(57)【要約】【課題】防護部の加熱による周辺への熱害を防止することを目的とする。【解決手段】輻射熱暖房コントローラ１２が周辺への熱害を防止するように輻射熱発生部１４Ａの駆動を制御する。具体的には、輻射熱暖房コントローラ１２が、防護格子１４Ｂの表面温度を推定して、防護格子１４Ｂの表面温度が周辺への熱害を防止できる所定温度以下になるように、輻射熱発生部１４Ａの駆動を制御する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻射熱を発生して車室内を暖房する輻射熱発生部と、
前記輻射熱発生部への接触を防止するための防護部の表面温度を推定し、推定結果に基づいて、前記防護部の表面温度が周辺への熱害を防止できる所定温度以下になるように、前記輻射熱発生部の駆動を制御する制御部と、
を備えた車両用暖房装置。
【請求項２】
前記制御部は、車室内温度に基づいて前記防護部の表面温度を推定する請求項１に記載の車両用暖房装置。
【請求項３】
前記制御部は、車室内を空調する空調装置の目標吹き出し温度、前記空調装置の設定温度、又は外気温に対応して予め定めた快適性で決まる前記輻射熱発生部の目標温度、及び推定した前記表面温度に対応する前記輻射熱発生部の温度のうち低い方の温度になるように、前記輻射熱発生部の駆動を制御する請求項２に記載の車両用暖房装置。
【請求項４】
前記防護部の前記輻射熱発生部側に設けられ、輻射熱を反射する反射層を更に備えた請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用暖房装置。
【請求項５】
コンピュータを、請求項１〜４の何れか１項に記載の制御部として機能させるための車両用暖房装置駆動プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻射熱を利用して暖房する車両用暖房装置及び車両用暖房装置駆動プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な車両用暖房装置は、車室内に設けた熱交換器にエンジンの冷却水を循環させることによって車室内を暖房する。近年では、ハイブリッド自動車や電気自動車等の普及に伴って、電気ヒータ等の輻射熱を利用した暖房を併用して車室内を暖房するものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、車室内外の環境情報と車両運転情報に応じて空調ユニットの必要吹出温度を算出して車室内空調を制御する車室内空調装置であって、前記空調ユニットの足元吹出し風量が、調整可能である車室内空調装置と、乗員の足元雰囲気を暖房する輻射熱暖房装置とを具備する車両用暖房装置において、前記足元吹出し風量が保有する足元吹出し熱量と、輻射熱暖房装置の投入電力との相互の割合が、乗員の足において同一温感となるように、前記車室内空調装置と前記輻射熱暖房装置を制御することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９２８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、輻射熱を利用した車両用暖房装置の周辺への熱害までは考慮していないので改善の余地がある。
【０００６】
また、輻射熱を利用した暖房装置に防護格子等の防護部を設けても、防護部自体の表面温度が上昇して周辺へ熱害を与えることが考えられる。
【０００７】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、防護部の加熱による周辺への熱害を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、輻射熱を利用して暖房する輻射熱発生部と、前記輻射熱発生部への接触を防止するための防護部の表面温度を推定し、推定結果に基づいて、前記防護部の表面温度が周辺への熱害を防止できる所定温度以下になるように、前記輻射熱発生部の駆動を制御する制御部と、を備えている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、輻射熱発生部では輻射熱を発生して車室内が暖房される。
