(57)【要約】【課題】和紙，不織布，織物及び畳表などの天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材と強固に接着できると共に、透湿性や酸素透過性が極めて低く、当該布帛素材に対して優れた自動車内装材，鉄道車輛内装材，住宅部材及び家電部材としての適性を賦与することができる樹脂フィルムを提供する。【解決手段】本発明は、メルトフローレート（ＭＦＲ：試験条件は１７０℃，２．１６ｋｇ荷重）が０．５ｇ／１０分より大きく且つ５４．０ｇ／１０分未満のオレフィン系樹脂からなり、該オレフィン系樹脂が変性ポリオレフィン樹脂を含有する溶融接着充填層(１２)と、熱可塑性樹脂からなり、前記溶融接着充填層(１２)の表面に積層される機能層(１４)とで構成されていることを特徴とする樹脂フィルム(１０)である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材(１８)の少なくとも片面に取着される樹脂フィルム(１０)であって、
メルトフローレート（ＭＦＲ：試験条件は１７０℃，２．１６ｋｇ荷重）が０．５ｇ／１０分より大きく且つ５４．０ｇ／１０分未満のオレフィン系樹脂からなり、該オレフィン系樹脂が変性ポリオレフィン樹脂を含有する溶融接着充填層(１２)と、
熱可塑性樹脂からなり、前記溶融接着充填層(１２)の表面に積層される機能層(１４)とで構成されていることを特徴とする樹脂フィルム(１０)。
【請求項２】
前記溶融接着充填層(１２)と前記機能層(１４)との間に、オレフィン系のポリマーアロイもしくはポリマーブレンドからなる中間層(１６)が更に介層されていることを特徴とする請求項１に記載の樹脂フィルム(１０)。
【請求項３】
前記機能層(１４)を形成する熱可塑性樹脂が、ポリメタクリル酸メチル樹脂，ポリカーボネート樹脂，ポリプロピレン樹脂，ＡＢＳ樹脂，ポリエステル系樹脂，ポリエチレン樹脂，ポリスチレン樹脂，ポリウレタン樹脂からなる群より選ばれた少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２に記載の樹脂フィルム(１０)。
【請求項４】
前記溶融接着充填層(１２)又は中間層(１６)の少なくとも何れか一方に、波長が３８０〜５００ｎｍの電磁波を吸収或いは拡散させる有色材料が配合されていることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の樹脂フィルム(１０)。
【請求項５】
天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材(１８)の少なくとも表面側に、請求項１乃至４の何れかに記載の樹脂フィルム(１０)が前記溶融接着充填層(１２)の融点以上の温度で熱圧着されていることを特徴とする複合シート(２０)。
【請求項６】
請求項５に記載の複合シート(２０)において、
前記天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材(１８)の裏面と該裏面側に熱圧着される樹脂フィルム(１１)との間に、当該樹脂フィルム(１１)の融点よりも高い温度での形状維持が可能な繊維を主体とした不織布(３４)が介装されていることを特徴とする複合シート(２０)。
【請求項７】
請求項５に記載の複合シート(２０)において、
前記天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材(１８)の裏面に熱圧着された樹脂フィルム(１１)の外表面側に、当該樹脂フィルム(１１)の融点よりも高い温度での形状維持が可能な繊維を主体とした不織布(３４)が積層されていることを特徴とする複合シート(２０)。
【請求項８】
請求項５乃至７に記載の複合シート(２０)を用い、該複合シート(２０)の裏面に、熱可塑性の基材樹脂(３０)を射出成形することによって両者を一体化させるとともに、所定の形状に成形して得たことを特徴とする樹脂成形部材(３２)。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、和紙，不織布，織物及び畳表などの天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材にラミネートする樹脂フィルムとそれらを用いた複合シートの製造方法及びそれらを用いた自動車内装部材，鉄道車輛内装部材や住宅部材，家電部材と言った樹脂成形部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、伝統的工芸品である和紙や織物（絹織物，毛織物，綿織物など）、或いは畳表と言った布帛素材の持つ優れた意匠性に着目し、自動車の内装部品、家具、或いは家電製品等において、これらの素材を使用して表面に美しい意匠柄を施した樹脂成形品が求められている。
例えば、特許文献１及び２には、和紙状の外観を呈する装飾合成樹脂シートとして、和紙状シートの片面、又は両面に透明或いは透光性の合成樹脂シートをラミネート加工したものが開示されている。
【０００３】
しかしながら、上述したこれらの技術では、接着剤が中の和紙状シートに十分浸透していないため、加湿させたり水に浸漬させると、合成樹脂シートと和紙状シートとが簡単に層間剥離又は界面剥離を起こす。加えて、表面の合成樹脂シートは、自動車や鉄道車輛の内装用途、或いは建築資材用途等として必要な耐候性、耐摩耗性、耐湿性、耐熱性などの厳しい環境試験には耐えることができず、これらの製品には用いられてこなかった。
【０００４】
