(57)【要約】【課題】津波による人的被害を低減させることができる津波避難構造を提供する。【解決手段】既存建築物１０の側方に設けられた基礎部２と、既存建築物１０と連結し既存建築物１０と対向するように基礎部２に立設された複数の鉛直架構３と、を備え、鉛直架構３には、上部に第１避難スペース３２が設けられているとともに地上から第１避難スペース３２につながる階段３１が設けられている。既存建築物１０の上方には、複数の鉛直架構３とそれぞれ連結された水平架構４が設けられていて、水平架構４には、第１避難スペース３２と往来可能な第２避難スペース４１が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建築物の側方に設けられた基礎部と、
前記既存建築物と連結し該既存建築物と対向するように前記基礎部に立設された複数の鉛直架構と、を備え、
該鉛直架構には、上部に第１避難スペースが設けられているとともに地上から前記第１避難スペースにつながる階段が設けられていることを特徴とする津波避難構造。
【請求項２】
前記既存建築物の上方には、前記複数の鉛直架構とそれぞれ連結された水平架構が設けられていて、
該水平架構には、前記第１避難スペースと往来可能な第２避難スペースが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の津波避難構造。
【請求項３】
前記水平架構は、前記既存建築物に鉛直荷重のみが伝達されるように連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載の津波避難構造。
【請求項４】
前記鉛直架構は、フレーム構造またはブレースを備えたフレーム構造であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の津波避難構造。
【請求項５】
前記水平架構は、フレーム構造、ブレースを備えたフレーム構造、トラス構造、およびフィーレンディール構造のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の津波避難構造。
【請求項６】
前記既存建築物の外壁の少なくとも一部は、所定の津波荷重が作用したときに前記既存建築物の躯体から外れる面材で構成され、前記既存建築物の躯体から前記面材が外れることで、津波流が通過可能な空部が形成されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の津波避難構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波避難構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、中央防災会議や各行政庁より巨大地震に対する地震や津波などに関するハザード情報が公表されていて、対象となる地域の既存建築物に、地震や津波対策を行うことが喫緊の課題となっている。
地震対策としては、例えば、特許文献１に開示されたような既存建築物の制振補強がある。この既存建築物の制振補強では、既存建築物の外部に平面架構あるいは立体架構を構築し、この平面架構あるいは立体架構に地震などによって既存建築物に作用する荷重を負担させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２３５８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたような既存建築物の耐震補強では、津波対策が十分でないため、確実な津波対策のための技術が望まれている。特に、津波による人的被害を低減させることができる技術が望まれている。
【０００５】
本発明は、上述する事情に鑑みてなされたもので、津波による人的被害を低減させることができる津波避難構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る津波避難構造は、既存建築物の側方に設けられた基礎部と、前記既存建築物と連結し該既存建築物と対向するように前記基礎部に立設された複数の鉛直架構と、を備え、該鉛直架構には、上部に第１避難スペースが設けられているとともに地上から前記第１避難スペースにつながる階段が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明では、鉛直架構には、上部に第１避難スペースが設けられているとともに地上から第１避難スペースにつながる階段が設けられていることにより、津波が生じたときには、人々が階段を上って第１避難スペースに避難することができるため、津波による人的被害を低減させることができる。
また、鉛直架構が既存建築物と連結された状態で立設されていることにより、鉛直架構のみで立設している場合と比べて、鉛直架構が安定した状態で立設することができるとともに、鉛直架構を簡便な構造とすることができる。
【０００８】
また、本発明に係る津波避難構造では、前記既存建築物の上方には、前記複数の鉛直架構とそれぞれ連結された水平架構が設けられていて、該水平架構には、前記第１避難スペースと往来可能な第２避難スペースが設けられていることが好ましい。
このようにすることにより、鉛直架構と水平架構とが門形架構を形成するため、鉛直架構および水平架構を安定した構造とすることができる。
また、第１避難スペースと第２避難スペースとが形成されるため、避難スペースを広く確保することができる。
【０００９】
また、本発明に係る津波避難構造では、前記水平架構は、前記既存建築物に鉛直荷重のみが伝達されるように連結されている構成としてもよい。