【００１０】
制御部では、輻射熱発生部への接触を防止するための防護部の表面温度が推定され、推定結果に基づいて、防護部の表面温度が周辺への熱害を防止できる所定温度以下になるように、輻射熱発生部の駆動が制御される。
【００１１】
すなわち、防護部の加熱による周辺へ熱害が懸念されるが、防護部の温度を推定して所定温度以下になるように輻射熱発生部の駆動を制御するので、防護部の加熱による周辺への熱害を確実に防止することができる。
【００１２】
なお、制御部は、請求項２に記載の発明のように、車室内温度に基づいて防護部の表面温度を推定することができる。この場合、制御部は、請求項３に記載の発明のように、車室内を空調する空調装置の目標吹き出し温度、前記空調装置の設定温度、又は外気温に対応して予め定めた快適性で決まる前記輻射熱発生部の目標温度、及び推定した前記表面温度のうち低い方の温度になるように、前記輻射熱発生部の駆動を制御するようにしてもよい。これによって、快適性と周辺への熱害防止とを両立することができる。
【００１３】
また、本発明はは、請求項４に記載の発明のように、防護部の輻射熱発生部側に設けられ、輻射熱を反射する反射層を更に備えるようにしてもよい。すなわち、反射層によって輻射熱が反射されるので、防護部の加熱が抑制される。
【００１４】
なお、本発明は、請求項５に記載の発明のように、コンピュータを、請求項１〜４の何れか１項に記載の制御部として機能させるための車両用暖房装置駆動プログラムとしてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、防護部の加熱による周辺への熱害を防止することができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両用暖房装置の概略車両搭載位置を示す図である。
【図２】（Ａ）は輻射熱発生装置の概略構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の点線部分の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る車両用暖房装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】（Ａ）は空調装置の目標吹き出し温度ＴＡＯに対する快適性で決まる輻射熱発生部１４Ａの温度Ｔtaoをマップ化した例を示す図であり、（Ｂ）は防護格子の表面温度が周辺への熱害防止のための上限温度以下になるよう車室内温度ＴＲから推定した輻射熱発生部の上限温度（出力）Ｔbをマップ化した例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る車両用暖房装置の輻射熱暖房コントローラで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】目標温度Ｔ0処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る車両用暖房装置の概略車両搭載位置を示す図である。
【００１８】
本実施の形態に係る車両用暖房装置１０は、図１に示すように、輻射熱暖房コントローラ１２、及び輻射熱発生装置１４を備えている。
【００１９】
輻射熱発生装置１４は、放熱側となる乗員側に防護格子１４Ｂが設けられている。また、輻射熱発生装置１４は、輻射熱暖房コントローラ１２によって輻射熱発生部１４Ａが制御される。
【００２０】
