(57)【要約】【課題】制振部材による制振機能を効果的に発揮できる収納棚を提供する。【解決手段】収納棚２０は、棚前後方向Ｘ及び棚横幅方向に間隔を空けて設けられた複数の支柱２３、２４と、物品Ｗが収容される収容部４１と、を有し、棚前後方向Ｘに間隔を空けて設置された複数の棚ユニット２１を備える。また、複数の棚ユニット２１の支柱２３間に架設された横架部材５１と、横架部材５１と支柱２３との間に架設された制振部材５３とを備える。【選択図】図１
2015020816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棚前後方向及び棚横幅方向に間隔を空けて設けられた複数の支柱と、物品が収容される収容部と、を有し、棚前後方向に間隔を空けて設置された複数の棚ユニットと、
前記複数の棚ユニットの支柱間に架設された横架部材と、
前記横架部材と前記支柱との間に架設された制振部材と、を備えることを特徴とする収納棚。
【請求項２】
前記棚ユニットは、棚前後方向に隣り合う複数の支柱間に両端部が接続された補強部材を更に有し、
前記支柱との前記制振部材の接続位置と、該制振部材が接続された支柱との前記補強部材の接続位置とは、上下方向位置が略一致するように構成されることを特徴とする請求項１に記載の収納棚。
【請求項３】
前記横架部材は、前記複数の棚ユニットの支柱の上端部間に架設されていることを特徴とする請求項１または２に記載の収納棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動倉庫等に用いられる収納棚に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動倉庫等に用いられる収納棚は、通常、棚前後方向及び棚横幅方向に間隔を空けて設けられた複数の支柱と、棚横幅方向に並べて設けられた上下複数段の収容部とを備える。この種の収納棚は、収納効率を高めるため、上下方向高さを高くして、収容部の段数を増やして用いられる。しかし、収納棚が高くなるほど、地震時に棚上部側の変位、加速度が大きくなり、物品落下の危険が増すため、地震対策が求められる。
【０００３】
この地震対策を実現するため、特許文献１には、棚前後方向に隣り合う複数の支柱により形成される側面架構のうち、棚横幅方向の一部の側面架構に制振ダンパー等の制振部材を架設した収納棚が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１９７１１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の収納棚では、制振部材架設された側面架構以外の他の側面架構にラチスが架設され、各側面架構は棚横幅方向のつなぎ材により連結されている。よって、制振部材が架設された側面架構の変形が、ラチスの架設された側面架構により拘束され、側面架構を構成する各支柱の相対変位が小さくなり、制振部材による制振機能を効果的に発揮できない。
【０００６】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、制振部材による制振機能を効果的に発揮できる収納棚を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は収納棚に関する。収納棚は、棚前後方向及び棚横幅方向に間隔を空けて設けられた複数の支柱と、物品が収容される収容部と、を有し、棚前後方向に間隔を空けて設置された複数の棚ユニットと、複数の棚ユニットの支柱間に架設された横架部材と、横架部材と支柱との間に架設された制振部材と、を備える。
【０００８】
この態様によると、地震により収納棚が水平振動したときに、相対変位が大きくなり易い支柱と横架部材との間に制振部材が架設されている。このため、地震時の振動エネルギーを制振部材により吸収する制振機能を効果的に発揮できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のある態様の収納棚によれば、制振部材による制振機能を効果的に発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施の形態に係る収納棚を示す正面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る収納棚を示す平面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る収納棚を示す後面図である。
