(57)【要約】【課題】複数段階のゾーン報知や目標達成度の報知を容易に行うことができる生体情報処理装置を提供すること。【解決手段】生体情報処理装置（生体情報測定装置１）は、表示部４と、複数の発光素子（ＬＥＤ光源部７）と、被験者の脈拍数を取得する脈拍取得手段２１と、前記脈拍数が、予め区分された複数の脈拍ゾーンのいずれのゾーンに属するのかを判定する脈拍ゾーン判定手段（運動強度取得判定手段２２）と、前記脈拍ゾーン判定手段（運動強度取得判定手段２２）の判定結果に基づいて、前記複数の発光素子（ＬＥＤ光源部７）の点灯状態を制御することで、前記脈拍数が属する脈拍ゾーンを報知する報知制御手段２９と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
複数の発光素子と、
被験者の脈拍数を取得する脈拍取得手段と、
前記脈拍数が、予め区分された複数の脈拍ゾーンのいずれのゾーンに属するのかを判定する脈拍ゾーン判定手段と、
前記脈拍ゾーン判定手段の判定結果に基づいて、前記複数の発光素子の点灯状態を制御することで、前記脈拍数が属する脈拍ゾーンを報知する報知制御手段と、を備えることを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報処理装置において、
前記複数の発光素子は、複数の第１発光素子と、第２発光素子と、を備え、
前記脈拍数が前記脈拍ゾーンのいずれかに属していると前記脈拍ゾーン判定手段が判定した場合、前記報知制御手段は、前記複数の第１発光素子の点灯状態を制御し、
前記脈拍数が前記脈拍ゾーンの上限値を超えていると前記脈拍ゾーン判定手段が判定した場合、前記報知制御手段は、少なくとも前記第２発光素子の点灯状態を制御することを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の生体情報処理装置において、
前記複数の第１発光素子と前記第２発光素子とは、発光色が異なることを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の生体情報処理装置において、
前記報知制御手段は、前記複数の第１発光素子を点滅させるときの点灯間隔および消灯間隔の少なくとも一方が、前記第２発光素子とは異なるように制御することを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の生体情報処理装置において、
前記複数の第１発光素子の数は、前記脈拍ゾーンの区分数に対応し、
前記報知制御手段は、前記複数の第１発光素子のうち、前記脈拍数の属する前記脈拍ゾーンに対応して予め定められた数の第１発光素子の点灯状態を制御することを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の生体情報処理装置において、
前記複数の第１発光素子および前記第２発光素子は一方向に直列に配置され、前記第２発光素子は前記直列の端に配置され、
前記脈拍ゾーンは、ｎを２以上の整数とした場合に、第１ゾーンから第ｎゾーンまで脈拍数が順次高くなるように設定され、
前記報知制御手段は、ｍを２以上、ｎ以下の整数とした場合に、
前記脈拍数が第１ゾーンに属すると判定された場合は、前記複数の第１発光素子において前記第２発光素子から最も遠い位置に配置された第１発光素子を点灯状態に制御し、
前記脈拍数が第ｍゾーンに属すると判定された場合は、前記複数の第１発光素子において前記第２発光素子から最も遠い位置に配置された第１発光素子から順にｍ個の第１発光素子を点灯状態に制御することを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれかに記載の生体情報処理装置において、
前記報知制御手段は、
前記脈拍数が前記脈拍ゾーンの下限値以上の場合は、点灯状態にすべき前記複数の第１発光素子および前記第２発光素子を第１の間隔で点滅状態に制御し、
前記脈拍数が前記脈拍ゾーンの下限値未満の場合は、前記複数の第１発光素子のいずれかを前記第１の間隔より長い第２の間隔で点滅状態に制御することを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の生体情報処理装置において、
前記報知制御手段は、前記脈拍取得手段により前記脈拍数が取得できない場合は、前記複数の発光素子の全てを非点灯状態に制御することを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の生体情報処理装置において、
報知を指示する操作がなされたか否かを判定する操作判定手段を備え、
前記報知制御手段は、前記操作判定手段により前記報知を指示する操作がなされたと判定された場合は、前記脈拍数の属する脈拍ゾーンを報知することを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の生体情報処理装置において、
前記報知制御手段は、前記脈拍ゾーン判定手段により前記脈拍数が前記脈拍ゾーンの上限値を超えていると判定された場合は、前記脈拍数が前記脈拍ゾーンの上限値を超えていることを報知することを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項１１】
請求項９または請求項１０に記載の生体情報処理装置において、
前記脈拍数が、前記脈拍ゾーンの下限値を下回っている状態が所定時間継続したか否かを判定する所定時間判定手段を備え、
前記報知制御手段は、前記所定時間判定手段により前記脈拍数が前記脈拍ゾーンの下限値を下回っている状態が所定時間以上継続したと判定された場合に、前記脈拍数が前記脈拍ゾーンの下限値を下回っていることを報知することを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の生体情報処理装置において、
前記被験者の運動量を評価する運動評価量を計測する運動評価量計測手段と、
予め設定された運動目標値に対する前記運動評価量の達成度を評価する達成度評価手段と、を備え、
前記報知制御手段は、前記脈拍ゾーンを報知しているときに前記報知を指示する操作がなされたときに、前記達成度評価手段により評価された前記達成度を前記複数の発光素子の点灯状態を制御することで報知することを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項１３】
表示部と、
複数の発光素子と、
被験者の運動量を評価する運動評価量を計測する運動評価量計測手段と、
予め設定された運動目標値に対する前記運動評価量の達成度を評価する達成度評価手段と、
前記達成度評価手段により評価された前記達成度を前記複数の発光素子の点灯状態を制御することで報知する報知制御手段と、を備えることを特徴とする生体情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被験者の脈拍等の生体情報を取得し、各種処理を実行する生体情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被験者の脈拍数の算出結果と被験者の体動の検出結果とに基づいて、被験者の脈拍数と運動強度との相関関係を判定し、当該相関関係と所与の基準運動強度とに基づいて、脈拍数に対する目標値を設定する生体情報処理装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の生体情報処理装置は、脈拍計により構成されている。そして、初期校正処理で個人毎に運動の目標ゾーンを設定し、脈拍計で取得した算出脈拍数が設定した目標ゾーン内であるかを判定し、ゾーン内であればＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプを青色に点灯制御し、ゾーン外であればＬＥＤランプを赤色に点灯制御することが開示されている（特許文献１の［０１１５］〜［０１１９］）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の生体情報処理装置では、ＬＥＤランプが１つしか設けられておらず、その１つのランプの点灯する色を変更することにより運動強度（脈拍ゾーン）を報知している。従って、算出した脈拍数が１つのゾーン内であるかゾーン外であるかの通知しかできなかった。また、ゾーン内のどこに位置するのかを直感的に把握することが困難であった。
一方、脈拍数による運動管理では、前記ゾーンを細分化してより詳細に運動強度を報知することが求められている。
また、現在の脈拍数がどのゾーンに該当するか、つまりゾーン内のどこに位置するのかの報知だけでなく、目標として設定した運動量までの達成度も表示することが求められている。
しかしながら、特許文献１のＬＥＤランプは１つであるため、複数段階のゾーン報知や目標に対する達成度の報知が困難であるという課題がある。
【０００６】
本発明は、複数段階のゾーン報知や達成度の報知を容易に行うことができる生体情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の生体情報処理装置は、表示部と、複数の発光素子と、被験者の脈拍数を取得する脈拍取得手段と、前記脈拍数が、予め区分された複数の脈拍ゾーンのいずれのゾーンに属するのかを判定する脈拍ゾーン判定手段と、前記脈拍ゾーン判定手段の判定結果に基づいて、前記複数の発光素子の点灯状態を制御することで、前記脈拍数が属する脈拍ゾーンを報知する報知制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明では、脈拍取得手段により取得された脈拍数が複数の脈拍ゾーンのうちのいずれのゾーンに属するのかを脈拍ゾーン判定手段が判定する。そして、報知制御手段は、判定された脈拍ゾーンを複数の発光素子の点灯状態を制御することで報知する。例えば、脈拍数が低い第１ゾーンから高い第４ゾーンまで脈拍ゾーンが４段階に区分されている場合、脈拍取得手段で取得した脈拍数が第１ゾーンであれば１つの発光素子を点滅させ、第２ゾーンであれば２つの発光素子を点滅させ、第３ゾーンであれば３つの発光素子を点滅させ、第４ゾーンであれば４つの発光素子を点滅させることで、判定された脈拍ゾーンを報知できる。
