(57)【要約】【課題】、着用者の胴回りに対する所要のフィット性を有するとともに、着用者の動きによって後ウエスト域が位置ずれすることのない使い捨て着用物品の提供。【解決手段】  後ウエスト域１４は、横方向Ｘへ延びる複数条のウエスト弾性体５１，５２，５３，５４が配置された後ウエスト弾性域４０を有する。後ウエスト弾性域４０は、クロッチ域１５側に位置する下側部分４０Ｂを有し、下側部分４０Ｂは、後ウエスト域１４の両側縁１７ｃ間に位置する下側弾性域４２を有する。下側弾性域４２は、サイドフラップ７０と互いに平面視において重なり合って接合されている。下側部分４０Ｂにおけるウエスト弾性体５１，５２，５３，５４とレッグ弾性体７１とが互いに平面視において重なり合っており、下側弾性域４２の伸長応力が後ウエスト弾性域４０の他の部分の伸長応力よりも低くなっている。【選択図】図１
2015092946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及びそれに直交する横方向と、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面とを有し、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前後ウエスト域を画定する前後ウエストパネルと、前記前後ウエストパネルに取り付けられた吸液構造体と、前記前後ウエスト域の両側縁部を連結して画成されたウエスト開口及び一対のレッグ開口とを備える使い捨ての着用物品において、
前記吸液構造体は、吸収性コアと、前記吸収性コアの両側縁から前記横方向の外側に位置するサイドフラップと、前記サイドフラップに配置された縦方向へ延びる複数条のレッグ弾性体とをさらに有し、
前記後ウエスト域は、前記横方向へ延びる複数条のウエスト弾性体が配置された後ウエスト弾性域を有し、
前記後ウエスト弾性域は、前記クロッチ域側に位置する下側部分を有し、
前記下側部分は、前記後ウエスト域の両側縁間に位置する下側弾性域を有し、
前記下側弾性域が前記サイドフラップと平面視において互いに重なり合って接合されており、
前記下側部分における前記ウエスト弾性体と前記レッグ弾性体とが互いに平面視において重なり合っており、
前記下側弾性域の伸長応力が前記後ウエスト弾性域の他の部分の伸長応力よりも低いことを特徴とする前記着用物品。
【請求項２】
前記後ウエスト弾性域は、前記両側縁部間において均等に区分された、前記下側弾性域と、前記ウエスト開口の側に位置する上側弾性域と、前記上下側弾性域間に位置する中間弾性域をさらに有し、前記上側弾性域及び前記中間弾性域の伸長応力は、それぞれ、前記下側弾性域の伸長応力よりも高く、かつ、前記上側弾性域及び前記中間弾性域の伸長力は、前記レッグ弾性体による弾性域の前記縦方向の伸長力よりも大きい請求項１に記載の着用物品。
【請求項３】
前記上側弾性域と、前記中間弾性域及び前記下側弾性域とにおける所定幅の伸長応力の相関関係は、上側弾性域≧中間弾性域＞下側弾性域である請求項２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記レッグ弾性体による弾性域の伸長力が、前記後ウエスト弾性域の前記下側部分から前記ウエスト開口側へ延びる上側部分の伸長力と同等又はそれよりも小さい請求項１〜３のいずれかに記載の前記着用物品。
【請求項５】
前記下側弾性域に位置する前記ウエスト弾性体は、前記吸収性コアと平面視において互いに重なっておらず、前記中間弾性域に位置する前記後ウエスト弾性体の少なくとも一部は、前記吸収性コアと平面視において互いに重なっている請求項２〜４のいずれかに記載の着用物品。
【請求項６】
前記レッグ弾性体の繊度が前記ウエスト弾性体の繊度よりも小さく、前記レッグ弾性体の伸長率が前記ウエスト弾性体の伸長率よりも高くなっている請求項１〜５のいずれかに記載の着用物品。
【請求項７】
前記前ウエスト域は、少なくとも前記横方向へ伸縮可能な前ウエスト弾性域を有し、前記前ウエスト弾性域は、前記後ウエスト域の上側弾性域と対向して位置する上側弾性域と、前記後ウエスト域の下側弾性域と対向して位置する下側弾性域と、前記後ウエスト域の中間弾性域と対向する中間弾性域とを有し、前記前ウエスト域における前記上側弾性域と、前記中間弾性域及び前記下側弾性域とにおける所定幅の伸長応力の相関関係は、上側弾性域≧中間弾性域≧下側弾性域である請求項１〜６のいずれかに記載の着用物品。
【請求項８】
前記サイドフラップは、前記前後ウエスト域において前記横方向の外向きに固定された前後端部と、前記吸液構造体の側縁から前記横方向の外側に延びる非弾性域と、前記非弾性域から前記横方向の外側に延びる弾性域とを有する請求項１〜７のいずれかに記載の着用物品。
【請求項９】
前記吸液構造体が配置されたベースシートと、前記ベースシートの両側に接合されたレッグ弾性化シートとを有するクロッチパネルをさらに有し、前記レッグ弾性化シートは収縮した状態で前記ベースシートに接合されており、前記レッグ弾性化シートの最大伸長時における有効伸長寸法は、前記前ウエスト域の内端縁から前記後ウエスト域の内端縁までの前記縦方向における離間寸法よりも大きい請求項８に記載の着用物品。
【請求項１０】
前記上側弾性域の最大伸長時の７１％における伸長応力が約０．７〜１．７Ｎ／３０ｍｍ，前記中間弾性域の最大伸長時の７１％に伸長応力が約０．４〜１．４Ｎ／３０ｍｍ，前記下側弾性域の最大伸長時の７１％の伸長応力が約０．２〜１．２Ｎ／３０ｍｍである請求項２〜９のいずれかに記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨て着用物品、特に、ウエスト回りに弾性を有する使い捨ておむつ、おむつカバー等の使い捨て着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、胴回りに弾性を有する使い捨て着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、前後ウエスト域を画定するウエストパネルと、ウエストパネルの内面に取り付けられた吸液構造体とを有する。前後ウエスト域には、おむつの横方向に延びる複数条のウエスト弾性体が配置されており、吸収シャーシの両側縁部には、おむつの縦方向に延びるレッグ弾性体が配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１７８７７０号公報（Ｐ２００１−１７８７７０Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された発明に係るおむつでは、後ウエスト域のウエスト弾性体による弾性域が、ウエスト開口側からレッグ開口側へ向かって、上側弾性域、中間弾性域及び下側弾性域との３つに区分されており、それらの区分された各弾性域における伸長応力の相関関係が、下側弾性域≧中間弾性域＞上側弾性域となっている。後ウエスト域において下側弾性域の伸長応力を最も高くなるように設定することによって、着用者の大腿部に対するおむつのフィット性を向上させて、姿勢変化や歩行運動に伴うずり落ちを防止することができる。
