(57)【要約】【課題】ハウジングの外径を可及的に小さくして装置全体の小型化を図ると共に、ロック穴形成部の確実な位置決めすることのできる内燃機関の可変動弁装置を提供する。【解決手段】ベーンロータ９のロータ１５内部に形成された摺動用孔３１ａに進退動自在に設けられた第１ロックピン２６と、スプロケット１の内面に設けられた第１保持穴４１と、第１保持穴内に圧入固定され、第１ロック穴２４を構成する第１ロック穴形成部材４３と、を備え、第１保持穴を、スプロケットの支持孔１ｂに面した最内周寄りに形成すると共に、大径穴部４３ａの平坦な内端面４３ｄに、ロック穴形成部４３ａの平坦な外端面４３ｄを当接可能に形成して、該両端面によってロック穴形成部材の回転方向の位置決めをした。【選択図】図２
2015059518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトから回転力が伝達され、内部に作動室を有する駆動回転体と、
カムシャフトに固定され、前記作動室を進角油圧室と遅角油圧室に隔成すると共に、前記進角作動室と遅角作動室に作動油が選択的に給排されることによって、前記駆動回転体に対して進角側または遅角側に相対回転するベーンロータと、
前記ベーンロータの内部に前記カムシャフト軸方向に沿って形成された摺動用孔と、
該摺動用孔内に進退動自在に設けられたロック部材と、
前記駆動回転体の内面に前記作動室に臨んで設けられた保持穴と、
該保持穴内に固定され、前記ベーンロータが所定の角度位置に相対回転した際に前記ロック部材の先端部が係入するロック穴を構成するロック穴形成部材と、
を備え、
前記保持穴の内周面所定部位に平坦面を形成する一方、
前記ロック穴形成部材の外面所定部位に、前記保持穴の平坦面に当接する平面部を形成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記保持穴は、前記作動室側の大径穴部と、該大径穴部の底面に形成された小径穴部と、から構成されている一方、
前記ロック穴形成部材は、前記大径穴部内に収容されて、先端側に前記ロック穴が形成されたロック穴形成部と、該ロック穴形成部の底部側から突設されて、前記小径穴部に圧入固定される圧入部と、
から構成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記平面部を前記ロック穴形成部の外周面に形成すると共に、前記保持穴の平坦面を前記ロック穴形成部に対向する内周面に形成し、前記平面部を平坦面に沿って当接したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
請求項２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロック穴形成部材を保持穴内に固定する際に、前記大径穴部内で前記平面部を前記平坦面に沿わせながら移動させて前記圧入部を小径穴部に圧入したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロック穴形成部材の外周面であって、前記平面部の前記圧入部側の端縁に面取り部が形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
請求項５に記載の内燃機関の可変動弁装置であって、
前記大径穴部の深さは、前記面取り部の軸方向上端から前記圧入部の圧入代下端までの長さよりも長く形成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ベーンロータは、円筒状のロータと、該ロータの外周面に放射状に突設された複数のベーンと、からなり、
前記駆動回転体は前記ロータが回転自在に挿通される支持孔を有し、前記保持穴は、径方向の内側端が前記支持孔に開口していることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項８】
クランクシャフトから回転力が伝達され、内部に作動室が形成された駆動回転体と、
カムシャフトに固定され、前記作動室を進角油圧室と遅角油圧室に隔成すると共に、前記進角作動室と遅角作動室に作動油が選択的に給排されることによって、前記駆動回転体に対して進角側または遅角側に相対回転するベーンロータと、
前記ベーンロータの内部に前記カムシャフト軸方向に沿って形成された摺動用孔と、
該摺動用孔内に進退動自在に設けられたロック部材と、
前記駆動回転体の内面に前記作動室に臨んで設けられた段差凹部と、
該段差凹部内に固定され、前記ベーンロータが所定の角度位置に相対回転した際に、前記ロック部材の先端部が係入するロック穴を構成するロック穴形成部材と、
前記段差凹部の内周面所定部位に平坦面を形成する一方、
前記ロック穴形成部材の外面所定部位に、前記段差凹部の平坦面に当接する平面部を形成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項９】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記駆動回転体は、外周にスプロケットギアが形成されたリアプレートを有し、該リアプレートに前記ベーンロータのロータが回転自在に挿通される支持孔が軸方向に沿って貫通形成され、
前記保持穴は、前記リアプレートの前記支持孔に面した内周側に形成されていると共に、径方向の内端側が前記支持孔に開口していることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸気弁や排気弁の開閉タイミングを運転状態に応じて可変制御する内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の可変動弁装置としては、以下の特許文献１に記載したベーンタイプのバルブタイミング制御装置がある。
【０００３】
これは、クランクシャフトから回転力が伝達され、内部に作動室が形成された駆動回転体と、カムシャフトに固定され、前記作動室を進角油圧室と遅角油圧室に隔成すると共に、前記駆動回転体に対して進角側または遅角側に相対回転するベーンロータと、前記進角作動室と遅角作動室に作動油を選択的に給排することによって、前記ベーンロータを進角側あるいは遅角側に相対回転させて、吸気弁や排気弁のバルブリフト位相を変更する位相変更機構と、前記駆動回転体に対するベーンロータの相対回転位置を最進角側と最遅角側の間の中間位相位置に保持する位置保持機構と、を備えている。
【０００４】
前記位置保持機構は、ベーンロータのベーン内に進退自在に設けられたロックピンと、駆動回転体のリアプレートに形成された凹部内に圧入固定されて前記ロックピンが係脱するロック穴を形成するロック穴形成部材と、を備えている。
【０００５】
そして、機関停止時には、前記ロックピンがスプリングのばね力によって進出してロック穴に係入することにより、前記ベーンロータを駆動回転体に対して中間位相位置にロックする。これによって、例えば、冷機始動時における良好な始動性を得るようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２６２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記ロック穴の作動油室側の前端開口部や、これよりも外周側にある前記凹部とロック穴形成部材との間は、前記ベーンロータの相対回転中には該ベーンロータの対向側面によってシールされている。
【０００８】
