(57)【要約】【課題】仮に所望の電気機器の所望の動作期間を変更した場合における総消費電力の変化をユーザが把握できるようにすること。【解決手段】端末装置１００には、機器の総消費電力を時系列に示す第１総電力画像５００と、機器ごとの動作期間を時系列に示す第１動作期間画像５０１とが共に表示される。ユーザにより機器の動作期間の変更が指定された場合、端末装置１００には、上記指定に基づいて更新された機器の総消費電力を時系列に示す第２総電力画像５０２と、上記指定に基づいて更新された機器ごとの動作期間を時系列に示す第２動作期間画像５０３とが共に表示される。【選択図】図５
2015226391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画面表示に用いられる第１画像情報と第２画像情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部から前記第１画像情報を読み出し、前記第１画像情報に基づいて第１画面表示の実行を制御した後で、前記第１画面表示後に行われたユーザの操作に基づいて生成された前記第２画像情報を前記記憶部から読み出し、前記第２画像情報に基づいて第２画面表示の実行を制御する情報処理部と、を有し、
前記第１画面表示は、
所定範囲に設置された機器の所定時間における総消費電力を時系列に示す第１総電力画像の表示と、
前記第１総電力画像と共に画面表示され、前記所定時間における前記機器ごとの動作期間を時系列に示す第１動作期間画像の表示と、を含み、
前記第２画面表示は、
前記ユーザにより指定された機器の動作期間の変更に基づいて更新された前記総消費電力を時系列に示す第２総電力画像の表示と、
前記第２総電力画像と共に画面表示され、前記動作期間の変更に基づいて更新された前記機器ごとの動作期間を時系列に示す第２動作期間画像の表示と、を含む、
情報提示装置。
【請求項２】
前記所定時間における前記機器の総消費電力を時系列に示す総電力情報に基づいて前記第１総電力画像の情報を生成し、前記所定時間における前記機器ごとの動作期間を時系列に示す動作期間情報に基づいて前記第１動作期間画像の情報を生成する生成部と、
前記動作期間の変更が指定された場合、前記指定の内容を示す変更情報と、前記所定時間における前記機器ごとの消費電力を時系列に示す個別電力情報とに基づいて、前記総電力情報を更新する算出部と、をさらに有し、
前記生成部は、
更新後の前記総電力情報に基づいて前記第２総電力画像の情報を生成し、
前記変更情報と、前記動作期間情報とに基づいて前記第２動作期間画像の情報を生成する、
請求項１記載の情報提示装置。
【請求項３】
前記算出部は、
前記ユーザにより第１機器の動作期間の変更が指定された場合、前記第１機器の動作期間に基づいて、前記第１機器と関連する機器として予め登録された第２機器の動作期間を決定し、
前記第１機器の動作期間の情報と、前記第２機器の動作期間の情報と、前記個別電力情報と、前記総電力情報とに基づいて、前記総消費電力を更新し、
前記生成部は、
更新後の前記総電力情報に基づいて前記第２総電力画像の情報を生成し、
前記第１機器の動作期間の情報と、前記第２機器の動作期間の情報と、前記動作期間情報とに基づいて前記第２動作期間画像の情報を生成する、
請求項２記載の情報提示装置。
【請求項４】
前記算出部は、
前記ユーザによりユーザの行動と前記行動の期間が指定された場合、前記行動の期間に基づいて、前記ユーザの行動に関連する機器として予め登録された第３機器の動作期間を決定し、
前記第３機器の動作期間の情報と、前記個別電力情報と、前記総電力情報とに基づいて、前記総消費電力を更新し、
前記生成部は、
更新後の前記総電力情報に基づいて前記第２総電力画像の情報を生成し、
前記第３機器の動作期間の情報と、前記動作期間情報とに基づいて前記第２動作期間画像の情報を生成する、
請求項２記載の情報提示装置。
【請求項５】
前記生成部は、
前記機器の消費電力の大きさに関する情報、前記機器の動作モードに関する情報、予め登録された電源オフの優先度が高い機器の情報、または、予め登録された前記機器の標準的な動作期間若しくは推奨される動作期間の情報のうち少なくとも１つの情報に基づいて、前記第１動作期間画像のうちの所定の画像が他の画像と異なる態様で表示されるように前記第１動作期間画像の情報を生成する、
請求項２記載の情報提示装置。
【請求項６】
前記第１画面表示は、
前記ユーザにより指定される候補画像の表示を含み、
前記候補画像は、
予め登録された前記機器の標準的な動作期間を示す画像、または、予め登録された前記機器において推奨される動作期間を示す画像の少なくとも一方であり、
前記算出部は、
前記ユーザにより指定された前記候補画像の動作期間の情報と、前記変更情報と、前記個別電力情報と、前記総電力情報とに基づいて、前記総消費電力を更新し、
前記生成部は、
更新後の前記総電力情報に基づいて前記第２総電力画像の情報を生成し、
前記ユーザにより指定された前記候補画像の動作期間の情報と、前記変更情報と、前記動作期間情報とに基づいて前記第２動作期間画像の情報を生成する、
請求項２記載の情報提示装置。
【請求項７】
前記算出部は、
前記ユーザにより前記第１総電力画像が示す所望時点の総消費電力を所望値まで減少または増加させる操作が行われた場合、前記所望時点の総消費電力が前記所望値となるように前記個別電力情報および前記総電力情報を更新し、
前記生成部は、
更新後の前記総電力情報に基づいて前記第２総電力画像の情報を生成し、
更新後の前記個別電力情報と、前記動作期間情報とに基づいて前記第２動作期間画像の情報を生成する、
請求項２記載の情報提示装置。
【請求項８】
所定範囲に設置された機器から取得された情報に基づいて、所定時間における前記機器の総消費電力を時系列に示す第１総電力画像の情報と、前記所定時間における前記機器ごとの動作期間を時系列に示す第１動作期間画像の情報とを生成する生成部と、
前記第１総電力画像および前記第１動作期間画像の表示後にユーザにより所望の機器の所望の動作期間の変更が指定された場合、前記指定の内容を示す変更情報と、前記所定時間における前記機器ごとの消費電力を時系列に示す個別電力情報とに基づいて、前記総消費電力を更新する算出部と、を有し、
前記生成部は、
更新後の前記総消費電力を時系列に示す第２総電力画像の情報を生成し、
前記指定された動作期間の変更が前記第１動作期間画像に反映された第２動作期間画像の情報を生成する、
情報提示装置。
【請求項９】
所定の記憶部から読み出した第１画像情報に基づいて、所定範囲に設置された機器の所定時間における総消費電力を時系列に示す第１総電力画像の表示と、前記第１総電力画像と共に画面表示され、前記所定時間における前記機器ごとの動作期間を時系列に示す第１動作期間画像の表示と、を含む第１画面表示の実行を制御し、
前記第１画面表示後に行われたユーザの操作に基づいて生成された第２画像情報を所定の記憶部から読み出し、前記第２画像情報に基づいて、前記ユーザにより指定された機器の動作期間の変更に基づいて更新された前記総消費電力を時系列に示す第２総電力画像の表示と、前記第２総電力画像と共に画面表示され、前記動作期間の変更に基づいて更新された前記機器ごとの動作期間を時系列に示す第２動作期間画像の表示と、を含む第２画面表示の実行を制御する、
情報提示方法。
【請求項１０】
所定の記憶部から読み出した第１画像情報に基づいて、所定範囲に設置された機器の所定時間における総消費電力を時系列に示す第１総電力画像の表示と、前記第１総電力画像と共に画面表示され、前記所定時間における前記機器ごとの動作期間を時系列に示す第１動作期間画像の表示と、を含む第１画面表示の実行を制御する処理と、
前記第１画面表示後に行われたユーザの操作に基づいて生成された第２画像情報を所定の記憶部から読み出し、前記第２画像情報に基づいて、前記ユーザにより指定された機器の動作期間の変更に基づいて更新された前記総消費電力を時系列に示す第２総電力画像の表示と、前記第２総電力画像と共に画面表示され、前記動作期間の変更に基づいて更新された前記機器ごとの動作期間を時系列に示す第２動作期間画像の表示と、を含む第２画面表示の実行を制御する処理と、をコンピュータに実行させる、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器の消費電力の情報をユーザに提供する情報提示装置、情報提示方法、およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、家庭で使用される電気機器ごとの消費電力を時系列に示す画像情報をユーザに提供するシステム（以下、従来技術という）が開示されている。この従来技術では、ユーザは、各電気機器の消費電力を時系列に把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、ユーザは、仮に所望の電気機器の所望の動作期間を変更した場合における総消費電力の変化を把握することはできない。
【０００５】
本発明の目的は、仮に所望の電気機器の所望の動作期間を変更した場合における総消費電力の変化をユーザが把握できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る情報提示装置は、画面表示に用いられる第１画像情報と第２画像情報を記憶する記憶部と、前記記憶部から前記第１画像情報を読み出し、前記第１画像情報に基づいて第１画面表示の実行を制御した後で、前記第１画面表示後に行われたユーザの操作に基づいて生成された前記第２画像情報を前記記憶部から読み出し、前記第２画像情報に基づいて第２画面表示の実行を制御する情報処理部と、を有し、前記第１画面表示は、所定範囲に設置された機器の所定時間における総消費電力を時系列に示す第１総電力画像の表示と、前記第１総電力画像と共に画面表示され、前記所定時間における前記機器ごとの動作期間を時系列に示す第１動作期間画像の表示と、を含み、前記第２画面表示は、前記ユーザにより指定された機器の動作期間の変更に基づいて更新された前記総消費電力を時系列に示す第２総電力画像の表示と、前記第２総電力画像と共に画面表示され、前記動作期間の変更に基づいて更新された前記機器ごとの動作期間を時系列に示す第２動作期間画像の表示と、を含む構成を採る。
【０００７】
本発明の一態様に係る情報提示装置は、所定範囲に設置された機器から取得された情報に基づいて、所定時間における前記機器の総消費電力を時系列に示す第１総電力画像の情報と、前記所定時間における前記機器ごとの動作期間を時系列に示す第１動作期間画像の情報とを生成する生成部と、前記第１総電力画像および前記第１動作期間画像の表示後にユーザにより所望の機器の所望の動作期間の変更が指定された場合、前記指定の内容を示す変更情報と、前記所定時間における前記機器ごとの消費電力を時系列に示す個別電力情報とに基づいて、前記総消費電力を更新する算出部と、を有し、前記生成部は、更新後の前記総消費電力を時系列に示す第２総電力画像の情報を生成し、前記指定された動作期間の変更が前記第１動作期間画像に反映された第２動作期間画像の情報を生成する構成を採る。
【０００８】
本発明の一態様に係る情報提示方法は、所定の記憶部から読み出した第１画像情報に基づいて、所定範囲に設置された機器の所定時間における総消費電力を時系列に示す第１総電力画像の表示と、前記第１総電力画像と共に画面表示され、前記所定時間における前記機器ごとの動作期間を時系列に示す第１動作期間画像の表示と、を含む第１画面表示の実行を制御し、前記第１画面表示後に行われたユーザの操作に基づいて生成された第２画像情報を所定の記憶部から読み出し、前記第２画像情報に基づいて、前記ユーザにより指定された機器の動作期間の変更に基づいて更新された前記総消費電力を時系列に示す第２総電力画像の表示と、前記第２総電力画像と共に画面表示され、前記動作期間の変更に基づいて更新された前記機器ごとの動作期間を時系列に示す第２動作期間画像の表示と、を含む第２画面表示の実行を制御するようにした。
【０００９】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、所定の記憶部から読み出した第１画像情報に基づいて、所定範囲に設置された機器の所定時間における総消費電力を時系列に示す第１総電力画像の表示と、前記第１総電力画像と共に画面表示され、前記所定時間における前記機器ごとの動作期間を時系列に示す第１動作期間画像の表示と、を含む第１画面表示の実行を制御する処理と、前記第１画面表示後に行われたユーザの操作に基づいて生成された第２画像情報を所定の記憶部から読み出し、前記第２画像情報に基づいて、前記ユーザにより指定された機器の動作期間の変更に基づいて更新された前記総消費電力を時系列に示す第２総電力画像の表示と、前記第２総電力画像と共に画面表示され、前記動作期間の変更に基づいて更新された前記機器ごとの動作期間を時系列に示す第２動作期間画像の表示と、を含む第２画面表示の実行を制御する処理と、をコンピュータに実行させるようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ユーザは、仮に所望の電気機器の所望の動作期間を変更した場合における総消費電力の変化を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報提示システムの概要について説明する図
【図２】本発明の実施の形態に係る情報提示システムの構成の一例を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態に係る情報処理部の構成の一例を示すブロック図
【図４】本発明の実施の形態に係る情報処理部の動作の一例を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態に係る画像情報の表示例を示す図
【図６】本発明の実施の形態に係る画像情報の表示例を示す図
【図７】本発明の実施の形態の変形例１に係る画像情報の表示例を示す図
【図８】本発明の実施の形態の変形例２に係る画像情報の表示例を示す図
