(57)【要約】【課題】  情報端末を独立して揺動することができる情報端末載置部を備える放射線発生用装置を提供する。【解決手段】  放射線発生用装置によれば、放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱とを備え、前記支柱には、前記放射線発生部の撮影情報を設定する情報端末を載置するとともに揺動する情報端末載置部を備えることを特徴とする。【選択図】  図１
2015226751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持するとともに移動可能な移動部とを備え、前記支柱には、前記放射線発生部の撮影情報を設定する情報端末を載置するとともに揺動することが可能な情報端末載置部が設置されることを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項２】
前記情報端末載置部は、ヒンジ部を介して前記支柱に連結されることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項３】
前記情報端末載置部の一端は、ヒンジ部を介して前記支柱に連結され、他端は前記情報端末を係止させる係止部を有していることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項４】
前記ヒンジ部は、前記支柱の上端に設置されていることを特徴とする請求項２に記載の放射線発生用装置。
【請求項５】
放射線発生用装置を移動する際に、操作者が握るハンドルを備え、前記ヒンジ部は、前記ハンドルよりも上方に設置されていることを特徴とする請求項２に記載の放射線発生用装置。
【請求項６】
前記ヒンジ部は、前記情報端末載置部を任意の角度で維持する維持機能を有することを特徴とする請求項２に記載の放射線発生用装置。
【請求項７】
前記ヒンジ部の回転軸は、前記支柱の長手方向に対して直交することを特徴とする請求項２に記載の放射線発生用装置。
【請求項８】
前記支柱の長手方向と平行な軸を中心に前記情報端末載置部を旋回させる旋回機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項９】
前記旋回機構は、前記ヒンジ部を介して前記情報端末載置部を支持するとともに、前記支柱に設置されたベアリングを介して旋回する旋回部を有していることを特徴とする請求項８に記載の放射線発生用装置。
【請求項１０】
前記アームが前記情報端末に接近したか否かを検知する近接センサと、前記アームが前記情報端末に接近した場合、外部に警告する警告部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項１１】
前記アームが前記情報端末に接近したか否かを検知する近接センサと、前記アームが前記情報端末に接近した場合、前記アームを前記支柱に対して回動させるアームヒンジ部と前記情報端末載置部を揺動させる前記ヒンジ部にブレーキをかける制御部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項１２】
前記情報端末載置部を鉛直方向に移動させる移動機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項１３】
放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持するベース部とを備え、前記支柱には、前記放射線発生部の撮影情報を設定する情報端末を載置するとともに揺動することが可能な情報端末載置部が設置されることを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項１４】
前記情報端末載置部は、前記情報端末を掛止させる複数の掛止部を有し、前記掛止部のうち少なくとも１つは、前記情報端末載置部に対して可動することを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項１５】
前記情報端末載置部は、前記掛止部に所定方向に力を加える弾性部を備えることを特徴とする請求項１４に記載の放射線発生用装置。
【請求項１６】
前記情報端末載置部は、一つの掛止部の動作によって、他の掛止部を連動させる連動機構を備えることを特徴とする請求項１４に記載の放射線発生用装置。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれか１項の放射線発生用装置と、被検体を通過した放射線を検出し、放射線に応じた画像データを出力する放射線検出器を備え、前記情報端末は、前記放射線検出器から出力された画像データを表示することを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体へ放射線を発生させる放射線発生部を有した放射線発生用装置及び放射線撮影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、持ち運び可能な放射線発生用装置及び放射線撮影システムがある。持ち運び可能な放射線発生用装置を用いて撮影を行う際、被検体の撮影部位に合わせて放射線発生部を設置する。そして、放射線発生部から照射された放射線を放射線検出器で検出する。