(57)【要約】【課題】電源コードを不要にすることで、安全性を高めると共に、移動に際して電源コードの電源側接続端子をコンセントから抜き差しする作業を不要にする。【解決手段】複数の脚１１ｂを有して床面４に載置されるベース部１１と、このベース部１１に立設されると共に１または２以上の電子機器５１が取り付け可能に構成された支柱１２と、電子機器５１に作動用電力を供給可能な電源部１３とを備え、電源部１３は、床面４に設置された送電コイル４２から送電される電力を非接触で受電する受電コイル２１を備え、この受電コイル２１で受電した電力を作動用電力に変換して電子機器５１に供給可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の脚を有して床面に載置されるベース部と、当該ベース部に立設されると共に１または２以上の電子機器が取り付け可能に構成された支柱と、前記電子機器に作動用電力を供給可能な電源部とを備えている電子機器取付けスタンドであって、
前記電源部は、前記床面に設置された送電コイルから送電される電力を非接触で受電する受電コイルを備え、当該受電コイルで受電した当該電力を前記作動用電力に変換して前記電子機器に供給可能に構成されている電子機器取付けスタンド。
【請求項２】
前記受電コイルは、前記ベース部における前記床面との対向部位に配設されている請求項１記載の電子機器取付けスタンド。
【請求項３】
前記電源部は、前記受電コイルで受電した前記電力を蓄電する蓄電池を備え、当該蓄電池に蓄電されている当該電力を前記作動用電力に変換可能に構成されている請求項１または２記載の電子機器取付けスタンド。
【請求項４】
前記電源部は、前記作動用電力を前記電子機器に非接触で送電するための電子機器用送電コイルを有している請求項１から３のいずれかに記載の電子機器取付けスタンド。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の電子機器取付けスタンドと、前記送電コイルを有する送電装置とを備えている非接触電力伝送システム。
【請求項６】
前記送電コイルは、前記複数の脚のうちの隣接する一対の脚の先端間から前記ベース部の下方に進入可能な大きさに形成されている請求項５記載の非接触電力伝送システム。
【請求項７】
前記床面に敷設された電磁シールド板を備え、
前記電磁シールド板は、前記複数の脚の先端が内接する円と同等の円形状に形成され、
前記送電コイルは、前記電磁シールド板の表面における中央に設置されている請求項５または６記載の非接触電力伝送システム。
【請求項８】
前記電磁シールド板は、周縁部の板厚が他の部位よりも厚く形成されている請求項７記載の非接触電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面に載置されるベース部およびこのベース部に立設された支柱を有し、この支柱に１または２以上の電子機器が取り付け可能に構成された電子機器取付けスタンド、およびこの電子機器取付けスタンドを備えた非接触電力伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の電子機器取付けスタンドとして、下記の特許文献１において開示されたスタンド（輸液用スタンド）が知られている。このスタンドは、複数の脚を有するベース部（脚部）と、このベース部上に設けられていてこれに１または２以上の輸液装置を装着可能な支柱と、この支柱に設けられていて液体容器を保持可能な液体容器保持部と、支柱に取り付けられた１または２以上の輸液装置に対して同時に電源供給が可能な多重電源供給構造とを備えている。また、この多重電源供給構造は、一例として、支柱の下端から支柱の外部に一端側が１本のコードとして延出すると共にこのコードの先端に電源側接続端子が取り付けられ、かつ支柱の内部において他端側が複数に分岐されると共に分岐された複数の先端が支柱の外周面から外方に延出して各先端に輸液装置接続用端子が取り付けられた電源コードで構成されている。
【０００３】
このスタンドでは、支柱に取り付けられた１または２以上の輸液装置に輸液装置接続用端子を一旦接続してしまえば、支柱の下端から外部に延びる電源コードの先端に設けられた１つの電源側接続端子を例えば部屋の壁などに設けられたコンセントに差し込むだけで、すべての輸液装置に電源が供給される。したがって、このスタンドによれば、１つの電源側接続端子を抜き差しする作業を実施するだけで、スタンドを任意の場所に移動して支柱に取り付けられている輸液装置を作動させることが可能になっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６５８４６号公報（第５−６頁、第１−２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記したスタンドには、以下のような改善すべき課題が存在している。すなわち、このスタンドでは、多重電源供給構造を備えたことにより、１つの電源側接続端子を抜き差しする作業を実施するだけで、スタンドを任意の場所に移動して輸液装置を作動させることが可能になっている。しかしながら、例えば、病院などでは、患者が自ら電源側接続端子をコンセントから抜き差しする作業を行う必要が生じる場合があり、患者によっては、たとえ１つの電源側接続端子をコンセントから抜き差しする作業であっても、この作業が容易に行えないときがあるという改善すべき課題が存在している。また、このスタンドでは、１本だけとはいえ、スタンドとコンセントとの間に電源コードが存在することになるため、この電源コードを足で引っかけるという危険性も存在している。
【０００６】
