(57)【要約】【課題】手振れ補正機能を有する撮像装置において、手振れ補正機能を犠牲にすることなく消費電力を抑えることで、撮影可能枚数を確保できる撮像装置、撮像装置の撮像制御方法を提供する。【解決手段】撮影画像を表示するための表示部（１２）と、被写体像を表示部（１２）にスルー画表示するスルー画操作部（５０）と、前記スルー画を拡大表示させるための拡大表示操作部（１４）と、被写体像のブレを補正するための防振機能と、前記防振機能の駆動を判別する判別手段を有する撮像装置（１）において、前記判別手段は、前記拡大表示操作部（１４）によって得られた拡大倍率と焦点距離を乗法して算出した値を用いることで、前記防振機能を働かせるか否かを制御する制御モードを備えたことを特徴とする。【選択図】  図２
2015233260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像を表示するための表示部と、被写体像を表示部にスルー画表示するスルー画操作部と、前記スルー画を拡大表示させるための拡大表示操作部と、被写体像のブレを補正するための防振機能と、
前記防振機能の駆動を判別する判別手段を有する撮像装置において、
前記判別手段は、前記拡大表示操作部によって得られた拡大倍率と焦点距離を乗法して算出した値を用いることで、前記防振機能を働かせるか否かを制御する制御モードを備えたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記判別手段は撮像装置が自動で判別することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記判別手段はあらかじめユーザが設定値を設定できることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項４】
非合焦領域で拡大表示を行う場合は、拡大表示操作部を操作しても手振れ補正機能が働かないことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特にスルー画像表示機能と防振機能を有する撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、撮影者がシャッター操作を行う際に撮像装置が動いてしまい写真がブレる問題、いわゆる手振れ問題が発生している。特に、高倍率ズームの撮像装置等を用いて高倍率側で撮影を行う場合は、被写体像に対する手振れの影響が顕著になる。このため、手振れを補正する防振機能（以下手振れ補正機能と称す）を有する種々の撮像装置が知られている。
【０００３】
手振れ補正機能として、例えば撮像装置内の各種センサーで検出された振動に応じて常時補正光学系を駆動するといった光学式手振れ補正や、複数画像を比較し、そのはみ出し量を演算して撮影可能領域を自動的にずらす電子式手振れ補正が知られている。いずれの場合においても手振れ補正機能を駆動させるためには多くの電力が必要となる。つまり、撮影に有効である手振れ補正機能を備えた場合、手振れ補正機能を有していない撮像装置と比較した場合、消費電力が多くなるという課題がある。
【０００４】
この課題を解決するためには、手振れ補正機能を限定的に駆動させることが必要と考えられる。特許文献１では、レリーズ釦を押圧することで手振れ補正機能を駆動させているが、電池残量が所定値以下と判断された場合はレリーズ釦を押圧しても手振れ補正機能を駆動させないように制御する撮像装置が開示されている。特許文献２では、撮像装置の表示部に被写体のスルー画を表示させた状態で拡大表示指示手段によってスルー画が拡大表示された場合、手振れ補正機能を駆動させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９６５７５号公報
【特許文献２】特開２００８−１６０１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、電池残量が所定値以上の場合は常に手振れ補正機能を駆動させることとなり、多くの電力が消費されることになる。特許文献２に開示された従来技術では、例えば焦点距離が短いレンズで撮影中に、拡大指示がなされた場合でも手振れ補正機能が駆動することになる。
【０００７】
