(57)【要約】【課題】従来よりも小型であり、かつ、入力信号と出力信号とに従来の移相回路と同等若しくはそれ以上の位相差を与えることができる移相回路を実現する。【解決手段】移相回路は、信号線路１０と、信号線路１０と重複し、信号線路１０と交差する方向に往復移動可能な誘電部材２０と、を有し、信号線路１０を伝搬する信号の位相を変化させる。誘電部材２０は、枠体４０と、枠体４０の内側に設けられ、往復移動に伴って信号線路１０との重複面積が増減する誘電体板５０と、から構成され、枠体４０の誘電率は、誘電体板５０の誘電率よりも低い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線路と、前記信号線路と重複し、該信号線路と交差する方向に往復移動可能な誘電部材と、を有し、前記信号線路を伝搬する信号の位相を変化させる移相回路であって、
前記誘電部材は、枠体と、該枠体の内側に設けられ、往復移動に伴って前記信号線路との重複面積が増減する誘電体板と、から構成され、
前記枠体の誘電率は、前記誘電体板の誘電率よりも低い、
移相回路。
【請求項２】
請求項１に記載の移相回路であって、
前記誘電部材は、前記信号線路との重複面積に占める前記枠体の面積が前記誘電体板の面積よりも大きい第１の位置と、前記信号線路との重複面積に占める前記誘電体板の面積が前記枠体の面積よりも大きい第２の位置と、に移動可能である、
移相回路。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の移相回路であって、
前記誘電部材は、移動方向において隣接する第１誘電体板及び第２誘電体板を有し、
前記枠体は、前記第１誘電体板を取り囲む第１枠部と、前記第２誘電体板を取り囲む第２枠部と、を含み、
前記第１誘電体板と前記第２誘電体板とは互いに独立しており、
前記第１枠部と前記第２枠部とは一体成形されている、
移相回路。
【請求項４】
請求項３に記載の移相回路であって、
前記枠体は、前記第１枠部及び前記第２枠部と一体成形され、これら第１枠部及び第２枠部に跨る架橋部を含む、
移相回路。
【請求項５】
請求項４に記載の移相回路であって、
前記枠体は、前記第１枠部及び前記第２枠部と一体成形され、これら第１枠部及び第２枠部に跨る補強部を含み、
前記補強部は、前記架橋部の少なくとも片側に、該架橋部から離間して設けられている、
移相回路。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の移相回路であって、
対向する前記信号線路と前記枠体との間の隙間が、対向する前記信号線路と前記誘電体板との間の隙間よりも狭い、
移相回路。
【請求項７】
入力された信号の位相を変化させる複数の移相回路と、それぞれの前記移相回路から出力された信号が入力される複数のアンテナ素子と、を有するアンテナ装置であって、
前記複数の移相回路の少なくとも１つは、信号線路と、前記信号線路と重複し、該信号線路と交差する方向に往復移動可能な誘電部材と、を備え、
前記誘電部材は、枠体と、該枠体の内側に設けられ、往復移動に伴って前記信号線路との重複面積が増減する誘電体板と、から構成され、
前記枠体の誘電率は、前記誘電体板の誘電率よりも低い、
アンテナ装置。
【請求項８】
請求項７に記載のアンテナ装置であって、
前記移相回路が備える前記誘電部材は、前記信号線路との重複面積に占める前記枠体の面積が前記誘電体板の面積よりも大きい第１の位置と、前記信号線路との重複面積に占める前記誘電体板の面積が前記枠体の面積よりも大きい第２の位置と、に移動可能である、
アンテナ装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のアンテナ装置であって、
前記誘電部材は、移動方向において隣接する第１誘電体板及び第２誘電体板を有し、
前記枠体は、前記第１誘電体板を取り囲む第１枠部と、前記第２誘電体板を取り囲む第２枠部と、を含み、
前記第１誘電体板と前記第２誘電体板とは互いに独立しており、
前記第１枠部と前記第２枠部とは一体成形されている、
