(57)【要約】【課題】測定機器の設置を要しない契約容量算出システムを提供する。【解決手段】演算装置３２は、住宅１０の居住者数、住宅１０で使用される定格電流が所定の定格電流よりも大きな家電機器２０の個数、住宅１０に供給される系統電力１２で充電される車両５０の充電時の定格電流から住宅１０のピーク電流値を算出すると共に、算出したピーク電流値が住宅１０の系統電力１２の契約容量を上回る場合には、当該ピーク電流値と契約容量との差分に応じて住宅１０に適切な契約容量を算出する。また、演算装置３２は、算出した契約容量を表示する表示部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅の居住者数、該住宅で使用される定格電流が所定の定格電流よりも大きな家電機器の個数、及び前記住宅に供給される系統電力で充電される車両の充電時の定格電流から前記住宅のピーク電流値を算出すると共に、該算出したピーク電流値が前記住宅の系統電力の契約容量を上回る場合には、該ピーク電流値と該契約容量との差分に応じて前記住宅に適切な契約容量を算出する演算手段と、
前記演算手段が算出した契約容量を表示する表示手段と、
を備えた契約容量算出システム。
【請求項２】
前記住宅の使用電力量が前記住宅の契約容量を超える場合には前記車両の蓄電池を充電するための電力の供給を停止する制御をする充電制御手段をさらに備え、
前記演算手段は、前記充電制御手段による前記車両の蓄電池への電力の供給を停止する制御をすることを前提に、前記住宅に適切な契約容量を算出する請求項１に記載の契約容量算出システム。
【請求項３】
コンピュータを、
住宅の居住者数、該住宅で使用される定格電流が所定の定格電流よりも大きな家電機器の個数、及び前記住宅に供給される系統電力で充電される車両の充電時の定格電流から前記住宅のピーク電流値を算出すると共に、該算出したピーク電流値が前記住宅の系統電力の契約容量を上回る場合には、該ピーク電流値と該契約容量との差分に応じて前記住宅に適切な契約容量を算出する演算手段、
として機能させる契約容量算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅での使用電力量に係る電流量を算出して、当該住宅に適切な契約容量を算出する契約容量算出システムに関する。
【０００２】
特許文献１には、住宅全体でのエネルギーの使用量を測定し、測定したエネルギーの使用量に基づいて、系統電力の契約容量等の最適な例を提示するエネルギー情報処理理ステム並びにサーバ及びエネルギー情報処理装置並びに記録媒体の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８９７７９号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、実際のエネルギー使用量を計測するための機器の設置が必要であり、それらの機器の設置の手間及びコストがかかるという問題があった。また、特許文献1に記載の技術は、使用電力量が契約容量を超えた場合に、ブレーカーのダウンを防止する配慮がなされていないという問題点もあった。
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮して成されたもので、測定機器の設置を要しない契約容量算出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、住宅の居住者数、該住宅で使用される定格電流が所定の定格電流よりも大きな家電機器の個数、及び前記住宅に供給される系統電力で充電される車両の充電時の定格電流から前記住宅のピーク電流値を算出すると共に、該算出したピーク電流値が前記住宅の系統電力の契約容量を上回る場合には、該ピーク電流値と該契約容量との差分に応じて前記住宅に適切な契約容量を算出する演算手段と、前記演算手段が算出した契約容量を表示する表示手段と、を備える。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、住宅の居住者数、該住宅で使用される定格電流が所定の定格電流よりも大きな家電機器の個数、及び前記住宅に供給される系統電力で充電される車両の充電時の定格電流から前記住宅のピーク電流値を算出することができる。
【０００８】
さらに請求項1に記載の発明は、算出したピーク電流量と契約容量との除算を行い、ピーク電流量が契約容量を上回る場合には、ピーク電流値と契約容量との差分に応じて住宅に適切な契約容量を算出し、表示手段に表示することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の契約容量算出システムにおいて、前記住宅の使用電力量が前記住宅の契約容量を超える場合には前記車両の蓄電池を充電するための電力の供給を停止する制御をする充電制御手段をさらに備え、前記演算手段は、前記充電制御手段による前記車両の蓄電池への電力の供給を停止する制御をすることを前提に、前記住宅に適切な契約容量を算出する。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、電力使用のピーク時に、車両への電力供給を停止する制御が行われることにより、ブレーカーのダウンを防止できると共に、かかる制御を考慮して、住宅に適切な契約容量を算出できる。
【００１１】
上記課題を解決するための請求項３の発明は、コンピュータを、住宅の居住者数、該住宅で使用される定格電流が所定の定格電流よりも大きな家電機器の個数、及び前記住宅に供給される系統電力で充電される車両の充電時の定格電流から前記住宅のピーク電流値を算出すると共に、該算出したピーク電流値が前記住宅の系統電力の契約容量を上回る場合には、該ピーク電流値と該契約容量との差分に応じて前記住宅に適切な契約容量を算出する演算手段、として機能させる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、住宅の居住者数、該住宅で使用される定格電流が所定の定格電流よりも大きな家電機器の個数、及び前記住宅に供給される系統電力で充電される車両の充電時の定格電流から前記住宅のピーク電流値を算出することができる。
