(57)【要約】【課題】弾性片と規制部を有した、端末部材本体に嵌合される嵌合子が、端末部材本体に対して軸方向に移動することを規制することができる端末接続構造の提供を目的とする。【解決手段】本発明の端末接続構造１は、相手部材３に接続される端末部材４を備え、端末部材４が、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂが取り付けられる取付部５１、および、挿入開口部３ａに挿入される挿入部５２を備えた端末部材本体５と、端末部材本体５の挿入部５２に嵌合される嵌合子６とを備え、嵌合子６が、相手部材３の内側係合部３ｂと係合する複数の弾性片６１と、複数の弾性片６１の間で挿入部５２の軸方向に延び、軸方向両端が端末部材本体５と係合して嵌合子６の挿入部５２に対する軸方向の移動を規制する複数の規制部６２と、複数の規制部６２を、挿入部５２の周方向で互いに連結する連結部６３とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
2015127562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺部材の端末が取り付けられ、相手部材に接続される端末部材を備え、該端末部材が前記相手部材の挿入開口部に挿入されて前記相手部材に接続される端末接続構造であって、
前記端末部材が、
前記長尺部材の端末が取り付けられる取付部、および、前記取付部から延び、前記挿入開口部に挿入される挿入部を備えた端末部材本体と、
前記端末部材本体の挿入部に嵌合される嵌合子とを備え、
前記嵌合子が、
前記挿入開口部への挿入時に弾性変形して挿入開口部に挿入され、挿入開口部に挿入された後に広がり、相手部材の内側係合部と係合する複数の弾性片と、前記複数の弾性片の間で前記挿入部の軸方向に延び、軸方向両端が前記端末部材本体と係合して前記嵌合子の前記挿入部に対する軸方向の移動を規制する複数の規制部と、
前記複数の規制部を、前記挿入部の周方向で互いに連結する連結部と
を備えることを特徴とする端末接続構造。
【請求項２】
前記連結部が、前記複数の規制部のうち、前記挿入部の基端側の端部同士を連結することを特徴とする請求項１記載の端末接続構造。
【請求項３】
前記長尺部材がコントロールケーブルであり、前記端末部材本体の取付部が、前記挿入部よりも大きい柱状に形成され、前記取付部に、前記コントロールケーブルのインナーケーブルのケーブルエンドが係止される係止凹部が形成され、前記係止凹部は、前記取付部のうち、前記挿入部が延びる側の端面において開口し、前記連結部が前記取付部の端面に係合するとともに、前記連結部が前記取付部の端面における係止凹部の開口幅よりも長く形成されていることを特徴とする請求項２記載の端末接続構造。
【請求項４】
前記挿入部が略円柱状に形成され、前記連結部が、前記円柱状の挿入部の周方向に沿うように、円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の端末接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブルのような長尺部材を相手部材に連結する構造の１つとして、特許文献１には、コントロールケーブルを連結する中継機構が開示されている。図８に示されるように、特許文献１の中継機構１００は、中継機構１００に対して一方の方向に延びるコントロールケーブル１０１ａと、他方の方向に延びるコントロールケーブル１０１ｂとを中継接続している。具体的には、一方のコントロールケーブル１０１ａのインナーケーブル１０２ａのケーブルエンド１０３がジョイント部材１０４の一端（図８中、左側）に係止される。他方のコントロールケーブル１０１ｂのインナーケーブル１０２ｂは、アタッチメント部材１０５に係止され、アタッチメント部材１０５がジョイント部材１０４に形成された挿通孔１０６に挿入されてジョイント部材１０４に取り付けられる。
【０００３】
