(57)【要約】      （修正有）【課題】底板中心とラップ渦巻中心が偏心しているスクロール型流体圧縮機のピン＆ホール方式自転阻止機構の耐久性向上を目的とする。【解決手段】底板中心３ｃとラップ渦巻中心３ｄが偏心している固定スクロール及び可動スクロール３を有するスクロールユニットと、可動スクロール３側の円形穴とハウジングのピンとで構成される自転阻止部３３を可動スクロール３周方向に複数配置した自転阻止機構と、を備えたスクロール型流体圧縮機の自転阻止機構を、可動スクロール底板中心３ｃとラップ渦巻中心３ｄを結ぶ直線Ａを、底板中心を中心としてラップの巻き方向と反対方向に９０°回転させ、回転後の直線Ａが、自転阻止ピッチ円ｐと交わる点を、１つの自転阻止部３３の中心位置とし、この自転阻止部３３を基準として自転阻止ピッチ円ｐ上に他の自転阻止部３３を等間隔で配置した。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板に渦巻状のラップが立設されて前記底板の中心と前記ラップの渦巻中心とが互いに偏心している固定スクロール及び可動スクロールを、互いのラップを対向して噛み合わせて密閉空間を形成するスクロールユニットと、前記可動スクロールの底板の背面と前記背面と対向するハウジング壁のどちらか一方に形成した円形穴と他方に前記円形穴と係合させて突設したピンとで構成される自転阻止部を、前記可動スクロールの周方向に少なくとも３以上配置して前記可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構と、を備え、前記自転阻止機構により前記可動スクロールの自転を阻止しつつ、前記可動スクロールを前記固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動させて前記密閉空間の容積を変化させるスクロール型流体機械であって、
前記自転阻止機構を、前記可動スクロールの底板中心と前記ラップの渦巻中心とを結ぶ直線と直交し且つ前記底板中心を通る直線上に、前記円形穴の中心が位置するように前記自転阻止部の少なくとも１つを配置するように構成したことを特徴とするスクロール型流体機械。
【請求項２】
前記自転阻止機構は、前記可動スクロールの底板中心と前記ラップの渦巻中心とを結ぶ直線を、前記底板中心を中心として前記可動スクロールのラップの巻き方向と反対方向に９０°回転させ、回転後の前記直線が、前記底板中心を中心とし当該底板中心から前記円形穴の中心までの長さを半径とするピッチ円と交わる点を、１つの前記自転阻止部の中心位置とし、この自転阻止部を基準として前記ピッチ円上に他の自転阻止部を等間隔で配置した請求項１に記載のスクロール型流体機械。
【請求項３】
前記円形穴を、前記可動スクロールの底板の背面に形成し、前記ピンを、前記ハウジング側に突設した請求項１又は２に記載のスクロール型流体機械。
【請求項４】
前記可動スクロールの底板中心と前記ラップの渦巻中心との偏心量を、前記固定スクロールの軸心を中心として旋回する前記可動スクロールの旋回半径の１/３以下とした請求項１〜３のいずれか１つに記載のスクロール型流体機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型流体機械に関し、特に、可動スクロールの自転阻止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
スクロール型流体機械は、底板に渦巻状のラップが立設された固定スクロールと可動スクロールを有し、互いに対向して噛み合わせ両スクロールのラップ間に密閉空間を形成するスクロールユニットと、可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構と、を備え、自転阻止機構により可動スクロールの自転を阻止しつつ、可動スクロールを固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動させて密閉空間の容積を変化させて流体を圧縮又は膨張させる。
【０００３】