しかし、焦点距離が短いレンズを使用した場合、手振れが被写体像に与える影響がは少ないため、拡大表示された場合でも必ずしも手振れ補正機能が必要であるとは限らない。つまり上記の状況においては、電力が無駄に消費されていることになる。どちらの場合においても、多くの消費電力を有するため、撮影可能枚数の低下を招くことになる。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、手振れ補正機能を有する撮像装置において、手振れ補正機能を犠牲にすることなく消費電力を抑えることで、撮影可能枚数を確保できる撮像装置、撮像装置の撮像制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、
撮影画像を表示するための表示部と、被写体像を表示部にスルー画表示するスルー画操作部と、前記スルー画を拡大表示させるための拡大表示操作部と、被写体像のブレを補正するための防振機能と、
前記防振機能の駆動を判別する判別手段を有する撮像装置において、
前記判別手段は、前記拡大表示操作部によって得られた拡大倍率と焦点距離を乗法して算出した値を用いることで、前記防振機能を働かせるか否かを制御する制御モードを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、手振れ補正機能を有する撮像装置において、手振れ補正機能を限定的に駆動させることで手振れ補正機能を犠牲にすることなく消費電力を抑えられる。これにより撮影可能枚数を確保できる撮像装置、撮像装置の撮像制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態である撮像装置の概略図
【図２】本実施例における撮像装置のブロック図
【図３】本発明の第一の実施形態に係る撮像装置において行われる撮像手順を示すフローチャート
【図４】本発明の第二の実施形態に係る撮像装置において行われる撮像手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明の撮像装置の概略図である。撮像装置１は、撮像装置１の外装部材３に設けられた電源スイッチ４によって撮像装置１を起動したり終了したりすることができる。ユーザが撮影状態の時には、撮影者側から見て右側に位置している外装部材３の一部であるグリップ部５を把持し、撮像装置上部には、撮影者がグリップ部５を把持した状態で人差し指で操作しやすい位置にレリーズ釦６が設けられている。
【００１４】
レリーズ釦６の押圧方向には第一の位置と第二の位置に押端部を備えており、一般的に第一の位置では自動ピント合わせや自動露出機構によるシャッター速度や絞り数値の設定、手振れ補正機能を駆動させるといった動作が発生する。その後、レリーズ釦６を第二の位置まで押圧することで実際の撮影行為が行われる。
【００１５】
撮像装置上部のグリップ部側には、撮影モード、例えば、撮像装置の制御に全てお任せするオートモードや、撮影者がシャッター速度や絞り値を細かく設定できるマニュアルモードといったモード切替可能なモードダイヤル７が設けられている。
【００１６】
また、撮影者がモードダイヤル７によってマニュアルモードを選択した際には、例えば絞り値やシャッター速度の設定変更をする際に使用されるダイヤル操作部材であるメイン電子ダイヤル８が設置されている。
【００１７】
メイン電子ダイヤル８はレリーズ釦６とモードダイヤル７の中間付近に設けられており、撮影ポジションを崩さずにメイン電子ダイヤル８による設定変更後、またすぐに撮影動作に移行することが可能となっている。
【００１８】
撮像装置上部には、撮影環境下の光量不足を補うためのストロボ装置９が設けられており、電源スイッチ４がオフの状態の際には撮像装置１の収納待機位置に格納され、撮像装置１より突出した不図示の緊定レバーによって係止されている。
【００１９】
撮像装置上部中央にある１０は例えば撮影者が撮像装置１に内蔵されたストロボ装置９の発光量では能力不足と感じた場合に、発光能力の高い外付け用のストロボを着脱可能とする座金である。
【００２０】
次に、撮像装置背面部の構成部品について説明する。図１において、メニュー選択釦１１は、撮影機能など、さまざまな設定をＬＣＤ等の表示部１２に表示させながら行うための釦である。インフォメーション釦１３は撮影機能の設定状態と撮像装置１の設定内容の表示を切り替えるための釦である。
【００２１】
５０はスルー画操作部（以下ＬＶ釦と称す）であり、ファインダ５１を覗きながら撮影するファインダ撮影モードと被写体のスルー画像を表示部１２にスルー画表示した状態で撮影するライブビュー撮影モードを切り替えるための釦である。
【００２２】