そこで、和紙，不織布，織物及び畳表などの天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材に熱圧着する樹脂フィルムとして、特許文献３に示すように、熱可塑性樹脂の中で透湿性や酸素透過性が極めて低いポリオレフィン樹脂を用いれば、上記の環境試験によって評価される劣化の問題や、退色の問題を解決することができる。又、ポリオレフィン樹脂は自動車内装用途として必要な１００℃以上の耐熱性も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２５５８０７８号公報
【特許文献２】特開２００３−０２５５１４号公報
【特許文献３】特開２０１１−２５５５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記ポリオレフィン樹脂は、その殆どが炭素と水素からなる極性の低い化学的に安定なプラスチックであり、他の樹脂に比べて透湿性や酸素透過性が極めて低い反面、表面の濡れ性が悪いために他の材料或いは他のプラスチックとの接着が極めて難しく、一般的には接着しないとされている。
つまり、特許文献３に記載のように、和紙，不織布，織物及び畳表などの天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材とポリオレフィン樹脂フィルムとを単に熱圧着させただけでは、これらの布帛素材と樹脂フィルムとが強固に接着された耐久性の高い複合シートを製造することができないという問題が有った。
【０００７】
そこで、本発明の主たる課題は、和紙，不織布，織物及び畳表などの天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材と強固に接着できると共に、透湿性や酸素透過性が極めて低く、当該布帛素材に対して優れた自動車内装材，鉄道車輛内装材，住宅部材及び家電部材としての適性を賦与することができる樹脂フィルムを提供することである。
また、本発明の更なる課題は、このような樹脂フィルムを和紙，不織布，織物及び畳表などの天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材と複合ラミネート化し、自動車内装材，鉄道車輛内装材，住宅部材及び家電部材として好適な複合シートと樹脂成形部材とを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明における第１の発明は、
天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材１８の少なくとも片面に取着される樹脂フィルム１０であって、
メルトフローレート（ＭＦＲ：試験条件は１７０℃，２．１６ｋｇ荷重）が０．５ｇ／１０分より大きく且つ５４．０ｇ／１０分未満のオレフィン系樹脂からなり、該オレフィン系樹脂が変性ポリオレフィン樹脂を含有する溶融接着充填層１２と、
熱可塑性樹脂からなり、前記溶融接着充填層１２の表面に積層される機能層１４とで構成されていることを特徴とする樹脂フィルム１０である。
【０００９】
この発明では、メルトフローレート（ＭＦＲ：試験条件は１７０℃，２．１６ｋｇ荷重）が０．５ｇ／１０分より大きく且つ５４．０ｇ／１０分未満で且つ変性ポリオレフィン樹脂を含有するオレフィン系樹脂で樹脂フィルム１０の溶融接着充填層１２が形成されているので、樹脂フィルム１０と布帛素材１８とを熱圧着させると、当該布帛素材１８の深部にまで溶融接着充填層１２が侵入し、主としてアンカー効果によって樹脂フィルム１０と布帛素材１８とが強固に接着される。
【００１０】
ここで、溶融接着充填層１２を構成するオレフィン系樹脂のメルトフローレートは、上述のように０．５ｇ／１０分より大きく且つ５４．０ｇ／１０分未満の範囲内であるのが好ましい。メルトフローレートが０．５ｇ／１０分以下の場合には、特に緻密な布帛素材１８に対する溶融接着充填層１２の含浸性や接着性が劣るようになり、逆に同５４．０ｇ／１０分以上の場合には、フィルム製膜性が悪くなり、とりわけインフレーション成形でのフィルム製膜が著しく悪化するようになるからである。
また、上記の発明において、「天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材１８」として、和紙，不織布，織物及び畳表からなる群より選ばれた少なくとも１つを例示することができる。
【００１１】
上記の発明においては、溶融接着充填層１２と機能層１４との間に、オレフィン系のポリマーアロイもしくはポリマーブレンドからなる中間層１６を更に介層するが好ましい。このような中間層１６を介層することによって、後述するように機能層１４をオレフィン系樹脂以外の樹脂で形成した場合であっても、溶融接着充填層１２と機能層１４とを強固に接合することができるようになる。
【００１２】
また、本発明においては、上記機能層１４を形成する熱可塑性樹脂が、ポリメタクリル酸メチル樹脂(ＰＭＭＡ)，ポリカーボネート樹脂(ＰＣ)，ポリプロピレン樹脂(ＰＰ)，ＡＢＳ樹脂(ＡＢＳ)，ポリエチレンテレフタレート樹脂(ＰＥＴ) やポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとしたエステルエラストマーなどのポリエステル系樹脂，ポリエチレン樹脂(ＰＥ)，ポリスチレン樹脂(ＰＳ)，ポリウレタン樹脂(ＰＵ)からなる群より選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。この場合、上記の機能層１４に各樹脂それぞれが有する機能を賦与することができる。
【００１３】
さらに、本発明においては、前記溶融接着充填層１２又は中間層１６の少なくとも何れか一方に、波長が３８０〜５００ｎｍの電磁波を吸収或いは拡散させる有色材料を配合するのが好ましい。
