(57)【要約】【課題】通信システムの災害時の輻輳において特定呼の救済を行い、非常用の通信を確保する通信システムと輻輳回避方法を提供する。【解決手段】受信サーバ１２０は、受信ユーザ端末１１１から入力された発信ユーザ情報を含む登録依頼に基づいて、当該発信ユーザ情報を、受信側データベース１２１に登録する受信側登録部と、受信ユーザ情報と発信ユーザ情報とを、発信サーバ１３０に送信して発信ユーザ端末として登録依頼する登録依頼部１２３と、輻輳の発生時に、登録されたユーザ端末間の通信を優先接続する受信側呼制御部１２４と、を具備し、発信サーバ１３０は、登録依頼部１２３から送信される受信ユーザ情報と発信ユーザ情報とを、受信して発信側データベース１３１に登録する発信側登録部１３２と、輻輳の発生時に、登録されたユーザ端末間の通信を優先接続する発信側呼制御部１３３と、を具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信サーバと発信サーバとを備える通信システムであって、
上記受信サーバは、
受信ユーザ情報に対応させて発信ユーザ情報を記憶する受信側データベースと、
受信ユーザ端末から送信された受信ユーザ情報と発信ユーザ情報を含む登録依頼に基づいて、当該発信ユーザ情報を、上記受信側データベースに登録する受信側登録部と、
上記登録された上記受信ユーザ情報と上記発信ユーザ情報とを、上記発信サーバに送信して、当該受信ユーザ情報の接続先として当該発信ユーザ情報の登録を依頼する登録依頼部と、
輻輳の発生時に、上記登録された上記受信ユーザ情報と上記発信ユーザ情報との端末間の通信を優先接続する受信側呼制御部と、
を具備し、
上記発信サーバは、
発信ユーザ情報に対応させて受信ユーザ情報を記憶する発信側データベースと、
上記登録依頼部から送信される上記受信ユーザ情報と上記発信ユーザ情報とを受信し、当該受信ユーザ情報を、上記発信側データベースに登録する発信側登録部と、
輻輳の発生時に、上記登録された上記受信ユーザ情報と上記発信ユーザ情報の端末間の通信を優先接続する発信側呼制御部と、
を具備する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載した通信システムにおいて、
上記発信サーバは、
上記発信側登録部が登録した上記受信ユーザ情報を、優先接続先として登録することの承認を得る了承要求を発信ユーザ端末に送信する承認部と、
発信ユーザ端末から上記了承要求に対する承認が得られなかった場合に、上記発信側登録部が登録した上記発信ユーザ情報を削除すると共に、上記受信サーバに登録解除通知を送信する接続先解除部と、
を更に具備し、
上記受信サーバは、
上記登録解除通知を受信すると、上記受信側登録部が登録した上記発信ユーザ情報を削除すると共に、当該発信ユーザ情報と対応する受信ユーザ情報の受信ユーザ端末に登録失敗を通知する接続先解除部と、
を更に具備する、
ことを特徴とする通信システム。
【請求項３】
受信サーバと発信サーバとを備える通信システムの輻輳回避方法であって、
上記受信サーバは、
受信ユーザ端末から送信された受信ユーザ情報と発信ユーザ情報を含む登録依頼に基づいて、当該発信ユーザ情報を、当該受信ユーザ端末の接続先として、当該受信ユーザ端末の受信ユーザ情報に対応させて受信側データベースに登録する受信側登録ステップと、
上記登録された上記受信ユーザ情報と上記発信ユーザ情報とを、上記発信サーバに送信して、当該受信ユーザ情報の接続先として当該発信ユーザ情報の登録を依頼する登録依頼ステップと、
輻輳の発生時に、上記登録された上記受信ユーザ情報と上記発信ユーザ情報との端末間の通信を優先接続する受信側呼制御ステップと、
を行い、
上記発信サーバは、
上記登録依頼ステップで送信される上記受信ユーザ情報と上記発信ユーザ情報とを受信し、当該受信ユーザ情報を、当該発信ユーザ情報の発信ユーザ端末の接続先として、当該発信ユーザ端末の発信ユーザ情報に対応させて発信側データベースに登録する発信側登録ステップと、
輻輳の発生時に、上記登録された上記受信ユーザ情報と上記発信ユーザ情報の端末間の通信を優先接続する発信側呼制御ステップと、