本実施の形態では、輻射熱暖房コントローラ１２には、輻射熱発生部１４Ａが接続されていると共に、車室内を空調する空調装置２０が接続されており、輻射熱暖房コントローラ１２が、空調装置２０から輻射熱発生部１４Ａの駆動を制御するために車室内温度の検出結果を取得して、輻射熱発生部１４Ａを制御するようになっている。
【００２１】
輻射熱発生部１４Ａは、例えば、図１に示すように、インストルメントパネルの下方の乗員の足下付近に設けられ、乗員の足下を輻射熱により暖房する。輻射熱発生部１４Ａは、例えば、電気ヒータ線やＰＴＣ特性のある抵抗等の各種発熱体を適用することができる。
【００２２】
図２（Ａ）は、輻射熱発生装置１４の概略構成を示す斜視図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の点線部分の断面図である。
【００２３】
輻射熱発生装置１４は、輻射熱発生部１４Ａの放熱側となる前面側（乗員側）に防護格子１４Ｂが設けられており、輻射熱発生部１４Ａに乗員が直接触れることができないように構成されている。
【００２４】
また、防護格子１４Ｂの輻射熱発生部１４Ａ側には、図２（Ｂ）に示すように、反射層１４Ｃが設けられており、輻射熱の伝熱が該反射層１４Ｃによって抑制される。すなわち、輻射熱発生部１４Ａから防護格子１４Ｂへの輻射伝熱や、周辺の対流による対流伝熱、が熱伝導によって防護格子１４Ｂへ伝導されるが、反射層１４Ｃによって一部が反射されることにより、防護格子１４Ｂの発熱が抑制される。これにより、輻射熱発生装置１４の周辺への熱害が抑制される。
【００２５】
図３は、本発明の実施の形態に係る車両用暖房装置１０の概略構成を示すブロック図である。
【００２６】
車両用暖房装置１０は、上述のように、輻射熱暖房コントローラ１２及び輻射熱発生装置１４を備えている。また、車両用暖房装置１０には、輻射熱発生部１４Ａによる輻射熱の発生をオンオフするための輻射熱暖房スイッチ１６が設けられており、輻射熱暖房コントローラ１２に接続されている。
【００２７】
一方、輻射熱暖房コントローラ１２に接続された空調装置２０は、一般的な冷媒サイクルを備えている。図３では、一般的な冷媒サイクルを備えた空調装置２０の一例を示す
【００２８】
すなわち、空調装置２０は、コンプレッサ２１、コンデンサ２３、エキスパンションバルブ１８、及びエバポレータ２７を含む冷媒の循環路によって冷凍サイクルが構成されている。
【００２９】
コンプレッサ２１は、冷媒を圧縮して循環路を循環させる。なお、コンプレッサ２１は、車両の動力を利用して機械的に駆動するようにしてもよいし、電動コンプレッサを適用して車両の動力なしで駆動可能なようにしてもよい。機械的に駆動する場合には動力の伝達有無を行う電磁クラッチによってコンプレッサ２１のオンオフを制御することができる。また、機械的に駆動するコンプレッサを適用する場合には、エンジン等の内燃機関の動力で走行する車両や、エンジンとモータを備えたハイブリッド車両等に空調装置２０を搭載することができ、電動コンプレッサを適用する場合には、上記に加えて電気自動車等に空調装置２０を搭載することが可能となる。
【００３０】
エバポレータ２７は、圧縮されて液化している冷媒を気化することにより、このエバポレータ２７を通過する空気（以下、エバポレータ後の空気という）を冷却する。この時、エバポレータ２７では、通過する空気を冷却することにより、空気中の水分を結露させるようになっており、これにより、エバポレータ２７後の空気が除湿される。
【００３１】
エバポレータ２７の上流側に設けられているエキスパンションバルブ１８は、液化している冷媒を急激に減圧することにより、冷媒を霧状にしてエバポレータへ供給するようになっており、これによってエバポレータ２７での冷媒の気化効率を向上させている。
【００３２】