通常、紫外線吸収剤を配合する一般的なプラスチックの耐光処方では３８０ｎｍ以下の波長の紫外線を吸収或いは拡散させるが、「波長が３８０〜５００ｎｍの電磁波を吸収或いは拡散させる有色材料を配合する」ことにより、従来の耐光処方と併用することで、より幅広い波長域の紫外線やこれに近似する可視光線を吸収或いは拡散させることができ、樹脂フィルム１０が接着された布帛素材１８の変色や劣化をより一層効果的に防止することができる。
【００１４】
また、「波長が３８０〜５００ｎｍの電磁波を吸収或いは拡散させる有色材料」を溶融接着充填層１２又は中間層１６の少なくとも何れか一方に配合するようにしているので、当該樹脂フィルム１０を布帛素材１８に貼着した際に最表面側となる機能層１４は透明で光沢感に優れたままとなる。このため、このような樹脂フィルム１０を布帛素材１８の表面に貼着するだけで、布帛素材１８に耐光性の彩色を施すことができるのに加え、布帛素材１８の表面を鏡面状に仕上げることができるようになる。
なお、「波長が３８０〜５００ｎｍの電磁波を吸収或いは拡散させる有色材料」としては、赤褐色，マルーン，えんじ色なども含む茶系の或いは黒系の染料や顔料、無機系紫外線吸収剤、酸化鉄系紫外線吸収剤などを例示することができる。
【００１５】
本発明における第２の発明は、天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材１８の少なくとも表面側に、上記第１の発明の何れかに記載の樹脂フィルム１０が前記溶融接着充填層１２の融点以上の温度で熱圧着されていることを特徴とする複合シート２０である。
ここで、本発明(第２の発明)においては、天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材１８の裏面と該裏面側に熱圧着される樹脂フィルム１１との間、或いは、天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材１８の裏面に熱圧着された樹脂フィルム１１の外表面側に、当該樹脂フィルム１１の融点よりも高い温度での形状維持が可能な繊維を主体とした不織布３４を介装、或いは、積層するのが好ましい。
【００１６】
また、本発明における第３の発明は、上記第２の発明の複合シート２０を用い、該複合シート２０の裏面に、熱可塑性の基材樹脂３０を射出成形することによって両者を一体化させるとともに、所定の形状に成形して得たことを特徴とする樹脂成形部材３２である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、和紙，不織布，織物及び畳表などの天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材と強固に接着できると共に、透湿性や酸素透過性が極めて低く、当該布帛素材に対して優れた自動車内装材，鉄道車輛内装材，住宅部材及び家電部材としての適性を賦与することができる樹脂フィルムを提供することができる。また、本発明の樹脂フィルムを用いれば、自動車内装材，鉄道車輛内装材，住宅部材及び家電部材として好適な複合シートと樹脂成形部材とを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明における一実施例の樹脂フィルムの構造を示す模式図であり、（ａ）は中間層を有さない２層構造のものを示し、（ｂ）は中間層を有する３層構造のものを示す。
【図２】本発明の樹脂フィルムを用いた複合シート製造工程の一例を示した説明図である。
【図３】本発明の一実施例の複合シートの断面を拡大したＳＥＭ写真(図面代用写真)であり、（ａ）は布帛素材として和紙と不織布との積層体を用いたものを示し、（ｂ）は布帛素材として織物を使用したものを示す。
【図４】本発明の第２実施態様の複合シートを示す図であり、（ａ）はその製造工程の一例を示した説明図、（ｂ）は該工程で得られる複合シートの木口面を拡大した概略図である。
【図５】本発明の第３実施態様の複合シートを示す図であり、（ａ）はその製造工程の一例を示した説明図、（ｂ）は該工程で得られる複合シートの木口面を拡大した概略図である。
【図６】本発明の複合シートを用いた樹脂成形部材製造工程の一例を示した説明図である。
【図７】複合シートの射出成形時における金型への追従性評価の際に作成した樹脂成形部材サンプルを示す図面代用写真であり、(ａ)は複合シートとして和紙シートを用いたものを示し、（ｂ）は複合シートとしてファブリックシートを用いたものを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の樹脂フィルムおよびこれを用いた複合シート並びに樹脂成形部材について、図面を参照しながら説明する。
本発明の樹脂フィルム１０は、和紙，不織布，織物及び畳表と言った天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材１８(図２参照)の少なくとも片面に取着され、当該布帛素材１８を保護・装飾するためのもので、図１(ａ)に示すように、溶融接着充填層１２と機能層１４とで構成されたものと、図１(ｂ)に示すように、溶融接着充填層１２と機能層１４との間に中間層１６が介層された構造のものとがある。
樹脂フィルム１０の厚みは、特に限定されるものではないが、３０〜５００μｍの範囲であることが好ましい。樹脂フィルム１０の厚みが３０μｍ未満の場合には、布帛素材１８表面の保護・装飾用材料として必要な十分な強度を維持するのが困難になり、逆に、樹脂フィルム１０の厚みが５００μｍより大きい場合には、当該樹脂フィルム１０が剛直になり過ぎて布帛素材１８表面の保護・装飾用材料として必要な柔軟性(曲面追従性)が損なわれるようになるからである。
【００２０】