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６７５４３０６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の放射線発生用装置は、放射線発生部を支持するアームに情報端末が固設されているため、アームを動かすことなく情報端末を独立して揺動させることができない。よって、被検体の撮影位置に合わせてアームを設置した後に操作者に合わせて情報端末を揺動させることができないため、操作者は情報端末を操作することが困難な場合があった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、情報端末を独立して揺動することができる放射線発生用装置及び放射線撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的を達成するために、本発明の放射線発生用装置及び放射線撮影システムは、放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持するとともに移動可能な移動部とを備え、前記支柱には、前記放射線発生部の撮影情報を設定する情報端末を載置するとともに揺動することが可能な情報端末載置部が設置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の放射線発生用装置及び放射線撮影システムによれば、情報端末を独立して揺動することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の放射線発生用装置の構成図。
【図２】実施例１の放射線発生用装置の構成図。
【図３】実施例１の放射線発生用装置の情報端末載置部の説明図。
【図４】実施例１の放射線発生用装置の情報端末載置部の説明図。
【図５】実施例２の放射線発生用装置の構成図。
【図６】実施例２の放射線発生用装置の情報端末載置部の旋回機構の説明図。
【図７】実施例３の放射線発生用装置の構成図。
【図８】実施例３の放射線発生用装置の動作を示すフローチャート。
【図９】実施例４の放射線発生用装置の構成図。
【図１０】実施例４の放射線発生用装置の動作を示すフローチャート。
【図１１】実施例５の放射線発生用装置の構成図。
【図１２】実施例５の放射線発生用装置の情報端末載置部の移動機構の説明図。
【図１３】実施例５の放射線発生用装置の動作を示すフローチャート。
【図１４】実施例６の放射線発生用装置の構成図。
【図１５】実施例６の放射線発生用装置の構成図。
【図１６】実施例６の放射線発生用装置の構成図。
【図１７】実施例６の放射線発生用装置の情報端末載置部の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の実施例１における放射線発生用装置の構成を示す図である。図１（ａ）は、放射線撮影時における放射線発生用装置の後方からの斜視図を示している。図１（ｂ）は、図１（ａ）と同様の状態での放射線発生用装置の側面図を示している。
【００１１】
放射線発生用装置は、主に、複数の車輪が設置された移動部８と、移動部８に対して鉛直方向に立置された支柱４と、支柱４に対して回動可能に設置されたアーム２とを備える。そして、放射線発生用装置は、アーム２に対して回動可能に設置され、放射線を発生させる放射線発生部１と、移動部８に対して折り畳み可能な脚部６とを備える。
【００１２】
放射線を発生させる放射線発生部１は、放射線を発生するものであり、放射線を照射する放射線管球及び放射線の照射領域を制限するための絞り等を備える。放射線発生部１は、例えば、透過型の放射線発生部である。透過型の放射線発生部は、放射線発生管又は放射線発生管を収納する外囲器の周囲全体を、鉛等の遮蔽部材で覆う必要がないため、回転陽極型の放射線発生部に比べて、小型軽量化を実現することができる。
【００１３】
アーム２は、放射線発生部１を支持する。アーム２は、一端が放射線発生部１に連結され、他端は支柱４に連結されている。アーム２は、放射線発生部１を支持し、所定の長さを有している。アーム２は、アーム２の長手方向に伸縮する伸縮機構を有している。アーム２はテレスコピック方式である。アーム２の長手方向に伸縮可能となっている。アーム２が所定の長さに伸ばされることにより、放射線発生部１を被検体側へせり出すことができる。
【００１４】
回転部３は、放射線発生部１とアーム２の間に設置され、放射線発生部１を回転させることができる。放射線発生部１を回転させることにより、放射線を所望の方向に照射することができる。
【００１５】
支柱４は、アーム２を支持する。支柱４は、放射線発生用装置が起立している状態では、水平面（床面、地面）に垂直、若しくは、垂直に近い角度をなしている。支柱４は移動部８に設置されている。支柱４は移動部８に鉛直方向に立つように立設されている。支柱４は、所定の長さを有しており、支柱４の長手方向に伸縮する伸縮機構を有してもよい。
【００１６】