しかし、特許文献１に記載のバルブタイミング制御装置にあっては、前記ロック穴形成部材が前記リアプレートの径方向のほぼ中間位置に形成されていることから、前記ベーンロータによる特に前記凹部とロック穴形成部材との間のシール性を確保するため、前記ベーンロータの外径を大きく形成しなければならない。したがって、前記駆動回転体全体の外径も大きく形成せざるを得ず、装置の大型化が余儀なくされている。
【０００９】
本発明は、前記従来の技術的課題に鑑みて案出されたもので、駆動回転体の外径を可及的に小さくして装置全体の小型化を図ると共に、凹部に対するロック穴形成部の確実な位置決めすることのできる内燃機関の可変動弁装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、とりわけ、ロック部材が摺動する摺動用孔を、前記ベーンロータの内周側寄りに形成すると共に、ロック穴構成部材を保持する保持穴を、前記摺動用孔の形成位置に応じて前記駆動回転体の内周側に形成すると共に、該保持穴の内面所定部位に平坦面を形成する一方、前記ロック穴形成部材の外面所定部位に、前記保持穴の平坦面に当接する平面部を形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、装置の小型化を図りつつロック穴形成部材の確実な位置決めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るバルブタイミング制御装置の実施形態を示す全体構成図である。
【図２】Ａは本実施形態に供されるハウジングのハウジング本体とスプロケットを示す図１のＡ−Ａ線矢視図、Ｂは本実施形態に供される第１ロック穴構成部材が回転方向の位置決めがなされたことによる第１ロックピンの軌道説明図である。
【図３】Ａは第１保持穴に第１ロック穴形成部材を圧入する前の状態を示す図２ＡのＣ−Ｃ線断面図、Ｂは前記ロック穴形成部材を圧入し始めた状態を示す図２ＡのＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】本実施形態に供されるベーンロータが中間位相の回転位置に保持された状態を示す図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図５】本実施形態に供されるベーンロータが最遅角位相の位置に回転した状態を示す図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図６】本実施形態に供されるベーンロータが最進角位相の位置に回転した状態を示す図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図７】前記ベーンロータが最遅角側の位置した際の各ロックピンの作動を示す図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】前記ベーンロータが最遅角から僅かに進角側に回転した際の各ロックピンの作動を示す図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】前記ベーンロータが図８に示す位置からさらに進角側に回転した際の各ロックピンの作動を示す図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１０】前記ベーンロータが図９に示す位置からさらに進角側に回転して中間位置になった際の各ロックピンの作動を示す図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１１】前記ベーンロータが最進角側の位置した際の各ロックピンの作動を示す図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態を示す図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図１３】本発明の第３実施形態を示す図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図１４】図１３のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態を示す図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置を、吸気弁側のバルブタイミング制御装置に適用した実施形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
このバルブタイミング制御装置は、図１、図４に示すように、機関のクランクシャフトによりタイミングチェーンを介して回転駆動される駆動回転体の一部であるスプロケット１と、機関前後方向に沿って配置されて、前記スプロケット１に対して相対回転可能に設けられた吸気側のカムシャフト２と、前記スプロケット１とカムシャフト２との間に配置されて、該両者の相対回転位相を変換する位相変更機構３と、該位相変更機構３を作動させる第１油圧回路４と、前記位相変更機構３を介して前記スプロケット１に対するカムシャフト２の相対回転位置を、最遅角側の回転位置（図５の位置）と最進角側の回転位置（図６の位置）との間の所定の中間回転位相位置（図４の位置）に保持する位置保持機構５と、該位置保持機構５を作動させる第２油圧回路６と、を備えている。
【００１４】
前記スプロケット１は、肉厚円板状に形成されて、外周に前記タイミングチェーンと補機用チェーンが巻回される大小２つの歯車部１ａ、１ａ’を有していると共に、後述するハウジングの後端開口を閉塞するリアカバーとして構成され、中央には前記カムシャフト２に固定された後述のベーンロータの外周に回転自在に支持される支持孔１ｂが貫通形成されている。また、外周部の周方向には、後述する４本のボルト１４が螺着される雌ねじ孔１ｃが形成されている。
【００１５】
前記カムシャフト２は、図外のシリンダヘッドにカム軸受を介して回転自在に支持され、外周面には吸気弁を開閉作動させる複数のカムが軸方向の所定位置に一体に固定されていると共に、一端部の内部軸心方向に雌ねじ孔２ａが形成されている。
【００１６】
前記位相変更機構３は、図１及び図４に示すように、前記スプロケット１に軸方向から結合されて、内部に作動室を有するハウジング７と、前記カムシャフト２の一端部の雌ねじ孔２ａに螺着するカムボルト８を介して固定されて、前記ハウジング７内に相対回転自在に収容された従動回転体であるベーンロータ９と、前記ハウジング７の内周面に有する４つの第１〜第４シュー１０ａ〜１０ｄとベーンロータ９によって前記作動室が隔成されたそれぞれ４つの遅角油圧室１１及び進角油圧室１２と、を備えている。
【００１７】
前記ハウジング７は、焼結金属によって円筒状に形成されて、内部に作動油室が形成されたハウジング本体７ａと、プレス成形によって形成され、前記ハウジング本体７ａの前端開口を閉塞するフロントカバー１３と、後端開口を閉塞するリアカバーとしての前記スプロケット１とから構成されている。前記ハウジング本体７ａとフロントカバー１３及びスプロケット１とは、前記各シュー１０ａ〜１０ｄの各ボルト挿通孔１０ｅなどを貫通する４本のボルト１４によって共締め固定されている。前記フロントカバー１３は、中央に挿通孔１３ａが貫通形成されていると共に、外周部の円周方向位置には４つのボルト挿通孔１３ｂが貫通形成されている。
【００１８】
前記ベーンロータ９は、金属材によって一体に形成され、カムシャフト２の一端部にカムボルト８によって固定されたロータ１５と、該ロータ１５の外周面に円周方向のほぼ９０°等間隔位置に放射状に突設された４枚の第１〜第４ベーン１６ａ〜１６ｄとから構成されている。
【００１９】
