(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスに対してバンド部付配線固定部材を移動可能な状態で取付ける構成を、簡易な構成かつ簡易な作業で実現できるようにすることを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１２に巻付けられるバンド部付配線固定部材２０であって、車両に固定可能な車両固定部３０と、車両固定部３０に設けられ、バンド挿通孔内に、係止爪が設けられたバンド固定部４０と、バンド部５０とを備える。バンド部５０は、バンド固定部４０より延出する帯状に形成され、係止爪が係止可能な係止溝が形成されると共にバンド挿通孔内に挿通可能なバンド本体部５１と、バンド本体部５１にその基端部から離れた位置に設けられ、バンド挿通孔内におけるバンド本体部５１の挿通移動を規制する位置規制突部５４とを含む。【選択図】図２
2015116060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスに巻付けられるバンド部付配線固定部材であって、
車両に固定可能な車両固定部と、
前記車両固定部に設けられ、バンド挿通孔内に、係止爪が設けられたバンド固定部と、
前記バンド固定部より延出する帯状に形成され、前記係止爪が係止可能な係止溝が形成されると共に前記バンド挿通孔内に挿通可能なバンド本体部と、前記バンド本体部にその基端部から離れた位置に設けられ、前記バンド挿通孔内における前記バンド本体部の挿通移動を規制する位置規制突部とを含むバンド部と、
を備えるバンド部付配線固定部材。
【請求項２】
請求項１に記載のバンド部付配線固定部材であって、
前記位置規制突部は、前記位置規制突部によって、前記バンド挿通孔内における前記バンド本体部の挿通移動が規制された状態で、前記バンド部が前記ワイヤーハーネスの外周長よりも大きい周長の環状形状を形成可能な程度に、前記バンド部の基端部から離れた箇所に、設けられている、バンド部付配線固定部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のバンド部付配線固定部材であって、
前記位置規制突部は、前記バンド本体部に対して一体成型されている、バンド部付配線固定部材。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載のバンド部付配線固定部材であって、
前記位置規制突部は、前記バンド本体部に対して別体に形成され、前記バンド本体部に対して後付固定されている、バンド部付配線固定部材。
【請求項５】
ワイヤーハーネスと、
前記バンド部が前記ワイヤーハーネスに巻付けられた状態で、前記ワイヤーハーネスに取付けられた、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のバンド部付配線固定部材と、
を備える固定部材付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線等を車両に固定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ケーブルと、ケーブルに沿って配置される板部材と、これらを結束する一対のクリップバンドとを備えたワイヤーハーネスを開示している。板部材は、凹凸形状を有しており、一対のクリップバンドは、それぞれ凹凸形状の一部分に嵌め合わされている。これにより、一対のクリップバンドの間隔が規制されている。特許文献１に開示の技術では、クリップバンドは、ケーブル及び板部材に締付けられる。このため、クリップバンドは、ケーブルの周方向にも移動し難いと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１０１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワイヤーハーネスを車両に組付ける際、ワイヤーハーネスの捻れ等が原因で、車両固定部を、車両に形成された固定用孔に向けて挿入取付けするのに適した位置に配設するのが難く、当該車両固定部を固定用孔に挿入して車両に取付けることが困難な場合があり得る。