このようなスクロール型流体機械の自転阻止機構として、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。具体的には、可動スクロール側とハウジング側に対向して突設された各ピンと、両ピンと係合させたリングとからなる自転阻止部を、可動スクロールの周方向に複数配置して構成されている。かかる構成では、可動スクロールが固定スクロールの軸心周りに旋回するときに、自転阻止部の可動スクロール側のピンがハウジング側のピンの周りをリングによって規制されながら旋回し、可動スクロールの自転が阻止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０８７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えばスクロール型圧縮機では、圧縮に伴う圧縮反力によって、可動スクロールに自転モーメントが発生し、この自転モーメントによる荷重が自転阻止部に作用し、１つの自転阻止部に荷重が集中すると、ピンが破損する等の問題を生じる。そこで、特許文献１に記載された自転阻止機構では、自転モーメントが最大のときに１つの自転阻止部に荷重が集中しないような複数の自転阻止部の配置構成を示している。
【０００６】
しかしながら、スクロール型流体機械の小型化（圧縮機の胴径縮小）を図るために、可動スクロールの底板中心に対して渦巻状のラップ中心を偏心させた場合に関しては、特許文献１には示されていない。可動スクロールの底板中心に対して渦巻状のラップ中心が偏心している場合、可動スクロールの１旋回中に、可動スクロールの底板中心から可動スクロールに作用する圧縮反力の中心までの距離が変化し、圧縮反力が一定だとしても、可動スクロールの旋回位置によって発生する自転モーメントが変動する。このため、小型化を図るために、可動スクロールの底板中心に対して渦巻状のラップ中心を偏心させたスクロール型流体機械については、可動スクロールの旋回位置による自転モーメントの変動も考慮して自転阻止部の配置を決定することが、自転阻止部に作用する荷重を低減して自転阻止機構の耐久性を向上させるには重要である。
本発明は上記問題点に着目してなされたもので、スクロール型流体機械の小型化及び自転阻止機構の耐久性向上を可能としたスクロール型流体機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、本発明のスクロール型流体機械は、底板に渦巻状のラップが立設されて前記底板の中心と前記ラップの渦巻中心とが互いに偏心している固定スクロール及び可動スクロールを、互いのラップを対向して噛み合わせて密閉空間を形成するスクロールユニットと、前記可動スクロールの底板の背面と前記背面と対向するハウジング壁のどちらか一方に形成した円形穴と他方に前記円形穴と係合させて突設したピンとで構成される自転阻止部を、前記可動スクロールの周方向に少なくとも３以上配置して前記可動スクロールの自転を阻止する自転阻止機構と、を備え、前記自転阻止機構により前記可動スクロールの自転を阻止しつつ、前記可動スクロールを前記固定スクロールの軸心周りに公転旋回運動させて前記密閉空間の容積を変化させるスクロール型流体機械であって、前記自転阻止機構を、前記可動スクロールの底板中心と前記ラップの渦巻中心とを結ぶ直線と直交し且つ前記底板中心を通る直線上に、前記円形穴の中心が位置するように前記自転阻止部の少なくとも１つを配置するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のスクロール型流体機械によれば、可動スクロール底板中心とラップ渦巻中心とを結ぶ直線と直交し且つ底板中心を通る直線上に、円形穴の中心が位置するように３つ以上のピン＆ホール方式の自転阻止部の少なくとも１つが位置するようにしたので、可動スクロール底板中心とラップ渦巻中心とを偏心させたスクロール型流体機械において、可動スクロールの１旋回中で底板中心から圧縮反力中心までの距離が最大のときに可動スクロール底板中心から自転阻止部までの距離が最も長くなる。従って、可動スクロールの発生する自転モーメントにより自転阻止部のピンに作用する荷重を低減でき、スクロール型流体機械の小型化を図りつつ自転阻止機構の耐久性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態を示すスクロール型圧縮機の正面図
【図２】スクロールユニットの説明図
【図３】自転阻止機構を構成する自転阻止部の拡大断面図
【図４】可動スクロール底板における自転阻止機構の自転阻止部の配置図
【図５】可動スクロール旋回時の圧縮反力中心と可動スクロール底板中心間の距離変動の説明図
【図６】可動スクロール旋回時の可動スクロール底板中心から自転阻止部までの距離変動の説明図
