(57)【要約】【課題】ケーブル保持機能を高めつつ、作業の均一性を高めることができる被覆処理具を提供する。【解決手段】引き抜き可能な管状中空のコア部材３ａと、コア部材３ａの外周側に拡径された弾性管状部材３ｂを有し、弾性管状部材３ｂの内側に電力ケーブルが通された状態でコア部材３ａが引き抜かれ弾性管状部材３ｂが収縮して電力ケーブルを被覆する。弾性管状部材３ｂは、コア部材３ａの軸線Ｌ方向に沿って配置され電力ケーブル２Ａにおけるケーブル遮蔽層２ｅとケーブルシース２ｇの境目部分Ｂを覆うことが可能な肉厚部３ｋと、肉厚部３ｋに隣接し軸線Ｌ方向に沿って配置され、かつ肉厚部３ｋよりも弾性が低い一般部３ｒと、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材と、前記拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持された弾性管状部材と、を有し、
前記拡径保持部材の内側に電力ケーブルが通された状態で前記拡径保持部材が引き抜かれることによって前記弾性管状部材が収縮し、収縮された前記弾性管状部材によって前記電力ケーブルを被覆する被覆処理具であって、
前記弾性管状部材は、前記拡径保持部材の軸方向に沿って配置され前記電力ケーブルにおけるケーブル遮蔽層とケーブルシースの境目部分を覆うことが可能な第１部分と、前記第１部分に隣接し前記拡径保持部材の軸方向に沿って配置され、かつ前記第１部分よりも弾性が低い第２部分と、を有している、被覆処理具。
【請求項２】
前記第１部分は、周囲よりも肉厚となる肉厚部である、請求項１に記載の被覆処理具。
【請求項３】
前記被覆処理具は、前記拡径保持部材と前記弾性管状部材との間に保持された防水部材を有し、前記防水部材の位置と前記第１部分とは、前記拡径保持部材の軸方向にずれている、請求項１又は２に記載の被覆処理具。
【請求項４】
前記拡径保持部材と前記弾性管状部材の間に保持された又は前記弾性管状部材と一体となった電界緩和部が設けられている、請求項１乃至３の何れか一項に記載の被覆処理具。
【請求項５】
ケーブル遮蔽層及びケーブルシースが終端側からこの順で露出するように処理された電力ケーブルを被覆する弾性管状部材、を備えた電力ケーブルの接続構造であって、
前記弾性管状部材により形成される、前記電力ケーブルの長手方向に沿って配置され前記ケーブル遮蔽層と前記ケーブルシースの境目部分を覆うことが可能な第１部分と、前記第１部分に隣接し前記電力ケーブルの長手方向に沿って配置され、かつ前記第１部分よりも弾性が低い第２部分と、を有している電力ケーブルの接続構造。
【請求項６】
前記第１部分と前記第２部分は、一つの前記弾性管状部材により形成される請求項５記載の電力ケーブルの接続構造。
【請求項７】
少なくとも前記第１部分は、複数の前記弾性管状部材により形成される請求項５記載の電力ケーブルの接続構造。
【請求項８】
前記ケーブルシース上に配置される防水部材を有する、請求項５乃至７の何れか一項に記載の電力ケーブルの接続構造。
【請求項９】
前記防水部材は、前記境目部分よりも一定距離だけ前記電力ケーブルの基端側に位置しており、前記防水部材の位置と前記第１部分とは前記電力ケーブルの長手方向にずれている、請求項８記載の電力ケーブルの接続構造。
【請求項１０】
引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材と、前記拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持された弾性管状部材と、を有する被覆処理具を用いて電力ケーブルを被覆する電力ケーブルの接続構造の組立方法であって、
ケーブル遮蔽層及びケーブルシースが終端側からこの順で露出するように前記電力ケーブルを処理する工程と、
前記ケーブル遮蔽層と前記ケーブルシースの境目部分を覆うように、前記拡径保持部材を前記電力ケーブルに被せる工程と、
前記拡径保持部を引き抜くことによって前記弾性管状部材を収縮させ、収縮させた前記弾性管状部材によって前記電力ケーブルを被覆し、前記電力ケーブルの長手方向に沿って配置され前記ケーブル遮蔽層と前記ケーブルシースの前記境目部分を覆うことが可能な第１部分と、前記第１部分に隣接し前記電力ケーブルの長手方向に沿って配置され、かつ前記第１部分よりも弾性が低い第２部分を形成する工程と、を含む電力ケーブルの接続構造の組立方法。
【請求項１１】
ケーブル遮蔽層及びケーブルシースが終端側からこの順で露出するように処理された電力ケーブルを被覆する第１弾性管状部材、を備えた電力ケーブルの接続構造に更に第２弾性管状部材を被覆する端末処理方法であって、
引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材と、前記拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持された前記第２弾性管状部材と、を有する被覆処理具を用い、前記ケーブル遮蔽層と前記ケーブルシースの境目部分に対応する位置を覆うように、前記拡径保持部材を前記第１弾性管状部材に被せる工程と、
前記拡径保持部材を引き抜くことによって前記第２弾性管状部材を収縮させ、収縮させた前記第２弾性管状部材によって前記電力ケーブルを前記第１弾性管状部材を介して被覆する工程、を含み、
前記被覆する工程では、
前記第１弾性管状部材及び前記第２弾性管状部材によって、前記電力ケーブルの長手方向に沿って配置され前記ケーブル遮蔽層と前記ケーブルシースの前記境目部分を覆うことが可能な第１部分を形成し、
前記第１弾性管状部材又は前記第２弾性管状部材の一方によって、前記第１部分に隣接し前記電力ケーブルの長手方向に沿って配置され、かつ前記第１部分よりも弾性が低い第２部分を形成する、端末処理方法。
【請求項１２】
ケーブル遮蔽層及びケーブルシースが終端側からこの順で露出するように処理された電力ケーブルを被覆する第１弾性管状部材、を備えた電力ケーブルの接続構造に更に第２弾性管状部材を被覆する端末処理方法であって、
引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材と、前記拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持された前記第２弾性管状部材と、を有する被覆処理具を用い、前記ケーブル遮蔽層と前記ケーブルシースの境目部分に対応する位置を覆うように、前記拡径保持部材を前記第１弾性管状部材に被せる工程と、
前記拡径保持部材を引き抜くことによって前記第２弾性管状部材を収縮させ、収縮させた前記第２弾性管状部材によって前記電力ケーブルを前記第１弾性管状部材を介して被覆する工程、を含み、
前記被覆する工程では、