前記ロータ１５は、前後方向に長いほぼ円筒状に形成されており、前端面１５ｂのほぼ中央位置に薄肉円筒状の挿入ガイド部１５ａが一体に設けられていると共に、後端部１５ｃがカムシャフト２方向へ延設されている。また、前記ロータ１５の後端側の内部には、円柱状の嵌合溝１５ｄが形成されている。
【００２０】
一方、前記第１〜第４ベーン１６ａ〜１６ｄは、図４〜図６に示すように、それぞれが各シュー１０ａ〜１０ｄの間に配置されていると共に、円周方向の巾がそれぞれ同一に形成されており、それぞれの円弧状外周面に形成されたシール溝内に、ハウジング本体７ａの内周面に摺動しつつシールするシール部材１７ａがそれぞれ嵌着されている。一方、前記各シュー１０ａ〜１０ｄの先端内周面に形成されたシール溝には、ロータ１５の外周面に摺動しつつシールするシール部材１７ｂがそれぞれ嵌着されている。
【００２１】
また、前記ベーンロータ９は、図５に示すように、最遅角側へ相対回転すると、第１ベーン１６ａの一側面が対向する前記第１シュー１０ａの対向側面に当接して最大遅角側の回転位置が規制され、図６に示すように、最進角側へ相対回転すると、第１ベーン１６ａの他側面が対向する第２シュー１０ｂの対向側面に当接して最大進角側の回転位置が規制されるようになっている。これら第１ベーン１６ａと第１、第２シュー１０ａ、１０ｂがベーンロータ９の最遅角位置と最進角位置を規制するストッパとして機能するようになっている。
【００２２】
このとき、他の第２〜第４ベーン１６ｂ〜１６ｄは、両側面が円周方向から対向する各シュー１０ｃ、１０ｄの対向側面に当接せずに離間状態にある。したがって、ベーンロータ９とシュー１０ａ〜１０ｄとの当接精度が向上すると共に、後述する各油圧室１１，１２への油圧の供給速度が速くなってベーンロータ９の正逆回転応答性が高くなる。
【００２３】
さらに、前記ロータ１５は、前記第３ベーン１６ｃと第４ベーン１６ｄの間に大径部１５ｅが一体に形成されている。この大径部１５ｅは、前記両ベーン１６ｃ、１６ｄの対向側面を結合するように形成され、ロータ１５の軸心を中心とした円弧状に形成されていると共に、後述する遅角、進角油圧室１１，１２の径方向のほぼ中央位置まで延びた径方向の幅がほぼ均一に形成されている。
【００２４】
前記第１〜第４ベーン１６ａ〜１６ｄの正逆回転方向の両側面と第１〜第４シュー１０ａ〜１０ｄの両側面との間には、図４に示すように、前記作動油室内を隔成したそれぞれ４つの遅角油圧室１１と進角油圧室１２形成されている。この各遅角油圧室１１と各進角油圧室１２は、前記ロータ１５の内部にほぼ放射状に形成された第１連通孔１１ａと第２連通孔１２ａを介して前記第１油圧回路４にそれぞれに連通している。
【００２５】
前記第１油圧回路４は、図１に示すように、前記各遅角、進角油圧室１１，１２に対して作動油（油圧）を選択的に供給あるいは排出するもので、図１に示すように、各遅角油圧室１１に対してロータ１５の径方向に沿って穿設された第１連通孔１１ａを介して油圧を給排する遅角油通路１８と、各進角油圧室１２に対してロータ１５の径方向に沿って穿設された第２連通孔１２ａを介して油圧を給排する進角油通路１９と、該各通路１８，１９に作動油を選択的に供給する流体圧供給源であるオイルポンプ２０と、機関の作動状態に応じて前記遅角油通路１８と進角油通路１９の流路を切り換える第１電磁切換弁２１とを備えている。前記オイルポンプ２０は、機関のクランクシャフトによって回転駆動するトロコイドポンプなどの一般的なものである。
【００２６】
前記遅角油通路１８と進角油通路１９とは、それぞれの一端部が前記第１電磁切換弁２１の通路孔に接続されている一方、他端側が前記挿入ガイド部１５ａを介して内部に挿通保持されたほぼ円柱状の通路形成部３７内にほぼＬ字形状に沿って形成された遅角通路部１８ａと前記通路形成部３７内に軸方向に直線状に形成された進角通路部１９ａを有し、該遅角通路部１８ａが、前記第１連通孔１１ａを介して各遅角油通路１１に連通している一方、進角通路部１９ａが、カムボルト８の頭部側に形成された油室１９ｂと前記第２連通孔１２ａを介して前記各進角油圧室１２に連通している。
【００２７】
前記通路形成部３７は、外側の端部が図外のチェーンカバーに固定されて非回転部として構成されており、その内部軸方向には、前記各通路部１８ａ、１９ａの他に、後述するロック機構のロックを解除する第２油圧回路６の通路が形成されている。
【００２８】
前記第１電磁切換弁２１は、図１に示すように、４ポート３位置の比例型弁であって、図外の電子コントローラによって、バルブボディ内に軸方向へ摺動自在に設けられた図外のスプール弁体を前後方向に移動させて、オイルポンプ２０の吐出通路２０ａと前記いずれかの油通路１８，１９と連通させると同時に、該他方の油通路１８，１９とドレン通路２２とを連通させるようになっている。
【００２９】
オイルポンプ２０の吸入通路２０ｂとドレン通路２２とはオイルパン２３内に連通している。また、オイルポンプ２０の前記吐出通路２０ａの下流側には、濾過フィルタ５０が設けられていると共に、この下流側で内燃機関の摺動部などに潤滑油を供給するメインオイルギャラリーＭ／Ｇに連通している。さらに、オイルポンプ２０は、吐出通路２０ａから吐出された過剰な作動油をオイルパン２３に排出して適正な流量に制御する流量制御弁５１が設けられている。
【００３０】
前記電子コントローラは、内部のコンピュータが図外のクランク角センサ（機関回転数検出）やエアーフローメータ、機関水温センサ、機関温度センサ、スロットルバルブ開度センサおよびカムシャフト２の現在の回転位相を検出するカム角センサなどの各種センサ類からの情報信号を入力して現在の機関運転状態を検出すると共に、第１電磁切換弁２１や後述する第２電磁切換弁３６の各電磁コイルに制御パルス電流を出力してそれぞれのスプール弁体の移動位置を制御して前記各通路を切換制御させるようになっている。
【００３１】
前記位置保持機構５は、図１、図２、図４、図７に示すように、前記スプロケット１の内側面１ｅの円周方向の前記ロータ１５の大径部１５ｅに対応した位置に設けられた２つの第１、第２保持穴４１，４２と、該各保持穴４１，４２にそれぞれ圧入固定された第１，第２ロック穴形成部材４３、４４と、該各ロック穴形成部材４３、４４にそれぞれ形成されたロック凹部である第１、第２ロック穴２４，２５と、前記ベーンロータ９のロータ１５の大径部１５ｅの内部に設けられて、前記各ロック穴２４，２５にそれぞれ係脱する２つのロック部材である第１、第２ロックピン２６，２７と、該各ロックピン２６，２７の前記各ロック穴２４，２５に対する係合を解除する前記第２油圧回路６（図１参照）と、から主として構成されている。
【００３２】
前記第１保持穴４１（段差凹部）は、図１、図２Ａ、図３及び図７に示すように、段差溝状に形成され、ロータ１５側の大径穴部４１ａと、底部側の小径穴部４１ｂによって構成されて、前記スプロケット１の最内周側に形成されている。
【００３３】
前記大径穴部４１ａは、横方向に長い矩形状に形成されていると共に、内端側開口部４１ｃが前記支持孔１ｂに臨設されており、内端側開口部４１ｃは前記支持孔１ｂに開口している。また、この大径穴部４１ａの前記開口部４１ｃと反対側の内端面４１ｄ（平坦面）が、平坦状に形成されている。
【００３４】
前記小径穴部４１ｂは、ほぼ円柱状に穿設されて、その深さが前記第１ロック穴形成部材４３の後述する小径圧入部の長さよりも僅かに長く形成されている。
【００３５】
また、前記大径穴部４１ａと小径穴部４１ｂとの間の段差面の内周縁に、テーパ状の環状ガイド面４１ｅが形成されている。
【００３６】