１４は拡大表示釦であり、例えばユーザがＬＶ釦５０を押圧してライブビュー撮影モードに入った後、被写体の状態やピント状況を詳細に確認するためにスルー画像を拡大表示するための釦である。ＬＶ釦５０はユーザが押圧する毎に例えば、１倍、５倍、１０倍などと段階的に拡大表示される。ＡＥロック釦１５は、露出値のロック等に用いられる釦である。操作部１６は、円盤状の押圧操作部材とその中央部に設けられた押圧操作釦１７を備える。
【００２３】
円盤状の押圧操作部材１６は円周方向に４つの突起１６ａ〜１６ｄが略等間隔に設けられており、４方向に傾倒操作が可能になっているため、例えば前記メニュー選択釦１１を押した後に、ユーザが各メニュー項目を移動させる際に用いることができる。また、前記押圧操作釦１７は、前記円盤状の押圧操作部材１６によってメニュー項目を移動させた後に、選択決定を行うための釦である。再生釦１８は前記メモリカードに保存された撮影データをＬＣＤ等の表示部１２に表示させるための釦である。削除釦１９は前記メモリカードに保存された撮影データを削除するための釦である。
【００２４】
露出補正釦２０は撮影画像の撮影結果が暗いとき或いは明るいときに、思い通りの明るさに補正する補正モードに入るための釦であり、前記メインダイヤル８を操作することによって、補正量を設定することが可能である。
【００２５】
図２は本実施例における撮像装置のブロック図である。撮像装置１の外装部材３に設けられた電源スイッチ４がＯＮ位置へ操作されると、カメラマイコン３００は所定のシーケンスによりカメラを起動する。カメラマイコン３００は操作検出回路３０２により操作部材３０３の操作を検出すると、対応する設定を行う。例えば、モードダイヤル７が操作され撮影モードが選択されると、選択された撮影モードに対応したシャッタースピードと絞りとの組み合わせを決定するプログラム線図を設定する。
【００２６】
モードダイヤル７で自動設定モードが選択された場合における一連の撮影動作を述べる。操作検出回路３０２によりレリーズ釦６が第一の位置まで押し込まれたことが検知されると、カメラマイコン３００は撮影条件制御回路３０４を駆動し、適切なシャッタースピードと絞り値を決定するために、ファインダ５１の近辺に設けられた不図示の測光センサーにより被写体光を測光する。
【００２７】
得られた測光結果から被写体光が所定の輝度よりも低いと判断されるとカメラマイコン３００はモータ制御回路３０５を駆動し、ストロボ装置９を発光位置まで移動させるべく不図示のモーターを駆動し、回転運動により所定の位置まで移動する。
【００２８】
操作検出回路３０２によりレリーズ釦６が第二の位置まで押し込まれたことが検知されると、不図示の撮像素子に被写体光が到達するように、カメラマイコン３００はモータ制御回路３０５を駆動し、ミラーユニットを所定の位置に退避させ、不図示のシャッターを開放し、閃光制御回路３０１を駆動し、所定のタイミングで発光させ被写体に適切な光を照射させる。
【００２９】
発光後、カメラマイコン３００はモーター制御回路３０５を駆動し、所定の時間でシャッターを遮光状態とする。撮像素子に被写体光が到達した状態でカメラマイコン３００は撮像素子駆動回路３０６を駆動し、光電変換により被写体光を電子データとして取得する。取得された電子データはデータ処理回路３０７により所定の増幅、変換、補正などのデータ処理を施され、撮影画像データとなる。
【００３０】
カメラマイコン３００は記録処理回路３０８を駆動することで、得られた撮影画像データを不図示のメモリカードに記録する。撮影者が再生釦１８を操作すると、カメラマイコン３００は再生処理回路３０９を駆動し、表示制御回路３１１によってカメラ背面側に設けられた表示部１２にメモリカードに保存されている撮影画像を表示させる。
【００３１】
撮像装置の手振れ補正機能がＯＮ状態の場合、撮像装置は手振れ補正制御３１２によって手振れをキャンセルさせる駆動回路が働く。これにより、撮影者は手振れの少ない画像を撮影することが可能となる。
【００３２】
上記構成からなる撮像装置を用いた撮像手順を、図３，４に示すフローチャートを参照して説明する。図３を用いて、本実施例の第一の実施例として、撮像装置が所定の判別手段によって手振れの有無を自動的に判断する「自動モード」について説明する。
【００３３】
まず始めに、手振れ補正機能を有した撮像装置において、手振れ補正機能がＯＮ状態になっているか判別される（ステップＳ１０１）。ここで、手振れ補正機能がＯＦＦ状態の場合は手振れ補正なしモードとなりそのまま撮影状態へと移行する。ただし、本実施例の効果を得るためには、手振れ補正機能がＯＮ状態になるまでステップＳ１０１を繰り返す。
【００３４】