このため、被験者あるいは被験者の状態を管理する管理者（以下、利用者と総称する）は、現在の脈拍数の属する脈拍ゾーンを複数の発光素子の点灯状態に基づいて容易に把握することが可能となる。特に、脈拍ゾーンのレベルに応じて点灯する発光素子の数を変更するように点灯状態を制御すれば、脈拍数が属する脈拍ゾーンを容易に認識できる。また、発光素子の点灯状態を制御しているので、利用者は夜間においても確実に判定された脈拍ゾーンを把握することができる。
ここで、予め区分された複数の脈拍ゾーンとは、予め被験者に対して運動用などで目標とする脈拍数の範囲（例えば、８０回／分〜１４０回／分）を複数のゾーンに区分（例えば、１５回／分ごとに区分）したものである。
これにより、利用者は、発光素子の点灯状態で現在の脈拍ゾーンを把握できるので、現状の運動強度を維持する、もしくは変更する等の判断が容易にできる。
【０００９】
本発明の生体情報処理装置は、前記複数の発光素子は、複数の第１発光素子と、第２発光素子と、を備え、前記脈拍数が前記脈拍ゾーンのいずれかに属していると前記脈拍ゾーン判定手段が判定した場合、前記報知制御手段は、前記複数の第１発光素子の点灯状態を制御し、前記脈拍数が前記脈拍ゾーンの上限値を超えていると前記脈拍ゾーン判定手段が判定した場合、前記報知制御手段は、少なくとも前記第２発光素子の点灯状態を制御することが好ましい。
【００１０】
本発明では、被験者の脈拍数が設定した複数の脈拍ゾーンのいずれかに属している場合には、第１発光素子が点灯するため、例えば、現在の運動状態が適切な状態であることを容易に認識できる。
また、被験者の脈拍数が前記脈拍ゾーンの上限値を超えている場合には、少なくとも第２発光素子が点灯するため、例えば、現在の運動状態が適切ではなく、オーバーワークであることを容易に認識できる。なお、第２発光素子とともに複数の第１発光素子が点灯するように制御してもよい。この場合であっても、第２発光素子が点灯することにより、現在の運動状態がオーバーワークであることを容易に認識できる。
従って、被験者は、生体情報処理装置を装着して運動することで、適切な負荷の運動状態を維持でき、効果的な運動を行うことができる。
【００１１】
本発明の生体情報処理装置では、前記複数の第１発光素子と前記第２発光素子とは、発光色が異なることが好ましい。
【００１２】
本発明では、複数の第１発光素子と第２発光素子とが異なる色で発光するので、複数の第１発光素子と第２発光素子とを確実に見分けることができる。これにより、第２発光素子が複数の第１発光素子と異なる色で発光する際に、例えば、現在の運動状態が適切ではなく、オーバーワークであることをさらに容易に認識できる。
【００１３】
本発明の生体情報処理装置では、前記報知制御手段は、前記複数の第１発光素子を点滅させるときの点灯間隔および消灯間隔の少なくとも一方が、前記第２発光素子とは異なるように制御することが好ましい。
【００１４】
本発明では、報知制御手段は、複数の第１発光素子と第２発光素子とを異なる点灯間隔または消灯間隔で制御するので、複数の第１発光素子の点灯状態と第２発光素子の点灯状態とを確実に見分けることができる。これにより、利用者は、脈拍数が脈拍ゾーンの上限値を超えて第２発光素子が点灯制御されていることを確実に判別でき、現在の運動状態が適切ではなく、オーバーワークであることをさらに容易に認識できる。なお、第１発光素子と第２発光素子とは、点灯間隔、消灯間隔とが異なることに加えて、発光色も異なるようにしてもよい。
【００１５】
本発明の生体情報処理装置では、前記複数の第１発光素子の数は、前記脈拍ゾーンの区分数に対応し、前記報知制御手段は、前記複数の第１発光素子のうち、前記脈拍数の属する前記脈拍ゾーンに対応して予め定められた数の第１発光素子の点灯状態を制御することが好ましい。
【００１６】
本発明では、第１発光素子の数と脈拍ゾーンの区分数とを対応させているので、脈拍数が属する脈拍ゾーンのレベルに応じて点灯状態に制御される第１発光素子の数を変更できる。例えば、脈拍ゾーンが第１〜４ゾーンの４段階設定されている場合に、脈拍数が第１ゾーンに属する場合は第１発光素子を１つ点灯状態とし、第２ゾーンに属する場合は第１発光素子を２つ点灯状態とし、第３ゾーンに属する場合は第１発光素子を３つ点灯状態とし、第４ゾーンに属する場合は第１発光素子を４つ点灯状態とすればよい。このように、点灯状態とされた第１発光素子の数で脈拍ゾーンを表示すれば、脈拍数の属する脈拍ゾーンを容易に認識することができる。
【００１７】
本発明の生体情報処理装置では、前記複数の第１発光素子および前記第２発光素子は一方向に直列に配置され、前記第２発光素子は前記直列の端に配置され、前記脈拍ゾーンは、ｎを２以上の整数とした場合に、第１ゾーンから第ｎゾーンまで脈拍数が順次高くなるように設定され、前記報知制御手段は、ｍを２以上、ｎ以下の整数とした場合に、前記脈拍数が第１ゾーンに属すると判定された場合は、前記複数の第１発光素子において前記第２発光素子から最も遠い位置に配置された第１発光素子のみを点灯状態に制御し、前記脈拍数が第ｍゾーンに属すると判定された場合は、前記複数の第１発光素子において前記第２発光素子から最も遠い位置に配置された第１発光素子から順にｍ個の第１発光素子を点灯状態に制御することが好ましい。
【００１８】
本発明では、脈拍数が順次高まり、複数の脈拍ゾーンに対応して、点灯状態に制御する第１発光素子の数が段階的に増加されるので、いわゆるデジタル式のレベル表示メーターを見るような感覚で被験者の脈拍数の属する脈拍ゾーンを認識できる。このため、脈拍数の属する脈拍ゾーンを容易に認識できる。
【００１９】
本発明の生体情報処理装置では、前記報知制御手段は、前記脈拍数が前記脈拍ゾーンの下限値以上の場合は、点灯状態にすべき前記複数の第１発光素子および前記第２発光素子を第１の間隔で点滅状態に制御し、前記脈拍数が前記脈拍ゾーンの下限値未満の場合は、前記複数の第１発光素子のいずれかを前記第１の間隔より長い第２の間隔で点滅状態に制御することが好ましい。
【００２０】
本発明では、点灯状態にすべき複数の第１発光素子および第２発光素子が点滅状態になるので、点灯状態となった第１発光素子および第２発光素子への注目度を高めることができる。これにより、利用者は、脈拍数の属する脈拍ゾーンを認識しやすくなる。さらに、被験者の脈拍数が脈拍ゾーンの下限値未満の場合は、第１の間隔より長い第２の間隔で点滅させるため、点滅間隔の変化によって脈拍数が下限値を下回ったことを認識しやすくでき、被験者に対して運動強度を高めるように促すことができる。
【００２１】
本発明の生体情報処理装置では、前記報知制御手段は、前記脈拍取得手段により前記脈拍数が取得できない場合は、前記複数の発光素子の全てを非点灯状態に制御することが好ましい。
【００２２】
本発明では、複数の発光素子の全てが非点灯状態に制御されているときに、生体情報処理装置の装着状態が適切でない場合や、電池電圧が低下して作動していない場合や、故障状態にあることを認識することができる。このため、利用者は、適切な対応を取ることができ、脈拍数を判定できない状態で運動を継続することを防止できる。
【００２３】
本発明の生体情報処理装置では、報知を指示する操作がなされたか否かを判定する操作判定手段を備え、前記報知制御手段は、前記操作判定手段により前記報知を指示する操作がなされたと判定された場合は、前記脈拍数の属する脈拍ゾーンを報知することが好ましい。
【００２４】
本発明では、利用者が報知を指示する操作を行わない限り、脈拍ゾーンが報知されないので、複数の発光素子の発光による電力消費を削減することができる。また、報知を指示する操作があったときにのみ脈拍ゾーンが報知されるので、利用者は現在の脈拍ゾーンを認識することができる。
【００２５】
本発明の生体情報処理装置では、前記報知制御手段は、前記脈拍ゾーン判定手段により前記脈拍数が前記脈拍ゾーンの上限値を超えていると判定された場合は、前記脈拍数が前記脈拍ゾーンの上限値を超えていることを報知することが好ましい。
【００２６】
本発明では、報知を指示する操作がなくとも、脈拍数が脈拍ゾーンの上限値を超えている場合には、そのことが報知されるので、利用者は、脈拍数が適切でないこと（目標とする脈拍数の範囲内にないこと）を即座に認識することができる。従って、被験者の運動強度を弱めたりする対応を即座に行うことができる。
【００２７】
本発明の生体情報処理装置では、前記脈拍数が、前記脈拍ゾーンの下限値を下回っている状態が所定時間継続したか否かを判定する所定時間判定手段を備え、前記報知制御手段は、前記所定時間判定手段により前記脈拍数が前記脈拍ゾーンの下限値を下回っている状態が所定時間以上継続したと判定された場合に、前記脈拍数が前記脈拍ゾーンの下限値を下回っていることを報知することが好ましい。
【００２８】
本発明では、脈拍数が脈拍ゾーンの下限値を下回っている状態が所定時間継続している場合には、利用者による報知を指示する操作がなくとも、そのことが報知されるので、利用者は、脈拍数が適切でないこと（目標とする脈拍数の範囲にないこと）を認識することができる。従って、被験者の運動強度を上げたりする対応を即座に行うことができる。また、脈拍数が脈拍ゾーンの下限値を下回っている場合であっても、その状態が所定時間継続しなければ報知されないので、一時的な脈拍数の変動のみでは報知されないことから、被験者に不要な情報を与えることを抑制できる。これにより、被験者は運動に集中できる。
【００２９】