ジョイント部材１０４の挿通孔１０６に挿入されるアタッチメント部材１０５には、ばね部材１０７が設けられ、ばね部材１０７は部分的に周方向に広がった板ばね１０８を備えている。ばね部材１０７は、ジョイント部材１０４の挿通孔１０６に挿入されるときに弾性変形し、ジョイント部材１０４の内部に入った後に、ばね部材１０７の板ばね１０８が外向きに広がって、アタッチメント部材１０５がジョイント部材１０４に連結される。ばね部材１０７は、図９に示されるように、アタッチメント部材１０５の先端から圧入されて、アタッチメント部材１０５の軸状の部位のうち、径が細くなった取付部位１０９に嵌合されて取り付けられる。ばね部材１０７は、部分的に周方向に広がった板ばね１０８以外に、板ばね１０８の間に、取付部位１０９の軸方向両側に形成された段差１０９ａ、１０９ｂの部分に挟み込まれる規制部１１０が設けられており、ジョイント部材１０４の挿通孔１０６にアタッチメント部材１０５が挿入されるときに、ばね部材１０７のアタッチメント部材１０５に対する軸方向の移動を規制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７７９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、アタッチメント部材１０５の先端からばね部材１０７を圧入する際に、アタッチメント部材１０５とばね部材１０７の軸心とが傾斜した状態で圧入した場合など、圧入の仕方によっては、規制部１１０が塑性変形して、本来外側には広がっていない規制部１１０が外側に広がった状態となってしまい、取付部位１０９の段差１０９ａ、１０９ｂ（特に段差１０９ｂ）とうまく係合しない場合がある。このような場合、アタッチメント部材１０５をジョイント部材１０４の挿通孔１０６へ挿入する時に、ばね部材１０７がアタッチメント部材１０５の取付部位１０９に対して軸方向（図８中、右側）にずれてしまい、アタッチメント部材１０５とジョイント部材１０４との連結がうまくいかず、ばね部材１０７を後加工、修正加工して取り付ける必要となる場合があるため、より確実にばね部材１０７とアタッチメント部材１０５とを取り付けることができる構造が望まれている。
【０００６】
そこで、本発明はかかる問題点に鑑みて、弾性片と規制部を有した、端末部材本体に嵌合される嵌合子が、端末部材本体に対して軸方向に移動することを規制することができる端末接続構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の端末接続構造は、長尺部材の端末が取り付けられ、相手部材に接続される端末部材を備え、該端末部材が前記相手部材の挿入開口部に挿入されて前記相手部材に接続される端末接続構造であって、前記端末部材が、前記長尺部材の端末が取り付けられる取付部、および、前記取付部から延び、前記挿入開口部に挿入される挿入部を備えた端末部材本体と、前記端末部材本体の挿入部に嵌合される嵌合子とを備え、前記嵌合子が、前記挿入開口部への挿入時に弾性変形して挿入開口部に挿入され、挿入開口部に挿入された後に広がり、相手部材の内側係合部と係合する複数の弾性片と、前記複数の弾性片の間で前記挿入部の軸方向に延び、軸方向両端が前記端末部材本体と係合して前記嵌合子の前記挿入部に対する軸方向の移動を規制する複数の規制部と、前記複数の規制部を、前記挿入部の周方向で互いに連結する連結部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記連結部が、前記複数の規制部のうち、前記挿入部の基端側の端部同士を連結することが好ましい。
【０００９】
また、前記長尺部材がコントロールケーブルであり、前記端末部材本体の取付部が、前記挿入部よりも大きい柱状に形成され、前記取付部に、前記コントロールケーブルのインナーケーブルのケーブルエンドが係止される係止凹部が形成され、前記係止凹部は、前記取付部のうち、前記挿入部が延びる側の端面において開口し、前記連結部が前記取付部の端面に係合するとともに、前記連結部が前記取付部の端面における係止凹部の開口幅よりも長く形成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記挿入部が略円柱状に形成され、前記連結部が、前記円柱状の挿入部の周方向に沿うように、円弧状に形成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、嵌合子が挿入部に嵌合されるときに、規制部が一時的に外周側に広がったとしても、連結部が規制部同士を連結することにより、規制部の端部が確実に端末部材本体と係合する元の位置まで戻すことができる。したがって、嵌合子の挿入部に対する軸方向の移動を確実に規制することができ、嵌合子が嵌合された挿入部を相手部材の挿入開口部に挿入するときに、嵌合子が挿入部に対して軸方向にずれることがない。また、嵌合子が挿入部に対して軸方向にずれることがないので、嵌合子と端末部材本体との間でのガタが抑制され、ガタに起因する異音も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の端末接続構造の一実施形態を示す図である。
【図２】本発明の端末接続構造の分解図である。
