(57)【要約】【課題】高い断熱性能と強度を有し、環境問題への対応も良好な非フロン系のポリウレタンフォームと、該ポリウレタンフォームが箱体内に充填された冷蔵庫を提供する。【解決手段】官能基数が６〜８のポリオール成分を６０％以上、官能基数が３〜５のポリオールを３０％以下配合したベースポリオールに、整泡剤、触媒、水とシクロペンタンの混合発泡剤を混合してプレミックスポリオール組成物とする。このプレミックスポリオール組成物に、官能基数４〜５で粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・ｓの植物由来ポリオールを３０％以下混合することで、少ない充填量で強度向上した安定的な機械物性と断熱性能を発揮し、スキン層の発生を抑制でき流動性の向上と断熱性能の両立が可能なポリウレタンフォームを実現する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
官能基数が６〜８のポリオール成分を６０〜７０重量％、官能基数が３〜５のポリオール成分を１０〜２０重量％、官能基数が４〜５で粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・ｓの植物由来ポリオールを１０〜３０重量％含むポリオール成分と、非フロン系発泡剤と、整泡剤と、触媒とを混合してなるプレミックスポリオール組成物を、ポリイソシアネート成分と反応させることにより形成されるポリウレタンフォームを、外箱と内箱との間に形成された空間内に充填したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記植物由来ポリオールとして、バイオマス度が２０％以上の植物由来ポリオールを用いたことを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【請求項３】
前記非フロン系発泡剤として、水とシクロペンタンの混合発泡剤を用いたことを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれか１項に記載の冷蔵庫。
【請求項４】
官能基数が６〜８のポリオール成分を６０〜７０重量％、官能基数が３〜５のポリオール成分を１０〜２０重量％、官能基数が４〜５で粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・ｓの植物由来ポリオールを１０〜３０重量％含むポリオール成分と、非フロン系発泡剤と、整泡剤と、触媒とを混合してなるプレミックスポリオール組成物を、ポリイソシアネート成分と反応させることにより形成されることを特徴とするポリウレタンフォーム。
【請求項５】
前記植物由来ポリオールとして、バイオマス度が２０％以上の植物由来ポリオールを用いたことを特徴とする請求項４に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項６】
前記非フロン系発泡剤として、水とシクロペンタンの混合発泡剤を用いたことを特徴とする請求項４及び請求項５のいずれか１項に記載のポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫等の断熱箱体に充填するポリウレタンフォームと、ポリウレタンフォームを外箱と内箱とで構成される空間内に充填した冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷蔵庫は、金属製の外箱と合成樹脂製の内箱をもって外観が構成されており、外箱と内箱とで構成される空間内には、断熱材であるポリウレタンフォームが充填されている。ポリウレタンフォームは、ポリオール成分とイソシアネート成分を、発泡剤、触媒、整泡剤の存在下で反応させることにより得られるものである。従来、ポリウレタン用の発泡剤としては、フロン系のＣＦＣ−１１やＨＣＦＣ−１４１ｂが広く使われてきたが、オゾン層の破壊防止ひいては地球温暖化防止のため、日米において、ＣＦＣ−１１は１９９５年末に、ＨＣＦＣ−１４１ｂは２００３年末までに生産全廃となった。これに伴い、オゾン層破壊係数がゼロのノンフロン系発泡剤は、欧州を中心に炭化水素系化合物への代替えが活発となり、日本でもシクロペンタン発泡剤が冷蔵庫の断熱分野に使用されてきた（特許文献１の請求項１及び段落００２５参照。）。
【０００３】
