(57)【要約】      （修正有）【課題】生体組織把持面が、第２挟持部材の生体組織把持面に当接することを防止可能な処置具を提供する。【解決手段】生体組織にエネルギを作用させて処置を行うための処置具は、第１及び第２挟持部材７２，７４と、前記第１挟持部材に支持され回動軸を支点として第１方向及び前記第１方向に対して反対側の第２方向に回動可能な回動部材７６と、前記回動部材の前記第１方向及び第２方向のうちの一方への回動を制限する制限部７８と、前記回動部材のうち前記第２挟持部材に近接する側に設けられ生体組織を把持する第１把持面８０と、前記第２挟持部材に設けられ前記第１把持面と協働して生体組織を把持する第２把持面８２と、前記第１及び第２把持面同士を閉じた状態で前記第１及び第２把持面間に隙間を形成する突部８８とを有する。【選択図】図６Ａ
2015083156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギを作用させて処置を行うための処置具であって、
先端部と、基端部と、前記先端部及び前記基端部により規定される長手軸とを有し、互いに相対的に開閉可能な第１及び第２挟持部材と、
前記第１挟持部材の前記先端部と前記基端部との間に支持され、前記長手軸に対して垂直方向かつ前記第１及び第２挟持部材の開閉方向に対して直交方向に延びる回動軸を支点として第１方向及び前記第１方向に対して反対側の第２方向に回動可能な回動部材と、
前記第１挟持部材及び前記回動部材の少なくとも一方に設けられ、前記回動部材の前記第１方向及び第２方向のうちの一方への回動を制限する制限部と、
前記回動部材のうち前記第２挟持部材に近接する側に設けられ、生体組織を把持する第１把持面と、
前記第２挟持部材のうち前記回動部材に近接する側に設けられ、前記第１把持面に対向し前記回動部材の第１把持面と協働して生体組織を把持する第２把持面と、
前記第１及び第２把持面の少なくとも一方に設けられ、前記第１及び第２把持面間に把持した生体組織にエネルギを作用させるエネルギ作用部と、
前記第１及び第２把持面の少なくとも一方に設けられ、前記第１及び第２把持面同士を閉じた状態で前記第１及び第２把持面間に隙間を形成する、耐熱性を有するとともに電気絶縁性を有する突部と
を具備する処置具。
【請求項２】
前記第１及び第２把持面同士を閉じた状態で、前記突部は前記回動部材を間に挟んで前記制限部に対向している、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記制限部は、前記回動部材の支点よりも前記第１挟持部材の先端部に近接する側、又は、前記回動部材の支点よりも前記第１挟持部材の基端部に近接する側に設けられている、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記制限部が前記回動部材の支点よりも前記第１挟持部材の先端部に近接する側に設けられている場合、前記突部は前記第１及び第２把持面のうち前記回動部材の支点よりも前記第１挟持部材の先端部に近接する側に設けられ、
前記制限部が前記回動部材の支点よりも前記第１挟持部材の基端部に近接する側に設けられている場合、前記突部は前記第１及び第２把持面のうち前記回動部材の支点よりも前記第１挟持部材の基端部に近接する側に設けられている、請求項３に記載の処置具。
【請求項５】
前記第１把持面は、前記第１及び第２把持面間に把持される生体組織を切断可能なカッタを案内する第１案内溝を有し、
前記第２把持面は、前記カッタを前記第１案内溝と協働して案内する第２案内溝を有し、
前記突部は、前記第１及び第２案内溝の少なくとも一方に隣接する位置にある、請求項１に記載の処置具。
【請求項６】
前記第１把持面は、前記第１及び第２把持面間に把持される生体組織を切断可能なカッタを案内する第１案内溝を有し、
前記第２把持面は、前記カッタを前記第１案内溝と協働して案内する第２案内溝を有し、
前記エネルギ作用部は、その表面が前記第１及び前記第２把持面の少なくとも一方と協働して前記カッタを案内する案内溝を有する略Ｕ字状に形成され、
前記突部は、前記略Ｕ字状に形成されたエネルギ作用部のうち、前記生体組織を切れ目なく連続して封止するのを邪魔しない位置にある、請求項１に記載の処置具。
【請求項７】
前記制限部が前記回動部材の支点よりも前記第１挟持部材の先端部に近接する側に設けられている場合、前記突部は前記第１及び第２把持面のうち前記回動部材の支点よりも前記第１挟持部材の先端部に近接する側に設けられ、
前記制限部が前記回動部材の支点よりも前記第１挟持部材の基端部に近接する側に設けられている場合、前記突部は前記第１及び第２把持面のうち前記回動部材の支点よりも前記第１挟持部材の基端部に近接する側に設けられている、請求項６に記載の処置具。
【請求項８】
生体組織にエネルギを作用させて処置を行うための処置具であって、
互いに相対的に開閉可能な第１及び第２挟持部材と、
前記第１及び第２挟持部材の間に配置される位置と、前記第１及び第２挟持部材の間から退避する位置との間を移動可能な処置補助具と、
前記第１及び第２挟持部材の開閉を操作する第１操作子と、
前記処置補助具の移動を操作する第２操作子と、
前記第１操作子の操作により前記第１及び第２挟持部材が相対的に開いた状態にあるときに前記第２操作子の操作を制限するように、前記第１操作子に連動して動く連動部と
を具備する、処置具。
【請求項９】
前記第２操作子は、前記第１操作子よりも前記第１及び第２挟持部材に近接する位置にある、請求項８に記載の処置具。
【請求項１０】
前記連動部は、前記第１操作子の操作により前記第１及び第２挟持部材が相対的に開いた状態にあるときに前記第２操作子の少なくとも一部を覆い、前記第１操作子の操作により前記第１及び第２挟持部材が閉じた状態にあるときに前記第２操作子を開放する保護部を有する、請求項８に記載の処置具。
【請求項１１】
前記第１及び第２操作子が配設されるハンドル本体を具備し、
前記連動部は、前記第１操作子に連動して動く際に前記ハンドル本体に対して動くリンク部を有する、請求項８に記載の処置具。
【請求項１２】
前記リンク部は、
前記ハンドル本体に設けられたレールと、
前記レールに沿って前記第１操作子の操作に連動して動き、前記第１操作子の操作により前記第１及び第２挟持部材が開いた状態にあるときに前記第２操作子の操作を制限するスライダと
を有する、請求項１１に記載の処置具。
【請求項１３】
前記リンク部は、前記スライダと前記第１操作子とを連結する連結部をさらに有する、請求項１２に記載の処置具。
【請求項１４】
前記リンク部は、
前記ハンドル本体に枢支された第１リンクと、
前記第１操作子にその一端が支持されその他端が前記第１リンクに支持された第２リンクと
を有する、請求項１１に記載の処置具。
【請求項１５】
前記第１リンクは、
前記ハンドル本体に支持された中央支点と、
前記第２リンクに対する第１接続端部と、
前記第１操作子の操作に連動して動き、前記第１操作子の操作により前記第１及び第２挟持部材が開いた状態にあるときに前記第２操作子の操作を制限する保護部と
を有する、請求項１４に記載の処置具。
【請求項１６】
前記第２リンクは、
前記第１リンクの前記第１接続端部に対する第２接続端部と、
前記第１操作子に対する第３接続端部と
を有する、請求項１５に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、生体組織にエネルギを作用させて処置を行うための処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、US 2010/0057117 A1には、第２挟持部材（プローブ）に対して開閉可能な第１挟持部材が開示されている。この第１挟持部材には第２挟持部材との間で生体組織を挟持するための生体組織把持面を有する回動部材が設けられている。このため、回動部材の生体組織把持面と第２挟持部材の生体組織把持面との間で、より均一的な力で生体組織を把持することができる。
【０００３】
第１挟持部材に設けられた回動部材は回動するので、第２挟持部材の生体組織把持面に回動部材自体又はその生体組織把持面が当接するおそれがある。
【発明の開示】
【０００４】
この発明は、第１挟持部材に設けられた回動部材自体又はその生体組織把持面が、第２挟持部材の生体組織把持面に当接することを防止可能な処置具を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る、生体組織にエネルギを作用させて処置を行うための処置具は、先端部と基端部と前記先端部及び前記基端部により規定される長手軸とを有し互いに相対的に開閉可能な第１及び第２挟持部材と、前記第１挟持部材の前記先端部と前記基端部との間に支持され前記長手軸に対して垂直方向かつ前記第１及び第２挟持部材の開閉方向に対して直交方向に延びる回動軸を支点として第１方向及び前記第１方向に対して反対側の第２方向に回動可能な回動部材と、前記第１挟持部材及び前記回動部材の少なくとも一方に設けられ、前記回動部材の前記第１方向及び第２方向のうちの一方への回動を制限する制限部と、前記回動部材のうち前記第２挟持部材に近接する側に設けられ生体組織を把持する第１把持面と、前記第２挟持部材のうち前記回動部材に近接する側に設けられ前記第１把持面に対向し前記回動部材の第１把持面と協働して生体組織を把持する第２把持面と、前記第１及び第２把持面の少なくとも一方に設けられ前記第１及び第２把持面間に把持した生体組織にエネルギを作用させるエネルギ作用部と、前記第１及び第２把持面の少なくとも一方に設けられ前記第１及び第２把持面同士を閉じた状態で前記第１及び第２把持面間に隙間を形成する耐熱性を有するとともに電気絶縁性を有する突部とを有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１及び第２実施形態に係る治療処置システムを示す概略図である。