【図３】（ａ）は、本発明の端末接続構造に用いられる端末部材本体の斜視図であり、（ｂ）は、端末部材本体の側面図である。
【図４】（ａ）は、本発明の端末接続構造に用いられる嵌合子の側面図であり、（ｂ）は、嵌合子を基端側から見た図であり、（ｃ）は、嵌合子の底面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、端末部材を相手部材に接続する状態を示した図である。
【図６ａ】従来の端末接続構造における嵌合子を挿入部に嵌合する前の状態を示す図である。
【図６ｂ】従来の端末接続構造における嵌合子が、挿入部の先端部に対し傾斜した状態で嵌め込まれた状態を示す図である。
【図６ｃ】従来の端末接続構造における嵌合子が、挿入部の先端部に対し傾斜した状態で押し込まれ規制部が変形した状態を示す図である。
【図６ｄ】従来の端末接続構造における嵌合子が、規制部が塑性変形した状態で挿入部に嵌合された状態を示す図である。
【図６ｅ】従来の端末接続構造における嵌合子の弾性片が、相手部材の挿入開口部の開口縁に当接しているときの嵌合子の状態を示す図である。
【図６ｆ】従来の端末接続構造における嵌合子が、挿入部に対して軸方向にずれて、嵌合部位から外れた状態を示す図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、本発明の端末接続構造の変形例を示す図である。
【図８】従来のコントロールケーブルの中継機構を示す図である。
【図９】図８の中継機構の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照し、本発明の端末接続構造を詳細に説明する。
【００１４】
図１および図２に示されるように、本発明の端末接続構造１は、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂが取り付けられ、相手部材３に接続される端末部材４を備え、端末部材４が相手部材３の挿入開口部３ａに挿入されて相手部材３に接続されている。端末接続構造１は、相手部材３と長尺部材２とを、端末部材４を介して接続するために用いられ、たとえば、複数のコントロールケーブルを互いに中継接続する車両用のシート操作装置や、フューエルリッドの開閉機構、トランクの開閉機構などに適用することができる。また、車両用以外の用途にも適用することが可能である。
【００１５】
長尺部材２は、所定の長さを有し、端末部材４を介して離れた地点間を接続するために用いられる。また、長尺部材２は、たとえば、一方側に加えられた操作力を、離れた位置にある他方側へと伝達するために用いることができる。長尺部材２は、離れた地点を接続するものであれば、特に限定されないが、たとえば、図１および図２に示すように、インナーケーブル２２ａ、２２ｂとアウターケーシング２３ａ、２３ｂとを備えたコントロールケーブルや、操作力を伝達するロッド状の部材であっても構わない。なお、本実施形態では、コントロールケーブルのインナーケーブル２２ａ、２２ｂの一端側の端末２１ａ、２１ｂが端末部材４に取り付けられているが、アウターケーシング２３ａ、２３ｂの端末が端末部材４に取り付けられても構わない。また、図１では、端末部材４には、長尺部材２が２つ取り付けられているが、端末部材４に取り付けられる長尺部材２の数は特に限定されず、１つでも、３つ以上であってもよい。
【００１６】
端末部材４は、詳細は後述するが、相手部材３に接続され、長尺部材２を相手部材３に接続する接続部として機能する。長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂと端末部材４との間の取り付け方は特に限定されるものではなく、本実施形態で示すように、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂを係合により取り付けてもよいし、鋳込み、溶接、螺合等、他の公知の固着手段で取り付けても構わない。長尺部材２が取り付けられる端末部材４は、上述したように、相手部材３の挿入開口部３ａに挿入されて相手部材３に接続される。
【００１７】
相手部材３は、端末部材４が接続される接続対象であり、図１に示されるように、端末部材４を挿入することが可能な挿入開口部３ａを有している。相手部材３は、端末接続構造１の用途に応じて、端末部材４を接続することができるものであれば、その形状や構造は限定されるものではない。また、挿入開口部３ａは、挿入される端末部材４の形状に応じて適宜変更が可能であるが、後述するように、端末部材４の嵌合子６の弾性片６１が、端末部材４の挿入開口部３ａへの挿入時に、挿入開口部３ａの開口縁と当接し、端末部材４の挿入完了後に弾性片６１が広がった際に、弾性片６１が挿入開口部３ａの周囲に設けられた内側係合部３ｂと係合し、弾性片６１と係合して、端末部材４が相手部材３から抜け出ることを防止する大きさにされている。