空調装置２０のエバポレータ２７は、空調ダクト３８の内部に設けられている。この空調ダクト３８は、両端が開口しており、一方の開口端には、空気取入口４０、４２が形成されている。また他方の開口端には、車室内へ向けて開口された複数の空気吹出口４４（本実施の形態では一例として４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃを図示）が形成されている。なお、空気吹き出し口４４としては、例えば、ガラスへ向けて吹き出す吹出し口（ＤＥＦ）、乗員へ向けて吹き出す吹出し口（ＦＡＣＥ）、足下へ向けて吹き出す吹出し口（ＦＯＯＴ）等がある。
【００３３】
空気取入口４２は、車両外部と連通し、空調ダクト３８内に外気を導入可能となっている。また、空気取入口４０は、車室内と連通しており車室内の空気（内気）を空調ダクト３８内に導入可能となっている。なお、空気吹出し口４４は、一例としてウインドシールドガラスへ向けて空気を吹き出すデフロスタ吹出し口４４Ａ、サイド及びセンタレジスタ吹出し口４４Ｂ、足下吹出し口４４Ｃとなっている。
【００３４】
空調ダクト３８内には、エバポレータ２７と空気取入口４０、４２との間に、空調するための風を送風するためのブロワファン４６が設けられている。また、空気取入口４０、４２の近傍には、モード切換ダンパ４８が設けられている。モード切換ダンパ４８は、モード切換ダンパ用モータ２４等のアクチュエータの作動によって、空気取入口４０、４２の開閉を行う。
【００３５】
ブロワファン４６は、ブロワモータ２２の駆動によって回転して、空気取入口４０乃至空気取入口４２から空調ダクト３８内に吸引し、さらにこの空気をエバポレータ２７へ向けて送出する。この時、モード切換ダンパ４８による空気取入口４０、４２の開閉状態に応じて、空調ダクト３８内に外気又は内気が導入されるようになっている。すなわち、モード切換ダンパ４８によって内気循環モードと外気導入モードが切換えられる。
【００３６】
エバポレータ２７の下流には、エアミックスダンパ５０及びヒータコア５２が設けられている。エアミックスダンパ５０は、エアミックスダンパ用モータ３６の駆動によって回動してエバポレータ２７後の空気の、ヒータコア５２を通過する量とヒータコア５２をバイパスする量を調整する。ヒータコア５２は、エンジン冷却水が循環し、該エンジン冷却水によってエアミックスダンパ５０によって案内された空気を加熱する。
【００３７】
エバポレータ２７後の空気は、エアミックスダンパ５０の開度に応じてヒータコア５２へ案内されて加熱され、さらに、ヒータコア５２によって加熱されていない空気と混合された後に、空気吹出し口４４へ向けて送出される。空調装置２０では、エアミックスダンパ５０をコントロールしてヒータコア５２により加熱される空気の量を調節することで、空気吹出し口４４から車室内へ向けて吹き出す空気の温度調整を行う。
【００３８】
各空気吹出し口４４の近傍には、それぞれに対応して吹出し口切換ダンパ５４が設けられている。空調装置２０では、これらの吹出し口切換ダンパ５４によって空気吹出し口４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃを開閉することにより、温度調整した空気を所望の位置から車室内へ吹き出すことができる。
【００３９】
また、空調装置２０は、空調装置２０の各種制御を行うためのエアコンＥＣＵ（Electronic Control Unit）１１を備えている。エアコンＥＣＵ１１には、上述のブロワモータ２２、モード切換ダンパ用モータ２４、エアミックスダンパ用モータ３６、吹出し口切換ダンパ用モータ３４、コンプレッサ２１、外気温センサ３２、内気温センサ３０、日射センサ２８、ガラス湿度センサ１３、及びガラス温度センサ１５が接続されていると共に、空調装置２０の温度設定や吹出し口の選択等の空調装置２０の各種操作を行うための操作部１９が接続されており、外気温センサ３２、内気温センサ３０、日射センサ２８、ガラス湿度センサ１３、及びガラス温度センサ１５の検出値がエアコンＥＣＵ１１に入力され、各センサの検出結果に基づいて操作部１９の設定等に応じて車室内の空調制御を行うようになっている。なお、ガラス湿度センサ１３及びガラス温度センサ１５は、それぞれガラスに設けられており、ガラス湿度センサ１３は車室内（特にガラス付近）の湿度を検出し、ガラス温度センサ１５は、ガラス雰囲気温度を検出する。また、ガラス湿度センサ１３及びガラス温度センサ１５は別々に示すが一体構成としてもよい。また、ガラス湿度センサ１３及びガラス温度センサ１５は省略した構成としてもよい。