【図２Ａ】図２Ａは、第１実施形態に係る処置具のシャフト及び処置部の構造を示し、処置部を閉じた状態を示す概略図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、第１実施形態に係る処置具のシャフト及び処置部の構造を示し、処置部を開いた状態を示す概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、第１実施形態に係る処置具の処置部の第１挟持部材を示す概略的な上面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、第１実施形態に係る処置具の処置部の第１挟持部材に回動部材を取り付けた状態を示す概略的な上面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１実施形態に係る処置具の処置部の回動部材を、第１把持面及び第１高周波電極側から示す概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１実施形態に係る処置具の処置部の回動部材の、図４Ａ中の４Ｂ−４Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、第１実施形態に係る処置具の処置部の回動部材の、図４Ａ及び図４Ｂ中の４Ｃ−４Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１実施形態に係る処置具の処置部の第２挟持部材を、第２把持面及び第２高周波電極側から示す概略図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１実施形態に係る処置具の処置部の第２挟持部材の、図５Ａ中の５Ｂ−５Ｂ線に沿う概略的な縦断面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、第１実施形態に係る処置具の処置部の第２挟持部材の、図５Ａ中の５Ｃ−５Ｃ線に沿う概略的な横断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１実施形態に係る処置具の処置部の第１及び第２挟持部材、回動部材、制限部及び突部の配置を示す模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１実施形態の第１変形例に係る処置具の処置部の第１及び第２挟持部材、回動部材、第１及び第２把持面、第１及び第２高周波電極、制限部及び突部の配置を示す模式図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１実施形態の第２変形例に係る処置具の処置部の第１及び第２挟持部材、回動部材、第１及び第２把持面、第１及び第２高周波電極、制限部及び突部の配置を示す模式図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、第１実施形態の第３変形例に係る処置具の処置部の第１及び第２挟持部材、回動部材、第１及び第２把持面、第１及び第２高周波電極、制限部及び突部の配置を示す模式図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、第１実施形態の第４変形例に係る処置具の処置部の第１及び第２挟持部材、回動部材、第１及び第２把持面、第１及び第２高周波電極、制限部及び突部の配置を示す模式図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは、第１実施形態の第５変形例に係る処置具の処置部の第１及び第２挟持部材、回動部材、第１及び第２把持面、第１及び第２高周波電極、制限部及び突部の配置を示す模式図である。
【図６Ｇ】図６Ｇは、第１実施形態の第６変形例に係る処置具の処置部の第１及び第２挟持部材、回動部材、第１及び第２把持面、第１及び第２高周波電極、制限部及び突部の配置を示す模式図である。
【図６Ｈ】図６Ｈは、第１実施形態の第７変形例に係る処置具の処置部の第１及び第２挟持部材、回動部材、第１及び第２把持面、第１及び第２高周波電極、制限部及び突部の配置を示す模式図である。
【図７】図７は、第１実施形態の第４から第７変形例に係る処置具の処置部の高周波電極に対する突部の配置を示す概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第２実施形態に係る処置具のハンドル及びシャフトの構造を示し、処置部を開いた状態を示す概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第２実施形態に係る処置具のハンドル及びシャフトの構造を示し、処置部を閉じた状態を示す概略図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第２実施形態に係る処置具の処置部開閉ノブの保護部及びカッタ駆動ノブを示し、図８Ａ中の矢印ＩＸ−ＩＸ線に沿う概略的な断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第２実施形態に係る処置具の処置部開閉ノブの保護部及びカッタ駆動ノブを示し、図８Ａ中の矢印ＩＸ−ＩＸ線に沿う概略的な断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第２実施形態に係る処置具のカッタ駆動ノブに連動して動く連動部材、駆動ロッド及びカッタを示す概略図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第２実施形態に係る処置具のカッタ駆動ノブに連動して動く連動部材を示す概略図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、第２実施形態に係る処置具のカッタ駆動ノブを示す概略図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第２実施形態の第１変形例に係る処置具のハンドルの構造を示し、処置部を開いた状態を示す概略図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第２実施形態の第１変形例に係る処置具のハンドルの構造を示し、処置部を閉じた状態を示す概略図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第２実施形態の第２変形例に係る処置具のハンドルの構造を示し、処置部を開いた状態を示す概略図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第２実施形態の第２変形例に係る処置具のハンドルの構造を示し、処置部を閉じた状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
第１実施形態について、図１から図７を参照しながら説明する。
【０００９】
ここでは、生体組織にエネルギを作用させて処置を行うための処置具（エネルギ処置具）として、例えば腹壁を通して処置を行うための、リニアタイプのバイポーラ型処置具１２を例にして説明する。
【００１０】
図１に示すように、治療処置システム１０は、処置具（治療用処置具）１２と、エネルギ源１４と、ペダル１６ａを有するフットスイッチ１６とを備えている。
【００１１】
処置具１２は、ハンドル２２と、中心軸Ｃを有するシャフト２４と、処置部２６とを備えている。ハンドル２２には、ケーブル２８を介してエネルギ源１４が接続されている。エネルギ源１４には、フットスイッチ１６が接続されている。フットスイッチ１６のペダル１６ａを術者（ユーザ）が足で操作することにより、エネルギ源１４から処置具１２の処置部２６へのエネルギの供給のＯＮ／ＯＦＦが切り換えられる。
【００１２】
ハンドル２２は、略Ｌ字状に形成されている。ハンドル２２の一端（先端）２２ａには、シャフト２４が配設されている。例えばこのシャフト２４と略同軸上のハンドル２２の基端からは、上述したケーブル２８が延出されている。
【００１３】
ハンドル２２の他端２２ｂは、術者に握持される握持部である。ハンドル２２はその他端２２ｂに並設されるように、処置部開閉ノブ（第１操作子）３２を備えている。この実施形態ではハンドル２２の他端２２ｂの前側に処置部開閉ノブ３２が配置されている。処置部開閉ノブ３２はハンドル２２の内部で図示しない枢支軸により回動可能、すなわち、ハンドル２２の他端に対して近接及び離隔させることができる（図８Ａ及び図８Ｂ参照）。そして、この処置部開閉ノブ３２は、ハンドル２２の略中央の部分でシャフト２４の後述する外筒４４の基端に連結されている。このため、処置部開閉ノブ３２をハンドル２２の他端２２ｂに対して近接させると、ハンドル２２に対してシャフト２４の後述する外筒４４をその軸方向に沿って前進させる。一方、処置部開閉ノブ３２をハンドル２２の他端２２ｂに対して離隔させると、ハンドル２２に対して後述する外筒４４をその軸方向に沿って後退させる。