【００１８】
なお、本実施形態では、相手部材３は、図１に示されるように、端末部材４を挿入可能な内部空間Ｓを有する略筒状のジョイント部材として示されている。図１に示した実施形態では、相手部材３（ジョイント部材）の一方側に端末部材４が接続され、他方側に他のインナーケーブル２２ｃが接続されることにより、他のインナーケーブル２２ｃと長尺部材２とを相手部材３（ジョイント部材）により連結している。相手部材３と端末部材４との間の接続構造については後述するが、本実施形態の場合は、他のインナーケーブル２２ｃに引き操作を加えると、相手部材３（ジョイント部材）を介して、２つの長尺部材２を引き操作できるように構成されている。より具体的には、図１に示されるように、相手部材３は、相手部材３の一端側に端末部材４が接続され、他端側に他のインナーケーブル２２ｃの端末２１ｃが係止され、筒状のジョイントケースＣ内にスライド可能に収容されている。
【００１９】
ジョイントケースＣは、２つの部材を係合させて相手部材３を収容しており、一方側（図１中、右側）の部材には、２つのアウターケーシング２３ａ、２３ｂの端末が固定され、他方側（図１中、左側）の部材には、他のインナーケーブル２２ｃが挿通されるアウターケーシング２３ｃの端末が固定されて、中継機構を構成している。このような中継機構は、上述したように、たとえば車両のシート操作装置に適用することができる。なお、本実施形態では、１つの長尺部材（アウターケーシング２３ｃ、インナーケーブル２２ｃ）と、２つの長尺部材２（アウターケーシング２３ａ、インナーケーブル２２ａと、アウターケーシング２３ｂ、インナーケーブル２２ｂ）とを中継接続する中継機構が示されている。しかしながら、このような構造には限定されず、たとえばフューエルリッドの開閉機構など、１つの長尺部材と１つの長尺部材とを中継接続する中継機構に適用しても構わないし、２つの長尺部材と２つの長尺部材とを接続するものであっても構わない。また、本実施形態では、端末部材４は相手部材３の一端側のみに接続されているが、相手部材３の両端に接続されてもよい。また、端末部材４は、長尺部材２の端末を接続するために、ブラケットなどに取り付けられても構わない。
【００２０】
つぎに、端末部材４の構造、および、端末部材４と相手部材３との間の接続構造について説明する。端末部材４は、図１および図２に示されるように、端末部材本体５と、端末部材本体５に取り付けられる嵌合子６とを備えている。端末部材本体５は、長尺部材２と相手部材３とを接続する部材であり、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂが取り付けられる取付部５１、および、取付部５１から延び、挿入開口部３ａに挿入される挿入部５２を備えている。
【００２１】
端末部材本体５の取付部５１は、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂが取り付けられる部位である。取付部５１の形状は、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂを取り付けることができるものであればよく、図２、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、外形が略円柱状であってもよいし、角柱状、その他の形状であってもよい。取付部５１への長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂの取り付け方は、上述したように特に限定されるものではなく、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂを係合等、公知の固着手段により取り付けられる。長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂを係合により取付部５１に取り付ける場合、係合固定の方法は特に限定されないが、取付部５１の外周側から係合してもよいし、長尺部材２が１つだけの場合などは、端末部材本体５の挿入部５２の内部に空洞を設けて、挿入部５２の内部を通して、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂを、取付部５１に係合してもよい。