【０００５】
しかし、レッグ開口縁部にレッグ弾性体を配置した場合において、後ウエスト弾性域の下側弾性域の伸長応力を相対的に高く設定したときには、レッグ弾性体の収縮する動きに下側弾性域が連動して、後ウエスト域が引き下げられ易くなる。特に、着用者が乳幼児の場合であって、乳幼児が臀部を持ちあげて足指を口に咥えたり、横臥状態で両脚を交差させる等の特有の身体の動きをする際には、レッグ弾性体に下側弾性域が引っ張られて、後ウエスト域全体が前方へずれるように移動して、乳幼児の背側が露出してしまう等の問題がある。かかる不利益を防止するために、後ウエスト弾性域全体の伸長応力を低くした場合には、着用者の胴回りに対する保持力が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明の課題は、着用者の胴回りに対する所要のフィット性を有するとともに、着用者の動きによる後ウエスト域の位置ずれを抑制することのできる使い捨て着用物品の提供に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は、縦方向及びそれに直交する横方向と、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面とを有し、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前後ウエスト域を画定する前後ウエストパネルと、前記前後ウエストパネルに取り付けられた吸液構造体と、前記前後ウエスト域の両側縁部を連結して画成されたウエスト開口及び一対のレッグ開口とを備える使い捨て着用物品に関する。
【０００８】
本発明に係る使い捨て着用物品は、前記吸液構造体は、吸収性コアと、前記吸収性コアの両側縁から前記横方向の外側に位置するサイドフラップと、前記サイドフラップに配置された縦方向へ延びる複数条のレッグ弾性体とをさらに有し、前記後ウエスト域は、前記横方向へ延びる複数条のウエスト弾性体が配置された後ウエスト弾性域を有し、前記後ウエスト弾性域は、前記クロッチ域側に位置する下側部分を有し、前記下側部分は、前記後ウエスト域の両側縁間に位置する下側弾性域を有し、前記下側弾性域が前記サイドフラップと平面視において互いに重なり合って接合されており、前記下側部分における前記ウエスト弾性体と前記レッグ弾性体とが互いに平面視において重なり合っており、前記下側弾性域の伸長応力が前記後ウエスト弾性域の他の部分の伸長応力よりも低いことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る使い捨て着用物品の一つ以上の実施態様によれば、後ウエスト弾性域の両側縁部間に位置する下側弾性域がサイドフラップと平面視において互いに重なって接合されており、かつ、下側部分のウエスト弾性体がサイドフラップに配置されたレッグ弾性体と平面視において互いに重なり合っている。それにより、レッグ開口にはそれら弾性体の協働によって環状の仮想の弾性帯が形成されてフィット性が向上し、レッグ開口からの横漏れを効果的に防止しうる。また、後ウエスト域の両側縁部間において、下側弾性域の伸長応力が他の部分に比して低いことから、着用者の動きによって、後ウエスト域にレッグ弾性体の伸長力によって下方へ引っ張ろうとする力が作用したとしても、位置ずれすることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図面は、本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本発明の第1実施形態における使い捨て着用物品の一例として示す、使い捨ておむつの正面図。
【図２】各弾性体をおむつの前後方向に伸長させた状態における、おむつの一部破断展開平面図。
【図３】おむつの分解斜視図。
【図４】おむつを展開した状態における、内面側から視た後ウエスト域の一部拡大図。
【図５】（ａ），（ｂ）着用者である乳幼児が着用動作の一例を示す図。
【図６】おむつから取り出した試片の伸長応力の測定時の様子を示す図。
【図７】第１実施形態のおむつの変更例の一例におけるおむつ１０の一部破断展開平面図。
【図８】本発明の第２実施形態における、使い捨て着用物品の一例として示す、使い捨ておむつの一部破断展開平面図。
【図９】第２実施形態のおむつの変更例の一例として示す、おむつの一部破断展開平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
下記の実施の形態は、図１〜９に示すおむつに関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。
図１〜３を参照すると、本発明に係る使い捨て着用物品の一例である使い捨ておむつ１０は、縦方向Ｙ及び横方向Ｘと、肌対向面及びそれに対向する非肌対向面とを有し、弾性のウエストパネル１１と、ウエストパネル１１の肌対向面側に取り付けられた吸液構造体１２とから構成される。おむつ１０は、さらに、前ウエスト域１３と、後ウエスト域１４と、前後ウエスト域１３，１４域間に位置するクロッチ域１５とを有する。
【００１２】
＜ウエストパネル＞
ウエストパネル１１は、前ウエスト域１３を形成する前ウエストパネル１６と、後ウエスト域１４を形成する後ウエストパネル１７とから構成される。前ウエストパネル１６は、略長方形状であって、吸液構造体１２の前端部１２Ａと交差し、横方向Ｘへ延びる内端縁１６ａと、縦方向Ｙにおいて内端縁１６ａと離間対向して横方向Ｘへ延びる外端縁１６ｂと、内外端縁１６ａ，１６ｂ間において縦方向Ｙへ延びる両外側縁１６ｃとを有する。後ウエストパネル１７は、略台形状であって、吸液構造体１２の後端部１２Ｂと交差し、横方向Ｘへ延びる内端縁１７ａと、内端縁１７ａと縦方向Ｙにおいて離間対向して横方向Ｘへ延びる外端縁１７ｂと、内端縁１７ａと外端縁１７ｂとの間において縦方向Ｙへ延びる両外側縁１７ｃと、両外側縁１７ｃと内端縁１７ａとつなぎ、かつ、傾斜して延びる両内側縁１７ｄとを有する。ここで、本実施形態における「前ウエスト域１３」とは、前ウエストパネル１６によって画定される領域を意味し、「後ウエスト域１４」とは、後ウエストパネル１７によって画定される領域（後記の臀部カバー部２９を有する）を意味する。
【００１３】
前ウエストパネル１６の両外側縁１６ｃと、着用状態において、それらに前後方向において対向する後ウエストパネル１７の両外側縁１７ｃとは、互いに重ね合わされて、縦方向Ｙへ断続的に延びるサイドシーム１８を介して連結されることによってウエスト開口及び一対のレッグ開口２０が画定される。サイドシーム１８においては、熱又は超音波（ソニック）によるエンボス加工によって互いに重なり合うシートが融着される。後ウエスト域１４は前ウエスト域１３よりも縦方向Ｙの寸法が大きく、サイドシーム１８から下方へ延びる臀部カバー部２９を有する。臀部カバー部２９は、後ウエスト域１４側からクロッチ域１５側へ向かって次第に幅狭となる略台形状を有し、着用者の臀部を被覆しうる大きさを有する。なお、他の実施形態で示すとおり、後ウエストパネル１７は、前ウエストパネル１６と同様の、臀部カバー部２９を有しない、横長矩形状のものであってもよい。
【００１４】
＜前後ウエストパネル＞
図２を参照すると、前後ウエストパネル１６、１７は、それぞれ、肌対向面側に位置する内層シート２１，２２と、非肌対向面側に位置する外層シート２３，２４と、横方向Ｘへ延びる複数条のストリング状又はストランド状の弾性材料から形成され、内外層シート２１，２２，２３，２４の間においてホットメルト接着剤を介して伸長状態で収縮可能に取り付けられた各ウエスト弾性体５１，５２，５３，５４とを有する。外層シート２３，２４は、内層シート２１，２２よりも縦方向Ｙの寸法が大きく形成されており、内層シート２１，２２の外端縁よりも縦方向Ｙの外側に位置する延出部２３ａ，２４ａを有する。外層シート２３，２４の延出部２３ａ，２４ａは、ウエストパネル１１の肌対向面の内側に吸液構造体１２を配置した後に、内層シート２１，２２の外端縁（折曲ライン）を介して吸液構造体１２に向かって折り曲げられて、内層シート２１，２２及び吸液構造体１２に固定される。
【００１５】
第１ウエスト弾性体５１は、ウエスト開口縁側において外層シート２３，２４の延出部２３ａ，２４ａとそれに対向して位置する外層シート２３，２４の一部との間にホットメルト接着剤を介して固定される。内外層シート２１、２２，２３，２４は、それらの内面のいずれかに塗布されたホットメルト接着剤を介して固定されていてもよいし、各ウエスト弾性体の外周に塗布されたホットメルト接着剤を介して両シートが固定されていてもよい。また、本実施形態において、内層シート２１，２２は、前後ウエスト域１３，１４を形成する１枚のシート材料のみから形成されているところ、複数のシート材料から形成することできる。例えば、内層シート２１，２２を第１ウエスト弾性体５１を固定する第１内層シートと、第２ウエスト弾性体５２を固定する第２内層シートとから構成することもできる。
【００１６】
＜各弾性域＞
前後ウエスト域１３，１４には、各ウエスト弾性体５１，５２，５３，５４によって少なくとも横方向Ｘへ伸縮可能な前後ウエスト弾性域３０，４０が形成されており、前後ウエスト弾性域３０，４０は、ウエスト開口縁（外端縁１６ｂ，１７ｂ）側において横方向Ｘへ延びる上側弾性域３１，４１と、内端縁１６ａ，１７ａ側において横方向Ｘへ延びる下側弾性域３２，４２と、上下側弾性域３１，４１，３２，４２間に位置する中間弾性域３３，４３とを有する。上側弾性域３１，４１、下側弾性域３２，４２及び中間弾性域３３，４３には、それぞれ、横方向Ｘへ延びる複数条の第１、第２及び第３ウエスト弾性体５１，５２，５３が配置される。前ウエスト域１３の中間弾性域３３と下側弾性域３２、後ウエスト域１４の下側弾性域４２及び中間弾性域４３の一部とは、横方向Ｘにおいて互いに離間対向した一対の弾性域から形成されており、それらの間には前後ウエスト域１３，１４の横方向Ｘの中央部に位置する、各ウエスト弾性体が配置されていない又は実質的に非弾性化された状態で配置された非弾性域５５，５６が画定される。このように、後ウエスト域１４において、非弾性域５６が画定されることによって、下側弾性域４２に位置するウエスト弾性体５２は、吸液構造体１２の吸収性体６６（又は吸収性コア）と平面視において互いに重なっておらず、中間弾性域４３に位置する第３ウエスト弾性体５３の少なくとも一部は、吸収体６６と平面視において互いに重なっている。
【００１７】
また、後ウエスト域１４の内側縁１７ｃ（臀部カバー部２９の領域）間には、横方向Ｘへ延びる第４ウエスト弾性体５４が配置される。図示された態様において、第４ウエスト弾性体５４は単数の弾性材料から形成されているが、複数条配置されていてよく、その場合には臀部カバー部２９全体に均等に配置されていてもよい。おむつ１０の着用状態において、各弾性域には、各ウエスト弾性体の収縮によるギャザー５８が形成される（図１参照）。
【００１８】
ここで、前ウエスト弾性域３０とは、前ウエスト域１３の領域、すなわち、前ウエスト域１３の両外側縁１６ｃ間の領域を意味し、後ウエスト弾性域４０とは、後ウエスト域１４の領域、すなわち、両外側縁１７ｃ間の部分と両内側縁１７ｄ間の部分（臀部カバー部２９）とを合わせたものを意味する。後ウエスト弾性域４０は、説明の便宜上、上側弾性域４１と中間弾性域４３とからなる上側部分４０Ａと、下側弾性域４２と臀部カバー部２９の弾性域とからなる下側部分４０Ｂとに区分される。
【００１９】