を行う、
ことを特徴とする輻輳回避方法。
【請求項４】
請求項３に記載した輻輳回避方法において、
上記発信サーバは、
上記発信側登録ステップで登録した上記発信ユーザ情報を、優先接続先として登録することの承認を得る了承要求を送信する承認ステップと、
発信ユーザ端末から上記了承要求に対する了承が得られなかった場合に、上記発信側登録ステップで登録した上記発信ユーザ情報を削除すると共に、上記受信サーバに登録解除通知を送信する接続先解除ステップと、
を更に行い、
上記受信サーバは、
上記登録解除通知を受信すると、上記受信側登録ステップで登録した上記発信ユーザ情報を削除すると共に、当該発信ユーザ情報と対応する受信ユーザ情報の受信ユーザ端末に登録失敗を通知する接続先解除ステップと、
を更に行う、
ことを特徴とする輻輳回避方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムと輻輳回避方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や台風などの自然災害により、被災地への安否確認や見舞などで電話が集中した場合、ネットワーク内の通信トラヒック量が処理能力を超えて増大する災害型輻輳が発生する可能性がある。このような場合、その状態を放置しておくと、輻輳が拡大し、ネットワーク全体で通信がつながり難くなるか、又は、つながらないといった通信サービスの劣化や停止が発生する。
【０００３】
近年、通信サービスにおいては、ＩＰ化による呼制御と音声と映像・データ通信を組み合わせたマルチメディアサービスを提供するＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）が３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）によって策定及び標準化され、ＮＧＮ（Next Generation Network）のアーキテクチャに採用された（非特許文献１）。ＮＧＮでは、呼制御プロトコルとしてＳＩＰ（Session Initiation Protocol）が適用され既に実用化されている。ＳＩＰでは、ＳＩＰサーバによりＩＰ化された呼制御信号や通信データが処理されるが、上記のような災害時に特定のサーバに呼制御信号や通話データが集中し、輻輳が発生する場合がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPPTS23.228v12.4.0(2014-03)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の災害型輻輳制御技術では、公衆電話や防災機関等の優先電話については、重要通信の確保の観点から、最優先で接続が確保される。しかし、一般電話等の一般ユーザについては、接続規制の対象となり、通信がつながり難くなるか、若しくは通信ができない状態が長く続くことになる。このように、既存の災害型輻輳制御技術では、一般ユーザの被災地向けの発信が規制されてしまうことにより安否確認等が長時間できなくなってしまう課題がある。又、発信ユーザが何度も発信を繰り返すので無効発信の数が増大してしまう課題がある。
【０００６】
この発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、輻輳が生じた際に発信規制が行われても、特定の登録されたユーザ間の通信要求を優先的に扱うことができる通信システムと輻輳回避方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信システムは、発信サーバと受信サーバとを備える通信システムであって、上記受信サーバは、受信ユーザ情報に対応させて発信ユーザ情報を記憶する受信側データベースと、受信ユーザ端末から送信された受信ユーザ情報と発信ユーザ情報を含む登録依頼に基づいて、当該発信ユーザ情報を、上記受信側データベースに登録する受信側登録部と、上記登録された上記受信ユーザ情報と上記発信ユーザ情報とを、上記発信サーバに送信して、当該受信ユーザ情報の接続先として当該発信ユーザ情報の登録を依頼する登録依頼部と、輻輳の発生時に、上記登録された上記受信ユーザ情報と上記発信ユーザ情報との端末間の通信を優先接続する受信側呼制御部と、を具備し、上記発信サーバは、発信ユーザ情報に対応させて受信ユーザ情報を記憶する発信側データベースと、上記登録依頼部から送信される上記受信ユーザ情報と上記発信ユーザ情報とを受信し、当該受信ユーザ情報を、上記発信側データベースに登録する発信側登録部と、輻輳の発生時に、上記登録された上記受信ユーザ情報と上記発信ユーザ情報の端末間の通信を優先接続する発信側呼制御部と、を具備する。
【０００８】
本発明の輻輳回避方法は、発信サーバと受信サーバとを備える通信システムの輻輳回避方法であって、上記受信サーバは、受信ユーザ端末から送信された受信ユーザ情報と発信ユーザ情報を含む登録依頼に基づいて、当該発信ユーザ情報を、当該受信ユーザ端末の接続先として、当該受信ユーザ端末の受信ユーザ情報に対応させて受信側データベースに登録する受信側登録ステップと、上記登録された上記受信ユーザ情報と上記発信ユーザ情報とを、上記発信サーバに送信して、当該受信ユーザ情報の接続先として当該発信ユーザ情報の登録を依頼する登録依頼ステップと、輻輳の発生時に、上記登録された上記受信ユーザ情報と上記発信ユーザ情報との端末間の通信を優先接続する受信側呼制御ステップと、を行い、上記発信サーバは、上記登録依頼部から送信される上記受信ユーザ情報と上記発信ユーザ情報とを受信し、当該受信ユーザ情報を、発信側データベースに登録する発信側登録ステップと、輻輳の発生時に、上記登録された上記受信ユーザ情報と上記発信ユーザ情報の端末間の通信を優先接続する発信側呼制御ステップと、を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、輻輳が生じ、発信規制が行われても特定の登録されたユーザ間の通信要求を優先的に扱うことが可能になる。また、輻輳が生じた時の無効発呼の増大を抑制する効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】災害型輻輳制御技術を説明する図。
【図２】本発明の第１の実施形態の通信システム１００のシステム構成例を示す図。
【図３】通信システム１００の動作シーケンスを示す図。
【図４】本発明の第２の実施形態の通信システム２００を構成する発信サーバ２３０の機能構成例を示す図。
【図５】本発明の第２の実施形態の通信システム２００を構成する受信サーバ２２０の機能構成例を示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態の通信システム２００の動作シーケンスを示す図。
【図７】中継サーバ１０９に発信規制をする場合の動作シーケンスを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。複数の図面中同一のものには
同じ参照符号を付し、説明は繰り返さない。
【００１２】
〔第１の実施形態〕
図１を参照して災害型輻輳制御技術を説明する。通信ネットワーク１０２は、複数の発信サーバ１０６，１０７と中継サーバ１０８，１０９と受信サーバ１１０とで構成される。図１は、発信サーバ１０６，１０７の２台、中継サーバ１０８，１０９の２台、受信サーバ１１０の１台、で通信ネットワーク１０２が構成される例を示している。
【００１３】
発信サーバ１０６，１０７には、それぞれ全国の複数の発信ユーザ端末１０３，１０４，１０５が接続される。受信サーバ１１０にも、複数の受信ユーザ端末が接続され、それぞれの受信ユーザ端末に通信サービスを提供する。図１の例では、受信ユーザ端末１１１のみを表記し、他の受信ユーザ端末の表記は省略している。中継サーバ１０８，１０９と、発信サーバ１０６，１０７と、受信サーバ１１０とは、トラヒック監視制御システム１０１によって制御される。
【００１４】