本発明の生体情報処理装置では、前記被験者の運動量を評価する運動評価量を計測する運動評価量計測手段と、予め設定された運動目標値に対する前記運動評価量の達成度を評価する達成度評価手段と、を備え、前記報知制御手段は、前記脈拍ゾーンを報知しているときに前記報知を指示する操作がなされたときに、前記達成度評価手段により評価された前記達成度を前記複数の発光素子の点灯状態を制御することで報知することが好ましい。
【００３０】
本発明では、運動評価量計測手段は、被験者の運動量を評価する運動評価量を計測する。この運動評価量としては、被験者の運動により消費したカロリー消費量や、運動時間、歩数等を挙げることができる。達成度評価手段は、運動目標値に対する運動評価量の達成度を評価する。そして、脈拍数に対応する脈拍ゾーンが報知されている場合に、利用者が報知を指示する操作を行ったときにのみ、目標値に対する達成度が複数の発光素子の点灯状態に基づいて報知されるので、現在の脈拍ゾーンと目標達成度とを対比させることができる。これにより、利用者は、予め設定した目標に対する達成度に基づいて、自己の運動量および脈拍数（運動強度）を維持すべきか、増加すべきか、もしくは、減少すべきかの判断を容易にすることができる。従って、より効率的な運動支援を行うことができる。
【００３１】
本発明の生体情報処理装置は、表示部と、複数の発光素子と、被験者の運動量を評価する運動評価量を計測する運動評価量計測手段と、予め設定された運動目標値に対する前記運動評価量の達成度を評価する達成度評価手段と、前記達成度評価手段により評価された前記達成度を前記複数の発光素子の点灯状態を制御することで報知する報知制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００３２】
本発明では、運動評価量計測手段は、被験者の運動を評価する運動評価量を計測する。達成度評価手段は、運動目標値に対する運動評価量の達成度を評価する。そして、利用者は、目標値に対する達成度が複数の発光素子の点灯状態に基づいて報知されるので、目標達成度を即座に把握できる。これにより、利用者は、予め設定した目標値に対する達成度に基づいて、運動量を維持すべきか、増加すべきか、もしくは、減少すべきか等の判断を容易にすることができる。従って、より効率的な運動支援を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】第一実施形態の生体情報測定装置の概略を示す図。
【図２】第一実施形態の生体情報測定装置の表面側を示す正面図。
【図３】第一実施形態の生体情報測定装置を表面側から見た斜視図。
【図４】第一実施形態の生体情報測定装置の裏面側を示す斜視図。
【図５】第一実施形態の生体情報測定装置の概略構成を示すブロック図。
【図６】第一実施形態の生体情報測定装置が接続されるクレードルを正面側から見た斜視図。
【図７】第一実施形態の生体情報測定装置を用いた運動強度報知処理のフローチャート。
【図８】第一実施形態の報知制御手段により報知されるＬＥＤ表示の一例を示す図。
【図９】第二実施形態の生体情報測定装置を用いた目標達成度報知処理のフローチャート。
【図１０】第二実施形態の報知制御手段により報知されるＬＥＤ表示の一例を示す図。
【図１１】第三実施形態の生体情報測定装置を用いた運動強度報知処理のフローチャート。
【図１２】第三実施形態の報知制御手段により報知されるＬＥＤ表示の一例を示す図。
【図１３】第三実施形態の生体情報測定装置を用いた目標達成度報知処理のフローチャート。
【図１４】第三実施形態の報知制御手段により報知されるＬＥＤ表示の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
［第一実施形態］
以下、本発明の生体情報処理装置の第一実施形態である生体情報測定装置について、図面に基づいて説明する。
【００３５】
［生体情報測定装置の全体構成］
図１は、第一実施形態の生体情報測定装置１の概略を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の生体情報測定装置１は、例えばユーザー（被験者）の手首等に装着されることで、ユーザーの脈拍を検出して単位時間（通常は、１分間）あたりの脈拍数を算出し、その脈拍数が予め設定した複数の脈拍ゾーンのいずれに該当するかを示す運動支援情報を出力する。なお、出力される運動支援情報は、後述する生体情報測定装置１に設けられる発光素子であるＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源部７の点灯状態に基づいて出力される。
【００３６】
図２は、生体情報測定装置１を示す正面図である。図３は、生体情報測定装置１を表面側、つまりＬＥＤ光源部７の正面方向から見た斜視図であり、透明部材６１を取り外した状態を示している。図４は、生体情報測定装置１の裏面側を示す斜視図である。図５は、生体情報測定装置１の概略構成を示すブロック図である。
生体情報測定装置１は、図２から図４に示すように、装置本体２と、装置本体２に接続されるバンド３を備えている。そして、このような生体情報測定装置１は、裏面を生体に密着させた状態でバンド３を締めることで生体に装着され、血管中を流れる血流の状態を監視して、脈拍を測定することが可能となる。
【００３７】
生体情報測定装置１の装置本体２の表面側には、図２および図３に示すように、脈拍数等の測定結果等の各種情報を示す表示部４と、運動支援情報（例えば、運動量や運動強度等）を報知するＬＥＤ光源部７とが設けられている。ＬＥＤ光源部７は、緑色で点灯する複数の第１発光素子７１と、オレンジ色で点灯する第２発光素子７２とを備えている。複数の第１発光素子７１は、４つの第１発光素子７１１，７１２，７１３，７１４により構成されている。これら第１発光素子７１１，７１２，７１３，７１４および第２発光素子７２は、一方向に直列に配置され、第２発光素子７２は最も端部（前記直列の端）に配置されている。これら表示部４およびＬＥＤ光源部７は、いずれもガラスやプラスチック等の透明部材６１によって覆われている。
なお、複数の第１発光素子７１、第２発光素子７２の点灯色は、緑色およびオレンジ色に限定されない。複数の第１発光素子７１と第２発光素子７２の点灯色が異なっていれば、どのような色でもよい。ただし、第１発光素子７１は、正常な状態を示すため、青色や緑色などのユーザーに対して正常な状態を想起させる色が好ましい。一方、第２発光素子７２は、注意を喚起する場合に点灯するため、赤、黄色、オレンジ色などのユーザーに対して注意を喚起させる色が好ましい。また、複数の第１発光素子７１および第２発光素子７２の配置は、一方向の直線に限定されるものではない。装置本体２の形状に合わせて弧を描くように複数の第１発光素子７１、第２発光素子７２を配列しても良い。
【００３８】
装置本体２の一方の側面には、図２および図３に示すように、生体情報測定装置１を操作するための操作部５が設けられている。また、装置本体２の他方の側面には、図４に示すように、クレードル９（図６参照）の端子部９４と接続するＵＳＢ（Universal Serial Bus）端子部８が設けられている。生体情報測定装置１のＵＳＢ端子部８およびクレードル９の端子部９４は、ＵＳＢ２．０の規格に対応するものであり、４つの接続端子のうちの２つは、電力供給を行うＶBUS用とＧＮＤ用の端子であり、他の２つはデータ通信用の端子である。
すなわち、詳しくは後述するが、クレードル９の端子部９４は、ＶＢＵＳ端子９４１、ＧＮＤ端子９４２、Ｄ＋端子９４３、Ｄ−端子９４４の４つの接続端子を備えている（図６参照）。ＶＢＵＳ端子９４１、ＧＮＤ端子９４２は、電源用であり、Ｄ＋端子９４３、Ｄ−端子９４４は、各種情報を交換する情報転送用に用いられる。このため、ＵＳＢ端子部８は、ＶＢＵＳ端子９４１、ＧＮＤ端子９４２に接続されるＶＢＵＳ端子８１、ＧＮＤ端子８２と、Ｄ＋端子９４３、Ｄ−端子９４４に接続されるＤ＋端子８３、Ｄ−端子８４とを備えている。
また、ＵＳＢ端子部８の両端側には、クレードル９に装置本体２が接続される際の位置決めをするための位置決め孔６３が設けられている。
【００３９】
クレードル９は、ＵＳＢ端子９９を介してパーソナルコンピュータに接続される。そして、パーソナルコンピュータに接続されたクレードル９に生体情報測定装置１を装着すると、このクレードル９に設けられたＶＢＵＳ端子９４１、ＧＮＤ端子９４２からは、電力が供給され、これにより、生体情報測定装置１の充電が可能となっている。また、ＵＳＢ端子部８とクレードル９とが接続されることで、Ｄ＋端子９４３、Ｄ−端子９４４を介して、当該クレードル９と一体となって用いられる他の電子機器（例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等）から各種情報（例えば、運動目標値、身体情報等）を取得（交換）することが可能となっている。
なお、本実施形態では、ＵＳＢ端子部８とクレードル９とが接続されることで、クレードル９から各種情報（例えば、運動目標値、身体情報等）を取得する構成を例示するが、これに限定されない。例えば、生体情報測定装置１がＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信装置を備え、無線によりクレードル９とデータ通信可能に接続されて各種情報を取得する構成としてもよい。この際、クレードル９から生体情報測定装置１への電力の供給も電磁誘導方式などのワイヤレス給電を利用すればよい。
【００４０】
装置本体２の裏面側には、図４に示すように、透明な窓６が形成され、この窓６の裏側（装置本体２内部側）に脈拍検出部１０が配置されている。
脈拍検出部１０は、例えばＬＥＤ等の発光素子と、フォトダイオード等の受光素子とを備えた光電センサーにより構成されている。このような脈拍検出部１０では、生体情報測定装置１が手首に装着された状態で、発光素子から生体に向かって光を照射させ、生体の血管を経由して到来する光を受光素子により受光する際の光量変化を検出することで、脈波を検出する。つまり、生体に照射された光は、血管で部分的に吸収されるが、この血管での吸収率は拍動の影響で変化し、受光素子に到達する光量が変化する。そして、受光素子で検出した光量の時間変化、つまり脈波を分析することで、脈拍数を測定することが可能となる。