本発明は、かかる課題を解決すべくなされたものであり、電源コードを不要にすることで、安全性を高めると共に、移動に際して電源コードの電源側接続端子をコンセントから抜き差しする作業を不要にし得る電子機器取付けスタンド、およびこのスタンドを備えた非接触電力伝送システムを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく請求項１記載の電子機器取付けスタンドは、複数の脚を有して床面に載置されるベース部と、当該ベース部に立設されると共に１または２以上の電子機器が取り付け可能に構成された支柱と、前記電子機器に作動用電力を供給可能な電源部とを備えている電子機器取付けスタンドであって、前記電源部は、前記床面に設置された送電コイルから送電される電力を非接触で受電する受電コイルを備え、当該受電コイルで受電した当該電力を前記作動用電力に変換して前記電子機器に供給可能に構成されている。
【０００８】
また、請求項２記載の電子機器取付けスタンドは、請求項１記載の電子機器取付けスタンドにおいて、前記受電コイルは、前記ベース部における前記床面との対向部位に配設されている。
【０００９】
また、請求項３記載の電子機器取付けスタンドは、請求項１または２記載の電子機器取付けスタンドにおいて、前記電源部は、前記受電コイルで受電した前記電力を蓄電する蓄電池を備え、当該蓄電池に蓄電されている当該電力を前記作動用電力に変換可能に構成されている。
【００１０】
また、請求項４記載の電子機器取付けスタンドは、請求項１から３のいずれかに記載の電子機器取付けスタンドにおいて、前記電源部は、前記作動用電力を前記電子機器に非接触で送電するための電子機器用送電コイルを有している。
【００１１】
また、請求項５記載の非接触電力伝送システムは、請求項１から４のいずれかに記載の電子機器取付けスタンドと、前記送電コイルを有する送電装置とを備えている。
【００１２】
また、請求項６記載の非接触電力伝送システムは、請求項５記載の非接触電力伝送システムにおいて、前記送電コイルは、前記複数の脚のうちの隣接する一対の脚の先端間から前記ベース部の下方に進入可能な大きさに形成されている。
【００１３】
また、請求項７記載の非接触電力伝送システムは、請求項５または６記載の非接触電力伝送システムにおいて、前記床面に敷設された電磁シールド板を備え、前記電磁シールド板は、前記複数の脚の先端が内接する円と同等の円形状に形成され、前記送電コイルは、前記電磁シールド板の表面における中央に設置されている。
【００１４】
また、請求項８記載の非接触電力伝送システムは、請求項７記載の非接触電力伝送システムにおいて、前記電磁シールド板は、周縁部の板厚が他の部位よりも厚く形成されている。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の電子機器取付けスタンドおよび請求項５記載の非接触電力伝送システムによれば、電子機器取付けスタンドが送電装置の送電コイルから送電される電力を非接触で受電する受電コイルを有する電源部を備えているため、この電源部を部屋の壁などに設けられているコンセント（外部のコンセント）に接続するための電源コードを省くことができることから、電子機器を支柱に取り付けると共に電子機器の電源コネクタを電源部の出力端子に接続するという作業を一回実施しさえすれば、その後は、電源プラグをコンセントに差し込む作業を一切することなく、電子機器取付けスタンドを給電位置（送電コイルが設置された位置）に移動させるだけで、電子機器に対して作動用電力を供給することができる。また、電子機器取付けスタンドには、電源部を外部のコンセントに接続する電源コードが存在していないため、電源コードを足で引っかけるといった危険性が存在せず、これにより、この電子機器取付けスタンドおよび非接触電力伝送システムによれば、高い安全性を確保することができる。
【００１６】
請求項２記載の電子機器取付けスタンドおよび請求項５記載の非接触電力伝送システムによれば、電子機器取付けスタンドのベース部における床面との対向部位に受電コイルが配設されているため、電子機器取付けスタンドが給電位置に移動した際に、この受電コイルが床面に設置された送電コイルと近接した状態で対向できるため、送電装置から電子機器取付けスタンドへの電力の伝送を効率の良い状態で実行することができる。
【００１７】
請求項３記載の電子機器取付けスタンドおよび請求項５記載の非接触電力伝送システムによれば、受電コイルで受電した電力を蓄電する蓄電池を電源部が備え、蓄電池に蓄電されている電力を作動用電力に変換可能に構成されているため、電子機器取付けスタンドが給電位置から他の位置に移動している状態においても、電子機器に対して作動用電力を供給し続けることができる。
【００１８】
請求項４記載の電子機器取付けスタンドおよび請求項５記載の非接触電力伝送システムによれば、受電コイルを内蔵して非接触で作動用電力を受電可能な電子機器を、この電子機器側の受電コイルと電子機器取付けスタンド側の送電コイルとが対向して近接する状態で支柱に取り付ける作業を実施するだけで、電子機器取付けスタンドから作動用電力を受電し得る状態にできるため、電子機器の電源コネクタを接続するという作業についても省くことができる。
【００１９】
請求項６記載の非接触電力伝送システムによれば、電子機器取付けスタンドの複数の脚のうちの隣接する一対の脚の先端間からベース部の下方に進入可能な大きさに送電コイルが形成されているため、電子機器取付けスタンドを給電位置に移動させたり、また電子機器取付けスタンドを給電位置から別の位置に移動させたりする際に、脚の先端と送電コイルとが一時的に当接したとしても、ベース部の位置を若干ずらすという操作をするだけで、この当接状態を解消することができるため、電子機器取付けスタンドの給電位置への移動、および電子機器取付けスタンドの給電位置から別の位置への移動をスムーズでかつ容易に行うことができる。
【００２０】