受信サーバ１１０のサービス提供範囲において災害が発生したと仮定する。受信サーバ１１０に接続される受信ユーザ端末１１１等の複数の被災者に対して、全国各地の発信ユーザ端末１０３，１０４，１０５を所有する知人や親戚等が、安否確認や見舞のための発信を短時間の間に行うため（図１の（１））、被災地１１２への通信が集中し（図１の（２））、被災地１１２に近い中継サーバ１０９が処理能力を圧迫され輻輳する（図１の（３））。このため、中継サーバ１０９は、トラヒック監視制御システム１０１に対して輻輳通知を行う（図１の（４））。
【００１５】
トラヒック監視制御システム１０１は、全国の発信側の中継サーバ１０８や発信サーバ１０６，１０７や受信サーバ１１０に対して接続量を制御するため、発信規制（図１の（５））を指示する。発信規制を受けた発信サーバ１０６，１０７と受信サーバ１１０は、それぞれに接続される発信ユーザ端末１０３，１０４，１０５と、受信ユーザ端末１１１に対して発信規制を行う。
【００１６】
図２に、第１の実施形態の通信システム１００のシステム構成例を示す。通信システム１００は、受信サーバ１２０と、発信サーバ１３０と、を具備する。受信サーバ１２０と発信サーバ１３０とは、通信ネットワーク１０２で接続され、図示しないトラヒック監視制御システムによって通信トラヒック量が制御される。
【００１７】
受信サーバ１２０と発信サーバ１３０とは、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＰＵ等で構成されるコンピュータに所定のプログラムが読み込まれて、ＣＰＵがそのプログラムを実行することで実現されるものである。後述する他のサーバ（装置）についても同じである。なお、図２において中継サーバの表記は省略している。
【００１８】
受信サーバ１２０は、受信側データベース１２１、受信側登録部１２２、登録依頼部１２３、受信側呼制御部１２４、を具備する。受信側データベース１２１は、受信ユーザ端末１１１の接続先として、当該受信ユーザ端末１１１の受信ユーザ情報に対応させて発信ユーザ情報を記憶する。受信側登録部１２２は、受信ユーザ端末１１１から入力された発信ユーザ情報を含む登録依頼に基づいて、当該発信ユーザ情報を、受信側データベース１２１に登録する。登録依頼部１２３は、受信ユーザ情報と発信ユーザ情報とを、発信サーバ１３０に送信して、当該受信ユーザ情報の接続先として当該発信ユーザ情報の登録を依頼する。受信側呼制御部１２３は、輻輳の発生時に、登録された受信ユーザ情報と発信ユーザ情報との端末間の通信を優先接続する。
【００１９】
ここで、受信ユーザ情報とは、受信ユーザ端末１１１を識別する例えば電話番号のことである。発信ユーザ情報も同様である。受信ユーザ端末１１１の電話番号αに対する輻輳が生じた時の優先接続先として、例えば発信ユーザ端末１０３の発信ユーザ情報である電話番号Ａと、発信ユーザ端末１０４の発信ユーザ情報である電話番号Ｂと、その他の優先接続させたい発信ユーザ端末の電話番号Ｃ等を、受信側データベース１２１に登録する。
【００２０】
発信サーバ１３０は、発信側データベース１３１と、発信側登録部１３２と、発信側呼制御部１３３と、を具備する。発信側データベース１３１は、発信ユーザ端末１０３，１０４（以降、１０４の表記は省略する。）の接続先として、当該発信ユーザ端末１０３の発信ユーザ情報（電話番号Ａ）に対応させて受信ユーザ情報（電話番号α，β，γ，…）を記憶する。発信側登録部１３２は、受信サーバ１２０の登録依頼部１２３から送信される受信ユーザ情報と発信ユーザ情報とを受信し、当該受信ユーザ情報を、発信側データベース１３１に登録する。発信側呼制御部１３３は、輻輳の発生時に、登録された受信ユーザ情報と発信ユーザ情報の端末間の通信を優先接続する。
【００２１】
上記したように、受信側データベース１２１は、受信ユーザ端末１１１の受信ユーザ情報（電話番号α）に対応させて発信ユーザ情報（電話番号Ａ，Ｂ，Ｃ，…）を記憶する。この関係は、発信側データベース１３１と逆である。なお、必ずしもこのような形式で記憶する必要性はない。それぞれのデータベースが、受信ユーザ情報と発信ユーザ情報とを組みで記憶するようにしても良い。
【００２２】