【００１４】
ハンドル２２は、さらに、処置部開閉ノブ３２に並設された状態で、後述するカッタ５４を移動させるためのカッタ駆動ノブ（第２操作子）３４を備えている。カッタ駆動ノブ３４はハンドル２２の内部で図示しない枢支軸により回動可能、すなわち、ハンドル２２の他端２２ｂに対して近接及び離隔させることができる（図８Ａ及び図８Ｂ参照）。そして、このカッタ駆動ノブ３４はハンドル２２の処置部開閉ノブ３２の前側にあり、後述する駆動ロッド５２の基端に連結されている。このため、カッタ駆動ノブ３４をハンドル２２の他端に対して近接させると駆動ロッド５２をその軸方向に沿って前進させて後述するカッタ５４を前進させ、カッタ駆動ノブ３４をハンドル２２の他端２２ｂに対して離隔させると駆動ロッド５２をその軸方向に沿って後退させカッタ５４を後退させる。
【００１５】
図２Ａおよび図２Ｂに示すように、シャフト２４は、内筒４２と、この内筒４２の外側に摺動可能に配設された外筒４４とを備えている。内筒４２及び外筒４４の中心軸Ｃは一致していることが好ましい。内筒４２及び外筒４４は、その内周面及び外周面がそれぞれ電気絶縁性を有する素材で被覆されていることが好ましい。内筒４２は、その基端部でハンドル２２に固定されている。外筒４４は、内筒４２の軸方向に沿ってスライド可能である。
【００１６】
シャフト２４の内筒４２の内部（空洞部）には、駆動ロッド５２がその軸方向に沿って移動可能に配設されている。駆動ロッド５２の中心軸Ｃはシャフト２４すなわち内筒４２及び外筒４４の中心軸Ｃと一致していることが好ましい。この駆動ロッド５２の先端には、薄板状のカッタ（治療補助具）５４が配設されている。カッタ５４は、その先端に刃５４ａが形成されている。このため、カッタ駆動ノブ３４を操作し、駆動ロッド５２を前進させるとカッタ５４が前進し、駆動ロッド５２を後退させるとカッタ５４が後退する。このとき、カッタ５４は後述する第１及び第２カッタ案内溝（流路、流体放出溝）１５２，１５４（図４Ａから図５Ｃ参照）に沿って移動する。特に、カッタ５４の先端が最も前進したとき、カッタ５４の先端はカッタ案内溝１５２，１５４の先端よりも僅かに基端側の位置にある。カッタ５４の先端が最も後退したとき、処置部２６の後述する第２挟持部材７４に対する第１挟持部材７２の開き具合にもよるが、カッタ５４の先端は、内筒４２の先端の内側、又は、カッタ案内溝１５２，１５４の基端の位置に配置され生体組織に当たらないように設定されている。
【００１７】
図１から図２Ｂに示すように、処置部２６はシャフト２４の先端に配設されている。図２Ａ及び図２Ｂに示すように、処置部２６は、第１及び第２挟持部材７２，７４と、回動部材７６と、制限部７８と、第１及び第２把持面８０，８２と、第１及び第２エネルギ作用部（高周波電極）８４，８６と、突部８８とを有する。
【００１８】
第１及び第２挟持部材７２，７４は、それぞれ少なくとも外周面に電気絶縁性を有する。この実施形態では第１挟持部材７２が第２挟持部材７４に対して開閉可能である場合について説明するが、第１及び第２挟持部材７２，７４の両者が互いに対して開閉可能な構造を採用しても良い。第１及び第２挟持部材７２，７４のうち、第１及び第２把持面８０，８２と反対側の外表面は、滑らかな曲面状に形成されている。
【００１９】
内筒４２の先端には、第１挟持部材７２の基端部を回動可能に支持する回動支点Ｓ１を有する。図２Ａ、図２Ｂ及び図３Ｂに示すように、内筒４２の外周にある外筒４４の先端には、それぞれ長孔１０４ａ，１０４ｂ（図２Ａ及び図２Ｂ参照）が形成された互いに対して平行な１対の平面１０２ａ，１０２ｂ（図３Ｂ参照）を有する。長孔１０４ａ，１０４ｂは、例えば中心軸Ｃに対して平行な状態に対して逸れた方向に長く形成されている。１対の平面１０２ａ，１０２ｂ間には、長孔１０４ａ，１０４ｂにより、第１挟持部材７２の後述する１対のアーム１２２ａ，１２２ｂが移動可能に支持される。外筒４４の先端には、第２挟持部材７４が例えば一体的に配設されている。
【００２０】
第１挟持部材７２は、先端部７２ａと、基端部７２ｂと、先端部７２ａ及び基端部７２ｂにより規定される長手軸Ｌ１とを有する。
【００２１】
図２Ａ及び図２Ｂに示す第１挟持部材７２の基端部７２ｂは、長手軸Ｌ１から逸れる方向に１対のアーム１２２ａ，１２２ｂを有する。第１挟持部材７２の１対のアーム１２２ａ，１２２ｂは、内筒４２の先端に対して回動可能に回動支点Ｓ１で支持されている。１対のアーム１２２ａ，１２２ｂは外筒４４の先端の長孔１０４ａ，１０４ｂ内を移動可能な作用支点Ｓ２を有する。これら作用支点Ｓ２は、１対のアーム１２２ａ，１２２ｂのそれぞれ外向きに突出している。このため、１対のアーム１２２ａ，１２２ｂの作用支点Ｓ２は外筒４４の先端の平面１０２ａ，１０２ｂ間に配置され、平面１０２ａ，１０２ｂの長孔１０４ａ，１０４ｂ内を移動可能である。
【００２２】
したがって、内筒４２に対して外筒４４が後退した位置にあるとき、第１挟持部材７２は図２Ａに示す閉位置にある。内筒４２に対して外筒４４が前進した位置にあるとき、第１挟持部材７２は図２Ｂに示す開位置にある。このため、第１挟持部材７２は第２挟持部材７４に対して開閉可能である。
【００２３】
図３Ａに示すように、第１挟持部材７２の先端部７２ａは、回動部材７６を回動可能に支持する支持凹部１３２と、この支持凹部１３２を貫通するネジ孔１３４とを有する。ネジ孔１３４は、長手軸Ｌ１に直交し、かつ、第１及び第２挟持部材７２，７４の開閉方向に直交する方向に延びている。
【００２４】
図２Ａ、図２Ｂ及び図３Ｂに示すように、第１挟持部材７２には、電気絶縁性及び耐熱性を有する素材で形成された回動部材７６が回動軸Ｓ３で枢支されている。図４Ａに示すように、回動部材７６は、先端７６ａと、基端７６ｂと、先端７６ａ及び基端７６ｂにより規定される長手軸Ｌ１１とを有する。回動部材７６の先端７６ａは第１挟持部材７２の先端部７２ａに近接する位置にある。回動部材７６の基端７６ｂは第１挟持部材７２の基端部７２ｂに近接する位置にある。回動部材７６は、第１挟持部材７２の長手軸Ｌ１及び回動部材７６の長手軸Ｌ１１に対して垂直方向、かつ、第１及び第２挟持部材７２，７４の開閉方向に対して直交方向に延びる回動軸Ｓ３を支点として回動する支持凸部１４２を有する。支持凸部１４２は回動軸Ｓ３を中心軸とする貫通孔１４４を有する。回動部材７６の支持凸部１４２を第１挟持部材７２の支持凹部１３２に嵌合し、支持凹部１３２のネジ孔１３４と支持凸部１４２の貫通孔１４４とを一致させて、ネジ１４６を螺合する。このため、回動部材７６は回動軸Ｓ３を支点として、図４Ｂ中の第１方向（時計回り方向）Ｄ１及び第２方向（反時計回り方向）Ｄ２に回動可能である。回動部材７６が図４Ｂ中の第１方向（時計回り方向）Ｄ１に回動する場合とは、例えば第１挟持部材７２を第２挟持部材７４に対して閉じた状態で、回動部材７６の先端側が基端側に対して上がった状態をいう。回動部材７６が図４Ｂ中の第２方向（反時計回り方向）Ｄ２に回動する場合とは、例えば第１挟持部材７２を第２挟持部材７４に対して閉じた状態で、回動部材７６の先端側が基端側に対して下がった状態をいう。なお、回動部材７６の回動軸Ｓ３、内筒４２の先端の回動支点Ｓ１、及び、外筒４４の先端の作用支点Ｓ２は互いに平行であることが好ましい。
【００２５】
ここで、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、第１挟持部材７２の回動軸Ｓ３よりも先端側の先端部７２ａのうち回動部材７６の先端７６ａに近接する側の位置には、回動部材７６の第１方向Ｄ１への回動を制限する制限部７８が配設されている。この実施形態では、制限部７８が第１挟持部材７２に一体的に形成されている場合について図示しているが、別体として第１挟持部材７２に設けられていることも好適である。制限部７８は、回動部材７６が図２Ｂ中の第１方向（時計回り）Ｄ１に回動するのを制限し、回動部材７６の基端側が先端側に対して下げられることを規制している。
【００２６】
図４Ｂに示すように、回動部材７６のうち、第２挟持部材７４に近接する側には、後述する第２把持面８２と協働して生体組織を把持する第１把持面８０が設けられている。第１把持面８０はこの実施形態では回動部材７６の外縁部として形成されているが、第１高周波電極８４の形状や大きさによって適宜に変更される。
【００２７】
第１把持面８０には、第１及び第２把持面８０，８２間に把持した生体組織に高周波エネルギを付与して生体組織内で熱を発生させる薄板状の第１高周波電極（第１エネルギ作用部）８４が固定されている。この第１高周波電極８４の表面は略Ｕ字状に形成され、かつ、第１把持面８０と協働してカッタ５４を案内する第１カッタ案内溝（処置用補助具案内溝）１５２を形成する。すなわち、第１把持面８０及び第１高周波電極８４は、中心軸Ｃに沿った位置に直線状の第１カッタ案内溝（処置用補助具案内溝）１５２を有する。第１カッタ案内溝１５２の幅はできるだけ小さく形成されていることが好ましい。
【００２８】
第１高周波電極８４は略Ｕ字状であるので、第１高周波電極８４の先端は回動部材７６の先端近傍で閉塞され、基端は回動部材７６の基端近傍で２つに分かれている。このため、第１高周波電極８４の内縁は、カッタ案内溝１５２として形成されている。第１高周波電極８４の裏面及び外縁は、回動部材７６に覆われていることが好ましい。
【００２９】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第２挟持部材７４は、先端部７４ａと、基端部７４ｂと、先端部７４ａ及び基端部７４ｂにより規定される長手軸Ｌ１２とを有する。第２挟持部材７４は外筒４４の先端に一体的に形成されていることが好適である。
【００３０】
第２挟持部材７４のうち、第１挟持部材７２及び回動部材７６に近接する側には、第１把持面８０と協働して生体組織を把持する第２把持面８２が設けられている。第２把持面８２はこの実施形態では第２挟持部材７４の外縁部として形成されているが、第２高周波電極８６の形状や大きさによって適宜に変更される。
【００３１】
第２把持面８２には、第１及び第２把持面８０，８２間に把持した生体組織に高周波エネルギを付与して生体組織内で熱を発生させる薄板状の第２高周波電極（第２エネルギ作用部）８６が固定されている。この第２高周波電極８６は第１高周波電極８４と同様に略Ｕ字状に形成され、かつ、第２把持面８２と協働してカッタ５４を案内する第２カッタ案内溝（処置用補助具案内溝）１５４を形成する。すなわち、第２把持面８２及び第２高周波電極８６は、中心軸Ｃに沿った位置に直線状の第２カッタ案内溝（処置用補助具案内溝）１５４を有する。第２カッタ案内溝１５４の幅はできるだけ小さく形成されていることが好ましい。
【００３２】
第２高周波電極８６は略Ｕ字状であるので、第２高周波電極８６の先端は第２挟持部材７４の先端近傍で閉塞され、基端は第２挟持部材７４の基端近傍で２つに分かれている。このため、第２高周波電極８６の内縁は、カッタ案内溝１５４として形成されている。第２高周波電極８６の裏面及び外縁は、第２挟持部材７４に覆われていることが好ましい。
【００３３】
なお、第１高周波電極８４は図示しない導線により内筒４２の内部又は内筒４２と外筒４４との間及びケーブル２８の内部を通してエネルギ源１４に電気的に接続されている。第２高周波電極８６は図示しない導線により内筒４２の内部又は内筒４２と外筒４４との間及びケーブル２８の内部を通してエネルギ源１４に電気的に接続されている。このため、生体組織を第１及び第２把持面８０，８２間に把持した状態、すなわち、第１及び第２高周波電極８４，８６間に把持した状態で、エネルギ源１４からエネルギを供給すると、第１及び第２高周波電極８４，８６間に把持した生体組織を例えば凝固や封止等して処置することができる。
【００３４】
第１高周波電極８４は、その表面が回動部材７６の長手軸Ｌ１１に直交する方向よりも長手軸Ｌ１１に平行な方向に長く形成されていることが好ましい。第２高周波電極８６は、その表面が第２挟持部材７４の長手軸Ｌ１２に直交する方向よりも長手軸Ｌ１２に平行な方向に長く形成されていることが好ましい。第１及び第２高周波電極８４，８６を近接させて、第１及び第２高周波電極８４，８６間に配置された、例えば管状の生体組織にエネルギを付加した場合、第１及び第２高周波電極８４，８６間の生体組織を第１及び第２高周波電極８４，８６の表面領域分、連続的に切れ目なく封止可能である。そして、第１及び第２カッタ案内溝１５２，１５４にカッタ５４を案内することにより、高周波エネルギの作用によって封止した生体組織を２つに分離することができる。すなわち、例えば管状の生体組織である場合、封止部（閉塞部）をカッタ５４で切断することでその封止部を２つに分離することができる。
【００３５】
ここで、この実施形態では、第２高周波電極８６の表面には、第１及び第２挟持部材７２，７４を閉じた状態で第１高周波電極８４と第２高周波電極８６との間に距離を取り、当接するのを防止する突部（スペーサ）８８が配設されている。突部８８は耐熱性及び電気絶縁性を有する素材で形成されている。突部８８は例えばＰＴＦＥ、ＰＥＥＫ等の樹脂材、セラミックス、金属材の外周にＰＴＦＥ等の耐熱性及び電気絶縁性を有する素材が被覆されたもの、等が用いられる。樹脂材が用いられる場合、第１高周波電極８４や生体組織に押圧されて変形するのを考慮して、高さや硬さが調整される。
【００３６】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、突部８８はカッタ案内溝１５４の先端に近接する位置にあることが好ましい。突部８８は、回動部材７６の回動軸Ｓ３に対して、制限部７８が設けられた側（ここでは図２Ｂに示すように先端側）と同じ側（ここでは図５Ａ及び図５Ｂに示すように先端側）に設けられている。また、突部８８は、第２高周波電極８６により、例えば管状の生体組織を切れ目なく連続的に封止するのを邪魔しない位置にあることが好ましい。このため、この実施形態では、突部８８は第２高周波電極８４，８６の表面の先端部近傍にあり、かつ、その外縁よりも内縁（第２カッタ案内溝１５４）に近接する位置にある。
【００３７】
突部８８は１つに限ることはなく、第２高周波電極８６により生体組織を切れ目なく連続的に封止するのを邪魔しない状態であれば、例えば２つ等の複数であっても良い。図５Ｂ中、突部８８は第２高周波電極８６に載置された状態で固定されている状態を示しているが、耐熱性及び電気絶縁性を有するので、第２高周波電極８６を貫通して第２挟持部材７４に固定されていることも好適である。
【００３８】
なお、第１及び第２カッタ案内溝１５２，１５４は、カッタ５４の駆動ロッド５２が配設される内筒４２の内側に連通され、生体組織から生じる流体を入れる流体排出溝としても用いられる。
【００３９】
したがって、この実施形態に係る処置部２６は、以下に説明する構造を有する。
【００４０】
第１挟持部材７２は、先端部７２ａと、基端部７２ｂと、先端部７２ａ及び基端部７２ｂにより規定される長手軸Ｌ１とを有する。回動部材７６は、第１挟持部材７２の先端部７２ａと基端部７２ｂとの間に支持されている。回動部材７６は、長手軸Ｌ１１に対して垂直方向かつ第１及び第２挟持部材７２，７４の開閉方向に対して直交方向に延びる回動軸Ｓ３を支点として、第１方向Ｄ１及び第１方向Ｄ１に対して反対側の第２方向Ｄ２に回動可能である。すなわち、第１挟持部材７２及び回動部材７６はいわゆるシーソージョーを形成する。制限部７８は、この実施形態では第１挟持部材７２に設けられ、回動部材７６の第１方向Ｄ１への回動を制限する。第１把持面８０は、回動部材７６のうち第２挟持部材７４に近接する側に設けられ、生体組織を把持することができる。第２把持面８２は、第２挟持部材７４のうち回動部材７６に近接する側に設けられ、第１把持面８０に対向し回動部材７６の第１把持面８０と協働して生体組織を把持することができる。第１エネルギ作用部（第１高周波電極）８４は、この実施の形態では第１把持面８０としても用いられ、第１及び第２把持面８０，８２間に把持した生体組織にエネルギを作用させることができる。第２エネルギ作用部（第２高周波電極）８６は、この実施の形態では第２把持面８２としても用いられ、第１エネルギ作用部８４と協働して、第１及び第２把持面８０，８２間に把持した生体組織にエネルギを作用させることができる。突部８８は耐熱性を有するとともに電気絶縁性を有する材料で形成され。突部８８は、この実施の形態では第２把持面８２、すなわち第２エネルギ作用部８６に設けられ、第１及び第２把持面８０，８２同士を閉じた状態で第１及び第２把持面８０，８２間に隙間Ｇ（図２Ａ参照）を形成することができる。
【００４１】
また、第１及び第２把持面８０，８２同士を閉じた状態で、突部８８は回動部材７６を間に挟んで制限部７８に対向している。
【００４２】
また、第１把持面８０は、第１及び第２把持面８０，８２間に把持される生体組織を切断可能なカッタ５４を案内する第１案内溝１５２を有し、第２把持面８２は、カッタ５４を第１案内溝１５２と協働して案内する第２案内溝１５４を有し、突部８８は、第１及び第２案内溝１５２，１５４の少なくとも一方に隣接する位置にある。
【００４３】
エネルギ作用部８４，８６は、第１及び前記第２把持面８０，８２の少なくとも一方と協働してカッタ５４を案内する案内溝１５２，１５４を有する略Ｕ字状に形成され、突部８８は、略Ｕ字状に形成されたエネルギ作用部８４，８６のうち、生体組織を連続して封止するのを邪魔しない位置にある。
【００４４】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。
【００４５】
図２Ａに示すように、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２を閉じた状態で処置部２６を例えば体腔内等の管孔に挿入する。そして、処置対象の生体組織に処置部２６を対峙させる。ハンドル２２の処置部開閉ノブ３２を手前側に引いて内筒４２に対して外筒４４を前進させる。このため、図２Ｂに示すように、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２が開く。この状態で処置対象の生体組織を第１及び第２把持面８０，８２間に配置する。すなわち、処置対象の生体組織を第１及び第２高周波電極８４，８６間に配置する。この状態で、ハンドル２２の手前側に位置した処置部開閉ノブ３２を前側に移動させ、内筒４２に対して外筒４４を後退させる。このため、図２Ａに示すように、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２が閉じる。すなわち、第１及び第２高周波電極８４，８６間に処置対象の生体組織が把持される。