アンテナ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のアンテナ装置であって、
前記枠体は、前記第１枠部及び前記第２枠部と一体成形され、これら第１枠部及び第２枠部に跨る架橋部を含む、
アンテナ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアンテナ装置であって、
前記枠体は、前記第１枠部及び前記第２枠部と一体成形され、これら第１枠部及び第２枠部に跨る補強部を含み、
前記補強部は、前記架橋部の少なくとも片側に、該架橋部から離間して設けられている、
アンテナ装置。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれかに記載のアンテナ装置であって、
前記移相回路における、対向する前記信号線路と前記枠体との間の隙間が、対向する前記信号線路と前記誘電体板との間の隙間よりも狭い、
アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移相回路及びアンテナ装置に関し、特に、携帯電話などの移動通信端末との間で電波のやり取りを行う基地局用アンテナ装置への適用に好適な移相回路及びアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アンテナ装置の１つである基地局用アンテナ装置から放射される電波（ビーム）には傾き（チルト角）が与えられることが多い。例えば、携帯電話の基地局用アンテナ装置から放射される電波には、一般的に下向きのチルト角が与えられる。これは、基地局用アンテナ装置から放射される電波が当該基地局用アンテナ装置に割り当てられたエリア（セル）の外に到達することを避けるためである。基地局用アンテナ装置を含むアンテナ装置から放射される電波にチルト角を与えるための移相回路の一例が特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載されている移相回路は、信号線路と、この信号線路を挟んで対向する接地導体と、信号線路と接地導体との間の隙間に挿入される誘電体板（impedance-matching member）と、を備えている。誘電体板は、信号線路の延在方向に対して垂直な方向から上記隙間に挿入され、信号線路と交差する。
【０００４】
特許文献１には、誘電体板と信号線路の交差量、すなわち誘電体板と信号線路との重複面積を増減させると、信号線路から出力される信号の位相が変化し、その結果、アンテナ装置から放射される電波のチルト角が変化することが示されている。具体的には、誘電体板は、挿入方向前方から後方へ向けて次第に幅が広くなる略三角形状を有している。従って、誘電体板を挿入方向前方へ移動させると（挿入量を増加させると）、誘電体板と信号線路との重複面積が増大し、信号線路から出力される信号の位相が遅れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５９４００３０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されている移相回路では、誘電体板が移動する前の該誘電体板と信号線路との重複面積と、誘電体板が移動した後の該誘電体板と信号線路との重複面積と、の差（重複面積差）に応じた位相差が入力信号と出力信号とに与えられる。一方、誘電体板の移動可能距離には限界がある。よって、誘電体板の最大移動距離が限られている条件の下で必要な重複面積差を確保するためには、すなわち入力信号と出力信号とに所与の位相差を与えるためには、誘電体板の面積を大きくしなくてはならず、移相回路が大型化し、移相回路が搭載されるアンテナ装置も大型化してしまう。
【０００７】
本発明の目的は、従来よりも小型であり、かつ、入力信号と出力信号とに従来の移相回路と同等若しくはそれ以上の位相差を与えることができる移相回路を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の移相回路は、信号線路と、前記信号線路と重複し、該信号線路と交差する方向に往復移動可能な誘電部材と、を有し、前記信号線路を伝搬する信号の位相を変化させる。前記誘電部材は、枠体と、該枠体の内側に設けられ、往復移動に伴って前記信号線路との重複面積が増減する誘電体板と、から構成され、前記枠体の誘電率は、前記誘電体板の誘電率よりも低い。
