(57)【要約】【課題】運搬時などにおける水熱交換器のずれを防止できる貯湯ユニットを提供する。【解決手段】缶体（１１）と、缶体（１１）の上部を覆う缶体断熱材（５）と、缶体断熱材（５）上に載置される水熱交換器（１２）と、缶体断熱材（５）とともに水熱交換器（１２）を覆う蓋体（６）とを備える。缶体断熱材（５）は、水熱交換器（１２）の相対的な水平方向の移動を規制する規制部（５１）を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温水を貯留するための缶体（１１）と、
上記缶体（１１）の上部を覆う缶体断熱材（５，５Ａ，５Ｂ）と、
上記缶体（１１）に接続されると共に、上記缶体断熱材（５，５Ａ，５Ｂ）上に載置される水熱交換器（１２，１２Ｃ）と、
上記缶体断熱材（５，５Ａ，５Ｂ）とともに上記水熱交換器（１２，１２Ｃ）を覆う蓋体（６，６Ａ）と
を備え、
上記缶体断熱材（５，５Ａ，５Ｂ）は、上記水熱交換器（１２，１２Ｃ）の相対的な水平方向の移動を規制する規制部（５１，５１Ａ，５１Ｂ）を有することを特徴とする貯湯ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の貯湯ユニットにおいて、
上記水熱交換器（１２，１２Ｃ）は、平面視、環状であり、
上記規制部（５１，５１Ａ，５１Ｂ）は、上記水熱交換器（１２，１２Ｃ）の外周面または内周面の少なくとも一方に、接触することを特徴とする貯湯ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の貯湯ユニットにおいて、
上記規制部（５１，５１Ｂ）は、上記水熱交換器（１２，１２Ｃ）の周方向に沿って連続した形状であることを特徴とする貯湯ユニット。
【請求項４】
請求項２に記載の貯湯ユニットにおいて、
上記規制部（５１Ａ）は、複数あり、
上記複数の規制部（５１Ａ）は、上記水熱交換器（１２，１２Ｃ）の周方向に沿って、互いに間隔をあけて配置されていることを特徴とする貯湯ユニット。
【請求項５】
請求項３に記載の貯湯ユニットにおいて、
上記蓋体（６）は、下端面（６１ａ）を有し、
上記規制部（５１）は、上記蓋体（６）の上記下端面（６１ａ）に接触する上端面（５１ａ）を有し、
上記蓋体（６）の上記下端面（６１ａ）と上記規制部（５１）の上記上端面（５１ａ）とは、互いに嵌合するインロー構造であることを特徴とする貯湯ユニット。
【請求項６】
請求項４に記載の貯湯ユニットにおいて、
上記蓋体（６Ａ）は、隣り合う上記規制部（５１Ａ）の間に位置する突部（６１Ａ）を、複数有し、
上記複数の突部（６１Ａ）と上記複数の規制部（５１Ａ）とは、互いに嵌合することを特徴とする貯湯ユニット。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一つに記載の貯湯ユニットにおいて、
上記規制部（５１）の上端面（５１ａ）の高さは、上記水熱交換器（１２，１２Ｃ）の上面（１２ａ）の高さよりも高いことを特徴とする貯湯ユニット。
【請求項８】
請求項１から７の何れか一つに記載の貯湯ユニット（１，１Ａ，１Ｂ）と、
上記貯湯ユニット（１，１Ａ，１Ｂ）の上記水熱交換器（１２）に接続される圧縮機（２１）、膨張手段（２２）および空気熱交換器（２３）を含むヒートポンプユニット（２）と
を備えることを特徴とする給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、貯湯ユニットおよび給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、貯湯ユニットとしては、特開昭５８−２２４２５６号公報（特許文献１）に記載されたものがある。この貯湯ユニットは、缶体と、この缶体の上側に配置され缶体に接続される水熱交換器とを備えていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５８−２２４２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の貯湯ユニットでは、上記水熱交換器を上記缶体の上側に配置する際、水熱交換器を、缶体の上部を覆う缶体断熱材上に載置して、水熱交換器を蓋体で覆っていた。