前記第１弾性管状部材及び前記第２弾性管状部材によって、前記電力ケーブルの長手方向に沿って配置され前記ケーブル遮蔽層と前記ケーブルシースの前記境目部分を覆うことが可能な部分を形成する、端末処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆処理具、電力ケーブルの接続構造、電力ケーブルの接続構造の組立方法、及び端末処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力ケーブルの接続構造としては従来から種々のものが知られており、例えば電力ケーブル端末部と接続部本体とを備えた終端接続部が知られている（特許文献１参照）。この終端接続部において、接続部本体は、端子、碍管、絶縁コンパウンド及びストレスコーンを備えており、碍管の先端部に取り付けられた端子の基端部内に電力ケーブル端末部の導体が圧縮又は圧着されることによって、端子と電力ケーブル端末部とが接続されている。また、ストレスコーンには短冊状加工部が形成されており、ストレスコーンの先端部と、ストレスコーンの短冊状加工部の外周と、電力ケーブル端末部のケーブルシースの外周とには押さえ巻きテープが巻き付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８３１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した終端接続部において、押さえ巻きテープは、短冊状加工部が設けられたケーブルシースの外周に巻き付けられ、短冊状加工部とケーブルシースとの間に働く摩擦力を高める役割を果たすのでケーブル保持機能を高めることを可能としている。しかしながら、押さえ巻きテープを巻き付ける際には、短冊状加工部とケーブルシースとの間で摩擦力が十分に働くようにするため、押さえ巻きテープを十分に引っ張って押さえ巻きテープの張力を高めた状態で巻き付けなければならない。このようにテープを十分に引っ張りながら巻き付けなければならないので、テープの巻き付け作業に手間がかかる。また、テープの巻き付け作業は、巻き付け時におけるテープの張力にばらつきが生じることがあるため、作業が不均一になりやすいという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、ケーブル保持機能を高めつつ、作業の均一性を高めることができる被覆処理具、電力ケーブルの接続構造、電力ケーブルの接続構造の組立方法、及び端末処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る被覆処理具は、引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材と、拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持された弾性管状部材と、を有し、拡径保持部材の内側に電力ケーブルが通された状態で拡径保持部材が引き抜かれることによって弾性管状部材が収縮し、収縮された弾性管状部材によって電力ケーブルを被覆する被覆処理具であって、弾性管状部材は、拡径保持部材の軸方向に沿って配置され電力ケーブルにおけるケーブル遮蔽層とケーブルシースの境目部分を覆うことが可能な第１部分と、第１部分に隣接し拡径保持部材の軸方向に沿って配置され、かつ第１部分よりも弾性が低い第２部分と、を有している。
【０００７】
このような形態によれば、管状中空の拡径保持部材に電力ケーブルを通した状態で拡径保持部材を引き抜くと、拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持されていた弾性管状部材が収縮し、収縮した弾性管状部材によって電力ケーブルが被覆される。この被覆処理具では、弾性管状部材が第２部分よりも変形しにくい第１部分を有する。第１部分は、拡径保持部材の軸方向に沿って配置され電力ケーブルにおけるケーブル遮蔽層とケーブルシースの境目部分を覆うことが可能となっており、弾性管状部材の収縮時に第１部分が電力ケーブルの境目部分を跨ぎ、締め付けることとなる。よって、ケーブルシースが電力ケーブルの長手方向に移動するのを防ぐことができる。
【０００８】
別の形態に係る被覆処理具において、第１部分は、周囲よりも肉厚となる肉厚部であってもよい。
【０００９】
別の形態に係る被覆処理具において、被覆処理具は、拡径保持部材と弾性管状部材との間に保持された防水部材を有し、防水部材の位置と第１部分とは、拡径保持部材の軸方向にずれていてよい。
【００１０】
別の形態に係る被覆処理具において、拡径保持部材と弾性管状部材の間に保持された又は弾性管状部材と一体となった電界緩和部が設けられていてよい。
【００１１】
本発明の一形態に係る電力ケーブルの接続構造は、ケーブル遮蔽層及びケーブルシースが終端側からこの順で露出するように処理された電力ケーブルを被覆する弾性管状部材、を備えた電力ケーブルの接続構造であって、弾性管状部材により形成される、電力ケーブルの長手方向に沿って配置されケーブル遮蔽層とケーブルシースの境目部分を覆うことが可能な第１部分と、第１部分に隣接し電力ケーブルの長手方向に沿って配置され、かつ第１部分よりも弾性が低い第２部分と、を有している。
【００１２】
このような形態では、ケーブル遮蔽層及びケーブルシースが終端側からこの順で露出しており、ケーブル遮蔽層における径方向の長さとケーブルシースにおける径方向の長さとは異なっている。よって、ケーブル遮蔽層とケーブルシースとの境目部分には段差が形成されているので、弾性管状部材で電力ケーブルを被覆すると、上記境目部分に位置する弾性管状部材が伸びやすくなる問題が発生する。そこで、この電力ケーブルの接続構造では、弾性管状部材の第１部分が電力ケーブルの長手方向に沿って配置されると共に上記境目部分を覆うことが可能となっており、第１部分によって上記境目部分に位置する弾性管状部材が変形しにくくなっているので上述した問題は発生しない。
【００１３】
別の形態に係る電力ケーブルの接続構造において、第１部分と第２部分は、一つの弾性管状部材により形成されてよい。
【００１４】
別の形態に係る電力ケーブルの接続構造において、少なくとも第１部分は、複数の弾性管状部材により形成されてよい。
【００１５】
別の形態に係る電力ケーブルの接続構造において、ケーブルシース上に配置される防水部材を有してよい。
【００１６】
別の形態に係る電力ケーブルの接続構造において、防水部材は、境目部分よりも一定距離だけ電力ケーブルの基端側に位置しており、防水部材の位置と第１部分とは電力ケーブルの長手方向にずれていてよい。
【００１７】
本発明の一形態に係る電力ケーブルの接続構造の組立方法は、引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材と、拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持された弾性管状部材と、を有する被覆処理具を用いて電力ケーブルを被覆する電力ケーブルの接続構造の組立方法であって、ケーブル遮蔽層及びケーブルシースが終端側からこの順で露出するように電力ケーブルを処理する工程と、ケーブル遮蔽層とケーブルシースの境目部分を覆うように、拡径保持部材を電力ケーブルに被せる工程と、拡径保持部材を引き抜くことによって弾性管状部材を収縮させ、収縮させた弾性管状部材によって電力ケーブルを被覆し、電力ケーブルの長手方向に沿って配置されケーブル遮蔽層とケーブルシースの境目部分を覆うことが可能な第１部分と、第１部分に隣接し電力ケーブルの長手方向に沿って配置され、かつ第１部分よりも弾性が低い第２部分とを形成する工程と、を含む。
【００１８】
このような形態によれば、管状中空の拡径保持部材に電力ケーブルを通した状態で拡径保持部材を引き抜くと、拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持されていた弾性管状部材が収縮し、収縮した弾性管状部材によって電力ケーブルが被覆される。弾性管状部材によって電力ケーブルを被覆することで、第２部分よりも変形しにくい第１部分が形成される。第１部分は、拡径保持部材の軸方向に沿って配置され電力ケーブルにおけるケーブル遮蔽層とケーブルシースの境目部分を覆っており、弾性管状部材の収縮時に第１部分が電力ケーブルの境目部分を跨ぎ、締め付けることとなる。よって、ケーブルシースが電力ケーブルの長手方向に移動するのを防ぐことができる。また、第１部分は、拡径保持部材の軸方向に沿って配置されケーブル遮蔽層とケーブルシースとの境目部分を覆うことが可能となっているので、この境目部分に位置する弾性管状部材が変形しにくくなっている。
【００１９】