請求項７記載の非接触電力伝送システムでは、電子機器取付けスタンドの各脚の先端が内接する円と同等の大きさの円形状に形成されて、床面に敷設された電磁シールド板を備え、送電コイルはこの電磁シールド板の表面における中央に配設されている。したがって、この非接触電力伝送システムによれば、この電磁シールド板により、送電コイルの上方に配置される電子機器取付けスタンドの受電コイルへの電力の伝送効率の低下を最小限に抑えつつ、送電コイルからの放射電磁界のレベルを低減することができる。また、各脚の先端が内接する円と同等の円形状の電磁シールド板の中央に送電コイルを配設したことにより、電子機器取付けスタンドを給電位置に移動させる際に、電磁シールド板を目印として、電子機器取付けスタンドのベース部が電磁シールド板内に位置するように（含まれるように）移動させるだけで、送電コイルと対向する状態に受電コイルを確実かつ容易に位置決めすることができる。
【００２１】
請求項８記載の非接触電力伝送システムによれば、送電コイルが配設された電磁シールド板の周縁部の板厚（厚み）を全周に亘って他の部位（内側の部位）よりも厚く（肉厚に）形成したことにより、電子機器取付けスタンドのベース部が電磁シールド板上（その周縁部内）に一旦移動した後には、肉厚に形成された電磁シールド板の周縁部が位置決めガイドとして機能して、電子機器取付けスタンドに若干の外力が加わったとしても、ベース部が電磁シールド板上から外れる（電磁シールド板の外部に移動する）といった事態の発生を防止できる。このため、この非接触電力伝送システムによれば、給電位置に移動した電子機器取付けスタンドに対して、送電装置がより安定して電力の伝送を非接触で実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】スタンド２および非接触電力伝送システム１の構成図である。
【図２】スタンド２を給電位置ＦＰに移動させた状態でのベース部１１および送電コイル４２の要部正面図である。
【図３】スタンド２の電源部１３の構成を示すブロック図である。
【図４】他の電源部１３の構成を示すブロック図である。
【図５】他のスタンド２Ａの構成図である。
【図６】図５のスタンド２Ａにおける電源部１３Ａの構成を示すブロック図である。
【図７】図５のスタンド２Ａの取付台１４に電子機器５１を取り付けた状態を示す要部斜視図である。
【図８】電磁シールド板１５を設けたスタンド２，２Ａ、および電磁シールド板４５を設けた送電装置３の送電コイル４２の構成を説明するための平面図である。
【図９】図８のスタンド２，２Ａを給電位置ＦＰに移動させた状態のスタンド２，２Ａ、電磁シールド板４５および送電コイル４２の要部正面図である。
【図１０】他の電磁シールド板４５Ａ、およびその上面に載置された送電コイル４２の平面図である。
【図１１】図１０の電磁シールド板４５Ａ上に（給電位置ＦＰに）スタンド２，２Ａを移動させた状態のスタンド２，２Ａ、電磁シールド板４５Ａおよび送電コイル４２の要部正面図（なお、電磁シールド板４５Ａについては断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、電子機器取付けスタンド、およびこの電子機器取付けスタンドを備えた非接触電力伝送システムの実施の形態について説明する。
【００２４】
まず、非接触電力伝送システム１の構成について図面を参照して説明する。
【００２５】
非接触電力伝送システム１は、図１に示すように、電子機器取付けスタンド２（以下、単に「スタンド２」ともいう）および送電装置３を備えている。この非接触電力伝送システム１では、床面４に載置されたスタンド２が、同じく床面４に載置された送電装置３の後述の送電コイル４２から伝送（送電）された電力（高周波電力）を受電し、この受電した電力を作動用電力に変換してスタンド２に取り付けられた電子機器５１に供給可能に構成されている。この場合、スタンド２が病院で使用されるときには、電子機器５１として、輸液ポンプ、シリンジポンプ、血圧計、心拍計および心電計などの医療機器がスタンド２に取り付けられる。
【００２６】
最初に、スタンド２の構成について説明する。
【００２７】
スタンド２は、図１に示すように、ベース部１１、支柱１２および電源部１３を備えている。ベース部１１は、一例として、基台１１ａ、複数（本例では一例として５つ）の脚１１ｂ、および脚１１ｂと同数のキャスタ１１ｃを備えている。基台１１ａは、本例では一例として円板状に形成されている。各脚１１ｂは、一例として長尺な角柱体に形成されて、基台１１ａを中心として放射状に、かつ等角度間隔で延出するように、それぞれの一端が基台１１ａの外周面に固定されている。各キャスタ１１ｃは、各脚１１ｂの他端の下面（床面４との対向面）に配設されている。
【００２８】
なお、ベース部１１は、上記の構成に限定されるものではなく、脚１１ｂの数をより少ない３つ、４つ、さらには、より多い６つ以上の任意の数に設定したり、また一部の隣接する脚１１ｂの角度間隔を他の隣接する脚１１ｂ間の角度間隔とは異なる角度に設定したり、また基台１１ａと各脚１１ｂを一体的に形成したり、またキャスタ１１ｃを省くなど、種々の構成を採用することができる。
【００２９】
支柱１２は、図１に示すように、ベース部１１の上面に立設されると共に、１または２以上の電子機器５１が取付け可能に構成されている。本例では一例として、支柱１２は、１本の長尺な円柱体に形成されて、床面４に対して直交するように基台１１ａの上面に立設されている。また、各電子機器５１は、不図示の固定具によって支柱１２の任意の位置（任意の高さ）に、任意の向きで取付け可能になっている。また、支柱１２には、電源部１３の後述する電源本体部２２、スタンド２を移動させる際に人が手で保持する不図示のハンドル、および各種のホルダ（例えば輸液パック用ホルダ）なども、電子機器５１と同様にして不図示の固定具によって任意の位置に、任意の向きで取り付け可能に構成されている。なお、支柱１２の数は１本に限定されず、２本以上にしてもよい。
【００３０】
電源部１３は、図１，３に示すように、一例として、受電コイル（受電カプラ）２１、電源本体部２２および出力端子２３を備え、受電コイル２１が送電装置３から送電される電力（高周波電力）を非接触で受電し、電源本体部２２がこの受電した電力を作動用電力に変換すると共に出力端子２３を介して電子機器５１に供給する。また、本例のスタンド２では、図１に示すように、支柱１２における下端側の部位に電源本体部２２を取り付ける構成を採用しているが、ベース部１１の上面に載置して取り付ける構成を採用することもできる。