【０００９】
本発明のアンテナ装置は、入力された信号の位相を変化させる複数の移相回路と、それぞれの前記移相回路から出力された信号が入力される複数のアンテナ素子と、を有する。前記複数の移相回路の少なくとも１つは、信号線路と、前記信号線路と重複し、該信号線路と交差する方向に往復移動可能な誘電部材と、を備える。前記誘電部材は、枠体と、該枠体の内側に設けられ、往復移動に伴って前記信号線路との重複面積が増減する誘電体板と、から構成され、前記枠体の誘電率は、前記誘電体板の誘電率よりも低い。
【００１０】
本発明の一態様では、前記誘電部材は、前記信号線路との重複面積に占める前記枠体の面積が前記誘電体板の面積よりも大きい第１の位置と、前記信号線路との重複面積に占める前記誘電体板の面積が前記枠体の面積よりも大きい第２の位置と、に移動可能である。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記誘電部材は、移動方向において隣接する第１誘電体板及び第２誘電体板を有する。前記枠体は、前記第１誘電体板を取り囲む第１枠部と、前記第２誘電体板を取り囲む第２枠部と、を含む。前記第１誘電体板と前記第２誘電体板とは互いに独立しており、前記第１枠部と前記第２枠部とは一体成形されている。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記枠体は、前記第１枠部及び前記第２枠部と一体成形され、これら第１枠部及び第２枠部に跨る架橋部を含む。
【００１３】
本発明の他の態様では、前記枠体は、前記第１枠部及び前記第２枠部と一体成形され、これら第１枠部及び第２枠部に跨る補強部を含む。前記補強部は、前記架橋部の少なくとも片側に、該架橋部から離間して設けられている。
【００１４】
本発明の他の態様では、対向する前記信号線路と前記枠体との間の隙間が、対向する前記信号線路と前記誘電体板との間の隙間よりも狭い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、従来よりも小型であり、かつ、入力信号と出力信号とに従来の移相回路と同等若しくはそれ以上の位相差を与えることができる移相回路及び該移相回路を備えたアンテナ装置が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明が適用されたアンテナ装置の一例を示す構成図である。
【図２】本発明が適用された移相回路の一例を示す斜視図である。
【図３】図２に示されるＸ−Ｘ線に沿った拡大断面図である。
【図４】図２に示される誘電部材の拡大斜視図である。
【図５】図２に示される誘電部材の拡大平面図である。
【図６】第１の位置にある誘電部材と信号線路との重複状態を示す拡大平面図である。
【図７】第２の位置にある誘電部材と信号線路との重複状態を示す拡大平面図である。
【図８】誘電部材の変形例の１つを示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態の一例について説明する。ここでは、本発明が適用された基地局用アンテナ装置及びこの基地局用アンテナ装置に用いられる移相回路について説明する。尚、以下の説明では、基地局用アンテナ装置を“アンテナ装置”と略称する場合がある。
【００１８】
図１に示されるように、本実施形態に係るアンテナ装置は、入力端子１と、複数の移相回路２と、複数のアンテナ素子３と、を有する。具体的には、アンテナ装置は、６つの移相回路２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆと、８つのアンテナ素子３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈと、を有する。以下の説明では、移相回路２ａ〜２ｆを“移相回路２”と総称し、アンテナ素子３ａ〜３ｈを“アンテナ素子３”と総称する場合がある。