前記第２保持穴４２は、平面視ほぼ円形状に形成されて、内径が均一に形成され、その深さは比較的浅く形成されていると共に、内径が後述する圧入部４３ｂの外径よりも僅かに小さく形成されている。
【００３７】
前記第１ロック穴形成部材４３は、図２Ａ及び図３Ａ，Ｂに示すように、前記大径穴部４１ａ内に保持される大径な頭部としてのロック穴形成部４３ａと、該ロック穴形成部４３ａの外底面から突設されて、前記小径穴部４１ｂに圧入される脚部である圧入部４３ｂと、から構成されている。
【００３８】
前記ロック穴形成部４３ａは、スプロケット１の円周方向に沿ったほぼ楕円形状に形成され、中央上面側に前記第１ロック穴２４が円周方向に沿って長溝状に形成されていると共に、前記開口部４１ｃに位置する内端面４３ｃが前記支持孔１ｂに突出しないように直線状に切り欠かれている一方、外端面４３ｄ（平面部）も内端面４３ｃと平行に直線状に切り欠かれて平坦状に形成されている。
【００３９】
この外端面４３ｄは、ロック穴形成部材４３を第１ロック穴２４に軸方向から圧入した際に、図３Ｂに示すように、全体が前記大径穴部４１ａの内端面４１ｄとの間に微小隙間Ｓをもって対向配置されて、ロック穴形成部材４３の回転位置を規制するようになっている。
【００４０】
また、前記外端面４３ｄの圧入部４３ｄ側の下端縁には、前記大径穴部４１ａへの円滑な挿入を確保するためのテーパ面状のガイド部４３ｅが形成されている。このガイド部４３ｅは、外端面４３ｄの下端縁から軸方向へ比較的長く形成されている。
【００４１】
前記圧入部４３ｂは、円柱軸状に形成されて、外径が前記小径穴部４１ｂの内径よりも僅かに大きく形成されて圧入代を確保していると共に、下端部の外周縁には前記小径穴部４１ｂへの良好な圧入性を得るために円環状のテーパ状ガイド面４３ｆが形成されている。
【００４２】
前記第１ロック穴２４は、図７〜図１０に示すように、底面が遅角側から進角側に下る２段の階段状に形成され、スプロケット１の内側面１ｃを最上段として、これより一段ずつ低くなる第１底面２４ａ、第２底面２４ｂと順次低くなる階段状に形成され、遅角側の各内側面は垂直に立ち上がった壁面になっていると共に、第２底面２４ｂの進角側の内側縁２４ｃも垂直に立ち上がった壁面になっている。前記第１底面２４ａは、その面積が前記第１ロックピン２６の先端面の面積よりも小さく設定されている一方、前記第２底面２４ｂは、円周方向(進角方向)に僅かに延びてその面積が第１ロックピン２６の先端面よりも大きく設定されている。したがって、この第２底面２４ｂの先端側は、スプロケット１の内側面１ｃの前記ベーンロータ９の最遅角側の回転位置よりも進角側に寄った中間位置になっている。
【００４３】
前記第２ロック穴２５は、第２ロック穴形成部材４３ｂの上面側に第１ロック穴２４と同心円上で、かつ円形状に形成されている。また、底面２５ａは、段差がなく全体が平坦状に形成されてスプロケット１の内側面１ｃの前記ベーンロータ９の進角側の回転位置から遅角側に寄った中間位置に形成されている。また、この第２ロック穴２５は、進角側の各内側面は垂直に立ち上がった壁面になっていると共に、遅角側の内側縁２５ｂも垂直に立ち上がった壁面になっている。前記先端部２７ｂの外径は、第２ロック穴２５の内径よりも小さいため、ここに係合した状態で前記第２ロックピン２７が、周方向の第２隙間を介して遅角側から進角側へ僅かに移動可能になっている。
【００４４】
また、前記第１ロック穴２４と第２ロック穴２５は、前記第２油圧回路６から作動油圧が導入される解除用受圧室としても構成され、ここに導入された油圧を、第１、第２ロックピン２６，２７の先端面や、後述する第１、第２ロックピン２６，２７の第１、第２段差面２６ｃ、２７ｃ(受圧面)に同時に作用させるようになっている。
【００４５】
前記第１ロックピン２６は、図１などに示すように、ロータ１５の大径部１５ｅの内部軸方向に沿って貫通形成された第１摺動用孔３１ａ内に摺動自在に配置されたピン本体２６ａと、該ピン本体２６ａの先端側に第１段差面２６ｃを介して一体に有する小径な先端部２６ｂとから構成されている。
【００４６】
前記第１摺動用孔３１ａは、前記第１ロック穴２４の形成位置に対応して前記ロータ大径部１５ｅの内周側寄りに配置されている。
【００４７】
前記ピン本体２６ａは、外周面が単純なストレートの円筒面に形成されて、前記第１摺動用孔３１ａに液密的に摺動するようになっている一方、先端部２６ｂは、小径なほぼ円柱状に形成されて、外径が前記第１ロック穴２４の内径よりも小さく設定されている。
【００４８】
また、この第１ロックピン２６は、後端側から内部軸方向に形成された凹溝底面とフロントカバー１３の内面との間に弾装された付勢部材である第１スプリング４４のばね力によって第１ロック穴２４に係合する方向へ付勢されている。
【００４９】
前記第１段差面２６ｃは、円環状に形成されて、後述する連通路３９から導入された作動油圧を受圧する受圧面として機能し、前記第１スプリング４４のばね力に抗して前記第１ロックピン２６を第１ロック穴２４から後退させてロックを解除するようになっている。
【００５０】
また、前記フロントプレート１３の第１摺動用孔３１ａ上端側には、大気と連通して前記第１ロックピン２６のスムーズな摺動を確保する第１呼吸孔３２ａが貫通形成されている。
【００５１】
また、第１ロックピン２６は、前記ベーンロータ９が最遅角位置から最進角側へ回転する場合は、図５〜図８に示すように、先端部２６ｂが第１ロック穴２４の各底面２４ａ、２４ｂに段階的に係合しつつ第２底面２４ｂを摺接しつつ最終的に先端部２６ｂの側縁が進角側の前記内側縁２４ｃに当接した時点でベーンロータ９のそれ以上の進角方向の回転を規制するようになっている。具体的には、作用の項で説明する。
【００５２】
前記第２ロックピン２７は、外径や長さなどの全体外形が前記第１ロックピン２６とほぼ同一に形成されて、ロータ１５の大径部１５ｅの第１摺動用孔３１ａの周方向の側部に内部軸方向に貫通形成された第２摺動用孔３１ｂ内に摺動自在に配置されたピン本体２７ａと、該ピン本体２７ａの先端側に第２段差面２７ｃを介して一体に有する小径な先端部２７ｂとから構成されている。
【００５３】
前記第２摺動用孔３１ｂは、第１摺動用孔３１ａと同じく第１ロック穴２５の形成位置に対応して前記大径部１５ｅの内周側寄りに配置形成されている。
【００５４】
前記ピン本体２７ａは、外周面が単純なストレートの円筒面に形成されて、前記第２摺動用孔３１ｂに液密的に摺動するようになっている一方、先端部２７ｂは、小径なほぼ円柱状に形成されて、外径が前記第２ロック穴２５の内径よりも小さく設定されている。前記先端部２７ｂは、円柱状に形成されている。
【００５５】
また、この第２ロックピン２７は、後端側から内部軸方向に形成された凹溝底面とフロントカバー１３の内面との間に弾装された付勢部材である第２スプリング３０のばね力によって第２ロック穴２５に係合する方向へ付勢されている。
【００５６】
前記第２段差面２７ｃは、円環状に形成されて後述する連通路３９から導入された作動油圧を受圧する受圧面として機能し、前記第２スプリング３０のばね力に抗して前記第２ロックピン２７を第２ロック穴２５から後退させてロックを解除するようになっている。
【００５７】
前記フロントプレート１３の第２摺動用孔３１ｂ上端側には、大気と連通して前記第２ロックピン２７のスムーズな摺動を確保する第２呼吸孔３２ｂが貫通形成されている。
【００５８】
また、第２ロックピン２７は、前記ベーンロータ９が最遅角位置から最進角側へ回転する場合は、図７〜図１０に示すように、先端部２７ｂがスプロケット１の内側面１ｃを摺接しながら第２ロック穴２５に係合して先端面が底面２５ａに弾接する。このとき、先端部２７ｂの側縁が遅角側の前記内側縁２５ｂに当接した時点でベーンロータ９のそれ以上の遅角方向の回転を規制するようになっている。