しかし、シクロペンタン発泡剤はフロン系発泡剤に比べてガスの熱伝導率が高いため、シクロペンタン発泡剤を用いたポリウレタンフォームは、フロン系発泡剤を用いたポリウレタンフォームよりも断熱性能が大きく劣る。また、シクロペンタン発泡剤を用いたポリウレタンフォームは、フロン系発泡剤を用いたポリウレタンフォームよりも高密度で流動性が劣るため、フロン系発泡剤を用いたポリウレタンフォームよりもポリウレタンの充填量を多くしなければ、箱体内の隅々までポリウレタンフォームを充填することができないという問題もある。ポリウレタンの充填量を多くすると、冷蔵庫が高コスト化及び重量化すると共に、変形やポリウレタンフォームの漏れのない良品を製造することが困難になるし、反対にポリウレタンの充填量を抑制すると、十分な断熱性能及び強度を確保することが困難になる。
【０００４】
近年においては、地球温暖化問題への対応やエネルギー需給バランスの確保が企業にとって重要な技術的課題となっており、冷蔵庫についても、箱体の断熱性能が高く、省エネ性能に優れることが強く求められている。しかるに、近年の冷蔵庫は、限られた外形寸法で内容積を増加させるために壁厚が小さくなっており、この小さな壁厚で大きな断熱効果を得るために、箱体内に多くの真空断熱材を配置する設計となっているので、箱体内におけるポリウレタンフォーム原料の流動空間が狭く、箱体内部にポリウレタンフォームを十分に充填することがますます難しくなっている。このため、冷蔵庫用のポリウレタンフォーム原料としては、充填時の流動性が高く、充填後に高強度のポリウレタンフォームが得られるものが求められている。
【０００５】
本願の出願人は、先に、このような要求に対処するためのものとして、シクロペンタンと水の混合発泡剤であって、混合発泡剤中の水の配合量を多くしたシクロペンタン処方のポリウレタンフォームを提案した（特許文献１の請求項２及び段落００２５参照。）。このポリウレタンフォームは、それ以前のシクロペンタンと水の混合発泡剤を用いたシクロペンタン処方のポリウレタンフォームよりも、充填時の流動性が高く、しかも高い圧縮強度及び曲げ強度が得られる。よって、冷蔵庫の低コスト化及び軽量化が図れると共に、熱漏洩量の低減効果による省エネも可能な高品質の冷蔵庫を製造できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３４７５７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、近年の冷蔵庫には、断熱性能を向上するため、箱体内に厚い真空断熱材を広い面積にわたって複数枚設置する例が多くみられる。しかし、箱体内に設置された真空断熱材は、ポリウレタンフォーム原料の流動を阻害する要因となるので、箱体の各部に、ポリウレタン特性のバラツキ、未充填、密度のバラツキが生じやすい。このため、近年の冷蔵庫に適用するためには、ポリウレタンフォーム原料の流動性をより高める必要がある。
【０００８】
即ち、冷蔵庫の断熱性能を高めて省エネ競争を有利にするためには、まず、真空断熱材自体の断熱性能を向上すること、及び、真空断熱材による冷蔵庫のカバー面積を向上することが鍵になる。このため、従来、真空断熱材の厚みを増加する、以前は四辺形のみであった真空断熱材の形状を多角形化して多角形の部分に配置する、ホットガスパイプを跨いで真空断熱材を配置する、真空断熱材を外箱や内箱の形状に合わせた立体形状に成形する等の手段がとられているが、もはや真空断熱材を設置する場所がほとんど無くなっているのが実情である。このように、厚形の真空断熱材が空間内の各所に配置された冷蔵庫は、ポリウレタンフォーム原料を空間の隅々にまで過不足なく充填することが難しく、冷蔵庫にポリウレタンフォームの未充填ボイドや、ポリウレタンフォームの性状の不均一による断熱性能の分布が生じやすいので、冷蔵庫の断熱性能を十分に高めることが難しい。
【０００９】
性状の不均一は、主にポリウレタンフォームに形成されるスキン層の厚み変化によって生じる。ポリウレタンフォームのスキン層は、ポリウレタンフォーム原料の注入時に、外箱及び内箱に沿って流れる表層部分と、その内部を流れる部分との流動速度の差に起因して形成されるものと考えられている。即ち、ポリウレタンフォームの中央部分では、流動速度が大きいので、活発なウレタン反応が起こって１００℃以上の反応熱が発生し、触媒活性も活発化しているのに対し、表層部分に至るほどウレタン反応が不活発となって反応熱が低くなり、触媒活性も弱くなるため、スキン層が成長しやすくなる。したがって、ポリウレタンフォーム原料の流路面積が大きい部分では、スキン層が薄くなって良好な断熱性能が発揮されるが、流路面積が小さい部分では、スキン層が厚くなって断熱性能が劣化し、断熱性能の分布が生じる。特に、薄肉部分では、ポリウレタンフォームの内部発熱が極端に低下するため、触媒活性が発揮されず、スキン層が分厚くなって断熱性能が極端に劣化する。
【００１０】