【図９】本発明の実施の形態の変形例３に係る画像情報の表示例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態の変形例４に係る画像情報の表示例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態の変形例５に係る情報処理部の構成の一例を示すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態の変形例６に係る情報処理部の構成の一例を示すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態の変形例７に係る情報処理部の構成の一例を示すブロック図
【図１４】本発明の実施の形態の変形例７に係る画像情報の表示例を示す図
【図１５】本発明の実施の形態の変形例８に係る画像情報の表示例を示す図
【図１６】本発明の実施の形態の変形例８に係る画像情報の表示例を示す図
【図１７】本発明の実施の形態の変形例９に係る画像情報の表示例を示す図
【図１８】本発明の実施の形態の変形例１０に係る画像情報の表示例を示す図
【図１９】本発明の実施の形態の変形例１１に係る画像情報の表示例を示す図
【図２０】本発明の実施の形態の変形例１２に係る画像情報の表示例を示す図
【図２１】本発明の実施の形態に係る端末装置およびサーバ装置の機能をソフトウェアにより実現するコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図
【図２２】サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図
【図２３】サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図
【図２４】サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図
【図２５】サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
＜提供するサービスの全体像＞
まず、本実施の形態に係る提供するサービスの全体像について、図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態における上記サービスを提供する情報提示システムの概要について説明する図である。図１Ａには、本実施の形態における情報提示システムの全体像が示されている。
【００１４】
グループ１０は、例えば企業、団体、家庭等であり、その規模を問わない。グループ１０には、複数の機器１０ａ（例えば、機器Ｘ、機器Ｙ）と、ホームゲートウェイ１０ｂとが存在する。また、グループ１０には、複数の機器１０ａを使用するユーザ１が存在する。複数の機器１０ａは、例えば、後述する端末装置１００、機器４０１〜４０３、分電盤４０４（図２参照）などである。ホームゲートウェイ１０ｂは、例えば、後述する中継装置４１０（図２参照）である。
【００１５】
複数の機器１０ａは、インターネットと接続可能である。ただし、複数の機器１０ａは、それ自身ではインターネットと接続不可であっても、ホームゲートウェイ１０ｂを介してインターネットと接続可能となるものであればよい。
【００１６】
データセンタ運営会社１１には、クラウドサーバ１１ａが存在する。クラウドサーバ１１ａとは、インターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。データセンタ運営会社１１は、データ管理、クラウドサーバ１１ａの管理、それらの管理を行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１が行う役務の詳細については、図２２〜図２５を用いて後述する。
【００１７】
ここで、データセンタ運営会社１１は、データ管理、クラウドサーバ１１ａの管理、データセンタの運営等のみを行っている会社に限らない。例えば、複数の機器１０ａのうちの一つの機器を開発・製造している機器メーカが、その開発・製造と併せてデータ管理、クラウドサーバ１１ａの管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社１１に該当する（図１Ｂ参照）。
【００１８】
また、データセンタ運営会社１１は一つの会社に限らない。例えば、機器メーカおよび他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理、クラウドサーバ１１ａの管理等を行っている場合は、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社１１に該当するものとする（図１Ｃ参照）。
【００１９】
サービスプロバイダ１２は、サーバ１２ａを保有している。サーバ１２ａは、例えば、後述するサーバ装置２００である。サーバ１２ａは、目的に応じて複数あってもよい。
【００２０】
なお、上記サービスにおいてホームゲートウェイ１０ｂは必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１ａが全てのデータ管理を行っている場合等は、ホームゲートウェイ１０ｂは不要となる。また、グループ１０内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は存在しない場合もある。
【００２１】
次に、上記サービスにおける情報の流れを説明する。まず、グループ１０の複数の機器１０ａは、それぞれ、所定の情報（例えば、後述する電力情報、動作期間情報など）を、データセンタ運営会社１１のクラウドサーバ１１ａに送信する。クラウドサーバ１１ａは、複数の機器１０ａから情報を集積する（図１Ａの（ａ））。
【００２２】
なお、上記情報は、インターネットを介して複数の機器１０ａ自体から直接クラウドサーバ１１ａに提供される場合もある。または、上記情報は、複数の機器１０ａから一旦ホームゲートウェイ１０ｂに情報が集積され、ホームゲートウェイ１０ｂからクラウドサーバ１１ａに提供されてもよい。
【００２３】
次に、データセンタ運営会社１１のクラウドサーバ１１ａは、集積した情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２に提供する。ここで、一定の単位は、データセンタ運営会社１１が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２に提供することのできる単位でもよいし、サービスプロバイダ１２が要求した単位でもよい。一定の単位と記載したが、一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。
【００２４】
クラウドサーバ１１ａに集積された情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２が保有するサーバ１２ａに保存される（図１Ａの（ｂ））。そして、サービスプロバイダ１２は、保存した情報を、ユーザに提供するサービスに適合する情報（例えば、後述する画像情報など）に整理し、ユーザに提供する。提供するユーザは、複数の機器１０ａを使用するユーザ１でもよいし、グループ１０の外部のユーザ２でもよい。なお、ユーザ１とユーザ２とは、別でも同一でもよい。
【００２５】
ユーザへのサービス提供方法は、例えば、サービスプロバイダ１２から直接ユーザへ提供されてもよい（図１Ａの（ｆ）、（ｅ））。また、ユーザへのサービス提供方法は、例えば、データセンタ運営会社１１のクラウドサーバ１１ａを再度経由して、ユーザに提供されてもよい（図１Ａの（ｃ）、（ｄ））。また、データセンタ運営会社１１のクラウドサーバ１１ａが、集積した情報を、ユーザに提供するサービスに適合する情報（例えば、後述する画像情報など）に整理し、サービスプロバイダ１２に提供してもよい。
【００２６】
＜情報提示システムの構成＞
次に、本実施の形態に係る情報提示システムの構成例について、図２を用いて説明する。図２は、本実施の形態の情報提示システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２７】
図２に示すように、情報提示システムは、端末装置１００、サーバ装置２００、機器４０１〜４０３、分電盤４０４、中継装置４１０を有する。
【００２８】
図２において、端末装置１００とサーバ装置２００は、ネットワーク３００を介して接続される。また、中継装置４１０とサーバ装置２００も、ネットワーク３００を介して接続される。ネットワーク３００は、無線ネットワークでもよいし、有線ネットワークでもよいし、有線ネットワークと無線ネットワークとが混在したネットワークでもよい。
【００２９】
また、図２において、機器４０１〜４０３、分電盤４０４、および中継装置４１０は、例えば、上述したグループ１０（例えば、企業、団体、家庭等）に設置される。
【００３０】
機器４０１〜４０３は、電力を消費する電気機器（以下、適宜「機器」ともいう）であり、例えば、照明機器、エアーコンディショナ、加湿器、空気清浄機、換気扇、冷蔵庫、食洗機、フードプロセッサ、電子レンジ、オーブン、洗濯機、乾燥機、ドライヤ、電話機、ＰＣ、ＴＶ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）プレーヤ、録画機器（例えば、ハードディスクレコーダ等）、オーディオ機器、ゲーム機、ネットワーク接続機器（例えば、無線ＬＡＮルータ等）、充電機器などである。本実施の形態では、機器４０１〜４０３は、各機器を識別可能な機器ＩＤ（識別情報の一例）が中継装置４１０に予め登録された電気機器であるとする。なお、図２では例として、予め登録された電気機器を機器４０１〜４０３の３つとしたが、４つ以上あってもよい。
【００３１】
また、機器４０１〜４０３は、それぞれ、消費電力を計測する。そして、機器４０１〜４０３は、それぞれ、所定期間（例えば、２４時間。以下、適宜「１日」ともいう）において計測した消費電力を時系列に示す個別電力情報を生成する。各個別電力情報には、対応する機器ＩＤが付加される。
【００３２】
また、機器４０１〜４０３は、それぞれ、上記所定期間において消費電力がゼロより大きい期間（機器が動作している（オンされている）期間。以下、動作期間という）を時系列に示す動作期間情報を生成する。各動作期間情報には、対応する機器ＩＤが付加される。
【００３３】
そして、機器４０１〜４０３は、それぞれ、所定のタイミングで、個別電力情報および動作期間情報を中継装置４１０に送信する。
【００３４】
分電盤４０４は、ブレーカなどを収容した配電装置である。分電盤４０４は、例えば主幹ブレーカにおいてグループ１０に設置された電気機器（機器４０１〜４０３以外の電気機器を含んでもよい）の総消費電力（以下、総電力という）を計測する。そして、分電盤４０４は、上記所定期間において計測した総電力を時系列に示す総電力情報を生成する。この総電力情報には、分電盤４０４を識別可能な分電盤ＩＤが付加される。分電盤ＩＤは、中継装置４１０に予め登録されているとする。
【００３５】
そして、分電盤４０４は、所定のタイミングで、総電力情報を中継装置４１０へ送信する。
【００３６】
中継装置４１０は、機器４０１〜４０３および分電盤４０４と、サーバ装置２００とを中継する通信装置である。中継装置４１０は、予め登録された、機器ＩＤ、分電盤ＩＤ、グループＩＤ（グループを識別可能なＩＤ）が対応付けられているテーブルを保持している。中継装置４１０は、機器４０１〜４０３のそれぞれから個別電力情報および動作期間情報を受信すると、それらの情報に付加されている機器ＩＤに対応付けられているグループＩＤを上記テーブルから検索し、そのグループＩＤを個別電力情報および動作期間情報のそれぞれに付加する。また、中継装置４１０は、分電盤４０４から総電力情報を受信すると、その情報に付加されている機器ＩＤに対応付けられているグループＩＤを上記テーブルから検索し、そのグループＩＤを総電力情報に付加する。そして、中継装置４１０は、グループＩＤが付加された、個別電力情報、動作期間情報、および総電力情報をサーバ装置２００へ送信する。
【００３７】
なお、上記説明では、機器４０１〜４０３が個別電力情報および動作期間情報を生成する例について説明したが、中継装置４１０が、機器４０１〜４０３のそれぞれ（または、機器４０１〜４０３のコンセントに接続された、各消費電力を計測可能な電力計）から消費電力の計測結果の情報を受信し、その情報に基づいて個別電力情報および動作期間情報を生成してもよい。また、上記説明では、分電盤４０４が総電力情報を生成する例について説明したが、中継装置４１０が、分電盤４０４から総電力の計測結果の情報を受信し、その情報に基づいて総電力情報を生成してもよい。
【００３８】
また、上記説明では、機器４０１〜４０３および分電盤４０４が中継装置４１０を介してサーバ装置２００へ各情報を送信する例について説明したが、機器４０１〜４０３および分電盤４０４が中継装置４１０を介さずに直接サーバ装置２００へ各情報を送信してもよい。
【００３９】
また、上述した中継装置４１０の動作を分電盤４０４が行うように構成することで、図２において中継装置４１０を備えない構成としてもよい。
【００４０】
次に、端末装置１００の構成例について説明する。
【００４１】
端末装置１００は、サーバ装置２００により提供される画像情報を利用可能な情報処理装置であり、例えば、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、ＴＶ、または、専用の端末装置などである。なお、図２では、例として端末装置１００を１つだけ示しているが、２つ以上あってもよい。
【００４２】
画像情報には、例えば、機器４０１〜４０３ごとの動作期間を時系列に示す動作期間画像の情報（以下、動作期間画像情報という）と、グループ１０に設置された電気機器（機器４０１〜４０３を含む）の総電力を時系列に示す総電力画像の情報（総電力画像情報という）とが含まれる。動作期間画像と総電力画像の表示例については、図５、図６を用いて後述する。
【００４３】
端末装置１００は、入力部１０１、通知部１０２、記憶部１０３、送受信部１０４、情報処理部１０５を備える。