【００３１】
電源部１３の具体的な構成の一例について、図１〜図３を参照して説明する。受電コイル２１は、図１，２に示すように、ベース部１１における床面４との対向部位に、床面４から離間し、かつ床面４と平行な状態で配置されている。本例では、受電コイル２１は、平面視した状態での外形がベース部１１を構成する基台１１ａの外形よりも大きいため、ベース部１１における床面４との対向部位（基台１１ａの下面および各脚１１ｂの下面で構成されるベース部１１の下面）に配置されている。
【００３２】
また、受電コイル２１は、平面視形状が円形、楕円形および多角形のいずれか（本例では一例として円形）に形成されて、平面視した状態においてその中央部分が基台１１ａ（より具体的には、基台１１ａに立設された支柱１２）と一致するように位置決めされて配設されている。また、受電コイル２１は、床面４に設置された送電装置３の送電コイルの近傍に位置している状態において、送電コイルと磁気的に結合して、電磁誘導方式や共振（共鳴）方式により、送電装置３からの電力（高周波電力）を非接触で受電する。
【００３３】
電源本体部２２は、ＡＣ／ＤＣ電源回路３１、充放電回路３２、蓄電池３３および受電側制御回路３４を備えている。ＡＣ／ＤＣ電源回路３１は、受電コイル２１から出力される電力（高周波電力）を予め設定された電圧値範囲内の直流電圧に変換して出力ラインＬｏに出力する。この電圧値範囲は、出力端子２３から出力される直流電圧を作動用電力として作動する電子機器５１の電源仕様に基づいて決定される。
【００３４】
充放電回路３２は、出力ラインＬｏと蓄電池３３との間に配設されて、受電側制御回路３４によって制御されることにより、ＡＣ／ＤＣ電源回路３１から出力ラインＬｏに出力される直流電圧に基づいて蓄電池３３を充電する充電動作、および蓄電池３３に充電されている充電電力（直流電圧）に基づいて出力ラインＬｏへの直流電圧を生成して出力ラインＬｏに放電する放電動作のいずれかの動作を実行する。
【００３５】
受電側制御回路３４は、例えば、ＡＣ／ＤＣ電源回路３１から出力ラインＬｏに出力される直流電圧、および蓄電池３３の充電電圧（ただし、充電電圧値が下限充電電圧値以上のときに限る）のうちのいずれか電圧値の高い電圧の供給を受けて作動して、出力ラインＬｏの直流電圧の電圧値、および蓄電池３３の充電電圧値を検出しつつ、充放電回路３２に対する制御を実行する。
【００３６】
一例として、受電側制御回路３４は、出力ラインＬｏの直流電圧の電圧値が上記した電圧値範囲内の電圧値（例えば、出力ラインＬｏの直流電圧の電圧値範囲が＋２０Ｖ〜＋２５Ｖに設定されているときには、＋２０Ｖ以上＋２５Ｖ以下の電圧値）以上であって、蓄電池３３の充電電圧値が蓄電池３３の上限充電電圧値未満のときには、充放電回路３２を制御して上記の充電動作を実行させることにより、蓄電池３３を充電する。また、受電側制御回路３４は、この充電中に蓄電池３３の充電電圧値が蓄電池３３の上限充電電圧値に達したときには、充放電回路３２を制御して充電動作を停止させる。
【００３７】
また、受電側制御回路３４は、出力ラインＬｏの直流電圧の電圧値が低下して上記した電圧値範囲未満の電圧になり、かつ蓄電池３３の充電電圧値が蓄電池３３の下限充電電圧値以上のときには、充放電回路３２を制御して上記の放電動作を実行させることにより、出力ラインＬｏにおける直流電圧の電圧値の低下を防止する（上昇させるか、または低下の度合いを軽減する）。これにより、受電コイル２１から電源本体部２２に出力される電力が停止または減少した場合においても、出力ラインＬｏの直流電圧の電圧値をより長い時間に亘って予め規定された電圧値範囲内に維持することが可能になっている、つまり、この出力ラインＬｏの直流電圧が出力端子２３を介して作動用電力として供給される電子機器５１をより長い時間作動させることが可能になっている。なお、受電側制御回路３４は、蓄電池３３の放電中に蓄電池３３の充電電圧値が下限充電電圧値に達したときには、充放電回路３２を制御して放電動作を停止させることで、過放電を防止することが可能になっている。
【００３８】
出力端子２３は、例えば図１に示すように、電子機器５１の電源ケーブルの先端に取り付けられた電源コネクタ５２を接続可能なコネクタ２３ａが同一筐体に並んで配設された構造を有しているが、この構造に限定されない。例えば、図示はしないが、出力端子２３を、出力ラインＬｏから分岐された複数の電源ケーブルの先端に接続された複数のコネクタ２３ａで構成することもできる。
【００３９】
なお、上記した電源本体部２２は、ＡＣ／ＤＣ電源回路３１を備えて、ＡＣ／ＤＣ電源回路３１から出力される直流電圧を、出力ラインＬｏおよび出力端子２３を介して、出力端子２３に接続された電子機器５１に作動用電力として供給する構成を採用しているが、交流電圧を電子機器５１に作動用電力として供給する構成を採用することもできる。
【００４０】
例えば、図４に示すように、出力ラインＬｏにＤＣ／ＡＣ電源回路３５を接続し、このＤＣ／ＡＣ電源回路３５が、ＡＣ／ＤＣ電源回路３１から出力ラインＬｏに出力される直流電圧を交流電圧に変換すると共に、この交流電圧を出力端子２３が接続されている他の出力ラインＬｏ１に出力することで、この出力端子２３に接続される電子機器５１に交流電圧を作動用電力として供給する構成を採用することもできる。この場合、ＤＣ／ＡＣ電源回路３５は、出力ラインＬｏの直流電圧を例えばＡＣ１００Ｖに変換して出力ラインＬｏ１に出力する。これにより、商用電源（交流電圧）を作動用電力とする電子機器５１をスタンド２に取り付けて使用することが可能になる。
【００４１】
さらに、図３，４に示す各電源本体部２２を両方備えた構成を採用することにより、所定の出力端子２３からは直流電圧を作動用電力として供給し、他の出力端子２３からは交流電圧を作動用電力として供給することが可能になるため、直流電圧を作動用電力とする電子機器５１と商用電源（交流電圧）を作動用電力とする電子機器５１の両方をスタンド２に取り付けて使用することが可能になる。