ステップＳ１０１で手振れ補正機能がＯＮ状態と確認された場合、撮影モードがファインダ撮影モードかライブビュー撮影モードかを判断するために、ＬＶ釦が押圧されたか否かが判別される（ステップＳ１０２）。
【００３５】
ＬＶ釦が押圧されていない場合はステップＳ１０３のファインダ撮影モードへ移行する。なお、本実施例におけるファインダ撮影モードとは、レンズから入った光が不図示の反射ミラーによって反射された後、光学レンズを通して屈折および像反転されファインダ５１に導かれるといった光学ファインダ撮影モードを示している。
【００３６】
ステップＳ１０３によってファインダ撮影モードと判別された場合、レリーズ釦６を押圧することで、第一の位置では自動ピント合わせや自動露出機構によるシャッター速度や絞り数値の設定、手振れ補正機能を駆動させる（ステップＳ１０４）動作が発生する。その後、レリーズ釦６を第二の位置まで押圧するという後述のステップＳ１１３へと移行する。
【００３７】
ステップＳ１０２によってＬＶ釦が押されたと判別された場合は、前述したライブビュー撮影モード（ステップＳ１０５）へと移り、その直後にステップＳ１０６の第一の判別手段に移行する。
【００３８】
ここで第一の判別手段（ステップＳ１０６）について説明する。第一の判別手段（ステップＳ１０６）は、撮影時のレンズの焦点距離が手振れ補正が必要な領域か否かを判別するモードである。
【００３９】
例えば、撮影時のレンズの焦点距離がある程度短い場合（例えば３５ｍｍや８０ｍｍなど）、表示部に表示されたスルー画に対する手振れの影響が少ないため、あえて手振れ補正機能を駆動させる必要がないため、ステップＳ１０７で手振れ補正非駆動と判別される。
【００４０】
一方、撮影時のレンズの焦点距離が超望遠の場合（例えば８００ｍｍなど）、撮影中のわずかな手振れによって、表示部に表示されたスルー画が揺れて煩わしく感じたり、場合によっては被写体が表示部の表示枠から外れてしまい被写体を見失う状況が発生する。このため、ステップＳ１０８で手振れ補正駆動が開始される。その後、レリーズ釦６を第二の位置まで押圧するという後述のステップＳ１１３へと移行する。
【００４１】
以上より第一の判別手段は、撮像装置がレンズの焦点距離によって手振れの有無を自動的に判断するモードであり、手振れ補正機能の駆動条件を限定することで、手振れ補正機能が必要時には確実に手振れ補正が行われ、かつ、消費電力を抑えることが可能となる。
【００４２】
その後、ユーザは拡大表示釦によって拡大表示をするか否かを判別するモード（ステップＳ１０９）へ移行する。特に、ユーザが不図示のフォーカスリングによって被写体のピントをマニュアルで合わせるマニュアルフォーカスモードで撮影する場合、詳細なピント調整を行う際に、拡大表示釦１４が使用される。なお、拡大表示釦は前述したように、釦を押圧する毎にスルー画が１倍、５倍、１０倍などと段階的に拡大表示される。このため、拡大表示倍率が高くなるほど、表示部に表示されたスルー画に対する手振れの影響が増大することになる。例えばステップＳ１０６でレンズの焦点距離が手振れ補正不要領域と判断された場合であっても、拡大表示釦によって高倍率が選択された場合、手振れ補正が必要と判断される場合（ステップＳ１１１）がある。
【００４３】
逆に、ステップＳ１０６でレンズの焦点距離が手振れ補正不要領域と判断された状態で、拡大表示釦によって拡大表示された場合においても、手振れ補正が不要と判断される場合（ステップＳ１１２）もある。
【００４４】
そこで、第二の判別手段（ステップＳ１１０）として、レンズの焦点距離と拡大表示倍率を掛け合わせた値（以下見かけ上の焦点距離と称す）によって、手振れ補正が必要か否かを判別するモードを備えている。例えば、レンズの焦点距離が８０ｍｍで拡大表示倍率が１０倍の場合、或いは、レンズの焦点距離が１５０ｍｍで拡大表示倍率が５倍の場合、見かけ上の焦点距離はそれぞれ８００ｍｍ、７５０ｍｍとなる。
【００４５】
上記見かけ上の焦点距離の場合、実際被写体に対する手振れの影響が大きくユーザは煩わしく感じやすいため、撮像装置１は手振れ補正が必要と判断される。またレンズの焦点距離が３５ｍｍで拡大表示倍率が５倍の場合、或いは、レンズの焦点距離が８０ｍｍで拡大表示倍率が５倍の場合、見かけ上の焦点距離はそれぞれ１７５ｍｍ、４００ｍｍとなる。
【００４６】
上記見かけ上の焦点距離の場合、実際被写体に対する手振れの影響が少なくユーザは煩わしく感じにくいため、撮像装置１は手振れ補正が不要と判断される。なお、第一の判別手段（ステップＳ１０６）で手振れ補正が必要と判断された場合、既に手振れ補正が開始されているため、第二の判別手段は特に行わず、後述するステップＳ１１３の動作モードへ移行する。