【０００５】
そこで、バンド部付配線固定部材を、ワイヤーハーネスに対して移動可能なように取付けることが考えられる。
【０００６】
そのための構成としては、ワイヤーハーネスの外径よりも大きな内径のコルゲートチューブをワイヤーハーネスに外嵌めし、このコルゲートチューブに車両への固定部材を粘着テープ等で固定する構成が考えられる（第１例）。この第１構成例によると、固定部材はコルゲートチューブと共に、ワイヤーハーネス周りを回転することができる。
【０００７】
また、ワイヤーハーネスに別の鉄芯を沿わせた状態で、ワイヤーハーネス及び鉄芯にバンド部付配線固定部材を巻付け、この後、鉄芯を抜いて、バンドがワイヤーハーネス周りを回転できるようにする構成も考えられる（第２例）。
【０００８】
しかしながら、第１例によると、ワイヤーハーネスに対してコルゲートチューブを外嵌めした後に、当該コルゲートチューブに固定部材を固定する必要がある。このため、ワイヤーハーネスへの取付部品点数が多い上、取付作業も繁雑となる。
【０００９】
また、第２例によると、鉄芯をワイヤーハーネスに沿わせた状態でバンドを巻付ける作業と、その後に、鉄心を抜く作業が必要となり、その取付作業が繁雑となる。
【００１０】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスに対してバンド部付配線固定部材を移動可能な状態で取付ける構成を、簡易な構成かつ簡易な作業で実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、第１の態様は、ワイヤーハーネスに巻付けられるバンド部付配線固定部材であって、車両に固定可能な車両固定部と、前記車両固定部に設けられ、バンド挿通孔内に、係止爪が設けられたバンド固定部と、前記バンド固定部より延出する帯状に形成され、前記係止爪が係止可能な係止溝が形成されると共に前記バンド挿通孔内に挿通可能なバンド本体部と、前記バンド本体部にその基端部から離れた位置に設けられ、前記バンド挿通孔内における前記バンド本体部の挿通移動を規制する位置規制突部とを含むバンド部と、を備える。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様に係るバンド部付配線固定部材であって、前記位置規制突部は、前記位置規制突部によって、前記バンド挿通孔内における前記バンド本体部の挿通移動が規制された状態で、前記バンド部が前記ワイヤーハーネスの外周長よりも大きい周長の環状形状を形成可能な程度に、前記バンド部の基端部から離れた箇所に、設けられているものである。
【００１３】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るバンド部付配線固定部材であって、前記位置規制突部は、前記バンド本体部に対して一体成型されているものである。
【００１４】
第４の態様は、第１又は第２の態様に係るバンド部付配線固定部材であって、前記位置規制突部は、前記バンド本体部に対して別体に形成され、前記バンド本体部に対して後付固定されているものである。
【００１５】
第５の態様は、ワイヤーハーネスと、前記バンド部が前記ワイヤーハーネスに巻付けられた状態で、前記ワイヤーハーネスに取付けられた、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るバンド部付配線固定部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
第１〜第５の態様によると、バンド部をバンド挿通孔内に挿通していく途中で、位置規制突部によって、前記バンド挿通孔内における前記バンド本体部の挿通移動が規制されるため、バンド部がなす環状形状の周長を一定以上に設定することができる。そして、バンド本体部の挿通移動が規制される状態で、バンド部がなす環状形状の周長がワイヤーハーネスの外周長よりも大きくなるようにすることで、簡易な構成かつ簡易な作業で、バンド部付配線固定部材を、ワイヤーハーネスに対して移動可能な状態で取付けることができる。