アームヒンジ部５は、アーム２と支柱４を連結し、アーム２を支柱４に対して開閉可能にする。アームヒンジ部５は、アーム２と支柱４を連結するとともに、アーム２を支柱４に対して開閉することができる機構を有している。アーム２は、支柱４の上端を中心にして、回動することができる。アーム２を折り畳むと、アーム２は支柱４に対してほぼ平行な状態になる。アーム２は、所定の回動方向に関して所定の範囲（約１８０°）の回動範囲がある。アーム２は、後述するハンドル９、放射線検出器を収納する収納部１０、放射線発生部１の曝射を制御する制御部１１が設置された側の反対側に折れ曲がる。
【００１７】
脚部６は、放射線発生用装置を支える部材である。図１に示す形態では、放射線発生用装置において水平面（床面、地面）に接触する構成要素は移動部８と脚部６となる。つまり、移動部８と脚部６で放射線発生用装置を支える。脚部６は、放射線発生用装置において水平面に接触する面積を広げることができる。よって、例えば、放射線発生部１を被検体に対して位置決めした場合であっても、脚部６によって放射線発生用装置の重量バランスを保つことができる。
【００１８】
具体的には、脚部６は、板状の部材であり、水平面（床面、地面）に接触して支持する支持部を有している。支持部は、脚部６の底面に設置されている。支持部は、複数のタイヤ、もしくはキャスタなどの水平面（床面、地面）を移動する移動機構であってもよい。脚部６は、移動部８に対して所定の回動方向に折り畳み可能となっている。脚部６は、所定の回動方向に関して約９０°の回動範囲がある。脚部６の回動軸は、アーム２の回動軸と平行である。
【００１９】
脚部６は、支持脚ヒンジ部７を介して移動部８に連結されている。支持脚ヒンジ部７によって、脚部６を折り畳むことができる。撮影時には、図１に示すように、操作者が脚部６を開き、脚部６と移動部８によって放射線発生用装置を支える。このとき、支持脚ヒンジ部７は、ヒンジの回動を制御することにより、脚部６を移動部８に固定するようにしてもよい。
【００２０】
ハンドル９は、放射線発生用装置を移動する際に、操作者が握るためのものである。図１に示すように、支柱４の上端付近にハンドル９が設置されている。ハンドル９は、支柱４の上端よりも下方であり、放射線を検出する放射線検出器を収納する収納部１０よりも上方に設置されている。操作者は、ハンドル９を握るとともに、移動部８の進行方向にハンドル９を押すことにより、放射線発生用装置を移動させることができる。
【００２１】
放射線発生用装置を持ち上げて運ぶ必要がある運載時には、操作者は、まず、アーム２を折り畳んでアーム２を放射線発生部１とともに収納し、脚部６を閉じる。脚部６が放射線発生部１のカバーとなり、放射線発生部１を保護することができる。脚部６とアーム２を折り畳んだ状態で、移動部８上に放射線発生用装置の全ての構成要素が配置されることになる。
【００２２】
また、脚部６とアーム２を折り畳んだ状態では、放射線発生部１と制御部１１の重量物が水平面（床面、地面）近くに配置されることにより、放射線発生用装置を低重心にすることができる。つまり、放射線発生部１は、折り畳まれた脚部６の上端部よりも水平面（床面、地面）近くに配置される。これにより、放射線発生用装置の重量バランスを保つことができる。
【００２３】
移動部８は、複数の車輪を有している。車輪は、複数のタイヤ、もしくはキャスタであり、常に水平面（床面、地面）に置かれた状態である。車輪を回転させることにより、移動部８とともに放射線発生用装置を前後方向に移動させることができる。なお、移動部８をベース部に置き換えることもできる。ベース部は放射線発生用装置を移動させる機構を有していない。ベース部は支柱４を支持する部材であり、支柱４はベース部に鉛直方向に立つように立設されている。脚部６は、ベース部に対して所定の回動方向に折り畳み可能となっている。
【００２４】
支柱４には、放射線発生部１から発生された放射線を検出する放射線検出器を収納する収納部１０が着脱可能に取り付けられている。収納部１０は、一側面に開口を有した中空の筐体と、筐体の開口に設置され、開閉可能な蓋部によって構成されている。つまり、収納部１０は内部が中空であるため、放射線検出器等の収納物を収納することができる。支柱４には、放射線発生部１の曝射を制御する制御部１１が着脱可能に取り付けられている。また、制御部１１は移動部８に設置されていてもよい。収納部１０と制御部１１は、支柱４に対して、ハンドル９と同じ側に取り付けられている。つまり、収納部１０と制御部１１は、支柱４の同じ側面に着脱可能に取り付けられる。
【００２５】
制御部１１は、他の構成要件に比べて重い構成要素で構成されている。支柱４の下端付近（移動部８又は水平面（床面、地面）に近い側）に制御部１１を設置することにより、放射線発生用装置の重量バランスを保つことができる。
【００２６】
支柱４において、収納部１０が制御部１１よりも上方に取り付けられる。これは、撮影時のワークフロー上、操作者の制御部１１へのアクセスよりも、撮影毎に使用する放射線検出器（収納部１０）へのアクセスの方が、頻度が高いためである。本実施例における放射線発生用装置では、制御部１１を水平面（床面、地面）近傍に設置し、収納部１０を操作者が屈まずにアクセスできる水平面（床面、地面）から例えば５００ｍｍ以上の位置に設置する。よって、収納部１０から放射線検出器を取り出しやすくなり、操作性を向上することができる。
【００２７】