近年の冷蔵庫は、壁厚が小さく、狭い空間内に厚い真空断熱材を設置する傾向にあるので、空間に占める真空断熱材の厚み比率が増加し、箱体内に充填されるポリウレタンフォームの厚みが薄くなる傾向にある。このため、冷蔵庫の剛性低下が懸念され、最近においては、剛直なポリウレタンフォームを生成するため、官能基数が大きいポリオールが冷蔵庫用のポリウレタンフォーム原料として好んで用いられる傾向にある。しかしながら、官能基数が大きいポリオールを用いるほど、ポリウレタンフォーム原料の流動性が低下するので、空間内への充填性が問題となる。
【００１１】
さらに、地球温暖化問題への対応やエネルギー需給バランスの確保については、省エネ製品を投入することによる貢献の他に、炭酸ガス発生量の少ない原料を使用することによる貢献も考えられる。例えばウレタンフォーム原料のひとつであるポリエーテルポリオールは石油由来の原料であり、製造時の炭酸ガス発生量が大きいので、非石油系ポリオールの適用も課題となる。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、高い断熱性能と強度を有し、環境問題への対応も良好な非フロン系のポリウレタンフォームを提供すること、及び、この種のポリウレタンフォームが空間内に充填された冷蔵庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、上述した課題を解決するため、冷蔵庫に関しては、官能基数が６〜８のポリオール成分を６０〜７０重量％、官能基数が３〜５のポリオール成分を１０〜２０重量％、官能基数が４〜５で粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・ｓの植物由来ポリオールを１０〜３０重量％含むポリオール成分と、非フロン系発泡剤と、整泡剤と、触媒とを混合してなるプレミックスポリオール組成物を、ポリイソシアネート成分と反応させることにより形成されるポリウレタンフォームを、外箱と内箱との間に形成された空間内に充填したことを特徴とする。植物由来ポリオールとしては、バイオマス度が２０％以上の植物由来ポリオールを用いることが望ましい。また、非フロン系発泡剤としては、水とシクロペンタンの混合発泡剤を用いることが望ましい。
【００１４】
また本発明は、上述した課題を解決するため、ポリウレタンフォームに関しては、官能基数が６〜８のポリオール成分を６０〜７０重量％、官能基数が３〜５のポリオール成分を１０〜２０重量％、官能基数が４〜５で粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・ｓの植物由来ポリオールを１０〜３０重量％含むポリオール成分と、非フロン系発泡剤と、整泡剤と、触媒とを混合してなるプレミックスポリオール組成物を、ポリイソシアネート成分と反応させることにより形成されることを特徴とする。植物由来ポリオールとしては、バイオマス度が２０％以上の植物由来ポリオールを用いることが望ましい。また、非フロン系発泡剤としては、水とシクロペンタンの混合発泡剤を用いることが望ましい。
【００１５】
ポリウレタンフォーム原料中のポリオール成分に、官能基数が６〜８のポリオールを含むと、高強度のポリウレタンフォームを形成できる。また、これに官能基数が３〜５のポリオールと、官能基数が４〜５で粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・ｓの植物由来ポリオールを加えると、ポリウレタンフォーム原料の流動性が高められるので、狭い空間内へのポリウレタンフォーム原料の充填が容易になり、断熱性能が劣るスキン層の発生を抑制できると共に、形成されるポリウレタンフォームの環境性能を良好なものにできる。よって、ポリウレタンフォーム原料中のポリオール成分を上記の構成にすると、狭い空間内へのポリウレタンフォーム原料の充填性と、形成されるポリウレタンフォームの強度及び環境性能をバランスよく向上できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、ポリウレタンフォーム原料の流動性を改善できるので、未充填ボイドの発生を解消できると共に、スキン層の発生を抑制できて、冷蔵庫の断熱性能を高めることができる。また、本発明によると、形成されるポリウレタンフォームの強度を維持できるので、冷蔵庫の機械的強度の安定化を図ることもできる。さらに、本発明によると、植物由来ポリオールを含むので、炭酸ガス発生量の低減による地球温暖化の抑制等の環境性能も向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係るポリウレタンフォームの組成及び物性を、従来例に係るポリウレタンフォーム及び比較例に係るポリウレタンフォームと比較して示す表図である。