【００１７】
第２の態様によると、位置規制突部によって、前記バンド挿通孔内における前記バンド本体部の挿通移動が規制された状態で、バンド部がなす環状形状の周長をワイヤーハーネスの外周長よりも大きくすることができる。
【００１８】
第３の態様によると、バンド本体部における位置規制突部の位置をより確実に一定とすることができる。
【００１９】
第４の態様によると、前記位置規制突部を、バンド本体部における位置を調整しつつ、当該バンド本体部に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る固定部材付ワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩ-ＩＩ線における概略断面図である。
【図３】固定部材付ワイヤーハーネスの概略部分断面図である。
【図４】バンド部付配線固定部材を示す側面図である。
【図５】バンド部付配線固定部材を示す平面図である。
【図６】バンド部付配線固定部材をワイヤーハーネスに取付ける工程を示す説明図である。
【図７】位置規制突部の位置を変えたバンド部付配線固定部材を示す平面図である。
【図８】同上のバンド部付配線固定部材をワイヤーハーネスに取付けた状態を示す図である。
【図９】位置規制突部の位置を変えたバンド部付配線固定部材を示す平面図である。
【図１０】同上のバンド部付配線固定部材をワイヤーハーネスに取付けた状態を示す図である。
【図１１】変形例に係るバンド部付配線固定部材を示す側面図である。
【図１２】変形例に係るバンド部付配線固定部材を示す平面図である。
【図１３】バンド本体部と位置規制突部とを示す斜視図である。
【図１４】位置規制突部をバンド本体部に取付固定した状態を示す断面図である。
【図１５】他の変形例に係るバンド本体部と位置規制突部とを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施形態に係るバンド部付配線固定部材及び固定部材付ワイヤーハーネスについて説明する。図１は固定部材付ワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図であり、図２は図１におけるＩＩ-ＩＩ線における概略断面図であり、図３は固定部材付ワイヤーハーネス１０の概略部分断面図であり、図４はバンド部付配線固定部材２０を示す側面図であり、図５はバンド部付配線固定部材２０を示す平面図である。なお、各図では、ワイヤーハーネス１２を単純化して描いている。
【００２２】
この固定部材付ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス１２と、バンド部付配線固定部材２０とを備える。
【００２３】
ワイヤーハーネス１２は、複数の電線が束ねられた構成とされている。ワイヤーハーネス１２は、適宜分岐されていてもよい。また、ワイヤーハーネス１２には、光ファイバケーブル等が含まれていてもよい。
【００２４】
このワイヤーハーネス１２の端部では、電線の端部がコネクタ等に接続されている。そして、本固定部材付ワイヤーハーネス１０がバンド部付配線固定部材２０等を介して車両に固定された状態で、各コネクタ等が車両の各種電気部品に接続されることで、当該各種電気部品がワイヤーハーネス１２を介して電気的に接続される。
【００２５】
バンド部付配線固定部材２０は、車両固定部３０と、バンド固定部４０と、バンド部５０とを備える。ここでは、バンド部付配線固定部材２０は、溶融した樹脂を金型内に射出することによって、一体成型された部品である。このバンド部付配線固定部材２０は、バンド部５０をワイヤーハーネス１２に巻付けた状態で、当該ワイヤーハーネス１２に取付けられる。そして、車両固定部３０を車両に固定することで、ワイヤーハーネス１２を車両に対して一定位置に固定できるようになっている。
【００２６】
車両固定部３０は、車両に対して固定可能に構成される部分である。ここでは、車両固定部３０は、車両の取付対象部位のパネルに形成された固定孔に対して挿入固定可能に構成されている。
【００２７】