【００４４】
入力部１０１は、ボタン、タッチパネルなどの入力デバイスである。
【００４５】
例えば、入力部１０１は、ユーザによる様々な入力操作（以下、ユーザ操作という）を受け付ける。入力操作の一例として、画像情報の表示の実行を指示する操作、所定の動作期間の変更を指示する操作、画像情報の表示の終了を指示する操作などが挙げられる。
【００４６】
通知部１０２は、ディスプレイなどの表示デバイス（表示媒体）である。
【００４７】
例えば、通知部１０２は、サーバ装置２００から受信した画像情報に基づいて、動作期間画像と総電力画像を表示する。
【００４８】
記憶部１０３は、メモリ、ハードディスク装置などの記憶デバイスである。
【００４９】
例えば、記憶部１０３は、グループ１０を識別可能なグループＩＤを記憶する。このグループＩＤは、サーバ装置２００へ送信される情報（例えば、後述する各種要求）に付加される。
【００５０】
また、例えば、記憶部１０３は、サーバ装置２００から受信した画像情報を記憶する。
【００５１】
送受信部１０４は、他の装置との間で情報の送信または受信を行う通信インターフェース部である。
【００５２】
例えば、送受信部１０４は、入力部１０１がユーザ操作を受け付けた場合、その操作に応じた要求をサーバ装置２００へ送信する。ここでいう要求は、例えば、画像表示実行要求、動作期間変更要求である。
【００５３】
画像表示実行要求とは、画像情報の表示の実行を指示する操作が行われた場合に、画像情報の生成およびその端末装置１００への送信をサーバ装置２００に要求する情報である。
【００５４】
動作期間変更要求とは、画像情報の表示中に動作期間の変更を指示する操作が行われた場合に、画像情報の更新およびその端末装置１００への送信をサーバ装置２００に要求する情報である。ここで動作期間の変更とは、機器の電源のオン（動作期間の追加ともいう）、オフ（動作期間の削除ともいう）、動作期間の移動、短縮、延長、その他の動作期間に関する変更を含むものとし、またこれらに限定されない。なお、本実施の形態では、動作期間の変更の例として、所望の機器の電源を所望の動作期間オフにする場合について以下に説明する。それ以外の動作期間の変更の例については、後述の変形例で説明する。
【００５５】
この動作期間変更要求には、上記操作により指示された変更の内容を示す変更情報が含まれる。変更情報は、例えば、変更対象の機器を示す変更機器ＩＤと、変更対象の動作期間を示す変更動作期間情報と、変更処理の種別を示す変更種別情報とを含む。本実施の形態では例として、変更処理の種別は、所定の動作期間の削除であるとする。動作期間の削除とは、動作期間の消費電力をゼロ（換言すれば、動作期間において機器の電源をオフ）に設定することである。なお、変更処理の種別の他の例については、後述の変形例で説明する。
【００５６】
上述した各要求には、グループＩＤが付加される。
【００５７】
また、例えば、送受信部１０４は、画像情報をサーバ装置２００から受信する。
【００５８】
情報処理部１０５は、種々の情報処理を実行するプロセッサなどの制御デバイスである。
【００５９】
例えば、情報処理部１０５は、入力部１０１が上述したいずれかのユーザ操作を受け付けた場合、その操作に応じた要求のサーバ装置２００への送信を送受信部１０４に実行させる。
【００６０】
また、例えば、情報処理部１０５は、送受信部１０４がサーバ装置２００から画像情報を受信した場合、その画像情報を一旦記憶部１０３に記憶させる。その後、情報処理部１０５は、所定のタイミングで記憶部１０３から画像情報を読み出し、通知部１０２に表示させる。
【００６１】
以上、端末装置１００の構成例について説明した。
【００６２】
次に、サーバ装置２００の構成例について説明する。
【００６３】
サーバ装置２００は、端末装置１００の要求に基づいて生成した画像情報を端末装置１００へ提供する情報処理装置である。
【００６４】
サーバ装置２００は、送受信部２０１、情報処理部２０２、記憶部２０３を備える。
【００６５】
送受信部２０１は、他の装置との間で情報の送信または受信を行う通信インターフェース部である。
【００６６】
例えば、送受信部２０１は、中継装置４１０から総電力情報、個別電力情報および動作期間情報を受信する。
【００６７】
また、例えば、送受信部２０１は、端末装置１００から上述した各種要求（例えば、画像表示実行要求、動作期間変更要求）を受信する。
【００６８】
また、例えば、送受信部２０１は、情報処理部２０２により生成された画像情報を端末装置１００へ送信する。
【００６９】
情報処理部２０２は、種々の情報処理を実行するプロセッサなどの制御デバイスである。
【００７０】
情報処理部２０２の構成例については、図３を用いて後述する。
【００７１】
記憶部２０３は、メモリ、ハードディスク装置などの記憶デバイスである。
【００７２】
例えば、記憶部２０３は、送受信部２０１により受信された総電力情報、個別電力情報および動作期間情報を記憶する。
【００７３】
以下、図３を用いて、情報処理部２０２（本発明の情報提示装置の一例）の構成例について説明する。
【００７４】
図３に示すように、情報処理部２０２は、電力取得部２１、動作期間取得部２２、電力算出部２３、画像生成部２４を有する。
【００７５】
電力取得部２１は、送受信部２０１により受信された総電力情報および個別電力情報を取得し、それらの情報を記憶部２０３に記憶させる。
【００７６】
また、電力取得部２１は、送受信部２０１により画像表示実行要求が受信された場合、その要求に付加されているグループＩＤと同じグループＩＤが付加されている総電力情報および個別電力情報を記憶部２０３から読み出す。そして、電力取得部２１は、総電力情報および個別電力情報を電力算出部２３および画像生成部２４へ出力する。
【００７７】
なお、以下では、電力取得部２１により取得された総電力情報を「第１総電力情報」といい、その第１総電力情報が示す総電力を「第１総電力」という。また、電力取得部２１により取得された個別電力情報を「第１個別電力情報」といい、その第１個別電力情報が示す個別電力を「第１個別電力」という。
【００７８】
動作期間取得部２２は、送受信部２０１により受信された動作期間情報を取得し、その情報を記憶部２０３に記憶させる。
【００７９】
また、動作期間取得部２２は、送受信部２０１により画像表示実行要求が受信された場合、その要求に付加されているグループＩＤと同じグループＩＤが付加されている動作期間情報を記憶部２０３から読み出す。そして、動作期間取得部２２は、動作期間情報を画像生成部２４へ出力する。
【００８０】
なお、以下では、動作期間取得部２２により取得された動作期間情報を「第１動作期間情報」といい、その第１動作期間情報が示す動作期間を「第１動作期間」という。
【００８１】
電力算出部２３は、送受信部２０１により動作期間変更要求が受信された場合、その要求に含まれる変更情報を送受信部２０１から入力する。そして、電力算出部２３は、変更情報、第１総電力情報、および第１個別電力情報に基づいて、総電力の算出を行う。変更情報には、上述したとおり、変更機器ＩＤ、変更動作期間情報、変更種別情報が含まれている。
【００８２】
ここで、総電力の算出処理の一例について説明する。
【００８３】
まず、電力算出部２３は、機器４０１〜４０３の第１個別電力情報のうち、変更機器ＩＤと同じ機器ＩＤが付加されている第１個別電力情報を特定する。
【００８４】
次に、電力算出部２３は、特定した第１個別電力情報が示す所定期間（例えば、２４時間）のうち、変更動作期間情報が示す動作期間を特定する。
【００８５】
次に、電力算出部２３は、特定した動作期間の消費電力に対して、変更種別情報が示す変更処理を実行する。例えば、変更種別情報が動作期間の削除を示す場合、電力算出部２３は、特定した動作期間の消費電力をゼロに設定する。これにより、特定した第１個別電力情報は更新される。なお、以下では、更新後の第１個別電力情報を「第２個別電力情報」といい、その第２個別電力情報が示す個別電力を「第２個別電力」という。
【００８６】
次に、電力算出部２３は、変更機器ＩＤに対応する第２個別電力と第１個別電力との差分と、第１総電力とに基づいて総電力を算出し、算出した総電力を示す情報を生成する。これにより、第１総電力情報は更新される。なお、以下では、更新後の第１総電力情報を「第２総電力情報」といい、その第２総電力情報が示す総電力を「第２総電力」という。
【００８７】
また、上記では第２総電力の算出に第１総電力情報を用いるとしたが、機器４０１〜４０３の第１個別電力の総和が第１総電力と一致する場合（換言すれば、第１総電力に未登録機器の消費電力が含まれていない場合）は、以下の算出方法でもよい。すなわち、電力算出部２３は、変更機器ＩＤに対応する第２個別電力と、変更機器ＩＤ以外の機器ＩＤに対応する第１個別電力との和により、第２総電力を算出してもよい。
【００８８】
次に、電力算出部２３は、第２総電力情報および変更情報を画像生成部２４へ出力する。
【００８９】
以上、総電力の算出処理の一例について説明した。
【００９０】
画像生成部２４は、送受信部２０１により画像表示実行要求が受信された場合と、送受信部２０１により動作期間変更要求が受信された場合のそれぞれにおいて、画像情報の生成を行う。後者の場合における画像情報の生成は、「画像情報の更新」ともいう。
【００９１】
ここで、画像情報の生成処理の各例について説明する。
【００９２】
まず、送受信部２０１により画像表示実行要求が受信された場合における画像情報の生成処理の例について説明する。
【００９３】
画像生成部２４は、電力取得部２１から第１総電力情報を入力し、動作期間取得部２２から第１動作期間情報（例えば、機器４０１〜４０３の第１動作期間情報）を入力する。
【００９４】
次に、画像生成部２４は、第１総電力情報に示される第１総電力を時系列で表す第１総電力画像の情報（以下、第１総電力画像情報という）を生成する。この第１総電力画像情報に基づいて表示される第１総電力画像は、例えば、後述する図５の第１総電力画像５００である。
【００９５】
また、画像生成部２４は、機器４０１〜４０３の第１動作期間情報にそれぞれ示される第１動作期間を時系列で表す第１動作期間画像の情報（以下、第１動作期間画像情報という）を生成する。この第１動作期間画像情報に基づいて表示される第１動作期間画像は、例えば、後述する図５の第１動作期間画像５０１である。
【００９６】
次に、画像生成部２４は、第１総電力画像情報と第１動作期間画像情報を含む第１画像情報を生成する。なお、この第１画像情報には、第１総電力画像と第１動作期間画像を共に画面表示するように制御する制御情報が含まれる。この第１画像情報は、送受信部２０１により端末装置１００へ送信される。その後、端末装置１００において第１画像情報に基づく画面表示が行われ、第１総電力画像および第１動作期間画像が表示される。
【００９７】
次に、送受信部２０１により動作期間変更要求が受信された場合における画像情報の生成処理の例について説明する。ここでは、上述した総電力の算出処理により第２総電力情報が生成された後における画像情報の生成処理の一例について説明する。
【００９８】
画像生成部２４は、電力算出部２３から第２総電力情報および変更情報を入力する。上述したとおり、変更情報には、変更機器ＩＤ、変更動作期間情報、変更種別情報が含まれている。
【００９９】
次に、画像生成部２４は、第１総電力画像情報を破棄し、第２総電力情報に示される第２総電力を時系列で表す第２総電力画像の情報（以下、第２総電力画像情報という）を生成する。この第２総電力画像情報に基づいて表示される第２総電力画像は、例えば、後述する図６の第２総電力画像５０２である。
【０１００】
また、画像生成部２４は、ユーザ指定の動作期間を反映した第２動作期間画像の情報（以下、第２動作期間画像情報）を生成する。この生成処理の詳細は後述する。この第２動作期間画像情報に基づいて表示される第２動作期間画像は、例えば、後述する図６の第２動作期間画像５０３である。
【０１０１】
ここで、第２動作期間画像情報の生成処理の一例について以下に説明する。
【０１０２】
まず、画像生成部２４は、機器４０１〜４０３の第１動作期間情報のうち、変更機器ＩＤと同じ機器ＩＤが付加されている第１動作期間情報を特定する。
【０１０３】
次に、画像生成部２４は、特定した第１動作期間情報が示す第１動作期間のうち、変更動作期間情報が示す変更動作期間を特定する。
【０１０４】
次に、画像生成部２４は、特定した第１動作期間に対して、変更種別情報が示す変更処理を実行する。例えば、変更種別情報が動作期間の削除を示す場合、画像生成部２４は、第１動作期間から変更動作期間を削除する。これにより、特定した第１動作期間情報は更新される。なお、以下では、更新後の第１動作期間情報を「第２動作期間情報」といい、その第２動作期間情報が示す動作期間を「第２動作期間」という。
【０１０５】
次に、画像生成部２４は、第２動作期間を示す第２動作期間画像情報を生成する。
【０１０６】
以上、第２動作期間画像情報の生成処理の一例について説明した。
【０１０７】
次に、画像生成部２４は、第２総電力画像情報と第２動作期間画像情報を含む第２画像情報を生成する。なお、この第２画像情報には、第２総電力画像と第２動作期間画像を共に画面表示するように制御する制御情報が含まれる。この第２画像情報は、送受信部２０１により端末装置１００へ送信される。その後、端末装置１００において第２画像情報に基づく画面表示が行われる。これにより、第１総電力画像から第２総電力画像へ更新され、かつ、第１動作期間画像から第２動作期間画像へ更新される。
【０１０８】
以上、画像情報の生成処理の各例について説明した。
【０１０９】
以上、サーバ装置２００の構成例について説明した。
【０１１０】
＜情報処理部２０２の動作＞
次に、本実施の形態に係る情報処理部２０２の動作例について、図４を用いて説明する。図４は、本実施の形態の情報処理部２０２の動作例を示すフローチャートである。
【０１１１】
電力取得部２１は、送受信部２０１から第１総電力情報および機器４０１〜４０３の第１個別電力情報を取得し、それらの情報を記憶部２０３に記憶させる（ステップＳ００１）。