【００５９】
そして、第２ロックピン２７の係合位置では、図１０に示すように、第１ロックピン２６も第１ロック穴２４に係合して先端部２６ｂの側縁が第２底面２４ｂ側の内側縁２４ｃに当接した状態になっていることから、該第１ロックピン２６と第２ロックピン２７で、両ピン穴２４，２５間の隔壁部１ｄを挟持した状態となって、ベーンロータ９を進角側と遅角側への自由な回転を規制するようになっている。
【００６０】
すなわち、前記第１、第２ロックピン２６、２７がそれぞれ対応する第１、第２ロック穴２４，２５にそれぞれ同時に係合することによって、ベーンロータ９がハウジング７に対して最遅角位相と最進角位相との間の中間位相位置に保持されるようになっている。
【００６１】
なお、図１０に示すように、前記両ロックピン２６，２７が各ロック穴２４，２５に係合した状態では、前記第１、第２段差面２６ｃ、２７ｃが、前記各ロック穴２４，２５の上端孔縁よりも僅かに上方位置となるように形成されている。
【００６２】
前記第２油圧回路６は、図１に示すように、前記第１、第２ロック穴２４，２５に対して、前記オイルポンプ２０の吐出通路２０ａから分岐した供給通路３４を介して油圧を供給し、また、前記ドレン通路２２に連通する排出通路３５を介して第１、第２ロック穴２４，２５内の作動油を排出する給排通路３３と、機関の状態に応じて前記給排通路３３と各通路３４、３５を選択的に切り換える第２制御弁である前記第２電磁切換弁３６と、を備えている。
【００６３】
前記給排通路３３は、図１に示すように、一端側が前記第２電磁切換弁３６の対応する通路孔に接続されている一方、他端側の給排通路部３３ａが前記通路形成部３７の内部軸方向から径方向に折曲形成されて、前記ロータ１５の内部に形成された油通路３８と連通路３９とを介して前記各ロック穴２４，２５に連通するようになっている。
【００６４】
前記通路形成部３７は、外周面の軸方向の前後位置に円環状の複数の嵌着溝が形成されていると共に、該各嵌着溝に前記遅角通路部１８ａと給排通路部３３ａの各開口端や油室１９ｂの一端側などをシールする３つのシールリング４０がそれぞれ嵌着固定されている。
【００６５】
前記油通路３８は、図４及び図７に示すように、ロータ１５の径方向に沿って穿設された径方向通路部３８ａと、軸方向に沿って穿設されて、前記径方向通路部３８ａのほぼ中央位置に接続された軸方向通路部３８ｂと、から構成されている。前記径方向通路部３８ａは、ドリル加工によって径方向に貫通形成されて、外周側端部がボール栓体３８ｃによって閉止されている。
【００６６】
前記連通路３９は、図４に示すように、ロータ１５の前端面にほぼ円弧状に切欠形成されていると共に、その形成位置が前記ロータ大径部１５ｅの内周面に十分近接した位置、つまり、前記各ロック穴２４，２５の中心から内方(ロータ１５の中心側)へオフセットした位置に形成されている。
【００６７】
また、連通路３９は、その円周方向の長さがベーンロータ９のいずれの相対回転位置においても、一端部３９ａから他端部３９ｂまでの間で前記第１ロック穴２４と第２ロック穴２５に臨むように形成されて、これらに常時連通するようになっていると共に、前記第１、第２摺動用孔３１ａ、３１ｂの先端に臨んでいる。すなわち、前記連通路３９は、図７〜図１１に示すように、ベーンロータ９の最遅角側の回転位置(図７)から最進角側の回転位置(図１１)までのいずれの回転位置においても、常時前記第１、第２段差面２６ｃ、２７ｃ及び第１、第２ロック穴２４，２５に連通するように形成されている。また、前記一端部３９ａは、前記軸方向通路部３８ｂに連通している。
【００６８】
前記第２電磁切換弁３６は、３ポート２位置のオン−オフ型弁であって、前記電子コントローラから出力されたオン−オフの制御電流や内部のバルブスプリングのばね力によってスプール弁体により、前記給排通路３３と前記通路３４、３５のいずれか一方とを選択的に連通させるようになっている。
〔本実施形態の作用〕
以下、本実施形態の作用を説明する。
【００６９】
イグニッションスイッチをオフ操作して機関を停止しようした場合には、完全に停止する直前に、電子コントローラから第１電磁切換弁２１に制御電流を出力して、スプール弁体を軸方向の一方向に移動させて吐出通路２０ａと遅角油通路１８あるいは進角油通路１９の一方と連通させると共に、ドレン通路２２と前記いずれか他方の油通路１８，１９を連通させる。つまり、電子コントローラがカム角センサやクランク角センサからの情報信号に基づいて現在のベーンロータ９の相対回転位置を検出し、これに基づいて前記各遅角油圧室１１か、あるいは各進角油圧室１２に油圧を供給する。これによって、前記ベーンロータ９を、図４に示すように、最遅角側と最進角側の所定の中間位置まで回転制御する。
【００７０】
同時に、第２電磁切換弁３６に通電して給排通路３３と排出通路３５とを連通させる。これによって、第１、第２ロック穴２４，２５内の作動油が、前記連通路３９や油通路３８を介して前記給排通路３３から排出通路３５及びドレン通路２２に流入してオイルパン２３内に排出されて低圧となり、各ロックピン２６、２７は、図１０に示すように、各スプリング４４，３０のばね力によって進出方向（ロック穴２４，２５に係合する方向）へ付勢されて、各ロックピン２６、２７が各ロック穴２４，２５にそれぞれ係合する。
【００７１】
この状態では、前記第１ロックピン２６の先端部２６ｂの外側面が、第１ロック穴２４の進角側の対向内側面２４ｃに当接して遅角方向への移動が規制される一方、前記第２ロックピン２７の先端部２７ｂの外側面が、第２ロック穴２５の遅角側の対向内側面２５ｂに当接して遅角方向への移動が規制される。
【００７２】
この作動によってベーンロータ９は、図４に示すように、中間位相位置に保持され、吸気弁の閉弁時期がピストン下死点よりも前の進角側に制御される。
【００７３】
したがって、機関停止から十分に時間が経った冷機状態で再始動した場合には、前記吸気弁の特異な閉時期によって機関の有効圧縮比が高められて燃焼が良好になり、始動の安定化と始動性の向上が図れる。
【００７４】
その後、機関がアイドリング運転に移行すると、電子コントローラから出力された制御電流によって第１電磁切換弁２１が、吐出通路２０ａと遅角油通路１８を連通させると共に、進角油圧室１９とドレン通路２２を連通させる。一方、この時点では、電子コントローラから第２電磁切換弁３６には通電されず、給排通路３３と供給通路３４を連通させると共に、排出通路３５を閉止する。
【００７５】
このため、前記オイルポンプ２０から吐出通路２０ａに吐出された油圧は、供給通路３４と給排通路３３及び油通路３８を通って連通路３９内に流入し、ここから各ロック穴２４、２５内に流入しながら各ロックピン２６，２７の受圧面としての第１、第２段差面２６ｃ、２７ｃに作用する。したがって、各ロックピン２６，２７は、各スプリング４４，３０のばね力に抗して後退して、先端部２６ｂ、２７ｂが各ロック穴２４，２５から抜け出してロックが解除される。これによって、ベーンロータ９は、自由な回転が確保される。
【００７６】
また、前記吐出通路２０ａに吐出された油圧の一部は、遅角通路部１８と各第１油通路１１ａを通って各遅角油圧室１１に供給される一方、各進角油圧室１２の作動油が各第２油通路１２ａと進角通路部１９を通ってドレン通路２２からオイルパン２３に排出される。
【００７７】