しかしながら、貯湯ユニットを運搬するとき、水熱交換器は、缶体断熱材に対してずれるおそれがあり、ひどいときには、水熱交換器が、激しく揺れ動く問題があった。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、運搬時などにおける水熱交換器のずれを防止できる貯湯ユニットおよび給湯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この発明の貯湯ユニットは、
温水を貯留するための缶体と、
上記缶体の上部を覆う缶体断熱材と、
上記缶体に接続されると共に、上記缶体断熱材上に載置される水熱交換器と、
上記缶体断熱材とともに上記水熱交換器を覆う蓋体と
を備え、
上記缶体断熱材は、上記水熱交換器の相対的な水平方向の移動を規制する規制部を有することを特徴としている。
【０００７】
この発明の貯湯ユニットによれば、上記缶体断熱材は、上記水熱交換器の相対的な水平方向の移動を規制する規制部を有する。これにより、貯湯ユニットを運搬する時などにおいて、水熱交換器のずれを防止できる。
【０００８】
また、一実施形態の貯湯ユニットでは、
上記水熱交換器は、平面視、環状であり、
上記規制部は、上記水熱交換器の外周面または内周面の少なくとも一方に、接触する。
【０００９】
この実施形態の貯湯ユニットによれば、上記規制部は、上記水熱交換器の外周面または内周面の少なくとも一方に、接触する。これにより、規制部は、水熱交換器の水平方向のずれを確実に防止できる。
【００１０】
また、一実施形態の貯湯ユニットでは、上記規制部は、上記水熱交換器の周方向に沿って連続した形状である。
【００１１】
この実施形態の貯湯ユニットによれば、上記規制部は、上記水熱交換器の周方向に沿って連続した形状である。これにより、規制部の剛性が大きくなって、規制部の耐久性が向上する。また、規制部は、水熱交換器の全周に接触することができ、水熱交換器のずれを一層確実に防止できる。さらに、規制部は、水熱交換器の全周を覆うことができ、規制部による水熱交換器の断熱性を確保できる。
【００１２】
また、一実施形態の貯湯ユニットでは、
上記規制部は、複数あり、
上記複数の規制部は、上記水熱交換器の周方向に沿って、互いに間隔をあけて配置されている。
【００１３】
この実施形態の貯湯ユニットによれば、上記複数の規制部は、上記水熱交換器の周方向に沿って、互いに間隔をあけて配置されている。これにより、複数の規制部は、水熱交換器の全周の一部に接触して、水熱交換器のずれを防止できる。したがって、規制部の材料を減らして、コストを低減できる。
【００１４】
また、一実施形態の貯湯ユニットでは、
上記蓋体は、下端面を有し、
上記規制部は、上記蓋体の上記下端面に接触する上端面を有し、
上記蓋体の上記下端面と上記規制部の上記上端面とは、互いに嵌合するインロー構造である。
【００１５】
この実施形態の貯湯ユニットによれば、上記蓋体の上記下端面と上記規制部の上記上端面とは、互いに嵌合するインロー構造である。これにより、蓋体を、缶体断熱材に、容易にかつ確実に、嵌め合わせることができる。
【００１６】
また、一実施形態の貯湯ユニットでは、
上記蓋体は、隣り合う上記規制部の間に位置する突部を、複数有し、
上記複数の突部と上記複数の規制部とは、互いに嵌合する。
【００１７】
この実施形態の貯湯ユニットによれば、上記複数の突部と上記複数の規制部とは、互いに嵌合する。これにより、蓋体を、缶体断熱材に、容易にかつ確実に、嵌め合わせることができる。また、蓋体と缶体断熱材とにより水熱交換器を完全に覆うことができ、水熱交換器の断熱性を確保できる。
【００１８】
また、一実施形態の貯湯ユニットでは、上記規制部の上端面の高さは、上記水熱交換器の上面の高さよりも高い。
【００１９】