溶融接着充填層１２は、樹脂フィルム１０を布帛素材１８の表面に取着する際に、熱溶融させて布帛素材１８の内部へと浸透させ、該布帛素材１８の組織の間に充填させる層で、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して測定したメルトフローレート（ＭＦＲ：試験条件は１７０℃，２．１６ｋｇ荷重）が０．５ｇ／１０分より大きく且つ５４．０ｇ／１０分未満、好ましくは０．８〜４０.０ｇ／１０分、より好ましくは１．０〜１０.０ｇ／１０分のオレフィン系樹脂で形成されている。上述したように、ＭＦＲが０．５ｇ／１０分以下では、布帛素材１８に対する溶融接着充填層１２の含浸性や接着性が劣るようになり、逆にＭＦＲが５４．０ｇ／１０分以上になると、フィルム製膜性が悪くなり、とりわけインフレーション成形でのフィルム製膜が著しく悪化するようになる。
【００２１】
ここで、上述したように、ポリオレフィン樹脂は極性の低い化学的に安定なプラスチックであり、仮にＭＦＲを高くして熱溶融時の流動性を上げたとしても、表面の濡れ性が悪いため、布帛素材１８や他の樹脂との接着が極めて難しい。そこで、本発明の樹脂フィルム１０では、布帛素材１８や他の樹脂に対する接着性を向上させるために、溶融接着充填層１２を構成するオレフィン系樹脂に、該オレフィン系樹脂或いはオレフィン系樹脂と他の樹脂との共重合体を、α，β−不飽和カルボン酸やその誘導体(例えばアクリル酸やアクリル酸メチル)、又は脂環族カルボン酸やその誘導体(例えば無水マレイン酸)などで変性(例えばグラフト変性)させた変性ポリオレフィン樹脂を配合している。
【００２２】
この変性ポリオレフィン樹脂は、無極性のポリオレフィン樹脂に極性基を導入し、布帛素材１８や他の樹脂と云った異素材との接着性を付与するものであり、溶融接着充填層１２を形成するオレフィン系樹脂全体に占めるこの変性ポリオレフィン樹脂の配合割合は２重量％〜８０重量％の範囲であるのが好ましく、より好ましくは５重量％〜２０重量％の範囲である。溶融接着充填層１２を形成するオレフィン系樹脂全体に占める変性ポリオレフィン樹脂の配合割合が２重量％未満の場合には、布帛素材１８へのなじみが悪くなり含浸性も低下するようになるからであり、逆に８０重量％を超える場合には、含浸性が極めて良くなる反面、布帛素材１８の表面に残る樹脂の量が少なくなり機能層１４(或いは中間層１６)との接着強度が低下するようになる虞があるからである。
【００２３】
機能層１４は、樹脂フィルム１０を布帛素材１８に取着して複合シート２０を構成する際に、最も表側(或いは最も裏側)に配設される層である。この機能層１４は、これを形成する樹脂に固有の機能や性質を発揮させるための層である。したがって、本発明の樹脂フィルム１０を用いて製造した複合シート２０を自動車や鉄道車輛の内装用途で使用する場合には、この機能層１４をポリメタクリル酸メチル樹脂(ＰＭＭＡ)，ポリカーボネート樹脂(ＰＣ)，ポリプロピレン樹脂(ＰＰ)，ＡＢＳ樹脂(ＡＢＳ)，ポリエチレンテレフタレート樹脂(ＰＥＴ)やポリブチレンテレフタレートをハードセグメントとしたエステルエラストマーなどのポリエステル系樹脂，ポリエチレン樹脂(ＰＥ)，ポリスチレン樹脂(ＰＳ)，ポリウレタン樹脂(ＰＵ)からなる群より選ばれた少なくとも１種で形成するのが好ましい。例えば、機能層１４をポリウレタン樹脂で形成した場合には表面の肌触りが良くなり、機能層１４をＡＢＳ樹脂で形成した場合には耐衝撃性が向上すると云ったように、この機能層１４を介して、樹脂フィルム１０の表面(ひいては和紙，不織布，織物，畳表などの天然繊維や化学・合成繊維からなる布帛素材１８の表面)に、上記の各樹脂それぞれに固有の機能を賦与することができる。
【００２４】
また、後述するように、本発明の樹脂シート１０を用いて製造した複合シート２０と基材樹脂３０とを接合させて樹脂成形部材３２を製造する際に(図４参照)、機能層１４を構成する樹脂とその機能層１４に接合される基材樹脂３０とを同一或いは同種のものにすることによって、複合シート２０と基材樹脂３０とを高い層間強度で強固に接合一体化させることができるようになる。
【００２５】
中間層１６は、図１(ｂ)に示すように、必要に応じて、溶融接着充填層１２と機能層１４との間に介層される層である。上述したようにオレフィン系樹脂は、極性の低い化学的に安定なプラスチックであり、仮に溶融接着充填層１２に変性ポリオレフィン樹脂を配合したとしても、機能層１４を構成する樹脂の種類などによっては、溶融接着充填層１２と機能層１４との間に十分な層間強度を確保することが出来ない場合がある。そのような場合、溶融接着充填層１２と機能層１４との間にオレフィン系のポリマーアロイもしくはポリマーブレンドからなる中間層１６を介層するのが好ましい。
ここで、オレフィン系のポリマーアロイもしくはポリマーブレンドに、オレフィン系樹脂と共に配合する原料樹脂としては、機能層１４を構成する樹脂と同じか或いは同種のものを用いるのが好ましい。そうすることで、この中間層１６を介して、溶融接着充填層１２と機能層１４とを高い層間強度で強固に接合することができるようになる。
【００２６】
以上のような各層１２，１４，１６で構成された樹脂フィルム１０を製造する際には、インフレーション法、Ｔダイ法またはチューブラー法など公知のフィルム製造方法を採用することができる。また、製造効率を向上させると共に、在庫管理などの負担を軽減させ、製品の取扱性を向上させるためには、各層１２，１４，１６を製膜と同時に積層・一体化させるのが好ましいが、各層１２，１４，１６をそれぞれ別体で製造し、布帛素材１８の表面に取着する際に、所定の順番で積層して熱圧着するようにしてもよい。
【００２７】
なお、樹脂フィルム１０を形成する各層１２，１４，１６には、原料樹脂のほか、必要に応じてブロッキング防止剤，滑剤，紫外線吸収剤，耐候安定剤，難燃剤，波長が３８０〜５００ｎｍの電磁波を吸収或いは拡散させる有色材料などの添加剤を添加してもよい。
【００２８】
