(57)【要約】【課題】塩化ビニル系樹脂ペーストの減粘効果が大きく、かつ粘度経時安定性に優れた塩化ビニル系樹脂ペースト用減粘剤を提供することである。【解決手段】４０℃の動粘度が６〜２０ｃＳｔ、初留点が２５０℃以上、芳香族分含有量が５％以下の鉱物油（Ａ）と、一般式（１）で表されるＨＬＢが２〜１２である非イオン性活性剤（Ｂ）とからなることを特徴とする塩化ビニル系樹脂ペースト用減粘剤を用いる。  Ｒ−（ＯＡ）ｎ−ＯＨ      （１）Ｒは炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基、ＯＡは炭素数２〜３のオキシアルキレン基、ｎは２〜３０の整数を表す。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０℃の動粘度が６〜２０ｃＳｔ、初留点が２５０℃以上、芳香族分含有量が５％以下の鉱物油（Ａ）と、一般式（１）で表されるＨＬＢが２〜１２である非イオン性活性剤（Ｂ）とからなることを特徴とする塩化ビニル系樹脂ペースト用減粘剤。
Ｒ−（ＯＡ）ｎ−ＯＨ      （１）
Ｒは炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基、ＯＡは炭素数２〜３のオキシアルキレン基、ｎは２〜３０の整数を表す。
【請求項２】
鉱物油（Ａ）及び非イオン性活性剤（Ｂ）の重量に基づいて、鉱物油（Ａ）の含有量が５０〜９７重量％、非イオン性活性剤（Ｂ）の含有量が５０〜３重量％である請求項１に記載の塩化ビニル系樹脂ペースト用減粘剤。
【請求項３】
塩化ビニル系樹脂と、請求項１又は２に記載の減粘剤とを含むことを特徴とする塩化ビニル系樹脂ペースト。
【請求項４】
原紙に請求項３に記載の塩化ビニル系樹脂ペーストを塗布してなることを特徴とする壁紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化ビニル系樹脂ペースト用減粘剤、この減粘剤を含有する塩化ビニル系樹脂ペースト及びこの塩化ビニル系樹脂ペーストを塗布してなることを特徴とする壁紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩化ビニル系樹脂ペースト組成物を基材上に塗布する際に、良好な加工適性確保のため、粘度調整がされており、一般的にはパラフィン、ミネラルスピリット、灯油、アルキルベンゼン等の有機溶媒を希釈剤として添加して粘度調整されている。しかしながら、これらの希釈剤は加熱加工時に希釈剤が蒸発、気化することによる作業環境の悪化、環境汚染等の問題を引き起こしたり、壁紙に残存した場合、希釈剤の揮発による室内環境の汚染の問題がある。
これらの問題を解決するために、減粘剤として、「炭素原子数２０以上、４０以下のα−オレフィン」（特許文献１）や「エチレングリコールモノアルキルエーテル脂肪酸エステル」（特許文献２）が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３２３８１
【特許文献２】特開２００７−０３１６６４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の「炭素原子数２０以上、４０以下のα−オレフィン」や「エチレングリコールモノアルキルエーテル脂肪酸エステル」では、粘度経時安定性が十分ではないという問題がある。
本発明の目的は、塩化ビニル系樹脂ペーストの減粘効果が大きく、かつ粘度経時安定性に優れた塩化ビニル系樹脂ペースト用減粘剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の塩化ビニル系樹脂ペースト用減粘剤の特徴は、４０℃の動粘度が６〜２０ｃＳｔ、初留点が２５０℃以上、芳香族分含有量が５％以下の鉱物油（Ａ）と、一般式（１）で表されるＨＬＢが２〜１２である非イオン性活性剤（Ｂ）とからなる点を要旨とする。
【０００６】
Ｒ−（ＯＡ）ｎ−ＯＨ      （１）
【０００７】
Ｒは炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基、ＯＡは炭素数２〜３のオキシアルキレン基、ｎは２〜３０の整数を表す。