本発明の一形態に係る端末処理方法は、電力ケーブルのケーブル遮蔽層及びケーブルシースが終端側からこの順で露出するように処理された電力ケーブルを被覆する第１弾性管状部材、を備えた電力ケーブルの接続構造に更に第２弾性管状部材を被覆する端末処理方法であって、引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材と、拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持された第２弾性管状部材と、を有する被覆処理具を用い、ケーブル遮蔽層とケーブルシースの境目部分に対応する位置を覆うように、拡径保持部材を第１弾性管状部材に被せる工程と、拡径保持部材を引き抜くことによって第２弾性管状部材を収縮させ、収縮させた第２弾性管状部材によって電力ケーブルを第１弾性管状部材を介して被覆する工程、を含み、被覆する工程では、第１弾性管状部材及び第２弾性管状部材によって、電力ケーブルの長手方向に沿って配置されケーブル遮蔽層とケーブルシースの境目部分を覆うことが可能な第１部分を形成し、第１弾性管状部材又は第２弾性管状部材の一方によって、第１部分に隣接し電力ケーブルの長手方向に沿って配置され、かつ第１部分よりも弾性が低い第２部分を形成する。
【００２０】
このような形態によれば、管状中空の拡径保持部材に第１弾性管状部材で被覆された電力ケーブルを通した状態で拡径保持部材を引き抜くと、拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持されていた第２弾性管状部材が収縮し、収縮した第２弾性管状部材によって電力ケーブルが第１弾性管状部材を介して被覆される。第２弾性管状部材によって電力ケーブルを更に被覆することで、第２部分よりも変形しにくい第１部分が形成される。第１部分は、拡径保持部材の軸方向に沿って配置され電力ケーブルにおけるケーブル遮蔽層とケーブルシースの境目部分を第１弾性管状部材及び第２弾性管状部材によって覆っており、第２弾性管状部材の収縮時に第１部分が電力ケーブルの境目部分を跨ぎ、締め付けることとなる。よって、ケーブルシースが電力ケーブルの長手方向に移動するのを防ぐことができる。また、第１部分は、拡径保持部材の軸方向に沿って配置されケーブル遮蔽層とケーブルシースとの境目部分を覆うことが可能となっているので、この境目部分に位置する弾性管状部材が変形しにくくなっている。また、既に設置された電力ケーブルの接続構造に更に被覆処理具を施工させ、シュリンクバック現象を抑制することが可能となる。
【００２１】
本発明の一形態に係る端末処理方法は、ケーブル遮蔽層及びケーブルシースが終端側からこの順で露出するように処理された電力ケーブルを被覆する第１弾性管状部材、を備えた電力ケーブルの接続構造に更に第２弾性管状部材を被覆する端末処理方法であって、引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材と、拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持された第２弾性管状部材と、を有する被覆処理具を用い、ケーブル遮蔽層とケーブルシースの境目部分に対応する位置を覆うように、拡径保持部材を第１弾性管状部材に被せる工程と、拡径保持部材を引き抜くことによって第２弾性管状部材を収縮させ、収縮させた第２弾性管状部材によって電力ケーブルを第１弾性管状部材を介して被覆する工程、を含み、被覆する工程では、第１弾性管状部材及び第２弾性管状部材によって、電力ケーブルの長手方向に沿って配置されケーブル遮蔽層とケーブルシースの境目部分を覆うことが可能な部分を形成する。
【００２２】
このような形態によれば、管状中空の拡径保持部材に第１弾性管状部材で被覆された電力ケーブルを通した状態で拡径保持部材を引き抜くと、拡径保持部材の外周側に拡径された状態で保持されていた第２弾性管状部材が収縮し、収縮した第２弾性管状部材によって電力ケーブルが第１弾性管状部材を介して被覆される。拡径保持部材の軸方向に沿って配置され電力ケーブルにおけるケーブル遮蔽層とケーブルシースの境目部分を第１弾性管状部材及び第２弾性管状部材によって覆っており、第２弾性管状部材の収縮時に電力ケーブルの境目部分を跨ぎ、締め付けることとなる。よって、ケーブルシースが電力ケーブルの長手方向に移動するのを防ぐことができる。また、既に設置された電力ケーブルの接続構造に更に被覆処理具を施工させ、シュリンクバック現象を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一側面によれば、ケーブル保持機能を高めつつ、作業の均一性を高めることができる被覆処理具、電力ケーブルの接続構造、電力ケーブルの接続構造の組立方法、及び端末処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本実施形態に係る電力ケーブルの接続構造を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る被覆処理具を示す図である。
【図３】図３は、図２の被覆処理具を電力ケーブルに被せた状態を示す図である。
【図４】図４は、被覆処理具を用いて、電力ケーブルの終端部を被覆する被覆処理方法について説明するための図である。
【図５】図５は、被覆処理具を用いて、電力ケーブルの終端部を被覆する被覆処理方法について説明するための図である。
【図６】図６は、被覆処理具を用いて、電力ケーブルの終端部を被覆する被覆処理方法について説明するための図である。
【図７】図７は、被覆処理具を用いて、電力ケーブルの終端部を被覆する被覆処理方法について説明するための図である。
【図８】図８は、第１部分の変形例を示す図である。
【図９】図１０は、変形例に係る端末処理方法を説明するための図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る被覆処理具を電力ケーブルに被せた状態を示す図である。
【図１１】図１１は、変形例に係る被覆処理具を電力ケーブルに被せた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本実施形態に係る電力ケーブル２Ａの接続構造１を示す図である。図２は、本実施形態に係る被覆処理具３を示す図である。図３は、図２の被覆処理具３を電力ケーブル２Ａに被せた状態を示す図である。図１〜図３では、被覆処理具３における弾性管状部材３ｂの内部が見えるように、弾性管状部材３ｂの一部（軸線Ｌの左側）を剥がした図を示している。図１に示す電力ケーブル２Ａは、例えば、大型マンション又はビルの電気室と屋外の電柱とを接続するケーブルであり、電力ケーブル２Ａの接続構造１は上記電気室や電柱に設けられる構造である。
【００２７】
以下では、電力ケーブル２Ａにおける端子を取り付ける場所を終端接続箇所と称することがある。また、本実施形態において「電力ケーブル」という語は、電纜を含むものとして用いる。また、以下では、電力ケーブル２Ａにおける弾性管状部材３ｂが被覆される部分及び端子２ａが設けられる部分を電力ケーブル終端構造２とすることがあり、図１の紙面における上方側（端子２ａ側）を終端側、図１の紙面における下方側（端子２ａの反対側）を基端側と称する。
【００２８】
被覆処理具３は、屋内用途及び屋外用途の両方に用いられるものであるが、本実施形態では、屋内用途の図面を用いて説明する。図２に示すように、被覆処理具３は、電力ケーブル終端構造２に被覆処理を施し電力ケーブル終端構造２を保護するために用いられる。被覆処理具３は、引き抜き可能であって管状に形成されたコア部材（拡径保持部材）３ａと、コア部材３ａの外周に拡径された状態で保持された弾性管状部材３ｂと、防水部材３ｓ及び第２の防水部材３ｔと、電界緩和部３ｕと、を含んで構成されている。
【００２９】