【図４】第１の実施の形態に係る収納棚が地震により変形している状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
第１の実施の形態に係る収納棚では、制振部材による制振機能を効果的に発揮するため、複数の棚ユニットの支柱間に横架部材が架設され、横架部材と支柱との間に制振部材が架設される。横架部材と支柱とは、地震時に相対変位が拘束され難く、その相対変位が大きくなり易いため、それらの間に架設された制振部材により制振機能を効果的に発揮できる。
【００１２】
図１〜図３は収納棚２０の構成を示す。なお、図１、図２では、説明を容易にするため、収納棚２０の一部の構成を一点鎖線により示す。収納棚２０は自動倉庫１０に用いられる。自動倉庫１０は、図１に示すように、物品を収容するための収納棚２０の他に、物品を搬送するための搬送装置６０を含む。
【００１３】
搬送装置６０は、スタッカークレーンにより構成される。搬送装置６０は、ガイドレール６１と、走行台車６３と、マスト６５と、昇降台６７と、フォーク装置６９と、を備える。ガイドレール６１は、床面１１と横架部材５１（後述する）とのそれぞれに棚横幅方向（図２のＹ方向）に沿って敷設される。走行台車６３は、ガイドレール６１に沿って移動自在に設けられる。マスト６５は、走行台車６３と一体に移動可能に上下方向（図１のＺ方向）に沿って設けられる。昇降台６７は、マスト６５に沿って昇降自在に設けられる。フォーク装置６９は、昇降台６７に対して棚前後方向（図１のＸ方向）にスライド可能に設けられる。
【００１４】
収納棚２０は、複数の棚ユニット２１と、横架部材５１と、制振部材５３とを備える。複数の棚ユニット２１は、棚前後方向Ｘに間隔を空けて、建屋等の床面１１上に設置される。棚ユニット２１は、ガイドレール６１を間に挟んだ二つの棚ユニット２１を一組として構成される。一組の棚ユニット２１は、互いの前面２１ａを対向させて配置され、その前面２１ａには、棚ユニット２１の収容部４１（後述する）に物品Ｗを出し入れするための出入口４４が設けられる。棚ユニット２１は、建屋の床面１１以外の構造から分離した独立棚として構成される。一組の棚ユニット２１は、棚前後方向Ｘに複数組設置されてもよい。
【００１５】
棚ユニット２１は、複数の支柱２３、２４と、つなぎ材２７、２８と、ラチス３１と、ブレース３５と、収容部４１とを備える。複数の支柱２３、２４は、棚前後方向Ｘに間隔を空けて設けられた前支柱２３と後支柱２４とを一組の支柱組２５として構成される。支柱組２５は、図２に示すように、棚横幅方向Ｙに間隔を空けて複数組設けられる。つまり、複数の支柱２３、２４は、棚前後方向Ｘ及び棚横幅方向Ｙに間隔を空けて設けられる。一組の棚ユニット２１は、それぞれの支柱組２５の棚横幅方向Ｙの位置が略合致するように設けられる。
【００１６】
つなぎ材２７、２８は、前後つなぎ材２７と、横つなぎ材２８とを含む。前後つなぎ材２７は、図１に示すように、支柱組２５を構成する前支柱２３と後支柱２４との間に略水平に架設される。前後つなぎ材２７は、支柱組２５の下端部及び上端部、つまり、上下方向Ｚの複数位置に架設される。横つなぎ材２８は、図３に示すように、棚横幅方向Ｙの複数の後支柱２４に連続して略水平に架設される。横つなぎ材２８は、後支柱２４の下端部、中間部及び上端部、つまり、上下方向Ｚの複数位置に架設される。また、横つなぎ材２８は、図１に示すように、棚横幅方向Ｙの複数の前支柱２３の上端部に連続して略水平に架設される。
【００１７】
図１に戻り、ラチス３１は、棚前後方向Ｘに隣り合う前支柱２３と後支柱２４との間に水平面に斜めに架設される。ラチス３１は、前支柱２３と後支柱２４との間で凹凸が交互に繰り返されるように上下方向Ｚに複数架設される。ラチス３１は前支柱２３と後支柱２４とのそれぞれに両端部が溶接等により接続される。複数のラチス３１は、前支柱２３と後支柱２４により形成される側面架構３３の面内方向の強度を増大させる補強部材３２として構成される。補強部材３２は、ラチス３１の他に、ブレースや、水平面に平行な前後つなぎ材等により構成されてもよい。
【００１８】