より具体的には、車両固定部３０は、クリップ部又はクランプ部と呼ばれる部分であり、柱部３２と、柱部３２の先端部に設けられた一対の係止部３４とを備える。
【００２８】
柱部３２は、バンド固定部４０より突設された長尺形状部分に形成されている。一対の係止部３４は、柱部３２の先端側から基端側に向けて外向き傾斜するように延出する形状に形成されている。一対の係止部３４の先端部外向き部分には、その先端側に向く複数の段部３４ｓが形成されている。また、一対の係止部３４の先端部の最大幅は、固定孔の直径（固定孔が楕円形状である場合には、その長径）よりも大きく設定されている。そして、本車両固定部３０と、固定孔に挿入すると、一対の係止部３４が固定孔の周縁部に当接して狭められるように弾性変形する。そして、一対の係止部３４が固定孔の周縁部を越えると、一対の係止部３４が原形状に弾性復帰して、上記段部３４ｓのいずれかが固定孔の周縁部に抜止め係止するようになっている。これにより、車両固定部３０が車両における上記固定孔が形成された部位に固定される。
【００２９】
なお、上記柱部３２の基端部からその先端側に向いつつその周囲に広がる皿バネ部３８が形成されている。そして、上記のように、一対の係止部３４の段部３４ｓが固定孔の周縁部に係止した状態で、その反対側から前記皿バネ部３８が取付対象部位のパネルであって前記固定孔の周縁部分に当接する。これにより、取付対象部位のパネルであって前記固定孔の周縁部分が、一対の係止部３４と皿バネ部３８との間で挟まれた状態で、車両固定部３０が取付対象部位のパネルに固定される。
【００３０】
なお、車両固定部としては、上記構成の他、車体に設けられたボルト又は固定用の長尺部材（ブラケットとも呼ばれる部材等）が挿通固定される構成であってもよい。
【００３１】
バンド固定部４０は、上記車両固定部３０に設けられており、バンド部５０をその延在方向一定位置で固定可能に構成されている。
【００３２】
具体的には、バンド固定部４０は、バンド挿通孔４２が形成された構成、より具体的には、角筒状に形成され、その内部に角孔状のバンド挿通孔４２が形成された構成とされている。バンド挿通孔４２の内周面の１つからバンド係止部４４が突出するように形成されている。ここでは、バンド挿通孔４２の内周面のうち車両固定部３０側の面より突出するようにバンド係止部４４が形成されている。バンド係止部４４は、バンド挿通孔４２の一端側開口よりの位置から他端側開口に向けて傾斜しつつ延出している。また、バンド係止部４４の先端部には、係止爪４５が形成されている。ここでは、バンド係止部４４の先端部に、３つの係止爪４５が形成されている。また、各係止爪４５は、バンド挿通孔４２の一端側開口を向く面とその他端側開口を向く面とを有する三角突起状に形成されている（図３参照）。係止爪４５のうちバンド挿通孔４２の一端側開口を向く面（図３において右側を向く面）及びバンド挿通孔４２の他端側開口を向く面（図３において左側を汲む面）は、その先端側に向けてバンド挿通孔４２の他端側開口側に傾斜しており、係止爪４５全体として見ても、バンド挿通孔４２の他端側開口を向く方向に傾斜する三角突起状に形成されている。そして、バンド部５０をバンド挿通孔４２の一端側開口から他端側開口に向けて挿通させる際に、各係止爪４５は、バンド部５０に形成された係止溝５２を容易に乗越えることができるようになっている。逆に、バンド部５０をバンド挿通孔４２の他端側開口から一端側開口に向けて引戻す際に、各係止爪４５は、バンド部５０に形成された係止溝５２に対して引っ掛かり、当該係止溝５２を乗越え難いようになっている。
【００３３】
なお、バンド係止部は、バンド挿通孔の内周面のうち車両固定部とは反対側の面より突出していてもよい。また、係止爪は、バンド挿通孔の内周面より直接突出する形状であってもよい。さらに、係止爪は、１つであってもよいし、複数であってもよい。バンド係止部４４がバンド部５０からずれないようにするためには、本実施形態のように、３つの係止爪４５があることが好ましいが、これは必須ではない。
【００３４】
バンド部５０は、バンド本体部５１と、位置規制突部５４とを含む。
【００３５】