【００４０】
さらに、エアコンＥＣＵ１１には、エンジンの動作を制御するエンジンＥＣＵ２５が接続されている。本実施の形態では、エンジンＥＣＵ２５に入力されるエンジン冷却水の水温を検出する水温センサ１７の検出値がエアコンＥＣＵ１１に入力されるようになっている。なお、本実施の形態では、エンジンＥＣＵ２５を介して水温センサ１７の検出値がエアコンＥＣＵ１１に入力される例を示すが、エアコンＥＣＵ１１に水温センサ１７を直接接続するようにしてもよい。
【００４１】
エアコンＥＣＵ１１は、各センサの検出値に基づいて、ブロワモータ２２、コンプレッサ２１、モード切換ダンパ用モータ２４、エアミックスダンパ用モータ３６、及び吹き出し口切換ダンパ用モータ３４等を制御することにより、車室内の空調を行うようになっている。
【００４２】
エアコンＥＣＵ１１が行う各種制御の一例としては、例えば、イグニッションスイッチがオンの際に、各センサの検出結果及び操作部１９の設定内容等に基づいて目標吹出し温度を以下の（１）によって求めて、目標吹出し温度になるように空調制御を行う。
【００４３】
Ｔａｏ＝ｋ１・Ｔｓｅｔ−ｋ２・Ｔａ−ｋ３・Ｔｒ−ｋ４・ＳＴ＋Ｃ・・・（１）
【００４４】
ここで、ｋ１、ｋ２、ｋ３、ｋ４、Ｃはそれぞれ定数を表し、Ｔｓｅｔは設定温度、Ｔｒは車室内温度、Ｔａは外気温、ＳＴは日射量を表す。
【００４５】
また、エアコンＥＣＵ１１は空調制御を行う際には、目標吹出し温度等に応じて、コンプレッサ２１のオンオフ制御や、エアミックスダンパ用モータ３６の駆動制御、空気吹出し口４４の切換制御、空気取入口４０、４２の切換制御（内気循環モードや外気導入モードのモード切換制御）等の制御（所謂オートエアコン制御）を行う。なお、空気取入口４０、４２の切換制御は、乗員が操作部１９を操作して手動で行うようにしてもよい。
【００４６】
また、エアコンＥＣＵ１１は、ガラス湿度センサ１３によって検出された湿度が予め定めた閾値湿度以上になった場合に、コンプレッサ２１をオンするように制御して除湿することにより、防曇制御も行うようになっている。
【００４７】
また、エアコンＥＣＵ１１は水温センサ１７によって検出された水温が予め定めた閾値水温以下の場合にブロワモータ２２の作動を禁止して、冬場の冷風感を防止する制御を行うようになっている。
【００４８】
ところで、上述のように構成された車両用暖房装置１０では、防護格子１４Ｂに設けられた反射層１４Ｃによって、上述したように輻射熱発生装置１４の周辺への熱害を抑制することができるが、輻射熱発生部１４Ａを単に駆動し続けてしまうと、周辺への熱害が発生することが考えられる。
【００４９】
そこで、本実施の形態に係る車両用暖房装置１０では、輻射熱暖房コントローラ１２が周辺への熱害を防止するように輻射熱発生部１４Ａの駆動を制御する。具体的には、輻射熱暖房コントローラ１２が、防護格子１４Ｂの表面温度を推定して、防護格子１４Ｂの表面温度が周辺への熱害を防止できる所定温度以下になるように、輻射熱発生部１４Ａの駆動を制御するようになっている。
【００５０】
防護格子１４Ｂの表面温度の推定は、具体的には、車室内温度に基づいて防護格子１４Ｂの表面温度に対応する輻射熱発生部１４Ａの温度を推定する。例えば、図４（Ｂ）に示すように、防護格子１４Ｂの表面温度が周辺への熱害防止のための上限温度以下になるよう車室内温度ＴＲから推定した輻射熱発生部１４Ａの上限温度（出力）Ｔbをマップ化し、車室内温度ＴＲから輻射熱発生部１４Ａの上限温度Ｔbを求めることにより、防護格子１４Ｂの表面温度を推定する。なお、図４（Ｂ）のマップは、直線状に限るものではなく、例えば、輻射熱発生部１４Ａと防護格子１４Ｂの距離や、車種毎の車室内の広さ等を考慮して決定する。