この実施形態の貯湯ユニットによれば、上記規制部の上端面の高さは、上記水熱交換器の上面の高さよりも高い。これにより、水熱交換器の高さ方向を、規制部により、完全に覆うことができ、水熱交換器の断熱性を一層確保できる。
【００２０】
また、一実施形態の給湯装置では、
上記貯湯ユニットと、
上記貯湯ユニットの上記水熱交換器に接続される圧縮機、膨張手段および空気熱交換器を含むヒートポンプユニットと
を備える。
【００２１】
この実施形態の給湯装置によれば、上記貯湯ユニットを備えるので、貯湯ユニットを運搬する時などにおいて、水熱交換器のずれを防止できる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明の貯湯ユニットおよび給湯装置によれば、上記缶体断熱材は、上記水熱交換器の相対的な水平方向の移動を規制する規制部を有するので、貯湯ユニットを運搬する時などにおいて、水熱交換器のずれを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態の貯湯ユニットを含む給湯装置を示す簡略構成図である。
【図２】貯湯ユニットの側方からみた断面図である。
【図３】貯湯ユニットの上方からみた断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態の貯湯ユニットを示す上方からみた断面図である。
【図５】缶体断熱材および蓋体の側方からみた展開状態の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の貯湯ユニットを示す上方からみた断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態の貯湯ユニットを示す簡略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は、この発明の一実施形態の給湯装置を示す簡略構成図である。図１に示すように、給湯装置は、温水を貯留する貯湯ユニット１と、貯湯ユニット１に貯留される温水を加熱するためのヒートポンプユニット２とを備える。
【００２６】
上記貯湯ユニット１は、温水を貯留する缶体１１と、上記缶体１１に接続されて缶体１１に貯留される温水を加熱する水熱交換器１２とを有する。上記ヒートポンプユニット２は、水熱交換器を除く冷媒回路を備えている。つまり、ヒートポンプユニット２は、上記水熱交換器１２に接続される圧縮機２１、膨張手段２２および空気熱交換器２３を含む。
【００２７】
上記圧縮機２１、上記水熱交換器１２、上記膨張手段２２および上記空気熱交換器２３は、冷媒配管３１を介して、順に接続される。水熱交換器１２は、凝縮器として作用し、空気熱交換器２３は、蒸発器として作用する。膨張手段２２は、例えば、膨張弁である。
【００２８】
上記ヒートポンプユニット２を流れる冷媒は、例えば、Ｒ３２である。なお、冷媒としては、二酸化炭素や、ＨＦＣ等のフロン類などを用いてもよい。
【００２９】
上記缶体１１の底部には、給水源Ｅに接続される給水配管３２から分岐した一方の入水流路３２ａが、接続されている。これにより、給水源Ｅから供給される市水が、入水流路３２ａを介して、缶体１１の底部に導入される。また、缶体１１の底部には、循環配管３３の一端が、接続されている。この循環配管３３には、循環ポンプ３４および上記水熱交換器１２が接続されている。
【００３０】
上記缶体１１の頂部には、上記循環配管３３の他端が接続されている。また、缶体１１の頂部には、給湯配管３５を介して、混合弁３６が接続されている。この混合弁３６には、給水配管３２から分岐した他方の入水流路３２ｂと、給湯端末Ｔとが接続されている。これにより、缶体１１の頂部から出湯された温水を、給水源Ｅから供給される水と混合することが可能となり、給湯端末Ｔにおいて、所望の温度の温水を供給できる。
【００３１】
そして、上記循環ポンプ３４を駆動させると、缶体１１内の水が、缶体１１の底部から水熱交換器１２へ流れる。上記圧縮機２１を駆動させると、冷媒配管３１内の冷媒が、水熱交換器１２を流れる。これにより、缶体１１内の水は、水熱交換器１２で、高温の冷媒によって、加熱され（沸き上げられ）、缶体１１の頂部に返流される。このような動作を継続して行うことによって、水熱交換器１２によって生成された高温の温水を、缶体１１に貯留することができる。缶体１１内の温水は、給湯端末Ｔに供給される。