【００１９】
図示されている入力端子１には、不図示の高周波回路から出力される高周波信号が入力される。入力端子１には、複数の移相回路２及びアンテナ素子３がトーナメント形式で接続されている。従って、入力端子１に入力された信号は、分配されて所定の移相回路２に入力され、その後、所定のアンテナ素子３に入力される。
【００２０】
具体的には、入力端子１には、移相回路２ａ，２ｂの入力端が並列接続され、移相回路２ａの出力端には、移相回路２ｃ，２ｄの入力端が並列接続され、移相回路２ｂの出力端には、移相回路２ｅ，２ｆの入力端が並列接続されている。入力端子１に入力された信号は２分配されて移相回路２ａ，２ｂにそれぞれ入力される。移相回路２ａから出力された信号は、さらに２分配されて移相回路２ｃ，２ｄにそれぞれ入力される。また、移相回路２ｂから出力された信号は、さらに２分配されて移相回路２ｅ，２ｆにそれぞれ入力される。
【００２１】
移相回路２ｃの出力端にはアンテナ素子３ａ，３ｂが並列接続され、移相回路２ｄの出力端にはアンテナ素子３ｃ，３ｄが並列接続されている。同様に、移相回路２ｅの出力端にはアンテナ素子３ｅ，３ｆが並列接続され、移相回路２ｆの出力端にはアンテナ素子３ｇ，３ｈが並列接続されている。よって、移相回路２ｃから出力された信号は、２分配されてアンテナ素子３ａ，３ｂにそれぞれ入力される。移相回路２ｄから出力された信号は、２分配されてアンテナ素子３ｃ，３ｄにそれぞれ入力される。移相回路２ｅから出力された信号は、２分配されてアンテナ素子３ｅ，３ｆにそれぞれ入力される。移相回路２ｆから出力された信号は、２分配されてアンテナ素子３ｇ，３ｈにそれぞれ入力される。上記過程において、それぞれの移相回路２は、入力された信号の位相を変化させた上で各アンテナ素子３に出力する。すなわち、それぞれの移相回路２は、入力された信号と出力される信号とに所定の位相差を与える。以上により、所定の指向性を有するアンテナ装置が実現される。
【００２２】
移相回路２及びアンテナ素子３は、例えば、円筒形状の筐体に収容される。具体的には、８つのアンテナ素子３が筐体の長手方向に沿って一列に並ぶように、移相回路２及びアンテナ素子３が筐体に収容される。例えば、アンテナ素子３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ、３ｈが筐体の上部から下部に向かってこの順で一列に並べられる。そして、各アンテナ素子３に入力される信号の位相をアンテナ素子３の上記配列順序に従って次第に遅らせる。すなわち、一番上に配置されているアンテナ素子３ａに入力される信号の位相を最も進め、一番下に配置されているアンテナ素子３ｈに入力される信号の位相を最も遅らせる。これにより、アンテナ装置から放射される電波が下向にチルトされる。尚、アンテナ装置は、一般的に高い場所に設置され、下方に点在する複数の携帯電話などとの間で電波のやり取りを行う。よって、アンテナ装置から放射される電波は、一般的に水平面から下向にチルトされる。
【００２３】
次に、図１に示される移相回路２の構造について説明する。図２に示されるように、移相回路２は、信号線路１０と、信号線路１０を挟んで対向する一対の誘電部材２１，２２と、信号線路１０及び誘電部材２１，２２を挟んで対向する一対の接地導体３１，３２と、を有し、一対の誘電部材２１，２２は、信号線路１０と部分的に重なっている。図示されているように、信号線路１０は、互いに直交する縦延在部１１と横延在部１２とが交互に繰り返されるミアンダパターン（ジグザグパターン）を有する。一対の誘電部材２１，２２は、信号線路１０の横延在部１２と重なっており、信号線路１０の縦延在部１１と平行に往復移動する。すなわち、一対の誘電部材２１，２２は、図２中の矢印ａ−ｂ方向に往復移動可能である。
【００２４】