【００５１】
また、本実施の形態では、図４（Ａ）に示すように、空調装置２０の目標吹き出し温度ＴＡＯに対する快適性で決まる輻射熱発生部１４Ａの温度Ｔtaoをマップ化して、目標吹き出し温度から快適性で決まる輻射熱発生部１４Ａの温度Ｔtaoを求める。なお、図４（Ａ）のマップについても直線状に限るものではなく、例えば、空調装置２０の空調能力等を考慮して決定する。
【００５２】
そして、防護格子１４Ｂの表面温度に対応する、求めた輻射熱発生部１４Ａの上限温度Ｔbと、輻快適性から決まる輻射熱発生部１４Ａの温度Ｔtaoと、に基づいて、輻射熱発生部１４Ａの目標温度Ｔ0を求める。詳細には、目標温度Ｔ0＝Ｍｉｎ（Ｔtao,Ｔb）より求める。すなわち、上限温度Ｔbと温度Ｔtaoのうち値が小さい方の温度を目標温度Ｔ0として求めて、輻射熱発生部１４Ａを駆動する。
【００５３】
輻射熱発生部１４Ａの駆動制御は、例えば、パルス電圧を印加することによって駆動し、目標温度になるように、デューティ比を変更して印加することにより制御する。
【００５４】
なお、防護格子１４Ｂの表面温度を推定するための車室内温度は、本実施の形態では、空調装置２０のエアコンＥＣＵ１１から内気温センサ３０の検出結果を取得するが、内気温センサ３０の検出結果を直接取得するようにしてもよい。
【００５５】
また、快適性で決まる輻射熱発生部１４Ａの温度Ｔtaoを求めるための目標吹き出し温度ＴＡＯを、本実施の形態では、エアコンＥＣＵ１１から取得するが、目標吹き出し温度ＴＡＯの代わりに、外気温や設定温度等を取得して用いるようにしてもよい。すなわち、外気温や空調装置２０の設定温度に対する快適性で決まる輻射熱発生部１４Ａの温度Ｔtaoをマップ化して、外気温や設定温度から快適性で決まる輻射熱発生部１４Ａの温度Ｔtaoを求めるようにしてもよい。例えば、設定温度から快適性で決まる輻射熱発生部１４Ａの温度Ｔtaoを求めるように構成することで、上述のオートエアコン制御や防曇制御等の機能を備えていない安価な車両に適用することが可能となる。
【００５６】
続いて、上述のように構成された車両用暖房装置１０の輻射熱暖房コントローラ１２で行われる具体的な処理について説明する。図５は、本発明の実施の形態に係る車両用暖房装置１０の輻射熱暖房コントローラ１２で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５７】
図示しないイグニッションスイッチがオンされて輻射熱暖房コントローラ１２が起動されると、ステップ１００では、輻射熱暖房スイッチ１６がオンか否か判定され、該判定が肯定されるまで待機してステップ１０２へ移行する。
【００５８】
ステップ１０２では、目標温度Ｔ0算出処理が行われてされてステップ１０４へ移行する。ここで、図６を参照して目標温度Ｔ0算出処理について説明する。図６は、目標温度Ｔ0処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５９】
目標温度算出処理へ移行すると、ステップ２００では、空調装置２０のエアコンＥＣＵ１１から内気温センサ３０の検出結果が取得されてステップ２０２へ移行する。
【００６０】
ステップ２０２では、防護格子１４Ｂの表面温度に対応する輻射熱発生部１４Ａの上限温度Ｔbが推定されてステップ２０４へ移行する。すなわち、図４（Ｂ）に示すようなマップを用いて車室内温度から輻射熱発生部１４Ａの上限温度Ｔbを推定する。
【００６１】
ステップ２０４では、目標吹き出し温度ＴＡＯが空調装置２０のエアコンＥＣＵ１１から取得されてステップ２０６へ移行する。
【００６２】