【００４２】
次に、送電装置３の構成について説明する。
【００４３】
送電装置３は、図１に示すように、高周波電源回路４１、送電コイル（送電カプラ）４２、スタンド検出センサ４３、および送電側制御回路４４を備えている。高周波電源回路４１は、送電側制御回路４４によって制御されることにより、例えば、商用電源（交流電圧）に基づいて、一例として１ＭＨｚ〜数十ＭＨｚ程度の周波数の高周波電力を生成して、送電コイル４２に出力する。
【００４４】
送電コイル４２は、図１に示すように、合成樹脂製の保護用皮膜などで全体が覆われると共に、保護用皮膜を含む全体形状が薄厚（例えば、最大で十数ｍｍ）の平板形状に形成されて、床面４における給電位置ＦＰ（図２参照）に設定された部位に設置（固定）されている。また、送電コイル４２は、平面視形状が円形、楕円形および多角形のいずれかに形成されると共に、その外形の最大の大きさがスタンド２の複数の脚１１ｂのうちの隣接する一対の脚１１ｂの先端間（具体的には、この一対の脚１１ｂの先端に取り付けられた一対のキャスタ１１ｃ間）からベース部１１の下方に進入可能な大きさに形成されている。
【００４５】
本例では、図１に示すように、送電コイル４２は、一例としてその平面形状が円形に形成されて、その大きさ（最大幅。本例では円形のため直径Ｌ１）が隣接する一対の脚１１ｂの先端間の距離Ｌ２（具体的には、この一対の脚１１ｂの先端に取り付けられた一対のキャスタ１１ｃ間の距離）よりも小さく形成されることにより、一対の脚１１ｂの先端間（具体的には、この一対の脚１１ｂの先端に取り付けられた一対のキャスタ１１ｃ間）からベース部１１の下方に進入可能に構成されている。
【００４６】
また、本例では、各脚１１ｂは、上記したように基台１１ａを中心として放射状に、かつ等角度間隔で延出する構成のため、送電コイル４２は、複数の脚１１ｂのうちのいずれの隣接する一対の脚１１ｂの先端間（具体的には、いずれの隣接する一対のキャスタ１１ｃ間）からもベース部１１の下方に進入することが可能になっている。なお、一部の隣接する脚１１ｂの角度間隔が他の隣接する脚１１ｂ間の角度間隔とは異なる角度に設定される構成においては、角度が最小の隣接する一対の脚１１ｂの先端間（具体的には、この一対の脚１１ｂに取り付けられている一対のキャスタ１１ｃ間）からベース部１１の下方に進入し得る大きさに送電コイル４２を構成するのが最も好ましいが、いずれか少なくとも１つの一対の脚１１ｂの先端間（具体的には、この一対のいずれの隣接する一対のキャスタ１１ｃ間）からベース部１１の下方に進入し得る大きさに構成されていればよい。
【００４７】
スタンド検出センサ４３は、例えば近接スイッチなどの物体の有無を検出し得るセンサで構成されて、スタンド２のベース部１１がスタンド検出センサ４３を中心とする所定の範囲内に位置しているとき（好ましくは、送電コイル４２がベース部１１の下方に進入しているとき）に、このベース部１１を検出して検出信号を送電側制御回路４４に出力する。
【００４８】
送電側制御回路４４は、例えば、商用電源（交流電圧）の供給を受けて作動して、スタンド検出センサ４３からの検出信号の出力の有無に基づいて、高周波電源回路４１に対する制御を実行する。具体的には、送電側制御回路４４は、スタンド検出センサ４３から検出信号が出力されているとき（つまり、スタンド２のベース部１１がスタンド検出センサ４３を中心とする所定の範囲内に位置しているとき）には、高周波電源回路４１に対して高周波電力を生成させて、送電コイル４２に出力させる制御を実行し、一方、スタンド検出センサ４３から検出信号が出力されていないとき（つまり、スタンド２のベース部１１がスタンド検出センサ４３を中心とする所定の範囲外に位置しているとき）には、高周波電源回路４１に対して高周波電力の生成を停止させる制御を実行する。
【００４９】
続いて、非接触電力伝送システム１の動作について、スタンド２の動作と併せて、図面を参照して説明する。なお、スタンド２の支柱１２には１または２以上の電子機器５１が予め取り付けられて、その電源コネクタ５２が電源部１３の出力端子２３（具体的には、そのコネクタ２３ａ）に接続されているものとする。また、スタンド２が、輸液用スタンドとして病院において使用される例を挙げて説明する。このため、スタンド２には、輸液ポンプやシリンジポンプ（本例ではシリンジポンプ）が電子機器５１として取り付けられる。また、スタンド２の電源本体部２２に設けられている蓄電池３３は、その充電電圧値が下限充電電圧値未満であるものとする。
【００５０】
まず、図１に示すように、スタンド２が給電位置ＦＰからずれた位置に位置しているときには、送電装置３では、スタンド検出センサ４３は、スタンド２のベース部１１を検出していない。このため、スタンド検出センサ４３は検出信号の出力を停止していることから、送電側制御回路４４は高周波電源回路４１に対して高周波電力の生成を停止させる制御を実行する。したがって、この状態のときには、送電装置３からスタンド２への電力の伝送は行われない。
【００５１】
また、スタンド２では、蓄電池３３の充電電圧値が下限充電電圧値未満であるため、受電側制御回路３４が停止状態にある。したがって、充放電回路３２による充電動作および放電動作は停止されている。
【００５２】
次いで、スタンド２が、患者によって図１において矢印で示す方向（給電位置ＦＰ方向）に移動させられたときには、ベース部１１の隣接する一対の脚１１ｂの先端間からベース部１１の下方に進入可能な大きさに送電コイル４２が構成されているため、患者がスタンド２を傾けて送電コイル４２側に位置するキャスタ１１ｃを持ち上げるという行為を行うことなく、送電コイル４２が隣接する一対の脚１１ｂの先端間からベース部１１の下方に進入する。これにより、患者は、極めて容易に、スタンド２を図２に示すように給電位置ＦＰに移動させることが可能である。スタンド２がこの給電位置ＦＰに位置しているときには、同図に示すように、ベース部１１に取り付けられた受電コイル２１が床面４に設置されている送電コイル４２と対向した状態になる。