【０００８】
本発明の塩化ビニル系樹脂ペーストの特徴は、上記減粘剤を含んでなる点を要旨とする。
【０００９】
本発明の壁紙の特徴は、原紙に上記の塩化ビニル系樹脂ペーストを塗布してなる点を要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の塩化ビニル系樹脂ペースト用減粘剤は、塩化ビニル系樹脂ペーストの減粘効果が大きく、かつ粘度経時安定性に優れている。
【００１１】
本発明の塩化ビニル系樹脂ペーストは、上記の減粘剤を含むので、減粘効果が大きく、かつ粘度経時安定性に優れている。したがって、塗工加工性が向上し、かつ作業環境を悪化させない。
【００１２】
本発明の壁紙は、上記の塩化ビニル系樹脂ペーストを塗布してなるので、経時での希釈剤等の揮発による室内環境の汚染の問題がない。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜塩化ビニル系樹脂ペースト用減粘剤＞
鉱物油（Ａ）の４０℃動粘度（ｃＳｔ）は、減粘効果等の観点から、６〜２０が好ましく、さらに好ましくは９〜２０、特に好ましくは９．５〜１５．５である。
【００１４】
動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００（原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法）｛４０℃、ウベローデ粘度計｝に準拠して測定される。
【００１５】
鉱物油（Ａ）の初留点（℃）は、減粘効果等の観点から、２５０℃以上が好ましく、さらに好ましくは２６０〜３５０である。
【００１６】
初留点は、ＪＩＳ  Ｋ２２５４：１９９８（石油製品−蒸留試験方法）に準拠して測定される。
【００１７】
鉱物油（Ａ）の芳香族分含有量（重量％）は、減粘効果等の観点から、５以下が好ましく、さらに好ましくは２以下である。
【００１８】
芳香族分含有量は、ＡＳＴＭ Ｄ ３２３８−８５（Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｐｒａｃｔｉｃｅ ｆｏｒ Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ ｏｆ Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ Ｓｈｅａｒ Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ Ｉｎｄｅｘ）に準拠した方法（ｎ−ｄ−Ｍ環分析）により求められる。
【００１９】
鉱物油（Ａ）としては、スピンドル油、マシン油及び冷凍機油等が挙げられ、市販のものを使用できる。
【００２０】
鉱物油（Ａ）として、市販品としては、コスモ  ＳＰ１０（コスモ石油ルブリカンツ株式会社製、４０℃動粘度９．７ｃＳｔ、初留点２７３℃、芳香族分含有量２％）、コスモ  ＳＰ１５（コスモ石油ルブリカンツ株式会社製、４０℃動粘度１５．３ｃＳｔ、初留点２８４℃、芳香族分含有量１．３％）、コスモピュアスピン  ＲＣＭ（コスモ石油ルブリカンツ株式会社製、４０℃動粘度９．２ｃＳｔ、初留点２６３℃、芳香族分含有量０％）、ＹＵＢＡＳＥ  ３（ＳＫルブリカンツジャパン株式会社製、４０℃動粘度１２．６ｃＳｔ、初留点２６５℃、芳香族分含有量０％）、ＹＵＢＡＳＥ  Ｌ３（ＳＫルブリカンツジャパン株式会社製、４０℃動粘度１２．７ｃＳｔ、初留点２６１℃、芳香族分含有量０％）、ＹＵＢＡＳＥ  ４（ＳＫルブリカンツジャパン株式会社製、４０℃動粘度１９．６ｃＳｔ、初留点３４９℃、芳香族分含有量０％）等が挙げられる。
【００２１】
非イオン性活性剤（Ｂ）のＨＬＢとしては、減粘効果等の観点から、２〜１２が好ましく、さらに好ましくは２．５〜１２である。
【００２２】
ＨＬＢはグリフィンの式から計算される値である（藤本武彦著「界面活性剤入門」、１４１〜１４５頁（２００７年）等）。なお、グリフィンのＨＬＢは、ポリオキシエチレン鎖以外のポリオキシアルキレン鎖を持つ非イオン界面活性剤への適用はできないとされているが、本発明においては、ポリオキシエチレン鎖のみを親水基とし、ポリオキシプロピレン鎖は疎水基として計算するものとする。 