ステップ２０６では、目標吹き出し温度ＴＡＯから快適性で決まる輻射熱発生部１４Ａの温度Ｔtaoが算出されてステップ２０８へ移行する。すなわち、図４（Ａ）に示すようなマップを用いて目標吹き出し温度ＴＡＯから輻射熱発生部１４Ａの温度Ｔtaoを算出する。
【００６３】
ステップ２０８では、防護格子１４Ｂの表面温度に対応する、求めた輻射熱発生部１４Ａの上限温度Ｔbと、快適性から決まる輻射熱発生部１４Ａの温度Ｔtaoと、に基づいて、目標温度Ｔ0＝Ｍｉｎ（Ｔtao,Ｔb）より輻射熱発生部１４Ａの目標温度Ｔ0が算出されて、目標温度Ｔ0算出処理を終了する。
【００６４】
目標温度Ｔ0算出処理が終了すると、ステップ１０４では、輻射熱発生部１４Ａの駆動パルスのデューティが補正されてステップ１０６へ移行する。すなわち、目標温度Ｔ0になるようにデューティ比を補正する。例えば、デューティ比と輻射熱発生部１４Ａの温度との対応関係を予め求めておくことにより、目標温度Ｔ0に対応するデューティ比に補正して輻射熱発生部１４Ａを駆動する。
【００６５】
ステップ１０６では、再び上述の目標温度Ｔ0算出処理が行われてステップ１０８へ移行する。すなわち、本実施の形態では、設定温度や、内気温度、日射量等の変化に合わせて、目標温度Ｔ0を常に更新するようになっている。
【００６６】
ステップ１０８では、輻射熱暖房スイッチ１６がオフされたか否か判定され、該判定が肯定された場合にはステップ１００に戻って上述の処理が繰り返され、判定が否定された場合にはステップ１１０へ移行する。
【００６７】
ステップ１１０では、輻射熱発生部１４Ａの表面温度が算出した目標温度Ｔ0か否か判定される。例えば、現在のデューティ比から輻射熱発生部１４Ａの表面温度を推定し、推定した表面温度が目標温度Ｔ0になっているか否か、或いは、目標温度Ｔoの所定範囲内にあるか否か等を判定し、該判定が否定された場合にはステップ１０４に戻って上述の処理が繰り返され、判定が肯定された場合にはステップ１０６に戻って上述の処理が繰り返される。
【００６８】
すなわち、本実施の形態に係る車両用暖房装置１０では、防護格子１４Ｂの表面温度を推定して、表面温度が周辺への熱害を防止する温度になるように、輻射熱発生部１４Ａの駆動を上記処理にように制御するので、周辺への熱害を確実に防止することができる。
【００６９】
また、防護格子１４Ｂの表面温度を検出するセンサを設けることなく、既存の内気温センサ３０を用いて上記制御を行うので、安価な構成とすることができる。
【００７０】
なお、上記の実施の形態では、周辺への熱害防止のための上限温度以下になるよう車室内温度ＴＲから推定した輻射熱発生部１４Ａの上限温度Ｔbと、快適性で決まる輻射熱発生部１４Ａの温度Ｔtaoのうち何れか値が小さい方の温度を目標温度Ｔ0として求めて、輻射熱発生部１４Ａが目標温度Ｔ0になるように駆動を制御するようにしたが、周辺への熱害防止のための上限温度以下になるよう車室内温度ＴＲから推定した輻射熱発生部１４Ａの上限温度Ｔbを目標温度Ｔ0として、目標温度Ｔ0になるように駆動を制御するようにしてもよい。
【００７１】
また、上記の各実施形態における輻射熱暖房コントローラ１２で行われる処理は、プログラムとして記憶媒体等に記憶して流通するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０    車両用暖房装置
１２    輻射熱暖房コントローラ（制御部）
１４    輻射熱発生装置
１４Ａ    輻射熱発生部
１４Ｂ    防護格子（防護部）
１４Ｃ    反射層
３０    内気温センサ
【図１】
2015083441.tif 000003
【図２】
2015083441.tif 000004
【図３】
2015083441.tif 000005
【図４】
2015083441.tif 000006
【図５】
2015083441.tif 000007
【図６】
2015083441.tif 000008