【００４６】
生体組織を第１及び第２高周波電極８４，８６の基端側の領域で主に把持した場合、回動部材７６は図２Ａ中の回動軸Ｓ３を支点として反時計回り方向Ｄ２に回動しようとする。このとき、第２高周波電極８６の表面に対して第１高周波電極８４側に突出した突部８８により、第１及び第２高周波電極８４，８６間にスペースＧを維持し、第１及び第２高周波電極８４，８６同士が短絡するのを防止している。
【００４７】
生体組織を第１及び第２高周波電極８４，８６の先端側の領域で主に把持した場合、回動部材７６は図２Ａ中の回動軸Ｓ３を支点として時計回り方向Ｄ１に回動しようとする。このとき、第１挟持部材７２の先端に設けられた制限部７８により回動部材７６が時計回り方向Ｄ１に回動しようとするのを規制できる。このため、制限部７８により、第１及び第２高周波電極８４，８６間にスペースＧを維持し、第１及び第２高周波電極８４，８６同士が短絡するのを防止している。
【００４８】
このように、第１及び第２高周波電極８４，８６間にスペースＧを維持しながら処置対象の生体組織を把持した状態で、フットスイッチ１６のペダル１６ａを足で踏む。すると、エネルギ源１４から第１及び第２高周波電極８４，８６間の生体組織に高周波エネルギを付加してその生体組織を発熱させてその生体組織を凝固する。このとき、第１及び第２カッタ案内溝１５２，１５４が狭く形成されているので、カッタ案内溝１５２，１５４の幅を無視して生体組織が凝固される。そして、必要に応じてカッタ５４をカッタ案内溝１５２，１５４に沿って移動させて、処置した生体組織を切断する。
【００４９】
以上説明したように、この実施形態によれば、以下のことが言える。
【００５０】
この実施形態に係る処置具１２の処置部２６は、第１挟持部材７２に回動部材７６を回動軸Ｓ３で枢支し、第１挟持部材７２と回動部材７６とによりいわゆるシーソージョーを形成している。このため、回動部材７６の第１把持面８０及び第１高周波電極８４と第２挟持部材７４の第２把持面８２及び第２高周波電極８６との間で生体組織を把持する把持力量を均一化することができる。
【００５１】
第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２を閉じて第１及び第２高周波電極８４，８６間で生体組織を把持したとき、例えば第１及び第２高周波電極８４，８６の基端側の領域で生体組織を把持したとき、第１高周波電極８４で突部８８を押圧するように回動部材７６が回動する。このとき、突部８８は耐熱性を有するとともに電気絶縁性を有するので、第１及び第２高周波電極８４，８６間が短絡するのを防止できる。また、例えば第１及び第２高周波電極８４，８６の先端側の領域で生体組織を把持したとき、回動部材７６で第１挟持部材７２の制限部７８を押圧するように回動部材７６が回動する。このとき、制限部７８は耐熱性を有するとともに電気絶縁性を有するので、第１及び第２高周波電極８４，８６間が短絡するのを防止できる。特に、処置具１２の処置部２６が互いに対向する第１及び第２高周波電極８４，８６を有する場合に、生体組織を把持した時に短絡が生じることを防止できるので処置具１２の安全性の向上を図ることができるとともに、処置具１２の信頼性の向上を図ることができる。
【００５２】
なお、突部８８は滑り止めとしても機能し、生体組織が第１及び第２把持面８０，８２の先端側や基端側に滑るのを抑制することができる。
【００５３】
次に、この実施形態の変形例について、図６Ａから図７を用いて説明する。
【００５４】
この実施形態の第１及び第２挟持部材７２，７４、回動部材７６、制限部７８及び突部８８の関係は、図６Ａに模式的に示す第１実施形態で説明した場合に加えて、図６Ｂから図６Ｈに模式的に示すように、７つの変形例を有する。
【００５５】
図６Ａは、上述した第１実施形態で説明したように、第１挟持部材７２の回動軸Ｓ３よりも先端側の先端部７２ａのうち回動部材７６の先端７６ａに近接する側の位置に制限部７８があり、かつ、第２把持面８２及び第２高周波電極８６の表面の少なくとも一方のうち第２把持面８２の先端に近接した位置に突部８８が形成された例である。
【００５６】
図６Ｂは、第１挟持部材７２の回動軸Ｓ３よりも先端側の先端部７２ａのうち回動部材７６の先端７６ａに近接する側の位置に制限部７８があり、かつ、第１把持面８０及び第１高周波電極８４の表面の少なくとも一方のうち第１把持面８０の先端に近接した位置に突部８８が形成された例である。この変形例は、第１実施形態に対して突部８８の位置を第２把持面８２から第１把持面８０に変更しただけである。
【００５７】
図６Ｃは、回動部材７６の回動軸Ｓ３よりも先端側の先端７６ａのうち第１挟持部材７２の先端部７２ａに近接する側の位置に制限部７８があり、かつ、第２把持面８２及び第２高周波電極８６の表面の少なくとも一方のうち第２把持面８２の先端に近接した位置に突部８８が形成された例である。この変形例は、第１実施形態に対して制限部７８の位置を第１挟持部材７２から回動部材７６の第１把持面８０の裏面に変更しただけである。
【００５８】
図６Ｄは、回動部材７６の回動軸Ｓ３よりも先端側の先端７６ａのうち第１挟持部材７２の先端部７２ａに近接する側の位置に制限部７８があり、かつ、第１把持面８０及び第１高周波電極８４の表面の少なくとも一方のうち第１把持面８０の先端に近接した位置に突部８８が形成された例である。この変形例は、第１実施形態に対して制限部７８の位置を第１挟持部材７２から回動部材７６の第１把持面８０の裏面に変更し、突部８８の位置を第２把持面８２から第１把持面８０に変更しただけである。
【００５９】
図６Ｅは、第１挟持部材７２の回動軸Ｓ３よりも基端側の基端部７２ｂのうち回動部材７６の基端７６ｂに近接する側の位置に制限部７８があり、かつ、第２把持面８２及び第２高周波電極８６の表面の少なくとも一方のうち第２把持面８２の基端に近接した位置に突部８８が形成された例である。第１及び第２高周波電極８４，８６の先端側で生体組織を把持した場合、回動部材７６は回動軸Ｓ３に対して第１方向（時計回り）Ｄ１に回動しようとするが、突部８８により回動が防止される。一方、第１及び第２高周波電極８４，８６の基端側で生体組織を把持した場合、回動部材７６は回動軸Ｓ３に対して第２方向（反時計回り）Ｄ２に回動しようとするが、制限部７８により回動が防止される。したがって、第１及び第２高周波電極８４，８６同士が接触することが防止されている。
【００６０】
なお、第１高周波電極８４又は第２高周波電極８４，８６の基端に突部８８を配置する場合、図７に示すように、突部８８は、第１及び第２高周波電極８４，８６から生体組織にエネルギを作用させるのにできるだけ邪魔にならない位置に配置される。例えば図７に示す第２高周波電極８６のうち、突部８８は第２高周波電極８６の内縁で、第２カッタ案内溝１５４に隣接する位置に形成されている。
【００６１】
図６Ｆは、第１挟持部材７２の回動軸Ｓ３よりも基端側の基端部７２ｂのうち回動部材７６の基端７６ｂに近接する側の位置に制限部７８があり、かつ、第１把持面８０及び第１高周波電極８４の表面の少なくとも一方のうち第１把持面８０の基端に近接した位置に突部８８が形成された例である。
【００６２】
図６Ｇは、回動部材７６の回動軸Ｓ３よりも基端側の基端７６ｂのうち第１挟持部材７２の基端部７２ｂに近接する側の位置に制限部７８があり、かつ、第２把持面８２及び第２高周波電極８６の表面の少なくとも一方のうち第２把持面８２の基端に近接した位置に突部８８が形成された例である。
【００６３】
図６Ｈは、回動部材７６の回動軸Ｓ３よりも基端側の基端７６ｂのうち第１挟持部材７２の基端部７２ｂに近接する側の位置に制限部７８があり、かつ、第１把持面８０及び第１高周波電極８４の表面の少なくとも一方のうち第１把持面８０の基端に近接した位置に突部８８が形成された例である。
【００６４】
これらの変形例では、それぞれ、制限部７８及び突部８８の両者は、回動部材７６の回動軸Ｓ３に対して先端側又は基端側の同じ側にある。そして、制限部７８は第１挟持部材７２及び回動部材７６の少なくとも一方に配置されていれば良く、突部８８は第１及び第２把持面８０，８２の少なくとも一方に配置されていれば良いことが認識される。
【００６５】
第１実施形態の処置部２６の模式図である図６Ａに加えて、図６Ｂから図６Ｈに示す変形例のように処置部２６が形成されていても、処置部２６は第１実施形態で説明した作用と同じ作用及び効果を得ることができる。
【００６６】
したがって、各変形例を含む第１実施形態によれば、制限部７８は、回動部材７６の支点Ｓ３よりも第１挟持部材７２の先端部７２ａに近接する側、又は、回動部材７６の支点Ｓ３よりも第１挟持部材７２の基端部７２ｂに近接する側に設けられている。
【００６７】
また、制限部７８が回動部材７６の支点Ｓ３よりも第１挟持部材７２の先端部７２ａに近接する側に設けられている場合、突部８８は第１及び第２把持面８０，８２のうち回動部材７６の支点Ｓ３よりも第１挟持部材７２の先端部７２ａに近接する側に設けられ、制限部７８が回動部材７６の支点Ｓ３よりも第１挟持部材７２の基端部７２ｂに近接する側に設けられている場合、突部８８は第１及び第２把持面８０，８２のうち回動部材７６の支点Ｓ３よりも第１挟持部材７２の基端部７２ｂに近接する側に設けられている。
【００６８】