バンド本体部５１は、バンド固定部４０より延出するとともに、上記バンド挿通孔４２内に挿通可能な帯状に形成されている。バンド部５０の幅は、バンド挿通孔４２の幅と同じ程度に設定され、当該バンド挿通孔４２内においてなるべく一定位置に保持されることが好ましい。バンド部５０の厚み寸法は、バンド挿通孔４２の高さ寸法よりも小さく設定され、バンド部５０のうち係止溝５２が形成された面とは反対側の面をバンド挿通孔４２の内周面に当接させた状態で、係止爪４５が係止溝５２に嵌り込む程度の大きさに設定されている。
【００３６】
また、バンド本体部５１には、係止爪４５が係止可能な係止溝５２が形成されている。ここでは、位置規制突部５４によってバンド挿通孔４２内でのバンド本体部５１の挿通移動が規制された状態で、バンド挿通孔４２内の係止爪４５が係止可能な箇所に係止溝５２が形成されている。
【００３７】
なお、係止溝５２の数は、係止爪４５の数より多くてもよいし、少なくてもよい。ここでは、係止溝５２は、係止爪４５の数に合せて３つ連続して形成されている。
【００３８】
また、ここでは、係止溝５２は、位置規制突部５４によってバンド挿通孔４２の挿通移動が規制された状態で、バンド挿通孔４２内の係止爪４５が係止可能な箇所のみに設けられており、係止溝は当該箇所よりもバンド部５０の基端側にも先端側にも設けられていない。
【００３９】
各係止溝５２は、バンド部５０の幅方向に沿って延在するＶ字溝形状に形成されている。係止溝５２の２つの面のうちバンド部５０の基端側の面は、バンド部５０の先端側に向けて徐々に深くなるように傾斜しており、バンド部５０の先端側の面は、バンド部５０の厚み方向に沿って延在している。このため、係止爪４５は、バンド部５０の先端側から基端側に向う方向へは、比較的容易に係止溝５２を乗越えていくことができる。これに対して、係止爪４５がバンド部５０の基端側から先端側に向う際には、各係止爪４５が係止溝５２のうち先端側の面に当接するため、当該係止溝５２を乗越えていくことが困難となる。かかる係止溝５２の形状によっても、バンド部５０をバンド挿通孔４２の一端側開口から他端側開口に向けて挿通させる際には、各係止爪４５は、バンド部５０に形成された係止溝５２を容易に乗越えることができ、逆に、バンド部５０をバンド挿通孔４２の他端側開口から一端側開口に向けて引戻す際には、各係止爪４５は、バンド部５０に形成された係止溝５２に対して引っ掛かり、当該係止溝５２を乗越え難いようになっている。
【００４０】
位置規制突部５４は、バンド本体部５１にその基端部から距離Ｌ１離れた位置に設けられている。
【００４１】
位置規制突部５４は、バンド挿通孔４２内でバンド本体部５１の移動を規制可能な突起形状に形成されている。ここでは、位置規制突部５４は、バンド挿通孔４２の開口周縁部に当接可能な突起形状に形成されている。より具体的には、位置規制突部５４は、バンド本体部５１のうち係止溝５２が形成された側の主面から突出する直方体突起形状に形成されている。
【００４２】
もっとも、位置規制突部は、バンド部の外周部のいずれの部分から突出してもよい。また、位置規制突部の突出形状は、円柱形状等その他の形状であってもよい。また、位置規制突部は、上記係止部４４又はバンド挿通孔内に形成されたその他の突起部分等に当接することで、バンド挿通孔内でのバンド本体部の移動を規制する構成であってもよい。
【００４３】
また、本実施形態では、位置規制突部５４は、バンド本体部５１に対して一体成型された部分である。もっとも、位置規制突部は、バンド本体部に対して別体に形成され、当該バンド本体部に対して後付される構成であってもよい。この変形例については、後で説明する。
【００４４】
上記距離Ｌ１は、位置規制突部５４によってバンド挿通孔４２内でのバンド本体部５１の挿通移動が規制され、かつ、係止爪４５が係止溝５２に係止した状態で、バンド部５０がワイヤーハーネス１２の外周長よりも大きい周長の環状形状を形成可能な程度の大きさに設定されていることが好ましい。
【００４５】