なお、制御部１１は、放射線発生部１に電源を供給する電源部若しくはバッテリを有していてもよい。制御部１１には、放射線発生部１の曝射を制御する制御基板、電源、電源からの電力を制御基板や放射線発生部１に供給するための変圧器の内、少なくとも一つから構成されている。そして、放射線発生部１と制御部１１は、有線、もしくは無線で電気的に接続されている。
【００２８】
アームヒンジ部５を介して、アーム２を所定の回動方向に回動させることにより、図１に示すアーム２が上方向若しくは横方向に伸びる形態から、図２に示すアーム２を放射線発生部１とともに収納するように変形させることができる。図２に示すアーム２を放射線発生部１とともに収納すると、アーム２が折り畳まれ、アーム２が支柱４に対してほぼ平行な状態、すなわち、放射線発生部１が水平面（床面、地面）付近に配置された状態になる。
【００２９】
図２（ａ）は、アーム２を折り畳んだ時における装置後方からの放射線発生用装置の斜視図を示している。図２（ｂ）は、図２（ａ）と同様の状態での放射線発生用装置の側面図を示している。
【００３０】
情報端末載置部１２は、放射線発生部１の撮影情報を設定する情報端末１４を載置する。情報端末載置部１２は、板状である。情報端末載置部１２の一端はヒンジ部１３を介して支柱４に連結され、他端は情報端末１４が脱落しないように、情報端末１４を係止させる係止部を有している。係止部は、板状の情報端末載置部１２に対して直交方向に突出している。
【００３１】
情報端末１４を載置する情報端末載置部１２は、支柱４に対してアーム２の反対側に設置される。すなわち、支柱４の前面にアーム２が設置され、支柱４の背面に情報端末載置部１２が設置される。情報端末載置部１２を支柱４の背面に設置することにより、アーム２と情報端末載置部１２とが互いに干渉しない。また、放射線発生部１とアーム２は比較的重い構成要素である。支柱４の前面に設置されたアーム２を振り上げたときに、情報端末載置部１２と情報端末１４が支柱４の背面に設置されているため、重量バランスを保つことができる。
【００３２】
ヒンジ部１３は、情報端末載置部１２を支柱４に連結するとともに、情報端末載置部１２を揺動させることができる。ヒンジ部１３は、情報端末載置部１２を支柱４に対して揺動する揺動機能と、情報端末載置部１２を任意の角度で維持する維持機能を有する。
【００３３】
図３、４は、情報端末載置部１２の説明図である。図３（ａ）と図４（ａ）は、放射線発生用装置の移動時における後方からの放射線発生用装置の斜視図を示している。図３（ｂ）と図４（ｂ）は、図３（ａ）と図４（ａ）と同様の状態での放射線発生用装置の側面図をそれぞれ示している。
【００３４】
また、図３（ａ）と図３（ｂ）は、情報端末載置部１２を支柱４から４５°傾斜させた状態を示しており、図４（ａ）と図４（ｂ）は、情報端末載置部１２を支柱４から９０°傾斜させた状態を示している。操作者の用途に応じて情報端末載置部１２を支柱４に対して揺動させることにより、情報端末載置部１２の角度を変更することができる。
【００３５】
情報端末載置部１２の揺動動作の一つが、チルト動作である。ヒンジ部１３の回転軸は、支柱４の長手方向に対して直交する。よって、情報端末載置部１２のチルト動作の回転軸は、支柱４の長手方向に対して直交することになる。
【００３６】
情報端末１４は、放射線発生部１の撮影情報を設定することができる。情報端末１４は、各種情報を表示するモニタと、各種情報を入力する入力部とからなる。情報端末１４は、ノート型端末、タブレット型端末、ＰＣ端末等である。情報端末１４は、患者情報を設定することもでき、放射線検出器から得られる画像データと患者情報を関連付けることができる。情報端末１４は、放射線検出器から得られる画像データを表示することもできる。
【００３７】
情報端末１４は、情報端末載置部１２に載置される。情報端末１４は、情報端末載置部１２のヒンジ部１３を中心とした回動により、情報端末載置部１２の角度が変わり、情報端末１４のモニタや入力部の角度も同時に変化する。そして、ヒンジ部１３の維持機能により、情報端末載置部１２の角度は維持される。
【００３８】
これにより、操作者は、操作しやすい位置に情報端末１４を任意の角度に配置することができる。よって、操作者は、無理な姿勢での情報端末１４の操作を防止することができる。
【００３９】
次に、情報端末載置部１２を揺動させるヒンジ部１３は、支柱４の上端に設置されている。よって、情報端末載置部１２のチルト動作の回転支点が支柱４の上端にあることになる。仮に、ヒンジ部１３が支柱４の上端に設置されていない場合、図４に示す形態で情報端末１４を配置すると、情報端末１４と支柱４が干渉してしまうためである。
【００４０】
ヒンジ部１３が支柱４の上端に設置されていることにより、操作者は、情報端末１４を傾斜配置させる動作を、情報端末１４と支柱４との干渉を意識することなく行うことができる。また、支柱４による干渉がないため、情報端末１４の傾斜可能領域を広くすることができる。
【００４１】
また、図３（ａ）と図３（ｂ）に示すように、ヒンジ部１３は、放射線発生用装置を移動する際に、操作者が握るハンドル９よりも上方に設置されている。ハンドル９は、ヒンジ部１３よりも下方であり、放射線を検出する放射線検出器を収納する収納部１０よりも上方に設置されている。ハンドル９によって収納部１０を外部からの衝撃から保護することもできる。