この実施形態では、カッタ５４及びカッタ案内溝１５２，１５４は必ずしも必要ではない。高周波電極８４，８６の形状も略Ｕ字状に限らず、適宜に設定可能である。
【００６９】
次に、第２実施形態について図８Ａから図１２Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００７０】
この実施形態に係る治療処置システム１０の処置具１２は、第１実施形態と同様にハンドル２２と、中心軸Ｃを有するシャフト２４と、処置部２６とを備えている（図１参照）。この実施形態では、ハンドル２２の一端２２ａとケーブル２８が延出された基端との間を本体２２ｃとする（図８Ａ及び図８Ｂ参照）。
【００７１】
ハンドル２２の他端２２ｂは、術者に握持される握持部である。図８Ａ及び図８Ｂに示すように、ハンドル２２は本体２２ｃに、その他端２２ｂに並設されるように、処置部開閉ノブ（第１操作子）２３２を備えている。
【００７２】
処置部開閉ノブ２３２は、枢支軸３１２と、操作部３１４と、保護部３１６と、１対の爪部３１８とを有する。処置部開閉ノブ２３２はハンドル２２の内部で枢支軸３１２により回動可能である。操作部３１４及び保護部３１６はハンドル２２の本体２２ｃの下端から外側に突出し、ハンドル２２の他端２２ｂの前側に配置されている。このため、操作部３１４をハンドル２２の他端２２ｂに対して近接（図８Ｂ参照）及び離隔（図８Ａ参照）させることができる。なお、保護部３１６は操作部３１４よりも前側（処置部２６に近接する側）に、操作部３１４に一体的に形成されている。このため、保護部３１６は第１操作子としての操作部３１４に対して連動して動く連動部として機能する。また、１対の爪部３１８は処置部開閉ノブ２３２の上端にあって内筒４２の基端を支えるように略Ｙ字状に形成され、ハンドル２２の本体２２ｃの内部でシャフト２４の内筒４２の基端に配置された１対のピン４２ａに係合している。１対のピン４２ａは内筒４２の外周面に対して中心軸Ｃに対して直交する外向きに延出されている。このため、内筒４２の基端に配置されたピン４２ａは、処置部開閉ノブ２３２の上端の爪部３１８に対して移動可能に支持されている。このため、内筒４２は処置部開閉ノブ２３２の操作部３１４の操作によりハンドル２２及び外筒４４に対して移動可能である。すなわち、この実施形態では、第１実施形態の構造とは反対に、外筒４４の基端がハンドル２２に固定されている。
【００７３】
ハンドル２２は、さらに、処置部開閉ノブ２３２の前側に並設された状態で、後述するカッタ５４を移動させるためのカッタ駆動ノブ（第２操作子）２３４を備えている。
【００７４】
図１０Ａ及び図１０Ｃに示すように、カッタ駆動ノブ２３４は、枢支部３３２と、操作部３３４と、爪部３３６とを有する。カッタ駆動ノブ２３４はハンドル２２の内部で枢支軸３３２により回動可能である。カッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４はハンドル２２の本体２２ｃの下端から外側に突出し、ハンドル２２の他端２２ｂの前側に配置されている。このため、カッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４をハンドル２２の他端２２ｂに対して近接及び離隔させることができる。また、爪部３３６はカッタ駆動ノブ２３４の上端にあり、ハンドル２２の本体２２ｃの内部で駆動ロッド５２の基端に固定された連結部材３４０に配設されたピン３４４に係合している。
【００７５】
図１０Ｂに示すように、連結部材３４０は、駆動ロッド５２の基端に配設される貫通孔３４２ａを有する本体３４２と、貫通孔３４２ａの中心軸Ｃに対して直交する外側方向に延出されたピン３４４とを有する。連結部材３４０は駆動ロッド５２の基端に固定されている。図１０Ａに示すように、ピン３４４は、カッタ５４の平面に対して直交する方向に延出され、カッタ駆動ノブ２３４の上端にある爪部３３６に係合されている。
【００７６】
このため、カッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４を、ハンドル２２の他端２２ｂに対して近接及び離隔させることができる。カッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４を操作し、連結部材３４０を介して駆動ロッド５２を前進させるとカッタ５４が前進し、連結部材３４０を介して駆動ロッド５２を後退させるとカッタ５４が後退する。このとき、カッタ５４は、後述する第１及び第２カッタ案内溝（流路、流体放出溝）１５２，１５４に沿って移動する。特に、カッタ５４の先端が最も前進したとき、カッタ５４の先端はカッタ案内溝１５２，１５４の先端よりも僅かに基端側の位置にある。カッタ５４の先端が最も後退したとき、カッタ５４の先端は、内筒４２の先端の内側、又は、カッタ案内溝１５２，１５４の基端の位置に配置され生体組織に当たらないように設定されている。
【００７７】
処置部開閉ノブ２３２の保護部３１６は、処置部開閉ノブ２３２の操作部３１４をハンドル２２の他端２２ｂに離隔させた位置に配置した状態で、握持した手の指がカッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４に当たらないように形成されている。例えば図９Ａに示すように、処置部開閉ノブ２３２の保護部３１６のうち前面は、カッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４を視認できない状態に隠す面３１８ａが形成されている。図９Ｂには保護部３１６の変形例を図示する。図９Ｂに示すように、処置部開閉ノブ２３２の保護部３１６のうち前面は、カッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４を視認できるが、カッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４に指が当たるのを防止する１対の端部３１８ｂが形成されている。１対の端部３１８ｂの間隔は指の太さよりも小さく形成されている。
【００７８】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、処置部開閉ノブ２３２の保護部３１６には、押出面３１６ａが形成されている。押出面３１６ａは、後述するカッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４がハンドル２２の他端２２ｂに近接する側に位置するときに、処置部開閉ノブ２３２の操作部３１４をハンドル２２の他端２２ｂに離隔させた際に、カッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４をハンドル２２の他端２２ｂに離隔する側に押圧する。
【００７９】
図１０Ａに示すように、この実施形態に係る処置部２６は、第１及び第２挟持部材７２，７４と、第１及び第２把持面８０，８２と、第１及び第２エネルギ作用部（高周波電極）８４，８６と、突部８８とを有する。この実施形態では、第１実施形態で説明した回動部材７６を用いず、第１挟持部材７２に第１把持面８０があり、第１把持面８０に第１エネルギ作用部８４が配設されている。
【００８０】
第１挟持部材７２のうち、第２挟持部材７４に近接する側には、第２把持面８２と協働して生体組織を把持する第１把持面８０が設けられている。
【００８１】
第１把持面８０には、第１及び第２把持面８０，８２間に把持した生体組織に高周波エネルギを付与して生体組織内で熱を発生させる薄板状の第１高周波電極（第１エネルギ作用部）８４が固定されている。この第１高周波電極８４の表面は略Ｕ字状に形成され、かつ、第１把持面８０と協働してカッタ５４を案内する第１カッタ案内溝（処置用補助具案内溝）１５２を形成する。すなわち、第１把持面８０及び第１高周波電極８４は、中心軸Ｃに沿った位置に直線状の第１カッタ案内溝（処置用補助具案内溝）１５２を有する。
【００８２】
また、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２が開閉する構造は第１実施形態で説明した構造と同じ構造（図２Ａ及び図２Ｂ参照）であるので、説明を省略する。また、第２挟持部材７４に対して第２把持面８２、第２高周波電極（第２エネルギ作用部）８６、第２カッタ案内溝１５４が配設された構造は第１実施形態で説明した構造と同じ構造であるので、説明を省略する。
【００８３】
したがって、この実施形態に係る処置部２６は、以下に説明する構造を有する。
【００８４】
処置部２６の第１及び第２挟持部材７２，７４は、互いに相対的に開閉可能である。カッタ（処置補助具）５４は、第１及び第２挟持部材７２，７４の間に配置される位置と、第１及び第２挟持部材７２，７４の間から退避する位置との間を移動可能である。第１操作子（処置部開閉ノブ）２３２は、第１及び第２挟持部材７２，７４の開閉を操作可能である。第２操作子（カッタ駆動ノブ）２３４は、カッタ５４の移動を操作可能である。保護部（連動部）３１６は、第１操作子２３２が第１及び第２挟持部材７２，７４を開いた状態にあるときに第２操作子２３４の操作を制限し、第１操作子２３２が第１及び第２挟持部材７２，７４を閉じた状態にあるときに第２操作子２３４の操作を可能とするように、第１操作子２３２に連動して動く。
【００８５】