【００２３】
炭素数１０〜１８のアルキル基又はアルケニル基（Ｒ）としては、直鎖アルキル基、分岐アルキル基、直鎖アルケニル基及び分岐アルケニル基等が含まれる。
【００２４】
直鎖アルキル基としては、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−ヘプタデシル及びｎ−オクタデシル等が挙げられる。
【００２５】
分岐アルキル基としては、イソデシル、イソウンデシル、イソドデシル、イソトリデシル、イソテトラデシル、イソペンタデシル、イソヘキサデシル、イソヘプタデシル、イソオクタデシル、ｓｅｃ−デシル、ｓｅｃ−ウンデシル、ｓｅｃ−ドデシル、ｓｅｃ−トリデシル、ｓｅｃ−テトラデシル、ｓｅｃ−ペンタデシル、ｓｅｃ−ヘキサデシル、ｓｅｃ−ヘプタデシル及びｓｅｃ−オクタデシル等が挙げられる。
【００２６】
直鎖アルケニル基としては、ｎ−デセニル、ｎ−ウンデセニル、ｎ−ドデセニル、ｎ−トリデセニル、ｎ−テトラデセニル、ｎ−ペンタデセニル、ｎ−ヘキサデセニル、ｎ−ヘプタデセニル及びｎ−オクタデセニル等が挙げられる。
【００２７】
分岐アルケニル基としては、イソデセニル、イソウンデセニル、イソドデセニル、イソトリデセニル、イソテトラデセニル、イソペンタデセニル、イソヘキサデセニル、イソヘプタデセニル、イソオクタデセニル、ｓｅｃ−デセニル、ｓｅｃ−ウンデセニル、ｓｅｃ−ドデセニル、ｓｅｃ−トリデセニル、ｓｅｃ−テトラデセニル、ｓｅｃ−ペンタデセニル、ｓｅｃ−ヘキサデセニル、ｓｅｃ−ヘプタデセニル及びｓｅｃ−オクタデセニル等が挙げられる。
【００２８】
これらのうち、減粘効果等の観点から、分岐アルキル基及び分岐アルケニル基が好ましく、さらに好ましくは分岐アルキル基、特に好ましくはイソドデシル、イソトリデシル、イソテトラデシル及びイソペンタデシルである。
【００２９】
炭素数２〜３のオキシアルキレン基（ＯＡ）としては、オキシエチレン基及びオキシプロピレン基が含まれる。
【００３０】
（ＯＡ）ｎ｛ポリオキシアルキレン基｝は、１種のオキシアルキレンから構成されてもよく、２種のオキシアルキレンから構成されてもよい。２種のオキシアルキレンから構成される場合、結合様式はブロック、ランダム及びこれの混合のいずれでもよい。
【００３１】
ｎは、減粘効果等の観点から、２〜３０の整数が好ましく、さらに好ましくは２〜２０、特に好ましくは２〜１０、最も好ましくは２〜７である。
【００３２】
非イオン性活性剤（Ｂ）としては、アルカノール（炭素数１０〜１８）のエチレンオキシド付加体、アルカノール（炭素数１０〜１８）のプロピレンオキシド付加体、アルカノール（炭素数１０〜１８）のエチレンオキシド・プロピレンオキシドブロック付加体、アルカノール（炭素数１０〜１８）のエチレンオキシド・プロピレンオキシド・エチレンオキシドブロック付加体、アルカノール（炭素数１０〜１８）のエチレンオキシド・プロピレンオキシドランダム付加体、アルケノール（炭素数１０〜１８）のエチレンオキシド付加体、アルケノール（炭素数１０〜１８）のプロピレンオキシド付加体、アルケノール（炭素数１０〜１８）のエチレンオキシド・プロピレンオキシドブロック付加体、アルケノール（炭素数１０〜１８）のエチレンオキシド・プロピレンオキシド・エチレンオキシドブロック付加体及びアルケノール（炭素数１０〜１８）のエチレンオキシド・プロピレンオキシドランダム付加体等が挙げられる。
【００３３】
鉱物油（Ａ）の含有量（重量％）は、鉱物油（Ａ）及び非イオン性活性剤（Ｂ）の重量に基づいて、５０〜９７が好ましく、さらに好ましくは６０〜９５、特に好ましくは７０〜９３である。この範囲内であると、減粘効果がさらに良好となる。
【００３４】
非イオン性活性剤（Ｂ）の含有量（重量％）は、鉱物油（Ａ）及び非イオン性活性剤（Ｂ）の重量に基づいて、５０〜３が好ましく、さらに好ましくは４０〜５、特に好ましくは３０〜７である。この範囲内であると、減粘効果がさらに良好となる。