このようにすることにより、水平架構を鉛直架構および既存建築物が支持する構造となるため、水平架構を鉛直架構のみが支持する構造と比べて鉛直架構の構造を簡便化することができる。
【００１０】
また、本発明に係る津波避難構造では、前記鉛直架構は、フレーム構造またはブレースを備えたフレーム構造であることが好ましい。
このようにすることにより、鉛直架構の耐力を高めることができる。
【００１１】
また、本発明に係る津波避難構造では、前記水平架構は、フレーム構造、ブレースを備えたフレーム構造、トラス構造、およびフィーレンディール構造のいずれかであってもよい。
このようにすることにより、水平架構の耐力を高めることができる。なお、水平架構は、フレーム構造またはブレースを備えたフレーム構造とすることが好ましい。
【００１２】
また、本発明に係る津波避難構造では、前記既存建築物の外壁の少なくとも一部は、所定の津波荷重が作用したときに前記既存建築物の躯体から外れる面材で構成され、前記既存建築物の躯体から前記面材が外れることで、津波流が通過可能な空部が形成されることが好ましい。
このようにすることにより、津波が生じたときに津波流が空部を通過するため、既存建築物に作用する津波荷重を低減させることができて、既存建築物および鉛直架構を確実に持ちこたえさせることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、鉛直架構には、上部に第１避難スペースが設けられているとともに地上から第１避難スペースにつながる階段が設けられていることにより、津波が生じたときには、人々が階段を上って第１避難スペースに避難することができるため、津波による人的被害を低減させることができる。
また、鉛直架構は、既存建築物と連結された状態で立設されていることにより、鉛直架構のみで立設している場合と比べて、鉛直架構が安定した状態で立設することができるとともに、鉛直架構を簡便な構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態による津波避難構造の一例を説明する斜視図である。
【図２】本発明の実施形態による津波避難構造の一例を説明する平面図である。
【図３】本発明の実施形態による津波避難構造の一例を説明する立面図である。
【図４】（ａ）は本発明の実施形態による津波避難構造の一例を説明する側面図、（ｂ）は図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の実施形態の変形例による津波避難構造の一例を説明する斜視図である。
【図６】本発明の実施形態の変形例による津波避難構造の一例を説明する平面図である。
【図７】本発明の実施形態の変形例による津波避難構造の一例を説明する立面図である。
【図８】本発明の実施形態の変形例による津波避難構造の一例を説明する側面図である。
【図９】本発明の実施形態の他の変形例による津波避難構造の一例を説明する平面図である。
【図１０】本発明の実施形態の他の変形例による津波避難構造の一例を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態による津波避難構造について、図１乃至図４に基づいて説明する。
図１に示すように、本実施形態による津波避難構造１は、津波が発生したときの避難用の架構が、外形が略直方体状に形成されたＲＣ造の既存建築物１０と連結して設けられている構造である。
ここで、既存建築物１０の四方の外壁１１，１１…のうち、長手方向に延びる一対の外壁１１，１１を第１外壁１２，１２とし、短手方向に延びる一対の外壁１１，１１を第２外壁１３，１３として以下説明する。
【００１６】
本実施形態による津波避難構造１は、既存建築物１０の一対の第２外壁１３，１３の外側の地盤Ｇにそれぞれ設けられた一対の基礎部２，２と、既存建築物１０の一対の第２外壁１３，１３と対向するように一対の基礎部２，２にそれぞれ立設された一対の鉛直架構３，３と、既存建築物１０の上方で一対の鉛直架構３，３にそれぞれ連結された水平架構４と、を備えている。
基礎部２は、既存建築物１０の基礎部１４とは一体化せずに独立して設けられている。
【００１７】
鉛直架構３は、例えばＨ形鋼やＩ形鋼などの形鋼によるブレースを備えたフレーム構造で、その外形が略直方体となるように構築されていて、既存建築物１０と連結されている。鉛直架構３は、その幅が、第２外壁１３の幅と略同じ寸法となるように形成されている。
また、鉛直架構３の内部には、地上から鉛直架構３の上部につながる階段３１が設けられている。そして、鉛直架構３の上部には、第１避難スペース３２が設けられていて、階段３１を利用することで地上と第１避難スペース３２とを往来することができるように構成されている。
【００１８】
水平架構４は、例えばＨ形鋼やＩ形鋼などの形鋼によるブレースを備えたフレーム構造で、その外形が略直方体となるように構築されていて、既存建築物１０と連結されている。
また、水平架構４は、その平面視形状が既存建築物１０の平面視形状と略同形となるように形成されていて、上部に第２避難スペース４１が設けられている。この第２避難スペース４１は、鉛直架構３の第１避難スペース３２とは往来できるように構成されている。
【００１９】
この第１避難スペース３２および第２避難スペース４１は、津波が発生したときに、鉛直架構３の階段３１を利用して、地上から人が避難するために設けられている。
また、第１避難スペース３２および第２避難スペース４１は、防災関連の備品や機器類を設置するスペースとして利用してもよく、ヘリポートとして利用してもよい。
【００２０】