図３に示されるように、信号線路１０は、プリント基板１３とプリント基板１３の両面にそれぞれ形成された信号導体１４ａ，１４ｂとから構成されている。誘電部材２１は、下側の信号導体１４ａと接地導体３１との間に配置され、誘電部材２２は、上側の信号導体１４ｂと接地導体３２との間に配置されている。そこで、以下の説明では、誘電部材２１を“下側誘電部材２１”と呼び、誘電部材２２を“上側誘電部材２２”と呼んで区別する場合がある。もっとも、かかる区別は説明の便宜上の区別に過ぎず、下側誘電部材２１と上側誘電部材２２は、同一の形状，構造及び寸法を有する。そこで、以下の説明では、下側誘電部材２１および上側誘電部材２２を“誘電部材２０”と総称する場合もある。
【００２５】
図４，図５に示されるように、誘電部材２０は、枠体４０と、枠体４０の内側に設けられた複数の誘電体板５０と、から構成されている。枠体４０及び誘電体板５０は、樹脂材料によって形成されている点で共通している。もっとも、枠体４０の誘電率（ε１）は、誘電体板５０の誘電率（ε２）よりも低い。すなわち、誘電部材２０は、低誘電率部分（枠体４０）及び高誘電率部分（誘電体板５０）を有し、高誘電率部分は低誘電率部分によって囲われている。
【００２６】
測定周波数が１［ＧＨｚ］のときに、枠体４０の誘電率（ε１）は２〜４［Ｆ／ｍ］の範囲内であることが好ましく、誘電体板５０の誘電率（ε２）は７〜１５［Ｆ／ｍ］であることが好ましい。さらに、枠体４０の誘電率（ε１）は４［Ｆ／ｍ］以下であることがより好ましく、誘電体板５０の誘電率（ε２）は１２［Ｆ／ｍ］以上であることがよりこの好ましい。本実施形態における枠体４０はポリアセタール樹脂によって形成されている一方、誘電体板５０はポリフェニレンスルファイド樹脂によって形成されており、それぞれの誘電率（ε１，ε２）は上記範囲内に収まっている。
【００２７】
図３に示されるように、枠体４０の厚み（Ｔ１）は、誘電体板５０の厚み（Ｔ２）よりも厚い。よって、対向する信号線路１０（信号導体１４ａ，１４ｂ）と枠体４０との間の隙間は、対向する信号線路１０（信号導体１４ａ，１４ｂ）と誘電体板５０との間の隙間よりも狭い。換言すれば、信号線路１０と誘電体板５０との間の間隔は、枠体４０の厚み（Ｔ１）によって規定されており、誘電体板５０が信号線路１０に近づき過ぎることはない。
【００２８】
再び図４，図５を参照する。誘電部材２０を構成する枠体４０は、第１枠部４１，第２枠部４２，第３枠部４３及び第４枠部４４を含む。これら複数の枠部は、第３枠部４３，第１枠部４１，第２枠部４２及び第４枠部４４の順で誘電部材２０の移動方向（図２に示される矢印ａ−ｂ方向）に沿って並んでいる。換言すれば、第３枠部４３及び第４枠部４４は枠体４０の両端に位置し、これら第３枠部４３と第４枠部４４との間に第１枠部４１及び第２枠部４２が位置している。そこで、以下の説明では、第３枠部４３を“先端枠部４３”と呼び、第４枠部４４を“後端枠部４４”と呼ぶ場合がある。
【００２９】
誘電部材２０の移動方向に沿って隣接する２つの枠部の間には、これら枠部に跨る架橋部が適宜形成されている。図５に示されるように、第１枠部４１と第２枠部４２との間に架橋部４５ａが形成されている。また、先端枠部４３と第１枠部４１との間に架橋部４５ｂが形成され、第２枠部４２と後端枠部４４との間に架橋部４５ｃが形成されている。さらに、それぞれの架橋部の片側又は両側には、架橋部と同方向に延びる補強部が適宜形成されている。具体的には、架橋部４５ａの両側に、第１枠部４１と第２枠部４２とに跨る一対の補強部４６ａ，４６ａが形成されている。また、架橋部４５ｂの片側（図中では左側）に、先端枠部４３と第１枠部４１とに跨る補強部４６ｂが形成されている。また、架橋部４５ｃの片側（図中では右側）に、第２枠部４２と後端枠部４４とに跨る補強部４６ｃが形成されている。これら枠部，架橋部及び補強部は、ポリアセタール樹脂によって一体形成されている。
【００３０】
第１枠部４１の内側には第１誘電体板５１が設けられ、第２枠部４２の内側には第２誘電体板５２が設けられ、先端枠部４３の内側には第３誘電体板５３が設けられ、後端枠部の内側には第４誘電体板５４が設けられている。第１誘電体板５１，第２誘電体板５２，第３誘電体板５３板及び第４誘電体板５４は、ポリフェニレンスルファイド樹脂によって形成されており、互いに独立している。