【図２】冷蔵庫を構成する箱体内へのポリウレタンフォームの注入方法と、箱体内の真空断熱材の配置と、試料の採取位置を示す図である。
【図３】冷蔵庫を構成する箱体の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るポリウレタンフォーム及びそれを用いた冷蔵庫の実施の形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に記載する実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することができる。例えば、下記の実施例においては、発泡剤として水とシクロペンタンの混合発泡剤を用いるが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、他の公知に属する非フロン系発泡剤を用いることもできる。また、下記の実施例においては、ベースポリオールとして、シュークローズ系ポリオール７０％とトルエンジアミン３０％の混合体を用いたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではなく、官能基数が６〜８のポリオール成分を６０〜７０重量％、官能基数が３〜５のポリオール成分を１０〜２０重量％含めば足りる。
【００１９】
実施の形態に係るポリウレタンフォームは、ポリオール、整泡剤、触媒、水とシクロペンタンの混合発泡剤を含むプレミックスポリオール組成物と、ポリイソシアネートを反応させることにより形成される。また。プレミックスポリオール組成物は、官能基数が４〜８の多価アルコールの１種又は２種以上の混合物に、アルキレンオキシドを付加した化合物をベースポリオールとする。
【００２０】
官能基数が６〜８の多価アルコールとしては、シュークローズ、ラクトースなどの糖類及びその誘導体、フェノール類が挙げられる。また、官能基数が４の多価アルコールとしては、ジグリセリン、ペンタエリスリトール、メチルグルコシド、エチレンジアミン、トルエンジアミン、ジフェニルメタンジアミン、テトラメチロールシクロヘキサンが挙げられる。これらは単独で使用してもよく、２種以上を混合して用いてもよい。好ましくは、シュークローズとトルエンジアミンの混合物を用いる。
【００２１】
ベースポリオールには、流動性向上補助剤として、官能基数が４〜５で粘度が１０００〜２５００ｍＰａ・Ｓの植物由来ポリオールが加えられる。この植物由来ポリオールとしては、ダイズ、アブラヤシ、ナタネ、ココナッツ、綿子実、ヒマワリ、ヒマ、大豆、ヒマシ油系のポリオールが挙げられ、これらは単独で使用してもよく、２種以上を混合しても良い。
【００２２】
触媒としては、公知の泡化触媒、樹脂化触媒、三量化触媒が用いられる。具体的には、ペンタメチルジエチレントリアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、ビス（ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ、Ｎ、Ｎ'−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、ジエチルシクロヘキシルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ、Ｎ、Ｎ'、Ｎ'−テトラメチルヘキサンジアミン、Ｎ、Ｎ、Ｎ'、Ｎ'−テトラメチルプロピレンジアミン、Ｎ、Ｎ、Ｎ'、Ｎ'−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ、Ｎ'、Ｎ''-トリス（３−ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、Ｎ、Ｎ'、Ｎ''-トリス（３−ジエチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン等を用いることができる。
【００２３】
ポリイソシアネートは、従来公知のものであればよく、特に限定するものではないが、例えばジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）とその誘導体を挙げることができ、これらは単独で使用しても、混合して使用しても差し支えない。トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）とその誘導体としては、例えば、２、４−ＴＤＩと２、６−ＴＤＩの混合物、ＴＤＩの末端イソシアネートプレポリマー誘導体等を挙げることができる。また、ＭＤＩとその誘導体としては、例えば、ＭＤＩとその重合体のポリフェニルポリメチレンジイソシアネートの混合体、末端イソシアネート基をもつジフェニルメタンジイソシアネート誘導体等を挙げることができる。