ブレース３５は、図３に示すように、後支柱２４と横つなぎ材２８とにより形成される後面架構３７に架設される。ブレース３５は、後面架構３７がなす架構面の対角線に沿って、互いに交差するように二つ一組で架設される。一組のブレース３５により、後面架構３７の面内方向の強度が増大する。なお、図示の例では、上下に隣り合う横つなぎ材２８と、棚横幅方向Ｙに一つおきに間隔を空けて設けられた後支柱２４とがなす後面架構３７を一単位として、複数の後面架構３７に一組のブレース３５が架設される。
【００１９】
収容部４１は、図示の例において、上下方向に複数段（８段）設けられ、かつ、棚横幅方向Ｙに複数列（４列）並べて設けられるが、その段数や列数は特に限定しない。収容部４１は、収容空間４３と、物品受け４５とを備える。収容空間４３は、図２に示すように、棚横幅方向Ｙに隣り合う支柱組２５により囲まれて形成される。収容空間４３の前方には、棚横幅方向Ｙに隣り合う前支柱２３間に出入口４４が形成される。
【００２０】
物品受け４５は、棚横幅方向Ｙに隣り合う支柱組２５のそれぞれから二つ一組として突出して設けられる。物品Ｗは、図３に示すように、収容空間４３内に配置され、一対の物品受け４５にパレットＰを介して載置される。つまり、収容部４１は、収容空間４３内に配置された物品Ｗを物品受け４５により支持するように構成される。
【００２１】
図１に戻り、横架部材５１は、一組の棚ユニット２１の前支柱２３の上端部２３ａ間に略水平に架設される。なお、横架部材５１は、前支柱２３の上端部２３ａより下方の位置で架設されてもよい。図示の例において、前支柱２３、後支柱２４は角形鋼管により構成されるが、この他に、円形鋼管、Ｈ形鋼、山形鋼等の構造材により構成されてもよい。つなぎ材２７、２８、ラチス３１、ブレース３５、横架部材５１も構造材により構成される。
【００２２】
制振部材５３は、横架部材５１と前支柱２３との間に、水平面に斜めに架設される。制振部材５３は、地震等により棚ユニット２１が振動し、横架部材５１と前支柱２３とに相対変位が生じたとき、その振動エネルギーを吸収する。制振部材５３は、たとえば、粘弾性ダンパー、オイルダンパー、履歴ダンパー等の制振ダンパーにより構成される。
【００２３】
制振部材５３は、前支柱２３の側面に設けられた側面ブラケット３９と、その一端部５３ａとを貫通するボルトにより、その一端部５３ａが前支柱２３に接続される。制振部材５３は、横架部材５１の下面に設けられた下面ブラケット５２と、その他端部５３ｂとを貫通するボルトにより、その他端部５３ｂが横架部材５１に接続される。つまり、制振部材５３の一端部５３ａと前支柱２３とは回転可能にピン接続され、制振部材５３の他端部５３ｂと横架部材５１とは回転可能にピン接続される。
【００２４】
制振部材５３は、横架部材５１と各棚ユニット２１の前支柱２３とにより形成される二つの隅角部５５に二つ一組で架設される。一組の制振部材５３は、棚横幅方向Ｙに間隔を空けて架設される。制振部材５３は、搬送装置６０の棚横幅方向Ｙの移動や、昇降台６７等の上下方向Ｚの移動の障害とならない位置に架設される。なお、制振部材５３は、二つの隅角部５５の一方にのみ架設されてもよい。
【００２５】
制振部材５３の一端部５３ａは、前支柱２３の前側面２３ｃ（図１の左側前支柱２３の右側面）に接続され、ラチス３１の一端部３１ａは、前支柱２３の後側面２３ｄ（図１の左側前支柱２３の左側面）に接続される。前支柱２３との制振部材５３の接続位置と、前支柱２３とのラチス３１の接続位置とは、上下方向Ｚの位置が略一致するように構成される。
【００２６】
複数のラチス３１は、支柱組２５の下部側のラチス３１よりも、上部側のラチス３１の方が、前支柱２３や後支柱２４に対する鋭角の角度が大きくなるように架設される。つまり、複数のラチス３１は、上下方向Ｚの位置によって、前支柱２３、後支柱２４に対する角度を変化させて架設される。
【００２７】
収納棚２０の作用効果を説明する。図４は地震により収納棚２０が変形している状態を示す。地震による水平振動が床面１１から収納棚２０に伝達されたとき、収納棚２０が棚前後方向Ｘや棚横幅方向Ｙに水平振動する。このとき、側面架構３３は、通常、ラチス３１等の補強部材３２により補強されており、側面架構３３を構成する前支柱２３と後支柱２４との相対変位や、前支柱２３及び後支柱２４と前後つなぎ材２７との相対変位が小さくなる。また、後面架構３７は、図３に示すように、通常、ブレース３５により補強されており、後面架構３７を構成する後支柱２４や横つなぎ材２８の相対変位が小さくなる。このため、これら側面架構３３や後面架構３７に制振部材５３を架設しても、制振部材５３による制振機能を効果的に発揮できない。
【００２８】