【００３２】
図２は、上記貯湯ユニット１の側方からみた断面図であり、図３は、上記貯湯ユニット１の上方からみた断面図である。図２と図３に示すように、上記缶体１１の上部は、缶体断熱材５により、覆われている。缶体断熱材５上に、水熱交換器１２が載置される。水熱交換器１２上に、蓋体６が配置される。蓋体６は、缶体断熱材５とともに、水熱交換器１２を覆う。缶体断熱材５と蓋体６とは、断熱材からなり、例えば、発泡スチロールなどの樹脂からなる。
【００３３】
上記缶体断熱材５は、缶体１１に接触する本体部５０と、本体部５０から上方に突出する規制部５１とを有する。規制部５１は、水熱交換器１２の相対的な水平方向の移動を規制する。ここで、水熱交換器１２は、平面視、環状であり、水熱交換器１２は、例えば、配管を渦巻き状に巻き回して形成される。
【００３４】
上記規制部５１は、水熱交換器１２の外周面に、接触する。規制部５１は、水熱交換器１２の周方向に沿って連続した形状である。つまり、規制部５１は、平面視、環状に形成され、水熱交換器１２の外周面の全周に対向する。
【００３５】
上記蓋体６は、水熱交換器１２の上面に対向する本体部６０と、本体部６０から下方に突出する突部６１とを有する。蓋体６の突部６１は、下端面６１ａを有する。規制部５１は、突部６１の下端面６１ａに接触する上端面５１ａを有する。蓋体６の下端面６１ａと規制部５１の上端面５１ａとは、互いに嵌合するインロー構造である。つまり、下端面６１ａと上端面５１ａとは、段付状に形成されている。また、規制部５１の上端面５１ａの高さは、水熱交換器１２の上面１２ａの高さよりも高い。
【００３６】
上記構成の貯湯ユニット１によれば、上記缶体断熱材５は、上記水熱交換器１２の相対的な水平方向の移動を規制する規制部５１を有する。これにより、貯湯ユニット１を運搬する時などにおいて、水熱交換器１２のずれを防止でき、運搬時の水熱交換器１２の暴れを確実に防止できる。
【００３７】
また、上記規制部５１は、上記水熱交換器１２の外周面に、接触する。これにより、規制部５１は、水熱交換器１２の水平方向のずれを確実に防止できる。
【００３８】
また、上記規制部５１は、上記水熱交換器１２の周方向に沿って連続した形状である。これにより、規制部５１の剛性が大きくなって、規制部５１の耐久性が向上する。また、規制部５１は、水熱交換器１２の全周に接触することができ、水熱交換器１２のずれを一層確実に防止できる。さらに、規制部５１は、水熱交換器１２の全周を覆うことができ、規制部５１による水熱交換器１２の断熱性を確保できる。
【００３９】
また、上記蓋体６の下端面６１ａと上記規制部５１の上端面５１ａとは、互いに嵌合するインロー構造である。これにより、蓋体６を、缶体断熱材５に、容易にかつ確実に、嵌め合わせることができる。
【００４０】
また、上記規制部５１の上端面５１ａの高さは、上記水熱交換器１２の上面１２ａの高さよりも高い。これにより、水熱交換器１２の高さ方向を、規制部５１により、完全に覆うことができ、断熱性を一層確保できる。
【００４１】
上記構成の給湯装置によれば、上記貯湯ユニット１を備えるので、貯湯ユニット１を運搬する時などにおいて、水熱交換器１２のずれを防止できる。
【００４２】
（第２の実施形態）
図４は、この発明の第２実施形態の貯湯ユニットを示す上方からみた断面図である。図５は、缶体断熱材および蓋体の側方からみた展開状態の断面図である。この第２の実施形態は、上記第１の実施形態とは、缶体断熱材および蓋体の構成のみが相違する。この相違する構成のみを以下に説明する。なお、この第２の実施形態において、上記第１の実施形態と同一の符号は、上記第１の実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００４３】