コア部材３ａは、全長に亘って壁面上に形成された解体線を有する円筒形の管状中空の部材である。解体線は、コア部材３ａの軸線Ｌの回りを周回、又は、周回及び反転をしながら、軸線Ｌ方向に漸進していくように設けられている。なお、本実施形態では、解体線として、コア部材３ａの軸線Ｌ回りを周回しながら、軸線Ｌ方向（拡径保持部材の軸方向）に漸進していくように設けられる連続螺旋溝３ｄが設けられている。以下では、「解体線」を連続螺旋溝３ｄであるものとして説明する。コア部材３ａの材料としては、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン等の樹脂が用いられる。コア部材３ａは、連続螺旋溝３ｄに沿って、紐状体であるコアリボン３ｅとして引き抜くことが可能となっている。連続螺旋溝３ｄが形成された部分は連続螺旋溝３ｄの周囲よりも厚みが小さく、破断しやすい部分となっている。また、解体線は、連続螺旋溝３ｄのような螺旋状に形成される態様に限られず、例えばＳＺ状に形成されていてもよく、引き抜き可能であれば如何なる形状とすることも可能である。
【００３０】
従って、コアリボン３ｅを引っ張ると、コア部材３ａは、連続螺旋溝３ｄの部分で順次破断し、新たなコアリボン３ｅとして連続的に引き抜かれる。連続螺旋溝３ｄは一定のピッチで形成されているため、引き抜かれるコアリボン３ｅの幅も一定となる。ただし、一定でなくてもよい。連続螺旋溝３ｄは、コア部材３ａの内周面のみに形成されていてもよく、外周面のみに形成されていてもよく、内周面と外周面の両方に形成されていてもよい。また、連続螺旋溝３ｄを有するコア部材３ａの製造は、例えばコアリボン３ｅを螺旋状に旋回させると共に隣接するコアリボン３ｅ同士を接着、溶着、係合、又はこれらの組み合わせ等によって固定することにより行われてもよく、円筒状の部材に連続螺旋溝３ｄを直接形成することによって行われてもよい。また、引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材としては、上記のように拡径保持部材がリボン状でありリボンを解くことにより弾性管状部材３ｂが順次縮径していく態様もあれば、拡径保持部材が弾性管状部材に対して摺動し弾性管状部材から引き抜かれることによって離脱する態様もある。
【００３１】
コア部材３ａは、コアリボン３ｅとして引き抜かれる始端側となる第１の端部３ｆと、コアリボン３ｅとして引き抜かれる終端側となる第２の端部３ｇとを有している。第１の端部３ｆ付近には、弾性管状部材３ｂが巻かれずコア部材３ａの外周面が露出する露出部３ｈが形成され、第２の端部３ｇ付近にも、弾性管状部材３ｂが巻かれずコア部材３ａの外周面が露出する露出部３ｊが形成される。
【００３２】
第１の端部３ｆから解体したコアリボン３ｅは、コア部材３ａの内側に通されると共に第２の端部３ｇ側から引き抜かれる。第２の端部３ｇ側でコアリボン３ｅが引き抜かれることにより、コア部材３ａは第１の端部３ｆから第２の端部３ｇに向かって順次解体されていく。なお、本実施形態では、連続螺旋溝３ｄがコア部材３ａの全長に亘って形成されているので、第１の端部３ｆから第２の端部３ｇに至るまで完全にコア部材３ａを解体することが可能である。ただし、コア部材３ａのうち、少なくとも弾性管状部材３ｂを拡径して保持している部分に連続螺旋溝が形成されていればよく、例えば、第２の端部３ｇ側の所定の範囲において連続螺旋溝が形成されていない部分があってもよい。
【００３３】
弾性管状部材３ｂは、コア部材３ａの外周側に、拡径された状態で保持された部材であり、電力ケーブル終端構造２を被覆する外被となる部材である。弾性管状部材３ｂは、例えば、常温で収縮し伸縮特性に優れたゴムで構成される常温収縮チューブである。弾性管状部材３ｂの材料としては、例えば、エチレンプロピレンゴム又はシリコーンゴム等が用いられる。弾性管状部材３ｂは、拡径された状態でコア部材３ａに保持されているが、コア部材３ａのコアリボン３ｅが引き抜かれコア部材３ａが順次解体されることによって、当該解体された部分でのコア部材３ａによる保持が徐々に解除されていく。そして、当該部分において弾性管状部材３ｂが収縮及び縮径することにより、弾性管状部材３ｂは、電力ケーブル終端構造２を被覆していく。
【００３４】
また、弾性管状部材３ｂには、周囲よりも厚みが大きくなっている肉厚部（第１部分）３ｋが形成されている。肉厚部３ｋは、弾性管状部材３ｂの伸びを抑制するために設けられる部分である。ここで、弾性管状部材３ｂは、通常の厚みとなっており肉厚部３ｋに隣接して配置される一般部（第２部分）３ｒと、一般部３ｒよりも厚みが大きくなっている肉厚部３ｋと、を有して構成されている。すなわち、弾性管状部材３ｂは、コア部材３ａの軸線Ｌ方向に沿って配置され電力ケーブル２Ａにおけるケーブル遮蔽層２ｅとケーブルシース２ｇの境目部分Ｂ（図１参照）を覆うことが可能な肉厚部３ｋと、肉厚部３ｋに隣接し軸線Ｌ方向に配置され、かつ肉厚部３ｋよりも弾性が低い一般部３ｒと、を有している。
【００３５】
肉厚部３ｋにおける軸線Ｌ方向の長さは、境目部分Ｂを覆うのに十分な長さとなっている。すなわち、肉厚部３ｋにおける軸線Ｌ方向の長さは、仮に電力ケーブル２Ａに対して弾性管状部材３ｂが軸線Ｌ方向にずれたとしても、境目部分Ｂの径方向外側に肉厚部３ｋが位置する程度の長さとなっている。また、肉厚部３ｋは、弾性管状部材３ｂにおける軸線Ｌ方向の途中部分で弾性管状部材３ｂの周方向に延在し、弾性管状部材３ｂを周方向に囲むように形成されている。肉厚部３ｋは、弾性管状部材３ｂを軸線Ｌに沿って切断したときの形状が矩形状となっている。また、肉厚部３ｋは、軸線Ｌの直交方向に延びる面に沿って平坦状に延在する第１の面３ｘ及び第２の面３ｙと、第１及び第２の面３ｘ，３ｙの間で軸線Ｌ方向及び弾性管状部材３ｂの周方向に延在する第３の面３ｚとを有している。
【００３６】
第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔは、コア部材３ａと弾性管状部材３ｂの間に保持されている。第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔは、例えば、コア部材３ａと弾性管状部材３ｂの間に充填されたパテであり、第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔは電力ケーブル２Ａ内への水の浸入を防止するために設けられている。第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔの材料としては例えばシリコーンゴムコンパウンド又はブチルゴムコンパウンド等を用いることができる。
【００３７】
第１の防水部材は、パテ状である以外に、ゴム状の成形品、若しくは防水テープを用いることができる。また、第１の防水部材は、ケーブル接続構造の組み立て時において、別途施工することも可能である。
【００３８】
電界緩和部３ｕは、コア部材３ａと弾性管状部材３ｂの間に保持されている。電界緩和部３ｕは、例えば、コア部材３ａと弾性管状部材３ｂの間に充填されたパテであり、電力ケーブル２Ａにおける電界の集中を緩和し電位傾度を小さくするために設けられている。電界緩和部３ｕの材料としては例えばエピクロロヒドリンゴム又はニトリルブタジエンゴム等を用いることができる。
【００３９】
第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔと電界緩和部３ｕは、それぞれ、コア部材３ａを囲むように弾性管状部材３ｂの周方向に延在している。弾性管状部材３ｂにおける第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔ並びに電界緩和部３ｕを保持する部分は、第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔ並びに電界緩和部３ｕによって曲線状に盛り上がっている。第１の防水部材３ｓは、弾性管状部材３ｂの肉厚部３ｋよりも基端側に位置している。また、第２の防水部材３ｔ及び電界緩和部３ｕは肉厚部３ｋよりも終端側に位置しており、第２の防水部材３ｔは電界緩和部３ｕよりも終端側に位置している。このように、第１の防水部材３ｓの位置と、弾性管状部材３ｂの肉厚部３ｋの位置と、電界緩和部３ｕの位置と、第２の防水部材３ｔの位置とは、軸線Ｌ方向（電力ケーブル２Ａの長手方向）にずれている。