【図７】本実施形態の自転阻止部の配置手順の説明図
【図８】可動スクロール底板中心とラップの渦巻中心の偏心量を変化させた場合の可動スクロール姿勢の解析結果を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。尚、本発明に係るスクロール型流体機械は、圧縮機或いは膨張機として使用することができるが、ここでは圧縮機の例で説明する。
【００１１】
図１〜図４は本実施形態のスクロール型圧縮機の構成を示しており、図１は全体構成を示す断面図、図２はスクロールユニットの説明図、図３は自転阻止機構を構成する自転阻止部の拡大断面図、図４は可動スクロール底板における自転阻止機構の自転阻止部の配置図である。
【００１２】
スクロール型圧縮機１は、中心軸方向に対向配置される固定スクロール２と可動スクロール３とを有するスクロールユニット４を備えている。図２に示すように、固定スクロール２は、底板２ａ上に渦巻状のラップ２ｂが一体に立設されている。可動スクロール３も、同様に、底板３ａ上に渦巻状のラップ３ｂが一体に立設されている。両ラップ２ｂ，３ｂは、インボリュート若しくはインボリュートに近い曲線形状をしており、固定スクロール２のラップ２ｂは、固定スクロール２の底板中心２ｃに対してその渦巻中心２ｄ（インボリュートの基礎円中心、以下、固定渦巻中心とする）を偏心させて形成されている。また、可動スクロール３のラップ２ｂは、可動スクロール３の底板中心３ｃに対してその渦巻中心３ｄ（インボリュートの基礎円中心、以下、可動渦巻中心とする）を偏心させて形成されている。これにより、スクロールユニット４の外径を小さくでき、スクロール型圧縮機１の胴径を縮小でき、スクロール型圧縮機１の小型化を図ることができる。
【００１３】
両スクロール２、３は、両ラップ２ｂ、３ｂを噛み合わせ、固定スクロール２のラップ２ｂの突出側の端縁が可動スクロール３の底板３ａに接触し、可動スクロール３のラップ３ｂの突出側の端縁が固定スクロール２の底板２ｂに接触するように配設される。尚、両ラップ２ｂ、３ｂの突出側の端縁にはチップシールが設けられている。
【００１４】
また、両スクロール２、３は、両ラップ２ｂ、３ｂの周方向の角度が互いにずれた状態で、両ラップ２ｂ、３ｂの側壁が互いに部分的に接触するように配設される。これにより、両ラップ２ｂ、３ｂ間に三日月状の密閉空間である流体ポケット５が形成される。
【００１５】
可動スクロール３は、その底板中心３ｃ（軸心）が固定スクロール２の底板中心２ｃ（軸心）に対して偏心して組み付けられ、後述する自転阻止機構３０によって自転が阻止されつつ、駆動機構により固定スクロール２の底板中心２ｃ回りに両ラップ２ｂ、３ｂ間の接触により規定される旋回半径ＡＯＲで公転旋回運動される。これにより、両ラップ２ｂ、３ｂ間が接触しつつ両ラップ２ｂ、３ｂ間に形成される流体ポケット５がラップ２ｂ、３ｂの外端部から中心部へ向かって移動されることにより、流体ポケット５の容積が縮小方向に変化する。従って、ラップ２ｂ、３ｂの外端部側から流体ポケット５内に取込まれた流体（例えば冷媒ガス）が圧縮される。
【００１６】
尚、膨張機の場合には、流体ポケット５が逆にラップ２ｂ、３ｂの中心部から外端部へ向かって移動されることにより、流体ポケット５の容積が増大方向に変化し、ラップ２ｂ、３ｂの中心部側から流体ポケット５内に取込まれた流体が膨張される。
【００１７】
スクロール型圧縮機１のハウジングは、スクロールユニット４を内包するセンターハウジング６と、その前側に配置されるフロントハウジング７と、後側に配置されるリアハウジング８とから構成されている。
【００１８】
センターハウジング６は、本実施形態では、固定スクロール２と一体にスクロールユニット４の筐体部（外殻シェル）として形成されている。但し、固定スクロール２とセンターハウジング６とを別部材として、センターハウジング６内に固定スクロール２を収納固定する構造としてもよい。センターハウジング６は、リア側が底板２ａにより閉止され、フロント側が開口している。
【００１９】
フロントハウジング７は、センターハウジング６の開口部側にボルト（図示せず）により締結されている。フロントハウジング７は、可動スクロール３をスラスト方向に支持すると共に、可動スクロール３の駆動機構を収納している。
【００２０】