【００４２】
仮に、ハンドル９とヒンジ部１３の高さが同じ場合、図４に示すように情報端末載置部１２を支柱４から９０°傾斜させた状態では、ハンドル９の内側に情報端末載置部１２が水平配置できるようにスペースを確保する必要がある。そのため、ハンドル９は、放射線発生用装置の後方にせり出すこととなり、装置長が冗長することになる。
【００４３】
よって、ヒンジ部１３をハンドル９よりも上方に設置することで、ハンドル９の長手方向（水平方向）の長さを短くすることができ、装置長を短縮した放射線発生用装置を提供することができる。
【００４４】
以上、本実施例における放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部１と、放射線発生部１を支持するアーム２と、アーム２を支持する支柱４と、支柱４を支持するとともに移動可能な移動部８（ベース部）とを備える。支柱４には、放射線発生部１の撮影情報を設定する情報端末１４を載置するとともに揺動することが可能な情報端末載置部１２が設置される。よって、情報端末１４を独立して揺動することができる。被検体の撮影位置に合わせてアームを設置した後であっても、操作者は情報端末１４を操作することが容易である。
【実施例２】
【００４５】
実施例２では、情報端末載置部１２の旋回を鑑みたものである。放射線発生用装置は、支柱４の長手方向と平行な軸を中心に情報端末載置部１２を旋回させる旋回機構を備える。
【００４６】
図５は、実施例２の放射線発生用装置の構成図であり、後方からの放射線発生用装置の斜視図を示している。
【００４７】
図５において、図番１〜１２は、実施例１で説明した通りである。情報端末載置部１２は、支柱４の長手方向と平行な軸を中心に旋回可能となっている。例えば、情報端末載置部１２は、支柱４の中心軸を中心に旋回可能となっている。旋回機構は、情報端末載置部１２を所定の旋回範囲（例えば、１８０°）で旋回させることができる。図５（ａ）に示す情報端末載置部１２の状態から、情報端末載置部１２を約９０°旋回させた後の状態を図５（ｂ）に示している。
【００４８】
図６は、情報端末載置部１２の旋回機構の説明図である。図６は、放射線発生用装置の側面から見た支柱４と情報端末載置部１２との関係を示す断面図である。情報端末載置部１２の旋回機構は、主に、ヒンジ部１３を介して情報端末載置部１２を支持するとともに、支柱４に設置されたベアリング（第一のベアリング１６）を介して旋回する旋回部１５を有している。また、情報端末載置部１２の旋回機構は、情報端末載置部１２の旋回位置を任意の位置で維持させる機能を有している。
【００４９】
支柱４の上部は円柱状である。旋回部１５は筒状であり、旋回部１５は支柱４の上部の外周を覆うように設置されている。このように、旋回部１５は、支柱４の上部に設置されている。支柱４の上部には、複数のベアリングが設置されている。複数のベアリングが支柱４の上部の外周を覆うように設置されている。第一のベアリング１６は、内輪に支柱４が接触し、外輪に旋回部１５が接触している。第二のベアリング１７は、内輪の内側に支柱４が通り、外輪に旋回部１５が接触している。ベアリングストッパ部１８は、支柱４の上部に固定され、第二のベアリング１７の脱落を防止している。リング状薄板１９は、第二のベアリング１７とベアリングストッパ部１８の間に挟まれ、第二のベアリング１７の内輪と外輪の両方に接触するような形状になっている。
【００５０】
以上の構成により、支柱４の上部で旋回部１５が支柱４の長手方向と平行な軸を中心に回転することにより、情報端末載置部１２が旋回する。そして、リング状薄板１９が、第二のベアリング１７の外輪の回転に摩擦による抵抗を与えることで、情報端末載置部１２の旋回位置を任意の位置で止めることができる。
【００５１】
これにより、操作者は、放射線発生用装置の側面（前面、背面ではない）にいる場合であっても、図５（ｂ）に示すように、情報端末載置部１２を旋回させることで、情報端末１４のモニタを確認することができる。また、操作者は、情報端末１４の入力部の入力操作が可能となる。
【実施例３】
【００５２】
実施例３は、情報端末１４とアーム２の干渉防止を鑑みたものである。具体的には、放射線発生用装置は、アーム２が情報端末１４に接近したか否かを検知する近接センサ２０と、アーム２が情報端末１４に接近した場合、外部に警告する警告部とを備える。
【００５３】
図７は、実施例３の放射線発生用装置の構成図である。図７（ａ）は、撮影時における後方からの放射線発生用装置の斜視図を示し、図７（ｂ）は、図７（ａ）と同様の状態での放射線発生用装置の側面図をそれぞれ示している。
【００５４】
図７において、図番１〜１０、１２〜１４は、実施例１、２で説明した通りである。制御部１１内には、少なくとも装置の駆動を制御する制御基板が構成されている。近接センサ２０は、アーム２の根元近傍に配置された情報端末１４の接近を検知する。近接センサ２０は、アーム２に設置されている。例えば、アーム２と情報端末との間が所定の距離以内（例えば、１０ｍｍ以内）となった場合、近接センサ２０は、アーム２が情報端末１４に接近したと検知する。ケーブル２１は、近接センサ２０と制御部１１を電気的に通信するためのものである。
【００５５】