【００４０】
電界緩和部は、パテ状である以外に、弾性管状部材と一体又は別体に成形、パテと弾性管状部材との組み合わせにより形成される場合があってもよい。さらに、電界緩和テープ、またはパテが一面に積層されたシートを巻き付けることにより成形してもよい。
【００４１】
上述の被覆処理具３の処理対象となる電力ケーブル終端構造２について説明する。ここで、電力ケーブル終端構造２は、電力ケーブル２Ａの終端側において、導体２ｂに端子２ａが圧縮又は圧着等によって接続されているものをいう。図１に示すように、電力ケーブル２Ａは、導体２ｂと、絶縁体２ｃと、半導電層２ｄと、ケーブル遮蔽層２ｅと、ケーブルシース２ｇと、接地線２ｊとを備えている。絶縁体２ｃは、絶縁性の樹脂等により構成される部分であり、導体２ｂの外周面を覆っている。
【００４２】
半導電層２ｄは、半導電性を有する層であり、例えば布又は紙にカーボン等の導電物質を含浸させたものにより構成されている。半導電層２ｄは、ケーブル遮蔽層２ｅの内周側に配置されて、ケーブル遮蔽層２ｅ間の重なり等で生じる局所的な高電界部分を均一にして電力ケーブル２Ａの絶縁性を高める効果を有する。
【００４３】
ケーブル遮蔽層２ｅは、感電を防止すると共に電力ケーブル２Ａの漏洩電流を流すために設けられるテープ状の層である。ケーブル遮蔽層２ｅの材料は例えば銅であり、この場合ケーブル遮蔽層２ｅは遮蔽銅テープとも称される。ケーブル遮蔽層２ｅは、半導電層２ｄの外周を覆っている。ケーブルシース２ｇは、例えば塩化ビニル又はポリエチレンにより構成されている。ケーブルシース２ｇは、ケーブル遮蔽層２ｅの外周を覆っている。また、ケーブルシース２ｇは、ケーブル遮蔽層２ｅの外周に接着等で固定されていないので、ケーブル遮蔽層２ｅはケーブルシース２ｇに対して軸線Ｌ方向に移動可能となっている。
【００４４】
電力ケーブル終端構造２を被覆処理具３によって被覆する前において、電力ケーブル２Ａは、終端側から順に、導体２ｂ、絶縁体２ｃ、半導電層２ｄ及びケーブル遮蔽層２ｅが露出するように、絶縁体２ｃ、半導電層２ｄ、ケーブル遮蔽層２ｅ及びケーブルシース２ｇが剥ぎ取られる。また、露出されたケーブル遮蔽層２ｅの外周面には、導電性を有する接地線引出体５が取り付けられる。接地線引出体５には、接地線２ｊが接続され、この接地線２ｊは電力ケーブル２Ａの基端側に引き延ばされる。
【００４５】
なお、上述した電力ケーブル終端構造２の構成は、終端接続箇所を示す一例であり、別の構成であってもよい。例えば、ケーブル遮蔽層２ｅの外周に紙状の押さえ巻きテープを巻き付けてもよい。また、導体２ｂの外周に導体２ｂの外周を覆う内部半導電層を配置してもよい。このように内部半導電層を導体２ｂの外周に配置すると、導体２ｂの外周部分で局所的に集中した電界を安定させることができ、電界の均一化に寄与する。
【００４６】
図３に示すように、電力ケーブル終端構造２を被覆処理具３で被覆する際には、第１の防水部材３ｓを電力ケーブル２Ａの基端側に向けると共に第２の防水部材３ｔを電力ケーブル２Ａの終端側に向けた状態で、被覆処理具３を電力ケーブル終端構造２に被せる。そして、被覆処理具３の基端側に位置する弾性管状部材３ｂの基端部分３ｍがケーブルシース２ｇに巻き付けられた位置決めテープ４（図６（ｂ）参照）の終端部分４Ａと重なるように、電力ケーブル２Ａに対する被覆処理具３の位置決めを行う。
【００４７】
位置決めテープ４は、複数の電力ケーブル２Ａから個々の電力ケーブル２Ａを識別可能とするためのものであり、例えば電力ケーブル２Ａ毎によって異なる色となっている。なお、位置決めテープ４の位置は、上記の例に限られず、電力ケーブルの種類毎に適宜決定される。上記のように被覆処理具３の位置決めを行った状態でコア部材３ａを引き抜くと、弾性管状部材３ｂが収縮及び縮径すると共に電力ケーブル２Ａに密着し、弾性管状部材３ｂによって電力ケーブル２Ａが被覆されて接続構造１が完成する。
【００４８】
ここで図１及び図３に示されるように、電力ケーブル２Ａの接続構造１において、ケーブル遮蔽層２ｅとケーブルシース２ｇの境目部分Ｂは弾性管状部材３ｂの肉厚部３ｋによって被覆されている。第１の防水部材３ｓは境目部分Ｂよりも基端側に位置しており、境目部分Ｂから第１の防水部材３ｓの終端部分までの距離Ｄ１は例えば２０ｍｍである。また、肉厚部３ｋは、ケーブル遮蔽層２ｅの基端側と接地線引出体５とを被覆している。境目部分Ｂから肉厚部３ｋの終端部分までの距離Ｄ２は例えば２０ｍｍであり、境目部分Ｂからケーブル遮蔽層２ｅの軸線Ｌ方向の終端部分までの長さＤ３は例えば３０ｍｍである。
【００４９】
電界緩和部３ｕは、半導電層２ｄ及び絶縁体２ｃの基端側の一部を被覆しており、境目部分Ｂから半導電層２ｄの軸線Ｌ方向の長さＤ４は例えば１０ｍｍである。また、第２の防水部材３ｔは、絶縁体２ｃの終端側の一部と、導体２ｂと、端子２ａの基端側の一部とを被覆している。境目部分Ｂから絶縁体２ｃの終端部分までの距離Ｄ５は、例えば１３０ｍｍ以上である。なお、上記の距離Ｄ１，Ｄ２，Ｄ５と長さＤ３，Ｄ４の値は、電力ケーブルの種類等に応じて適宜変更される。ただし、仮に防水部材が境目部分Ｂの近傍に位置すると、熱付加時等に防水部材の粘性低下した結果、ケーブルシースがケーブル遮蔽層に対して動く可能性があるため、第１の防水部材３ｓを境目部分Ｂから一定距離だけ離すべく、例えば距離Ｄ１を２０ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００５０】
次に、上述した被覆処理具３を用いて、電力ケーブル２Ａを被覆する電力ケーブル２Ａの接続構造１の組立方法について、図４〜図７を参照しながら説明する。以下では、電力ケーブル終端構造２において、電力ケーブル２Ａを被覆する前段階で行う作業を含めて説明する。また、以下では、図４（ａ）及び図７（ｄ）に示すように、電力ケーブル２Ａがトリプレックス（３本撚）ケーブルとなっている例について説明するが、本実施形態の組立方法はトリプレックスケーブル以外のケーブルにも応用可能である。
【００５１】
まず図４（ａ）に示すように、多心用ブラケット６によって複数の電力ケーブル２Ａを終端よりも基端側で固定し、例えば各電力ケーブル２Ａの終端を切り取って終端が一直線に並ぶように電力ケーブル終端構造２を整形する。そして、図４（ｂ）に示すように、電力ケーブル２Ａに取り付ける端子２ａについて、端子穴深さＦを測定する。
【００５２】
図４（ｃ）に示すように、ケーブルシース２ｇを所定の長さだけ剥ぎ取ってケーブル遮蔽層２ｅを露出させる。ここで、上記所定の長さは、導体公称断面積と、端子の種類と、端子穴深さＦによって決定される。そして、図４（ｄ）に示すように、すずメッキ軟銅線２ｈを所定の位置に取り付けると共にすずメッキ軟銅線２ｈに沿ってケーブル遮蔽層２ｅを切り取り半導電層２ｄを露出させ、半導電層２ｄの終端側を更に剥ぎ取って、絶縁体２ｃを露出させる。
【００５３】
図５（ａ）に示すように、絶縁体２ｃの終端側を剥ぎ取って導体２ｂを露出させる。ここで、剥ぎ取る絶縁体２ｃの長手方向の寸法は、導体公称断面積と、端子の種類と、端子穴深さＦによって決まる。そして、図５（ｂ）に示すように、ケーブルシース２ｇの切り口（境目部分Ｂ）から約３００ｍｍ基端側までの範囲におけるケーブルシース２ｇを、ケーブル洗浄材等できれいになるように拭く。
【００５４】
図５（ｃ）に示すように、ケーブルシース２ｇとケーブル遮蔽層２ｅの境目部分Ｂからケーブルシース２ｇ側（基端側）約４０ｍｍの位置に位置決めテープ４を巻き付ける。このとき、各電力ケーブル２Ａを識別できるようにするため、電力ケーブル２Ａ毎に異なる色の位置決めテープ４を巻き付ける。この位置決めテープ４を巻き付けた位置によって弾性管状部材３ｂによる被覆位置が決定するため、位置決めテープ４の巻き付け作業は正確に行う。そして、図５（ｄ）に示すように、接地線引出体５を、ケーブル遮蔽層２ｅが巻かれている箇所であって且つ極力ケーブルシース２ｇ側に近い箇所に嵌め込む。この際、接地線２ｊを、接地線引出体５に接触させ且つ接地線引出体５から基端側に延びるように設置する。