【００３１】
第１誘電体板５１は平面視において略二等辺三角形の形状を呈し、その全周が第１枠部４１によって囲われている。換言すれば、第１誘電体板５１は、第１枠部４１の内側に嵌め込まれている。第２誘電体板５２は、第１誘電体板５１を同一の寸法及び形状を有し、その全周が第２枠部４２によって囲われている。換言すれば、第２誘電体板５２は、第２枠部４２の内側に嵌め込まれている。第３誘電体板５３及び第４誘電体板５４は、平面視において略直角三角形の形状を呈し、その全周が先端枠部４３及び後端枠部４４によってそれぞれ囲われている。先端枠部４３には、枠体４０を貫通する挿入孔４７ａが形成され、後端枠部４４には、枠体４０を貫通する挿入孔４７ｂが形成されている。
【００３２】
さらに、枠体４０には複数の貫通部（肉抜き部）が形成されている。具体的には、架橋部４５ａと該架橋部４５ａの両隣の補強部４６ａ，４６ａとの間に、貫通部４８ａがそれぞれ形成されている。また、架橋部４５ｂと補強部４６ｂとの間に貫通部４８ｂが形成されている。さらに、後端枠部４４には貫通部４８ｃが形成され、先端枠部４３には貫通部４８ｄがそれぞれ形成されている。すなわち、それぞれの補強部は、隣接する架橋部から離間している。
【００３３】
再び図２を参照する。信号線路１０を挟んで対向する２つの誘電部材２１，２２は、２本のピン４９ａ，４９ｂによって連結され一体化されている。具体的には、ピン４９ａが誘電部材２１，２２の先端枠部４３に形成されている挿入孔４７ａ（図４，図５）に挿入されている。また、ピン４９ｂが誘電部材２１，２２の後端枠部４４に形成されている挿入孔４７ｂ（図４，図５）に挿入されている。さらに、誘電部材２１，２２から突出しているピン４９ａ，４９ｂの一端は、接地導体３１に形成されている２つの長孔３３にそれぞれ挿入され、接地導体３１の下側に突出している。一方、誘電部材２１，２２から突出しているピン４９ａ，４９ｂの他端は、接地導体３２に形成されている２つの長孔３４にそれぞれ挿入され、接地導体３２の上側に突出している。
【００３４】
ピン４９ａ，４９ｂの少なくとも一方には不図示の移動機構が接続されており、この移動機構によって誘電部材２１，２２が一体的に矢印ａ−ｂ方向に往復移動させられる。誘電部材２０が移動する際、接地導体３１，３２に形成されている長孔３３，３４は、誘電部材２０の移動を案内するガイド孔として機能する。
【００３５】
図６に示されるように、誘電部材２０は、ピン４９ａ，４９ｂが長孔３３の一端（後端）に突き当たるまで矢印ｂ方向へ移動可能である。また、図７に示されるように、誘電部材２０は、ピン４９ａ，４９ｂが長孔３３の他端（先端）に突き当たるまで矢印ａ方向へ移動可能である。尚、図６，図７では、図２に示されている接地導体３２が省略されている。ピン４９ａ，４９ｂが長孔３３の後端に突き当たるときには、同時に、図２に示される長孔３４の後端にも突き当たる。また、ピン４９ａ，４９ｂが長孔３３の先端に突き当たるときには、同時に、図２に示される長孔３４の先端にも突き当たる。
【００３６】
図２に示されている長孔３３，３４の全長は１２ｍｍである。すなわち、誘電部材２０の最大移動距離は１２ｍｍである。以下の説明では、ピン４９ａ，４９ｂが長孔３３，３４の後端に突き当たっているときの誘電部材２０の位置（図６に示されている位置）を“基準位置”と呼ぶ場合がある。すなわち、本実施形態における誘電部材２０は、基準位置から矢印ａ方向へ最大で１２ｍｍ移動可能である。もっとも、誘電部材２０の最大移動距離は、長孔３３，３４の全長を増減させることによって任意に変更可能である。一方、誘電部材２０の最大移動距離と長孔３３，３４の全長とは必ずしも一致している必要はない。例えば、長孔３３，３４の内側や接地導体３１，３２の上に誘電部材２０の最大移動距離を規定するストッパを設けてもよい。
【００３７】