【００２４】
以下に、従来例と比較例と実施例を挙げ、本発明の効果を明らかにする。図１に、従来例、比較例及び実施例に係るポリウレタンフォームの組成、プレミックスポリオールとイソシアネート成分の配合比、バイオマス度、ウレタン注入量比、熱伝導率比及び−２０℃の環境下に放置したときの寸法変化率を示す。なお、ウレタン注入量比及び熱伝導率比については、従来例に係るポリウレタンフォームを１００としたときの比率で示している。従来例に係るポリウレタンフォームとは、特許文献１に記載のポリウレタンフォームである。
【００２５】
冷蔵庫へのポリウレタンフォーム原料の注入発泡工程は、以下の手順で行った。即ち、図２及び図３に示すように、鋼板からなる外箱４と樹脂の成形品からなる内箱５が組み合わされ、これら外箱４と内箱５の間に形成される空間７内の所定の位置に真空断熱材６が配置された箱体３を作製した後、これを予め温調する。次いで、図２に示すように、前面側（扉側）を下向き、背面側を上向きにして箱体３を置き、外箱４の背面側に開設された４つのポリウレタン注入口３に、予め温調されたポリウレタン注入ヘッド１をそれぞれセットする。しかる後に、ポリウレタン注入ヘッド１を操作して、４つのポリウレタン注入口３から空間７内に同時にポリウレタンフォーム原料（プレミックスポリオール及びポリイソシアネート）に注入する。注入に際しては、プレミックスポリオールとポリイソシアネートとをポリウレタン注入ヘッド１内で衝突混合させることで化学反応を促す。空間７内に注入されたポリウレタンフォーム原料は、発泡圧力により加圧され、図３に示すように、空間７内の真空断熱材６が配置された部分を除く通路８を通って空間７の全周に広がる。これにより、ポリウレタンフォームが箱体３内に充填された冷蔵庫が完成する。
【００２６】
図１のウレタン注入量比は、従来例に係る冷蔵庫のウレタン注入量（ゼロパック）を１００としたときの比率で、実施例に係る冷蔵庫及び比較例に係る冷蔵庫のウレタン注入量を表している。冷蔵庫箱体内へのウレタン注入量比は、外箱４と内箱５の間に形成される空間７内にウレタンフォームを丁度充填できるウレタン注入量（ゼロパック）を測定することにより求めた。
【００２７】
図１の熱伝導率比は、従来例に係る冷蔵庫から切り出したポリウレタンフォームの熱伝導率を１００としたときの比率で、実施例に係る冷蔵庫から切り出したポリウレタンフォームの熱伝導率、及び比較例に係る冷蔵庫から切り出したポリウレタンフォームの熱伝導率を表している。試料は、図２に示すように、箱体３の側面部分であって、最も近いポリウレタン注入口３から７００ｍｍの位置から切り出した。該部のポリウレタンフォームは、ポリウレタン注入口３から遠い位置にあり、かつ真空断熱材６によってポリウレタンフォーム原料の流路が狭くなっているために、最も断熱性能が劣化していると考えられるからである。熱伝導率の測定は、英弘精機製ＨＣ−０７３型を用いて行った。
【００２８】
図１の寸法変化率は、試料を−２０℃の低温雰囲気に２４時間放置したのち、厚み寸法の変化量を測定することによって行った。試料は、熱伝導率比の測定に使用したものを用いた。
【００２９】
（従来例）
シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミン３０％を混合した官能基数６のポリオール成分１００重量部に対し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水とシクロペンタンの混合発泡体、整泡剤として有機シリコーンを使用したプレミックスポリオールを作製した。このプレミックスポリオールに対して、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し、配合比率０．９０の条件で、真空断熱材の被覆率が６０％以上である冷蔵庫の外箱と内箱の空間内に充填発泡して、冷蔵庫を作製した。
【００３０】
（実施例１）
シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミン３０％を混合した官能基数６のポリオール成分９０重量部と、植物由来ポリオールとしてバイオマス度２０％のヒマシ油ポリオールＡを１０重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水とシクロペンタンの混合発泡剤、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスポリオールを作製した。このプレミックスポリオールに対して、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し、配合比率０．９０の条件で、真空断熱材の被覆率が６０％以上である冷蔵庫の外箱と内箱の空間内に充填発泡して、冷蔵庫を作製した。