なお、本実施形態では、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、端末部材本体５の取付部５１は、挿入部５２よりも大きい柱状に形成され、取付部５１に、コントロールケーブルのインナーケーブル２２ａ、２２ｂのケーブルエンド（端末２１ａ、２１ｂ）が係止される係止凹部５１ａが形成されている。係止凹部５１ａは、取付部５１の両端面のうち、挿入部５２が延びる側の端面５１ｂ（図３（ｂ）参照）において開口し、取付部５１の軸方向長さを短くして、端末部材本体５を小型・軽量化している。係止凹部５１ａは、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、取付部５１の外周側および端面５１ｂに開口している。係止凹部５１ａには、インナーケーブル２２ａ、２２ｂの端末２１ａ、２１ｂが、取付部５１の外周側から係合され、インナーケーブル２２ａ、２２ｂの取付時にインナーケーブル２２ａ、２２ｂをガイドするガイド溝５１ｃに沿ってインナーケーブル２２ａ、２２ｂが取り付けられる。
【００２２】
また、図３（ａ）および（ｂ）に示す端末部材本体５の形状は、あくまで一例であり、取付部５１と挿入部５２の大きさ（軸方向、軸周りの大きさ）は、特に限定されるものではない。また、係止凹部５１ａの形状も、図示した形状に限られず、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂの形状等に応じて適宜変更が可能である。また、本実施形態では、ガイド溝５１ｃは、図３（ａ）に示されるように、係止凹部５１ａから、取付部５１の周方向に沿って延びた後、取付部５１の軸方向に延びたものを示しているが、ガイド溝５１ｃの形状は、特に図示した形状に限定されるものではない。その他、長尺部材２の端末２１ａ、２１ｂの取付部５１への係合構造は、用いられる長尺部材２の本数や、端末２１ａ、２１ｂの形状や大きさ、端末部材本体５の形状や大きさに応じて適宜変更が可能であり、公知の係合構造を用いることができる。
【００２３】
図２、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、取付部５１からは挿入部５２が取付部５１と同軸上に延びている。挿入部５２は、図１に示されるように、嵌合子６が嵌合され、相手部材３の挿入開口部３ａに挿入される部位である。挿入部５２は、嵌合子６を嵌合することができ、嵌合子６を嵌合した後に、相手部材３の挿入開口部３ａに挿入することができれば、その形状は特に限定されない。たとえば、挿入部５２は挿入開口部３ａに挿入しやすくするために、軸状に形成することができ、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、略円柱状に形成してもよいし、略角柱状に形成してもよいし、内部に空洞を有した略円筒状、略角筒状に形成してもよい。
【００２４】
挿入部５２は、端末部材本体５の先端側に位置する先端部位５２ａと、先端部位５２ａと軸方向で連続し、嵌合子６が嵌合される嵌合部位５２ｂとを有している。詳細は後述するが、嵌合部位５２ｂには、嵌合子６が嵌合するとともに、嵌合子６が軸方向に移動しないように、嵌合部位５２ｂの先端側（図３（ａ）および（ｂ）中、左側）と、基端側（取付部５１側。図３（ａ）および（ｂ）中、右側）に段部Ｓｔ１、Ｓｔ２が形成されている。段部Ｓｔ１、Ｓｔ２のうち、基端側の段部Ｓｔ２は、図２、図３（ａ）および（ｂ）に示されるように、挿入部５２の途中にあってもよいし、後述する他の実施形態（図７（ａ）および（ｂ）参照）のように、挿入部５２と取付部５１の境界部を段部Ｓｔ２としてもよい。
【００２５】
つぎに、挿入部５２に取り付けられる嵌合子６について説明する。嵌合子６は、挿入部５２に嵌合して取り付けられて、挿入部５２を挿入開口部３ａに挿入した後、端末部材４が、操作時などに挿入開口部３ａから抜け出ないようにする機能を有する。嵌合子６は、図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、複数の弾性片６１と、複数の弾性片６１の間で挿入部５２の軸方向に延びる複数の規制部６２と、複数の規制部６２を、挿入部５２の周方向で互いに連結する連結部６３とを備えている。嵌合子６は、図１に示されるように、端末部材本体５の挿入部５２の嵌合部位５２ｂに嵌合できるように、嵌合部位５２ｂの形状に対応した全体形状（略円筒形状）を呈し、嵌合部位５２ｂへの嵌合時や、挿入開口部３ａへの挿入時などに弾性変形可能なように、金属や合成樹脂など、所定の強度を有し、弾性変形可能な材料から構成されている。