図５に示されるように、誘電体板５０は枠体４０の内側に配置されている。換言すれば、誘電体板５０は枠体４０によって囲われている。図６に示されるように、誘電部材２０が基準位置にあるときには、誘電体板５０を取り囲んでいる枠体４０のみが信号線路１０と重複する。具体的には、架橋部４５ａ及び補強部４６ａ，４６ａの一部が信号線路１０の横延在部１２ｂと重複し、架橋部４５ｂ及び補強部４６ｂの一部が横延在部１２ａと重複し、架橋部４５ｃ及び補強部４６ｃの一部が横延在部１２ｃと重複し、先端枠部４３の一部が横延在部１２ｄと重複する。
【００３８】
加えて、架橋部４５ａ及び補強部４６ａ，４６ａと重複する横延在部１２ｂは、貫通部４８ａを横断している。また、架橋部４５ｂ及び補強部４６ｂと重複する横延在部１２ａは貫通部４８ｂを横断し、架橋部４５ｃ及び補強部４６ｃと重複する横延在部１２ｃは貫通部４８ｃを横断し、先端枠部４３と重複する横延在部１２ｄは貫通部４８ｄを横断している。すなわち、隣接する架橋部と補強部とが離間しているので、横延在部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ上に、何らの誘電材も重複していない領域が生じる。
【００３９】
一方、図７に示されるように、誘電部材２０が基準位置から矢印ａ方向へ移動させられると、枠体４０及び誘電体板５０の双方が信号線路１０と重複する。具体的には、枠体４０の一部に加えて、第１誘電体板５１の一部が信号線路１０の横延在部１２ａと重複し、第２誘電体板５２の一部が横延在部１２ｂと重複し、第３誘電体板５３の一部が横延在部１２ｄと重複し、第４誘電体板５４の一部が横延在部１２ｃと重複する。
【００４０】
すなわち、誘電部材２０は、信号線路１０との重複面積に占める枠体４０の面積が誘電体板５０の面積よりも大きい第１の位置と、信号線路１０との重複面積に占める誘電体板５０の面積が枠体４０の面積よりも大きい第２の位置と、に移動可能である。
【００４１】
さらに、それぞれの誘電体板５０は上記のような三角形状を有するので、図６に示される誘電部材２０が矢印ａ方向へ移動するに連れて、各誘電体板５０と信号線路１０との重複面積が増大する。一方、図７に示される誘電部材２０が矢印ｂ方向へ移動するに連れて、各誘電体板５０と信号線路１０との重複面積が縮小する。すなわち、誘電部材２０の往復移動に伴って、誘電体板５０と信号線路１０との重複面積が増減する。従って、誘電部材２０の移動量に応じてインピーダンスが変化し、信号線路１０を伝搬する信号の位相が変化する。具体的には、基準位置にある誘電部材２０が矢印ａ方向へ移動するに連れて位相の遅れ量が増加する。
【００４２】
上記のとおり、誘電部材２０が図６に示される基準位置にあるときには、枠体４０のみが信号線路１０と重複している。換言すれば、誘電部材２０が基準位置にあるときには、誘電体板５０と信号線路１０との重複面積は０（零）である。さらに、枠体４０の誘電率（ε２）は、誘電体板５０の誘電率（ε１）よりも低い。すなわち、誘電部材２０が基準位置にあるときには、誘電部材２０の低誘電率部分（枠体４０）のみが信号線路１０と重複している一方、誘電部材２０を基準位置から矢印ａ方向へ移動させると、誘電部材２０の低誘電率部分（枠体４０）及び高誘電率部分（誘電体板５０）の双方が信号線路１０と重複する。換言すれば、誘電部材２０の移動前における高誘電率部分と信号線路１０との重複面積と、誘電部材２０の移動後における高誘電率部分と信号線路１０との重複面積と、の差が大きい。
【００４３】
さらに、誘電部材２０が図６に示される基準位置にあるときには、誘電部材２０と交差する信号線路１０の横延在部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、枠体４０に形成されている貫通部４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄをそれぞれ横断している。すなわち、信号線路１０の横延在部１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ上に、何らの誘電材も重複していない領域が生じる。従って、誘電部材２０の移動前における誘電材と信号線路１０との重複面積と、誘電部材２０の移動後における誘電材と信号線路１０との重複面積と、の差が大きい。