例えば、位置規制突部５４がバンド挿通孔４２の開口縁部に当接することによってバンド本体部５１の挿通移動が規制される構成を想定すると、バンド部５０が形成する環状形状の周長Ｌは、上記距離Ｌ１に、バンド本体部５１の延在方向における位置規制突部５４の長さと、バンド固定部４０のバンド挿通孔４２の軸方向長さと加算した大きさとなる。かかる周長Ｌが、ワイヤーハーネス１２の外周長よりも大きくなるように、前記距離Ｌ１が設定されることが好ましい。
【００４６】
また、後述するように、ワイヤーハーネス１２のうち本バンド部付配線固定部材２０が取付けられる箇所の両側に粘着テープ等の結束部材７０を巻付け、ワイヤーハーネス１２の延在方向におけるバンド部付配線固定部材２０の移動範囲を規制する場合には、上記バンド部５０が形成する環状形状の周長Ｌは、当該結束部材７０の外周長よりも小さく設定されることが好ましい。
【００４７】
上記各事情に鑑みると、バンド部５０が形成する環状形状の周長Ｌは、ワイヤーハーネス１２の外周長に、５〜２０ｍｍを加算した値であることが好ましい。
【００４８】
なお、通常、バンド部５０をバンド固定部４０に固定する作業では、当該バンド部５０の先端部を引っ張り、その先端側の余分な部分を切断するためのバンドカット工具が用いられることがある。そのための作業長を考慮すると、位置規制突部５４によってバンド本体部５１の挿通移動が規制された状態で、バンド部５０がバンド固定部４０からある程度、具体的には、３ｃｍ以上延出していることが好ましい。上記距離Ｌ１は、バンド部５０の全長をも加味して、上記余長分をも生じ得るように考慮して設定されることが好ましい。
【００４９】
また、ワイヤーハーネス１２のうち本バンド部付配線固定部材２０が取付けられる箇所の両側に粘着テープ等の結束部材７０が巻付けられている。結束部材７０として粘着テープを用いた場合、当該粘着テープは、バンド部５０が抜出ない太さとなるまで、複数回巻回される。結束部材としては、他の結束バンド等を用いてもよい。
【００５０】
このように構成された固定部材付ワイヤーハーネスの一製造方法例について説明する。
【００５１】
まず、図６に示すように、複数の電線を束ね、この外周にバンド部５０を巻付け、バンド部５０の先端部をバンド固定部４０のバンド挿通孔４２に挿通させる。そして、バンド挿通孔４２から延出するバンド部５０の先端部を引っ張る。
【００５２】
すると、位置規制突部５４がバンド挿通孔４２の開口周縁部に当接する。これにより、バンド部５０（バンド本体部５１）をそれ以上引っ張れない状態となる。この状態で、各係止爪４５は、係止溝５２に係止した状態となり、バンド部５０は、所定の周長Ｌの環状形状をなした状態で、維持されることになる。
【００５３】
この後、必要に応じてバンド部５０の先端部を、バンドカット工具の刃等で切断する。また、必要に応じて、ワイヤーハーネス１２のうちバンド部付配線固定部材２０の両側部に粘着テープ等の結束部材７０を固定すると、固定部材付ワイヤーハーネス１０が完成する。
【００５４】
以上のように構成されたバンド部付配線固定部材２０及び固定部材付ワイヤーハーネス１０によると、バンド本体部５１に対してその基端部から離れた箇所に位置規制突部５４が設けられているため、位置規制突部５４によってバンド挿通孔４２内でのバンド本体部５１の移動が規制された状態で、バンド部５０がなす環状形状の周長Ｌを一定以上に設定することができる。例えば、位置規制突部５４によってバンド挿通孔４２内でのバンド本体部５１の移動が規制された状態で、バンド部５０がワイヤーハーネス１２の外周長よりも大きい周長Ｌの環状形状を形成可能な程度に、バンド本体部５１の基端部から距離Ｌ１離れた箇所に、位置規制突部５４を設ける。これにより、バンド部５０をワイヤーハーネス１２に巻付けてバンド固定部４０に固定させるべく引っ張れば、バンド部５０は、ワイヤーハーネス１２の外周長よりも大きな周長Ｌをなす環状形状を形成することになる。これにより、バンド部付配線固定部材２０は、ワイヤーハーネス１２の外周周りに動くことができ、また、ワイヤーハーネス１２の延在方向にも動くことができる状態で、ワイヤーハーネス１２に取付けられる。従って、別途コルゲートチューブ又は鉄芯等を用いることなく、簡易な構成かつ簡易な作業で、バンド部付配線固定部材２０を、ワイヤーハーネス１２に対して移動可能な状態で取付けることができる。