図４と図５に示すように、貯湯ユニット１Ａの缶体断熱材５Ａは、缶体１１に接触する本体部５０Ａと、本体部５０Ａから上方に突出する複数（この実施形態では、４つ）の規制部５１Ａとを有する。規制部５１Ａは、水熱交換器１２の相対的な水平方向の移動を規制する。規制部５１Ａは、水熱交換器１２の外周面に、接触する。複数の規制部５１Ａは、水熱交換器１２の周方向に沿って、互いに間隔をあけて配置されている。各規制部５１Ａは、水熱交換器１２の四隅に配置されている。
【００４４】
上記貯湯ユニット１Ａの蓋体６Ａは、水熱交換器１２の上面に対向する本体部６０Ａと、本体部６０Ａから下方に突出する複数（この実施形態では、４つ）の突部６１Ａとを有する。各突部６１Ａは、隣り合う規制部５１Ａの間に位置して、複数の突部６１Ａと複数の規制部５１Ａとは、互いに嵌合する。つまり、規制部５１Ａは、蓋体６Ａの本体部６０Ａと、突部６１Ａとに、接触する。突部６１Ａは、缶体断熱材５Ａの本体部５０Ａと、規制部５１Ａとに、接触する。
【００４５】
上記構成の貯湯ユニット１Ａによれば、上記缶体断熱材５Ａは、上記水熱交換器１２の相対的な水平方向の移動を規制する規制部５１Ａを有する。これにより、貯湯ユニット１Ａを運搬する時などにおいて、水熱交換器１２のずれを防止できる。
【００４６】
また、上記規制部５１Ａは、上記水熱交換器１２の外周面に、接触する。これにより、規制部５１Ａは、水熱交換器１２の水平方向のずれを確実に防止できる。
【００４７】
また、上記複数の規制部５１Ａは、上記水熱交換器１２の周方向に沿って、互いに間隔をあけて配置されている。これにより、複数の規制部５１Ａは、水熱交換器１２の全周の一部に接触して、水熱交換器１２のずれを防止できる。したがって、規制部５１Ａの材料を減らして、コストを低減できる。
【００４８】
また、上記複数の突部６１Ａと上記複数の規制部５１Ａとは、互いに嵌合する。これにより、蓋体６Ａを、缶体断熱材５Ａに、容易にかつ確実に、嵌め合わせることができる。また、蓋体６Ａと缶体断熱材５Ａとにより水熱交換器１２を完全に覆うことができ、水熱交換器１２の断熱性を確保できる。
【００４９】
（第３の実施形態）
図６は、この発明の第３実施形態の貯湯ユニットを示す上方からみた断面図である。この第３の実施形態は、上記第１の実施形態とは、缶体断熱材の構成のみが相違する。この相違する構成のみを以下に説明する。なお、この第３の実施形態において、上記第１の実施形態と同一の符号は、上記第１の実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００５０】
図６に示すように、貯湯ユニット１Ｂの缶体断熱材５Ｂは、缶体１１に接触する本体部５０Ｂと、本体部５０Ｂから上方に突出する規制部５１Ｂとを有する。規制部５１Ｂは、水熱交換器１２の相対的な水平方向の移動を規制する。
【００５１】
上記規制部５１Ｂは、水熱交換器１２の内周面に、接触する。規制部５１Ｂは、水熱交換器１２の周方向に沿って連続した形状である。つまり、規制部５１Ｂは、平面視、矩形状に形成され、水熱交換器１２の内周面の全周に対向する。
【００５２】
上記構成の貯湯ユニット１Ｂによれば、上記缶体断熱材５Ｂは、上記水熱交換器１２の相対的な水平方向の移動を規制する規制部５１Ｂを有する。これにより、貯湯ユニット１Ｂを運搬する時などにおいて、水熱交換器１２のずれを防止できる。
【００５３】
また、上記規制部５１Ｂは、上記水熱交換器１２の内周面に、接触する。これにより、規制部５１Ｂは、水熱交換器１２の水平方向のずれを確実に防止できる。
【００５４】
また、上記規制部５１Ｂは、上記水熱交換器１２の周方向に沿って連続した形状である。これにより、規制部５１Ｂの剛性が大きくなって、規制部５１Ｂの耐久性が向上する。また、規制部５１Ｂは、水熱交換器１２の全周に接触することができ、水熱交換器１２のずれを一層確実に防止できる。さらに、規制部５１Ｂは、水熱交換器１２の全周を覆うことができ、規制部５１Ｂによる水熱交換器１２の断熱性を確保できる。
【００５５】
（第４の実施形態）