フロントハウジング７はまた、その内部に、フロントハウジング７の外壁に形成される吸入ポート（図示せず）に接続する上記流体の吸入室９が形成されている。
【００２１】
フロントハウジング７及びセンターハウジング６には、周方向の一部に、膨出部１０が形成されている。膨出部１０の内部には、圧縮機中心軸と平行な方向に延在して、フロントハウジング７側の吸入室９からセンターハウジング６側のスクロールユニット４の両ラップ２ｂ、３ｂの外端部付近へ、上記流体を案内する流体通路空間１１が形成されている。
【００２２】
リアハウジング８は、センターハウジング６の底板２ａ側にボルト１２により締結され、底板２ａ背面との間に上記流体の吐出室１３を形成している。固定スクロール２の底板２ａの中心部には、圧縮流体の吐出孔１４が形成され、吐出孔１４には一方向弁１５が付設されている。吐出孔１４は、一方向弁１５を介して吐出室１３に接続される。吐出室１３は、リアハウジング８の外壁に形成される吐出ポート（図示せず）に接続している。
【００２３】
上記流体は、吸入ポートからフロントハウジング７内の吸入室９に導入され、フロントハウジング７及びセンターハウジング６の膨出部１０内側の流体通路空間１１を経由して、スクロールユニット４の外端部側からラップ２ｂ，３ｂの接触により形成される流体ポケット５内に取込まれ、圧縮に供される。圧縮された流体は、固定スクロール２の底板２ａの中央部に穿設された吐出孔１４から、リアハウジング８内の吐出室１３に吐出され、そこから吐出ポートを介して外部に導出される。
【００２４】
フロントハウジング７は、センターハウジング６の開口部側にボルト（図示せず）により締結される外周部の内側に、可動スクロール３の底板３ａ背面と対向し可動スクロール３からのスラスト力を、スラストプレート１６を介して受けるスラスト受け部１７を有する。
【００２５】
フロントハウジング７は、また、中心部に可動スクロール３の駆動機構の中核をなす駆動軸２０を回転自在に支承している。駆動軸２０の一端部側はフロントハウジング７外に突出しており、ここに電磁クラッチ２１を介してプーリ２２が取付けられている。従って、プーリ２２から電磁クラッチ２１を介して入力される回転駆動力により、駆動軸２０が回転駆動される。駆動軸２０の他端部側は、クランク機構を介して可動スクロール３に連結されている。
【００２６】
前記クランク機構は、本実施形態では、可動スクロール３の底板３ａ背面に突出形成された円筒状のボス部２３と、駆動軸２０の端部に設けたクランク２４に偏心状態で取付けた偏心ブッシュ２５と、を含んで構成され、前記偏心ブッシュ２５は前記ボス部２３の内部に軸受２６を介して嵌合している。尚、偏心ブッシュ２５には、可動スクロール３の動作時の遠心力に対向するバランサウエイト２７が取付けられる。
【００２７】
自転阻止機構３０は、図３の拡大断面図で示すように、可動スクロール３の底板３ａ背面（フロントハウジング７のスラスト受け部１７に対向する）に形成された円形穴３１と、フロントハウジング７のスラスト受け部１７側に突設されてスラストプレート１６を貫通して前記円形穴３１に係合するピン３２とで構成される自転阻止部３３を、図４に示すように、可動スクロール３の底板３ａ背面の外周縁近傍の周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では５個）配置して構成されている。尚、自転阻止部３３は、少なくとも３個以上あれば、可動スクロール３は自転をすることなく固定スクロール２の軸心周りに公転旋回運動することができる。
【００２８】
かかる構成のスクロール型圧縮機１の動作について簡単に説明する。
外部からの回転駆動力によりプーリ２２が回転すると、電磁クラッチ２１を介して駆動軸２０が回転し、クランク機構を介して可動スクロール３が、自転阻止機構３０により自転が阻止されつつ固定スクロール２の軸心周りに公転旋回運動する。可動スクロール３の公転旋回運動により、流体（冷媒ガス）が吸入ポートから吸入室９及び流体通路空間１１を経由してスクロールユニット４のラップ２ｂ、３ｂ間の流体ポケット５内に取込まれ、流体ポケット５の容積の縮小変化によって圧縮された流体は、固定スクロール２中央部の吐出孔１４から吐出室１３に吐出される。吐出室１３に吐出された流体は、吐出ポートを介して外部に導出される。
【００２９】
次に、本実施形態の自転阻止機構３０について詳述する。