【００１３】
さらに請求項３に記載の発明は、算出したピーク電流量と契約容量との除算を行い、ピーク電流量が契約容量を上回る場合には、ピーク電流値と契約容量との差分に応じて住宅に適切な契約容量を算出し、表示手段に表示することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、請求項１に記載の発明は、測定機器の設置を要さずに住宅の契約容量を算出できるという効果を有する。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、電力消費のピーク時に車両への電力供給を停止する場合に、停止する車両への電力供給分を考慮して、住宅の契約容量を算出できるという効果を奏する。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、測定機器の設置を要さずに住宅の契約容量を算出できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る契約容量算出システムを含むシステムの全体像を示す概略図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る契約容量算出システムにおける演算装置の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る契約容量算出システムにおける契約容量算出の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る契約容量算出システムを含むシステムの全体像を示す概略図である。
【００１９】
住宅１０には、電力会社から供給される系統電力１２が接続される分電盤１４が設けられており、系統電力１２からの電力が分電盤１４を介して住宅１０内に供給されるようになっている。分電盤１４には、複数の電力供給先として、住宅１０に設けられた家電機器２０及び住設機器２２等が接続されており、系統電力１２からの電力が供給される。
【００２０】
また、分電盤１４には、充電制御装置３０を介して車両５０が接続されている。車両５０は、外部から供給された電力で充電可能な車載蓄電池５２を備え、車載蓄電池５２に蓄えられた電力で走行可能なＥＶ（Electric Vehicle）、ＨＶ（Hybrid Vehicle）又はＰＨＶ（Plug-in Hybrid Vehicle）等である。
【００２１】
充電制御装置３０は、車両５０の車載蓄電池５２の充電を所定の時間に行うと共に、住宅１０内の使用電力量が契約容量を超えるおそれがある場合には、車載蓄電池５２の充電のための車両５０への電力の供給を停止する制御（ピークカット）を行う。また、演算装置３２は、充電制御装置３０に接続され、上述の車載蓄電池５２を充電する時間の設定、及び車載蓄電池５２を充電する制御をしている等の充電制御装置の動作の状態の表示が可能である。また、演算装置３２は、住宅１０における居住者数、日常的に稼働している家電機器の台数、及び車両５０の充電に要する電流量から住宅１０の車両５０の充電時のピーク電流量を算出する。さらに、演算装置３２は、算出した充電時のピーク電流量と住宅１０の系統電力の契約容量とを比較し、契約容量が充電時のピーク電流量に比して不足するようなら、適切な契約容量を算出して表示する。
【００２２】
充電制御装置３０は、ネットワーク６０を介して情報センター８０と接続され、携帯情報端末９０からの車載蓄電池５２を充電する時間の設定の入力を情報センター８０及びネットワーク６０を介して受け付ける。携帯情報端末９０は、ネットワーク６０及び情報センター８０を介して充電制御装置の動作の状態の表示が可能である。携帯情報端末９０は、一例として、携帯電話、スマートホン、ノートパソコン又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等である。
【００２３】
また、充電制御装置３０は、情報センター８０からネットワーク６０を介して電力料金の情報の取得等が可能であり、取得した情報は、演算装置３２に表示可能である。
【００２４】
図２は、本実施の形態に係る契約容量算出システムにおける演算装置３２の構成を示す概略図である。演算装置３２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３４と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）３６と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３８と、ネットワークＩ／Ｆ部４０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２と、表示部４４と、操作入力部４６と、バス４８とを含む。
【００２５】
ＣＰＵ３４は、演算装置３２の全体の動作を司るものであり、後述する契約容量算出のフローチャートの処理は、ＣＰＵ１２により実行される。ＨＤＤ３６は、契約容量算出のプログラム及びＯＳ（Operating System）等が記録される不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ３８は、ＯＳやプログラムやデータが展開される揮発性の記憶装置である。ネットワークＩ／Ｆ部４０は、充電制御装置３０等と接続するためのものであり、ＮＩＣ（Network Interface Card）やそのドライバで構成される。ＲＯＭ４２は、演算装置３２の起動時に動作するブートプログラムなどが記憶されている不揮発性の記憶装置である。表示部４４は、演算装置３２に関する情報を操作者に表示するものである。操作入力部４６は、操作者が演算装置３２の操作や情報を入力する際に用いられるものであり、一例としてタッチパネル又はキーボード等の入力装置及びマウス等のポインティングデバイスが含まれる。バス４８は、情報のやりとりが行われる際に使用される。