第１ウエスト弾性体５１は、繊度が約４７０〜９４０ｄｔｅｘであって、収縮または弛緩された状態から約１．８〜２．８倍、好ましくは、約２．０〜２．４倍に伸長されたストリング状またはストランド状の弾性材料を用いることができる。第２ウエスト弾性体５２は、繊度が約繊度が約３１０〜６２０ｄｔｅｘであって、収縮または弛緩された状態から約１．６〜３．５倍、好ましくは、約２．５〜３．３倍に伸長されたストリング状またはストランド状の弾性材料を用いることができる。第３ウエスト弾性体５３は、繊度が約３１０〜７８０ｄｔｅｘであって、収縮または弛緩された状態から約１．６〜３．５倍、好ましくは、約２．５〜３．３倍に伸長されたストリング状またはストランド状の弾性材料を用いることができる。
【００２０】
後ウエスト域１４において、第２ウエスト弾性体５２は、第１及び第３ウエスト弾性体５１，５３に比べて繊度及び伸長倍率が小さいものであって、下側弾性域４２の伸長応力は、他の弾性域４１，４３に比べて低くなっている。具体的には、各弾性域の所定幅（３０ｍｍ幅）における１７１％伸長時（最大伸長時の寸法を１００％としたときの７１％の寸法）における伸長応力は、上側弾性域４１が約０．７〜１．７Ｎ／３０ｍｍ，中間弾性域４３が０．４〜１．４Ｎ／３０ｍｍ，下側弾性域４２が約０．２〜１．２Ｎ／３０ｍｍであって、各弾性域の伸長応力を相関関係は、上側弾性域４１≧中間弾性域４３＞下側弾性域４２である。ただし、本実施形態のように、繊度を調整することによってかかる伸長応力の相関関係とするほかに、弾性材料の離間寸法、本数等を適宜調整してかかる相関関係となるようにすることもできる。
【００２１】
図２及び３を参照すると、吸液構造体１２は、縦長の略矩形状であって、前ウエストパネル１６の肌対向面と接合域６１を介して連結された前端部１２Ａと、後ウエストパネル１７の肌対向面と接合域６２を介して連結された後端部１２Ｂと、前後端部１２Ａ，１２Ｂ間において縦方向Ｙへ延び、クロッチ域１５を形成する中間部１２Ｃとを有する。接合域６１，６２は、ホットメルト接着剤などの公知の接着手段によって形成されており、縦方向Ｙへ延びる複数のライン状を有する。接合域６１，６２の塗布パターンとして、適宜各種公知のものを採用することができるが、吸液構造体１２とウエストパネル１１との内面のいずれか一方に全面的にホットメルト接着剤を塗布すると柔軟性が損なわれるので、部分的に連結されていることが好ましく、ライン状のほかに、スパイラル状やドット状等であってもよい。
【００２２】
図２及び３を参照すると、吸液構造体１２は、肌対向面側に位置する透液性の身体側ライナ６３と、非肌対向面側に位置する疎水の被覆シート６４と、それらの間に介在されたパッド状の吸液性を有する吸収体６６とを含む。身体側ライナ６３は、例えば、質量約１５〜２５ｇ／ｍ２の親水化処理されたスパンボンド繊維不織布、ＳＭＳ繊維不織布等から形成することができる。被覆シート６４は、質量約１０〜２０ｇ／ｍ２の疎水性のＳＭＳ繊維不織布やスパンボンド不織布等から形成される。被覆シート６４と吸収体６６との間には、質量約１０〜２５ｇ／ｍ２の通気性を有するプラスチックフィルムから形成された防漏フィルム６７が配置される。吸液構造体１２は、吸収体６６の前後端縁６６ａ，６６ｂよりも縦方向Ｙの外側に延出した身体側ライナ６３、被覆シート６４及び防漏フィルム６７の一部から形成されたエンドフラップ６９と、吸収体の両側縁よりも横方向Ｘの外側に延出したこれらのシートの一部から形成されたサイドフラップ７０とをさらに有する。サイドフラップ７０は、その前後端部７０Ａ，７０Ｂが接合域６１、６２を介して前後ウエストパネル１６，１７に接合されており、前後端部７０Ａ，８０Ｂは、下側弾性域３２，４２と平面視において互いに重なっている。
【００２３】
被覆シート６４の両側部は、その一部が内方へ向かって折り曲げられて固定されており、該折曲部とそれに対向する被覆シート６４との間には、縦方向Ｙへ延びる、繊度が約３００〜５００ｄｔｅｘであって、収縮または弛緩された状態から約１．８〜３．２倍に伸長された複数条のストリング状又はストランド状の弾性材料から形成されたレッグ弾性体７１が配置される。レッグ弾性体７１は、例えば、各ウエスト弾性体よりも繊度が小さく、かつ、伸長倍率が高く設定されたものであって、伸長力が比較的に弱いものであり、縦方向Ｙへ伸長し易くなっている。レッグ弾性体７１の繊度が約５００ｄｔｅｘ以上の場合には、各ウエスト弾性体よりも繊度が大きくなり、後記の本願発明の効果を奏しないおそれがあり、一方、レッグ弾性体７１の繊度が約３００ｄｔｅｘ以下の場合には、サイドフラップ７０のフィット性が低下し、サイドフラップ７０と身体との間に排泄物の横漏れの原因となるような隙間が形成されるおそれがある。
【００２４】
吸収体６６は、前後ウエスト域１３，１４に位置する前後端縁６６ａ，６６ｂと、前後端縁６６ａ，６６ｂ間において縦方向Ｙへ延びる凹曲状の両側縁とを有し、フラッフ木材パルプや超吸収性ポリマー粒子等の吸収材料から形成された吸収性コアと、吸収性コア全体を包被する質量約１０〜２０ｇ／ｍ２のティッシュペーパ等から形成された透液性のコアラップシートとを含む。
【００２５】
図４を参照すると、後ウエスト域１４の両側縁１７ｃ間に位置する各弾性域４１，４２，４３は、後ウエスト域１４の側縁１７ｃの縦方向Ｙの寸法を均等に区分した幅寸法を有する。具体的には、後ウエストパネル１７の側縁１７ｃの縦方向Ｙの長さ寸法が約６０〜１８０ｍｍ、各弾性域４１，４２，４３の縦方向Ｙの寸法（幅寸法）は、それぞれ、約２０〜６０ｍｍである。
【００２６】
このように各弾性域の幅寸法は、側縁１７ｃの縦方向Ｙの寸法を３等分したものであるところ、例えば、各弾性域の配置をおむつ１０全体の態様から述べるとすれば、上側弾性域４１は、後ウエスト域１４の外端縁１７ｂから吸液構造体１２の外端縁間に位置しており、中間弾性域４３は吸液構造体１２の後端縁と吸収体６６の後端縁６６ｂとの間に位置するエンドフラップ６９と重なって（交差して）位置しており、下側弾性域４２は、エンドフラップ６９及び吸収体６６の後端部と重なって（交差して）位置している。
【００２７】