【００５３】
送電コイル４２がベース部１１の下方に進入したときには、スタンド２のベース部１１はスタンド検出センサ４３を中心とする所定の範囲内に位置した状態になっている。このため、送電装置３では、スタンド検出センサ４３が、ベース部１１を検出して、検出信号を送電側制御回路４４に出力する。また、送電側制御回路４４は、この検出信号を入力することにより、高周波電源回路４１に対して高周波電力を生成させると共に送電コイル４２に出力させる制御を実行する。このようにして、送電装置３は、スタンド２の給電位置ＦＰへの移動を検出して、送電コイル４２からの電力の出力を自動的に開始する。
【００５４】
スタンド２では、送電コイル４２と近接した状態で対向する受電コイル２１が、送電コイル４２からの高周波電力を効率の良い状態で非接触で受電して、電源本体部２２に出力する。電源本体部２２では、ＡＣ／ＤＣ電源回路３１が、受電コイル２１から出力される電力（高周波電力）を直流電圧（電圧値が上記した電圧値範囲内の直流電圧）に変換して出力ラインＬｏに出力する。これにより、出力端子２３に接続されている各電子機器５１に、出力ラインＬｏおよび出力端子２３を介して直流電圧が作動用電力として供給される。したがって、このスタンド２によれば、電源部１３を例えば屋の壁などに設けられたコンセントに接続するための電源コードを不要にすることができるため、電源プラグ（電源側接続端子）をコンセントに差し込む作業をすることなく、各電子機器５１に作動用電力を供給できて、各電子機器５１を動作状態に移行させることが可能になっている。
【００５５】
また、受電側制御回路３４も、この直流電圧の供給を受けて作動して、出力ラインＬｏの直流電圧の電圧値、および蓄電池３３の充電電圧値を検出しつつ、充放電回路３２に対する制御を実行する。
【００５６】
この場合、受電コイル２１が送電コイル４２からの電力の受電を開始した当初では、上記したように、蓄電池３３の充電電圧値が下限充電電圧値未満であるため、受電側制御回路３４は、充放電回路３２を制御して充電動作を実行させることにより、蓄電池３３を充電する。また、受電側制御回路３４は、この充電中に蓄電池３３の充電電圧値が蓄電池３３の上限充電電圧値に達したときには、充放電回路３２を制御して充電動作を停止させる。
【００５７】
続いて、スタンド２が、患者によって給電位置ＦＰから他の位置に向けて移動させられたときには、給電位置ＦＰに移動させるときとは逆に、送電コイル４２が隣接する一対の脚１１ｂの先端間（この一対の脚１１ｂに取り付けられている一対のキャスタ１１ｃ間）を介してベース部１１の下方から退出する。この際に、患者は、スタンド２を給電位置ＦＰに移動させるときと同様にして、スタンド２を傾けることなく、かつ電源プラグをコンセントから抜く作業をすることなく、極めて容易に、スタンド２を給電位置ＦＰから別の位置に移動させることが可能となっている。
【００５８】
また、スタンド２のベース部１１がスタンド検出センサ４３を中心とする所定の範囲内から徐々にこの所定の範囲外に移動しているときには、送電コイル４２と受電コイル２１との結合状態が徐々に弱くなる。このため、受電コイル２１で受電する電力が徐々に低下し、これに伴い、ＡＣ／ＤＣ電源回路３１から出力ラインＬｏに出力される直流電圧の電圧値も徐々に低下する。この場合、この直流電圧の電圧値が上記した電圧値範囲未満になったときには、受電側制御回路３４は、この出力ラインＬｏからの直流電圧に代えて、蓄電池３３から充電電圧の供給を受けて作動を継続する。
【００５９】
また、受電側制御回路３４は、出力ラインＬｏの直流電圧の電圧値がこのように上記した電圧値範囲未満の電圧になり、かつ蓄電池３３の充電電圧値が蓄電池３３の下限充電電圧値以上であることから、充放電回路３２を制御して上記の放電動作を実行させる。これにより、ＡＣ／ＤＣ電源回路３１から出力ラインＬｏへの電力の供給が徐々に低下してゼロになったとしても、充放電回路３２が、蓄電池３３の充電電圧に基づいて生成する直流電圧により、出力ラインＬｏから出力端子２３を介して各電子機器５１に作動用電力として供給される直流電圧の電圧値の低下を防止する。蓄電池３３の充電電圧値はこの放電動作に伴い徐々に低下するが、受電側制御回路３４は、この充電電圧値を検出しつつ、この充電電圧値が電圧値範囲未満の電圧になるまで、この放電動作を継続する。したがって、スタンド２は、給電位置ＦＰとは異なる位置に位置していたとしても、蓄電池３３の充電電圧値が電圧値範囲未満の電圧になるまでは、各電子機器５１に対して正常に作動用電力を供給し続けることが可能になっている。
【００６０】
一方、送電装置３では、スタンド２のベース部１１がスタンド検出センサ４３を中心とする所定の範囲外となったとき（スタンド２が給電位置ＦＰから移動したとき）にスタンド検出センサ４３が検出信号の出力を停止する。このため、送電側制御回路４４は、高周波電源回路４１に対して高周波電力の生成を停止させる制御を実行する。このようにして、送電装置３は、スタンド２の給電位置ＦＰからの移動を検出して、送電コイル４２からの電力の出力を自動的に停止する。
【００６１】
このように、この非接触電力伝送システム１およびスタンド２によれば、スタンド２が送電装置３の送電コイル４２から送電される電力を非接触で受電する受電コイル２１を有する電源部１３を備えているため、電源部１３を部屋の壁などに設けられているコンセント（外部のコンセント）に接続するための電源コードを省くことができることから、電子機器５１を支柱１２に取り付けると共に電子機器５１の電源コネクタ５２を電源部１３の出力端子２３に接続するという作業を一回実施しさえすれば、その後は、電源プラグをコンセントに差し込む作業を一切することなく、スタンド２を給電位置ＦＰ（送電コイル４２が設置された位置）に移動させるだけで、電子機器５１に対して作動用電力を供給することができる。また、スタンド２には、電源部１３を外部のコンセントに接続する電源コードが存在していないため、電源コードを足で引っかけるといった危険性が存在せず、これにより、この非接触電力伝送システム１およびスタンド２によれば、高い安全性を確保することができる。