【０１１２】
また、動作期間取得部２２は、送受信部２０１から機器４０１〜４０３の第１動作期間情報を取得し、それらの情報を記憶部２０３に記憶させる（ステップＳ００１）。
【０１１３】
そして、電力取得部２１および動作期間取得部２２は、画像表示実行要求が受信されるまで待機する（ステップＳ００２：ＮＯ）。
【０１１４】
電力取得部２１は、送受信部２０１により画像表示実行要求が受信された場合（ステップＳ００２：ＹＥＳ）、記憶部２０３から第１総電力情報および機器４０１〜４０３の第１個別電力情報を読み出す。そして、電力取得部２１は、第１総電力情報を画像生成部２４へ出力し、第１総電力情報および機器４０１〜４０３の第１個別電力情報を電力算出部２３へ出力する。
【０１１５】
また、動作期間取得部２２は、送受信部２０１により画像表示実行要求が受信された場合（ステップＳ００２：ＹＥＳ）、記憶部２０３から機器４０１〜４０３の第１動作期間情報を読み出し、それらの情報を画像生成部２４へ出力する。
【０１１６】
次に、画像生成部２４は、第１総電力情報と、機器４０１〜４０３の第１動作期間情報とに基づいて、第１総電力画像情報および第１動作期間画像情報等を含む第１画像情報を生成する（ステップＳ００３）。
【０１１７】
次に、画像生成部２４は、第１画像情報を送受信部２０１へ出力する。そして、送受信部２０１は、第１画像情報を端末装置１００へ送信する。その後、第１画像情報は、端末装置１００の通知部１０２に表示される。
【０１１８】
ここで、第１画像情報の表示例について図５を用いて説明する。図５は、第１総電力画像と第１動作期間画像が端末装置１００の通知部１０２に表示されたときの一例を示す図である。
【０１１９】
図５に示すように、端末装置１００の通知部１０２には、第１総電力画像５００と第１動作期間画像５０１とが共に表示される。
【０１２０】
第１総電力画像５００は、例えば、グループ１０に設置された電気機器の総電力を時系列に示すグラフである。このグラフでは、縦軸が総電力（単位は例えばキロワット）であり、横軸が時間である。横軸の時間は、例として、２４時間（１日）としている。すなわち、第１総電力画像５００は、所定の１日において計測された総電力（各消費電力の総和）を時系列で表している。なお、ここでは例として、第１動作期間画像を折れ線グラフとしたが、これに限定されない。
【０１２１】
第１動作期間画像５０１は、例えば、グループ１０に設置された機器４０１〜４０３ごとの動作期間を時系列に示す画像である。第１動作期間画像５０１は、機器ごとに、機器の名称を示す機器名称画像と、時間軸を直線で示す時間軸画像とを含む。機器名称画像において、例えば、機器Ａは機器４０１、機器Ｂは機器４０２、機器Ｃは機器４０３を示す。また、時間軸画像は、第１総電力画像５００における時間軸（横軸）と一致している。
【０１２２】
各時間軸画像には、動作期間画像５１〜５７が重畳されて表示されている。すなわち、動作期間画像５１〜５７は、所定の１日において計測された機器４０１〜４０３ごとの動作期間を時系列で表している。動作期間画像５１〜５３は、機器Ａの動作期間を表す画像である。動作期間画像５４、５５は、機器Ｂの動作期間を表す画像である。動作期間画像５６、５７は、機器Ｃの動作期間を表す画像である。なお、ここでは例として、動作期間画像５１〜５７の形状を矩形としたが、これに限定されない。
【０１２３】
以上、第１画像情報の表示例について説明した。
【０１２４】
以上の第１画像情報の表示により、ユーザは、過去の所定の１日における総電力の変化および機器４０１〜４０３の動作期間を時系列で把握することができる。ここで、ユーザは、仮に機器４０１〜４０３の少なくとも１つを所望の期間動作させなかった場合の総電力の変化をシミュレーションすることができる。
【０１２５】
例えば、ユーザは、仮に動作期間画像５２が示す動作期間５２ａの間機器Ａを動作させなかった場合に総電力がどのように変化するかを知りたい場合、動作期間５２ａを指定する操作を行う。なお、動作期間５２ａを示す矢印は、説明の便宜上図示したものであり、画面には表示されない。動作期間５２ａを指定する操作は、例えば、動作期間画像５２の表示部分を指などでタッチする操作（例えば、タップ）であってもよいし、動作期間画像５２の表示部分にポインタを移動させてクリックする操作であってもよいし、それら以外の操作であってもよい。なお、ここでは例として、上記操作により所望の動作期間が指定された場合、その動作期間の削除が実行されることが予め設定されているとする。
【０１２６】
入力部１０１が上記操作を受け付けると、情報処理部１０５は、当該操作で指定された内容を含む変更情報を生成する。この変更情報には、例えば、機器Ａを示す変更機器ＩＤ、動作期間５２ａを示す変更動作期間情報、その動作期間の削除を示す変更種別情報とが含まれる。この変更情報は、動作期間変更要求と共にサーバ装置２００へ送信される。以下、図４の説明に戻る。
【０１２７】
電力算出部２３は、送受信部２０１により動作期間変更要求が受信されたか否かを判定する（ステップＳ００４）。ここで、動作期間変更要求が受信されない場合（ステップＳ００４：ＮＯ）、フローは終了する。一方、動作期間変更要求が受信された場合（ステップＳ００４：ＹＥＳ）、フローはステップＳ００５へ進む。
【０１２８】
ステップＳ００５では、電力算出部２３は、動作期間変更要求に含まれる変更情報と、電力取得部２１から入力した電力情報とに基づいて、第２総電力の算出を行う（ステップＳ００５）。
【０１２９】
ここで、ステップＳ００５における総電力の算出処理の一例について説明する。ここでは例として、変更情報には、機器Ａを示す変更機器ＩＤ、動作期間５２ａを示す変更動作期間情報、動作期間の削除を示す変更種別情報とが含まれているとする。
【０１３０】
まず、電力算出部２３は、機器４０１〜４０３の第１個別電力情報のうち、機器Ａを示す機器ＩＤが付加されている機器４０１の第１個別電力情報を特定する。
【０１３１】
次に、電力算出部２３は、特定した機器４０１の第１個別電力情報が示す時系列の消費電力のうち、動作期間５２ａの消費電力をゼロに設定する。これにより、機器４０１の第１個別電力情報が第２個別電力情報へ更新される。
【０１３２】
次に、電力算出部２３は、例えば、機器４０１の第２個別電力と機器４０１の第１個別電力との差分と、第１総電力とに基づいて、第２総電力を算出する。
【０１３３】
そして、電力算出部２３は、第２総電力を示す第２総電力情報と、変更情報とを画像生成部２４へ出力する。
【０１３４】
以上、ステップＳ００５における総電力の算出処理の一例について説明した。図４の説明に戻る。
【０１３５】
次に、画像生成部２４は、第２総電力情報および変更情報に基づいて、第２総電力画像情報および第２動作期間画像情報を含む第２画像情報を生成する（ステップＳ００６）。すなわち、画像生成部２４は、第１総電力画像情報を破棄し、第２総電力情報に基づいて、第２総電力画像情報を生成する。また、画像生成部２４は、例えば、機器４０１〜４０３の第１動作期間情報および変更情報に基づいて、第２動作期間画像情報を生成する。なお、上述したとおり、この第２画像情報には、第２総電力画像と第２動作期間画像を共に画面表示するように制御する制御情報が含まれる。
【０１３６】
ここで、ステップＳ００６における第２動作期間画像情報の生成処理の一例について以下に説明する。ここでは例として、変更情報には、機器Ａを示す変更機器ＩＤ、動作期間５２ａを示す変更動作期間情報、その動作期間の削除を示す変更種別情報とが含まれているとする。
【０１３７】
まず、画像生成部２４は、機器４０１〜４０３の第１動作期間情報のうち、機器Ａを示す機器ＩＤが付加されている機器４０１の第１動作期間情報を特定する。機器４０１の第１動作期間情報とは、上述したとおり、機器Ａ（機器４０１）の動作期間を時系列に示す情報である。
【０１３８】
次に、画像生成部２４は、特定した機器４０１の第１動作期間情報が示す動作期間、すなわち動作期間画像５１〜５３がそれぞれ示す動作期間のうち、動作期間５２ａを特定する。
【０１３９】
次に、画像生成部２４は、動作期間画像５１〜５３がそれぞれ示す動作期間の情報から特定した動作期間５２ａの情報を削除し、動作期間５２ａに対応する動作期間画像５２の全部または一部が表示されないようにする。これにより、機器４０１の第１動作期間情報は第２動作期間情報へ更新される。
【０１４０】
以上、第２動作期間画像の生成処理の一例について説明した。
【０１４１】
次に、画像生成部２４は、第２画像情報を送受信部２０１へ出力する。そして、送受信部２０１は、第２画像情報を端末装置１００へ送信する。その後、第２画像情報は、端末装置１００の通知部１０２に表示される。
【０１４２】
ここで、第２画像情報の表示例について図６を用いて説明する。図６は、第２総電力画像と第２動作期間画像が端末装置１００の通知部１０２に表示されたときの一例を示す図である。
【０１４３】
図６に示すように、端末装置１００の通知部１０２には、第２総電力画像５０２と第２動作期間画像５０３とが共に表示される。
【０１４４】
第２総電力画像５０２および第２動作期間画像５０３は、ユーザにより指定された動作期間の変更が反映されている。すなわち、第２総電力画像５０２では、仮に機器Ａを動作期間５２ａの間動作させなかった場合の、グループ１０に設置された電気機器の総電力が時系列にグラフで表示されている。また、第２動作期間画像５０３では、ユーザにより指定された動作期間を示す動作期間画像５２において、その輪郭のみが表示されている。すなわち、輪郭以外の部分は、表示されていない（消去されている）。
【０１４５】
以上、第２画像情報の表示例について説明した。
【０１４６】
以上の第２画像情報の表示により、ユーザは、所定の１日において機器４０１〜４０３の少なくとも１つを所望の期間動作させなかった場合の総電力の変化（総電力のピークの時間帯の変化を含む）を把握することができる。
【０１４７】
なお、上記第２画像情報の表示の際、ユーザは、再度、動作期間の変更を指示することができる。その場合、フローはステップＳ００４へ戻り、再びステップＳ００５、Ｓ００６の処理が行われる。このように、ユーザによる動作期間の変更指示の操作に応じて、ステップＳ００５、Ｓ００６の処理が繰り返し行われてもよい。
【０１４８】
以上、情報処理部２０２の動作例について説明した。
【０１４９】
このように本実施の形態によれば、ユーザは、仮に所望の電気機器を所望の期間動作させなかった場合（すなわち、仮に所望の電気機器の電源を所望の動作期間オフにした場合）における総消費電力の変化を把握することができる。
【０１５０】
＜実施の形態の変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。以下、上記実施の形態の変形例について説明する。なお、各変形例の説明では、主に実施の形態との差異について説明する。
【０１５１】
（変形例１）
実施の形態では、ユーザが１つの動作期間全体（例えば、動作期間５２ａ全体）の削除を指定する場合の例を説明したが、これに限定されない。例えば、ユーザは、１つの動作期間のうちの一部の削除（換言すれば、動作期間の短縮）を指定してもよい。この例について以下に説明する。
【０１５２】
例えば、ユーザは、図５において、動作期間５２ａの範囲内で削除したい動作期間を指定する操作を行う。例えば、ユーザは、動作期間画像５２の表示部分において、削除したい動作期間（例えば、図７の動作期間５２ｂ）に対応する表示部分を指でタッチしてなぞる操作を行う。
【０１５３】
この操作の内容を示す変更情報に基づいて生成された第２画像情報の表示例を図７に示す。図７において、第２総電力画像５０２は、動作期間５２ｂを除いて算出された第２総電力を表している。また、図７において、第２動作期間画像５０３における動作期間画像５２は、動作期間５２ａから動作期間５２ｂを除いた動作期間を表している。また、図７において、動作期間５２ｂを示す画像は、例えば、輪郭のみが表示されている。
【０１５４】
なお、図７において、動作期間５２ａ、５２ｂをそれぞれ示す矢印は、説明の便宜上図示したものであり、画面には表示されない。
【０１５５】
以上のように、本変形例によれば、ユーザは、仮に動作期間５２ａの一部の間機器Ａを動作させなかった場合に総電力がどのように変化するかを知ることができる。
【０１５６】
（変形例２）
実施の形態では、ユーザは、複数の動作期間の削除を指定してもよい。この具体例１、２について以下に説明する。
【０１５７】
まず、具体例１を説明する。例えば、ユーザは、図５において、機器Ａの全ての動作期間を指定する操作を行う。例えば、ユーザは、動作期間画像５１〜５３の表示部分をそれぞれ指でタッチする操作を行うか、または、例えば、ユーザが「機器Ａ」という文字の表示部分を指でタッチする操作を行う。
【０１５８】
この操作の内容を示す変更情報に基づいて生成された第２画像情報の表示例を図８Ａに示す。図８Ａにおいて、第２総電力画像５０２は、機器Ａの全ての動作期間を除いて算出された第２総電力を表している。また、図８Ａにおいて、第２動作期間画像５０３における動作期間画像５１〜５３は、輪郭のみが表示されている。
【０１５９】
以上のように、本具体例によれば、ユーザは、仮に機器Ａを全ての動作期間動作させなかった場合に総電力がどのように変化するかを知ることができる。
【０１６０】
次に、具体例２を説明する。例えば、ユーザは、図５において、機器Ａ〜Ｃの全ての動作期間を指定する操作を行う。この操作の例は、上記具体例１と同様である。
【０１６１】
この操作の内容を示す変更情報に基づいて生成された第２画像情報の表示例を図８Ｂに示す。図８Ｂにおいて、第２総電力画像５０２は、機器Ａ〜Ｃの全ての動作期間を除いて算出された第２総電力を表している。また、図８Ｂにおいて、第２動作期間画像５０３における動作期間画像５１〜５７は、輪郭のみが表示されている。
【０１６２】