より詳細に説明すると、本実施形態の嵌合子６は、嵌合部位５２ｂの先端側（図４（ａ）、（ｃ）中、左側）において、弾性片６１および規制部６２が周方向で連結されて、略環状の基部６４を形成している。略環状の基部６４には、嵌合子６を挿入部５２の先端部位５２ａから嵌合する際に、基部６４が拡径可能なように、軸方向に沿ってスリットＳＬが設けられている。嵌合子６の挿入部５２への嵌合は、嵌合子６が挿入部５２から外れないように嵌め込まれるものであればよく、たとえば、図２に示されるように、嵌合子６の基端部側（図２中、右側）を挿入部５２の先端部位５２ａから、規制部６２や基部６４を外側に広げながら圧入して嵌め込み、嵌め込み後に規制部６２や基部６４が元の状態に復元することにより嵌合することができる。
【００２６】
複数の弾性片６１は、図５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、挿入開口部３ａへの挿入時に弾性変形して挿入開口部３ａに挿入され、挿入開口部３ａに挿入された後に広がり、相手部材３の内側係合部３ｂと係合する。弾性片６１が、相手部材３の内側係合部３ｂと係合することにより、嵌合子６が嵌合された端末部材本体５が、長尺部材２が操作されたときなどに相手部材３の挿入開口部３ａから抜け出ることが防止される。弾性片６１は、図４（ａ）、図５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、基部６４から挿入部５２の基端側に向かって外側に広がって延びた板バネ状に形成され、複数の（２つの）弾性片６１が周方向でほぼ均等に離間するように設けられている。弾性片６１は、図５（ａ）に示されるように、挿入開口部３ａへの挿入時に、挿入開口部３ａの開口縁と当接するように外側に広がっており、図５（ｂ）に示されるように、挿入開口部３ａの開口縁と当接した後、挿入部５２を挿入開口部３ａにさらに押し込むことにより、外側に広がった弾性片６１が、挿入部５２の軸心方向に向かって内側に弾性変形して挿入開口部３ａに挿入される。挿入された後は、図５（ｃ）に示されるように、弾性変形した弾性片６１は元の状態に戻って外側に広がる。元の状態に戻った弾性片６１は、図５（ｃ）に示されるように、相手部材３の内側係合部３ｂと係合可能となり、端末部材４に取り付けられた長尺部材２が引き操作されても、端末部材本体５は、挿入開口部３ａから抜け出ることがない。そして、たとえば、図１において、図中左側のインナーケーブル２２ｃが左側に引き操作されると、相手部材３もジョイントケースＣ内を左側に移動する。相手部材３が左側に移動すると、弾性片６１が相手部材３の内側係合部３ｂと係合しているため、端末部材４も相手部材３とともに左側に移動する。これにより、図１中、右側の２つの長尺部材２（インナーケーブル２２ａ、２２ｂ）が操作される。
【００２７】
図４（ａ）〜（ｃ）に示した嵌合子６では、弾性片６１は、略環状の基部６４から直線的に延びたものを示しているが、挿入部５２の挿入開口部３ａへの挿入時に弾性変形し、挿入後は相手部材３の内側係合部３ｂと係合して、端末部材本体５が挿入開口部３ａから抜け出ることを防止することができるものであれば、その形状は特に限定されない。また、嵌合子６に設けられる弾性片６１の数は、端末部材本体５が相手部材３の挿入開口部３ａから抜け出ないように、弾性片６１が相手部材３の内側係合部３ｂと係合するものであれば、特に限定されるものではなく、図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように２つであってもよいし、３つ以上であっても構わない。
【００２８】
弾性片６１は、図５（ｂ）に示されるように、挿入部５２を挿入開口部３ａに挿入するときに、挿入開口部３ａの開口縁と当接しながら挿入されるため、弾性片６１は挿入開口部３ａの開口縁から挿入方向（図５中、左側）とは反対方向（図５中、右側）の反力を受ける。したがって、弾性片６１が受けた挿入方向とは反対方向の反力により、嵌合子６が挿入部５２に対して軸方向でずれないように、嵌合子６の軸方向両端が端末部材本体５と係合して嵌合子６の挿入部５２に対する軸方向の移動を規制する複数の規制部６２が設けられている。
【００２９】
