択部３２によって第１モードが選択されている場合（Ｓ４０のＹ）、制御部２０は、第１モードを実行する（Ｓ４２）。選択部３２によって第１モードが選択されていない場合（Ｓ４０のＮ）、制御部２０は、第２モードを実行する（Ｓ４４）。
【００４６】
本発明の実施例によれば、ふたつのモードのいずれかが選択されるので、状況に適した動作を実現できる。
【００４７】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００４８】
１０  アンテナ、  １２  通信部、  １４  音声処理部、  １６  ＩＦ部、  １８  マイク、  ２０  制御部、  ２２  センサ、  ２４  第１スピーカ、  ２６  第２スピーカ、  ２８  操作部、  １００  電子機器。
【図１】
2015128209.tif 000003
【図２】
2015128209.tif 000004
【図３】
2015128209.tif 000005
【図４】
2015128209.tif 000006
【図５】
2015128209.tif 000007
【図６】
2015128209.tif 000008
【図７】
2015128209.tif 000009
【図８】
2015128209.tif 000010
【図９】
2015128209.tif 000011
【図１０】
2015128209.tif 000012
【図１１】
2015128209.tif 000013