以上のように、本具体例によれば、ユーザは、仮に機器Ａ〜Ｃを全ての動作期間動作させなかった場合に総電力がどのように変化するかを知ることができる。すなわち、ユーザは、登録済みの機器Ａ〜Ｃ以外の機器（未登録の機器）の総電力を把握できる。また、本具体例によれば、ユーザに対して、未登録の機器の特定および登録を促進させることができる。
【０１６３】
（変形例３）
実施の形態では、例えば、ユーザは、動作期間の追加を指定してもよい。この例について以下に説明する。
【０１６４】
例えば、ユーザは、図５において、機器Ｃの時間軸上において新たに追加したい動作期間を指定する操作を行う。例えば、ユーザは、機器Ｃの時間軸上において、追加したい動作期間（例えば、図９の動作期間５８ａ）に対応する表示部分を指でタッチしてなぞる操作を行う。
【０１６５】
この操作の内容を示す変更情報に基づいて生成された第２画像情報の表示例を図９に示す。図９において、第２総電力画像５０２は、機器Ｃの動作期間５８ａを含めて算出された第２総電力を表している。ここでの第２総電力の算出では、例えば、予め用意された標準的な消費電力が用いられる。例えば、電力算出部２３は、動作期間５８ａにおける機器Ｃの標準的な消費電力を機器Ｃの第１個別電力に加えることで機器Ｃの第２個別電力を算出し、その機器Ｃの第２個別電力を第２総電力の算出に用いる。
【０１６６】
また、図９において、第２動作期間画像５０３における動作期間画像５８は、動作期間５８ａを表している。
【０１６７】
なお、上記説明では、動作期間画像５６、５７の動作期間のいずれにも重複しない動作期間５８ａを追加する例について説明したが、ユーザは、動作期間画像５６または５７に対する動作期間の追加（換言すれば、動作期間の延長）を指定してもよい。
【０１６８】
また、図９において、動作期間５８ａを示す矢印は、説明の便宜上図示したものであり、画面には表示されない。
【０１６９】
以上のように、本変形例によれば、ユーザは、仮に動作期間５８ａの間機器Ｃを動作させた場合に総電力がどのように変化するかを知ることができる。すなわち、ユーザは、仮に仮に所望の電気機器の所望の動作期間をオンにした場合における総消費電力の変化を把握することができる。
【０１７０】
（変形例４）
実施の形態では、例えば、ユーザは、動作期間の移動を指定してもよい。この例について以下に説明する。
【０１７１】
例えば、ユーザは、図５において、移動したい機器Ｃの動作期間を指定し、かつ、その移動先の動作期間を指定する操作を行う。例えば、ユーザは、まず、移動したい動作期間（例えば、図１０の動作期間５７ａ）の動作期間画像５７の表示部分を指でタッチして動作期間画像５７全体を指定する。次に、ユーザは、そのタッチを維持したまま機器Ｃの時間軸画像上を左方向へなぞり、移動先の動作期間（例えば、図１０の動作期間５９ａ）の表示部分で指を画面から離す操作を行う。
【０１７２】
この操作の内容を示す変更情報に基づいて生成された第２画像情報の表示例を図１０に示す。図１０において、第２総電力画像５０２は、動作期間５７ａを除きかつ動作期間５９ａを含めて算出された第２総電力を表している。ここでの第２総電力の算出では、ユーザに指定された動作期間の消費電力（第１個別電力の一部）が用いられるとする。例えば、電力算出部２３は、ユーザに指定された動作期間５７ａの消費電力を削除し、削除した消費電力を動作期間５９ａに加えることで機器Ｃの第２個別電力を算出し、その機器Ｃの第２個別電力を第２総電力の算出に用いる。
【０１７３】
また、図１０において、第２動作期間画像５０３における動作期間画像５９は、動作期間５９ａを表している。また、図１０において、第２動作期間画像５０３における動作期間画像５７は、輪郭のみが表示されている。
【０１７４】
なお、図１０において、動作期間５７ａ、５９ａをそれぞれ示す矢印は、説明の便宜上図示したものであり、画面には表示されない。
【０１７５】
以上のように、本変形例によれば、ユーザは、仮に動作期間５７ａを動作期間５９ａに変更して機器Ｃを動作させた場合に総電力がどのように変化するかを知ることができる。すなわち、ユーザは、仮に仮に所望の電気機器の所望の動作期間を移動させた場合における総消費電力の変化を把握することができる。
【０１７６】
（変形例５）
情報処理部２０２の別の構成例について、図１１を用いて説明する。図１１では、情報処理部２０２が動作期間取得部２２の代わりに動作期間推定部２６を備える点が図３と異なる。
【０１７７】
電力取得部２１は、送受信部２０１により画像表示実行要求が受信された場合、記憶部２０３から第１総電力情報および機器４０１〜４０３の第１個別電力情報を読み出し、それらの情報を電力算出部２３へ出力する。また、電力取得部２１は、第１総電力情報を画像生成部２４へ出力し、機器４０１〜４０３の第１個別電力情報を動作期間推定部２６へ出力する。
【０１７８】
動作期間推定部２６は、機器４０１〜４０３の第１個別電力情報に基づいて、機器４０１〜４０３ごとに動作期間を推定する。例えば、動作期間推定部２６は、機器４０１の第１個別電力情報が示す消費電力がゼロより大きい期間を動作期間であると推定し、推定した動作期間を示す機器４０１の第１動作期間情報を生成する。これと同様に、動作期間推定部２６は、機器４０２の第１動作期間情報、機器４０３の第１動作期間情報を生成する。そして、動作期間推定部２６は、機器４０１〜４０３の第１動作期間情報を画像生成部２４へ出力する。
【０１７９】
以上のように、本変形例によれば、サーバ装置２００は、第１個別電力情報に基づいて第１動作期間情報を生成できるので、動作期間情報を受信する必要がない。よって、機器４０１〜４０３等において動作期間情報生成機能を削減でき、また、中継装置４１０等からサーバ装置２００へ送信される情報量を削減できる。
【０１８０】
（変形例６）
情報処理部２０２の別の構成例について、図１２を用いて説明する。図１２では、情報処理部２０２が電力分離部２７を備える点が図３と異なる。
【０１８１】
電力取得部２１は、第１総電力情報のみを取得し、記憶部２０３へ記憶させる。ここで取得される第１総電力情報は、例えば、分電盤４０４から中継装置４１０を介してサーバ装置２００が受信したものでもよいし、または、分電盤４０４から直接サーバ装置２００が受信したものでもよい。
【０１８２】
そして、電力取得部２１は、送受信部２０１により画像表示実行要求が受信された場合、記憶部２０３から第１総電力情報を読み出し、その第１総電力情報を電力分離部２７および画像生成部２４へ出力する。
【０１８３】
電力分離部２７は、所定の方法を用いて、第１総電力情報が示す第１総電力に基づいて機器４０１〜４０３ごとの第１個別電力を算出する。所定の方法としては、例えば、公知文献（岩船由美子、外２名、「分電盤計測に基づく住宅用電力消費パターン分析方法」、電気学会論文誌Ｃ（電子・情報・システム部門誌）、２０１３年、Vol.133 No.5 pp.1086-1093）に開示されている方法を用いることができる。
【０１８４】
そして、電力分離部２７は、算出の結果得られた第１個別電力を示す第１個別電力情報（例えば、機器４０１〜４０３の第１個別電力情報）を電力算出部２３へ出力する。
【０１８５】
以上のように、本変形例によれば、サーバ装置２００は、第１総電力情報に基づいて第１個別電力情報を生成できるので、第１個別電力情報を受信する必要がない。よって、機器４０１〜４０３等において個別電力情報生成機能を削減でき、また、中継装置４１０等からサーバ装置２００へ送信される情報量を削減できる。
【０１８６】
（変形例７）
情報処理部２０２の別の構成例について、図１３を用いて説明する。図１３では、情報処理部２０２が判定部２８を備える点が図３と異なる。
【０１８７】
記憶部２０３には、関連機器テーブルが予め記憶されている。関連機器とは、所定の機器（以下、親機器という）と同時に使用される可能性が高い機器である。例えば、ＤＶＤプレーヤは、テレビ（親機器の一例）と同時に使用される可能性が高いため、テレビの関連機器である。この場合、関連機器テーブルにおいて、テレビの機器ＩＤに対してＤＶＤプレーヤの機器ＩＤが対応付けられて登録される。また、例えば、テレビは、リビングルームの照明機器（親機器の一例）と同時に使用される可能性が高いため、リビングルームの照明機器の関連機器である。この場合、関連機器テーブルにおいて、リビングルームの照明機器の機器ＩＤに対してテレビの機器ＩＤが対応付けられて登録される。
【０１８８】
このような機器の対応付けの登録は、例えば、端末装置１００のユーザまたはサーバ装置２００の管理者によって行われてもよいし、情報処理部２０２による学習処理によって行われてもよい。後者の場合、例えば、情報処理部２０２の学習部（図示せず）が、動作期間情報に示される動作期間が所定期間（予め設定されている期間）以上重なる機器同士を上記のように対応付けて記憶部２０３へ登録してもよい。
【０１８９】
なお、関連機器テーブルにおいて、１つの親機器に対して、複数の関連機器が対応付けられてもよい。例えば、リビングルームの照明機器（親機器の一例）に対して、リビングルームに設置されている複数の機器（例えば、テレビ、ＤＶＤプレーヤ、アーコンディショナ等）が対応付けられてもよい。
【０１９０】
また、関連機器テーブルは、例えば、グループごとに記憶部２０３に記憶されており、各関連機器テーブルには、グループＩＤが付加されている。
【０１９１】
判定部２８は、送受信部２０１により動作期間変更要求が受信された場合、その要求に含まれるグループＩＤと同じグループＩＤの関連機器テーブルを記憶部２０３から読み出す。また、判定部２８は、動作期間変更要求に含まれる変更情報から変更機器ＩＤを抽出する。
【０１９２】
次に、判定部２８は、関連機器テーブルにおいて、変更機器ＩＤと同じ親機器の機器ＩＤが登録されているか否かを判定する。
【０１９３】
上記判定の結果、変更機器ＩＤと同じ親機器の機器ＩＤが登録されていない場合、判定部２８は、変更情報を電力算出部２３および画像生成部２４へ出力する。この場合における第２総電力の算出処理および第２画像情報の生成処理は、上記実施の形態と同様である。
【０１９４】
一方、上記判定の結果、変更機器ＩＤと同じ親機器の機器ＩＤが登録されている場合、判定部２８は、その親機器の機器ＩＤに対応付けられている関連機器の機器ＩＤと、変更情報とを、電力算出部２３および画像生成部２４へ出力する。以下、この場合における第２総電力の算出処理および第２画像情報の生成処理について順に説明する。
【０１９５】
まず、電力算出部２３は、関連機器の機器ＩＤおよび変更情報に基づいて、第２総電力を算出する。この算出処理の具体例について、以下に説明する。
【０１９６】
ここでは例えば、変更機器ＩＤは機器Ｂ（機器４０２）を示す機器ＩＤであり、変更動作期間情報は動作期間画像５４全体が示す動作期間（以下、動作期間５４ａという。図１４参照）を示す情報であり、変更種別情報は削除を示す情報であるとする。また、例えば、関連機器の機器ＩＤは、機器Ｃ（機器４０３）を示す機器ＩＤであるとする。
【０１９７】
この場合、まず、電力算出部２３は、機器４０２の第１個別電力情報が示す消費電力において、動作期間５４ａにおける消費電力をゼロに設定する。これにより、機器４０２の第１個別電力情報が第２個別電力情報へ更新される。
【０１９８】
次に、電力算出部２３は、関連機器の機器ＩＤにより機器Ｃを特定する。そして、電力算出部２３は、動作期間５４ａと所定期間以上重なる機器Ｃの動作期間を特定する。例えば、図１４に示すように、動作期間５４ａと動作期間５６ａとは所定期間以上重なっているため、電力算出部２３は、動作期間５６ａを特定する。
【０１９９】
次に、電力算出部２３は、機器４０３の第１個別電力情報が示す消費電力において、動作期間５６ａにおける消費電力をゼロに設定する。これにより、機器４０３の第１個別電力情報が第２個別電力情報へ更新される。
【０２００】
次に、電力算出部２３は、上記実施の形態で説明したとおり、第１総電力と、機器４０２の第２個別電力と第１個別電力との差分、機器４０３の第２個別電力と第１個別電力との差分とに基づいて、第２総電力を算出する。そして、電力算出部２３は、第２総電力情報を画像生成部２４へ出力する。
【０２０１】
以上、第２総電力の算出処理について説明した。次に、第２画像情報の生成処理について、以下に説明する。
【０２０２】
画像生成部２４は、第２総電力情報、関連機器の機器ＩＤ、および変更情報に基づいて、第２画像情報を生成する。すなわち、画像生成部２４は、第２総電力情報に基づいて、第２総電力画像情報を生成する。また、画像生成部２４は、関連機器の機器ＩＤと、変更情報とに基づいて、第２動作期間画像情報を生成する。第２総電力画像情報の生成処理は上記実施の形態と同様であるのでその説明を省略し、以下では、第２動作期間画像情報の生成処理の具体例について説明する。
【０２０３】
例えば、変更情報および関連機器の機器ＩＤは、上述した第２総電力の算出処理の具体例と同じであるとする。
【０２０４】
この場合、まず、画像生成部２４は、機器Ｂの動作期間５４ａを示す動作期間画像５４を消去（例えば、動作期間画像５４の輪郭以外を消去）する。
【０２０５】
次に、画像生成部２４は、上述した第２総電力の算出処理の具体例と同様に、関連機器の機器ＩＤにより機器Ｃを特定し、さらに、動作期間５４ａと所定期間以上重なる機器Ｃの動作期間５６ａを特定する。
【０２０６】
次に、画像生成部２４は、機器Ｃの動作期間５６ａを示す動作期間画像５６を消去（例えば、動作期間画像５６の輪郭以外を消去）する。このようにして、第２動作期間画像５０３が生成される。
【０２０７】
以上、第２画像情報の生成処理について説明した。
【０２０８】
以上のように生成された本変形例の第２画像情報の表示例を図１４に示す。図１４は、第２画像情報に含まれる第２総電力画像と第２動作期間画像とが端末装置１００の通知部１０２に表示されたときの一例を示す図である。
【０２０９】
図１４に示すように、第２総電力画像５０２および第２動作期間画像５０３は、ユーザにより指定された機器Ｂの動作期間５４ａの変更に加え、機器Ｂの関連機器として登録された機器Ｃの動作期間５６ａの変更が反映されている。すなわち、第２総電力画像５０２では、仮に機器Ｂを動作期間５４ａの間動作させず、かつ、機器Ｃを動作期間５６ａの間動作させなかった場合の、グループ１０に設置された電気機器の総電力が時系列に示されている。また、第２動作期間画像５０３では、動作期間画像５４、５６の輪郭のみが表示されている。