また、本実施形態では、既存建築物１０の外壁１１は、ＲＣ造の外壁ではなく窓やＡＬＣ造の外壁などの面材５で構成されている。これらの面材５は、通常時は既存建築物１０の躯体に固定されていて、津波荷重が作用したときに既存建築物１０の躯体から外れるように構成されている。なお、本実施形態では、既存建築物１０のＲＣ造の既存の外壁を撤去して、既存の外壁が設けられていた部分に上述したような面材５を設けている。
【００２１】
次に、上述した津波避難構造の作用・効果について図面を用いて説明する。
本実施形態による津波避難構造１では、鉛直架構３には、第１避難スペース３２が設けられているとともに、地上から第１避難スペース３２につながる階段３１が設けられていて、水平架構４には、鉛直架構３の第１避難スペース３２から往来可能な第２避難スペース４１が設けられていることにより、津波が生じたときには、人々が階段３１を利用して地上から第１避難スペース３２および第２避難スペース４１に避難することができる。
また、鉛直架構３が既存建築物１０と連結されていることにより、鉛直架構３のみで立設している場合と比べて、安定した状態で鉛直架構３が立設することができるとともに、鉛直架構３を簡便な構造とすることができる。
【００２２】
また、鉛直架構３と水平架構４とが門形架構を形成しているため、鉛直架構３および水平架構４を安定した構造とすることができる。
また、既存建築物１０の外壁１１は所定の津波荷重が作用したときに既存建築物１０の躯体から外れる面材５で構成されていることにより、既存建築物１０の躯体から面材５が外れることで、津波流が通過可能な空部が形成されるため、津波が生じたときに津波流が空部を通過して、既存建築物１０および鉛直架構３に作用する津波荷重を低減させることができる。
また、鉛直架構３は、ブレースを備えたフレーム構造であることにより、鉛直架構３の耐力を高めることができる。
また、水平架構４は、ブレースを備えたフレーム構造であることにより、水平架構４の耐力を高めることができる。
【００２３】
以上、本発明による津波避難構造の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施形態では、基礎部２は、既存建築物１０の一対の第２外壁１３，１３の外側の地盤にそれぞれ設けられていて、鉛直架構３は、既存建築物１０の一対の第２外壁１３，１３と対向するように一対の基礎部２，２にそれぞれ立設されているが、図５乃至図８に示すように、基礎部２は、既存建築物１０の一対の第１外壁１２，１２の外側の地盤にそれぞれ設けられていて、鉛直架構３は、既存建築物１０の一対の第１外壁１２，１２と対向するように基礎部２，２にそれぞれ立設され、１つの第１外壁１２に対向する鉛直架構３が、２つずつ設けられていてもよい。
なお、１つの第１外壁１２や１つの第２外壁１１に対向する鉛直架構３の個数は任意に設定されてもよく、第１外壁１２に対向する鉛直架構３と第２外壁１３に対向する鉛直架構３がそれぞれ設けられていてもよい。
【００２４】
また、例えば、本実施形態では、鉛直架構３と水平架構４とは門形架構を構成しているが、門形架構とせずに、図９および図１０に示すように、既存建築物１０の１つの外壁１１のみに対向するように鉛直架構３を構築し、この鉛直架構３に既存建築物１０の上方に設けられた水平架構４が連結されていてもよい。
【００２５】
また、例えば、本実施形態では、水平架構４が設けられているが、鉛直架構３のみが設けられていて水平架構４が設けられていなくてもよい。
また、例えば、本実施形態では、水平架構４は既存建築物１０と連結されていないが、水平架構４と既存建築物１０間で荷重が伝達するように連結されていてもよいし、水平架構４から鉛直荷重のみが既存建築物１０に伝達するように既存建築物１０に連結されていてもよい。
また、例えば、本実施形態では、鉛直架構３は、ブレースを備えたフレーム構造で構築されているが、ブレースを備えないフレーム構造などで構築されていてもよい。
また、例えば、本実施形態では、水平架構４は、ブレースを備えたフレーム構造で構築されているが、ブレースを備えないフレーム構造やトラス構造、フィーレンディール構造などで構築されていてもよい。
【００２６】
また、例えば、本実施形態では、既存建築物１０の外壁１１には、窓やＡＬＣ造の外壁などの面材５が設けられているが、既存建築物１０の外壁１１がＲＣ構造であって、津波荷重が作用したときに既存建築物１０の躯体から外れるように構成されていなくてもよい。
また、既存建築物１０の外壁１１の一部や部分的に上記のような面材５を設けてもよい。
【００２７】
また、例えば、本実施形態では、津波避難構造１の基礎部２は、既存建築物１０の基礎部１４とは一体化せずに独立して設けられているが、既存建築物１０の基礎部１４と一体化して設けられていてもよい。
また、例えば、本実施形態では、既存建築物１０は、ＲＣ造であり、外形が略直方体状に形成されているが、ＲＣ造以外の構造でもよく、外形も略直方体状以外の形状でもよい。
また、例えば、本実施形態では、水平架構４は、その平面視形状が既存建築物１０の平面視形状と略同形となるように形成されているが、その平面視形状が既存建築物１０の平面視形状と異なる形状に形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１  津波避難構造
２  基礎部
３  鉛直架構
４  水平架構
５  面材
１０  既存建築物
１１  外壁
３１  階段
３２  第１避難スペース
４１  第２避難スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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