【００５５】
また、位置規制突部５４は、バンド本体部５１に対して一体成型されているため、バンド本体部５１における位置規制突部５４の位置ずれ等を無くしその位置をより確実に一定とすることができる。これにより、バンド部５０が形成する環状形状の周長Ｌをより確実に一定とすることができる。
【００５６】
｛変形例等｝
なお、上記実施形態で説明したように、位置規制突部５４は、バンド部５０に対してその基端部から所定の距離Ｌ１離れた箇所に形成され、その距離Ｌ１は、ワイヤーハーネス１２の外周長に応じて決定される。
【００５７】
そこで、適用対象となるワイヤーハーネス１２の外周長に応じた、バンド部付配線固定部材２０を製造しておくとよい。
【００５８】
例えば、図７及び図８に示す例では、バンド部付配線固定部材２０Ｂは、上記実施形態で想定したワイヤーハーネス１２の外周長よりも小さいワイヤーハーネス１２Ｂに適用される場合が想定されている。
【００５９】
この場合、バンド部付配線固定部材２０Ｂとして、位置規制突部５４を、バンド部５０に対してその基端部から所定の距離Ｌ２離れた箇所に形成したものを準備する。この距離Ｌ２は、ワイヤーハーネス１２Ｂの外周長に応じて決定され、上記距離Ｌ１よりも小さい。
【００６０】
また、例えば、図９及び図１０に示す例では、バンド部付配線固定部材２０Ｃは、上記例で想定したワイヤーハーネス１２Ｂの外周長よりも小さいワイヤーハーネス１２Ｃに適用される場合が想定されている。
【００６１】
この場合、バンド部付配線固定部材２０Ｃとして、位置規制突部５４を、バンド部５０に対してその基端部から所定の距離Ｌ３離れた箇所に形成したものを準備する。この距離Ｌ３は、ワイヤーハーネス１２Ｃの外周長に応じて決定され、上記距離Ｌ１及びＬ２よりも小さい。
【００６２】
そして、例えば、バンド部５０が環状形状を形成した状態で、直径３０ｍｍ、直径２０ｍｍ、直径１０ｍｍとなるものを準備しておけば、各種直径のワイヤーハーネス１２、１２Ｂ、１２Ｃに対応することが可能となる。例えば、直径３０ｍｍの環状形状をなしうるバンド部５０を、直径３ｍｍ以上、直径１０ｍｍ未満のワイヤーハーネスに適用でき、直径２０ｍｍの環状形状をなしうるバンド部５０を、直径１０ｍｍ以上、直径２０ｍｍ未満のワイヤーハーネスに適用でき、直径３０ｍｍの環状形状をなしうるバンド部５０を、直径２０ｍｍ以上、３０ｍｍ未満のワイヤーハーネスに適用することが可能となる。
【００６３】
また、上記実施形態では、位置規制突部５４がバンド本体部５１に対して一体成型されている例で説明したが、図１１〜図１４に示す変形例のように、位置規制突部５４に対応する位置規制突部３５４が、バンド本体部５１に対応するバンド本体部３５１に対して別体に形成され、当該バンド本体部３５１に対して後付固定された構成とされていてもよい。
【００６４】
本変形例に係るバンド付配線固定部材３２０について説明する。図１１はバンド付配線固定部材３２０を示す側面図であり、図１２はバンド部付配線固定部材３２０を示す平面図である。
【００６５】
バンド付配線固定部材３２０が、上記実施形態に係るバンド付配線固定部材２０と異なるのは、バンド部５０に対応するバンド部３５０に係る構成である。
【００６６】
すなわち、バンド部３５０は、バンド本体部３５１と、位置規制突部３５４とを備える。
【００６７】
バンド本体部３５１の延在方向全体に亘って係止溝５２が形成されている。従って、バンド付配線固定部材３２０のうち位置規制突部３５４を除く部分としては、従来から用いられている一般的な構成のバンド部付配線固定部材（いわゆるバンド付クリップ又はバンド付クランプ）を用いることができる。
【００６８】
位置規制突部３５４は、規制本体部３５５と、一対の側部３５６とを備える。
【００６９】
規制本体部３５５は、バンド本体部３５１の一方主面に配設可能な形状（ここでは方形板形状）に形成されている。規制本体部３５５の内向き部分には、係止溝５２に係止可能な係止突起３５５ａが突設されている（図１４参照）。
【００７０】