規制部６２は、図５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、規制部６２の軸方向両端が端末部材本体５と係合しており、規制部６２の先端側の端部６２ａが、嵌合部位５２ｂの先端側の段差Ｓｔ１と係合し、規制部６２の基端側の端部６２ｂが、嵌合部位５２ｂの基端側の段差Ｓｔ２と係合する。これにより規制部６２は、挿入部５２が挿入開口部３ａへ挿入されるときには、規制部６２の基端側の端部６２ｂと嵌合部位５２ｂの基端側の段差Ｓｔ２とが係合して、嵌合子６が、挿入部５２に対して基端側に移動することを規制する。そして、挿入部５２が挿入開口部３ａに挿入された後に、長尺部材２の操作などにより、相手部材３の内側係合部３ｂと弾性片６１が係合すると、嵌合子６は内側係合部３ｂからの反力により、嵌合子６を、挿入部５２に対して挿入部５２の先端方向に移動させる方向の力が加わるが、規制部６２の先端側の端部６２ａと嵌合部位５２ｂの先端側の段差Ｓｔ１とが係合して、嵌合子６が、挿入部５２に対して先端側に移動することを規制する。
【００３０】
ここで、規制部６２における「軸方向の移動を規制する」とは、上述したように、嵌合子６が挿入部５２（嵌合部位５２ｂ）から外れるような軸方向の移動を規制するという意味である。なお、嵌合子６が挿入部５２の嵌合部位５２ｂとの間のわずかなクリアランス間で軸方向に移動するような場合など、規制部６２の長さが嵌合部位５２ｂよりも短く形成されていることにより、嵌合子６が嵌合部位５２ｂにおいて、嵌合部位５２ｂから外れることなく軸方向に移動するような場合は、ここでいう「軸方向の移動」には含まれない。
【００３１】
規制部６２は、嵌合子６に設けられた複数の弾性片６１の間に設けられている。すなわち、弾性片６１から周方向で離間して、または隣接して、複数の弾性片６１の間に設けられる。本実施形態では、図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、２つの弾性片６１の間に、２つの規制部６２が設けられている。しかしながら、規制部６２の数は特に限定されず、たとえば、４つの弾性片６１が設けられる場合には、４つの弾性片６１の間の４つの空間全てに規制部６２を設ける必要はなく、少なくとも２つの規制部６２が設けられていればよい。規制部６２は、本実施形態では、挿入部５２の嵌合部位５２ｂの軸方向長さとほぼ同じ長さを有し、挿入部５２の形状に沿って軸方向に直線的に設けられているが、嵌合子６の挿入部５２に対する軸方向の移動を規制することができる形状であれば、規制部６２の形状は適宜変更することが可能である。
【００３２】
なお、複数の規制部６２は、連結部６３により連結されているが、この連結部６３の詳細については後述する。
【００３３】
嵌合子６は、図２に示されるように、挿入部５２の先端側（先端部位５２ａ）から嵌め込まれる。このとき、嵌合子６の規制部６２は弾性変形しながら径方向外側に広がり、そのまま嵌合子６を挿入部５２の基端側に向けて嵌め込んでいくと、挿入部５２の先端部位５２ａにより略環状の基部６４が弾性変形して広がる。略環状の基部６４が先端部位５２ａを越えると、嵌合子６は元の形状に復元し、嵌合部位５２ｂに嵌め込まれる。この状態で、環状の基部６４の先端側、規制部６２の先端側の端部６２ａと、連結部６３の基端側と、規制部６２の基端側の端部６２ｂが、両段部Ｓｔ１、Ｓｔ２に挟み込まれて挿入部５２の嵌合部位５２ｂに嵌合し、嵌合子６が端末部材本体５に取り付けられる。
【００３４】
従来の構造の場合も、上述した特許文献１に示されるように、略環状の基部と規制部とを有した構造は存在し、同様の取り付け方法で取り付けられていた。この従来の構造で、嵌合子を挿入部に取り付ける場合について、図６ａ〜図６ｆを用いて説明する。
【００３５】
従来の構造では、図６ａに示す状態から、嵌合子６００の規制部６２０の先端部を、挿入部５２０の先端部位５２０ａに押し込んで取り付ける。しかし、嵌合子６００を挿入部５２０に対して強く押し込んだ際に、嵌合子６００と挿入部５２０の軸が合うように、しかも均一に力を加えて押し込まなければ、図６ｂに示されるように、挿入部５２０の軸に対して嵌合子６００の軸が傾いてしまうことがある。この状態のまま嵌合子６００が挿入部５２０に強く押し込まれると、図６ｃに示されるように、少なくとも一方の規制部６２０（図６ｃにおいては図中、下側の規制部６２０）が塑性変形してしまう場合がある。このような場合に、嵌合子６００をそのまま挿入部５２０に差し込んでいくと、図６ｄに示されるように、嵌合子６００は挿入部５２０の嵌合部位５２０ｂに取り付けられるが、塑性変形した規制部６２０は、挿入部５２０の嵌合部位５２０ｂの基端側の段部Ｓｔ２に係合せず、嵌合子６００の挿入部５２０に対する軸方向の移動が規制できなくなる。