図８は、実施例３の放射線発生用装置の動作を示すフローチャートである。ステップＳ１では、操作者は、情報端末載置部１２の回転や旋回を行ない、情報端末１４を揺動して任意の位置に動かす。そして、操作者は、情報端末１４のモニタを確認し、情報端末１４の入力部の入力操作を行う。ステップＳ２では、操作者は、アーム２を回動させてアーム２を振り上げる。アーム２を回動させることにより、アーム２が上方向若しくは横方向に伸びる形態にすることができ、放射線発生部１を被検体側へせり出すことができる。ステップＳ３では、近接センサ２０によって、アーム２が情報端末１４に接近したか否かを検知する。近接センサ２０による近接状態を制御部１１が受け取り、アーム２が情報端末１４に接近していると検知されると、ステップＳ４に移行する。アーム２が情報端末１４に接近していると検知されていないとステップＳ２に戻り、アーム２をさらに振り上げることができる。なお、アーム２の振り上げが完了した場合、動作を終了することもできる。ステップＳ４では、アーム２が情報端末１４に接近していると検知されたため、制御部１１（警告部）が外部に警告する。警告は、音、振動による表示や光、情報端末１４のモニタへの表示が望ましい。ステップＳ５では、制御部１１（警告部）による警告に伴い、操作者は情報端末１４を揺動して移動させるか、アーム２を逆方向に回動させて振り下げる。ステップＳ６では、ステップＳ３同様、近接センサ２０による近接情報を制御部１１が受け取る。アーム２が情報端末１４に接近していると検知された場合、ステップＳ５に戻り、再度、情報端末１４を揺動して移動させるか、アーム２を逆方向に回動させて振り下げる。アーム２が情報端末１４に接近していると検知されない場合、ステップＳ７に移行する。ステップＳ７では、制御部１１（警告部）による警告をなくし、動作を終了する。
【００５６】
これにより、操作者は、情報端末１４の移動やアーム２の振上げ動作を行う際に、情報端末１４とアーム２の接近を認識することができ、情報端末１４とアーム２の干渉を抑制することができる。
【実施例４】
【００５７】
実施例４では、情報端末１４とアーム２の干渉をなくすことを鑑みたものである。具体的には、放射線発生用装置は、アーム２が情報端末１４に接近した場合、アーム２を支柱４に対して回動させるアームヒンジ部５と情報端末載置部１２を揺動させるヒンジ部１３にブレーキをかける制御部１１を備える。つまり、アーム２が情報端末１４に接近した場合、制御部１１は、アームヒンジ部５とヒンジ部１３の動作を制限する。
【００５８】
図９は、実施例４の放射線発生用装置の構成図であり、装置移動時における装置側面からの断面図を示している。
【００５９】
図９において、図番１〜４、６、８、１１、１２、２０、２１は、実施例１〜３で説明した通りである。アームヒンジ部５とヒンジ部１３は、さらに、無励磁作動ブレーキが構成され、無励磁作動ブレーキの通電状態でアーム２の回動や情報端末載置部１２の回転を任意の位置で止めることができる。ケーブル２２は、アームヒンジ部５と制御部１１を電気的に通信するためのものである。ケーブル２３は、ヒンジ部１３と制御部１１を電気的に通信するためのものである。
【００６０】
図１０は、実施例４の放射線発生用装置の動作を示すフローチャートである。ステップＳ１、ステップＳ２は、実施例３で説明した通りである。ステップＳ３では、近接センサ２０によって、アーム２が情報端末１４に接近したか否かを検知する。近接センサ２０による近接状態を制御部１１が受け取り、アーム２が情報端末１４に接近していると検知されると、ステップＳ８に移行する。アーム２が情報端末１４に接近していると検知されていないとステップＳ２に戻り、アーム２をさらに振り上げることができる。ステップＳ８では、制御部１１がアームヒンジ部５とヒンジ部１３の動作（回動、揺動）にブレーキをかける。アームヒンジ部５とヒンジ部１３の動作を禁止することにより、情報端末１４とアーム２の干渉をなくすことができる。ステップＳ９では、放射線発生用装置に設けられたスイッチ（図示しない。）を操作者が押すことで、アームヒンジ部５とヒンジ部１３の動作に関するブレーキを解除する信号を制御部１１に送る。若しくは、制御部１１がステップＳ８の一定時間後に自身にアームヒンジ部５とヒンジ部１３のブレーキを解除する信号を出してもよい。ステップＳ１０では、制御部１１がアームヒンジ部５とヒンジ部１３の動作に関するブレーキを解除し、動作を終了する。
【００６１】
これにより、操作者は、情報端末１４の移動やアーム２の振上げ動作を行う際に、情報端末１４とアーム２の干渉を起こすことがなくなる。
【実施例５】
【００６２】
実施例５では、情報端末載置部１２が高さ方向に移動することを鑑みたものである。具体的には、放射線発生用装置は、情報端末載置部１２を鉛直方向（高さ方向）に移動させる移動機構を備える。
【００６３】
図１１は、実施例５の放射線発生用装置の構成図であり、移動時における後方からの放射線発生用装置の斜視図を示している。
【００６４】
図１１において、図番１〜１０、１２は、実施例１〜４で説明した通りである。制御部１１内には、少なくとも装置の駆動を制御する制御基板が構成されている。情報端末載置部１２は、支柱４の長手方向である鉛直方向に移動可能となっており、図１１（ａ）の情報端末載置部１２を下方向に移動させた状態を図１１（ｂ）で示している。