第２操作子２３４は、第１操作子２３２よりも第１及び第２挟持部材７２，７４に近接する位置にある。
【００８６】
連動部３１６は、第１操作子２３２が第１及び第２挟持部材７２，７４を相対的に開いた状態にあるときに第２操作子２３４の少なくとも一部を覆い、第１操作子２３２が第１及び第２挟持部材７２，７４を閉じた状態にあるときに第２操作子２３４を開放する保護部を有する。
【００８７】
次に、この実施の形態に係る治療処置システム１０の作用について説明する。なお、第１及び第２挟持部材７２，７４を開閉する機構は第１実施形態で説明したのと同じ機構であるので、第１及び第２挟持部材７２，７４を開閉する機構については図２Ａ及び図２Ｂを用いて説明する。
【００８８】
図８Ｂに示すようにハンドル２２に対して処置部開閉ノブ２３２の操作部３１４を近接させ、図２Ｂに示すように外筒４４に対して内筒４２を後退させた状態から、図２Ａに示すように外筒４４に対して内筒４２を前進させる。このため、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２が閉じる。処置部２６をこのように閉じた状態で、処置部２６を例えば体腔内等に対して挿入する。このとき、処置部開閉ノブ２３２の保護部３１６はハンドル２２の本体２２ｃの下端から離れてカッタ駆動ノブ２３４を露出させる。このため、カッタ駆動ノブ２３４を操作可能であるが、カッタ駆動ノブ２３４を操作しないようにする。
【００８９】
処置対象の生体組織に閉じた状態の第１及び第２挟持部材７２，７４を対峙させた状態で、図８Ａに示すようにハンドル２２に対して処置部開閉ノブ２３２の操作部３１４を離隔させる。そして、図２Ａに示すように外筒４４に対して内筒４２を前進させた状態から、図２Ｂに示すように外筒４４に対して内筒４２を後退させる。このため、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２を開く。
【００９０】
このとき、図８Ａ、図９Ａ及び図９Ｂに示すように、処置部開閉ノブ２３２の保護部３１６はハンドル２２の本体２２ｃの下端に近接してカッタ駆動ノブ２３４を覆う。すなわち、処置部開閉ノブ２３２の保護部３１６によりカッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４の前側が保護されている。このため、カッタ駆動ノブ２３４を操作することが防止され、カッタ５４がカッタ案内溝１５２，１５４の基端から先端に向かって移動することが防止されている。
【００９１】
また、カッタ案内溝１５２，１５４の基端よりも先端側にカッタ５４の刃５４ａが存在するとき、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２を開くのに伴って、処置部開閉ノブ２３２の保護部３１６の押出面３１６ａでカッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４をハンドル２２の他端２２ｂに対して離隔するように押圧する。このため、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２を開くのに伴って、カッタ５４の刃５４ａがカッタ案内溝１５２，１５４の基端側に移動させることができる。
【００９２】
なお、ハンドル２２の本体２２ｃの下端と処置部開閉ノブ２３２の保護部３１６との間の隙間はわずかであり、ハンドル２２を握持した手の指はカッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４に到達しない。
【００９３】
この状態で処置対象の生体組織を第１及び第２把持面８０，８２間、すなわち、第１及び第２高周波電極８４，８６間に配置する。この状態で、再びハンドル２２の手前側に位置した処置部開閉ノブ２３２を前側に移動させ、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２を閉じる。すなわち、第１及び第２高周波電極８４，８６間に処置対象の生体組織が把持される。このとき、保護部３１６がカッタ駆動ノブ２３４を操作可能である。
【００９４】
カッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４をハンドル２２の他端２２ｂに向けて未だ操作せず、フットスイッチ１６のペダル１６ａを足で踏んで、エネルギ源１４から第１及び第２高周波電極８４，８６間の生体組織に高周波エネルギを付加してその生体組織を発熱させてその生体組織を凝固する。このとき、生体組織は略Ｕ字状に連続的に封止される。
【００９５】
フットスイッチ１６のペダル１６ａの押圧を解除した後、カッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４をハンドル２２の他端２２ｂに向けて操作して、処置した生体組織をカッタ５４で切断する。
【００９６】
処置した生体組織を第１及び第２高周波電極８４，８６間から解放する場合、処置部開閉ノブ２３２の操作部３１４をハンドル２２の他端２２ｂに対して離隔する位置に移動させる。このとき、保護部３１６の押出面３１６ａによりカッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４を前側（処置部２６に近接する側）に押し出す。したがって、処置した生体組織を第１及び第２高周波電極８４，８６間から解放するのに伴って、カッタ５４の先端５４ａは生体組織に当たらない内筒４２の先端の内側、又は、カッタ案内溝１５２，１５４の基端の位置に後退する。
【００９７】
以上説明したように、この実施形態によれば、以下のことが言える。
【００９８】
この実施形態に係る処置具１２によれば、第１及び第２挟持部材７２，７４を開いた際に、処置部開閉ノブ２３２の保護部３１６でカッタ駆動ノブ２３４を保護することができる。このため、第１及び第２挟持部材７２，７４を開いた状態で、カッタ５４を前進させることを防止することができる。一方、第１及び第２挟持部材７２，７４を閉じた際に、処置部開閉ノブ２３２の保護部３１６がカッタ駆動ノブ２３４を保護した位置（図８Ａ参照）から露出する位置（図８Ｂ参照）に退避するので、カッタ駆動ノブ２３４の操作部３３４を操作することができる。
【００９９】
したがって、第１及び第２挟持部材７２，７４が開いているときにカッタ５４を第１及び第２把持面８０，８２間、すなわち第１及び第２高周波電極８４，８６間に配置するのを防止できる。したがって、この実施形態に係る処置具１２は、カッタ５４の動作について、ユーザの誤操作を防止でき、処置具１２の操作性を向上させることができる。
【０１００】
次に、第２実施形態の第１変形例について、図１１Ａ及び図１１Ｂを用いて説明する。
【０１０１】
図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、この実施形態に係る処置部開閉ノブは第１実施形態の図１に示す処置部開閉ノブ３２と同様に形成されている。処置部開閉ノブ３２はハンドル２２の本体２２ｃの内部の枢支軸３２ａにより回動可能に支持されている。処置部開閉ノブ３２には、カッタ駆動ノブ３４を保護するためのスライド機構４１０が接続されている。
【０１０２】
スライド機構４１０は、ハンドル２２の本体２２ｃの下端に設けられたレール４１２と、レール４１２に沿って移動可能なスライダ（リンク部）４１４と、スライダ４１４と処置部開閉ノブ３２とを連結する連結部４１６とを有する。スライダ４１４は、横断面が略Ｕ字状に形成されている。
【０１０３】
ハンドル２２の本体２２ｃの下端とスライド機構４１０のスライダ４１４の下端との間には空間が形成され、その空間にカッタ駆動ノブ３４を収容可能である。なお、スライド機構４１０のスライダ４１４に対して、処置部開閉ノブ３２の下端は下側に突出しており、処置部開閉ノブ３２を操作可能である。なお、スライダ４１４の内部には、処置部開閉ノブ３２をハンドル２２の他端２２ｂに対して離隔させる際にカッタ駆動ノブ３４を押圧し、カッタ５４の刃５４ａを第１及び第２カッタ案内溝１５２，１５４から後退させる押圧面４１８を有する。
【０１０４】
連結部４１６は、処置部開閉ノブ３２の長手方向に沿って形成された長孔４１６ａと、スライダ４１４に配設された作用ピン４１６ｂとを有する。
【０１０５】
この変形例に係る処置具１２の作用について説明する。
【０１０６】
図１１Ｂに示すようにハンドル２２の他端２２ｂに対して処置部開閉ノブ３２を近接させた状態から、図１１Ａに示すようにハンドル２２の他端２２ｂに対して処置部開閉ノブ３２を離隔させる。すなわち、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２を開く。このとき、処置部開閉ノブ３２の動作にしたがってスライダ４１４の作用ピン４１６ｂが処置部開閉ノブ３２の長孔４１６ａの縁部により前進するように押圧される。このため、スライダ４１４がレール４１２に沿って前進する。スライダ４１４が前進するのに伴って押圧面４１８が前進して、カッタ駆動ノブ３４の位置によってはカッタ５４の刃５４ａを後退させる。このため、スライダ４１４の先端よりも後端側の内部にカッタ駆動ノブ３４が収容される。したがって、スライダ４１４は処置部開閉ノブ３２を離隔させた位置では、カッタ駆動ノブ３４を操作できないように保護する保護部として機能する。このように、スライダ４１４は第１操作子としての処置部開閉ノブ３２に連動して動く連動部として機能する。