なお、本実施形態では、脈拍検出部１０として、光電センサーを用いる例を示すが、例えば、超音波により血管の収縮を検出して脈拍数を計測する超音波センサーを用いてもよく、電極から微弱電流を体内に流して脈拍を検出するセンサーや圧電素子等を用いてもよい。
【００４１】
装置本体２の内部には、図５に示すように、加速度センサー１１と、記憶部１２と、制御部２０とが設けられている。
加速度センサー１１は、ユーザーの動作に伴う加速度を検出する。検出された加速度は制御部２０に出力され、制御部２０において、検出された加速度から歩数などが算出される。なお、本実施形態では、歩数を算出するために加速度センサー１１が設けられる例を示すが、例えば、ユーザーの歩行動作に応じて振動する振り子を備え、振り子の振動回数に基づいて、歩数が計測される構成などとしてもよい。
【００４２】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等のメモリーにより構成され、各種データが記憶される。各種データとしては、脈拍検出部１０により検出された脈拍数や、加速度センサー１１に基づいて制御部２０により算出される歩数等の計測データや生体情報測定装置１を用いるユーザーの年齢等のユーザーデータ、クレードル９から取得した各種情報等が挙げられる。
【００４３】
制御部２０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成されており、記憶部１２に記憶されたプログラムを読み込んで実行することにより、図５に示すように、脈拍取得手段２１、運動強度取得判定手段２２（脈拍ゾーン判定手段）、所定時間判定手段２３、カロリー算出手段２４（運動評価量計測手段）、運動時間計測手段２５（運動評価量計測手段）、歩数計測手段２６（運動評価量計測手段）、達成度評価手段２７、操作判定手段２８、報知制御手段２９として機能する。
また、制御部２０は、時間を計測する内部タイマーを備えている。
【００４４】
脈拍取得手段２１は、脈拍検出部１０から入力される検出信号に基づいて、ユーザーの脈拍数を取得する。また、取得した脈拍数を記憶部１２に逐次記憶する。
運動強度取得判定手段２２は、複数の脈拍ゾーンが設定されており、脈拍取得手段２１により取得した脈拍数が属する脈拍ゾーンを判定する。従って、運動強度取得判定手段２２によって本発明の脈拍ゾーン判定手段が構成されている。
運動強度取得判定手段２２は、脈拍数がいずれの脈拍ゾーンにも属しない場合は、脈拍ゾーンの上限値を超えているか、あるいは、下限値未満であるかを判定する。
なお、脈拍数は主に運動強度に対応して変化するため、脈拍数が属するゾーンを判定することは、脈拍数に対応する運動強度が属するゾーンを判定することになる。
所定時間判定手段２３は、運動強度取得判定手段２２により判定された運動強度がゾーン外にあるときに、ゾーン外にある時間が所定時間を超えているか否かを判定する。
【００４５】
ここで、脈拍数（運動強度）を判定する脈拍ゾーンについて詳しく説明する。
本実施形態では、脈拍数に対応する運動強度が属するゾーン（本発明における脈拍ゾーン）を予め設定している。この際、脈拍数の増減傾向に個人差があることを考慮し、ユーザーの身長、体重、年齢、性別、運動経験の有無等の各種情報に基づいて、各個人ごとにゾーンを設定してもよい。例えば、運動強度のゾーンは、ユーザーがその範囲内の運動強度で運動を行うと、脂肪燃焼効率が上昇する範囲に設定される。また、詳しくは後述するが、このゾーンは、第１発光素子７１の数（４個）に対応して４つのゾーン（４つの脈拍ゾーン）に区分され、各脈拍ゾーンに対応する運動強度毎に脂肪燃焼効率が異なるようになっている。
なお、これらの脈拍ゾーンの設定は、これに限られず、例えばマフェトン法やカルボーネン法等により算出される脈拍数に対応して設定されるようにしてもよい。また、ユーザーの操作部５の操作により、所望のゾーンを設定するようにしてもよい。
【００４６】
カロリー算出手段２４（運動評価量計測手段）は、記憶部１２に記憶された脈拍数から本発明の運動評価量の一つであるカロリー消費量を算出する。
運動時間計測手段２５（運動評価量計測手段）は、内部タイマーの時間に基づいて、本発明の運動評価量の一つであるゾーン滞在時間を計測する。
歩数計測手段２６（運動評価量計測手段）は、加速度センサー１１により計測される加速度に基づいて、本発明の運動評価量の一つであるユーザーの歩数をカウントする。
【００４７】
達成度評価手段２７は、カロリー算出手段２４、運動時間計測手段２５、歩数計測手段２６により計測された運動評価量であるカロリー消費量、運動時間、歩数の累計値と、例えばユーザーにより予め設定された運動目標値であるカロリー消費目標値、時間目標値、歩数目標値とを用いて、各運動目標値に対する各運動評価量の割合、すなわち、達成度を評価する。
なお、各種運動目標値は、操作部５を介してユーザーが直接入力するようにしてもよいし、ＵＳＢ端子部８を介してクレードル９から取得するようにしてもよい。また、近距離無線通信などによって、外部機器から各種目標値を取得してもよい。
【００４８】
操作判定手段２８は、ユーザーによる操作部５の操作があったか否かを判定する。また、操作判定手段２８は、装置本体２を叩くタップ操作があったか否かを加速度センサー１１の検出値に基づいて判定する。
また、報知制御手段２９は、各種条件に基づいてＬＥＤ光源部７を点灯（点滅）制御し、上述した自己の運動強度を報知する（詳しくは後述する）。
【００４９】
［クレードルの全体構成］
図６は、生体情報測定装置１が接続されるクレードル９を正面側、つまり生体情報測定装置１をセットする方向から見た斜視図である。
クレードル９は、当該クレードル９と一体となって用いられる他の電子機器（例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン等）に接続されることで、当該生体情報測定装置１を充電する機能と、生体情報測定装置１から取得した所定の情報（例えば、運動強度、目標達成度）を他の電子機器に転送する機能とを有する。
【００５０】
クレードル９は、図６に示すように、下ケース９１と中ケース９２と上ケース９３とを備えている。下ケース９１は、設置面に設置される台座としての役割を備える。下ケース９１は、当該下ケース９１を幅方向（Ｘ方向）に貫通する孔部９１１を備える。
孔部９１１には、前記中ケース９２を介して可動軸部９６が挿通されている。これにより、中ケース９２は下ケース９１に対して矢印Ａ方向に回動可能に取り付けられている。
中ケース９２は、下ケース９１から上下方向（Ｚ方向）に沿って延長され、さらに上部から手前側（Ｙ方向）に延長された逆Ｌ字状に形成されている。なお、可動軸部９６には、不図示のバネ部材が接続されており、当該バネ部材は、中ケース９２をＡ１方向へ付勢する。これにより、中ケース９２は、矢印Ａ２方向に回動したとしても、自動的にＡ１方向に戻るようになっている。
上ケース９３は、中ケース９２の上面および背面を隠すカバーである。
【００５１】
上記のような構成により、クレードル９は、コの字状の凹部９０を形成する。この凹部９０の上端部、すなわち、中ケース９２の突出部の下面には、ベース部９２１が形成されている。このベース部９２１には、前述した端子部９４が挿通される複数の孔部が形成されている。クレードル９の端子部９４は、ＶＢＵＳ端子９４１、ＧＮＤ端子９４２、Ｄ＋端子９４３、Ｄ−端子９４４を備えている。これらの端子部９４は、中ケース９２内に配置され、その先端がベース部９２１の不図示の孔部から突出するようになっている。また、ベース部９２１から突出する端子部９４の両端には、位置決め突起９５が形成されている。これら位置決め突起９５は、前述した生体情報測定装置１の装置本体２に設けられた位置決め孔６３に嵌合する形状である。
また、凹部９０の下端部、すなわち、下ケース９１のＸ方向側の面には、ゴム状の突起９７が設けられている。このゴム状の突起９７は、前述した生体情報測定装置１の装置本体２に設けられた操作部５の間に嵌まり込む大きさに形成されている。
【００５２】
また、中ケース９２には、ＵＳＢケーブル９８が接続されている。ＵＳＢケーブル９８の先端には、ＵＳＢ端子９９が形成されており、他の電子機器（例えば、パーソナルコンピュータ等）と接続できる。ＵＳＢ端子９９は、４つの端子（ピン）を備え、各端子はＵＳＢケーブル９８を介して端子部９４の４つの端子にそれぞれ電気的に接続されている。これにより、例えば、クレードル９のＵＳＢ端子９９が他の電子機器と接続されることにより、ＵＳＢケーブル９８を介して他の電子機器から供給される電力を端子部９４のＶＢＵＳ端子９４１、ＧＮＤ端子９４２に供給できる。また、端子部９４のＤ＋端子９４３、Ｄ−端子９４４を介して、当該クレードル９に接続される生体情報測定装置１の所定の情報を取得もしくは、生体情報測定装置１に他の電子機器からの情報を提供できるようになっている。
【００５３】
［生体情報測定装置による運動強度報知処理］
次に、上記のような生体情報測定装置１を用いた運動強度報知処理（脈拍ゾーン報知処理）について図面に基づいて説明する。
図７は、本実施形態の生体情報測定装置１を用いた運動強度報知処理のフローチャートである。図８は、報知制御手段２９により報知されるＬＥＤ表示の一例を示す図である。
生体情報測定装置１による運動強度報知処理では、図７に示すように、まず、ユーザーによる操作部５の操作に基づいて、生体情報測定装置１は、ユーザーの脈拍数の計測を開始する（Ｓ１）。
ステップＳ１の脈拍数の計測では、生体情報測定装置１の制御によって脈拍検出部１０が作動し、脈拍検出部１０はユーザーの脈拍を検出し、検出信号を出力する。また、脈拍取得手段２１は、脈拍検出部１０から入力された検出信号に基づいて、脈拍数を取得する。さらに、脈拍取得手段２１は、取得した脈拍数を逐次記憶部１２に記憶する。