【００６５】
図１２は、情報端末載置部１２の移動機構の説明図である。図１２は、放射線発生用装置の側面方向から見た支柱４と情報端末載置部１２との関係を表す断面図を示している。ケーブル２３は、ヒンジ部１３と制御部１１を電気的に通信するためのものである。ヒンジ部１３は、さらに情報端末載置部１２の回転角度を検知するセンサを有している。スライドレール部２４は、支柱４の側面に設置されている。スライド部２５は、スライドレール２４に沿って移動可能である。スライド部２５は、ヒンジ部１３を介して情報端末載置部１２を支持している。ピニオン部２６は、スライド部２５の支柱４側に形成されたラック部と噛み合っている。ピニオン部２６にはさらにピニオンの回転数を検知するセンサを有している。ケーブル２７は、ピニオン部２６の回転数を検知するセンサと制御部１１を電気的に通信するためのものである。また、制御部１１は、情報端末載置部１２の回転角度を検知するセンサから得られる回転角度情報から情報端末載置部１２の傾斜角度を算出する。そして、制御部１１は、ピニオン部２６の回転数を検知するセンサから得られるピニオンの回転情報からスライド部２５のスライドレール２４上の位置、つまり、情報端末載置部１２の高さを算出する。さらに、制御部１１は、情報端末載置部１２の傾斜により支柱４と情報端末１４が接触しないように、情報端末載置部１２の傾斜角度と情報端末載置部の高さの対応表を有している。
【００６６】
図１３は、実施例５のシステムのフローチャート図である。ステップＳ１１では、情報端末載置部１２を鉛直方向（高さ方向）に移動させる。ステップＳ１２では、ピニオン部２６の回転数を検知するセンサから得られるピニオン部２６の回転情報から、制御部１１は情報端末載置部１２の高さを算出する。ステップＳ１３では、情報端末載置部１２の傾斜角度を変更する。ステップＳ１４では、制御部１１が、情報端末載置部１２の傾斜角度と情報端末載置部１２の高さの対応表から情報端末１４と支柱４が接触するか否かを判定する。情報端末１４と支柱４が接触しない場合には、ステップＳ１３に戻り、情報端末載置部１２の傾斜角度を変更が可能となる。なお、情報端末載置部１２の傾斜が完了した場合、動作を終了することもできる。情報端末１４と支柱４が接触する場合には、ステップＳ１５に移行する。ステップＳ１５では、制御部１１がヒンジ部１３の回転にブレーキをかける。ステップＳ１６では、放射線発生用装置に設けられたスイッチ（図示しない。）を操作者が押すことで、ヒンジ部１３の回転ブレーキを解除する信号を制御部１１に送る。もしくは、制御部１１がステップＳ１５の一定時間後にヒンジ部の回転ブレーキを解除する信号を出してもよい。ステップＳ１７では、制御部１１がヒンジ部１３の回転ブレーキを解除し、フローを終了する。
【００６７】
これにより、操作者は、情報端末１４の高さを操作者に合わせて変更可能にすることができるとともに、情報端末１４と支柱４との干渉を防止することができる。
【実施例６】
【００６８】
実施例６では、情報端末載置部１２に載せた情報端末１４が放射線発生用装置の移動時の振動で脱落しないようにすることを鑑みたものである。具体的には、情報端末載置部１２は、情報端末１４を保持する保持機構を備える。
【００６９】
図１４〜図１６は、実施例６の放射線発生用装置の構成図であり、放射線発生用装置の移動時における後方からの放射線発生用装置の斜視図を示している。
【００７０】
図１４〜図１６において、図番１〜１４は、実施例１〜５で説明した通りである。情報端末載置部１２には、情報端末１４を掛止して保持する掛止部２８が保持機構として設置されている。掛止部２８は、保持部として置き換えてもよい。具体的には、情報端末載置部１２の左右両端に掛止部２８が複数設置されている。掛止部２８は、情報端末１４を保持するために、情報端末載置部１２の載置面において、互いに向き合う方向にせり出している。つまり、情報端末載置部１２は、情報端末１４を掛止させる複数の掛止部２８を有している。掛止部２８のうち少なくとも１つは、情報端末載置部１２に対して可動する。
【００７１】
情報端末載置部１２の上方（図１５）の矢印方向）から情報端末１４が装着可能となっている。図１４の情報端末載置部１２に情報端末１４を装着した状態を図１５で示している。掛止部２８は、Ｌの字形状、もしくは、コの字形状になっており、互いに向き合う方向にせり出している。掛止部２８の先端部が、情報端末載置部１２の情報端末載置面の鉛直上方にかかるように配置することで、情報端末１４が情報端末載置部１２から脱落しないようになっている。図１５の装着状態にある情報端末１４は、掛止部２８の先端部と情報端末載置部１２の間に位置されている。
【００７２】
そして、情報端末載置部１２は、掛止部２８を情報端末載置部１２の載置面の外側に移動させる移動手段を有している。これにより、情報端末１４がノート型の場合、掛止部２８の先端部を情報端末載置部１２の載置面の外側に移動させることによって、掛止部２８と情報端末１４が干渉せずに情報端末１４のディスプレイ部を開くことができる。図１５の情報端末１４のディスプレイ部を開いた状態を図１６で示している。
【００７３】
図１７は、情報端末載置部１２の保持機構の説明図である。図１７は、情報端末載置部１２の支柱４の方向から見た外観図を示している。図１７は、情報端末載置部１２の載置面の反対面を示している。