【０２１０】
なお、図１４において、動作期間５４ａ、５６ａをそれぞれ示す矢印は、説明の便宜上図示したものであり、画面には表示されない。また、上記説明では、動作期間の削減の場合の例について説明したが、本変形例は、動作期間の追加、移動についても同様に適用できる。
【０２１１】
以上のように、本変形例によれば、予め所定の機器（親機器）に対して関連機器を設定しておくことで、ユーザにより指定された機器の動作期間だけでなく、関連機器の動作期間も第２総電力の算出処理および第２画像情報の生成処理に反映することができる。よって、ユーザが変更したい動作期間を指定する操作を軽減することができる。
【０２１２】
（変形例８）
第１画像情報の表示の際にユーザが動作期間を指定しやすくするために、第１動作期間画像５０１において、所定の条件を満たす動作期間の動作期間画像の表示の態様を変更してもよい。この例について、以下に説明する。
【０２１３】
まず、画像生成部２４は、送受信部２０１により画像表示実行要求が受信された場合、電力取得部２１から第１総電力情報と共に第１個別電力情報（例えば、機器４０１〜４０３の第１個別電力情報）を取得する。
【０２１４】
次に、画像生成部２４は、機器４０１〜４０３の第１個別電力情報および機器４０１〜４０３の第１動作期間情報に基づいて、各動作期間の消費電力の大小を判定する。例えば、画像生成部２４は、第１動作期間情報が示す動作期間ごとに、第１個別電力情報が示す消費電力を特定する。次に、画像生成部２４は、特定した各消費電力と、所定の閾値とを比較する。
【０２１５】
上記比較の結果、画像生成部２４は、第１の閾値より小さい消費電力である動作期間については、その動作期間を示す動作期間画像を細くするように生成する。例えば、図１５に示すように、動作期間画像５２は、通常の太さ（例えば、図１５における動作期間画像５１、５３、５４、５６、５７の太さ）よりも細く表示される。
【０２１６】
一方、上記比較の結果、画像生成部２４は、第２の閾値（第１の閾値より大きい値）より大きい消費電力である動作期間については、その動作期間を示す動作期間画像を太くするように生成する。例えば、図１５に示すように、動作期間画像５５は、通常の太さ（例えば、図１５における動作期間画像５１、５３、５４、５６、５７の太さ）よりも太く表示される。
【０２１７】
なお、本変形例では、消費電力の大小に応じて動作期間画像の太さを異ならせる場合を例としたが、消費電力の大小に応じて動作期間画像のテクスチャパターンを異ならせてもよい。例えば、図１５に示すように、動作期間画像５７の動作期間の消費電力が第１の閾値よりも小さい場合（または第２の閾値より大きい場合）、動作期間画像５７は、通常のテクスチャパターン（例えば、図１５における動作期間画像５１〜５６のテクスチャパターン）と異なるテクスチャパターンで表示されてもよい。
【０２１８】
また、本変形例では、消費電力の大小に応じて動作期間画像の表示態様（太さまたはテクスチャパターン）を異ならせる場合を例としたが、動作モードに応じて動作期間画像の表示態様を異ならせてもよい。動作モードとは、例えば機器がエアーコンディショナである場合、除湿モード、節電モードなどである。機器の動作モードを示す動作モード情報は、例えば、動作期間情報に含まれて画像生成部２４へ入力されてもよいし、または、動作期間情報とは別に画像生成部２４へ入力されてもよい。この場合、画像生成部２４は、動作モード情報と動作期間情報に基づいて、動作期間ごとの動作モードを判定する。そして、画像生成部２４は、ユーザが動作モードを識別できるように表示態様を異ならせて各動作期間画像情報を生成する。
【０２１９】
また、本変形例において、オフ優先機器情報に応じて動作期間画像の表示態様を異ならせてもよい。オフ優先機器情報とは、例えば、機器の電源をオフにする（換言すれば、消費電力をゼロにする）優先度の高い機器を示す機器ＩＤ（以下、オフ優先機器ＩＤという）である。オフ優先機器ＩＤは、例えばユーザにより登録され、記憶部２０３に記憶される。この場合、画像生成部２４は、記憶部２０３から読み出したオフ優先機器ＩＤにおいて、第１動作期間情報（例えば、機器４０１〜４０３の第１動作期間情報）に付与されている機器ＩＤと同じものを検索する。オフ優先機器ＩＤを検索できた場合、画像生成部２４は、そのオフ優先機器ＩＤの機器の動作期間画像の表示態様を他の動作期間画像と異なるように動作期間画像情報を生成する。
【０２２０】
また、本変形例において、動作期間と標準動作期間との比較結果に応じて動作期間画像の表示態様を異ならせてもよい。標準動作期間とは、所定の機器の標準的な動作期間である。この標準動作期間は、例えば、所定の機器を使用したことのある第三者（他のユーザ）から収集された動作期間の平均値である。このような標準動作期間を示す情報（以下、標準動作期間情報という）は、例えば、他のサーバ装置（例えば、図１Ａのクラウドサーバ１１ａ）から受信され、または、サーバ装置２００の管理者等により登録され、記憶部２０３に記憶される。また、標準動作期間情報には、機器ＩＤが対応付けられている。この場合、まず、画像生成部２４は、第１動作期間情報の機器ＩＤと同じ機器ＩＤが付加されている標準動作期間情報を記憶部２０３から読み出す。次に、画像生成部２４は、機器ごとに、第１動作期間情報の動作期間の標準動作期間情報の標準動作期間に対する割合が所定値（予め設定されている値）より大きいか否かを判定する。例えば、図１６に示すように、動作期間画像５７の動作期間の標準動作期間６０に対する割合が所定値より大きい場合、画像生成部２４は、動作期間画像５７の太さを他の動作期間画像５１〜５６と異なるように生成する。
【０２２１】
なお、図１６において、標準動作期間６０は、説明の便宜上図示したものであり、画面には表示されない。また、本変形例において、動作期間画像の表示態様は、上述した太さ、テクスチャパターンに限定されず、例えば、色、形状、大きさであってもよいし、または、太さ、テクスチャパターン、色、形状、大きさの任意の組み合わせであってもよい。また、本変形例において、動作期間と推奨動作期間（後述の変形例１３参照）との比較結果に応じて動作期間画像の表示態様を異ならせてもよい。
【０２２２】
以上のように、本変形例によれば、消費電力の大小、動作モード、オフ優先機器情報、または、動作期間と標準動作期間との比較結果などに応じて、変更に適した動作期間画像の表示態様が他の動作期間画像と異なって表示されるので、ユーザは変更したい動作期間を指定しやすくなる。
【０２２３】
（変形例９）
上記実施の形態では、ユーザは、変更したい動作期間を指定したが、ユーザの行動を指定することで、変更したい動作期間が決定されてもよい。この例について以下に説明する。
【０２２４】
記憶部２０３には、行動テーブルが予め記憶されている。行動テーブルは、ユーザの行動と、その行動に伴って動作がオフされる機器とが対応付けられた情報である。ここでは例として、ユーザの行動「外出」と、機器Ａ「リビングルームの照明機器」の機器ＩＤおよび機器Ｃ「キッチンの照明機器」の機器ＩＤとが対応付けられているとする。このような行動と機器の対応付けの登録は、例えば、端末装置１００のユーザまたはサーバ装置２００の管理者によって行われてもよいし、または、変形例８で説明した学習処理によって行われてもよい。また、行動と対応付けられる機器は、行動に伴って動作がオンされる機器であってもよい。
【０２２５】
まず、画像生成部２４は、送受信部２０１により画像表示実行要求が受信された場合、第１総電力画像情報および第１動作期間画像情報に加えて、行動指定用画像の情報（以下、行動指定用画像情報という）を含む第１画像情報を生成する。行動指定用画像とは、ユーザが行動を指定する操作を行う際に使用される画像であり、行動の種別（例えば、外出）を示す行動種別画像と、時間軸を直線で示す時間軸画像とを含む。なお、ここでの第１画像情報には、第１総電力画像、第１動作期間画像、および行動指定用画像を共に画面表示するように制御する制御情報を含む。
【０２２６】
このような第１画像情報が端末装置１００の通知部１０２に表示された例を図１７Ａに示す。
【０２２７】
図１７Ａに示すように、行動指定用画像６００は、例えば、第１動作期間画像５０１の上方に表示される。ここで、ユーザは、仮にユーザが外出したとする時間帯（以下、行動期間という）を指定する操作を行う。例えば、ユーザは、行動指定用画像６００の時間軸画像の表示部分の所望範囲を指でなぞる操作を行う。ここでは例として、行動期間６１ａが指定されたとする。
【０２２８】
その後、端末装置１００からサーバ装置２００へ動作期間変更要求が送信される。この要求には、変更情報として、例えば、行動期間６１ａを示す行動期間情報と、外出を示す行動種別情報とが含まれる。
【０２２９】
そして、電力算出部２３は、送受信部２０１により動作期間変更要求が受信された場合、記憶部２０３から行動テーブルを読み出し、その行動テーブルにおいて、行動種別情報が示す外出に対応付けられている機器ＩＤを特定する。ここでは例として、機器Ａ（機器４０１）と機器Ｃ（機器４０３）とが特定されるとする。
【０２３０】
次に、電力算出部２３は、機器４０１の第１個別電力情報および機器４０３の第１個別電力情報が示す消費電力のうち、行動期間情報が示す行動期間６１ａの範囲内における消費電力をゼロに設定する。これにより、機器４０１の第１個別電力情報および機器４０３の第１個別電力情報がそれぞれ第２個別電力情報へ更新される。
【０２３１】
次に、電力算出部２３は、上記実施の形態で説明したとおり、第１総電力と、機器４０１の第２個別電力と第１個別電力との差分、機器４０３の第２個別電力と第１個別電力との差分とに基づいて、第２総電力を算出する。そして、電力算出部２３は、第２総電力情報を画像生成部２４へ出力する。また、電力算出部２３は、特定した機器Ａ、機器Ｃそれぞれの機器ＩＤも画像生成部２４へ出力する。
【０２３２】
画像生成部２４は、上記実施の形態で説明したとおり、第２総電力情報に基づいて、第２総電力画像情報を生成する。
【０２３３】
また、画像生成部２４は、機器Ａ、機器Ｃの動作期間のうち、行動期間情報が示す行動期間６１ａの範囲内の動作期間を特定する。そして、画像生成部２４は、特定した動作期間に対応する動作期間画像情報を第１動作期間画像情報から削除する。これにより、第２動作期間画像情報が生成される。
【０２３４】
さらに、画像生成部２４は、行動期間６１ａを示す行動期間画像（例えば、図１７Ｂの行動期間画像６１）の情報を含む行動指定用画像情報を生成する。これにより、行動指定用画像情報が更新される。
【０２３５】
そして、画像生成部２４は、第２総電力画像情報、第２動作期間画像情報、更新後の行動指定用画像情報を含む第２の画像情報を生成する。この第２画像情報には、第２総電力画像５０２、第２動作期間画像５０３、更新後の行動指定用画像６００を共に画面表示するように制御する制御情報を含む。このような第２の画像情報が端末装置１００の通知部１０２に表示された例を図１７Ｂに示す。
【０２３６】
図１７Ｂに示すように、行動指定用画像６００では、例えば、時間軸画像上において、行動期間６１ａに対応する位置に行動期間画像６１が重畳されて表示される。また、第２動作期間画像５０３では、動作期間画像５１、５２、５６の一部が消去されて表示される。すなわち、消去部分では、その輪郭のみが表示される。ここでいう消去部分は、行動期間６１ａの範囲内の動作期間である。
【０２３７】
なお、図１７Ａ、図１７Ｂにおいて、行動期間６１ａを示す矢印は、説明の便宜上図示したものであり、画面には表示されない。また、上記説明では、動作期間の削減の場合の例について説明したが、本変形例は、動作期間の追加、移動についても同様に適用できる。また、ユーザは、行動の種別を指定した上で行動期間を指定できるようにしてもよい。また、ユーザは、行動の種別ごとに行動期間を複数指定してもよい。
【０２３８】
以上のように、本変形例によれば、ユーザによる行動期間の指定に基づいて動作期間が決定されるので、ユーザの操作を軽減できる。
【０２３９】
（変形例１０）
上記実施の形態では、ユーザは、第１動作期間画像５０１の各動作期間画像（例えば、図５の動作期間画像５１〜５７）の表示部分に対する操作を行う場合を例としたが、第１総電力画像５００の表示部分に対して操作を行うようにしてもよい。この例について以下に説明する。
【０２４０】
例えば、図１８Ａに示すように、第１画像情報が端末装置１００の通知部１０２に表示されたとする。ここで、ユーザは、仮に所望時点の総電力を減少させた場合の総電力の変化および動作をオフすべき機器を知りたい場合、第１総電力画像５００における総電力値７０を所望値７１まで減少させる操作を行う。例えば、ユーザは、総電力値７０の表示部分を指でタッチし、そのまま下方の所望位置（所望値７１を示す位置）までなぞる操作を行う。なお、総電力値７０は、囲み部分７２に示すように、例えば、機器Ａ、機器Ｂ、機器Ｃの消費電力の総和である。
【０２４１】
その後、端末装置１００からサーバ装置２００へ動作期間変更要求が送信される。この要求には、変更情報として、例えば、機器Ａ〜Ｃそれぞれの機器ＩＤ、動作期間の削除を示す変更種別情報、所望値７１を示す変更値情報、所望値７１に対応する時間を示す時間情報が含まれる。
【０２４２】
電力算出部２３は、送受信部２０１により動作期間変更要求が受信された場合、その要求に含まれる変更情報、第１個別電力情報、および第１総電力情報に基づいて、第２総電力を算出する。例えば、電力算出部２３は、時間情報が示す時間の総電力が所望値７１に最も近くなるように、指定された機器の動作期間の消費電力をゼロ（以下、オフという）に設定する。このとき、電力算出部２３は、オフにする機器を、例えば、機器自体の消費電力の大小、動作期間における積算消費電力の大小、オフ優先機器情報（変形例８参照）の少なくとも１つに基づいて選択してもよい。また、電力算出部２３は、オフにする動作期間を、時間情報が示す時間を含む動作期間の中（例えば、図１８Ａの囲み部分７２に一部が含まれている動作期間画像の動作期間）から優先的に選択する。以上の設定により、所定の第１個別電力情報が第２個別電力情報へ更新される。