ここで、波長が３８０〜５００ｎｍの電磁波、すなわち波長が３８０〜４００ｎｍの紫外線と波長が４００〜５００ｎｍの前記紫外線に近似する可視光線とを吸収或いは拡散させる有色材料、より具体的には、赤褐色，マルーン，えんじ色なども含む茶系の或いは黒系の染料や顔料、無機系紫外線吸収剤、酸化鉄系紫外線吸収剤などを添加する場合には、溶融接着充填層１２又は中間層１６の少なくとも何れか一方に添加するのが好ましい。有色であるこれらの薬剤を溶融接着充填層１２又は中間層１６の少なくとも何れか一方に配合することにより、機能層１４は透明で光沢感に優れたままとなる。そうすると、このように構成した樹脂フィルム１０を布帛素材１８の表面に熱圧着するだけで、布帛素材１８に耐光性の彩色を施すことができると共に、当該布帛素材１８の表面を鏡面状に仕上げることができるようになる。
【００２９】
次に、図２を参照しつつ、以上のように構成される樹脂フィルム１０を用いた複合シート２０の製造する方法について説明する。
複合シート２０とは、布帛素材１８の少なくとも片面に上記の樹脂シート１０をラミネートして当該布帛素材１８の表面を保護・装飾したものである。
布帛素材１８は、上述したように、天然繊維や化学・合成繊維からなる、手すき和紙，機械すき和紙，不織布，織物（絹織物，毛織物，綿織物，麻織物，化学繊維織物及びその混合織物など），畳表などの総称であり、厚さ０．１〜２．０ｍｍ程度のシート状のものである。ここで、上記の和紙や不織布は湿式抄紙方法や乾式抄紙方法などがあり、織物や畳表の織り方は手織りや機械織りなど数多くの織り方があるが、これら布帛素材１８の製造方法は前記の方法に限定されるものではない。
【００３０】
上記の布帛素材１８と前述の樹脂フィルム１０とを積層一体化させて複合シート２０を製造する際には、図２に示すような熱ロール２２を用いる。具体的には、少なくとも布帛素材１８の片面に樹脂フィルム１０を積層した後、この積層したシートを、溶融接着充填層１２を構成する樹脂の融点もしくはそれ以上の温度に加熱した上下一対の熱ロール２２の間に送り込み所定の圧力を加えながら熱圧着し、その後冷却することによって、図３に示すように、布帛素材１８(図３中、上段（ａ）のものは和紙と不織布との積層体、下段（ｂ）のものは織物を使用。)の内部に溶融接着充填層１２が浸透し、両者が強固に接着された複合シート２０が完成する。
【００３１】
なお、図２では、布帛素材１８の上側に中間層１６を有さない２層構造の樹脂フィルム１０を積層し、同下側に中間層１６を有する３層構造の樹脂フィルム１０を積層する場合を示しているが、布帛素材１８と樹脂フィルム１０との組合せはこれに限定されるものではない。
また、複合シート２０の製造方法は、上記のように上下一対の熱ロール２２を用いて連続的に複合シート２０を製造する方法のみならず、所定の長さに断裁した樹脂フィルム１０及び布帛素材１８を積層して平面プレス機で熱圧着する方法(バッチ式)などであってもよい。
【００３２】
さらに、複合シート２０を製造する際には、必要に応じて次のような改良を加えるのが好適である。すなわち、図４(ａ)に示すように、布帛素材１８の表面に樹脂フィルム１０を積層すると共に、布帛素材１８の裏面に裏面側用の樹脂フィルム１１(勿論、この樹脂フィルム１１が本発明の樹脂フィルム１０であってもよい。)を積層して熱ロール２２で熱圧着する際に、布帛素材１８の裏面と該裏面側に熱圧着される樹脂フィルム１１との間に、当該樹脂フィルム１１の融点よりも高い温度での形状維持が可能な繊維を主体とした不織布３４を介装させる。すると、この不織布３４が、図４(ｂ)に示すように、裏面側用の樹脂フィルム１１の内部全体から外表面に亘って配置されるようになり、当該樹脂フィルム１１があたかもＦＲＰ(Fiber Reinforced Plastics)のような構造となる。その結果、後述するように射出成形を用いて樹脂成形部材３２を製造する際に、加熱・溶融状態の基材樹脂３０が有する熱や圧力、或いは流れによって樹脂フィルム１１の外表面側に形成された(当該基材樹脂３０との)接着層が溶融・流出するのを防止して、両者の間で接着不良が生じるのを防止することができる。加えて、樹脂フィルム１１の外表面に散在する不織布３４と基材樹脂３０との間でアンカー効果が発揮され、両者を強固に接合させることができるようになる。また、上述したように、樹脂フィルム１１がＦＲＰのような構造になっていることから、複合シート２０に剛性を付与することもできるようになる。
【００３３】
また更に、図５(ａ)に示すように、布帛素材１８の表面に樹脂フィルム１０を積層すると共に、布帛素材１８の裏面に裏面側用の樹脂フィルム１１(勿論、この樹脂フィルム１１も本発明の樹脂フィルム１０であってもよい。)を積層して熱ロール２２で熱圧着する際に、樹脂フィルム１１の外表面側に、当該樹脂フィルム１１の融点よりも高い温度での形状維持が可能な繊維を主体とした不織布３４を積層させる。すると、この不織布３４が、図５(ｂ)に示すように、樹脂フィルム１１外表面側の内部から外表面に亘って配置されるようになる。その結果、上述の場合と同様に、射出成形を用いて樹脂成形部材３２を製造する際に、加熱・溶融状態の基材樹脂３０が有する熱や圧力、或いは流れによって樹脂フィルム１１の外表面側に形成された(当該基材樹脂３０との)接着層が溶融・流出するのを防止して、両者の間で接着不良が生じるのを防止することができるのに加え、上述の場合よりも樹脂フィルム１１の外表面により多くの不織布３４が配置されていることから、不織布３４と基材樹脂３０との間でより多くのアンカー効果が発揮され、両者をより一層強固に接合させることができるようになる。なお、このように不織布３４を樹脂フィルム１１の外表面側に積層した場合、複合シート２０の剛性を上げることはあまり期待できないが、複合シート２０の柔軟性を損なうことはない。
【００３４】