本実施形態のスクロール型流体機械１では、前述したように、可動スクロール３の底板中心３ｃとラップ３ｂの可動渦巻中心３ｄを互いに偏心させている。この場合、図５に示すように、可動スクロール３の１旋回中で、可動スクロール３に作用する圧縮反力の中心と可動スクロール３の底板中心３ｃとの距離が変動する。このため、可動スクロール３の１旋回中で、圧縮反力が一定だとしても可動スクロール３に発生する自転モーメントは変動する。図５は、可動スクロール旋回時の圧縮反力中心と可動スクロール３の底板中心３ｃ間の距離変動の説明図で、（ａ）は、圧縮反力中心と可動底板中心３ｃ間の距離が最小となる可動スクロール位置を示す。（ｂ）は、（ａ）の可動スクロール位置からラップ３ｂの巻き方向に９０°旋回した状態を示す。（ｃ）は、（ａ）の可動スクロール位置からラップ３ｂの巻き方向に１８０°旋回した状態を示し、圧縮反力中心と可動底板中心３ｃ間の距離が最大となる可動スクロール位置を示す。（ｄ）は、（ａ）の可動スクロール位置からラップ３ｂの巻き方向に２７０°旋回した状態を示す。尚、圧縮反力中心は、スクロールユニット４の流体ポケット５における圧縮流体によりラップ２ｂ，３ｂ間に発生する力関係により、固定渦巻中心２ｄと可動渦巻中心３ｄの中点となる。
【００３０】
また、可動スクロール３に発生する自転モーメントによる荷重を受ける自転阻止部と可動スクロール３の底板中心３ｃとの距離も、可動スクロール３の１旋回中で変動する。本実施形態の自転阻止機構３０では、固定スクロール２と可動スクロール３の製造、組み立てにより両スクロール２，３の底板中心２ｃ，３ｃの位置にずれが生じたとしても、固定スクロール２のラップ２ｂと可動スクロール３のラップ３ｂとを確実に接触させるために、固定スクロール２のラップ２ｂと可動スクロール３のラップ３ｂとの接触により規定される旋回半径ＡＯＲに対して自転阻止機構３０の各自転阻止部３３の円形穴３１とピン３２との隙間により規定される可動スクロール３の許容旋回半径ＰＯＲを大きくしている（ＡＯＲ＜ＰＯＲ）。
【００３１】
このように、ラップ２ｂとラップ３ｂとの接触により規定される旋回半径ＡＯＲと、自転阻止部３３の円形穴３１とピン３２との隙間により規定される可動スクロール３の許容旋回半径ＰＯＲとが、ＡＯＲ＜ＰＯＲの関係にある場合、図６（ａ）に示すように、自転阻止部３３を複数個（図では５個）に配置したとしても、１箇所の自転阻止部３３が可動スクロール３の自転を阻止するための自転阻止力（自転モーメントによりピン３２に作用する荷重と等価）を受け持つことになる。ただし、図６（ｂ）に示すように、自転阻止力を受け持つ自転阻止部３３の移行時では、瞬間的には２箇所の自転阻止部３３で自転阻止力を受け持つことになる。このため、一定の自転モーメント下においては、（ａ）のように１箇所の自転阻止部３３で自転モーメントによる荷重を受ける場合には、可動スクロール３の底板中心３ｃ（自転中心）から自転阻止力を受け持つ自転阻止部３３までの距離が最も長く、自転阻止部３３による自転阻止力は最小となる。また、（ｂ）のように２箇所の自転阻止部３３で自転阻止力を受け持つ場合には、可動スクロール３の底板中心３ｃ（自転中心）から自転モーメントの作用点までの距離が最も短く、自転阻止部３３における自転阻止力は最大となる。このように、可動スクロール３の１旋回中において、可動スクロール３の底板中心３ｃ（自転中心）から自転モーメント作用点までの距離も変動する。図６中、ｐは、自転阻止機構３０の各自転阻止部３３の中心を示す自転阻止ピッチ円で、可動スクロール３の底板中心３ｃを中心とし当該底板中心３ｃから円形穴３１の中心までの長さを半径とするピッチ円である。尚、図６は、図の簡素化のため可動スクロール３におけるボス部２３は図示省略してある。
【００３２】
本実施形態のスクロール型流体機械１は、可動スクロール３の１旋回中における上述の自転モーメントの変動と可動スクロール３の底板中心３ｃ（自転中心）から自転モーメントの作用点までの距離の変動を考慮し、可動スクロール３の１旋回中で圧縮反力中心と可動スクロール３の底板中心３ｃとの間の距離が最大になる可動スクロール位置で、可動スクロール３の底板中心３ｃから自転阻止部３３までの距離が最も長くなるように、自転阻止部３３の可動スクロール周方向における配置を決定した。具体的には、可動スクロール３の底板中心３ｃと可動渦巻中心３ｄ（ラップ３ｂの渦巻中心）とを結ぶ直線と直交し且つ底板中心３ｃを通る直線上に、自転阻止部３３の少なくとも１つを位置するようにした。
【００３３】