【００５４】
次に、運動強度取得判定手段２２は、ステップＳ１により取得した脈拍数に対応する運動強度（脈拍ゾーン）を判定する（Ｓ２）。
ここで、本実施形態における脈拍数に対応する運動強度について詳しく説明する。
前述したように、本実施形態における運動強度は、大別すると脈拍ゾーンに属するか、脈拍ゾーンの上限値を超えている（ゾーンオーバー）か、脈拍ゾーンの下限値を下回っている（ゾーン未満）かにより区別される。さらに、脈拍ゾーンは、図８に示すように、４つのゾーン（予め区分された複数の脈拍ゾーン）に区分けされている。具体的には、第１ゾーン、第２ゾーン、第３ゾーン、第４ゾーンに区分けされている。これらの各ゾーンは、運動強度により設定され、例えば、脂肪燃焼効率が最も低い第１ゾーン、第１ゾーンよりも脂肪燃焼効率が高い第２ゾーン、第２ゾーンよりも脂肪燃焼効率が高い第３ゾーン、脂肪燃焼効率が最も高い第４ゾーンの４段階に区分けされている。すなわち、脈拍ゾーンは、第１ゾーンから第４ゾーンまで脈拍数が順次高くなるように設定され、脂肪燃焼効率が異なる運動強度毎に区分けされている。この場合、第１ゾーンよりも低い脈拍数では、脂肪を燃焼させるには不十分な強度の運動であることを意味し、第４ゾーンよりも高い脈拍数では、脂肪燃焼させるために必要以上の運動強度で運動している、つまり効率の悪い運動をしていることを意味する。なお、ゾーン内とゾーン外との解釈は、上記に限定されるものではなく、たとえばユーザーの最大脈拍数を所定数のゾーンに分割して、ユーザーが今どのゾーンに位置するのかを報知するように構成してもよい。
【００５５】
図７に戻って、運動強度取得判定手段２２は、ステップＳ２により判定された運動強度が、設定された脈拍ゾーン内であるか否か、つまり第１〜４ゾーンのいずれかのゾーンに該当するかを判定する（Ｓ３）。そして、ステップＳ３により運動強度がいずれかのゾーン内であると判定されると（Ｓ３でＹＥＳ）、操作判定手段２８は、ユーザーによる報知を指示する操作がなされたか否かを判定する（Ｓ４）。本実施形態の操作判定手段２８は、装置本体２を叩くタップ操作が行われた場合に報知を指示する操作が行われたと判定する。これにより、ユーザーによる報知を指示する操作（タップ操作）がなされていないと判定されたときに（Ｓ４でＮＯ）、制御部２０は、上記ステップＳ１〜Ｓ３を繰り返す。
一方、ユーザーによるタップ操作がなされたと判定されたときに（Ｓ４でＹＥＳ）、報知制御手段２９は、運動強度を報知する報知制御処理を実行する（Ｓ５）。
【００５６】
具体的には、報知制御手段２９は、図８に示すように、ステップＳ２により判定された運動強度が第１ゾーンに属する場合、第１発光素子７１１を第１の間隔（例えば、１秒間隔）で点滅させる。また、ステップＳ２により判定された運動強度が第２ゾーンに属する場合、第１発光素子７１１，７１２を第１の間隔（例えば、１秒間隔）で点滅させる。さらに、ステップＳ２により判定された運動強度が第３ゾーンに属する場合、第１発光素子７１１，７１２，７１３を第１の間隔（例えば、１秒間隔）で点滅させる。加えて、ステップＳ２により判定された運動強度が第４ゾーンに属する場合、複数の第１発光素子７１の全ての発光素子、すなわち、第１発光素子７１１，７１２，７１３，７１４を第１の間隔（例えば、１秒間隔）で点滅させる。
すなわち、報知制御手段２９は、運動強度が属する各ゾーンに基づいて、複数の第１発光素子７１１〜７１４のうち点滅させるべき発光素子を選択し点滅させる。より、具体的には、ステップＳ１にて取得された脈拍数に対応する運動強度が第１ゾーンに属すると判定された場合は、前記第２発光素子７２から最も遠い位置に配置された第１発光素子７１１のみを点灯状態に制御し、運動強度が第２〜４ゾーンに属すると判定された場合は、複数の第１発光素子７１において第２発光素子７２から最も遠い位置に配置された第１発光素子７１１から順に２〜４個の第１発光素子７１２，７１３，７１４を点灯状態に制御する。換言すれば、運動強度が各ゾーンのそれぞれを超えるごとに、複数の第１発光素子７１のうち第２発光素子７２から最も遠い位置に配置された第１発光素子７１１から段階的に点滅状態にする第１発光素子７１２，７１３，７１４の数を増加させる。このように、運動強度が高くなるにつれて、点灯状態に制御する第１発光素子７１１〜７１４の数が段階的に増加させるので、いわゆるデジタル式のレベル表示メーターを見るような感覚で被験者の運動強度の属するゾーンを認識できる。
このとき、報知制御手段２９により点滅させられる複数の第１発光素子７１（７１１〜７１４）の点滅時間は、所定の操作がなされてから５秒間である。
なお、前記点滅時間は５秒間に限らず、例えば、１０秒間でも、２０秒間でもよく、ユーザーが予め設定した期間、点滅するようにしてもよい。
【００５７】
一方、ステップＳ３において、ステップＳ２により判定された運動強度が脈拍ゾーン内にないと判定されたときに（Ｓ３でＮＯ）、報知制御手段２９は、ユーザーによる報知を指示するタップ操作が無くても報知制御処理を実行する（Ｓ５）。
具体的には、報知制御手段２９は、図８に示すように、ステップＳ２により判定された運動強度が脈拍ゾーンの上限値（第４ゾーンの上限値）を超えている場合（ゾーンオーバーの場合）、複数の第１発光素子７１、第２発光素子７２の全ての発光素子を点滅状態にさせる。このため、特に第２の色で点灯する第２発光素子７２を点灯状態に制御するため、例えば、被験者の運動状態が過負荷（オーバーワーク）であること（目標とする運動強度の範囲にないこと）を容易に認識できる。
【００５８】
一方、報知制御手段２９は、図８に示すように、ステップＳ２により判定された運動強度が脈拍ゾーンの下限値（第１ゾーンの下限値）を下回っている場合（ゾーン未満の場合）、複数の第１発光素子７１のうち第２発光素子７２から最も遠い位置に配置された第１発光素子７１１を第１の間隔より長い第２の間隔（例えば、２秒間隔）で点滅させる。
ユーザーは、点滅間隔の変化によって脈拍数（運動強度）が下限値を下回ったことを容易に認識できる。また、この場合、ユーザーによる報知を指示する操作がなされると、運動強度が脈拍ゾーンの第１ゾーンに属している場合と同一の第１発光素子７１１が点滅することとなるが、その点滅間隔が異なるため、運動強度を的確に把握できる。
【００５９】
図７に戻って、報知制御手段２９による報知制御処理（Ｓ５）がなされると、制御部２０は、当該処理による報知がなされてから所定の時間（例えば、５秒）が経過したか否かを判定する（Ｓ６）。そして、所定の時間が経過すると（Ｓ６でＹＥＳ）、制御部２０は、運動強度報知処理を継続するか否かを判定する（Ｓ７）。ステップＳ７において、例えば、ユーザーの操作部５の操作等により停止処理が行われると（Ｓ７でＮＯ）、脈拍の計測処理を終了させる。一方、ステップＳ７において、ユーザーによる操作部５の操作がない場合は、運動状態報知処理を継続すると判定し（Ｓ７でＹＥＳ）、ステップＳ１の処理に戻って処理を継続する。
【００６０】
なお、本実施形態において、報知制御手段２９は、複数の第１発光素子７１および第２発光素子７２を点滅させることとしたが、点灯状態を維持するように制御してもよい。
【００６１】
また、本実施形態において、報知制御手段２９は、図８に示すように、脈拍取得手段２１によりユーザーの脈拍数が取得できない場合に、複数の第１発光素子７１、第２発光素子７２の全てを非点灯状態に制御する。これにより、ユーザーが脈拍ゾーンに属する運動強度にて運動をしている最中に報知を指示する操作を行った場合に、第１発光素子７１、第２発光素子７２の全てが点灯しないので、ユーザーは、生体情報測定装置１の装着状態が適切でないことや、電池電圧が低下して作動していないことや、故障状態にあること、すなわち脈拍数を計測できない状態であることを認識することができる。
【００６２】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態では、運動強度取得判定手段２２は、脈拍取得手段２１により取得された脈拍数に対応する運動強度が属する脈拍ゾーン（第１〜第４ゾーン）を判定し、報知制御手段２９は、判定されたゾーンをＬＥＤ光源部７の点灯状態を制御して報知する。
このため、利用者は、現在の運動強度の属するゾーンを複数の第１発光素子７１１，７１２，７１３，７１４の点灯状態に基づいて容易に把握できる。特に、第１〜第４ゾーンのレベルに応じて点灯する第１発光素子７１の数を変更しているので、運動強度が属する脈拍ゾーンを容易に認識できる。また、ＬＥＤ光源部７の点灯状態を制御して報知するので、利用者は夜間においても確実に判定された脈拍ゾーンを把握することができる。
これにより、利用者は、ＬＥＤ光源部７の点灯状態で現在の運動強度の属するゾーンを把握できるので、現状の運動強度を維持する、もしくは変更する等の判断が容易にできる。
【００６３】
脈拍数が設定した第１〜第４ゾーンのいずれかに属している場合には、第１発光素子７１が点灯し、第２発光素子７２は点灯しないため、ユーザーは緑色の１色の点灯状態を視認することで、現在の運動状態が適切な状態であることを容易に認識できる。
また、脈拍数が脈拍ゾーンの上限値（第４ゾーンの上限値）を超えている場合には、第２発光素子７２が点灯するため、ユーザーはオレンジ色の点灯が生じたことを視認することで、現在の運動状態が適切ではなく、オーバーワークであることを容易に認識できる。
従って、ユーザーは、生体情報測定装置１を装着して運動することで、適切な負荷の運動状態を維持でき、効果的な運動を行うことができる。
【００６４】
第１発光素子７１の数と脈拍ゾーンの区分数とをそれぞれ４つずつとして対応させているので、第１〜第４ゾーンのレベルに応じて点灯状態に制御される第１発光素子７１の数を変更できる。すなわち、脈拍数を第１〜４ゾーンの４段階で判定した際に、報知制御手段２９は第１発光素子７１の点灯数を１〜４個に設定しているので、点灯状態とされた第１発光素子７１の数でゾーンを表示でき、運動強度の属するゾーンを容易に認識できる。