【００３５】
本発明の減粘剤は、鉱物油（Ａ）及び非イオン性活性剤（Ｂ）を均一混合して得ることができる。混合温度は特に限定されないが、０〜５０℃が好ましい。均一混合の方法も、均一に混合できれば特に限定されない。
【００３６】
本発明の塩化ビニル系樹脂ペースト組成物は、上記の減粘剤及び塩化ビニル系樹脂を含めば制限がないが、これら以外に、可塑剤、無機フィラー等を含有してなることが好ましい。
【００３７】
塩化ビニル系樹脂としては、ポリ塩化ビニル又は塩化ビニルとこれと共重合可能なモノマーとの共重合体が含まれる。
【００３８】
塩化ビニルと共重合可能なモノマーとしては、塩化ビニリデン、エチレン、プロピレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、マレイン酸及びアクリル酸等が挙げられる。
【００３９】
塩化ビニル系樹脂の重合方法に特に制限はなく、乳化重合、微細懸濁重合等により製造できる。
【００４０】
上記の減粘剤の含有量（重量％）としては、塩化ビニル系樹脂ペーストの要求される粘度等により適宜決定でき、減粘効果の観点から、塩化ビニル系樹脂の重量に基づいて、８〜２０が好ましい。なお、減粘剤の含有量が高い程減粘効果が高くなる一方、含有量を高くする程コストアップになる傾向にある。
【００４１】
可塑剤としては、公知の塩化ビニル系樹脂ペーストに使用されるものであれば制限がなく、フタル酸エステル（ジオクチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジブチルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジヘキシルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジイソデシルフタレート及びジウンデシルフタレート等）、トリメリット酸エステル（トリメリット酸トリオクチル及びトリメリット酸トリデシル等）、アジピン酸エステル（ジオクチルアジペート及びジイソノニルアジペート等）、セバシン酸エステル（ジオクチルセバケート等）及びリン酸エステル（トリクレシルホスフェート等）等が挙げられる。これらを２種以上混合して使用してもよい。これらのうち、フタル酸エステルが好ましく、さらに好ましくはジオクチルフタレート及びジイソノニルフタレートである。
【００４２】
可塑剤の含有量（重量％）としては、塩化ビニル系樹脂の種類や可塑剤の種類等により適宜決定でき、公知の範囲でよく、塩化ビニル系樹脂の重量に基づいて、２０〜１２０が好ましい。この範囲であると、得られる壁紙の硬さがさらに良好となる。また、この範囲であると、可塑剤のブリードアウトが防止できる。
【００４３】
無機フィラーとしては、公知の塩化ビニル系樹脂ペーストに使用されるものであれば制限がなく、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、水酸化第一鉄、タルク、マイカ、シリカ、クレー、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、アルミナ、硫酸カルシウム、硫酸バリウム及び二酸化チタン等が挙げられる。これらは単独で使用してもよく混合して使用してもよい。
【００４４】
無機フィラーの含有量（重量％）としては、塩化ビニル系樹脂の種類や可塑剤の種類等により適宜決定でき、公知の範囲でよく、塩化ビニル系樹脂の重量に基づいて、２０〜２００が好ましい。この範囲であると、得られる壁紙の硬さがさらに良好となる。また、この範囲であると、上記の減粘剤の効果がさらに発揮され得る。
【００４５】
本発明の塩化ビニル系樹脂ペーストには、発泡剤、安定剤、滑剤、難燃剤、酸化防止剤、着色剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤及び／又は希釈剤等を含有できる。
【００４６】
本発明の塩化ビニル系樹脂ペーストは、塩化ビニル系樹脂及び上記の減粘剤、並びに必要により可塑剤及び／又は無機フィラー等を均一混合することにより調製できる。