図３に示す通信システム１００の動作シーケンスを参照して、その輻輳回避方法について説明する。図３は、受信ユーザ端末１１１側から接続先を登録する例を示す。なお、接続先の登録は、発信ユーザ端末１０３から行うようにしても良い。
【００２３】
以降では、図２と図３で図示を省略している中継サーバに対してトラヒック監視制御システムからの発信規制が掛からない場合を例に、通信システム１００の輻輳回避方法を説明する。
【００２４】
受信ユーザ端末１１１を操作するユーザは、受信ユーザ端末１１１から受信サーバ１２０に対して発信ユーザ情報を入力して、当該発信ユーザ情報の登録を依頼する。受信ユーザ端末１１１は、受信ユーザ情報と発信ユーザ情報を含む登録依頼を、受信サーバ１２０に送信する（ステップＳ１）。ここでの発信ユーザ情報は、例えば発信ユーザ端末１０３の電話番号Ａである。発信ユーザ情報である電話番号は、受信ユーザ端末１１１に例えば電話帳として登録済みであれば、その電話帳から選択する方法で入力するようにしても良い。
【００２５】
受信サーバ１２０の受信側登録部１２２は、受信ユーザ端末１１１から入力された発信ユーザ情報を含む登録依頼に基づいて、当該発信ユーザ情報を、受信ユーザ端末１１１の受信ユーザ情報に対応する接続先として受信側データベース１２１に登録する（ステップＳ２）。登録は、受信側登録部１２２が、受信側データベース１２１に、受信ユーザ情報に対応させて発信ユーザ情報を記憶させることで行う。受信ユーザ情報に対応する発信ユーザ情報とは、例えば受信ユーザ端末１１１の電話番号αに対応させた複数の発信ユーザ端末（１０３，１０４，１０５）の電話番号Ａ，Ｂ，Ｃのことである。
【００２６】
登録依頼部１２３は、受信側データベース１２１に登録された受信ユーザ情報と発信ユーザ情報とを、発信サーバ１３０に送信して、当該受信ユーザ情報の接続先として当該発信ユーザ情報の登録を依頼する（ステップＳ３）。例えば、受信ユーザ端末１１１の電話番号αと発信ユーザ端末１０３の電話番号Ａとを送信して登録を依頼する。
【００２７】
発信サーバ１３０の発信側登録部１３２は、ステップＳ３で送信されて来る受信ユーザ情報と発信ユーザ情報とを受信し、当該発信ユーザ情報を、発信側データベース１３１に登録する（ステップＳ４）。登録は、受信サーバ１２０のステップＳ２と同様の方法で行う。
【００２８】
このように、輻輳が生じた時に優先的に接続する接続先を、受信サーバ１２０の受信側データベース１２１と発信サーバ１３０の発信側データベース１３１に、それぞれ登録する。
【００２９】
輻輳が発生すると、受信サーバ１２０と発信サーバ１３０とは、図示しないトラヒック監視制御システムからの発信規制によって発信が規制される（ステップＳ５のあり）。発信規制が行われた場合において、例えば発信ユーザ端末１０３から受信ユーザ端末１１１に対して発呼すると（ステップＳ６）、発信ユーザ端末１０３の発信側呼制御部１３３は、発信側データベース１３１を参照して登録されたユーザ端末間の通信を優先接続する（ステップＳ７のＹＥＳ）。上記した例では、受信ユーザ端末１１１の電話番号αと発信ユーザ端末１０３の電話番号Ａとは、発信側データベース１３１に登録されている。したがって、発信側呼制御部１３３は、登録済みの発信ユーザ端末１０３からの発呼要求を、通信ネットワーク１０２を介して受信サーバ１２０に送信する。
【００３０】
その発呼要求を受信した受信サーバ１２０は、受信ユーザ端末１１１の電話番号αと発信ユーザ端末１０３の電話番号Ａとが、受信側データベース１２１に登録されているかを判定する。この例では登録済みであるので、発信ユーザ端末１０３からの発呼要求を、受信ユーザ端末１１１に送信する。受信ユーザ端末１１１は、その発呼要求に対して応答信号を返信する。応答信号が、受信サーバ１２０と発信サーバ１３０とを経由して発信ユーザ端末１０３に返信されることで、発信ユーザ端末１０３と受信ユーザ端末１１１との間で通信回線が確立する。なお、図３において応答信号が返信される動作フローは省略している。
【００３１】
発信側データベース１３１に登録されていない発信ユーザ情報と受信ユーザ情報との組み合わせに対する発呼要求は拒否される（ステップＳ７のＮＯ）。発信側データベース１３１に登録済みで、受信側データベース１２１で登録されていない発信ユーザ端末からの発呼要求は、受信サーバ１２０で拒否される（ステップＳ８のＮＯ）。