図７は、この発明の第４実施形態の貯湯ユニットを示す簡略構成図である。この第４の実施形態は、上記第１の実施形態とは、水熱交換器の構成のみが相違する。この相違する構成のみを以下に説明する。なお、この第４の実施形態において、上記第１の実施形態と同一の符号は、上記第１の実施形態と同じ構成であるため、その説明を省略する。
【００５６】
図７に示すように、貯湯ユニット１Ｃの水熱交換器１２Ｃは、缶体１１に接続されて、風呂Ｆを循環する水を加熱する。つまり、この水熱交換器１２Ｃは、第１実施形態のヒートポンプ用水熱交換器でなく、追い焚き用水熱交換器である。
【００５７】
なお、図示しないが、ヒートポンプ用水熱交換器は、缶体１１に接続されている。この場合、ヒートポンプ用水熱交換器は、貯湯ユニット１Ｃに含まれていてもよく、または、ヒートポンプユニット２に含まれていてもよい。
【００５８】
上記缶体１１の頂部には、追い焚き循環配管４０の入口および出口が、接続されている。追い焚き循環配管４０には、循環ポンプ３７および上記水熱交換器１２Ｃが接続されている。
【００５９】
上記水熱交換器１２Ｃには、風呂循環配管３８が接続されている。風呂循環配管３８の入口および出口は、風呂Ｆに接続されている。風呂循環配管３８には、循環ポンプ３９が接続されている。
【００６０】
そして、上記追い焚き循環配管４０の循環ポンプ３７を駆動させると、缶体１１内の温水が、水熱交換器１２Ｃを流れる。上記風呂循環配管３８の循環ポンプ３９を駆動させると、風呂Ｆ内の水が、水熱交換器１２Ｃを流れる。これにより、風呂循環配管３８を流れる水は、水熱交換器１２Ｃで、追い焚き循環配管４０を流れる高温の温水により、加熱され、風呂Ｆの水が、追い焚きされる。
【００６１】
図示しないが、上記水熱交換器１２Ｃは、上記第１実施形態と同様に、缶体断熱材と蓋体とに覆われる。したがって、この第４実施形態においても、上記第１実施形態と同じ作用効果を奏する。
【００６２】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更可能である。例えば、上記第１から上記第４の実施形態のそれぞれの特徴点を様々に組み合わせてもよい。
【００６３】
上記第１から第４実施形態では、上記規制部を、上記水熱交換器の外周面または内周面に、接触するようにしたが、規制部を、水熱交換器の外周面および内周面に、接触するようにしてもよい。この場合、外周面側の規制部と内周面側の規制部とを、同じ形状または異なる形状としてもよい。
【００６４】
上記第１から第４実施形態では、上記蓋体の突部を、上記缶体断熱材の規制部の上端面で嵌合するようにしたが、蓋体の突部を、缶体断熱材の規制部の外周面または内周面で嵌合するようにしてもよい。
【００６５】
上記第１から第４実施形態では、上記規制部の上端面の高さを、上記水熱交換器の上面の高さよりも高くしたが、規制部の上端面の高さを、水熱交換器の上面の高さと同じか、それよりも低くしてもよい。
【００６６】
上記第２実施形態では、上記規制部の数量を、４つとしたが、規制部の数量を、増減してもよい。また、規制部を、水熱交換器の四隅に対向して配置したが、規制部を、水熱交換器の辺に対向して配置するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  貯湯ユニット
２  ヒートポンプユニット
５，５Ａ，５Ｂ  缶体断熱材
６，６Ａ  蓋体
１１  缶体
１２，１２Ｃ  水熱交換器
１２ａ  上面
２１  圧縮機
２２  膨張手段
２３  空気熱交換器
５０，５０Ａ，５０Ｂ  本体部
５１，５１Ａ，５１Ｂ  規制部
５１ａ  上端面
６０，６０Ａ  本体部
６１，６１Ａ  突部
６１ａ  下端面
【図１】
2015127597.tif 000003
【図２】
2015127597.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015127597.tif 000006
【図５】
2015127597.tif 000007
【図６】
2015127597.tif 000008
【図７】
2015127597.tif 000009