したがって、各遅角油圧室１１内が高圧になる一方、各進角油圧室１２内が低圧になることから、ベーンロータ９は、図５に示すように、図中左側(遅角側)へ回転して第１ベーン１６ａの一側面が第１シュー１０ａの対向側面に当接して、最遅角側の回転位置に規制保持される。
【００７８】
これによって、吸気弁と排気弁のバルブオーバーラップが無くなって燃焼ガスの吹き返しが抑制されて、良好な燃焼状態が得られると共に、燃費の向上と機関回転の安定化が図れる。
【００７９】
また、機関が、例えば高回転域になった場合には、電子コントローラから出力された制御電流によって第１電磁切換弁２１が、図１に示すように、流路を切り換えて吐出通路２０ａと進角油通路１９を連通させると共に、遅角油圧室１８とドレン通路２２を連通させる。一方、この時点では、第２電磁切換弁３６が、給排通路３３と供給通路３４を連通させると共に、排出通路３５を閉止した状態が継続されている。
【００８０】
したがって、今度は各進角油圧室１２が高圧になると共に、各遅角油圧室１１が低圧になることから、前記ベーンロータ９は、図５に示すように、進角側に回転して第１ベーン１６ａの他側面が第２シュー１０ｂの対向側面に当接して最進角側の回転位置に保持される。これによって、吸気弁の開時期が早くなって、排気弁とのバルブオーバーラップが大きくなり、吸入空気量が増加して出力が向上する。
【００８１】
そして、前述のように、機関を停止させるためにイグニッションスイッチをオフ操作したときに、ベーンロータ９が、何らかの原因で機関再始動に困難な最遅角側と最進角側の中間位置に戻らずに、例えば図５及び図７に示すように最遅角側の位置に回転停止してしまった場合には、再始動時に以下の作動を行う。
【００８２】
すなわち、イグニッションスイッチをオン操作してクランキングが開始されると、このクランキング初期には前記カムシャフト２(ベーンロータ９)にバルブスプリングのばね力に起因して発生する正負の交番トルクが入力される。この交番トルクのうち負のトルクが入力された際に、ベーンロータ９が、進角側へ僅かに回転することから、図８に示すように、第１ロックピン２６の先端部２６ｂが第１スプリング４４のばね力によって第１ロック穴２４の第１底面２４ａに下降して当接する。
【００８３】
その直後、正のトルクが入力されてベーンロータ９が遅角側への回転力が作用すると、前記第１ロックピン２６の先端部２６ｂの外側面が第１底面２４ａ側の立ち上がり内側面２４ｄに当接して遅角側への回転が規制される。その後再び負のトルクが作用すると、ベーンロータ９の進角側への回転に伴って第１ロックピン２６の先端部２６ｂが図９に示すように、第２底面２４ｂまで下降して係合する。
【００８４】
ここで再び正のトルクが作用すると、前記先端部２６ｂの外側面が第２底面側の立ち上がり内側面２４ｅに当接して遅角側への回転が規制される。つまり、ベーンロータ９は、第１ロックピン２６と第１ロック穴２４との間のラチェット機能によって進角側へ順次自動的に回転する。
【００８５】
続いて、ベーンロータ９が再び負のトルクによって進角側へ回転すると、図１０に示すように、第１ロックピン２６は先端部２６ｂが第１ロック穴２４の第２底面２４ｂ上を進角側へ摺動して先端部２６ｂの外周面が進角側の内側面２４ｃに当接する。同時に、第２ロックピン２７が第２ロック穴２５内に係合して先端部２７ｂが底面２５ａに当接すると共に、先端部２７ｂの外側面が遅角側の内側面２５ｂに当接する。これによって、前記第１ロックピン２６と第２ロックピン２７の各先端部２６ｂ、２７ｂによって対向する隔壁が挟持された状態になる。したがって、前記ベーンロータ９は、最遅角側と最進角側の中間位置に自動的に保持されると共に、進角側と遅角側への自由な回転が規制される。
【００８６】
よって、前記通常の冷機始動時には、クランキング中の機関の有効圧縮比が高められて燃焼が良好になり、始動の安定化と始動性の向上が図れる。
【００８７】
そして、本実施形態では、前記第１保持穴４１に第１ロック穴形成部材４３を固定するには、まず、図３Ａに示すように、前記ロック穴形成部４３ａの外端面４３ｄの向きを前記大径穴部４１ａの内端面４１ｄ側に合わせながら、前記ガイド部４３ｅを内端面４１ｄの上端縁に当接させる。
【００８８】
つまり、前記外端面４３ｄを内端面４１ｄに位置合わせを行ってからロック穴形成部材４３を下降させると、前記両者４３ｄ、４１ｄは前述した微小隙間Ｓをだけしか離れていないことから、内端面４１ｄの上端縁に外端面４３ｄの下端縁が乗り上げてしまうおそれがあるが、この乗り上げを前記ガイド部４３ｅによって回避することができることから、ロック穴形成部材４３の圧入作業が容易になる。
【００８９】
その後、図３Ｂに示すように、第１ロック穴形成部材４３を第１保持穴４１内に前記ガイド部４３ｅを介してそのまま押し込むと、圧入部４３ｂが、自身の先端ガイド面４３ｆが小径穴部４１ｂの上端ガイド面４１ｅに摺動案内されながらスムーズに小径穴部４１ｂ内に圧入される。同時に、前記ロック穴形成部４３ａの外端面４３ｄが大径穴部４１ａの内端面４１ｄに沿って摺接しながら下降する。ここで、前記ガイド部４３ｅが全て前記内端面４１ｄの上端縁を通過し、前記大径穴部４１ａ内に入った後、前記圧入部４３ｂが前記小径穴部４１ｂに圧入される構造になっている。このため、前記内端面４１ｄの上端縁に前記ガイド部４３ｅが乗り上げてしまうおそれを抑制することができる。
【００９０】
これによって、ロック穴構成部材４３は、図３Ｂの一点鎖線で示すように、前記内端面４１ｄと外端面４３ｄとの当接によって回転方向の位置決めがされながら圧入部４３ｂが小径穴部４１ｂ内に圧入固定される。
【００９１】
このように、前記第１ロック穴形成部材４３は、第１保持穴４１に圧入される際に、大径穴部４１の内端面４１ｄに対して第１ロック穴形成部４３ａの外端面４３ｄが当接して回転方向の位置決めが行われることから、図２Ｂに示すように、ベーンロータ９の相対回転に伴って回転する前記第１ロックピン２６の先端部２６ｂの軸心Ｐは、ベーンロータ９の回転軌道Ｘ上を通ることとなる。
【００９２】
すなわち、第１ロックピン２６の先端部２６ｂの第１ロック穴２４に対する外径軌道Ｐ１は前記軌道Ｘ上を動き、第１ロック穴形成部材４３と遅角側接点Ｙ１と進角側接点Ｙ２に接触する。
【００９３】
ところが、実際には、第１ロック穴構成部材４３は、第１保持穴４１に圧入固定される際に、回転方向の位置にバラツキが発生し易くなる。このバラツキが発生すると、例えば、図２Ｂの一点鎖線で示すように、遅角側接点Ｙ１’と進角側接点Ｙ２’が前記軌道Ｘから大きく外れてしまう。この結果、前記図７〜図９に示す角度位置がばらついてしまうのである。
【００９４】
そこで、本実施形態では、前述のように、内端面４１ｄと外端面４３ｄの当接によってロック穴形成部材４３の回転方向の位置決めがされていることから、第１ロックピン２６の先端部２６ｂの軸心Ｐは、ベーンロータ９の回転軌道Ｘ上を通ることとなり、バラツキの発生を十分に抑制することができる。
【００９５】
また、前記第１ロック穴形成部材４３の回転方向の位置決めは、圧入時に自動的に行われることから、圧入時の設備に位置決め精度が要求されない。したがって、組立作業能率の向上とコストの低減化が図れる。
また、前記保持穴４１の前記大径穴部４１ａの深さは、前記ロック穴形成部材４３の前記ガイド部４３ｅの上端から前記圧入部４３ｂの圧入代下端までの軸方向長さよりも長く形成されている。このため、前記圧入部４３ｂが前記小径穴部４１ｂに圧入される前に前記ロック穴形成部４３ａの外端面４３ｄが前記内端面４１ｄに当接されることから挿入性が向上する。