【００３２】
図３において、受信ユーザ端末１１１から発呼要求をする場合の動作フローは省略しているが、受信ユーザ端末１１１と発信ユーザ端末１０３とは、双方向で通信が可能であることはいうまでもない。発信規制時に受信ユーザ端末１１１から発呼要求をする場合、その発呼要求に対する通信回線が確立されるか否かは、受信側データベース１２１と発信側データベース１３１とに、受信ユーザ情報に対応する発信ユーザ情報が記憶されているか否かによる。
【００３３】
発信規制が行われていない状態（ステップＳ５のＮＯ）における発信ユーザ端末１０３は、発信側データベース１３１に登録されていない受信ユーザ情報の受信ユーザ端末との間で通信することが可能である。また、受信ユーザ端末１１１からも、受信側データベース１２１に登録されていない発信ユーザ情報の発信ユーザ端末と、通信することが可能である。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態の通信システムの輻輳回避方法によれば、輻輳が生じて発信規制が行われても、特定の優先接続先ユーザとして登録されたユーザ間の通信要求を優先的に扱うことが可能である。また、優先接続させる通話が可能になるので、輻輳が生じた時の無効発呼の増大を抑制する効果も奏する。
【００３５】
〔第２の実施形態〕
ユーザの承認を得た場合にのみ、接続先を登録するようにした第２の実施形態の通信システム２００について説明する。
【００３６】
図４と図５に、通信システム２００を構成する発信サーバ２３０（図４）と受信サーバ２２０（図５）の機能構成例を示す。なお、通信システム２００は、通信システム１００の発信サーバ１３０と受信サーバ１２０とが、発信サーバ２３０と受信サーバ２２０とに置き換わったものである。
【００３７】
発信サーバ２３０（図４）は、上記した発信サーバ１３０に対して承認部２３０と接続先解除部２３１と、を具備する点で異なる。受信サーバ２２０（図５）は、上記した受信サーバ１２０に対して接続先解除部２２１を具備する点で異なる。
【００３８】
図６に示す通信システム２００の動作シーケンスも参照してその動作を説明する。図６において、発信側データベース１３１に、受信ユーザ情報と発信ユーザ情報との登録を依頼する動作（ステップＳ３）までの動作フローは、通信システム１００と同じである。
【００３９】
発信サーバ２３０の了承部２３０は、発信側登録部１３２が登録した発信ユーザ情報の発信ユーザ端末１０３に、優先接続先として登録することの了承を得るための了承要求を送信する（ステップＳ９）。発信ユーザ端末１０３を操作するユーザは、当該了承要求に対する回答を発信ユーザ端末１０３に入力する。発信ユーザ端末１０３は、その回答を発信サーバ２３０に送信する（ステップＳ１０）。
【００４０】
そして承認部２３０は、了承要求に対する回答が登録を承認しない場合、受信サーバ２２０に登録解除通知を送信する（ステップＳ１１のＮＯ）。登録が承認された場合は、受信した受信ユーザ情報を、発信ユーザ情報に対応させて発信側データベース１３１に登録する（ステップＳ４）。
【００４１】
受信サーバ２２０の接続先解除部２２１は、登録解除通知を受信すると、受信側登録部１２２がステップＳ２で登録した発信ユーザ情報を削除する（ステップＳ１２）と共に、削除した発信ユーザ情報と対応する受信ユーザ情報の受信ユーザ端末１１１に登録失敗を通知する（ステップＳ１３）。
【００４２】
通信システム２００では、このステップ１３の後に、輻輳が生じた場合の発信規制（ステップＳ５（図３））〜優先通話（ステップＳ８のＹＥＳ）までの処理が行われる。その表記を、図６では省略している。なお、受信サーバ２２０は、登録を承認する回答が発信サーバ２３０から得られた場合、登録成功を、受信ユーザ端末１１１に通知するようにしても良い。
【００４３】