【０２４３】
そして、電力算出部２３は、算出した第２総電力を示す第２総電力情報と、上記設定においてオフにした機器を示す変更機器ＩＤと、上記設定においてオフにした動作期間を示す変更動作期間情報とを画像生成部２４へ出力する。
【０２４４】
画像生成部２４は、第２総電力画像に基づいて第２総電力画像情報を生成する。このとき、画像生成部２４は、例えば、第１総電力画像５００に第２総電力画像５０２が重畳して表示されるように第２総電力画像情報を生成する。
【０２４５】
また、画像生成部２４は、変更機器ＩＤおよび変更動作期間情報に基づいて第２動作期間画像情報を生成する。
【０２４６】
上述した第２総電力画像情報および第２動作期間画像情報は、第２画像情報として端末装置１００へ送信され、その通知部１０２に表示される。ここで、第２画像情報の表示例を図１８Ｂに示す。図１８Ｂに示すように、第２動作期間画像５０３では、機器Ｃの動作期間画像のうちの１つ（オフにされた動作期間を示す動作期間画像）が輪郭のみ表示されている。また、図１８Ｂに示すように、第２総電力画像５０２では、第２総電力を示すグラフが第１総電力を示すグラフに重畳して表示されている。第２総電力を示すグラフの一部分７３は、第１総電力を示すグラフと異なる（重複しない）部分であり、例えば、破線で表示される。
【０２４７】
なお、グラフの一部分７３は、破線ではなく、色または線の太さなどが他の部分と異なるように表示されてもよい。また、上記説明では、図１８Ｂに示すように第２総電力画像５０２を第１総電力画像５００に重畳して表示する例としたが、第１総電力画像５００に重畳せずに第２総電力画像５０２を表示してもよい。
【０２４８】
また、図１８Ａにおいて、矢印、総電力値７０を示す点、所望値７１を示す点、囲み部分７２は、説明の便宜上図示したものであり、画面には表示されない。また、上記説明では、総電力の減少（削減）の場合の例について説明したが、本変形例は、総電力の増加（追加）についても同様に適用できる。
【０２４９】
以上のように、本変形例によれば、ユーザは、仮に所望時点の総電力を所望値に変更した場合における総電力の変化およびオフにすべき機器を把握することができる。
【０２５０】
（変形例１１）
上記実施の形態では、端末装置１００の通知部１０２に動作期間画像と総電力画像を表示する例としたが、電気代を示す画像を表示してもよい。この例について以下に説明する。
【０２５１】
記憶部２０３には、電気料金テーブルが予め記憶される。電気料金テーブルとは、１日における時間帯（例えば、深夜、朝夕、昼間）ごとの電気料金の単価（例えば、１ｋＷｈあたりの料金）を示す情報である。
【０２５２】
以下、例として、電力算出部２３が電気代の算出を行うものとして説明するが、図示しない電気代算出部が電気代を算出してもよい。
【０２５３】
電力算出部２３は、送受信部２０１により画像表示実行要求が受信された場合、電力取得部２１から第１総電力情報および機器４０１〜４０３の第１の個別電力情報を入力し、かつ、記憶部２０３から電気料金テーブルを読み出す。
【０２５４】
次に、電力算出部２３は、第１総電力情報が示す第１総電力と、電気料金テーブルが示す時間帯ごとの単価とに基づいて、例えば１日（２４時間）における時間別の電気代（以下、第１時間別電気代という）を算出する。また、電力算出部２３は、第１時間別電気代の合計（例えば、１日あたりの電気代。以下、第１合計電気代という）を算出する。なお、上記各電気代の算出は、公知の技術を適用するものとし、その詳細な説明は省略する。
【０２５５】
そして、電力算出部２３は、第１時間別電気代および第１合計電気代を示す第１電気代情報を画像生成部２４へ出力する。
【０２５６】
画像生成部２４は、実施の形態で説明したとおり、第１動作期間情報に基づいて、第１動作期間画像情報を生成する。
【０２５７】
また、画像生成部２４は、第１電気代情報の第１時間別電気代を時系列に示す第１時間別電気代画像の情報（以下、第１時間別電気代画像情報という）を生成する。この情報に基づいて表示される第１時間別電気代画像は、例えば、図１９の第１時間別電気代画像５１０である。
【０２５８】
また、画像生成部２４は、第１電気代情報の第１合計電気代を示す第１合計電気代画像の情報（以下、第１合計電気代画像情報という）を生成する。この情報に基づいて表示される第１合計電気代画像は、例えば、図１９の第１合計電気代画像７００である。
【０２５９】
また、画像生成部２４は、記憶部２０３から電気料金テーブルを読み出し、その電気料金テーブルに登録されている時間帯ごとに表示態様の異なる時間帯画像の情報（以下、時間帯画像情報）を生成する。この情報に基づいて表示される時間帯画像は、例えば、図１９の時間帯画像９０〜９２である。
【０２６０】
そして、画像生成部２４は、第１動作期間画像情報、第１時間別電気代画像情報、第１合計電気代画像情報、時間帯画像情報を含む第１画像情報を生成する。この第１画像情報には、上記全ての画像が共に表示されるように制御する制御情報が含まれる。この第１画像情報が端末装置１００の通知部１０２に表示された例を図１９に示す。
【０２６１】
図１９に示すように、第１動作期間画像５０１の上方には第１合計電気代画像７００が表示され、第１動作期間画像５０１の下方には第１時間別電気代画像５１０が表示される。第１合計電気画像７００は、第１合計電気代を文字で表している。また、第１時間別電気代画像５１０は、縦軸が電気代（単位：円）、横軸が時間であるグラフであり、第１時間別電気代を時系列に表している。また、時間帯画像９０〜９１は、第１時間別電気代画像５１０および第１動作期間画像５０１に重畳して表示されている。時間帯画像９０は深夜の時間帯を表し、時間帯画像９１は朝夕の時間帯を表し、時間帯９２は昼間の時間帯を表している。
【０２６２】
ここで、例えば、ユーザが、第１動作期間画像５０１のうちの所望の動作期間画像が示す動作期間の削減を指示する操作（例えば、上記実施の形態で説明した操作）を行った場合、その操作の内容を示す変更情報が動作期間変更要求と共に端末装置１００からサーバ装置２００へ送信される。
【０２６３】
電力算出部２３は、送受信部２０１により動作期間変更要求が受信された場合、上記実施の形態で説明したとおり、変更情報等に基づいて第２総電力を算出する。次に、電力算出部２３は、第２総電力および電気料金テーブルに基づいて、時間別電気代の再計算を行う。この再計算の結果を以下「第２時間別電気代」という。次に、電力算出部２３は、第２時間別電気代に基づいて、合計電気代の再計算を行う。この再計算の結果を以下「第２合計電気代」という。そして、電力算出部２３は、第２時間別電気代および第２合計電気代を示す第２電気代情報を画像生成部２４へ出力する。
【０２６４】
画像生成部２４は、上記実施の形態で説明したとおり、変更情報等に基づいて、第２動作期間画像情報を生成する。また、画像生成部２４は、第２電気代情報の第２時間別電気代を時系列に示す第２時間別電気代画像の情報（以下、第２時間別電気代画像情報という）を生成する。また、画像生成部２４は、第２電気代情報の第２合計電気代を示す第２合計電気代画像の情報（以下、第２合計電気代画像情報）を生成する。そして、画像生成部２４は、第２動作期間画像情報、第２時間別電気代画像情報、第２合計電気代画像情報を含む第２画像情報を生成する。なお、第２画像情報には、上記全ての画像が共に表示されるように制御する制御情報が含まれる。その後、この第２画像情報は、端末装置１００の通知部１０２に表示される（図示省略）。
【０２６５】
なお、本変形例において、ユーザは、図２０に示す第１時間別電気代画像５１０の表示と、例えば図５に示す第１総電力画像５００の表示とを任意に切り替えることができるようにしてもよい。また、上記説明では、動作期間の削減の場合の例について説明したが、本変形例は、動作期間の追加、移動についても同様に適用できる。
【０２６６】
以上のように、本変形例によれば、ユーザは、仮に所定の機器の所定の動作期間を変更した場合に電気代（時間別電気代および合計電気代）がどのように変化するかを知ることができる。
【０２６７】
（変形例１２）
上記変形例１１では、ユーザは変更したい動作期間を指定することで時間別電気代および合計電気代の変化を把握できるとしたが、ユーザは合計電気代を所望の値に指定することで時間別電気代の変化およびオフにすべき機器を把握できるようにしてもよい。この例について以下に説明する。なお、変形例１１との共通部分についての説明は省略する。
【０２６８】
画像生成部２４は、送受信部２０１により画像表示実行要求が受信され、第１画像情報を生成する場合、金額指定用画像の情報（以下、金額指定用画像情報という）を生成する。金額指定用画像とは、ユーザが所望の合計電気代を指定する操作を行う際に使用される画像である（例えば、図２０Ａの金額指定用画像８００）。なお、ここで生成された金額指定用画像を、以下「第１金額指定用画像」という。ここでは、第１金額指定用画像は、第１合計電気代（例えば、図１９の４５５．８１円）を示すものとする。この第１金額指定用画像の情報は、第１画像情報に含められ、端末装置１００の通知部１０２に表示される。
【０２６９】
第１画像情報の表示例を図２０Ａに示す。図２０Ａに示すように、第１金額指定用画像８００は、第１時間別電気代画像５１０の隣に表示される。第１金額指定用画像８００では、第１合計電気代画像７００が示す金額（例えば、４５５．８１円）が矩形状の画像で表示されている。また、第１金額指定用画像８００では、複数の金額が文字で表示されている。
【０２７０】
ここで、ユーザは、仮に合計電気代を減少させた場合の時間別電気代の変化および動作をオフすべき機器を知りたい場合、第１金額指定用画像８００が表している金額を所望値（例えば、３００円とする）まで減少させる操作を行う。例えば、ユーザは、矩形状の画像の上端の表示部分を指でタッチし、そのまま下方の所望位置（例えば、所望金額である３００円を示す位置）までなぞる操作を行う。
【０２７１】
その後、端末装置１００からサーバ装置２００へ動作期間変更要求が送信される。この要求には、変更情報として、例えば、動作期間の削除を示す変更種別情報、指定された金額（以下、指定金額という）を示す変更値情報が含まれる。
【０２７２】
電力算出部２３は、送受信部２０１により動作期間変更要求が受信された場合、その要求に含まれる変更情報、第１個別電力情報、第１総電力情報、および電気料金テーブルに基づいて、第２時間別電気代を算出する。例えば、電力算出部２３は、変更値情報が示す指定金額に最も近い総電力になるように、指定された機器の動作期間の消費電力をゼロ（以下、オフという）に設定する。このとき、電力算出部２３は、オフにする機器を、例えば、機器自体の消費電力の大小、動作期間における積算消費電力の大小、オフ優先機器情報（変形例８参照）の少なくとも１つに基づいて選択してもよい。また、電力算出部２３は、オフにする動作期間を、総電力がピークである時間を含む動作期間または単価の高い時間帯の動作期間の中から優先的に選択してもよい。上記設定により、第２時間別電気代が算出される。
【０２７３】
そして、電力算出部２３は、第２時間別電気代および第２合計電気代（すなわち、指定金額）を示す第２電気代情報と、上記設定においてオフにした機器を示す変更機器ＩＤと、上記設定においてオフにした動作期間を示す変更動作期間情報とを画像生成部２４へ出力する。
【０２７４】
画像生成部２４は、実施の形態で説明したとおり、変更機器ＩＤおよび変更動作期間情報に基づいて、第２動作期間画像情報を生成する。
【０２７５】
また、画像生成部２４は、第２電気代情報の第２時間別電気代に基づいて、第２時間別電気代画像情報を生成する。この情報に基づいて表示される第２時間別電気代画像は、例えば、図２０Ｂの第２時間別電気代画像５１２である。
【０２７６】
また、画像生成部２４は、第２電気代情報の第２合計電気代に基づいて、第２合計電気代画像情報を生成する。この情報に基づいて表示される第２合計電気代画像は、例えば、図２０Ｂの第２時間別電気代画像７０１である。
【０２７７】
また、画像生成部２４は、第２電気代情報の第２合計電気代に基づいて、第２金額指定用画像の情報（以下、第２金額指定用画像情報という）を生成する。この情報に基づいて表示される第２金額指定用画像は、例えば、図２０Ｂの第２金額指定用画像８０１である。
【０２７８】
そして、画像生成部２４は、第２動作期間画像情報、第２時間別電気代画像情報、第２合計電気代画像情報、第２金額指定用画像情報を含む第２画像情報を生成する。この第２画像情報には、上記全ての画像が共に表示されるように制御する制御情報が含まれる。この第２画像情報が端末装置１００の通知部１０２に表示された例を図２０Ｂに示す。
【０２７９】
図２０Ｂに示すように、第２合計電気代画像７０１、第２金額指定用画像８０１は、第２合計電気代（例えば、３００円）を表している。また、第２時間別電気代画像５１２は、第２時間別電気代を時系列に表している。また、第２動作期間画像５０３では、機器Ａの動作期間画像のうちの１つ（オフにされた動作期間を示す動作期間画像）が輪郭のみ表示されている。
【０２８０】
なお、上記説明では、画像生成部２４は、第２時間別電気代の算出の際、指定された機器の動作期間を削除する例としたが、指定された機器の動作期間を電気料金が低い時間帯に移動させてもよい。例えば、図２０Ｃに示すように、機器Ｃの動作期間画像が示す動作期間を、料金が高い朝夕の時間帯９１から料金の低い深夜の時間帯９０へ移動させてもよい。
【０２８１】
また、上記説明では、合計電気代の減少が指定された場合の例について説明したが、本変形例は、合計電気代の増加が指定された場合についても同様に適用できる。
【０２８２】
以上のように、本変形例によれば、ユーザは、仮に合計電気代を所望の値に変更した場合における時間別電気代の変化およびオフにすべき機器を把握できる。
【０２８３】
（変形例１３）