また、後ウエスト弾性域４０において、下側弾性域４２とサイドフラップ７０とが互いに平面視において重なって接合されている。このように、下側弾性域４２とサイドフラップ７０とが互いに交差することによって、下側弾性域４２とレッグ弾性体７１の伸長力の作用するフラップ弾性体７１による弾性域とが協働して着用者の脚回りには仮想の環状の弾性帯が形成されるので、脚回りからの排泄物の漏れを抑制することができる。ただし、レッグ弾性体７１の後端縁がサイドシーム１８の下端よりも縦方向Ｙの内側に位置し、下側弾性域４２まで延出してない場合であっても、それが臀部カバー部２９に位置する第４ウエスト弾性体５４とのみ交差することによって、同様の効果を奏しうる。すなわち、下側部分４０Ｂに配置されたいずれかのウエスト弾性体と交差することによって、かかる効果を奏し得る。
【００２８】
図５（ａ），（ｂ）を参照すると、おむつ１０の着用者が乳幼児の場合には、仰向けになった状態で腰を浮かせて足指を口に咥えたり、横臥状態で両脚を交差させる等の特有の動作をしたりすることがある。このような動作をする際には、レッグ弾性体７１の伸長力によって下側弾性域４２が引っ張られて、後ウエスト域１４全体が前方へずれるように移動して、乳幼児の背側が露出してしまう等の問題がある。
【００２９】
かかる場合において、仮に、サイドフラップ７０と平面視において互いに重なり合う下側弾性域４２の伸長応力が上側部分４０Ａ（上側弾性域４１及び中間弾性域４３）と比べて相対的に高いときには、すなわち、上側部分４０Ａの伸長応力が相対的に低い場合には、着用者の腰部に対する保持力が低下する。また、着用者の脚周りの動きによってサイドフラップ７０に配置されたレッグ弾性体７１が前方へ引っ張られたときに、縦方向Ｙに延びるサイドフラップ７０に対して、横方向Ｘに延びる第２ウエスト弾性体５２が直交して重なるので、たとえ第２ウエスト弾性体５２の伸長応力を比較的に高くしても下方へ引っ張られ易く、伸長応力の高い下側弾性域４２がずれ下がると、それよりも伸長応力の低い中間弾性域４３及び上側弾性域４１が連動してずれ下がる。したがって、着用者の動きによってレッグ弾性体７１が収縮してサイドフラップ７０の固定された下側弾性域４２が下方へ引っ張られときに、後ウエスト域１４全体がずり下がって着用者の背面が外部に露出してしまうおそれがある。
【００３０】
特に、本実施形態のおむつ１０は、前後ウエスト域１３，１４を画成するそれぞれ別体の前後ウエストパネル１６，１７と、それらの内面に固定された吸液構造体１２とから構成されたものであるところ、かかる構成からなるおむつの場合には、おむつの外形全体が一体のシート部材から形成されている場合に比して、サイドフラップ７０に位置するレッグ弾性体７１が着用者の脚周りの動き等によって収縮したときに、その収縮作用によって前後ウエストパネル１６，１７が連動してクロッチ域１５側へ引っ張れられ易くなるという構造上の課題がある。
【００３１】
本実施形態においては、後ウエスト域１４の両側縁１７ｃ間において、所要のウエスト保持力を発揮するべき上側部分４０Ａにレッグ弾性体７１による収縮作用が及び得るサイドフラップ７０を接合せずに、接合域６０，６１を介して下側弾性域４２にのみ接合されており、それにより、レッグ弾性体７１による伸長力が下側弾性域４３によって緩衝（分散）される。すなわち、後ウエスト弾性域４０において、上側部分４０Ａの伸長応力を下側部分４０Ｂの伸長応力よりも高くなるように設定することによって、上側部分４０Ａが安定的に着用者の腰部にフィットして所要の保持力が発揮される一方、相対的に伸長応力の低い下側弾性域４２にレッグ弾性体７１の伸長力が作用したときに、下側弾性域４２は伸び易く、下方へ向かって引っ張られて変形することができるので、レッグ弾性体７１からの伸長力を緩衝することができ、後ウエスト域１４全体のずれが抑制される。
【００３２】
着用者の臀部の最も突出部した部分から括れた腰部にかけて対向して位置する上側部分４０Ａの伸長応力を相対的に大きくすることによって、たとえ下側弾性域４２にそれを下方へ引っ張ろうとする比較的に大きな力が作用したとしても、上側部分４０Ａが臀部の上端に引っ掛かるように位置して後ウエスト域１４の大きな位置ずれを防止することができる。このように、上側部分４０Ａが所要の保持力を実現するためには、上側部分４０Ａを構成する上側弾性域４１と中間弾性域４３とのほぼ全域に均等に各ウエスト弾性体５１，５３が配置されていることが好ましい。上側部分４０Ａの全域が万遍なく所要のフィット性を有することによって、乳幼児に特有の軟便の背側からの漏れを効果的に防止することができる。
【００３３】
また、レッグ弾性体７１による弾性域の伸長力が、後ウエスト弾性域４０の上側部分４０Ａの伸長力と同等若しくはそれよりも低いことが好ましい。かかる場合には、下側部分４０Ｂで緩衝されたレッグ弾性体７１の伸長力が上側部分４０Ａに作用するとしても、上側部分４０Ａが下方へ引っ張られるのを確実に防止することができる。このように、レッグ弾性体７１による弾性域の伸長力を比較的に低くするためには、レッグ弾性体７１の繊度、本数、離間寸法等を適宜調整することが必要となる。すなわち、各ウエスト弾性体とレッグ弾性体７１とを同一の弾性材料から形成し、弾性材料どうしの配置間隔（ピッチ）を同一にして、繊度のみ相違するようにしてもよいし、繊度を同一にしてピッチのみを相違させてもよい。本実施形態においては、レッグ弾性体７１は、各ウエスト弾性体５１，５２，５３，５４に比して繊度が小さく、またより好ましくは、伸長倍率が高いものであるから、比較的に弱い力で脚周りに沿って伸長される。したがって、着用者の脚周り寸法が比較的に大きな場合であっても、その脚周りに沿って伸び易くフィットするので、排泄物の横漏れの原因となるような隙間が身体とサイドフラップ７０との間に形成されるのを抑えることができる。
【００３４】
さらに、後ウエスト弾性域４０の各弾性域４１，４２，４３における伸長応力の相関関係が、上側弾性域４１≧中間弾性域４３＞下側弾性域４２であることが好ましい。かかる場合には、着用者の腰部に当接する上側弾性域４１の伸長応力が最も高く設定されることになるので、該領域において着用者の腰部の括れた部分に安定的にフィットされ、位置ずれを効果的に防止しうる。
【００３５】