【００５５】
図６（ａ）に示すように、絶縁体２ｃの表面をケーブル洗浄材等できれいに拭く。このとき、ケーブル洗浄材等を半導電層２ｄ側（基端側）から導体２ｂ側（終端側）に向かって移動させて絶縁体２ｃを拭くことが好ましい。そして、図６（ｂ）に示すように、被覆処理具３を電力ケーブル２Ａに被せる。この際、コアリボン３ｅを引き抜く方向が導体２ｂ側（終端側）となるようにする。その後、位置決めテープ４の終端部分４Ａと弾性管状部材３ｂの基端部分３ｍとが重なるようにして、位置決めテープ４に対する被覆処理具３の位置決めを行う。
【００５６】
そして、コアリボン３ｅを終端側に引き抜いて、コア部材３ａを第１の端部３ｆ側から順次解体していく。なお、図５（ｃ）に示す位置決めテープ４を巻き付ける作業の前後に、コア部材３ａの第１の端部３ｆ及び第２の端部３ｇを位置合わせするための目印等を電力ケーブル２Ａに付けておいてもよい。この場合、図６（ｂ）に示す位置合わせの作業を一層容易に行うことができる。
【００５７】
図７（ａ）に示すように、コアリボン３ｅを終端側に引き抜いていくことによってコア部材３ａを第１の端部３ｆ側から順次解体し、基端側から徐々に電力ケーブル２Ａが弾性管状部材３ｂによって被覆されていく。なお、コアリボン３ｅは全て引き抜く。そして、図７（ｂ）に示すように、端子２ａを所定の工具で導体２ｂに取り付ける。その後、図７（ｃ）に示すように、端子２ａの基端側、導体２ｂ、及び弾性管状部材３ｂの終端側に、粘着ポリエチレンテープ７を巻き付ける。そして、接地処理が必要な場合には接地処理を行った後に、図７（ｄ）に示すように電力ケーブル２Ａの接続構造１における組み立て作業が完了する。
【００５８】
次に、本実施形態に係る被覆処理具３、電力ケーブル２Ａの接続構造１、及び電力ケーブル２Ａの接続構造１の組立方法の作用効果について説明する。
【００５９】
まず、従来の電力ケーブルの接続構造では、特にケーブルを長期に亘って屋外に設置したような場合に、ケーブルシースがケーブル製造時の内部応力によって収縮する。このようにケーブルシースが収縮することによって、ケーブル遮蔽層が露出するシュリンクバック現象が発生する。シュリンクバック現象が発生するとケーブル内部に水が入りやすくなり、絶縁破壊等の種々の問題を発生させる虞がある。
【００６０】
そこで、本実施形態の被覆処理具３では、弾性管状部材３ｂが周囲（一般部３ｒ）よりも変形しにくい肉厚部３ｋを有しており、弾性管状部材３ｂの収縮時に肉厚部３ｋが電力ケーブル２Ａの境目部分Ｂを締め付けることとなる。よって、ケーブルシース２ｇが電力ケーブル２Ａの長手方向に移動するのを防ぐことができる。また、コア部材３ａと弾性管状部材３ｂの間には第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔが設けられており、第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔは、肉厚部３ｋに対して軸線Ｌ方向にずれた位置に配置されている。
【００６１】
第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔのような防水部材としては流動性のあるパテ状物質を用いることが多いが、パテ状物質等の滑りやすいものをシュリンクバックの対策として用いることはあまりなく、従来においては、防水性能を有したテープをケーブルの外径側から巻き付けることによって、シュリンクバック対策としていた。
【００６２】
一方、本実施形態では、境目部分Ｂを覆うことが可能な肉厚部（第１部分）３ｋによりケーブルシース２ｇの移動を防止し、コア部材（拡径保持部材）３ａと弾性管状部材３ｂの間に、肉厚部３ｋとは軸線Ｌ方向にずれた位置に第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔを設けているので、流動性のあるパテ状物質である第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔによってもシュリンクバック対策を行うことを可能としている。
【００６３】
また、隙間を効果的に埋めるという観点では、テープを巻き付けるよりも、本実施形態のようにパテ状物質で埋める方が好ましい。更に、本実施形態では、外径側ではなく、弾性管状部材３ｂの内部にパテ状物質の第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔを設けているので、一層高い防水性能を発揮させることが可能となる。
【００６４】
また、ストレスコーンにケーブルを差し込む従来の工法では、ケーブルの外径とストレスコーンの内径とが略同一で、ケーブルをストレスコーンに差し込むことによってケーブルの終端構造がアセンブリされる。このような差し込み型を用いた工法では、挿入性向上のため通常ストレスコーンの内周にグリース（潤滑剤）が塗布されており、防水性確保のためストレスコーンの先端部がケーブルの境目部分を覆った構造となっている。このような差し込み型の終端構造では、ケーブルの差し込み時にグリースが外側に掻き出され、掻き出されたグリースを適切に除去しない場合締め付け力が低下するといった問題を招来する可能性がある。これに対して、本実施形態では、電力ケーブル終端構造２において、肉厚部３ｋが境目部分Ｂを跨ぐと共に境目部分Ｂを直接覆っているので、従来よりもシュリンクバックの抑制効果が高くなっており、更にグリースを除去する作業は不要であるため、上述したような問題は発生しない。
【００６５】
また、第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔによる防水と肉厚部３ｋによる保持とが電力ケーブル２Ａに対してそれぞれ独立で行われるので、電力ケーブル２Ａに対する防水機能と保持機能とを高い状態にすることができる。このように、肉厚部３ｋによって、ケーブルシース２ｇが強固に押さえつけられるので、電力ケーブル２Ａの製造時における内部応力によってケーブルシース２ｇが収縮する事態を回避することができる。よって、ケーブル遮蔽層２ｅが露出する事態を回避することもでき、上述したシュリンクバック現象を抑制することが可能となる。
【００６６】
また、被覆処理具３では、肉厚部３ｋと第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔとを備えることによって、電力ケーブル２Ａに対する防水機能と保持機能とを高めるためのテープが不要となり、コア部材３ａの解体によって簡単に電力ケーブル２Ａの被覆を行える。よって、電力ケーブル２Ａの被覆に関する作業の均一性を高めることができる。更に、被覆処理具３に予め肉厚部３ｋと第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔとを所定の位置に設けておくことができるため、作業者による施工の際、防水部材を意図しない位置に設置する等の可能性が無くなり、作業性をより一層向上させることができる。
【００６７】
また、被覆処理具３では、周囲（一般部３ｒ）よりも変形しにくい第１部分を肉厚部３ｋとしているので、この肉厚部３ｋを適宜端子２ａ側（終端側）に延長すると共に肉厚部３ｋに半導電層を内蔵させて肉厚部３ｋと一体となったストレスコーンを形成し、肉厚部３ｋに電界緩和機能を発揮させることも可能である。
【００６８】