【００６２】
また、この非接触電力伝送システム１およびスタンド２によれば、スタンド２のベース部１１における床面４との対向部位に受電コイル２１が配設されているため、スタンド２が給電位置ＦＰに移動した際に、この受電コイル２１が床面４に設置された送電コイル４２と近接した状態で対向できるため、送電装置３からスタンド２への電力の伝送を効率の良い状態で実行することができる。
【００６３】
また、この非接触電力伝送システム１およびスタンド２によれば、受電コイル２１で受電した電力を蓄電する蓄電池３３を電源部１３が備え、蓄電池３３に蓄電されている電力を作動用電力に変換可能に構成されているため、スタンド２が給電位置ＦＰから他の位置に移動している状態においても、電子機器５１に対して作動用電力を供給し続けることができる。なお、支柱１２に取り付けられる電子機器５１自体が蓄電池を内蔵する構成のときには、スタンド２が給電位置ＦＰに位置している状態において、電子機器５１自体が、出力ラインＬｏおよび出力端子２３を介して自身の蓄電池に作動用電力を蓄電することができ、これによって、スタンド２が給電位置ＦＰから他の位置に移動したときには自身の蓄電池に蓄電された作動用電力で動作状態を維持することができる。したがって、電子機器５１自体が蓄電池を内蔵する構成のときには、充放電回路３２および蓄電池３３を省いて電源部１３を構成することもできる。
【００６４】
また、この非接触電力伝送システム１によれば、スタンド２の複数の脚１１ｂのうちの隣接する一対の脚１１ｂの先端間（具体的には、この各先端に取り付けられた一対のキャスタ１１ｃ間）からベース部１１の下方に進入可能な大きさに送電コイル４２が形成されているため、スタンド２を給電位置ＦＰに移動させたり、またスタンド２を給電位置ＦＰから別の位置に移動させたりする際に、脚１１ｂの先端（具体的には、この先端に取り付けられたキャスタ１１ｃ）と送電コイル４２とが一時的に当接したとしても、ベース部１１の位置を若干ずらすという操作をするだけで、この当接状態を解消することができるため、スタンド２の給電位置ＦＰへの移動、およびスタンド２の給電位置ＦＰから別の位置への移動をスムーズでかつ容易に行うことができる。
【００６５】
なお、上記の非接触電力伝送システム１では、電子機器５１の支柱１２への取付け時に、電子機器５１の電源コネクタ５２を電源部１３の出力端子２３に接続するという作業を必要としているが、図５に示すスタンド２Ａのように、電子機器５１に対して作動用電力を非接触で供給し得る構成とすることにより、電子機器５１の支柱１２への取付け時における電源コネクタ５２を出力端子２３に接続するという作業（電源プラグをコンセントに差し込む作業と同等の作業）についても省くことが可能になる。以下、スタンド２Ａについて説明する。なお、スタンド２と同一の構成については同一の符号を付して重複する説明を省略する。また、このスタンド２Ａは、スタンド２と同様にして送電装置３から非接触で電力が供給される。
【００６６】
スタンド２Ａは、図５に示すように、ベース部１１、支柱１２、電源部１３Ａおよび取付台１４を備え、電源部１３Ａおよび取付台１４以外はスタンド２と同一に構成されている。
【００６７】
電源部１３Ａは、図５，６に示すように、一例として、受電コイル２１、電源本体部２２Ａおよび１または２以上の電子機器用送電コイル２４（以下、「送電コイル２４」ともいう）を備え、受電コイル２１が送電装置３から送電される電力（高周波電力）を非接触で受電し、電源本体部２２Ａがこの受電した電力を作動用電力に変換すると共に送電コイル２４を介して電子機器５１に非接触で供給する。
【００６８】
具体的には、電源部１３Ａは、図５，６に示すように、図３に示す電源部１３の出力端子２３に代えて送電コイル２４を備えている。また、電源部１３Ａの電源本体部２２Ａは、図５，６に示すように、図３に示す電源本体部２２の構成に加えて、高周波電源回路３６を備えている。高周波電源回路３６は、出力ラインＬｏに接続されて、ＡＣ／ＤＣ電源回路３１から出力ラインＬｏに出力される直流電圧を高周波電力（具体的には高周波電圧）に変換すると共に、送電コイル２４が接続されている他の出力ラインＬｏ２にこの高周波電力を出力可能に構成されている。
【００６９】
取付台１４は、設置される電子機器５１の台数に対応する数だけ支柱１２に予め設置されている。また、取付台１４には、電源部１３Ａの上記した送電コイル２４が内蔵されている。
【００７０】
このスタンド２Ａによれば、図５に示すように受電コイル５３を備えて（受電コイル５３を内蔵して）非接触で作動用電力を受電可能な電子機器５１を、図７に示すように、受電コイル５３と送電コイル２４とが対向して近接する状態で支柱１２（具体的には取付台１４）に取り付ける作業を実施するだけで、スタンド２から作動用電力を受電し得る状態に電子機器５１を支柱１２に取り付けることができるため、上記のスタンド２と比較して、電子機器５１の電源コネクタ５２を出力端子２３に接続するという作業（電源プラグをコンセントに差し込む作業と同等の作業）についても省くことができる。
【００７１】
また、この非接触電力伝送システム１では、送電装置３が、スタンド２，２Ａの給電位置ＦＰへの移動を自動的に検出して送電コイル４２からの電力の出力を開始し、またスタンド２，２Ａの給電位置ＦＰから他の位置への移動を自動的に検出して送電コイル４２からの電力の出力を停止する構成を採用することにより、つまり、スタンド２，２Ａの受電コイル２１が送電コイル４２と対向しているときにのみ送電コイル４２から電力を出力し、それ以外のときには送電コイル４２からの電力の出力を停止するという構成を採用することにより、送電コイル４２から放射電磁界が常時発生するという事態を回避して、放射電磁界による人体への悪影響を問題の生じないレベルまで低減している。