【００６５】
また、脈拍数を第１〜４ゾーンの４段階で判定した際に、報知制御手段２９は第２発光素子７２から最も離れた第１発光素子７１１から第１発光素子７１４の順に点灯数を増やしてゾーンを報知しているので、デジタル式のレベル表示メーターと同様にゾーンを報知できる。このため、ユーザーは運動強度の属するゾーンを容易に認識できる。
【００６６】
報知制御手段２９は、脈拍数が脈拍ゾーンの上限値を超えている場合は、複数の第１発光素子７１、第２発光素子７２の全てを点滅させているので、ユーザーは第４ゾーンの上限値を超えていることを容易に把握できる。特に、第２発光素子７２が点灯されるのは、脈拍数が脈拍ゾーンの上限値を超えている場合のみなので、ユーザーは運動状態が過負荷であること（目標とする運動強度の範囲にないこと）を容易に認識できる。
【００６７】
報知制御手段２９は、脈拍数が脈拍ゾーンの下限値以上の場合は、該当するゾーンに応じて複数の第１発光素子７１、第２発光素子７２を第１の間隔で点滅状態に制御しているので、単に点灯したままの場合に比べてユーザーの注意を喚起できる。
また、脈拍数が脈拍ゾーンの下限値未満の場合は、第１の間隔より長い第２の間隔で点滅させるため、点滅間隔の変化によって脈拍数が第１ゾーンの下限値を下回ったことを容易に認識でき、ユーザーに対して運動強度を高めるように促すことができる。
【００６８】
報知制御手段２９は、脈拍取得手段２１により脈拍数が取得できない場合は、ＬＥＤ光源部７（複数の第１発光素子７１、第２発光素子７２）の全てを非点灯状態に制御するため、脈拍数を判定できない状態で運動を継続することを防止できる。
【００６９】
本実施形態では、脈拍数が第１〜第４ゾーンに該当している場合は、ユーザーが報知を指示する操作を行わない限り、ゾーンが報知されないので、ＬＥＤ光源部７の発光による電力消費を削減できる。また、ユーザーが確認したいときにＬＥＤ光源部７を発光させるため、ユーザーが意図しないタイミングでの発光を抑制することができる。
一方で、脈拍数が第４ゾーンの上限値を超えたと判定された場合や第１ゾーンの下限値を下回ったと判定された場合は、ユーザーが報知を指示する操作を行わなくても、報知制御手段２９が自動的にゾーンオーバーであることやゾーン未満であることを報知する。このため、ユーザーに対して、運動強度が適切でないこと（目標とする運動強度の範囲内にないこと）を確実に報知でき、ユーザーは運動強度を弱めたり、強めたりする対応を即座に行うことができる。
【００７０】
［第二実施形態］
次に本発明に係る第二実施形態の生体情報測定装置１について図面に基づいて説明する。
上記した第一実施形態では、報知制御手段２９が脈拍数（運動強度）のゾーンをＬＥＤ光源部７の点灯制御により報知する例を示した。これに対して、第二実施形態は、報知制御手段２９が運動の目標達成度（達成度）をＬＥＤ光源部７の点灯制御により報知する点で上記第一実施形態と異なる。
【００７１】
図９は、第二実施形態の生体情報測定装置１を用いた目標達成度報知処理のフローチャートである。図１０は、報知制御手段２９により報知されるＬＥＤ表示の一例を示す図である。
第二実施形態の生体情報測定装置１では、例えばユーザーによる操作部５の操作により、カロリー消費量の目標値であるカロリー消費目標値、運動時間の目標値である時間目標値、歩数の目標値である歩数目標値を予め設定することができる。これらの各目標値は、例えば１日（例えば、０時０分０秒から２３時５９分５９秒の期間）、１週間（例えば、日曜日の０時０分０秒から土曜日の２３時５９分５９秒の期間）、１か月（例えば、月初の０時０分０秒から月末の２３時５９分５９秒の期間）といった所定の期間毎に設定することができる。なお、この期間としては、本実施形態では、１日を最小単位として、１週間、１か月における目標値を設定する例を示すが、例えば、１時間を最小単位とした目標値を設定可能な構成としてもよい。
【００７２】
生体情報測定装置１の達成度評価手段２７は、第一実施形態と同じく、カロリー算出手段２４、運動時間計測手段２５、歩数計測手段２６により計測された各運動評価量（カロリー消費量、運動時間、歩数）の累計値の、前記期間毎の各運動目標値（カロリー消費目標値、時間目標値、歩数目標値）に対する割合、すなわち、達成度を評価する。例えば、達成度評価手段２７は、前記累計値が１日での計測値の累計値であれば、１日分の目標値に対する達成度を評価する。また、達成度評価手段２７は、前記累計値が１日以上、１週間以内の計測値の累計値であれば、１週間分の目標値に対する達成度を評価する。さらに、達成度評価手段２７は、前記累計値が１週間以上、１ヶ月以内の計測値の累計値であれば、１ヶ月分の目標値に対する達成度を評価する。
【００７３】
ユーザーによる操作部５の操作に基づいて、生体情報測定装置１が計測を開始すると、図９に示すように、まず、生体情報測定装置１は、歩数計測手段２６（運動評価量計測手段）により、歩数をカウントさせる（Ｓ１１）。
具体的には、歩数計測手段２６は、加速度センサー１１から入力される加速度に基づいて、ユーザーが歩行した際の歩数をカウントし、記憶部１２に記憶する。
ここで、記憶部１２には、歩数記憶領域が設けられ、この歩数記憶領域は、暦に基づいた１日毎の歩数を記憶する複数の歩数格納部を備えている。そして、歩数計測手段２６は、歩数を１カウントする毎に、歩数格納部に記憶される歩数を１ずつ上昇させる。また、歩数を記憶する歩数格納部は、１日毎に切り替えられる。すなわち、ユーザーが午前０時０分０秒を跨いで歩行運動を行った場合、午前０時０分０秒以降にカウントされる歩数が記憶される歩数格納部は、午前０時０分０秒前にカウントされた歩数が記憶された歩数格納部とは異なる領域となる。これにより、１日単位での歩数を取得することが可能となる。
【００７４】
また、生体情報測定装置１は、運動時間計測手段２５（運動評価量計測手段）により、運動時間を計測させる（Ｓ１２）。
具体的には、運動時間計測手段２５は、内部タイマーが示す時刻情報に基づいて、ユーザーの操作部５の操作により、時間計測が開始されると、計測開始時間からの時間をカウントし、記憶部１２に記憶する。また、運動時間計測手段２５は、ユーザーの操作部５の操作により、脈拍計測が停止されると時間のカウントも停止する。なお、時間計測の開始タイミングは、脈拍計測の開始タイミングとは異なるタイミングであってもよい。
また、記憶部１２には、運動時間を記憶する時間記憶領域が設けられ、運動時間計測手段２５は、運動状態報知処理が実施された時間を時間記憶領域に記憶する。また、時間記憶領域は、歩数記憶領域と同様に、暦に基づいた１日毎の運動時間を記憶する複数の時間格納部を備え、例えば１日毎に異なる時間格納部に運動時間が記憶される。そして、運動時間計測手段２５は、運動状態報知処理が実施されている間、例えば１秒毎に、時間格納部に記憶された運動時間をカウントアップしていく。
【００７５】
さらに、脈拍取得手段２１により脈拍数が取得され当該脈拍数が記憶部１２に記憶されると、生体情報測定装置１は、カロリー算出手段２４（運動評価量計測手段）により、カロリー消費量を算出させる（Ｓ１３）。具体的には、記憶部１２には、１日毎のカロリー消費量を記憶するカロリー記憶領域が設けられ、カロリー算出手段２４は、算出したカロリー消費量をカロリー記憶領域に記憶する。また、カロリー記憶領域は、歩数記憶領域や時間記憶領域と同様に、暦に基づいた複数のカロリー格納部を備え、例えば１日毎に異なるカロリー格納部にカロリー消費量が記憶される。
ここで、カロリー算出手段２４によるカロリー消費量の算出方法としては、既知の計算方法（例えば特開2009-285498号公報参照）を用いることができ、例えば、ユーザーの年齢、性別、体重等のユーザーデータとして登録されたデータと、取得した脈拍数とから運動により消費されたカロリー消費量を算出する。第二実施形態の脈拍検出部１０は、所定の間隔、例えば４秒間で１回の脈拍数を計測する。従って、カロリー算出手段２４は、記憶部１２に脈拍数が記憶される毎に、４秒間で消費されたカロリー消費量を算出し、カロリー格納部に格納されたカロリー消費量に加算していく。
【００７６】
次に、生体情報測定装置１は、達成度評価手段２７により前述したステップＳ１１〜Ｓ１３により取得した歩数、運動時間、カロリー消費量のそれぞれの運動評価量の累計値を、ユーザーにより予め設定されたカロリー消費目標値（運動目標値）、時間目標値（運動目標値）、歩数目標値（運動目標値）の累計値で除算し、目標値に対する達成度を評価する（Ｓ１４）。
そして、操作判定手段２８は、ユーザーによる報知を指示する操作があるか否かを判定し（Ｓ１５）、ユーザーによる所定の操作がなければ（Ｓ１５でＮＯ）、制御部２０は、上記したステップＳ１１〜Ｓ１４の処理を繰り返す。
なお、報知を指示する操作とは、例えば、表示部４に表示された各種項目の中から、本日の運動履歴を操作部５の操作により選択される操作をいうが、もちろんこれに限られない。
【００７７】
一方、ステップＳ１５において、ユーザーによる所定の操作がなされたと判定されると（Ｓ１５でＹＥＳ）、報知制御手段２９は、達成度評価手段２７により評価された運動目標値に対する現在の目標達成度をＬＥＤ光源部７の点灯制御により報知する（Ｓ１６）。
【００７８】
具体的には、報知制御手段２９は、図１０に示すように、ステップＳ１４により評価された目標達成度が２０％以上４０％未満の場合、第１発光素子７１１を点灯させる。また、ステップＳ１４により評価された目標達成度が４０％以上６０％未満の場合、第１発光素子７１１，７１２を点灯させる。さらに、評価された目標達成度が６０％以上８０％未満の場合、第１発光素子７１１，７１２，７１３を点灯させる。加えて、ステップＳ１４により評価された目標達成度が８０％以上１００％未満の場合、全ての第１発光素子７１１，７１２，７１３，７１４を点灯させる。また、ステップＳ１４により評価された目標達成度が１００％以上の場合、複数の第１発光素子７１および第２発光素子７２を点灯させる。