更に、第１の防水部材３ｓの肉厚部３ｋを挟んでコア部材３ａの軸線Ｌ方向反対側には、コア部材３ａと弾性管状部材３ｂの間に保持されたパテ状の電界緩和部３ｕが設けられている。なお、第１の防水部材３ｓの肉厚部３ｋを挟んでコア部材３ａの軸線Ｌ方向反対側に電界緩和部を設ける手段として、肉厚部３ｋに引き続き半導電層を内蔵させて弾性管状部材３ｂと一体となったストレスコーンを形成し、電界緩和機能を発揮させることも可能である。よって、本実施形態において、被覆処理具３に電界緩和部３ｕを所定の位置に設けておくことができるため、作業者による施工の際、電界緩和部を意図しない位置に設置する等の可能性が無くなり、作業性をより一層向上させることができる。また、電界を緩和させるテープである電界緩和テープを用いた場合と比較して、テープを巻き付ける作業が不要となるので作業工程を減らすことが可能となる。そのため、作業性を向上させることができる。
【００６９】
また、電力ケーブル２Ａでは、ケーブル遮蔽層２ｅ及びケーブルシース２ｇが終端側からこの順で露出しており、ケーブル遮蔽層２ｅにおける径方向の長さとケーブルシース２ｇにおける径方向の長さとは異なっている。よって、ケーブル遮蔽層２ｅとケーブルシース２ｇとの境目部分Ｂには段差が形成されているので、肉厚部を有しない弾性管状部材で電力ケーブル２Ａを被覆すると、境目部分Ｂに位置する弾性管状部材が伸びやすくなる問題が発生する。しかしながら、この電力ケーブル２Ａの接続構造１では、肉厚部３ｋが境目部分Ｂを覆っており、境目部分Ｂに位置する弾性管状部材３ｂが変形しにくくなってるので、上述した問題は発生しない。そして、肉厚部３ｋは、弾性管状部材３ｂの弾性力によって境目部分Ｂを締め付けているので、電力ケーブル２Ａを強固に保持することができる。
【００７０】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００７１】
例えば、上述した実施形態において、肉厚部３ｋは、弾性管状部材３ｂを周方向に囲むように形成されていたが、周方向に囲むように形成されていなくてもよく、例えば断続的に肉厚部を複数形成してもよい。また、肉厚部３ｋは、弾性管状部材３ｂを軸線Ｌに沿って切断したときの形状が矩形状であった。しかし、例えば図８（ａ）に示すように、肉厚部３ｋに代えて、弾性管状部材３ｂを軸線Ｌに沿って切断したときの形状が台形状となる肉厚部１３ｋとしてもよい。更に、肉厚部の形状を例えば曲線状に膨張した形状としてもよく、肉厚部の形状は適宜変更可能である。
【００７２】
更に、「第１部分」として構成される肉厚部は、別の被覆処理具を使用して形成してもよい。つまりこの場合、一の被覆処理具により境目部分を覆うように縮径させた後に、更に一の被覆処理具と境目部分を覆うように別の被覆処理具を縮径させることにより肉厚部を形成させることができる。具体的な方法について、図９を参照して説明する。
【００７３】
まず、二つの被覆処理具を用いて電力ケーブル２Ａを被覆する接続構造の組立方法について説明する。ケーブル遮蔽層２ｅ及びケーブルシース２ｇが終端側からこの順で露出するように電力ケーブル２Ａを処理する工程は、上述の実施形態と同様である。この方法では、図９（ａ）に示すような第１弾性管状部材３Ａｂを備える被覆処理具３Ａ及び図９（ｂ）に示すような第２弾性管状部材３Ｂｂを備える被覆処理具３Ｂを用いる。第１弾性管状部材３Ａｂは、上述の実施形態で説明した弾性管状部材３ｂと同様な長さを有する。また、第２弾性管状部材３Ｂｂは、境目部分Ｂ付近の一部の領域を被覆できればよく、第１弾性管状部材３Ａｂよりも短い。この組立方法は、ケーブル遮蔽層２ｅとケーブルシース２ｇの境目部分Ｂを覆うように、第１被覆処理具３Ａのコア部材３Ａａを電力ケーブル２Ａに被せ、第１弾性管状部材３Ａｂで電力ケーブル２Ａを被覆する工程を含み（図９（ｃ）参照）、既に収縮させた第１弾性管状部材３Ａｂのうち、ケーブル遮蔽層２ｅとケーブルシース２ｇの境目部分Ｂに対応する位置を覆うように、第２被覆処理具３Ｂのコア部材３Ｂａを第１弾性管状部材３Ａｂに被せる工程と（図９（ｄ）参照）、第２弾性管状部材３Ｂｂで電力ケーブル２Ａを第１弾性管状部材３Ａｂを介して被覆する工程を含む（図９（ｅ）参照）。図９に示す工程では、コア部材３Ａａ，３Ｂａを引き抜くことによって弾性管状部材３Ａｂ，３Ｂｂを収縮させ、収縮させた弾性管状部材３Ａｂ，３Ｂｂによって電力ケーブル２Ａを被覆し、電力ケーブル２Ａの長手方向に沿って配置され境目部分Ｂを覆うことが可能な第１部分４０Ａと、第１部分４０Ａに隣接し電力ケーブル２Ａの長手方向に沿って配置され、かつ第１部分４０Ａよりも弾性が低い第２部分４０Ｂを形成する。この実施形態では、第１部分４０Ａは、内側の第１弾性管状部材３Ａｂ及び外側の第２弾性管状部材３Ｂｂという複数（二つ）の弾性管状部材によって構成される。このような組立方法によれば、肉厚部を有する特殊な弾性管状部材を備える被覆処理具を準備しなくともよく、既存の被覆処理具を用いることができる。
【００７４】
次に、既に電力ケーブル２Ａが第１弾性管状部材２Ａｂで被覆されている接続構造を、第２被覆処理具３Ｂを用いて更に第２弾性管状部材３Ｂｂで被覆する端末処理方法について説明する。この端末処理方法は、図９（ｃ）の状態の既設の接続構造に対し、境目部分Ｂに対応する位置を覆うように、第２コア部材３Ｂａを第１弾性管状部材３Ａｂに被せる工程と（図９（ｄ）参照）、第２弾性管状部材３Ｂｂで電力ケーブル２Ａを第１弾性管状部材３Ａｂを介して被覆する工程を含む（図９（ｅ）参照）。この工程では、第１弾性管状部材３Ａｂ及び第２弾性管状部材３Ｂｂによって、電力ケーブル２Ａの長手方向に沿って配置され境目部分Ｂを覆うことが可能な第１部分４０Ａを形成し、第１弾性管状部材３Ａｂによって、第１部分４０Ａに隣接し電力ケーブル２Ａの長手方向に沿って配置され、かつ第１部分４０Ａよりも弾性が低い第２部分４０Ｂを形成する。この端末処理方法によれば、既に設置された電力ケーブル２Ａの接続構造に更に被覆処理具を施工させ、シュリンクバック現象を抑制することが可能となる。
【００７５】
なお、図９に示す組立方法では、先に境目部分Ｂに第２弾性管状部材３Ｂｂを被覆し、その上から第１弾性管状部材３Ａｂを被覆してもよい。また、一つの被覆処理具（すなわちコア部材）に第１弾性管状部材３Ａｂ及び第２弾性管状部材３Ｂｂを保持しておき、第１弾性管状部材３Ａｂ及び第２弾性管状部材３Ｂｂで同時に電力ケーブル２Ａを被覆してもよい。このとき、コア部材に保持された第１弾性管状部材３Ａｂの外周側で第２弾性管状部材３Ｂｂを保持してもよく、コア部材に保持された第２弾性管状部材３Ｂｂを外周側から覆うように第１弾性管状部材３Ａｂを保持してもよい。
【００７６】
なお、図９に示す組立方法では、先に境目部分Ｂに第１弾性管状部材３Ａｂを被覆し、その上からさらに第１弾性管状部材３Ａｂを被覆してもよい。例えば、先に施工する弾性管状部材の長さよりも後に施工する弾性管状部材の長さが等しいか又は長い場合、先弾性管状部材に対する後施工弾性管状部材の施工時の位置決めが容易であり、目印を設ける必要が無くなる（一度、弾性管状部材を施工した後は、境目部分は被われていて目視確認できないため、目印が必要となる。）
【００７７】
また、第１弾性管状部材の内周側に配置される第２弾性管状部材として、高誘電率材料（ＥＰＤＭ、シリコーンゴムなど）を用いた場合、第１部分４０Ａを形成するための当該第２弾性管状部材を電界緩和部材３６として機能させることができる。
【００７８】
すなわち、図１０に示すように、電界緩和部として、パテ状のものではなく、第２弾性管状部材として構成されると共に電界緩和機能を有する電界緩和部材３６を採用してもよい。この場合、電界緩和部材３６自体も弾性管状部材として機能する。従って、電界緩和部材３６を境目部分Ｂ付近まで延ばして、電界緩和部材３６を第１部分４０Ａの一部の構成要素として機能させてもよい。この場合、第１部分４０Ａは、弾性管状部材３ｂ及び弾性管状部材として機能する電界緩和部材３６という複数の弾性管状部材により形成される。なお、図１０においては、弾性管状部材３ｂのうち第１部分４０Ａに対応する部分は、周囲より厚みが大きくなっている肉厚部として形成されている。ただし、第１部分４０Ａが弾性管状部材３ｂと電界緩和部材３６との組み合わせによって構成されているため、第２部分４０Ｂの弾性が第１部分４０Ａよりも低いという条件が成り立つ限り、弾性管状部材３ｂのうち第１部分４０Ａに対応する部分の厚みは、第２部分４０Ｂに対応する部分の厚みと同じ、又は小さくてもよい。すなわち、「肉厚部」は、第１部分が複数の弾性管状部材により形成される場合、複数の弾性管状部材の合計の厚みが肉厚に形成されていればよい。