均一混合には、公知の混合機が使用でき、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、ディスパー及びディゾルバー等を用いられる。
【００４７】
本発明の壁紙は、上記塩化ビニル系樹脂ペーストを原紙に塗布されていれば制限なく、公知の方法で塗布できる。すなわち、塗布後、加熱してゲル化することにより塗膜を得ることができる。
【００４８】
塩化ビニル系樹脂ペーストの厚みは５０〜２００μｍが好ましい。
塗布後のゲル化温度は１３０〜１８０℃が好ましい。得られる塗膜に必要に応じて印刷を施し、又は更に必要に応じてその塗膜を１８０〜３５０℃で加熱して発泡させ、エンボスロールを用いて凹凸模様を転写することができる。
【００４９】
原紙としては、公知の柔軟シートを使用でき、天然繊維、合成繊維、半合成繊維、無機繊維（ガラス繊維等）等からなる布地（織物又は編物等）； 紙材｛塗工紙、ケナフ紙、普通紙、再生紙、和紙、上質紙、クレープ紙、グラシン紙、トレーシングペーパー、キャスト紙及びコーテッド紙等｝（ 合成紙を含む）；不織布；紙と合成樹脂フィルムとのラミネート紙等が挙げられる。
【００５０】
塗布方法としては、公知の方法が適用でき、ブレードコート法、コンマコート法、ナイフコート法、ノズルコート法、ダイコート法、リップコート法、ロータリースクリーンコート法及びリバースロールコート法等が挙げられる。
【実施例】
【００５１】
以下、特記しない限り部は重量部を、％は重量％を意味する。
＜実施例１＞
鉱物油（Ａ１）｛コスモ  ＳＰ１０、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製、４０℃動粘度９．７ｃＳｔ、初留点２７３℃、芳香族分含有量２％｝７０部と非イオン性活性剤（Ｂ１）｛ｓｅｃ−トリデシルアルコールのエチレンオキシド５モル付加物、ＨＬＢ１０．５｝３０部とを均一混合することにより、本発明の減粘剤（１）を得た。
【００５２】
＜実施例２＞
鉱物油（Ａ２）｛コスモ  ＳＰ１５、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製、４０℃動粘度１５．３ｃＳｔ、初留点２８４℃、芳香族分含有量１．３％｝７５部と非イオン性活性剤（Ｂ２）｛イソトリデシルアルコールのエチレンオキシド２モルプロピレンオキシド１モル付加物、ＨＬＢ５．１｝２５部とを均一混合することにより、本発明の減粘剤（２）を得た。
【００５３】
＜実施例３＞
鉱物油（Ａ３）｛コスモピュアスピン  ＲＣＭ、コスモ石油ルブリカンツ株式会社製、４０℃動粘度９．２ｃＳｔ、初留点２６３℃、芳香族分含有量０％｝８０部と非イオン性活性剤（Ｂ３）｛イソデシルアルコールのエチレンオキシド４モル付加物、ＨＬＢ８．１｝２０部とを均一混合することにより、本発明の減粘剤（３）を得た。
【００５４】
＜実施例４＞
鉱物油（Ａ４）｛ＹＵＢＡＳＥ  ３、ＳＫルブリカンツジャパン株式会社製、４０℃動粘度１２．６ｃＳｔ、初留点２６５℃、芳香族分含有量０％｝８５部と非イオン性活性剤（Ｂ４）｛イソトリデシルアルコールのエチレンオキシド１０モルプロピレンオキシド２モル付加物、ＨＬＢ１１．８｝１５部とを均一混合することにより、本発明の減粘剤（４）を得た。
【００５５】
＜実施例５＞
鉱物油（Ａ５）｛ＹＵＢＡＳＥ  Ｌ３、ＳＫルブリカンツジャパン株式会社製、４０℃動粘度１２．７ｃＳｔ、初留点２６１℃、芳香族分含有量０％｝９３部と非イオン性活性剤（Ｂ５）｛オレイルアルコールのエチレンオキシド３モルプロピレンオキシド４モル付加物、ＨＬＢ４．２｝７部とを均一混合することにより、本発明の減粘剤（５）を得た。
【００５６】
＜実施例６＞
鉱物油（Ａ６）｛ＹＵＢＡＳＥ４、ＳＫルブリカンツジャパン株式会社製、４０℃動粘度１９．６ｃＳｔ、初留点３４９℃、芳香族分含有量０％｝９０部と非イオン性活性剤（Ｂ６）｛ｓｅｃ−トリデシルアルコールのエチレンオキシド５モルプロピレンオキシド２３モル付加物、ＨＬＢ２．５｝１０部とを均一混合することにより、本発明の減粘剤（６）を得た。
【００５７】
＜比較例１＞