なお、目標達成度が２０％未満の場合、複数の第１発光素子７１および第２発光素子７２の全ての消灯状態が維持される。
すなわち、報知制御手段２９は、目標達成度が所定の割合を超えるごとに、第２発光素子７２から最も遠い位置に配置された第１発光素子７１１から段階的に点滅状態または点灯状態にする第１発光素子７１２，７１３，７１４の数を増加させる。このように、目標達成度が高くなるにつれて、点灯状態に制御する第１発光素子７１の数が段階的に増加するので、いわゆるデジタル式のレベル表示メーターを見るような感覚で目標達成度を認識できる。
この達成度の表示時間は、所定の操作がなされてから５秒間であるが、例えば、１０秒間でも、２０秒間でもよく、ユーザーが予め設定した期間点灯させればよい。
【００７９】
図９に戻って、報知制御手段２９による報知制御処理（Ｓ１６）がなされると、制御部２０は、当該処理による報知がなされてから所定の時間（例えば、５秒）が経過したか否かを判定する（Ｓ１７）。そして、所定の時間が経過すると（Ｓ１７でＹＥＳ）、制御部２０は、目標達成度報知処理を継続するか否かを判定する（Ｓ１８）。ステップＳ１８において、例えば、ユーザーの操作部５の操作により停止処理が行われると、脈拍の計測処理を終了させる（Ｓ１８でＮＯ）。一方、ステップＳ１８において、ユーザーによる操作部５の操作がない場合は、目標達成度報知処理を継続すると判定し（Ｓ１８でＹＥＳ）、ステップＳ１１の処理に戻って処理を継続する。
【００８０】
なお、本実施形態において、報知制御手段２９は、複数の第１発光素子７１および第２発光素子７２を点灯状態に制御することとしたが、点滅状態に制御してもよい。
また、報知制御手段２９は、算出した達成度に基づいて複数の第１発光素子７１、第２発光素子７２を点灯させる場合、複数の発光素子７１，７２を同時に点灯させてもよいし、パラメーターが増加していくように複数の発光素子７１，７２を順次点灯させてもよい。例えば、達成度が７０％となって第１発光素子７１１，７１２，７１３の３つの発光素子を点灯させる場合に、第１発光素子７１１，７１２，７１３を同時に点灯させてもよいし、最初に第１発光素子７１１を点灯し、０．５秒後に第１発光素子７１２を点灯し、さらに０．５秒後に第１発光素子７１３を点灯させてもよい。また、報知制御手段２９は、目標達成度が所定の割合を超えるごとに、第２発光素子７２から最も遠い位置に配置された第１発光素子７１１から段階的に点滅状態または点灯状態にする第１発光素子７１２，７１３，７１４の数を増加させるとしたが、第１発光素子７１１、第２発光素子７２を弧を描くように配置する場合には、第２発光素子７２をＬＥＤ光源部７の一方の端部に配置し、ＬＥＤ光源部７の他方の端部に位置する第１発光素子７１１から段階的に点滅状態または点灯状態にするように構成してもよい。
【００８１】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態では、運動評価量計測手段（カロリー算出手段２４、運動時間計測手段２５、歩数計測手段２６）と、達成度（目標達成度）を評価する達成度評価手段２７と、目標達成度をＬＥＤ光源部７を制御して報知する報知制御手段２９とを備えるので、ユーザーは運動評価量（歩数、運動時間、カロリー消費量）の目標値に対する目標達成度をＬＥＤ光源部７の点灯状態で容易に、そして直感的に把握できる。
これにより、ユーザーは、予め設定した目標値までどれくらい運動を行う必要があるかを容易に把握でき、目標達成のモチベーションを維持でき、効率的な運動支援を行うことができる。
【００８２】
［第三実施形態］
次に、本発明に係る第三実施形態に係る生体情報測定装置１について図面に基づいて説明する。第三実施形態は、報知制御手段２９が運動強度と目標達成度とを切り替えて報知するものである。
【００８３】
図１１は、第三実施形態の生体情報測定装置１を用いた運動強度報知処理のフローチャートである。図１２は、報知制御手段２９により報知されるＬＥＤ表示の一例を示す図である。図１３は、第三実施形態の生体情報測定装置１を用いた目標達成度報知処理のフローチャートである。図１４は、報知制御手段２９により報知されるＬＥＤ表示の一例を示す図である。
なお、図１１および図１３については、前述した第一実施形態および第二実施形態と同一の処理については、同一番号を付している。また、以下の説明では、同一番号が付された処理（ステップ）については、その説明を簡略化する場合がある。
【００８４】
生体情報測定装置１による運動強度報知処理では、図１１に示すように、まず、ユーザーによる操作部５の操作に基づいて、生体情報測定装置１は、ユーザーの脈拍数を計測する（Ｓ１）。
また、生体情報測定装置１は、計測された情報に基づいて第二実施形態と同様に運動評価量を計測する（Ｓ２０）。すなわち、運動評価量の計測処理（Ｓ２０）では、図９のＳ１１〜Ｓ１３と同じ処理が実行され、歩数計測手段２６により歩数をカウントし、運動時間計測手段２５により運動時間を計測し、カロリー算出手段２４によりカロリー消費量を算出する。
このように本実施形態では、脈拍数の計測（Ｓ１）と、運動評価量の計測（Ｓ２０）を並行して行っている。
【００８５】
次に、運動強度取得判定手段２２は、ステップＳ１により取得した脈拍数に対応する脈拍ゾーン（運動強度）を判定する（Ｓ２）。そして、運動強度取得判定手段２２は、ステップＳ２により判定された脈拍数（運動強度）が、脈拍ゾーンの上限値（第４ゾーンの上限値）を超えているか否か、つまりゾーンオーバーであるかを判定する（Ｓ２１）。ステップＳ２１でゾーンオーバーと判定されると（Ｓ２１でＹＥＳ）、報知制御手段２９による報知制御処理がなされる（Ｓ５）。
【００８６】
一方、ステップＳ２１でＮＯと判定されると、運動強度取得判定手段２２は、脈拍数（運動強度）が脈拍ゾーンの下限値（第１ゾーンの下限値）を下回っているか否か、つまりゾーン未満であるかを判定する（Ｓ２２）。脈拍数が脈拍ゾーンの下限値を下回っていると判定された場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、所定時間判定手段２３は、脈拍数が予め定められた所定の時間（例えば、３０秒間）継続して脈拍ゾーンの下限値を下回っているか否かを判定する（Ｓ２３）。脈拍数が所定時間継続してゾーン未満であると判定されると（Ｓ２３でＹＥＳ）、報知制御手段２９による報知制御処理へと移行する（Ｓ５）。
【００８７】
ステップＳ２３でＮＯと判定された場合と、ステップＳ２２でＮＯと判定された場合、操作判定手段２８は、ユーザーにより報知を指示する操作（タップ操作やボタン操作）がなされたか否かを判定する（Ｓ４）。ステップＳ４でＮＯと判定されると、制御部２０は、ステップＳ１から上記の処理を繰り返す。
また、報知を指示するタップ操作がなされたと判定されると（Ｓ４でＹＥＳ）、報知制御手段２９は、運動強度を報知する報知制御処理を実行する（Ｓ５）。
【００８８】
ステップＳ５では、報知制御手段２９は、図１２に示すように、脈拍数が所定時間継続して脈拍ゾーンの下限値を下回っている場合（Ｓ２３でＹＥＳの場合）と、所定のタップ操作があった場合に脈拍数が脈拍ゾーンの下限値を下回っている場合は、第１発光素子７１１を第１の間隔より長い第２の間隔（例えば、２秒間隔）で点滅させる。換言すれば、報知制御手段２９は、脈拍数が所定時間継続して脈拍ゾーンの下限値を下回っている場合には、ユーザーによる報知を指示する操作がなくても、第１発光素子７１１を第２の間隔で点滅させる。これにより、利用者は、運動強度が適切でないことを確実に認識でき、運動強度を上げたりする対応を即座に行うことができる。また、脈拍数が脈拍ゾーンの下限値を下回っている場合でも、所定時間その状態が継続しなければ自動的には報知されないので、脈拍数が一時的に脈拍ゾーンの下限値を下回っても、被験者に不要な情報を与えることを抑制できる。
なお、脈拍数が脈拍ゾーン（第１〜第４ゾーン）内にあるときは、前述した第一実施形態と同様であるため、説明を省略する。
【００８９】
図１１に戻って、報知制御手段２９による報知制御処理（Ｓ５）がなされると、操作判定手段２８は、当該報知制御手段２９により運動強度が報知されている最中にユーザーによる報知を指示する操作がなされたか否かを判定する（Ｓ２４）。そして、ステップＳ２４でＮＯと判定されると、制御部２０は、運動強度報知処理を継続するか否かを判定する（Ｓ７）。ステップＳ７において、ユーザーの操作部５の操作により停止処理が行われると（Ｓ７でＮＯ）、計測処理を終了させる。一方、ステップＳ７において、ユーザーによる操作部５の操作がない場合は、運動状態報知処理を継続すると判定し（Ｓ７でＹＥＳ）、ステップＳ１の処理に戻って処理を継続する。
【００９０】
一方、ステップＳ２４においてＹＥＳと判定されると、制御部２０は、図１３に示すように目標達成度を報知する処理へと移行する。
なお、ステップＳ２４において検出される目標達成度の報知を指示する操作は、ステップＳ４における操作（タップ操作）と同様の操作であるが、これと異なる操作であってもよい。例えば、タップ回数によって、どちらの報知処理を実施するかを判断するように構成してもよい。
【００９１】
目標達成度を報知する処理が開始されると、生体情報測定装置１は、図１３に示すように、達成度評価手段２７により前述したステップＳ２０により取得した歩数、運動時間、カロリー消費量のそれぞれの累計値を、ユーザーにより予め設定された運動目標値であるカロリー消費目標値、時間目標値、歩数目標値で除算して目標達成度に対する割合、すなわち、達成度を評価する（Ｓ１４）。
そして、報知制御手段２９は、達成度評価手段２７により評価された目標達成度をＬＥＤ光源部７の点灯制御により報知する（Ｓ１６）。図１４に示すように、目標達成度を報知するＬＥＤ光源部７の点灯パターンは第二実施形態と同じである。