以上説明したように通信システム２００の輻輳回避方法によれば、発信ユーザが了承した場合に、その発信ユーザが受信ユーザの接続先として登録される。よって、知らない間に勝手に接続先として登録されることが無い。また、無関係なユーザ端末の登録も無くすことができる。したがって、輻輳が生じた時の通信回線の数を、効果的な数に抑制することができる効果を奏する。
【００４４】
第１の実施形態と第２の実施形態では、受信ユーザ端末１１１側から接続先の登録依頼をする例で説明を行ったが、上記したように発信ユーザ端末１０３から接続先の登録依頼を行うこことも可能である。発信ユーザ端末１０３から接続先の登録依頼を行う場合は、発信サーバ１３０に、受信サーバ１２０の登録依頼部１２３と同じ機能構成部を、具備させるようにすれば良い。つまり、受信サーバ１２０と発信サーバ１３０とを、入れ替えれば良い。
【００４５】
また、上記した実施形態では、中継サーバを省略した例で説明を行ったが、輻輳が生じた時に発信規制される中継サーバ１０９が、受信サーバ１２０と発信サーバ１３０との間に有っても良い。その場合の動作シーケンスを図７に示す。
【００４６】
中継サーバ１０９は、受信サーバ１２０からの登録依頼（ステップＳ３）を中継する（ステップＳ１４）。この時、中継サーバ１０９は受信ユーザ情報と発信ユーザ情報とを、中継データベース（図示せず。）に登録する（ステップＳ１３）。中継データベースは、受信側データベース１２１、発信側データベース１３１、と同じものである。
【００４７】
そして、発信サーバ１３０からの通話を中継する場合に、中継サーバ１０９は、その中継データベースを参照して登録済みの受信ユーザ情報と発信ユーザ情報との間の通話のみを中継する。中継するか否かを判定する動作は、発信側呼制御部１３３、受信側呼制御部１２４、の動作と同じである。よって、図７では、中継ステップの表記は省略している。
【００４８】
また、発信ユーザ情報を、受信ユーザ端末の受信ユーザ情報に対応する接続先として登録する例で説明を行った（図４と図５のデータベース参照）が、受信ユーザ情報と発信ユーザ情報とを組みで登録するようにしても良い。このように本願発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００４９】
以上説明したように通信システム１００，２００によれば、輻輳が生じ、一般電話等の一般ユーザが発信規制状態となっても、予め登録した接続先からの通信要求を優先的に扱うことが可能である。例えば、災害型輻輳が生じた場合に、遠隔地に住む家族や親戚等からの安否確認を優先的に扱うことができる。その結果、無効発呼の増大も防止することができる。
【００５０】
なお、輻輳が生じる原因の具体例として災害が発生した場合を例に説明したが、その原因は災害に限定されない。この発明の考えは、災害型輻輳以外の輻輳に対しても適用することが可能である。
【００５１】
上記装置における処理部をコンピュータによって実現する場合、各装置が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、各装置における処理部がコンピュータ上で実現される。
【００５２】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記録装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としても良い。
【００５３】
また、各手段は、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより構成することにしてもよいし、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１００，２００：通信システム
１２０，２２０：受信サーバ
１２１：受信側データベース
１２２：受信側登録部
１２３：登録依頼部
１２４：受信側呼制御部
１３０，２３０：発信サーバ
１３１：発信側データベース
１３２：発信側登録部
１３３：発信側呼制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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