【００４７】
以上より第二の判別手段は、撮像装置がレンズの焦点距離と拡大表示倍率を掛け合わせた値（見かけ上の焦点距離）によって手振れの有無を自動的に判断するモードであり、手振れ補正機能の駆動条件をさらに限定することで消費電力を抑えることが可能となる。
【００４８】
拡大表示釦の一連のステップが終了した後、オートフォーカスモードの場合にはその後ステップＳ１１３のレリーズ釦操作の判別モードへ移り、マニュアルフォーカスモードの場合には、フォーカスリングを用いてピンと調整を行った後ステップＳ１１４へと移行する。
【００４９】
ステップＳ１１３において、レリーズ釦がＯＮされていない場合（例えば構図を変更したい場合や、ズームリングでレンズの焦点距離を変更したい場合）はステップＳ１０９の処理が再び行われる。つまり、レリーズ釦がＯＮされるまで第二の判別手段（ステップＳ１１０）が繰り返される。
【００５０】
ステップＳ１１３の判別でレリーズ釦がＯＮされた場合は、表示画面に表示されたスルー画の記録が開始される（ステップＳ１１４）。この時に記録される被写体像は手振れが発生していない状態で撮影されたものである。
【実施例２】
【００５１】
図４を用いて、本実施例の第二の実施例として、手振れの有無を判断する判別手段の閾値をユーザが設定する「ユーザ設定モード」について、本撮像装置において行われる撮影手順を説明する。
【００５２】
まず始めに、第一の実施例で説明した第一の判別手段である、手振れ補正が必要なレンズの焦点距離の閾値をあらかじめ設定するステップＳ２０１が行われる。例えば、撮影中に手振れが発生しやすい撮影環境下であったり、写真撮影に不慣れな故に、撮像装置を把持した状態でもつい手振れが発生してしまうユーザに対しては、前記閾値を低め（例えば１００ｍｍなど）に設定する。
【００５３】
一方、撮影中に手振れが発生しづらい撮影環境下であったり、写真撮影を熟知しているため、撮像装置をしっかり把持することで手振れが発生しづらいユーザに対しては、前記閾値を高め（例えば５００ｍｍなど）に設定する。閾値の設定によるそれぞれの効果については後程説明する。
【００５４】
次に、第一の実施例で説明した第二の判別手段である、レンズの焦点距離と拡大表示倍率を掛け合わせた値（見かけ上の焦点距離）の閾値をあらかじめ設定するステップＳ２０２が行われる。これにより、手振れ補正機能を駆動させるか否かの判別手段を２段階設けることで、必要最低限の範囲で手振れ補正機能を駆動させることができる。
【００５５】
ステップＳ２０１で消費電力を抑えた上に、さらにステップＳ２０２を設定することでその効果を増大することが可能となる。
【００５６】
ステップＳ２０１およびステップＳ２０２の閾値設定が終了した後、手振れ補正機能を有した撮像装置において、ユーザは手振れ補正機能がＯＮ状態になっているか判別される（ステップＳ２０３）。ここで、手振れ補正機能がＯＦＦ状態の場合は手振れ補正なしモードとなりそのまま撮影状態へと移行する。ただし、本実施例の効果を得るためには、手振れ補正機能がＯＮ状態になるまでステップＳ２０３を繰り返す。
【００５７】
ステップＳ２０３で手振れ補正機能がＯＮ状態と確認された場合、撮影モードがファインダ撮影モードかライブビュー撮影モードかを判断するために、ＬＶ釦が押圧されたか否かが判別される（ステップＳ２０４）。ＬＶ釦が押圧されていない場合はステップＳ２０５のファインダ撮影モードへ移行する。なお、本実施例におけるファインダ撮影モードとは、レンズから入った光が不図示の反射ミラーによって反射された後、光学レンズを通して屈折および像反転されファインダ５１に導かれるといった光学ファインダ撮影モードを示している。
【００５８】
ステップＳ２０５によってファインダ撮影モードと判別された場合、レリーズ釦６を押圧することで、第一の位置では自動ピント合わせや自動露出機構によるシャッター速度や絞り数値の設定、手振れ補正機能を駆動させる（ステップＳ２０６）動作が発生する。その後、レリーズ釦６を第二の位置まで押圧することで実際の撮影行為が行われる。
【００５９】
ステップＳ２０４によってＬＶ釦が押されたと判別された場合は、前述したライブビュー撮影モード（ステップＳ２０７）へと移り、その直後にステップＳ２０８の第三の判別手段に移行する。ここで第三の判別手段（ステップＳ２０８）について説明する。
【００６０】