また、前ウエスト弾性域３０においても、後ウエスト弾性域４０と同様の伸長応力の相関関係を有することがさらに好ましく、具体的には、前後ウエスト域１３，１４における各弾性域における伸長応力の相関関係が、上側弾性域３１≧中間弾性域３３≧下側弾性域３２である。かかる場合には、前後ウエスト域１３，１４において下側弾性域３２，４２の伸長応力が最も低くなることから、前ウエスト域１３側のレッグ開口縁部の収縮率が低下し、レッグ開口を比較的に大きく形成することができる。したがって、おむつ１０の着用の際に、足先をレッグ開口に挿入し易くなり、着用操作をスムーズに行うことができる。
【００３６】
より好ましくは、前ウエスト弾性域３０全体の伸長応力と、それに対向する、後ウエスト弾性域４０の両外側縁１７ｃ間に位置する部分の伸長応力との対比において、後者が前者よりも大きい関係にある。かかる場合には、前ウエスト域１３が凸曲状に膨らんだ着用者の腹部に沿って伸長され易く、一方、後ウエスト域１４が平面状の背側により強くフィットされるので、おむつ１０全体の位置ずれを抑制することができる。
【００３７】
既述のとおり、下側弾性域４２に位置する第２ウエスト弾性体５２は、吸収体６６（吸収性コア）と平面視において互いに重なっておらず、中間弾性域４３に位置する第３ウエスト弾性体５３の少なくとも一部は、吸収性体６６と平面視において互いに重なっている。したがって、下側弾性域４２においては、第２ウエスト弾性体５２の収縮力が吸収性体６６に直接作用されておらず、着用者の身体に吸収体６６が密接されず、一方、中間弾性域４３においては第３ウエスト弾性体５３の収縮力によって吸収体６６が着用者の身体にフィットされる。これにより、乳幼児が図５（ａ）に示すような姿勢になったとしても、吸収体６６によって脚周りの動きが規制されることはなく、一方、腰回りにおいては吸収体６６がフィットされて位置ずれが生じ難い。
【００３８】
＜伸長応力の測定方法＞
図６に示すとおり、前後ウエスト弾性域３０，４０の各弾性域の伸長応力は、インストロン
ジャパン カンパニーリミテッド社製の引張試験機７６（ＩＮＳＴＲＯＮ 型式：５５６４）を用いて、以下の方法で測定した。まず、引張試験機７６において、上チャック（可動具）７７と下チャック（固定具）７８間の離間距離Ｒをおむつの自然状態における横方向Ｘの寸法（前後ウエスト域１３，１４のサイドシーム１８間の距離）と同じ大きさに調整して、サイクルモードを採用し、引張スピード１００ｍｍ／ｍｉｎに設定した。
【００３９】
次に、おむつ１０から測定試片７９を切り出し、各ウエスト弾性体の伸長力によって生じていたギャザーがなくなる状態になるまで横方向Ｘに伸長させて、かかる状態におけるサイドシーム１８間の寸法を最大伸長時の寸法Ｒ１（図示せず）とした。なお、かかる最大寸法Ｒ１の測定に用いた試片７９は、伸長応力の測定自体には使用しなかった。次に、おむつ１０から切り取った試片７９の両側縁部をそれぞれ上下チャック７７，７８に固定した。かかる状態において、上下チャック７７，７８が互いに離間するように試片７９を上方向へ引っ張り、試片７９を所要の長さにまで伸長させた。
【００４０】
また、予め測定した最大伸長時の寸法Ｒ１を１００％として、チャック間距離Ｒから測定を開始し、チャック間７７，７８の離間寸法が最大寸法Ｒ１の約１８７％となるまで試片７９を伸長させた。次に、最大寸法Ｒ１の約１８７％まで伸長させた試片７９を次第に収縮させて、上下チャック７７，７８間の離間寸法が最大寸法Ｒ１の約１７１％となったときの伸長応力を測定し、試片７９の幅に基づいて、単位幅（３０ｍｍ）当たりの値に換算した値を測定値（Ｎ／３０ｍｍ）とした。
【００４１】
＜伸長力の測定方法＞
後ウエスト弾性域４０の各弾性域４２，４３，４４とレッグ弾性体７１によって伸縮する弾性域との伸長力の測定には、伸長応力の測定に使用した引張試験機を使用した。各弾性域４２，４３，４４については、吸液構造体１２と重ならない部分について、該部分から横方向Ｘの長さが３〜５ｃｍの試片を切り取って、自然状態にある試片に横方向Ｘの離間寸法が２ｃｍの一対の標線を記入し、その離間寸法が１．７倍になるまで伸長したときの伸長力を求めて、比較した。レッグ弾性体７１の収縮作用の及ぶ弾性域についても同様に測定した。なお、各試片においてその幅寸法であるおむつ１０の縦方向Ｙの寸法が一定でない場合には、各試片についての伸長力を幅３０ｍｍである場合の値に換算したときの伸長応力によって各試片を比較する。
【００４２】
＜変更例＞
図７は、おむつ１０の変更例の一例を示す、図２と同様の平面図であって、本変更例においては、前後ウエスト弾性域３０，４０がほぼ均等に４つに区分されている。具体的には、前ウエスト弾性域３０は、上側弾性域３１、第１中間域
３３Ａ，第２中間域３３Ｂ及び下側弾性域３２に区分されており、前ウエスト域１３と対向する、後ウエスト弾性域４０のうちの両外側縁１７ｃ間の領域は、上側弾性域４１，第１中間域４３Ａ，第２中間域４３Ｂ及び下側弾性域４２とに区分されている。このように、後ウエスト弾性域４０の両側縁部間の領域が、３つ以上の複数の領域に均等に区分されている場合であっても、サイドフラップ７０の接合された下側弾性域４２の伸長応力を他の弾性域の伸長応力に比べて低くなるように設定することによって、着用中における背ずれを防止することができる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
図８は、本発明の第２実施形態に係るおむつ１０の展開平面図である。おむつ１０の基本的構成は、第１実施形態のそれと同一であるので、相違する点についてのみ以下に説明する。
【００４４】
図８及び９を参照すると、本実施形態においては、おむつ１０は、弾性のウエストパネル１１と、弾性ウエストパネル１１の肌対向面側に連結された吸液構造体１２と、弾性ウエストパネル１１の非肌対向面に取り付けられたクロッチパネル８０とを含む。クロッチパネル８０の縦方向Ｙの寸法は吸液構造体１２のそれよりも小さく、吸液構造体１２の前後端部１２Ａ，１２Ｂはクロッチパネル８０の後記の前後固定端部８０Ａ，８０Ｂよりも縦方向Ｙの外側に延出して、前後ウエストパネル１６，１７の内面に取り付けられている。第１実施形態と異なり、ウエストパネル１１を構成する前後ウエストパネル１６，１７は、ともに横長矩形状であって、後ウエスト弾性域４０は、後ウエストパネル１７の両側縁１７ｃ間の領域にのみ位置する。