なお、図４(ｂ)及び図５(ｂ)に示した例では、不織布３４を「樹脂フィルム１１の融点よりも高い温度での形状維持が可能な繊維を主体とした」ものに限定しているが、「樹脂フィルム１１の融点よりも高い温度での形状維持が可能な繊維」とは、単に樹脂フィルム１１よりも融点が高い熱可塑性繊維に限られるものではなく、例えば、レーヨンやリヨセル等の再生セルロース繊維やコットンリンターなども含まれる概念である。
更に、不織布３４の製造方法として、乾式及び湿式の何れの方法も採用することができる。
【００３５】
次に、図６を参照しつつ、上記のように構成された複合シート２０を用いて、自動車内装材などの樹脂成形部材３２を製造する方法について説明する。
まず始めに、図６(ａ)に示すように、両面に樹脂フィルム１０が熱圧着された複合シート２０を、射出成形装置２４の第１型２６(雌型)に装着する。なお、この複合シート２０は、予め真空成形等で第１型２６の内面に沿う所定の形状に成形しておいてもよい。
続いて、図６(ｂ)に示すように、図示しない射出ユニットのノズルから第２型２８に設けられたゲート２８ａを介してキャビティＡ内に加熱・溶融された熱可塑性の基材樹脂３０を押し出し、第１型２６と第２型２８とを型締めする。ここで、基材樹脂３０としては、ポリプロピレン樹脂，ＡＢＳ樹脂，ＡＳ樹脂及びポリカーボネート／ＡＢＳ・アロイ，ポリカーボネートからなる群より選ばれた少なくとも１種を用いるのが好適である。
そして、複合シート２０からなる表面保護・装飾部分と、基材樹脂３０からなる本体部分とを冷却・硬化させて樹脂成形部材３２を完成させた後、図６(ｃ)に示すように、完成した樹脂成形部材３２をキャビティＡから離型する。
【００３６】
この樹脂成形部材３２の製造方法において、複合シート２０の基材樹脂３０と接する側の表面に位置する樹脂フィルム１０の機能層１４と、この機能層１４に接合される基材樹脂３０とを同一或いは同種のものにしておくのが好ましい。こうすることにより、複合シート２０と基材樹脂３０とを高い層間強度で強固に接合一体化させることができるようになるからである。
また、第１型２６の表面を鏡面仕上げしておけば、完成する樹脂成形部材３２の表面にその鏡面が転写されるので、樹脂成形部材３２に対して別途、鏡面加工を施す手間を省略することができる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明の樹脂フィルムについて、具体的な実施例及び比較例を掲げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例及び比較例の各樹脂フィルム(より具体的には、溶融接着充填層フィルム)の特性評価は以下の方法で行なった。
【００３８】
１．樹脂フィルムの特性評価
（１）溶融接着充填層フィルムの製造特性の評価
(ａ)溶融接着充填層を構成する樹脂のＭＦＲ：ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、１７０℃，２．１６ｋｇ荷重の試験条件で測定した。
(ｂ)Ｔダイ加工性：溶融接着充填層を構成する組成の樹脂物混合物を、スクリュー直径３５ｍｍの単軸押出機を使用して、ダイス内の溶融樹脂の流れが均一になるように設計した幅４００ｍｍのＴダイに導入し、ダイス出口の樹脂温度１７０℃の条件で押出した。なお、リップギャップは１．０ｍｍとした。そして、ダイスからでてきた溶融樹脂シートを３０℃の冷却ロールで冷却し、層厚みが５０μｍのオレフィン系フィルムを得ると共に、Ｔダイ加工性を目視により観察し、◎(優)、○(良)、△(可)、×(不可)の４段階で評価した。
(ｃ)インフレーション加工性：単層フィルムを成形する場合として、溶融接着充填層を構成する組成の樹脂組成物を、３５ｍｍ押出機を用い、押出温度２００℃、吐出量５ｋｇ／ｈｒで溶融混練し、周長１５７ｍｍ（直径５０ｍｍφ）、リップクリアランス０．５ｍｍの円形リップより筒状に押出し、エアーを当てながら冷却し、厚み５０μｍのインフレーションフィルムを作製した。又、多層フィルムを成形する場合として、溶融接着充填層を構成する組成の樹脂組成物を内層とし、ポリプロピレン樹脂（ランダムポリプロピレン：日本ポリケム株式会社製  ウインテックＷＦＸ４ＴＡ）を中間層及び外層として、ダイス温度１９０℃にて三層の共押出インフレーションフィルムを作製した。なお、押出機口径は、内層／中間層／外層＝２００／２００／２００(単位：ｍｍφ)で、層構成比は、内層／中間層／外層＝１／１／１（総厚さ＝１５０μｍ）、積層体成形速度は８ｍ／分に設定した。そして、各インフレーションフィルム成形過程について、インフレーション加工性を目視により観察し、◎(優)、○(良)、△(可)、×(不可)の４段階で評価した。
【００３９】
（２）溶融接着充填層フィルムの物性評価
(ａ)含浸性：厚さ０．２０ｍｍの機械すき和紙(雲竜紙)の上下両面に溶融接着充填層となる厚さ０．０５ｍｍの実施例又は比較例のフィルムをセットし、更にその外側に厚さ０．１０ｍｍのポリプロピレンフィルム(機能層)を重ね合わせ、ホットプレスを用いて１８０℃、１ＭＰａで３０秒間熱圧着させた。その後、プレスしたまま常温まで冷却し、和紙シート（＝複合シート）を得た。得られた和紙シートの略中央部分から幅３０ｍｍ×長さ１００ｍｍの試料を切り出し、木口面を２００倍に拡大したＳＥＭ写真を撮り、布帛素材内部に対する溶融接着充填層の浸透具合を目視により観察し、◎(優)、○(良)、△(可)、×(不可)の４段階で評価した。
(ｂ)密着性：上記含浸性評価と同じ方法で作成した試料を用い、表裏両面のポリプロピレンフィルムそれぞれを引張試験機のクランプにセットし、このポリプロピレンフィルムを引っ張り、和紙シートとポリプロピレンフィルムとの剥離強度を測定した。そして、得られた結果を◎(優)、○(良)、△(可)、×(不可)の４段階で評価した。
【００４０】
[実施例１]