【００９２】
そして、報知制御手段２９による報知制御処理（Ｓ１６）がなされると、制御部２０は、当該処理による報知がなされてから所定の時間（例えば、５秒）が経過したか否かを判定する（Ｓ１７）。そして、所定の時間が経過すると（Ｓ１７でＹＥＳ）、制御部２０は、目標達成度報知処理を継続するか否かを判定する（Ｓ１８）。ステップＳ１８において、例えば、ユーザーの操作部５の操作により停止処理が行われると、脈拍の計測処理を終了させる（Ｓ１８でＮＯ）。一方、ステップＳ１８において、ユーザーによる操作部５の操作がない場合は、運動状態報知処理を継続すると判定し（Ｓ１８でＹＥＳ）、図１１のステップＳ１の処理に戻って処理を継続する。
【００９３】
なお、本実施形態において、ステップＳ１６で報知される目標達成度は、歩数、運動時間、カロリー消費量のいずれかの目標達成度であるが、表示される目標達成度の種類は予めユーザーが設定しておいてもよいし、操作部５の操作で切り替えることができるようにしてもよい。
また、本実施形態において、各種目標達成度は、運動強度が報知されているタイミングで、つまり脈拍検出部１０が脈波を検出しているときにタップ操作がなされると目標達成度を表示することとしたが、例えば、第二実施形態のように、運動強度が報知されている最中でなくても、つまり運動中でなくとも、表示部４に表示された各種項目（歩数、運動時間、カロリー消費量）を選択し、選択された項目に基づいた本日の運動履歴を操作部５の操作により選択することで目標達成度を表示してもよい。
【００９４】
また、本実施形態において、ステップＳ２４におけるタップの回数に応じて、報知する目標達成度の項目（歩数、運動時間、カロリー消費量）を変更するようにしてもよい。これにより、タップの回数を変更するだけで、ユーザーは、所望の項目における目標達成度を認識することが可能となる。
【００９５】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態では、脈拍数が該当するゾーンつまり運動強度の報知と、各種運動評価量の目標達成度の報知とを、ＬＥＤ光源部７の点灯状態を制御することで切り替えて表示できる。このため、ユーザーは、リアルタイムの脈拍数（運動強度）の変化を確認しながら運動でき、達成度を確認したい場合にはタップ操作を行うことで即座に確認できる。従って、効率的な運動支援を行うことができる。
また、運動強度（脈拍数）の報知は発光素子７１，７２の点滅で行い、目標達成度は発光素子７１，７２の点灯で行うことで、点灯パターンを異ならせているので、ユーザーは現在報知されている情報が運動強度であるか、目標達成度であるかを容易に認識できる。
その上、運動強度の報知中にタップ操作を行うことで目標達成度の表示に切り替えることができ、目標達成度の表示が一定時間（例えば５秒間）経過すると、自動的に運動強度の報知に戻るため、ユーザーの操作性も向上できる。
【００９６】
［変形例］
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、運動時間計測手段２５による運動時間の計測として、脈拍数の計測が行われている時間を計測する例を示したが、これに限定されない。例えば、脈拍数が脈拍ゾーン内で維持されている時間を計測してもよい。同様に、歩数計測手段２６による歩数カウント期間も、脈拍数が脈拍ゾーン内で維持されている期間の歩数をカウントしてもよい。
【００９７】
カロリー算出手段２４によるカロリー消費量の算出として、脈拍数が記憶部１２に記憶される毎に、当該脈拍数に基づいたカロリー消費量を算出して、カロリー格納部に記憶されたカロリー消費量に加算する例を示したが、これに限定されない。
例えば、所定期間（１日、１週間、１か月）における脈拍数の平均値を算出し、脈拍数の平均値に基づいてカロリー消費量を算出してもよい。
【００９８】
また、全ての実施形態において、生体情報測定装置１は、被験者であるユーザーが各種操作を実行し、運動強度および目標達成度を認識できるようにしたが、これに限られない。すなわち、被験者の状態を管理する管理者が運動強度および目標達成度を認識するようにしてもよい。例えば、被験者に装着する生体情報測定装置には計測したデータを無線で通信する通信手段を設け、本発明の生体情報処理装置を管理者が所持し、この生体情報処理装置において無線通信で取得した計測データを処理して脈拍数（運動強度）や達成度をＬＥＤ光源部７で表示するようにしてもよい。このようにすれば、被験者の運動強度および目標達成度を、被験者とは別の管理者が認識できる。また、生体情報測定装置１では脈拍数を計測し、計測した脈拍数を無線または有線の通信を介して外部機器に送信し、外部機器で消費カロリーや各種目標達成度を算出し、算出結果を外部機器から生体情報測定装置１に送信し、ＬＥＤ光源部７で報知するように構成してもよい。
【００９９】
また、本発明の生体情報処理装置は、被験者の運動状態を管理するだけで無く、体調管理に利用してもよい。例えば、安静状態の脈拍数を基準に範囲（例えば、５０回／分〜７０回／分）を設定し、この範囲を複数の脈拍ゾーンに区分（例えば、５回／分毎）し、被験者の脈拍数がどのゾーンに該当するかを判定することで、体調管理に使用してもよい。これにより、脈拍ゾーンの幅が狭いので、脈拍数の変化、つまり体調の変化を認識することができる。例えば、老人養護施設等において、高齢者に脈拍計を装着させ、管理者が各高齢者の脈拍数を定期的に取得することにより、高齢者の体調の変化をより微細に認識することができる。
【０１００】
また、全ての実施形態において、報知制御手段２９は、ＬＥＤ光源部７の点灯により、生体情報測定装置１の充電中、充電完了、エラー発生等を報知する機能を備えてもよい。より具体的には、クレードル９がＵＳＢ端子部８に接続され、充電が開始されると、例えば、第１発光素子７１１を点灯させることにより、当該生体情報測定装置１が充電中であることを報知するようにしてもよい。
また、充電が完了した場合、例えば、第２発光素子７２を点灯させることにより、当該生体情報測定装置１の充電が完了したことを報知するようにしてもよい。
さらに、エラーが発生した際には、第２発光素子７２を所定の間隔（例えば、０．５秒ごと）にて点滅させることにより、当該生体情報測定装置１にエラーが発生している（例えば、クレードル９との接続に異常がある等）ことを報知するようにしてもよい。
【０１０１】
また、報知制御手段２９は、複数の第１発光素子７１、第２発光素子７２の点灯間隔を制御することとしたが、これに限られない。すなわち、複数の第１発光素子７１、第２発光素子７２の消灯間隔を制御するようにしてもよい。これによれば、報知制御手段２９は第１発光素子７１、第２発光素子７２の点灯間隔を制御するのと、同様の効果を得ることができる。
【０１０２】
さらに、ＬＥＤ光源部７の複数の第１発光素子７１、第２発光素子７２は、それぞれ異なる色で発光することとしたが、これに限られない。すなわち、複数の第１発光素子７１と第２発光素子７２の発光色が同じであっても、例えば、報知制御手段２９が、複数の第１発光素子７１を点滅させるときの点灯間隔、または消灯間隔を、第２発光素子７２を点滅させるときの点滅間隔、または消灯間隔と異なるように制御すれば、複数の第１発光素子７１と第２発光素子７２とを確実に見分けることができる。
【０１０３】
上記第一実施形態および第三実施形態において、運動強度が脈拍ゾーンの上限値を超えた際に、複数の第１発光素子７１および第２発光素子７２の全ての発光素子を第１の間隔で点滅させることとしたが、これに限られない。例えば、第２発光素子７２のみを第１の間隔で点滅させるようにしてもよい。
【０１０４】
上記第一実施形態および第三実施形態において、脈拍ゾーンを個人ごとに設定してもよい。例えば、３分間一定のペース（１分間に１２０歩のペース）でユーザーが歩いた際の脈拍数に基づいて、脈拍ゾーンを設定するようにしてもよい。このとき、ユーザーは一定のペースで歩くことが求められる。このため、ユーザーの一定ペースでの歩行を補助するため、報知制御手段２９が一定のペース（１２０回／分）で第１発光素子７１や第２発光素子７２を点滅させるようにしてもよい。これにより、ユーザーは、ＬＥＤ光源部７の点滅に合わせながら歩行することが可能となり、より正確な脈拍ゾーンを設定することができる。
【０１０５】
本発明の発光素子としては、ＬＥＤに限らず、有機エレクトロルミネッセンス素子(有機ＥＬ素子)でもよく、点灯、点滅状態で可視光を出力できるものであればよい。
【０１０６】
図２に示すように、本願の生体情報測定装置１は、ＬＥＤ光源部７の他に、表示部４を有するように構成してもよい。このように構成した場合、表示部４、ＬＥＤ光源部７それぞれにことなる情報を表示させることができるので、例えば表示部４に現在の脈拍数を表示させるとともに、ＬＥＤ光源部７に各種目標達成度を表示させることができる。つまり、表示部４とＬＥＤ光源部７とに、それぞれ異なる情報をユーザーに報知させるように構成することで、ユーザーが複数の観点で自身の状況を、同時に、直感的に把握することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
１…生体情報測定装置（運動支援装置）、４…表示部、７…ＬＥＤ光源部、１０…脈拍検出部、１２…記憶部、２０…制御部、２１…脈拍取得手段、２２…運動強度取得判定手段（脈拍ゾーン判定手段）、２３…所定時間判定手段、２４…カロリー算出手段（運動評価量計測手段）、２５…運動時間計測手段（運動評価量計測手段）、２６…歩数計測手段（運動評価量計測手段）、２７…達成度評価手段、２８…操作判定手段、２９…報知制御手段、７１，７１１，７１２，７１３，７１４…第１発光素子、７２…第２発光素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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