【００４５】
クロッチパネル８０は、その外形全体を形成する、不透液性のクロッチシート８１を有する。クロッチシート８０は、各種公知の繊維不織布またはプラスチックフィルムから形成された単層又は複数層のシート部材を用いることもできる。クロッチシート８１を複数層、例えば、内外層からなる２層で形成する場合には、その内層は吸液構造体１２と対向して位置するので、防漏性のプラスチックフィルムから形成することが好ましく、外層は、おむつ１０の外面の一部を構成するので、プラスチックフィルムに比して肌触りの良い繊維不織布から形成することが好ましい。
【００４６】
クロッチパネル８０は、前後固定端部８０Ａ，８０Ｂと、前後固定端部８０Ａ，８０Ｂ間に位置する中間部８０Ｃとを有する。前後端部８０Ａ，８０Ｂは、その非肌対向面側に位置する、ホットメルト接着剤を塗布してなる接合域８８を介して前後ウエストパネル１６，１７の内端縁側の肌対向面に固定される。また、中間部８０Ｃは、その肌対向面側に位置する吸液構造体１２に固定される。
【００４７】
クロッチパネル８０は、また、吸液構造体１２の両側縁から横方向Ｘの外側に位置する一対の弾性のサイドフラップ８１を有する。サイドフラップ８１は、クロッチシート８１の両側部を折り曲げて形成された折曲部位と、該折曲部内に配置された縦方向Ｙへ延びる複数条のストリング状又はストランド状のレッグ弾性体８３とから構成される。前記サイドフラップ８１の前後端部（クロッチパネル８０の前後固定端部８０Ａ，８０Ｂの一部）は、横方向Ｘの外向きに固定される。サイドフラップ８１は、吸液構造体１２の側縁からレッグ弾性体８３の最内側の弾性体までの間に位置するフラップ非弾性域８５と、フラップ非弾性域８５の横方向Ｘの外側に位置する、レッグ弾性体８３が配設されたフラップ弾性域８６とを有する。このように、サイドフラップ８１が横方向Ｘの外向きに固定され、かつ、フラップ弾性域８６の吸液構造体１２側にフラップ非弾性域８５が位置することによって、サイドフラップ８１が起立した状態において、フラップ弾性域８６は面状に身体に当接する。したがって、それを横方向Ｘの内向きに固定した場合のように、内側へ倒伏して着用者の大腿部間に挟み込まれたりするおそれはない。
【００４８】
本実施形態におけるおむつ１０においては、弾性を有する帯状のサイドフラップ８１がクロッチ域１５の両側部に配置されるので、着用者の大腿部に対するフィット性が向上して、排泄物の横漏れをより効果的に防止しうる。また、既述のとおり、クロッチパネル８０の前後固定端部８０Ａ，８０Ｂは、前後ウエストパネル１６，１７の下側弾性域３２，４２と互いに接合されており、前後ウエスト域１３，１４の下側弾性域３２，４２に位置する第２ウエスト弾性体５２とレッグ弾性体８３とが平面視において互いに重なっている。また、第１実施形態と同様に、後ウエスト弾性域４０において、下側弾性域４２の伸長応力を他の弾性域４１、４３のそれよりも低く設定されており、それにより、着用状態における後ウエスト域１４のずり下がりが防止される。
【００４９】
図９は、第２実施形態の変更例の一例におけるおむつ１０の展開平面図である。図９を参照すると、本実施形態においては、クロッチパネル９０が、吸液構造体１２よりも僅かに縦方向Ｙ及び横方向Ｘの寸法が大きなベースシート９１と、ベースシート９１の内面に配置された吸液構造体１２と、ベースシート９１の両側縁部に固定された、それとは別体のレッグ弾性化シート９２とから構成される。レッグ弾性化シート９２は、複数条のストリング状又はストランド状のレッグ弾性体９３と、レッグ弾性体９３を被覆するカバーシート９４とを有し、それらによって弾性のサイドフラップ９５が形成される。カバーシート９４は、１枚の繊維不織布又はプラスチックフィルムから形成されており、２つ折りにされた状態でホットメルト接着剤を介して接合部９６においてベースシート９１に固定されており、レッグ弾性体９３は、その全周に塗布されたホットメルト接着剤を介してカバーシート９４を折り曲げて固定した折曲部位内に伸長状態で収縮可能に固定される。レッグ弾性化シート９２は全体として縦方向Ｙに収縮した状態でそれよりも横方向Ｘの内側に位置するベースシート９１に固定されており、多数の皺が形成される。
【００５０】
クロッチ域１３の縦方向Ｙにおける寸法、すなわち、前ウエスト域１３の内端縁１６ａと後ウエスト域１４の内端縁１７ａとの縦方向Ｙにおける離間寸法Ｌ１は２００〜２８０ｍｍであるところ、レッグ弾性化シート９２の最大伸長時の有効伸長寸法Ｌ２は、約２１０〜４２０ｍｍであることが好ましい。ここで、有効伸長寸法Ｌ２とは、前後ウエスト域１３，１４に固定された実質的に伸長しない前後端部９３ａ，９３ｂを除く前ウエスト域１３の内端縁１６aと後ウエスト域１４の内端縁１７ａ間に位置するレッグ弾性化シート９２の縦方向Ｙに弾性的に伸縮加可能な部分の縦寸法をいう。したがって、レッグ弾性化シート９２は、クロッチ域１５の縦方向Ｙにおける寸法Ｌ１の少なくとも１．０５倍以上、好ましくは１．０５〜１．５倍、さらに好ましくは、１．１〜１．４倍だけ弾性的に伸長可能なものである。
【００５１】
このように、レッグ弾性化シート９２が収縮した状態で吸液構造体１２に取り付けられ、サイドフラップ９５には複数の皺が形成されているので、着用状態においてサイドフラップ９５が脚周りに沿って皺が無くなる程度にまで伸長されたとしても、前後ウエスト域１３，１４に対してそれを下方へずり下げようとするような大きさを有する力が作用することはなく、より確実に前後ウエスト域１３，１４のずり下がりを防止することができる。
【００５２】
また、通常、前後ウエスト域１３，１４とクロッチ域１５とが別体から形成されたおむつにおいて、レッグ弾性体９３が伸縮可能な程度に伸長状態で取り付けられた場合には、着用時において着用者の身体に対して十分な引張強度が作用せず、着用者の大腿部の動き等の影響によってレッグ弾性体９３が内方へ引っ張られて着用者の臀裂に挟みこまれるおそれがある。本実施形態においては、レッグ弾性化シート９２が収縮した状態で取り付けられているので、着用時においてレッグ弾性化シート９２が着用者の大腿部に沿って十分に伸長されて所要の引張強度を発揮するので、大腿部に安定的にフィットする。