なお、本実施形態では、内端面４１ｄと外端面４３ｄがそれぞれ平坦状に形成されているが、内端面４１ｄと外端面４３ｄはロック穴形成部材４３の回転方向位置決めが可能であればよく、例えば内端面４１ｄ（平坦面）と外端面４３ｄ（平面部）がそれぞれ楕円形状などの非円形に形成されていることも可能である。
【００９６】
なお、前記第２ロック穴形成部材４４は、第２保持穴４２の上方から押し込まれて該第２保持穴４２内に圧入固定される。
【００９７】
また、この実施形態では、前記第１保持穴４１を、開口部４１ｃが支持孔１ｂに面した位置に形成して該支持孔１ｂ側で壁を作らない段差凹状に形成、つまり、スプロケット１の最も内周側寄りに形成したことから、該保持穴４１とロック穴形成部材４３との間を可及的に内周側に寄せられる。したがって、これらを一側面でシールするベーンロータ９の外径を十分に小さくすることが可能になる。
【００９８】
この結果、前記第１ロック穴２４周囲の良好なシール性を確保しつつ装置全体の小形化を図ることができる。
【００９９】
また、本実施形態では、前記第１、第２ロックピン２６，２７の先端部２６ｂ、２７ｂ側の第１、第２段差面２６ｃ、２７ｃを解除用の受圧面として利用したことから、各ピン本体２６ａ、２７ａの外周面をほぼストレートな円筒面に形成することができる。したがって、前記各ロックピン２６，２７の外径を可及的に小さくすることができることから、ロータ１５を含めた装置全体のコンパクト化が図れる。この結果、エンジンルーム内での機関への搭載性が向上する。
【０１００】
また、前記連通路３９は、ベーンロータ９のいずれの回転位置においても、常時各ロック穴２４，２５や各段差面２６ｃ、２７ｃに連通するように形成されていることから、オイルポンプ２０から給排通路３３を介して供給された油圧が、前記各段差面２６ｃ、２７ｃや各ロック穴２４、２５を介して各ロックピン２６、２７の各先端部２６ｂ、２７ｂの先端面に常に作用する。
【０１０１】
このように、前記連通路３９を全域において各ロック穴２４，２５に常時連通させることによって、給排通路３３から各ロック穴２４，２５までの全通路の体積変化が発生しなくなる。このため、瞬間的な油圧の降下が抑制されるので、各ロックピン２６，２７の各ロック穴２４，２５に対する不用意な係合がなくなる。この結果、ベーンロータ９の遅角側あるいは進角側への自由な回転変換が阻害されず、常時円滑な回転変換が得られると共に、かかる変換の応答性が向上する。
【０１０２】
前述したように、前記中間位相での保持状態では、前記第１ロックピン２６の先端部２６ｂの一側縁が、第１ロック穴２４の進角側の対向内側面２４ｃに当接して進角方向への移動が規制される一方、前記第２ロックピン２７の先端部２７ｂの一側縁が、第２ロック穴２５の遅角側の対向内側面２５ｂに当接して遅角方向への移動が規制されて、両ロックピン２６，２７が互いに近づく方向に配置するようになっていることから、各ロック穴２４、２５間の隔壁部１ｄの肉厚を可及的に大きくすることが可能になる。したがって、高い強度が得られると共に、レイアウト上の制約を回避できる。
【０１０３】
また、前記遅角通路部１８ａの開口端と進角通路部１９ａの開口端を隣接して設けるのではなく、十分に離間して形成したことから、互いに供給された作動油の脈動の影響がなくなる。この結果、各開口端の間をシールする前記シールリング４０の数を最低限にすることができる。
【０１０４】
さらに、軸方向通路部３８ｂをベーンロータ９の加工に影響のないところに形成したことから、該ベーンロータ９の加工性の低下が抑制できる。
〔第２実施形態〕
図１２は第２実施形態を示し、基本構成は第１実施形態と同じであるが、異なるところは、第１ロック穴形成部材４３のロック穴形成部４３ａの形状を変更したものである。
【０１０５】
すなわち、前記ロック穴形成部４３ａは、スプロケット１の円周方向にやや長い平面視ほぼ矩形状に形成され、平坦な両側面４３ｇ、４３ｇが前記第１保持穴４１の大径穴部４１ａの平坦な対向両側面４１ｆ、４１ｆに微小隙間Ｓ１、Ｓ１を介して対向配置されている。これによって、第１保持穴４１内での回転方向の位置決めがされている。
【０１０６】
なお、前記ロック穴形成部４３ａは、前記両側面４３ｇ、４３ｇの前記保持穴４１の内端面４１ｄ側の両端縁がそれぞれ三角形状に切り欠かれていると共に、外端面４３ｄが前記内端面４１ｄに対して比較的大きな隙間Ｓ２をもって離間している。
【０１０７】
したがって、この実施形態も、両側面４３ｇ、４３ｇと対向両側面４１ｆ、４１ｆによって、第１保持穴４１への圧入後における第１ロック穴形成部材４３の自由な回転が確実に規制されることから、第１実施形態と同様な作用効果が得られる。
〔第３実施形態〕
図１３及び図１４は第３実施形態を示し、第１保持穴４１に第１ロック穴形成部材４３のロック穴形成部４３ａを直接圧入固定したものである。
【０１０８】
すなわち、前記第１保持穴４１の小径穴部４１ｂと、第１ロック穴形成部材４３の圧入部４３ｂとを廃止すると共に、前記ロック穴形成部４３ａの外形を第２実施形態とほぼ同様に形成して前記両側面４３ｇ、４３ｇを左右に僅かに延長形成した。これによって、該両側面４３ｇ、４３ｇが、前記第１保持穴４１の大径穴部４１ａの対向両側面４１ｆ、４１ｆに圧入固定するようになっている。
【０１０９】
したがって、この実施形態によれば、他の構成は第２実施形態と同様であるから、同じ作用効果が得られるが、特に、第１ロック穴形成部材４３のロック穴形成部４３ａを第１保持穴４１の大径穴部４１ａに圧入することによって、第１ロック穴形成部材４３の回転方向の位置決めと固定を同時に行うことができる。よって、かかる作業能率の向上が図れる。
【０１１０】
しかも、前記第１保持穴４１と第１ロック穴形成部材４３の軸方向の長さを十分に短くすることができるので、前記圧入作業がさらに容易になる。
〔第４実施形態〕
図１５は第４実施形態を示し、基本構成は第３実施形態と同様であるが、この実施形態では、第１保持穴４１の開口部４１ｃの両側縁に互いに対向する一対の突片１ｄ、１ｄが設けられていると共に、該各突片１ｄ、１ｄの各内面に前記第１ロック穴形成部材４３の径方向内側の平坦な内端面４３ｃが圧接するようになっている。
【０１１１】
したがって、前記ロック穴形成部材４３は、両側面４３ｇ、４３ｇの他に、内端面４３ｃによって圧入固定と回転方向の位置決めがなされる。したがって、ロック穴形成部材４３を、保持穴４１内に強固の圧入固定できると共に、確実な回転方向の位置決めが可能になる。
【０１１２】
本発明は、前記実施形態の構成に限定されるものではなく、バルブタイミング制御装置を吸気側ばかりか排気側に適用することも可能である。
【０１１３】
また、本装置をいわゆるアイドルストップ車や、車両の走行モードによって駆動源を電動モータと内燃機関に切り換えるいわゆるハイブリッド車に適用することも可能である。
【０１１４】
前記実施形態から把握される前記請求項以外の発明の技術的思想について以下に説明する。
〔請求項ａ〕請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記保持穴は、前記作動室側の大径穴部と、該大径穴部の底面ほぼ中央に形成された小径穴部と、から構成されている一方、
前記ロック穴形成部材は、前記大径穴部内に収容されて、先端側に前記ロック穴が形成されたロック穴形成部と、該ロック穴形成部の底部側から突設されて、前記小径穴部に圧入固定される圧入部と、から構成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