【００７４】
図１７（ａ）は、情報端末載置部１２に外力が負荷されていない情報端末１４を保持可能な状態を示している。図１７（ｂ）は、図１７（ａ）から掛止部２８を開いた情報端末１４の保持を解除した状態を示している。
【００７５】
情報端末載置部１２は、複数の掛止部２８と、それぞれの掛止部２８を回動可能に情報端末載置部１２に対して支持する支点（支持部）３０と、掛止部２８を互いに連動させるワイヤ３１と、掛止部２８に連結された弾性部３３と、弾性部３３を情報端末載置部１２に対して支持する弾性支持部３２を有している。弾性部３３は、伸縮可能な材質である。図１７に示すように、それぞれの掛止部２８は、支点３０を中心に回動する。左右の掛止部２８は２本のワイヤ３１で連結されている。掛止部２８のワイヤ３１との２つの連結個所は、支点３０と直線上に並び、支点３０が２つの連結個所の真ん中にくるように位置している。そして、ワイヤ３１は互いに交差するように配置している。弾性支持部３２は、情報端末載置部１２に配置されてあるバネ掛け部である。弾性部３３は、引張ばねであり、一端は掛止部２８の一つに、他端は弾性支持部３２に掛けられている。弾性部３３により、掛止部２８には情報端末載置部１２の内側に向かう力が付勢される。つまり、情報端末載置部１２は、掛止部２８に所定方向に力を加える弾性部３３を備える。そして、情報端末載置部１２は、一つの掛止部２８の動作によって、他の掛止部２８を連動させる連動機構を備える。
【００７６】
これにより、図１７（ｂ）のように掛止部２８を情報端末載置部１２の外側に開くことで、情報端末１４の保持を解除しても、外力が加わらない状態では、弾性部３３の付勢力で、図１７（ａ）のような掛止部２８が閉じた状態を維持することができる。外力が加わらない状態では、常に情報端末１４の保持を維持することができる。
【００７７】
ここで、掛止部２８を開く力は、人の手で無理なく開く力が適切であり、２０Ｎ以下にすることが望ましい。そのため、弾性部３３の力は、最も伸びた状態で２０Ｎ以下になるように設計されている。
【００７８】
これにより、左右の掛止部２８は、片側を開くことで、両側が開くように連動される。操作者は、片手で情報端末１４の保持を解除することができ、容易に情報端末のディスプレイ部を開くことができる。また、図１７の保持機構は情報端末１４の前後左右方向の保持に有効だが、上下方向の保持のために、図１４で示すような、情報端末載置部１２上に突出部２９を設けてもよい。突出部２９は、情報端末１４の端部を支持する機能を有している。
【００７９】
ここで、掛止部２８は、情報端末載置部１２の左右両側に配置しているが、どちらか一方のみの構成にしてもよい。掛止部２８が一つのみの構成の場合は、掛止部２８を配置しなかった側に実施例１で説明したような係止部を構成すればよい。これにより、ワイヤ３１を構成する必要がなくなり、保持機構の構成を簡単にすることができる。
【００８０】
以上の構成により、放射線発生用装置の移動時の振動による情報端末１４の脱落を防ぐことができる。
【００８１】
本発明の放射線撮影システムは、図示はしないが、放射線発生用装置と、放射線発生用装置で発生され、被検体を通過した放射線を検出し、放射線に応じた画像データを出力する放射線検出器を備え、情報端末１４は、画像データを表示する。
【００８２】
なお、放射線には、放射性崩壊によって放出される粒子（光子を含む）の作るビームであるα線、β線、γ線、Ｘ線などの他に、同程度以上のエネルギーを有するビーム、例えば粒子線や宇宙線なども含まれるものとする。
【００８３】
また、本発明の放射線撮影装置における脚部６は、板状の部材であるとして説明したが、板状の部材に限られず、所定の剛性を有し、移動部１０に対して折り畳み可能な部材であれば適用可能である。例えば、脚部６は、複数の棒状からなる部材、網状の部材、曲面を有する部材などで適用することもできる。
【符号の説明】
【００８４】
１  放射線発生部
２  アーム
３  回転部
４  支柱
５  アームヒンジ部
６  脚部
７  支持脚ヒンジ部
８  移動部
９  ハンドル
１０  収納部
１１  制御部
１２  情報端末載置部
【図１】
2015226751.tif 000003
【図２】
2015226751.tif 000004
【図３】
2015226751.tif 000005
【図４】
2015226751.tif 000006
【図５】
2015226751.tif 000007
【図６】
2015226751.tif 000008
【図７】
2015226751.tif 000009
【図８】
2015226751.tif 000010
【図９】
2015226751.tif 000011
【図１０】
2015226751.tif 000012
【図１１】
2015226751.tif 000013
【図１２】
2015226751.tif 000014
【図１３】
2015226751.tif 000015
【図１４】
2015226751.tif 000016
【図１５】
2015226751.tif 000017
【図１６】
2015226751.tif 000018
【図１７】
2015226751.tif 000019