【００５３】
本発明のおむつ１０を構成する各構成材料には、特に記述がなされている場合を除き、この種の分野において通常用いられている、各種の公知の材料を制限なく用いることができる。また、本明細書において使用されている「第１」および「第２」等の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いてある。
【００５４】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記事項に整理することができる。
縦方向及びそれに直交する横方向と、肌対向面及びその反対側に位置する非肌対向面とを有し、前ウエスト域と、後ウエスト域と、前記前後ウエスト域間に位置するクロッチ域と、前記前後ウエスト域を画定する前後ウエストパネルと、前記前後ウエストパネルに取り付けられた吸液構造体と、前記前後ウエスト域の両側縁部を連結して画成されたウエスト開口及び一対のレッグ開口とを備える使い捨ての着用物品において、前記吸液構造体は、吸収性コアと、前記吸収性コアの両側縁から前記横方向の外側に位置するサイドフラップと、前記サイドフラップに配置された縦方向へ延びる複数条のレッグ弾性体とをさらに有し、前記後ウエスト域は、前記横方向へ延びる複数条のウエスト弾性体が配置された後ウエスト弾性域を有し、前記後ウエスト弾性域は、前記クロッチ域側に位置する下側部分を有し、前記下側部分は、前記後ウエスト域の両側縁間に位置する下側弾性域を有し、前記下側弾性域が前記サイドフラップと平面視において互いに重なり合って接合されており、前記下側部分における前記ウエスト弾性体と前記レッグ弾性体とが互いに平面視において重なり合っており、前記下側弾性域の伸長応力が前記後ウエスト弾性域の他の部分の伸長応力よりも低いことを特徴とする前記着用物品。
【００５５】
上記段落００５４に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の形態を含むことができる。該実施の形態は、分離して又は互いに組み合わせて採択することができる。
（１）前記後ウエスト弾性域は、前記両側縁部間において均等に区分された、前記下側弾性域と、前記ウエスト開口の側に位置する上側弾性域と、前記上下側弾性域間に位置する中間弾性域をさらに有し、前記上側弾性域及び前記中間弾性域の伸長応力は、それぞれ、前記下側弾性域の伸長応力よりも高く、かつ、前記上側弾性域及び前記中間弾性域の伸長力は、前記レッグ弾性体による弾性域の前記縦方向の伸長力よりも大きい。
（２）前記上側弾性域と、前記中間弾性域及び前記下側弾性域とにおける所定幅の伸長応力の相関関係は、上側弾性域≧中間弾性域＞下側弾性域である。
（３）前記レッグ弾性体による弾性域の伸長力が、前記後ウエスト弾性域の前記下側部分から前記ウエスト開口側へ延びる上側部分の伸長力と同等又はそれよりも小さい。
（４）前記下側弾性域に位置する前記ウエスト弾性体は、前記吸収性コアと平面視において互いに重なっておらず、前記中間弾性域に位置する前記後ウエスト弾性体の少なくとも一部は、前記吸収性コアと平面視において互いに重なっている。
（５）前記レッグ弾性体の繊度が前記ウエスト弾性体の繊度よりも小さく、前記レッグ弾性体の伸長率が前記ウエスト弾性体の伸長率よりも高くなっている。
（６）前記前ウエスト域は、少なくとも前記横方向へ伸縮可能な前ウエスト弾性域を有し、前記前ウエスト弾性域は、前記後ウエスト域の上側弾性域と対向して位置する上側弾性域と、前記後ウエスト域の下側弾性域と対向して位置する下側弾性域と、前記後ウエスト域の中間弾性域と対向する中間弾性域とを有し、前記前ウエスト域における前記上側弾性域と、前記中間弾性域及び前記下側弾性域とにおける所定幅の伸長応力の相関関係は、上側弾性域≧中間弾性域≧下側弾性域である。
（７）前記サイドフラップは、前記前後ウエスト域において前記横方向の外向きに固定された前後端部と、前記吸液構造体の側縁から前記横方向の外側に延びる非弾性域と、前記非弾性域から前記横方向の外側に延びる弾性域とを有する。
（８）前記吸液構造体が配置されたベースシートと、前記ベースシートの両側に接合されたレッグ弾性化シートとを有するクロッチパネルをさらに有し、前記レッグ弾性化シートは収縮した状態で前記ベースシートに接合されており、前記レッグ弾性化シートの最大伸長時における有効伸長寸法は、前記前ウエスト域の内端縁から前記後ウエスト域の内端縁までの前記縦方向における離間寸法よりも大きい。
（９）前記上側弾性域の最大伸長時の７１％における伸長応力が約０．７〜１．７Ｎ／３０ｍｍ，前記中間弾性域の最大伸長時の７１％に伸長応力が約０．４〜１．４Ｎ／３０ｍｍ，前記下側弾性域の最大伸長時の７１％の伸長応力が約０．２〜１．２Ｎ／３０ｍｍである。
【符号の説明】
【００５６】
１０  使い捨て着用物品（使い捨ておむつ）
１２  吸液構造体
１３  前ウエスト域
１４  後ウエスト域
１５  クロッチ域
１６  前ウエストパネル
１７  後ウエストパネル
１９  ウエスト開口
２０  レッグ開口
３０  前ウエスト弾性域
３１  前ウエスト弾性域の上側弾性域
３２  前ウエスト弾性域の下側弾性域
３３  前ウエスト弾性域の中間弾性域
４０  後ウエスト弾性域
４０Ａ  後ウエスト弾性域の上側部分
４０Ｂ  後ウエスト弾性域の下側部分
４１  後ウエスト弾性域の上側弾性域
４２  後ウエスト弾性域の下側弾性域
４３  後ウエスト弾性域の中間弾性域
５１  第１ウエスト弾性体
５２  第２ウエスト弾性体
５３  第３ウエスト弾性体
５４  第４ウエスト弾性体
７０，８１，９５  サイドフラップ
７１  レッグ弾性体
９０  クロッチパネル
９１  ベースシート
９２  レッグ弾性化シート
Ｌ１  前ウエスト域の内端縁から後ウエスト域の内端縁までの縦方向の寸法
Ｌ２  レッグ弾性化シートの最大伸長時における有効伸長寸法
Ｘ    横方向
Ｙ    縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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