【００４４】
従って、誘電部材２０が備える誘電体板５０の面積が小さくとも、誘電部材２０の移動前後で信号線路１０のインピーダンスが大きく変化し、位相の遅れ量が大きく変化（増加）する。
【００４５】
また、本実施形態では、互いに独立した複数の誘電体板５０が枠体４０によって一体化されている。このため、誘電体板５０の材料選択の自由度が高い。何故なら、枠体４０が存在しない場合には、複数の誘電体板５０を一体化させるために、誘電体板５０に架橋部４５ａ，４５ｂ，４５ｃに相当する部分を一体成形する必要がある。この場合、誘電体板５０の材料選択に際しては、誘電率のみでなく、加工性や強度も考慮する必要が生じ、誘電体板５０の材料選択の自由度が低下する。
【００４６】
また、本実施形態における誘電部材２０は、複数の誘電体板５０と、これら誘電体板５０を保持するこれら誘電体板５０よりも高強度の枠体４０とによって構成されている。よって、本実施形態における誘電部材２０は、誘電体板のみによって構成される誘電部材に比べて、強度が高く、耐久性に優れる。
【００４７】
また、図６に示される基準位置は第１の位置の１つであり、図７に示される位置は第２の位置の１つである。すなわち、誘電体板５０の極一部（誘電体板５０の頂点近傍）が信号線路１０と重複していても、信号線路１０に対する誘電部材２０の重複面積に占める枠体４０の面積は、誘電体板５０の面積よりも大きい。
【００４８】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、誘電部材２０が備える誘電体板５０の数に特に制限はない。図８に、誘電体板５０が増設された誘電部材２０の一例を示す。図８に示されている誘電部材２０は、第１誘電体板５１と第３誘電体板５３との間に第５誘電体板５５が追加され、第２誘電体板５２と第４誘電体板５４との間に第６誘電体板５６が追加されている。また、誘電体板５０の追加に伴って、枠体４０の枠部，架橋部及び補強部も適宜追加されている。尚、既に説明した部材及び部分と同一又は実質的に同一の部材及び部分には図８中に同一の符号を付して説明は省略する。
【００４９】
上記実施形態における枠体４０はポリアセタール樹脂によって形成され、誘電体板５０はポリフェニレンスルファイド樹脂によって形成された。しかし、枠体４０及び誘電体板５０の材料は特定の材料に限定されない。
【符号の説明】
【００５０】
２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ    移相回路
３，３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ    アンテナ素子
１０    信号線路
１１    縦延在部
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ    横延在部
１３    プリント基板
１４ａ，１４ｂ    信号導体
２０    誘電部材
２１    誘電部材（下側誘電部材）
２２    誘電部材（上側誘電部材）
３１，３２    接地導体
３３，３４    長孔
４０    枠体
４１    第１枠部
４２    第２枠部
４３    第３枠部（先端枠部）
４４    第４枠部（後端枠部）
４５ａ，４５ｂ，４５ｃ    架橋部
４６ａ，４６ｂ，４６ｃ    補強部
４７ａ，４７ｂ    挿入孔
４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄ    貫通部
４９ａ，４９ｂ    ピン
５０    誘電体板
５１    第１誘電体板
５２    第２誘電体板
５３    第３誘電体板
５４    第４誘電体板
５５    第５誘電体板
５６    第６誘電体板
【図１】
2015233205.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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