〔請求項ｂ〕請求項ａに記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記平面部を前記ロック穴形成部材の両外側面に形成すると共に、前記保持穴の平坦面を対向する両内側面に形成し、前記両平面部を両平坦面に沿って当接したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
〔請求項ｃ〕請求項ｂに記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロック穴形成部材を保持穴内に固定する際に、前記大径穴部内で両平面部を前記両平坦面に沿わせながら移動させて前記圧入部を小径穴部に圧入したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
〔請求項ｄ〕請求項ｂに記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記保持穴の小径穴部の深さは、前記ロック穴形成部材の前記圧入部の軸方向長さよりも大きく形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
〔請求項ｅ〕請求項ｂに記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロック穴形成部材におけるロック穴形成部の外周面と前記ロック穴の内周面との間の肉厚は、前記平面部が形成されている外周側部位よりも該外周側部位と反対側の内周側部位の方が厚く形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
〔請求項ｆ〕請求項ｄに記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記保持穴の前記大径穴部と小径穴部の開口縁にガイド用テーパ面が形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
〔請求項ｇ〕請求項ｃに記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロック穴形成部材の外面に二面幅部が形成されている一方、前記保持穴の内面に前記ロック穴形成部材の二面幅部に当接する一対の対向内側面を設けたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
〔請求項ｈ〕請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロック穴形成部材は、前記ロック穴形成部が前記保持穴の大径穴部に保持されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
〔請求項ｉ〕請求項ｇに記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロック穴形成部材の二面幅部が前記保持穴の対向内側面に圧入固定されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
〔請求項ｊ〕請求項ｇに記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記保持穴のベーンロータ周方向の幅長さよりも前記開口端の幅の方が小さく形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
〔請求項ｋ〕請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
ロック穴形成部材における前記駆動回転体の径方向の肉厚を、前記駆動回転体の周方向の肉厚よりも小さく形成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
〔請求項ｌ〕請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロック穴は、周方向に長い長穴状に形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
〔請求項ｍ〕請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロック穴の底面は、複数の段差面が階段状に形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
〔請求項ｎ〕請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記保持穴は、前記ベーンロータの側面によって常時シールされていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
〔請求項ｏ〕請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロック穴形成部材の外周面であって、前記平面部の前記圧入部側の端縁に面取り部が形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
〔請求項ｐ〕請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記駆動回転体は、少なくとも軸方向の一端部が開口形成され、内周面にシューが一体に突設された円筒状のハウジングと、該ハウジングの前記開口端を封止すると共に、ほぼ中央に開口部が形成されたフロントプレートとを備えたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
〔請求項ｑ〕請求項ｐに記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロック部材は、ピン状に形成されていると共に、前記摺動用孔の内部に弾装された付勢部材によって前記ロック穴方向へ付勢されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【符号の説明】
【０１１５】
１…スプロケット（駆動回転体）
１ｅ…内側面（内面）
２…カムシャフト
３…位相変更機構
４…第１油圧回路
５…位置保持機構
６…第２油圧回路
７…ハウジング（駆動回転体）
７ａ…ハウジング本体
９…ベーンロータ
１０ａ〜１０ｄ…シュー
１１…遅角油圧室
１２…進角油圧室
１５…ロータ
１５ｅ…大径部
１６ａ〜１６ｃ…ベーン
２４…第１ロック穴
２５…第２ロック穴
２６…第１ロックピン
２７…第２ロックピン
３１ａ…第１摺動用孔
４１…第１保持穴（段差凹部）
４１ａ…大径穴部
４１ｂ…小径穴部
４１ｃ…開口部
４１ｄ…内端面（平坦面）
４３…第１ロック穴形成部材
４３ａ…ロック穴構成部
４３ｂ…圧入部
４３ｄ…外端面（平面部）
４３ｅ…ガイド部
【図１】
2015059518.tif 000003
【図２】
2015059518.tif 000004
【図３】
2015059518.tif 000005
【図４】
2015059518.tif 000006
【図５】
2015059518.tif 000007
【図６】
2015059518.tif 000008
【図７】
2015059518.tif 000009
【図８】
2015059518.tif 000010
【図９】
2015059518.tif 000011
【図１０】
2015059518.tif 000012
【図１１】
2015059518.tif 000013
【図１２】
2015059518.tif 000014
【図１３】
2015059518.tif 000015
【図１４】
2015059518.tif 000016
【図１５】
2015059518.tif 000017