炭素数２０〜２８のα−オレフィン｛ダイアレン２０８、三菱化学株式会社製｝を比較用の減粘剤（Ｈ１）とした。
【００５８】
＜比較例２＞
エチレングリコールモノオクチルエーテルとオレイン酸とを公知の方法でエステル化反応して得られるエチレングリコールモノオクチルエーテルオレイン酸エステルを比較用の減粘剤（Ｈ２）とした。
【００５９】
＜実施例７＞
塩化ビニル系樹脂｛カネビニールペーストＰＳＬ−６７５、株式会社カネカ製、「カネビニール」は同社の登録商標である。｝１００部、可塑剤｛ジオクチルフタレート；サンソサイザーＤＯＰ、新日本理化株式会社製、「サンソサイザー」は同社の登録商標である。｝５０部、炭酸カルシウム｛ＢＦ２００Ｓ、備北粉化工業株式会社製｝１００部、酸化チタン｛ＪＲ−６００Ａ、テイカ株式会社製｝１５部、Ｂａ−Ｚｎ系安定剤｛バリウム／亜鉛化合物７０〜８０％、有機化合物１０〜２０％、塩化亜鉛１〜１０％及び水溶性亜鉛化合物１〜１０％の混合物；アデカスタブＦＬ−１０３Ａ、株式会社ＡＤＥＫＡ製、「アデカスタブ」は同社の登録商標である。｝３部、発泡剤｛アゾジカルボンアミド９５％以上、シリカ５％以下の混合物；ＵＮＩＦＯＡＭ  ＡＺ  Ｌ−３０１、大塚化学株式会社製、「Ｕｎｉｆｏａｍ」は同社の登録商標である。｝４．５部及び実施例１で得た減粘剤（１）１０部を卓上ホモジナイザー{ハイフレックスディスパーサーＨＧ９２、ＳＭＴ株式会社製}で均一に混合することにより、本発明の塩化ビニル系樹脂ペースト（Ｐ１）を得た。
【００６０】
＜実施例８＞
「実施例１で得た減粘剤（１）１０部」を「実施例２で得た減粘剤（２）１０部」に変更したこと以外、実施例７と同様にして、本発明の塩化ビニル系樹脂ペースト（Ｐ２）を得た。
【００６１】
＜実施例９＞
「実施例１で得た減粘剤（１）１０部」を「実施例３で得た減粘剤（３）１０部」に変更したこと以外、実施例７と同様にして、本発明の塩化ビニル系樹脂ペースト（Ｐ３）を得た。
【００６２】
＜実施例１０＞
「実施例１で得た減粘剤（１）１０部」を「実施例４で得た減粘剤（４）１０部」に変更したこと以外、実施例７と同様にして、本発明の塩化ビニル系樹脂ペースト（Ｐ４）を得た。
【００６３】
＜実施例１１＞
「実施例１で得た減粘剤（１）１０部」を「実施例５で得た減粘剤（５）１０部」に変更したこと以外、実施例７と同様にして、本発明の塩化ビニル系樹脂ペースト（Ｐ５）を得た。
【００６４】
＜実施例１２＞
「実施例１で得た減粘剤（１）１０部」を「実施例６で得た減粘剤（６）１０部」に変更したこと以外、実施例７と同様にして、本発明の塩化ビニル系樹脂ペースト（Ｐ６）を得た。
【００６５】
＜比較例３＞
「実施例１で得た減粘剤（１）１０部」を「比較例１の比較用の減粘剤（Ｈ１）１０部」に変更したこと以外、実施例７と同様にして、比較用の塩化ビニル系樹脂ペースト（ＰＨ１）を得た。
【００６６】
＜比較例４＞
「実施例１で得た減粘剤（１）１０部」を「比較例２で得た比較用の減粘剤（Ｈ２）１０部」に変更したこと以外、実施例７と同様にして、比較用の塩化ビニル系樹脂ペースト（ＰＨ２）を得た。
【００６７】
＜塩化ビニル系樹脂ペースト粘度＞
塩化ビニル系樹脂ペースト（Ｐ１）〜（Ｐ６）、（ＰＨ１）及び（ＰＨ２）について、ブルックフィールド型回転粘度計ＨＢＤＶ−ＩＩＩ（ブルックフィールド社製）を用いて、粘度（作成直後及び７日後）を測定し、下表に示した。粘度変化率（％）は次式から算出し、下表に併せて示した。
【００６８】
（粘度度変化率）＝{（７日後の粘度）−（作成直後の粘度）}×１００／（作成直後の粘度）
【００６９】
【表１】
2015059209.tif 000002
【００７０】
本発明の減粘剤（実施例１〜６）を用いると、比較用の減粘剤（比較例１〜２）を用いた場合に対して、塩化ビニル系樹脂ペーストの減粘効果が大きく、かつ粘度経時安定性に優れていた。したがって、本発明の塩化ビニル系樹脂ペーストを用いれば、塗工加工性が向上し、かつ作業環境を悪化させない。また、本発明の壁紙は、上記の塩化ビニル系樹脂ペーストを塗布してなるので、経時での希釈剤等の揮発による室内環境の汚染の問題がない。