【００３１】
（実施例２）
シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミン３０％を混合した官能基数６のポリオール成分９０重量部と、植物由来ポリオールとしてバイオマス度３０％のヒマシ油ポリオールＢを１０重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水及びシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスにポリオールに対して、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し配合比率０．８０の条件で、真空断熱材の被覆率が６０％以上である冷蔵庫の外板と内箱の空隙部に充填発泡し冷蔵庫を作製した。
【００３２】
（実施例３）
シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミン３０％を混合した官能基数６のポリオール成分９０重量部と、植物由来ポリオールとしてバイオマス度６０％のヒマシ油ポリオールＣを１０重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水及びシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスにポリオールに対して、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し配合比率０．９０の条件で、真空断熱材の被覆率が６０％以上である冷蔵庫の外板と内箱の空隙部に充填発泡し冷蔵庫を作製した。
【００３３】
（実施例４）
シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミン３０％を混合した官能基数６のポリオール成分７０重量部と、植物由来ポリオールとしてバイオマス度６０％のヒマシ油ポリオールＣを３０重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水及びシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスにポリオールに対して、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し配合比率０．９０の条件で、真空断熱材の被覆率が６０％以上である冷蔵庫の外板と内箱の空隙部に充填発泡し冷蔵庫を作製した。
【００３４】
（実施例５）
シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミン３０％を混合した官能基数６のポリオール成分７０重量部と、植物由来ポリオールとしてバイオマス度７５％のヒマシ油ポリオールＤを３０重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水及びシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスにポリオールに対して、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し配合比率０．９０の条件で、真空断熱材の被覆率が６０％以上である冷蔵庫の外板と内箱の空隙部に充填発泡し冷蔵庫を作製した。
【００３５】
（実施例６）
シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミン３０％を混合した官能基数６のポリオール成分９０重量部と、植物由来ポリオールとしてバイオマス度１００％のヒマシ油ポリオールＥを１０重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水及びシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスにポリオールに対して、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し配合比率０．９０の条件で、真空断熱材の被覆率が６０％以上である冷蔵庫の外板と内箱の空隙部に充填発泡し冷蔵庫を作製した。
【００３６】
（実施例７）
シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミン３０％を混合した官能基数６のポリオール成分７０重量部と、植物由来ポリオールとしてバイオマス度１００％のヒマシ油ポリオールＥを３０重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水及びシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスにポリオールに対して、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し配合比率０．９０の条件で、真空断熱材の被覆率が６０％以上である冷蔵庫の外板と内箱の空隙部に充填発泡し冷蔵庫を作製した。
【００３７】
（比較例１）
シュークローズ系ポリオール７０％、トルエンジアミン３０％を混合した官能基数６のポリオール成分５０重量部と、植物由来ポリオールとしてバイオマス度２０％のヒマシ油ポリオールを５０重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水及びシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスにポリオールに対して、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し配合比率０．９０の条件で、真空断熱材の被覆率が６０％以上である冷蔵庫の外板と内箱の空隙部に充填発泡し冷蔵庫を作製した。
【００３８】
（比較例２）
植物由来ポリオールであるバイオマス度２０％のヒマシ油ポリオールのみを１００重量部混合し、反応触媒として、アミン触媒を２．０部、三量化触媒を１．０部使用し、発泡剤として水及びシクロペンタン、整泡剤として有機シリコーンを用いたプレミックスにポリオールに対して、イソシアネート成分としてポリメチレンポリフェニルジイソシアネートを使用し配合比率０．９０の条件で、真空断熱材の被覆率が６０％以上である冷蔵庫の外板と内箱の空隙部に充填発泡した。
【００３９】
図１から明らかなように、実施例１〜７に係るポリウレタンフォームは、２〜２７％のバイオマス度を有しており、バイオマス度が０％の従来例に係るポリウレタンフォームに比べて、環境性能が改善されている。特に、実施例７に係るポリウレタンフォームは、２７％ものバイオマス度を有しており、地球温暖化問題への貢献が大きい。なお、比較例２に係るポリウレタンフォームは、１８％という高いバイオマス度を有するが、発報が不良で、満足なポリウレタンフォームを生成できなかった。
【００４０】
図１から明らかなように、実施例１〜７に係る冷蔵庫のウレタン注入量比は、従来例に係る冷蔵庫のウレタン注入量比が１００であり、比較例１に係る冷蔵庫のウレタン注入量比が１０４．５であるのに対して、９４．８〜９９．５となっており、いずれも従来例に係る冷蔵庫及び比較例に係る冷蔵庫よりも改善されている。特に、実施例７に係る冷蔵庫は、ウレタン注入量が９４．８であり、従来例に係る冷蔵庫及び比較例に係る冷蔵庫に比べて格段の効果を有する。
【００４１】
図１から明らかなように、実施例１〜７に係るポリウレタンフォームの熱伝導率比は、従来例に係るポリウレタンフォームの熱伝導率比が１００であり、比較例１に係るポリウレタンフォームの熱伝導率が１０４．３であるのに対して、９５．７〜９９．５となっており、いずれも従来例に係るポリウレタンフォーム及び比較例に係るポリウレタンフォームよりも改善されている。特に、実施例１、２、７に係るポリウレタンフォームは、熱伝導率比が９５．７であり、従来例に係るポリウレタンフォーム及び比較例に係るポリウレタンフォームに比べて格段の効果を有する。
【００４２】
図１から明らかなように、実施例１〜７に係るポリウレタンフォーム及び比較例１に係るポリウレタンフォームの−２０℃に放置した後の寸法変化率は、従来例に係るポリウレタンフォームの寸法変化率が−１．１１であるのに対して、−０．６９〜−１．０２となっており、いずれも従来例に係るポリウレタンフォームよりも改善されている。特に、実施例４に係るポリウレタンフォームは、−２０℃に放置した後の寸法変化率が−０．６９であり、また、実施例１、５、６に係るポリウレタンフォームは、−２０℃に放置した後の寸法変化率が−０．８８であり、従来例に係るポリウレタンフォームに比べて格段の効果を有する。
【符号の説明】
【００４３】
１  ポリウレタン注入ヘッド
２  ポリウレタン注入口
３  断熱箱体
４  外箱鉄板
５  内箱樹脂壁
６  真空断熱材
７  空間
８  通路
【図１】
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【図２】
2015040681.tif 000004
【図３】
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