また、一対の側部３５６は、規制本体部３５５の両側部より並行状態で突出するように形成されている。そして、規制本体部３５５と一対の側部３５６とで囲まれる空間内に、バンド本体部３５１を収容できるようになっている。
【００７１】
また、一対の側部３５６の先端部には内向きに突出する固定片３５６ａが形成されている。そして、規制本体部３５５と一対の側部３５６とで囲まれる空間内に、バンド本体部３５１を収容した状態で、一対の固定片３５６ａがバンド本体部３５１の側部に対して上記規制本体部３５５の反対側から係止する。また、この状態で、係止突起３５５ａがバンド本体部３５１の係止溝５２に嵌り込む。これにより、バンド本体部３５１の延在方向における位置が一定に規制された状態で、位置規制突部３５４がバンド本体部３５１に対して固定されるように構成されている。
【００７２】
なお、一対の側部３５６の先端部に、その基端側に向けて内向き傾斜する傾斜面３５６ｇが形成されており、一対の側部３５６間にバンド本体部３５１を容易に配設できる。
【００７３】
図１５は、他の変形例に係る位置規制突部４５４を示す図である。
【００７４】
この位置規制突部４５４は、一対の挟込部４５５、４５６と、連結片４５７とを備える。
【００７５】
一方の挟込部４５５は、バンド本体部３５１の一方主面に配設可能な形状（ここでは方形板形状）に形成され、他方の挟込部４５６は、バンド本体部３５１の他方主面に配設可能な形状（ここでは方形板形状）に形成されている。
【００７６】
連結片４５７は、一対の挟込部４５５、４５６を、それらの間にバンド本体部３５１の厚み程度の間隔をあけた並行状態で連結支持している。そして、一対の挟込部４５５、４５６と、連結片４５７とで囲まれる空間内に、バンド本体部３５１を収容できるようになっている。
【００７７】
また、一方の挟込部４５５の内向き部分には、係止溝５２に係止可能な係止突起４５５ａが突設されている。また、他方の挟込部４５６の先端部には、内向きに突出する固定片４５６ａが形成されている。そして、一対の挟込部４５５、４５６と、連結片４５７とで囲まれる空間内に、バンド本体部３５１を収容した状態で、固定片４５６ａが、バンド本体部３５１の側部に対して上記連結片４５７の反対側から係止する。また、この状態で、係止突起４５５ａがバンド本体部３５１の係止溝５２に嵌り込む。これにより、バンド本体部３５１の延在方向における位置が一定に規制された状態で、位置規制突部４５４がバンド本体部３５１に対して固定されるように構成されている。
【００７８】
これらの変形例によると、バンド本体部３５１の延在方向における位置を調整しつつ、位置規制突部３５４、４５４をバンド本体部３５１に固定でき、各種径のワイヤーハーネス１２への取付けに適するように汎用性を持たせることができる。
【００７９】
なお、位置規制突部は、バンド本体部３５１に対して接着剤又は溶接等によって接合される構成であってもよい。
【００８０】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８１】
１０  固定部材付ワイヤーハーネス
１２、１２Ｂ、１２Ｃ  ワイヤーハーネス
２０、２０Ｂ、２０Ｃ、３２０  バンド付配線固定部材
３０  車両固定部
４０  バンド固定部
４２  バンド挿通孔
４５  係止爪
５０、３５０  バンド部
５１、３５１  バンド本体部
５２  係止溝
５４、３５４、４５４  位置規制突部
７０  結束部材
【図１】
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【図２】
2015116060.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015116060.tif 000007
【図６】
2015116060.tif 000008
【図７】
2015116060.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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