【００７９】
また、上述の実施形態では、防水部材としてパテ状のものを採用した。しかしながら、第１及び第２の防水部材３ｓ，３ｔに用いられる防水性能のある部材としては、境目部分Ｂを覆うことが可能なように配置される円筒形のゴム状成形体である防水部材を適用してもよい。ゴム状成形体を取り付ける場合、図５（ｄ）に示す接地線引出体５をケーブルに嵌め込む際に先にゴム状成形体を嵌め込み、ゴム状成形体の一端を、境目部分Ｂと一致させるように配置させることが可能である。ゴム状成形体を用いる場合、あらかじめ適用されるケーブルに対して防水機能を確実に発揮されるよう内径、外径、長さの決まった成形体を適用できるため、作業の均一性を図ることが出来る。また、ゴム状成形体を境目部分Ｂを覆うように配置させても良い。
【００８０】
例えば、図１１を参照して、第１の防水部材としてゴム状の成形体を用いた場合の例について説明する。この場合、ゴム状の成形体である第１の防水部材３４自体も弾性管状部材として機能する。従って、第１の防水部材３４を境目部分Ｂ付近に配置して、第１の防水部材３４を第１部分４０Ａの一部の構成要素として機能させてもよい。このように境目部分Ｂ付近に第１の防水部材３４を配置した状態で弾性管状部材３ｂを収縮させて、第１の防水部材３４と共に電気ケーブル２Ａを被覆する。この場合、第１部分４０Ａは、弾性管状部材３ｂ及び弾性管状部材として機能する第１の防水部材３４という複数の弾性管状部材により形成される。第１の防水部材３４は、第１部分に対して拡径保持部材の軸方向にずれていない。なお、図１１においては、弾性管状部材３ｂのうち第１部分４０Ａに対応する部分は、周囲より厚みが大きくなっている肉厚部として形成されている。ただし、第１部分４０Ａが弾性管状部材３ｂと第１防水部材３４の組み合わせによって構成されているため、第２部分４０Ｂの弾性が第１部分４０Ａよりも低いという条件が成り立つ限り、弾性管状部材３ｂのうち第１部分４０Ａに対応する部分の厚みは、第２部分４０Ｂに対応する部分の厚みと同じ、又は小さくてもよい。すなわち、「肉厚部」は、第１部分が複数の弾性管状部材により形成される場合、複数の弾性管状部材の合計の厚みが肉厚に形成されていればよい。
【００８１】
上述のように、少なくとも第１部分４０Ａは、複数の弾性管状部材により形成されてよい。このような構成により、シュリンクバック抑制効果と同時に、当該効果と異なる機能（例えば防水機能や電界緩和機能）を付与することができる。また、既に組み立てられた接続構造に対して、シュリンクバック抑制効果を付与することができる。
【００８２】
なお、図１〜図３のように、第１部分と第２部分が、一つの弾性管状部材により形成されている場合は、一回の施工でシュリンクバック抑制効果の機能を電力ケーブル２Ａに付与することができる。また、図１１に示すように防水部材が第１部分を構成してもよいが、図１〜図３のように、防水部材３ｓが、境目部分Ｂよりも一定距離だけ電力ケーブル２Ａの基端側に位置しており、防水部材３ｓの位置と第１部分とが電力ケーブル２Ａの長手方向にずれている構成とした場合、防水部材３ｓと弾性管状部材３ｂとの位置決めを一意に行うことができるという効果がある。
【００８３】
なお、上述の実施形態では、第１部分（第１部分の一部）と第２部分とが別体である態様であったが、第２部分を別の部材で構成してもよい。
【００８４】
また、上述した実施形態では、周囲よりも変形しにくい第１部分を肉厚部３ｋとしたが、例えば図８（ｂ）に示すように、弾性管状部材３ｂの内部に埋め込んだ高硬度ゴム２３ｋを第１部分としてもよい。また、図８（ｃ）に示すように、弾性管状部材３ｂの内部で軸線Ｌ方向に延在するように埋め込まれた絶縁性ワイヤ３３ｋを第１部分としてもよい。なお、図８（ｃ）では、絶縁性ワイヤ３３ｋが弾性管状部材３ｂの周方向に等間隔となるように６本埋め込まれているが、絶縁性ワイヤ３３ｋの本数や硬度は求められる第１部分の強度（伸びにくさ）に応じて適宜変更可能である。更に、図８（ｄ）に示すように、弾性管状部材３ｂの外周面から突出すると共に軸線Ｌ方向に延在するリブ４３ｋを第１部分とすることも可能である。
【００８５】
図８（ｂ）〜図８（ｄ）に示す例において、高硬度ゴム２３ｋが埋め込まれている部分、絶縁性ワイヤ３３ｋが埋め込まれている部分、リブ４３ｋが形成されている部分のいずれも周囲（一般部３ｒ）より変形しにくい部分となっているので、上述した実施形態と同様の作用効果が得られる。また、第１部分は、上記以外の構成によって実現させることも可能である。なお、高硬度ゴム２３ｋの材料としてはシリコーンゴム又はエチレンプロピレンゴム等、絶縁性ワイヤ３３ｋの材料としてはガラス繊維、アルミナ繊維又はカーボン繊維等、リブ４３ｋの材料としてはシリコーンゴム又はエチレンプロピレンゴム等を用いることができる。
【００８６】
上述した実施形態では、解体可能な管状中空の拡径保持部材としてコア部材３ａを用いたが、コア部材３ａの構造は適宜変更可能である。コア部材３ａ及び弾性管状部材３ｂの大きさ及び形状は、電力ケーブルの種類に応じて適宜変更可能であり、例えば屋外で使用される被覆処理具では笠付外皮が設けられた弾性管状部材が用いられる。また、上述した実施形態では、連続螺旋溝３ｄに沿ってコアリボン３ｅを紐状体として引き抜くことでコア部材３ａを解体したが、弾性管状部材上で摺動させることによって弾性管状部材から引き抜くことが可能な拡径保持部材を用いてもよい。
【００８７】
また、上述した実施形態では、被覆処理具３が電界緩和部３ｕを有していたが、電界緩和部３ｕを省略して、電界緩和部３ｕが位置する箇所に高誘電率テープを巻き付けてもよい。高誘電率テープは、例えば、図６（ａ）に示すように絶縁体２ｃの表面を拭いた後に、接地線引出体５の終端側の端部から巻き始め、半導電層２ｄの終端側の端部から終端側に約５０ｍｍの範囲まで巻かれる。そして、高誘電率テープは、例えば、２／３幅、１／２重ねとなるように１往復分巻かれる。なお、ケーブル遮蔽層２ｅがめくれている場合には、そのめくれを直してから高誘電率テープが巻き付けられる。
【００８８】
また、上述した実施形態では、弾性管状部材３ｂの変形を抑制するために第１部分である肉厚部３ｋが設けられていたが、第１部分の機能や目的は上述した実施形態に限定されない。すなわち、例えば電界の集中を緩和し電位傾度を小さくするストレスコーンに代えて第１部分を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１…接続構造、２…電力ケーブル終端構造、２Ａ…電力ケーブル、２ａ…端子、２ｂ…導体、２ｃ…絶縁体、２ｄ…半導電層、２ｅ…ケーブル遮蔽層、２ｇ…ケーブルシース、２ｈ…すずメッキ軟銅線、２ｊ…接地線、３…被覆処理具、３ａ…コア部材（拡径保持部材）、３ｂ…弾性管状部材、３ｄ…連続螺旋溝、３ｅ…コアリボン、３ｆ…第１の端部、３ｇ…第２の端部、３ｈ，３ｊ…露出部、３ｋ…肉厚部（第１部分）、３ｍ…基端部分、３ｒ…一般部、３ｓ…第１の防水部材（防水部材）、３ｔ…第２の防水部材、３ｕ…電界緩和部、５…接地線引出体、１３ｋ…肉厚部（第１部分）、２３ｋ…高硬度ゴム（第１部分）、３３ｋ…絶縁性ワイヤ（第１部分）、４３ｋ…リブ（第１部分）、４０Ａ…第１部分、０Ｂ…第２部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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