【００２６】
演算装置３２は、具体的には、例えば、契約容量算出のプログラムをインストールしたコンピュータであり、その形態は、デスクトップパソコン、ノートパソコン又はタブレット端末等である。
【００２７】
図３は、本実施の形態に係る契約容量算出システムにおける契約容量算出の処理の一例を示すフローチャートである。ステップ３００では、住宅１の契約容量が入力されたか否かを判定し、肯定判定の場合には、ステップ３０２で住宅１０の家族の人数（居住者数）が入力されたか否かが判定される。
【００２８】
ステップ３０２で肯定判定の場合には、ステップ３０４で基礎電流量を算出する。基礎電流量は、住宅１０の家族の人数に基づいて算出する。具体的には、一例として、家族が成人１人の場合には４Ａ、家族が成人２〜５人の場合には５Ａ、家族が成人６人以上の場合には６Ａとする。１２歳以下の小人は、１人を成人の０．５人分として上記の家族の人数に加算し、加算後の家族の人数が２〜５人の場合には５Ａ、６人以上の場合には６Ａとする。
【００２９】
ステップ３０６では、定格１０Ａ以上の大型家電機器の使用数が入力されたか否かを判定する。大型家電装置の使用数は、日常的に使用する家電機器は１個とカウントし、まれに使用する家電機器は０．５個としてカウントする。日常的使用する家電機器は、具体的には、例えば週に４日以上使用する機器である。また、まれに使用する家電機器は、具体的には、例えば週に３日以下使用する機器である。
【００３０】
本実施の形態では、１日を昼間（７時から２０時）と夜間（２１時から翌日の７時）とに分け、昼間と夜間との各々で使用する大型家電機器の数を上記の要領でカウントし、数が大きい方を大型家電機器の使用数とする。ステップ３０６で肯定判定の場合には、ステップ３０８で日常使用電流量を算出する。日常使用電流量は、大型家電機器の使用数に１０Ａを乗算して算出する。
【００３１】
ステップ３１０では、車両充電電流が入力されたか否かを判定し、肯定判定の場合には、ステップ３１２で充電時のピーク電流量を算出する。充電時のピーク電流量は、ステップ３０４で算出した基礎電流量と、ステップ３０８で算出した日常使用電流量と、車両５０の充電に要する定格電流の値との和であり、住宅１０で使用される電力の最大の電流値である。
【００３２】
ステップ３１４では、契約容量からステップ３１２で算出した充電時のピーク電流量を減算する。ステップ３１６では、ステップ３１４の算出値が０以上か否かを判定し、肯定判定の場合、すなわち契約容量がステップ３１２で算出した充電時のピーク電流量を上回っている場合には、ステップ３１８で、演算装置３２の表示部４４に契約容量の変更の必要性がないことを表示して処理を終了する。
【００３３】
ステップ３１６で否定判定の場合、すなわち契約容量がステップ３１２で算出した充電時のピーク電流量を下回っている場合には、ステップ３２０で、住宅１０において適正な契約容量を算出して演算装置３２の表示部４４に表示する。ステップ３２０では、ステップ３１４での算出値が−１０〜−１Ａの場合には、現在の契約容量に１０Ａを加算した契約容量を住宅１０における適正契約容量として算出する。以下、ステップ３１４での算出値が−２０〜−１１Ａの場合には、現在の契約容量に２０Ａを、ステップ３１４での算出値が−３０〜−２１Ａの場合には、現在の契約容量に３０Ａを各々加算した契約容量を住宅１０における適正契約容量として算出する。ステップ３２０で住宅１０における適正契約容量を算出して演算装置３２の表示部４４に表示した後は、処理を終了する。
【００３４】
なお、ステップ３２０での適正契約容量の計算及び表示では、ステップ３１４での算出値が−１０〜−１Ａの場合には、前述のピークカットを行うことを前提条件として、適正契約容量を現状のままで可としてもよい。さらに、ステップ３１４での算出値が−１０Ａを下回る場合であっても、前述のピークカットを行うことを前提条件として、充電時のピーク電流量との差が−１０〜−１Ａとなる範囲における適正契約容量を算出して表示してもよい。
【００３５】
また、ピークカットを行うのを前提条件にするのであれば、図３のステップ３１２での充電時のピーク電流値の算出で、車両５０の充電に要する定格電流の値を考慮しなくてもよい。具体的には、ステップ３０４で算出した基礎電流量と、ステップ３０８で算出した日常使用電流量とからピーク電流量を算出し、算出したピーク電流量と契約容量との差分を計算し、当該差分に応じて住宅１０に適切な契約容量を算出する。
【００３６】
以上のように、本実施の形態では、住宅１０の家族構成、使用している大型家電機器の個数及び車両５０が充電に要する定格電流の値に基づいて、車載蓄電池５２の充電時のピーク電流量を算出している。その結果、測定機器の設置を要さず契約容量の算出が可能となる。また、本実施の形態では、充電制御装置３０が、車載蓄電池５２の充電時に使用している電力の電流量が契約容量を上回るおそれがある時には、車載蓄電池５２の充電を中断するピークカットを行うので、ブレーカーのダウンを防止できる。
【符号の説明】
【００３７】
１０  住宅
１２ 系統電力
１４  分電盤
２０  家電機器
２２  住設機器
３０  充電制御装置
３２  演算装置
３４  ＣＰＵ
３６  ＨＤＤ
３８  ＲＡＭ
４０ ネットワークＩ／Ｆ部
４２  ＲＯＭ
４４ 表示部
４６ 操作入力部
４８ バス
５０ 車両
５２ 車載蓄電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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