一方、図４に戻り、前支柱２３と横架部材５１とは、それらの相対変位を拘束するラチス等が架設されておらず、それらの相対変位が大きくなり易い。また、一組の棚ユニット２１の側面架構３３全体が変形したとき、その変形に追従して、横架部材５１と前支柱２３とのなす角度θが大きく増減するように横架部材５１が変位し、前支柱２３と横架部材５１との相対変位が大きくなり易い。第１の実施の形態によれば、地震時に相対変位が大きくなり易い前支柱２３と横架部材５１との間に制振部材５３が架設されているため、地震時の振動エネルギーを制振部材５３により吸収する制振機能を効果的に発揮できる。このため、地震時の収納棚２０の変位、加速度が抑えられ、物品落下の危険が減るうえ、物品落下に伴う復旧作業の手間が抑えられる。
【００２９】
また、制振部材５３による制振機能を効果的に発揮できるため、制振部材５３の数が抑えられるうえ、高コストの免震構造を採用する必要がなく、地震対策を低コストで実現できる。
【００３０】
また、従来の制振対策として、収納棚２０のラチス３１やブレース３５の架設位置に制振部材５３を架設する方法がある。この方法を既存の収納棚２０に適用する場合、ラチス３１やブレース３５を取り外したうえで制振部材５３を架設する必要があり、収納棚２０の強度低下や作業数の増大を招く。一方、第１の実施の形態によれば、既存の収納棚２０に適用する場合、ラチス３１やブレース３５を取り外さずに地震対策を実現できる利点がある。
【００３１】
第１の実施の形態によれば、前支柱２３との制振部材５３の接続位置と、前支柱２３とのラチス３１等の補強部材３２の接続位置とが、上下方向Ｚの位置が略一致するように構成されているため、次の利点がある。横架部材５１と前支柱２３との間に制振部材５３を架設したため、地震時に制振部材５３と前支柱２３との間で荷重伝達され、これらの接続位置で前支柱２３に過大な曲げ力が作用する。この過大な曲げ力に抵抗するため、前支柱２３の断面、材料の変更により部材強度を増大させるとコスト増を招く。
【００３２】
一方、制振部材５３及び補強部材３２で前支柱２３との上下方向Ｚの接続位置が略一致していれば、前支柱２３と制振部材５３との接続箇所に作用する曲げ力に補強部材３２により抵抗でき、前支柱２３の曲げ変形が拘束される。また、この曲げ力が補強部材３２から後支柱２４に伝達され、前支柱２３、後支柱２４の全体により曲げ力に抵抗できる。このため、横架部材５１と前支柱２３との間に制振部材５３を架設しても、前支柱２３の部材強度を増大させずに、前支柱２３に作用する過大な曲げ力に抵抗できる。
【００３３】
第１の実施の形態によれば、一組の棚ユニット２１の前支柱２３の上端部２３ａ間に横架部材５１が架設されている。床面１１から離れた位置ほど地震時の変位、加速度が大きいため、高位置にある横架部材５１と前支柱２３との相対変位がより大きくなり易く、制振部材５３による制振機能を更に効果的に発揮できる。
【００３４】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、実施の形態は、本発明の原理、応用を示しているにすぎない。また、実施の形態には、請求の範囲に規定された本発明の思想を逸脱しない範囲において、多くの変形例や配置の変更が可能である。
【００３５】
上述の実施の形態に係る収納棚２０は、スタッカークレーンにより構成される搬送装置６０を用いて物品Ｗを搬出入する自動倉庫１０に用いられる例を説明したが、その用途はこれに限定されない。収納棚２０は、たとえば、フォークリフトにより物品の搬出入を行うように用いられてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０  自動倉庫、２０  収納棚、２１  棚ユニット、２３  前支柱（支柱）、２４  後支柱（支柱）、２５  支柱組、３１  ラチス、３２  補強部材、３３  側面架構、３５  ブレース、３７  後面架構、４１  収容部、４３  収容空間、４４  出入口、５１  横架部材、５３  制振部材、５３ａ  一端部、５３ｂ  他端部、６０  搬送装置、６１  ガイドレール、６３  走行台車、６５  マスト、６７  昇降台、６９  フォーク装置。
【図１】
2015020816.tif 000003
【図２】
2015020816.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015020816.tif 000006