高透明ポリプロピレン樹脂として日本ポリプロ社製のウィンテック(登録商標；品番ＷＥＧ６ＮＴ)を、分子量調整用高ＭＦＲポリプロピレン樹脂として日泉化学社製のＰＰ２１０１を準備した。そして、高透明ポリプロピレン樹脂８０重量％及び分子量調整用高ＭＦＲポリプロピレン樹脂２０重量％を混合し、更に、上記樹脂混合物１００重量部に対してアデカ社製の紫外線吸収剤アデカスタブ(登録商標；品番１４１３)、ＢＡＳＦ(旧チバ・ジャパン)社製の酸化防止剤ＩＲＧＡＮＯＸ(登録商標；品番１０１０)をそれぞれ０．５重量部加え、これらの混合体を、８０メッシュの金網を装着した３５ｍｍφのベント付きの押出機を用いて温度２００℃でストランド状に押出し、ストランドを水冷した後カットして溶融接着充填層用のコンパウンドを調製した。得られたコンパウンドは９０℃で８時間乾燥させた後、その一部を上述した溶融接着充填層フィルムの製造特性の評価に供した。
続いて、このコンパウンドを２００℃の製膜温度に設定した３５ｍｍφの空冷インフレーション成膜機に投入し、厚さ５０μｍの溶融接着充填層フィルムを成形した。
得られたフィルムの物性評価結果および係る処方でのフィルム製造特性の評価結果を表１に示す。
【００４１】
[実施例２]
高透明ポリプロピレン樹脂として日本ポリプロ社製のウィンテック(登録商標；品番ＷＦＸ４ＴＡ)を、分子量調整用高ＭＦＲポリプロピレン樹脂として日泉化学社製のＰＰ２１０１を、また、マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂として三洋化成工業社製のユーメックス(登録商標；品番１０１０)を準備した。そして、高透明ポリプロピレン樹脂５０重量％、分子量調整用高ＭＦＲポリプロピレン樹脂４０重量％、およびマレイン酸変性ポリプロピレン樹脂１０重量％を混合したこと以外は、実施例１と同様の方法で溶融接着充填層用のコンパウンドを調製し、又、実施例１と同様の方法で溶融接着充填層フィルムの製造特性及び得られるフィルム物性の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００４２】
[実施例３]
変性ポリオレフィン系樹脂として三菱化学社製のモディック(登録商標；品番Ｆ５３４Ａ)を、分子量調整用高ＭＦＲポリプロピレン樹脂として日泉化学社製のＰＰ２１０１を準備し、変性ポリオレフィン系樹脂８０重量％と分子量調整用高ＭＦＲポリプロピレン樹脂２０重量％とを混合したこと以外は、実施例１と同様の方法で溶融接着充填層用のコンパウンドを調製し、又、実施例１と同様の方法で溶融接着充填層フィルムの製造特性及び得られるフィルム物性の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００４３】
[実施例４]
分子量調整用高ＭＦＲポリプロピレン樹脂である日泉化学社製のＰＰ２１０１のみをマトリックス樹脂として溶融接着充填層用のコンパウンドを調製したこと以外は、実施例１と同様の方法で溶融接着充填層フィルムの製造特性及び得られるフィルム物性の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００４４】
[比較例１]
高透明ポリプロピレン樹脂である日本ポリプロ社製のウィンテック(登録商標；品番ＷＥＧ６ＮＴ)のみをマトリックス樹脂として溶融接着充填層用のコンパウンドを調製したこと以外は、実施例１と同様の方法で溶融接着充填層フィルムの製造特性及び得られるフィルム物性の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００４５】
[比較例２]
分子量調整用高ＭＦＲポリプロピレン樹脂として日泉化学社製のＰＰ２１０１を、マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂として三洋化成工業社製のユーメックス(登録商標；品番１０１０)を準備し、分子量調整用高ＭＦＲポリプロピレン樹脂８０重量％とマレイン酸変性ポリプロピレン樹脂２０重量％とを混合したこと以外は、実施例１と同様の方法で溶融接着充填層用のコンパウンドを調製し、又、実施例１と同様の方法で溶融接着充填層フィルムの製造特性及び得られるフィルム物性の評価を行なった。得られた結果を表１に示す。
【００４６】
【表１】
2015116782.tif 000003
【００４７】
表１に示すように、実施例の溶融接着充填層フィルムでは、製造性及び溶融接着充填層としての機能が共に良好であることが窺える。これに対し、溶融接着充填層を構成する樹脂のＭＦＲが本発明の下限未満である比較例１では、フィルムの製造性は良好で有るものの、得られたフィルムは溶融接着充填層として全く機能しないことが窺える。また逆に、溶融接着充填層を構成する樹脂のＭＦＲが本発明の上限を大きく超える場合には、主にフィルムの製造性が著しく悪化するようになることが窺える。
【００４８】
２．和紙シート及びファブリックシートの特性評価
次に、複合シートの代表として、布帛部材に和紙を使用した和紙シートと、布帛部材にジャガード織物を使用したファブリックシートとを取り上げ、以下のように特性評価を行なった。
【００４９】
（１）和紙シートの伸張率について
厚さ０．０７５ｍｍの機械すき和紙(雲竜紙)の表裏両面に、上記実施例１の溶融接着充填層フィルムを介して厚さ０．０５ｍｍのポリプロピレンフィルムを熱圧着して、厚さ０．３ｍｍの和紙シートを得た。さらにこの和紙の裏面と溶融接着充填層フィルムの間に０．２ｍｍの不織布を挟んで厚さ０．０５ｍｍのポリプロピレンフィルムを熱圧着して、厚さ０．５ｍｍの不織布補強和紙シートを作成した。この和紙シートと不織布補強和紙シート及び樹脂フィルムがラミネートされていない厚さ０．０７５ｍｍの機械すき和紙(雲竜紙)とについて、以下の方法で伸張率を測定した。
【００５０】