【０１０７】
一方、図１１Ａに示すようにハンドル２２の他端２２ｂに対して処置部開閉ノブ３２を離隔させた状態から、図１１Ｂに示すようにハンドル２２の他端２２ｂに対して処置部開閉ノブ３２を近接させる。すなわち、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２を閉じる。このとき、処置部開閉ノブ３２の動作にしたがってスライダ４１４の作用ピン４１６ｂが処置部開閉ノブ３２の長孔４１６ａの縁部により後退するように押圧される。このため、スライダ４１４がレール４１２に沿って後退する。このため、スライダ４１４の先端よりも先端側にカッタ駆動ノブ３４が配置される。このとき、カッタ駆動ノブ３４は自由に操作可能である。
【０１０８】
次に、第２実施形態の第２変形例について、図１２Ａ及び図１２Ｂを用いて説明する。
【０１０９】
図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、処置部開閉ノブ３２には、カッタ駆動ノブ３４を保護するためのリンク機構４３０が接続されている。
【０１１０】
リンク機構４３０は、ハンドル２２の本体２２ｃに枢支された第１リンク（リンク部）４３２と、処置部開閉ノブ３２に一端が支持され他端が第１リンク４３２の他端に支持された第２リンク（リンク部）４３４とを有する。
【０１１１】
第１リンク４３２は、ハンドル２２の本体２２ｃに支持された中央支点４３２ａと、保護部４３２ｂと、第２リンク４３４に対する第１接続端部４３２ｃとを有する。第２リンク４３４は第１リンク４３２の第１接続端部４３２ｃに対する第２接続端部４３４ａと、処置部開閉ノブ３２に対する第３接続端部４３４ｂとを有する。第１リンク４３２の一端の保護部４３２ｂはカッタ駆動ノブ３４を保護可能すなわちカッタ駆動ノブ３４の操作を制限可能に配置されている。
【０１１２】
この変形例に係る処置具１２の作用について説明する。
【０１１３】
図１２Ｂに示すようにハンドル２２の他端２２ｂに対して処置部開閉ノブ３２を近接させた状態から、図１２Ａに示すようにハンドル２２の他端２２ｂに対して処置部開閉ノブ３２を離隔させる。すなわち、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２を開く。このとき、処置部開閉ノブ３２の動作にしたがって、第２リンク４３４のうち、第１リンク４３２の第２接続端部４３４ａが上側に移動する。このため、第１リンク４３２のうち、第２リンク４３２の第１接続端部４３２ｃが上側に移動する。第１リンク４３２は中央支点４３２ａの軸回りに回動するので、カッタ駆動ノブ３４の前側かつ上側に退避していた保護部４３２ｂが下側に移動して、カッタ駆動ノブ３４を保持する。したがって、保護部４３２ｂはカッタ駆動ノブ３４を操作できないように保護する。このため、第１及び第２リンク４３２，４３４は第１操作子としての処置部開閉ノブ３２の動作に連動して動く連動部として機能する。
【０１１４】
一方、図１２Ａに示すようにハンドル２２の他端２２ｂに対して処置部開閉ノブ３２を離隔させた状態から、図１２Ｂに示すようにハンドル２２の他端２２ｂに対して処置部開閉ノブ３２を近接させる。すなわち、第２挟持部材７４に対して第１挟持部材７２を閉じる。このとき、処置部開閉ノブ３２の動作にしたがって、上述した動作と逆の動作をして、保護部４３２ｂがカッタ駆動ノブ３４の前側かつ上側に退避する。このとき、カッタ駆動ノブ３４は自由に操作可能である。
【０１１５】
したがって、第２実施形態の第１及び第２変形例によれば、連動部４１４，４３２，４３４は、第１操作子３２に連動して動く際にハンドル本体２２ｃに対して動くリンク部を有する。
【０１１６】
なお、第１及び第２変形例を含む第２実施形態の処置部２６には、第１挟持部材７２に第１把持面８０及び第１高周波電極８４を配置した例について説明したが、第１実施形態で説明したように、処置部２６の第１挟持部材７２に回動部材７６を枢支しても良いことはもちろんである。すなわち、処置具１２のハンドル２２にこの実施形態に係る処置部開閉ノブ２３２，３２を配置するとともにカッタ駆動ノブ２３４，３４を配置した場合、処置部２６にはいわゆるシーソージョーを用いることも好適である。
【０１１７】
各変形例を含む第１及び第２実施形態に係る処置具１２は、第１及び第２高周波電極８４，８６がバイポーラタイプであるとして説明したが、図示しない対極板を患者に貼り付けて用いるモノポーラタイプとしても良い。
【０１１８】
また、各変形例を含む第１及び第２実施形態では、処置具１２として、把持面８０，８２にそれぞれ薄板状の高周波電極８４，８６を配置した例について説明したが、高周波電極８４，８６の代わりに薄板状のヒータ（エネルギ作用部）を用いても良い。また、薄板状の高周波電極８４，８６の裏面に薄板状のヒータを配置したものを用いても良い。
【０１１９】
また、各変形例を含む第１及び第２実施形態では、カッタ駆動ノブ３４を操作してカッタ５４を前進又は後退させる例について説明したが、処置を補助するのに用いられる処置補助具であれば、カッタに限ることはない。例えばカッタ５４の代わりに超音波振動プローブ等が用いられても良い。
【０１２０】
これまで、いくつかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行なわれるすべての実施を含む。
【図１】
2015083156.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図６Ｅ】
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【図６Ｆ】
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【図６Ｇ】
2015083156.tif 000020
【図６Ｈ】
2015083156.tif 000021
【図７】
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【図８Ａ】
2015083156.tif 000023
【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
2015083156.tif 000027
【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
2015083156.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月19日(2015.2.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織にエネルギを作用させて処置を行うための処置具であって、
互いに相対的に開閉可能な第１及び第２挟持部材と、
前記第１及び第２挟持部材の間に配置される位置と、前記第１及び第２挟持部材の間から退避する位置との間を移動可能な処置補助具と、
前記第１及び第２挟持部材の開閉を操作する第１操作子と、
前記処置補助具の移動を操作する第２操作子と、
前記第１操作子の操作により前記第１及び第２挟持部材が相対的に開いた状態にあるときに前記第２操作子の操作を制限するように前記第２操作子の少なくとも一部を覆う保護部を有し、前記第１操作子に連動して動く連動部と
を具備する、処置具。
【請求項２】
前記連動部の前記保護部は、前記第１操作子の操作により前記第１及び第２挟持部材が閉じた状態にあるときに前記第２操作子を開放する、請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記連動部は、前記第１操作子と前記第１及び第２挟持部材との間に設けられている、請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記第１及び第２操作子が配設されるハンドル本体を具備し、
前記連動部は、前記第１操作子に連動して動く際に前記ハンドル本体に対して動くリンク部を有する、請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記リンク部は、
前記ハンドル本体に設けられたレールと、
前記レールに沿って前記第１操作子の操作に連動して動き、前記第１操作子の操作により前記第１及び第２挟持部材が開いた状態にあるときに前記第２操作子の操作を制限するスライダと
を有する、請求項４に記載の処置具。
【請求項６】
前記リンク部は、前記スライダと前記第１操作子とを連結する連結部をさらに有する、請求項５に記載の処置具。
【請求項７】
前記リンク部は、
前記ハンドル本体に枢支された第１リンクと、
前記第１操作子にその一端が支持されその他端が前記第１リンクに支持された第２リンクと
を有する、請求項４に記載の処置具。
【請求項８】
前記第１リンクは、
前記ハンドル本体に支持された中央支点と、
前記第２リンクに対する第１接続端部と、
前記第１操作子の操作に連動して動き、前記第１操作子の操作により前記第１及び第２挟持部材が開いた状態にあるときに前記第２操作子の操作を制限する保護部と
を有する、請求項７に記載の処置具。
【請求項９】
前記第２リンクは、
前記第１リンクの前記第１接続端部に対する第２接続端部と、
前記第１操作子に対する第３接続端部と
を有する、請求項８に記載の処置具。