具体的な本実施形態の自転阻止部３３の配置手順について、図７（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。尚、図７（ａ）〜（ｃ）において、左側は可動スクロール３の底板３ａのラップ立設側を示し、右側は可動スクロール３の底板３ａの円形穴３１形成側となる背面側を示している。
まず、（ａ）に示すように、可動スクロール３の底板中心３ｃから可動渦巻中心３ｄ（ラップ３ｂの渦巻中心）に向かって自転阻止ピッチ円まで直線Ａを引く。
【００３４】
次に、可動スクロール３の底板中心３ｃを中心にして上記直線Ａを、ラップ３ｂの巻き方向と反対方向に９０°回転させ、回転後の直線Ａが、底板中心３ｃを中心としこの底板中心３ｃから円形穴３１の中心までの長さを半径とする自転阻止ピッチ円ｐと交わる点を、第１の自転阻止部３３の中心位置とする。
【００３５】
次に、他の自転阻止部３３の中心位置を、上記（ｂ）において決定した自転阻止部３３の中心点Ｂを基準として自転阻止ピッチ円ｐ上に等間隔（等分の角度）で配置する。
【００３６】
かかる本実施形態のスクロール型流体機械１によれば、可動スクロール３の底板中心３ｃとラップ３ｂの渦巻中心３ｄとを偏心させた場合において、可動スクロール３の発生する自転モーメントにより自転阻止部３３に作用する荷重を低減でき、スクロール型流体機械１の小型化を図りつつ自転阻止機構３０の耐久性を向上できる。
【００３７】
図８（ａ）〜（ｅ）に、可動スクロール３の底板中心３ｃとラップ３ｂの渦巻中心３ｄの偏心量を変化させた場合の可動スクロール３の姿勢（渦巻き姿勢）について解析した結果を示す。尚、参考までに偏心量が０の場合についても示している。
【００３８】
固定スクロール２の軸心を中心とした可動スクロール３の旋回半径をＲ０とすると、図８から、可動スクロール３の底板中心３ｃとラップ３ｂの渦巻中心３ｄの偏心量を、旋回半径Ｒ０の１／３以下とすることで、可動スクロール３の姿勢が安定し、可動スクロール３が滑らかに旋回し始める。従って、可動スクロール３の底板中心３ｃとラップ３ｂの渦巻中心３ｄの偏心量を旋回半径Ｒ０の１／３以下に設定すれば、可動スクロール３の滑らかな旋回動作により騒音を低減できる。
【００３９】
尚、本実施形態の自転阻止機構３０では、円形穴３１を可動スクロール３側に形成し、ピン３２をフロントハウジング７側に突設したが、円形穴３１をフロントハウジング７３側に形成し、ピン３２を可動スクロール３側に突設する構成としてもよい。ただし、この場合、ピン３２の突入長さが可動スクロール３の底板３ａの厚さによって規制されるので、ピン３２が抜け落ちるリスクを回避するためには、可動スクロール３の底板３ａを十分厚くする必要がありスクロールユニット４の重量増を招く。従って、本実施形態のように、円形穴３１を可動スクロール３側に形成し、ピン３２をフロントハウジング７側に突設する構成が好ましい。
【符号の説明】
【００４０】
１    スクロール型圧縮機
２    固定スクロール
２ａ    底板
２ｂ    ラップ（固定スクロール側）
２ｃ    底板中心（固定スクロール側）
２ｄ    渦巻中心（固定スクロール側）
３    可動スクロール
３ａ    底板
３ｂ    ラップ（可動スクロール側）
３ｃ    底板中心（可動スクロール側）
３ｄ    渦巻中心（可動スクロール側）
４    スクロールユニット
５    流体ポケット（密閉空間）
６    センターハウジング
７    フロントハウジング
８    リアハウジング
９    吸入室
１３    吐出室
１４    吐出孔
１５    一方向弁
１６    スラストプレート
１７    スラスト受け部
２０    駆動軸
２４    クランク
２５    偏心ブッシュ
２７    ボス部
３０    自転阻止機構
３１    円形穴
３２    ピン
３３    自転阻止部
【図１】
2015059517.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015059517.tif 000007
【図６】
2015059517.tif 000008
【図７】
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【図８】
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