すなわち、各シートから幅１０ｍｍ×長さ２００ｍｍの試験試料３本を切り出し、島津精密万能試験機オートグラフを用い、室温１５±５℃、湿度３０±５％、速度１ｍｍ／分、標点距離５０ｍｍの条件で引張試験を行い、得られたデータを基に、下式（１）に従って伸張率（％）を算出した。
伸張率(％)＝（複合シートの最大点変位(ｍｍ)）／（布帛素材の最大点変位(ｍｍ)）×１００  …（１）
その結果、下の表２に示すように、和紙を溶融接着充填層フィルムとポリプロピレンフィルムとからなる樹脂フィルムでラミネートすることにより、２．７倍程度伸張し、さらに不織布補強を行うことにより６．３倍の伸張率を示すことが明らかとなった。また、破断面を観察した結果、和紙単体では、繊維の絡み合いが引き延ばされ破断するが、和紙シートはラミネートした和紙が破断した後、ラミネートフィルムが引き延ばされて破断することが、また、不織布補強和紙シートは素材毎では破断せず、一体化したシートとして破断することがわかった。
【００５１】
【表２】
2015116782.tif 000004
【００５２】
（２）ファブリック（ジャガード織）シートの伸張率について
厚さ０．３ｍｍファブリック(ジャガード織)の表裏両面に、上記実施例１の溶融接着充填層フィルムを介して厚さ０．０５ｍｍのポリプロピレンフィルムを熱圧着して、厚さ０．５ｍｍのファブリックシートを得た。このファブリックシートと樹脂フィルムがラミネートされていない厚さ０．３ｍｍのファブリック(ジャガード織)とについて、以下の方法で伸張率を測定した。
【００５３】
すなわち、各シートから幅１０ｍｍ×長さ２００ｍｍの試験試料３本を切り出し、島津精密万能試験機オートグラフを用い、室温１５±５℃、湿度３０±５％、速度１ｍｍ／分、標点距離５０ｍｍの条件で引張試験を行い、得られたデータを基に、上記の和紙シートと同じ式（１）に従って伸張率（％）を算出した。
その結果、下の表３に示すように、ファブリックを溶融接着充填層フィルムとポリプロピレンフィルムとからなる樹脂フィルムでラミネートすることにより、１．１倍程度の伸張率を示すことが明らかとなった。また、破断面を観察した結果、ファブリック単体では繊維の絡み合いが引き延ばされ破断するが、ファブリックシートでは素材毎には破断せず、一体化したシートとして破断することがわかった。
【００５４】
【表３】
2015116782.tif 000005
【００５５】
（３）和紙シート及びファブリックシートを射出成形に用いる際の金型への追従性について
上記伸張率の測定に用いたものと同様の不織布補強和紙シート及びファブリックシートを準備し、これらの複合シートを日精樹脂工業製の射出成型機ＮＳ−６０-９Ａに装着したテスト金型(凹凸部の深さや曲率などを変えた数種類のものを使用)にセットした。続いて、射出圧；６０ＭＰａで１圧５０％，２圧５０％、射出速度；１速１０％，２速１０％、射出温度２６０℃、金型温度５０℃の成形条件で、不織布補強和紙シートの裏面側にＡＢＳ樹脂（テクノポリマー（株）社のテクノＡＢＳ５４５）を射出成形し、図７に示すような、金型への追従性評価用の樹脂成形部材サンプルを得た。そして、各樹脂成形部材サンプルの段差部分ならびに凸部平面における複合シート（とりわけ布帛素材）の破れの有無を目視で確認して金型への追従性を評価した。
その結果、樹脂フィルムでラミネートした複合シートでは、上述したように伸張率が高くなっていることから、予備加熱や成形時の樹脂による加熱効果とも相俟って、さらに金型への追従性が著しく向上し、伸びが必要な形状や深い凹凸等にも対応できることが窺えた。
【００５６】
３.自動車内装部材の製造
上記「和紙シート及びファブリックシートの特性評価」に供した和紙シート及びファブリックシートを用いて、以下のとおり、樹脂成形部材である自動車内装オーナメントの製造を行った。
まず始めに、インサート成形用に設計された金型を射出成形機（東洋機械金属製  Ｓｉ−１８０ＩＶ）に取り付け、金型を所定の温度まで昇温させる。
続いて、成形品の大きさに合わせてカットした和紙シート若しくはファブリックシートを金型固定側に取り付けた位置決めピンに取り付けた後、金型を閉じ、ブロックポリプロピレン樹脂(住友化学社製ＡＺ８６４)８０重量部に、充填剤としてタルクのマスターバッチ(住友化学社製  ＭＦ１１０)２０重量部を配合した樹脂を用いて、インサート成形を行った。なお、インサート成形時における樹脂の射出条件は、射出速度３０ｍｍ/秒、最大射出圧１５ＭＰａ、シリンダー温度(実測)１８０℃前後とした。
【００５７】
そして、金型に射出した樹脂が硬化した後、型開して金型内から成形体を取り出し、成形体外周にはみ出た複合シートをカットして自動車内装オーナメントを完成させた。なお、塗装外観アップのため、さらにプライマー塗布した後、クリヤー塗装やマット調仕上げにより、深み感を出したり、落ち着いた仕上げにすることも可能である。
以上のようにして得られた自動車内装オーナメントは、耐光性、耐熱性、耐湿性、耐湿熱性、硬さ、密着性、耐衝撃性、耐薬品性、外観など自動車内装材に求められるすべての性能を満たすことができた。
【符号の説明】
【００５８】
１０…樹脂フィルム
１１…（布帛素材の裏面側に熱圧着される）樹脂フィルム
１２…溶融接着充填層
１４…機能層
１６…中間層
１８…布帛素材
２０…複合シート
２２…熱ロール
２４…射出成形装置
２６…第１型（雌型）
２８…第２型
３０…基材樹脂
３２…樹脂成形部材
３４…不織布
【図１】
2015116782.tif 000006
【図２】
2015116782.tif 000007
【図４】
2015116782.tif 000008
【図５】
2015116782.tif 000009
【図３】
2015116782.tif 000010
【図６】
2015116782.tif 000011
【図７】
2015116782.tif 000012