【００７２】
しかしながら、送電コイル４２からの放射電磁界をより少ないレベルにするためには、送電コイル４２に電磁シールド板４５を設ける構成を採用するのが好ましく、さらには、受電コイル２１側にも電磁シールド板１５を設ける構成を採用するのがより好ましい。
【００７３】
この電磁シールド板１５，４５を設けた非接触電力伝送システム１およびスタンド２，２Ａについて、図８，９を参照して説明する。
【００７４】
このスタンド２，２Ａは、図８，９に示すように、平面視した状態の形状が受電コイル２１よりも大きな電磁シールド板１５を備え、この電磁シールド板１５が、ベース部１１における床面４との対向部位に配置され、かつ受電コイル２１がこの電磁シールド板１５における床面４との対向部位に配置されている。また、受電コイル２１は、平面視した状態において電磁シールド板１５によって隠れる状態で配置されている。
【００７５】
一方、送電装置３は電磁シールド板４５を備え、この電磁シールド板４５が床面４における給電位置ＦＰに敷設されている。この電磁シールド板４５は、スタンド２のキャスタ１１ｃが容易に乗り上げ可能な肉薄で、かつ厚みの均一な平板体であって、スタンド２の各脚１１ｂの先端（具体的には、この先端に配設された各キャスタ１１ｃと床面４との接触部位）が内接する円（仮想円）ＣＩと同等の大きさの円形状に形成されている。また、送電コイル４２は、電磁シールド板４５の表面における中央に配設されている。
【００７６】
したがって、この非接触電力伝送システム１によれば、送電装置３における送電コイル４２の直下に送電コイル４２よりも大きな電磁シールド板４５を配設（敷設）したことにより、送電コイル４２の上方に配置されるスタンド２の受電コイル２１への電力の伝送効率の低下を最小限に抑えつつ、送電コイル４２からの放射電磁界のレベルを一層低減することができる。また、この電磁シールド板４５の外形を上記の円ＣＩと同等の円形状に形成したことにより、スタンド２を給電位置ＦＰに移動させる際に、電磁シールド板４５を目印として、スタンド２のベース部１１が電磁シールド板４５内に位置するように（含まれるように）移動させるだけで、送電コイル４２と対向する状態に受電コイル２１を確実かつ容易に位置決めすることができる。
【００７７】
さらに、この非接触電力伝送システム１およびスタンド２によれば、スタンド２のベース部１１に配設された受電コイル２１の直上にも電磁シールド板１５が配設されているため、送電コイル４２からの放射電磁界のレベルをより一層低減することができる。
【００７８】
また、送電装置３の電磁シールド板の構造については、上記した電磁シールド板４５の構造に限定されず、例えば、図１０，１１に示す電磁シールド板４５Ａのような構造を採用することもできる。この電磁シールド板４５Ａは、厚みが均一に形成された電磁シールド板４５とは異なり、周縁部ＥＤの板厚（厚み）が全周に亘って他の部位（内側の部位）よりも厚く（肉厚に）形成されている。この場合、周縁部ＥＤの板厚は、スタンド２をある程度しっかりと押しながら移動させているときには、キャスタ１１ｃが容易に乗り越えることが可能であるものの、スタンド２が給電位置ＦＰに移動した後、つまりすべてのキャスタ１１ｃが周縁部ＥＤ内に移動した後においては、スタンド２を軽く押した程度では、キャスタ１１ｃが周縁部ＥＤを容易には乗り越えられない程度の厚みに形成されている。
【００７９】
したがって、この非接触電力伝送システム１では、スタンド２のベース部１１が電磁シールド板４５Ａ上（周縁部ＥＤ内）に一旦移動した後には、肉厚に形成された電磁シールド板４５Ａの周縁部ＥＤが位置決めガイドとして機能して、スタンド２に若干の外力が加わったとしても、ベース部１１が電磁シールド板４５Ａ上から外れる（電磁シールド板４５Ａの外部に移動する）といった事態の発生を防止できる。このため、この非接触電力伝送システム１によれば、給電位置ＦＰに移動したスタンド２に対して、送電装置３がより安定して電力の伝送を非接触で実行することができる。
【００８０】
また、上記の非接触電力伝送システム１では、送電装置３が、スタンド検出センサ４３の一例として近接スイッチを備えて、スタンド２，２Ａの給電位置ＦＰへの移動、およびスタンド２，２Ａの給電位置ＦＰから他の位置への移動を自動的に検出する構成を採用しているが、スタンド２，２Ａと送電装置３とが無線通信を行うことにより、送電装置３が、スタンド２，２Ａの給電位置ＦＰへの移動、およびスタンド２，２Ａの給電位置ＦＰから他の位置への移動を自動的に検出するようにすることもできる。これは、例えば、スタンド２，２Ａ側にタグを設けると共に送電装置３側にそのリーダをスタンド検出センサ４３として設ける構成を採用することにより、つまり、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）技術を採用することにより実現することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１  非接触電力伝送システム
２  スタンド
３  送電装置
４  床面
１１  ベース部
１１ｂ  脚
１２  支柱
１３  電源部
２１  受電コイル
４２  送電コイル
５１  電子機器
【図１】
2015204683.tif 000003
【図２】
2015204683.tif 000004
【図３】
2015204683.tif 000005
【図４】
2015204683.tif 000006
【図５】
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【図６】
2015204683.tif 000008
【図７】
2015204683.tif 000009
【図８】
2015204683.tif 000010
【図９】
2015204683.tif 000011
【図１０】
2015204683.tif 000012
【図１１】
2015204683.tif 000013