ユーザは、上述した動作期間の削除（実施の形態、変形例１、２）、追加（変形例３）、移動（変形例４）のほか、動作期間の置き換えを指定してもよい。この例について以下に説明する。
【０２８４】
記憶部２０３には、置き換え用の動作期間（以下、置換動作期間という）を示す置換動作期間情報が予め記憶される。置換動作期間情報は、例えば、変形例８で説明した標準動作期間情報でもよいし、または、推奨動作期間情報でもよいし、それら両方でもよい。推奨動作期間とは、例えば、機器（例えば、最新機種）の開発・製造等を行う機器メーカ等が推奨する動作期間である。このような推奨動作期間を示す推奨動作期間情報は、機器メーカまたはサーバ装置２００の管理者によって記憶部２０３に登録される。
【０２８５】
画像生成部２４は、送受信部２０１により画像表示実行要求が受信され、第１画像情報を生成する場合、置換動作期間を示す置換動作期間画像の情報（以下、置換動作期間画像情報）を生成し、その情報を第１画像情報に含める。
【０２８６】
置換動作期間画像は、端末装置１００の通知部１０２に第１画像情報が表示された場合において、ユーザによる置換動作期間画像の表示指示を受けたときに、選択肢として表示される。このとき、置換動作期間画像は、ユーザが所望のものを選択できるように、長さ（動作期間）の異なるものが複数表示されることが好ましい。置換動作期間画像の形状は、例えば、動作期間画像の形状と同じ矩形状である。
【０２８７】
ユーザは、所望の機器の所望の動作期間（変更機器、変更動作期間）を指定し、かつ、置換動作期間画像を指定する操作を行う。これらの操作内容は変更情報として動作期間変更要求に含まれ、端末装置１００からサーバ装置２００へ送信される。その後、情報処理部２０２において、上記実施の形態で説明したとおり、変更情報等に基づいて、第２総電力の算出処理および第２画像情報の生成処理が行われる。なお、ここでの第２総電力の算出では、例えば、上記変形例３で説明したように、予め用意された標準的な消費電力が用いられる。例えば、電力算出部２３は、ユーザに指定された所望の動作期間の消費電力を削除し、削除した消費電力をユーザに指定された置換動作期間に加えることで上記所望の機器の第２個別電力を算出し、その第２個別電力を第２総電力の算出に用いる。
【０２８８】
そして、端末装置１００の通知部１０２に第２画像情報が表示される。このとき、第２動作期間画像５０３には、ユーザ指定の置換動作期間画像が所定の機器の時間軸画像上に表示される。また、第２総電力画像５０２では、ユーザ指定の変更動作期間を削除し、かつ、ユーザ指定の置換動作期間を加えて算出された第２総電力が時系列に表示される。
【０２８９】
なお、上記説明では、置換動作期間情報は第１画像情報に含めるとしたが、第２画像情報に含めてもよい。これにより、第２画像情報の表示の際にも、ユーザは、置換動作期間画像を指定することができ、再度シミュレーションを行うことができる。
【０２９０】
以上のように、本変形例によれば、ユーザは、仮に所望の動作期間を標準的な機器の動作期間または最新の機種の動作期間に置き換えた場合における総電力の変化を把握することができる。
【０２９１】
（変形例１４）
上記実施の形態および各変形例では、サーバ装置２００が情報処理部２０２を備えるものとしたが、これに限定されない。例えば、情報処理部２０２は、端末装置１００またはその他の装置に備えられてもよい。
【０２９２】
以上、本実施の形態の変形例を説明した。なお、上記変形例は任意に組み合わせてもよい。
【０２９３】
（変形例１５）
上記実施の形態および各変形例では、電力取得部２１、動作期間取得部２２は、送受信部２０１で受信された情報または要求を取得するとしたが、送受信部２０１を介さずに、端末装置１００、機器４０１〜４０３、分電盤４０４、中継装置４１０または図示しないその他の装置等から情報または要求を取得してもよい。また、上記実施の形態および各変形例では、電力取得部２１、動作期間取得部２２は、送受信部２０１とは別に備えられるとしたが、送受信部２０１がそれら各部を兼ねてもよい。また、上記実施の形態および各変形例では、電力取得部２１と、動作期間取得部２２とを１つにまとめてもよい。
【０２９４】
以上、本実施の形態の変形例を説明した。なお、上記変形例は任意に組み合わせてもよい。
【０２９５】
＜コンピュータプログラムによる実現例＞
以上、本発明に係る実施形態について図面を参照して詳述してきたが、上述した端末装置１００、機器４０１〜４０３、分電盤４０４、中継装置４１０、サーバ装置２００（以下、各装置という）等の各機能は、コンピュータプログラムにより実現され得る。
【０２９６】
図２１は、各部の機能をプログラムにより実現するコンピュータのハードウェア構成を示す図である。このコンピュータ１０００は、入力ボタン、タッチパッドなどの入力装置１００１、ディスプレイやスピーカなどの出力装置１００２、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００３、ＲＯＭ（Read Only Memory）１００４、ＲＡＭ（Random Access Memory）１００５、ハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶装置１００６、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリなどの記録媒体から情報を読み取る読取装置１００７、ネットワークを介して通信を行う送受信装置１００８を備え、各部はバス１００９により接続される。
【０２９７】
そして、読取装置１００７は、上記各部の機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体からそのプログラムを読み取り、記憶装置１００６に記憶させる。あるいは、送受信装置１００８が、ネットワークに接続されたサーバ装置と通信を行い、サーバ装置からダウンロードした上記各部の機能を実現するためのプログラムを記憶装置１００６に記憶させる。
【０２９８】
そして、ＣＰＵ１００３が、記憶装置１００６に記憶されたプログラムをＲＡＭ１００５にコピーし、そのプログラムに含まれる命令をＲＡＭ１００５から順次読み出して実行することにより、上記各部の機能が実現される。また、プログラムを実行する際、ＲＡＭ１００５または記憶装置１００６には、各実施の形態で述べた各種処理で得られた情報が記憶され、適宜利用される。
【０２９９】
＜クラウドサービスの類型＞
また、上記実施の形態において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記実施の形態において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【０３００】
（サービスの類型１：自社データセンタ型）
図２２は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図である。本類型は、サービスプロバイダ１２がグループ１０から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２が、データセンタ運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダが、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１ａを保有している。従って、データセンタ運営会社は存在しない。
【０３０１】
本類型では、サービスプロバイダ１２は、データセンタ（クラウドサーバ１１ａ）を運営、管理している（１２００ｃ）。また、サービスプロバイダ１２は、ＯＳ（１２００ｂ）及びアプリケーション（１２００ａ）を管理する。サービスプロバイダ１２は、サービスプロバイダ１２が管理するＯＳ（１２００ｂ）及びアプリケーション（１２００ａ）を用いてサービス提供を行う（１２００ｄ）。
【０３０２】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型）
図２３は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図である。ここでＩａａＳとはインフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０３０３】
本類型では、データセンタ運営会社がデータセンタ（クラウドサーバ１１ａ）を運営、管理している（１２００ｃ）。また、サービスプロバイダ１２は、ＯＳ（１２００ｂ）及びアプリケーション（１２００ａ）を管理する。サービスプロバイダ１２は、サービスプロバイダ１２が管理するＯＳ（１２００ｂ）及びアプリケーション（１２００ａ）を用いてサービス提供を行う（１２００ｄ）。
【０３０４】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型）
図２４は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図である。ここでＰａａＳとはプラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０３０５】
本類型では、データセンタ運営会社１１は、ＯＳ（１２００ｂ）を管理し、データセンタ（クラウドサーバ１１ａ）を運営、管理している（１２００ｃ）。また、サービスプロバイダ１２は、アプリケーション（１２００ａ）を管理する。サービスプロバイダ１２は、データセンタ運営会社が管理するＯＳ（１２００ｂ）及びサービスプロバイダ１２が管理するアプリケーション（１２００ａ）を用いてサービス提供を行う（１２００ｄ）。
【０３０６】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型）
図２５は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図である。ここでＳａａＳとはソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０３０７】
本類型では、データセンタ運営会社１１は、アプリケーション（１２００ａ）を管理し、ＯＳ（１２００ｂ）を管理し、データセンタ（クラウドサーバ１１ａ）を運営、管理している（１２００ｃ）。また、サービスプロバイダ１２は、データセンタ運営会社１１が管理するＯＳ（１２００ｂ）及びアプリケーション（１２００ａ）を用いてサービス提供を行う（１２００ｄ）。
【０３０８】
以上いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２がサービス提供行為を行ったものとする。また例えば、サービスプロバイダ若しくはデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーション若しくはビッグデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３０９】
本発明は、電気機器の消費電力の情報をユーザに提供する情報提示装置、情報提示方法、およびコンピュータプログラムに用いるのに好適である。
【符号の説明】
【０３１０】
１、２  ユーザ
１０  グループ
１０ａ  機器
１０ｂ  ホームゲートウェイ
１１  データセンタ運営会社
１１ａ  クラウドサーバ
１２  サービスプロバイダ
１２ａ  サーバ
２１  電力取得部
２２  動作期間取得部
２３  電力算出部
２４  画像生成部
２６  動作期間推定部
２７  電力分離部
２８  判定部
１００  端末装置
１０１  入力部
１０２  通知部
１０３  記憶部
１０４  送受信部
１０５  情報処理部
２００  サーバ装置
２０１  送受信部
２０２  情報処理部
２０３  記憶部
３００  ネットワーク
４０１、４０２、４０３  機器
４０４  分電盤
４１０  中継装置
１０００  コンピュータ
１００１  入力装置
１００２  出力装置
１００３  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１００４  ＲＯＭ（Read Only Memory）
１００５  ＲＡＭ（Random Access Memory）
１００６  記憶装置
１００７  読取装置
１００８  送受信装置
１００９  バス
１２００ａ  アプリケーション
１２００ｂ  ＯＳ
１２００ｃ  データセンタ（クラウドサーバ）
１２００ｄ  サービス提供
【図１】
2015226391.tif 000003
【図２】
2015226391.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015226391.tif 000006
【図５】
2015226391.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015226391.tif 000009
【図８】
2015226391.tif 000010
【図９】
2015226391.tif 000011
【図１０】
2015226391.tif 000012
【図１１】
2015226391.tif 000013
【図１２】
2015226391.tif 000014
【図１３】
2015226391.tif 000015
【図１４】
2015226391.tif 000016
【図１５】
2015226391.tif 000017
【図１６】
2015226391.tif 000018
【図１７】
2015226391.tif 000019
【図１８】
2015226391.tif 000020
【図１９】
2015226391.tif 000021
【図２０】
2015226391.tif 000022
【図２１】
2015226391.tif 000023
【図２２】
2015226391.tif 000024
【図２３】
2015226391.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
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