第三の判別手段（ステップＳ２０８）は、ステップＳ２０１で設定した閾値に基づいて、手振れ補正が必要か否かを判別するモードである。例えば、ステップＳ２０１において閾値を１００ｍｍと設定した場合、撮影中のレンズの焦点距離が１００ｍｍ以下の場合はステップＳ２０９に従い手振れ補正機能は開始しない。
【００６１】
一方、撮影中のレンズの焦点距離が１００ｍｍ以上の場合はステップＳ２１０に従い、手振れ補正機能が開始される。このため、撮影環境の変化やユーザの写真撮影に対する熟練度によって手振れ補正機能の駆動条件を変更することが可能となる。
【００６２】
つまり、手振れが起きやすいユーザに対しては手振れ補正機能を開始しやすくし、手振れが起きにくいユーザに対しては手振れ補正機能を開始しにくくすることが可能となる。こうすることで、前者に対しては失敗のしにくい撮像装置を、後者に対しては消費電力を抑えた撮像装置を提供することが可能となる。
【００６３】
その後、ユーザは拡大表示釦によって拡大表示をするか否かを判別するモード（ステップＳ２１１）へ移行する。特に、ユーザが不図示のフォーカスリングによって被写体のピントをマニュアルで合わせるマニュアルフォーカスモードで撮影する場合、詳細なピント調整を行う際に、拡大表示釦１４が使用される。なお、拡大表示釦は前述したように、釦を押圧する毎にスルー画が１倍、５倍、１０倍などと段階的に拡大表示される。このため、拡大表示倍率が高くなるほど、表示部に表示されたスルー画に対する手振れの影響が増大することになる。例えばステップＳ２０８でレンズの焦点距離が手振れ補正不要領域と判断された場合であっても、拡大表示釦によって高倍率が選択された場合、手振れ補正が必要と判断される場合（ステップＳ２１３）がある。逆に、ステップＳ２０８でレンズの焦点距離が手振れ補正不要領域と判断された状態で、拡大表示釦によって拡大表示された場合においても、手振れ補正が不要と判断される場合（ステップＳ２１４）もある。
【００６４】
そこで、第四の判別手段（ステップＳ２１２）として、ステップＳ２０２で設定した閾値に基づいて、手振れ補正が必要か否かを判別するモードを備えている。例えば、ステップＳ２０２で閾値を１０００ｍｍと設定した場合、見かけ上の焦点距離が１０００ｍｍ以下の場合はステップＳ２１４へ移り、スルー画の拡大表示が行われるが、手振れ補正は開始されない状態となる。一方、ステップＳ２０２で閾値を１０００ｍｍと設定し、見かけ上の焦点距離が１０００ｍｍ以上の場合はステップＳ２１３へ移り、スルー画の拡大表示が行われると共に、手振れ補正機能が開始することになる。
【００６５】
以上より第四の判別手段は、あらかじめステップＳ２０２で設定した見かけ上の焦点距離の閾値によって、手振れの有無を判断するモードであり、撮影環境の変化やユーザの写真撮影に対する熟練度によって手振れ補正機能の開始タイミングを変更可能となる。つまり、手振れが起きやすいユーザに対しては手振れ補正機能を開始しやすくし、手振れが起きにくいユーザに対しては手振れ補正機能を開始しにくくする。こうすることで、前者に対しては失敗のしにくい撮像装置を、後者に対しては消費電力を抑えた撮像装置を提供することが可能となる。
【００６６】
拡大表示釦の一連のステップが終了した後のステップについては第一の実施例である自動モードと同一であるため省略する。なお、第三の判別手段（ステップＳ２０８）で手振れ補正が必要と判断された場合、既に手振れ補正が開始されているため、第四の判別手段は特に行わず、レリーズ釦ＯＮを判別するモードへ移行する。
【００６７】
以上、第一の実施例および第二の実施例はファインダ撮影モードとして光学ファインダ撮影モードを説明したが、レンズの光を画像データに変換し、ファインダ５１に設置した液晶画面に表示するような電子ビューファインダ撮影が近年増加傾向にある。つまり、ライブビュー撮影モードをファインダ５１で覗きながら撮影することが可能となる。この場合、第一の実施例および第二の実施例に記載したＬＶ釦操作を判別するステップＳ１０２、Ｓ２０４が不要になり、ステップＳ１０５，Ｓ２０７が「ＬＶ撮影モード／電子ビューファインダ撮影モード」となる。その後は撮影終了までそれぞれ同様の手順で進んでいく。
【００６８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  撮像装置、１２  表示部、１４  拡大表示操作部、５０  スルー画操作部
【図２】
2015233260.tif 000003
【図１】
2015233260.tif 000004
【図３】
2015233260.tif 000005
【図４】
2015233260.tif 000006