すなわち、図６ｅに示されるように、規制部６２０の基端側の端部が嵌合部位５２０ｂの基端側の段部Ｓｔ２に係合できない状態で、相手部材３００の挿入開口部３００ａに挿入していくと、挿入開口部３００ａの開口縁と外側に広がった弾性片６１０とが当接する。挿入開口部３００ａの開口縁と弾性片６１０とが当接した後、そのまま挿入していくと、弾性片６１０は、挿入開口部３００ａの開口縁から、図中右側に向かって反力を受けて、嵌合子６００は開口縁から右側に力を受ける。嵌合子６００の規制部６２０のうちの一方は、塑性変形して段部Ｓｔ２と係合しておらず、嵌合子６００の嵌合部位５２０ｂへの嵌合が不安定となっている。したがって、そのまま挿入部５２０を挿入開口部３００ａに挿入していくと、図６ｆに示されるように、不安定な嵌合状態となっている嵌合子６００が嵌合部位５２０ｂの段差Ｓｔ２を越えて嵌合部位５２０ｂの軸方向外側に乗り上げてしまう。このような場合には、端末部材を相手部材にうまく取り付けることができなくなる場合があり、後加工、修正加工して取り付けたり、嵌合子６００を交換して再度取り付け作業をしなければならない場合もある。
【００３６】
一方、本発明の嵌合子６は、図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、複数の規制部６２を、挿入部５２の周方向で互いに連結する連結部６３を有している。すなわち、規制部６２は、図６ａ〜図６ｆに示される従来のものとは異なり、規制部６２同士が周方向で互いに連結されている。規制部６２が塑性変形してしまうのは、規制部６２が挿入部５２に嵌合する際に、外側に広がりすぎてしまうからであるが、規制部６２同士が周方向で互いに連結されている場合は、連結された規制部６２のうち、一方の規制部６２が外側に広がろうとしても、その広がろうとする一方の規制部６２と連結された他方の規制部６２と連結部６３により、一方の規制部６２の広がりが抑制される。したがって、一方の規制部６２が塑性変形してしまうような変形位置まで移動することを防止することができるとともに、挿入部５２に嵌合するときに挿入部５２から受ける力を、それぞれの規制部６２だけで受けるのではなく、連結された他方の規制部６２や、連結部６３により分散させることができる。また、規制部６２が一時的に弾性変形したとしても、連結部６３の弾性復元力も手伝って、規制部６２が元の位置へ戻りやすくなっている。したがって、嵌合子６が挿入部５２に嵌合されるときに、規制部６２が一時的に外周側に広がったとしても、連結部６３が規制部６２同士を連結することにより、規制部６２の端部が確実に端末部材本体５と係合する元の位置まで戻すことができる。それにより、規制部６２の基端側の端部６２ｂが確実に挿入部５２の嵌合部位５２ｂの基端側の段部Ｓｔ２と確実に係合する。したがって、嵌合子６の挿入部５２に対する軸方向の移動を確実に規制することができ、図５（ａ）〜（ｃ）に示したように、嵌合子６が嵌合された挿入部５２を相手部材３の挿入開口部３ａに挿入するときに、弾性片６１が挿入開口部３ａの開口縁から反力を受けても、嵌合子６が挿入部５２に対して軸方向にずれることがない。これにより、端末部材４を相手部材３に対して、確実に接続することができる。また、嵌合子６が挿入部５２に対して軸方向にずれることがないので、嵌合子６と端末部材本体５との間でのガタが抑制され、ガタに起因する異音も抑制することができる。
【００３７】
連結部６３は、上述したように、複数の規制部６２を連結して、規制部６２の塑性変形を防止する部位である。したがって、連結部６３は、複数の規制部６２を連結して、規制部６２の塑性変形を防止することができるものであれば、その形状や位置、個数は特に限定されない。たとえば、本実施形態では、図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、嵌合子６に２つの規制部６２が設けられ、その２つの規制部６２を連結部６３により連結しているが、たとえば、嵌合子６に４つの規制部が設けられている場合、４つのうち２つの規制部を１つの連結部により連結し、さらに２つの規制部をもう１つの連結部により連結してもよいし、４つ全ての規制部を１つの連結部により連結しても構わない。また、本実施形態では、図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、連結部６３は、複数の規制部６２のうち、挿入部５２の基端側の端部６２ｂ同士を連結している。この場合、挿入部５２の基端側となる、規制部６２の端部６２ｂ同士を連結することにより、規制部６２の塑性変形を規制部６２の軸方向全体にわたって抑えることができる。しかしながら、連結部６３を設ける位置は、規制部６２の端部６２ｂに限定されず、規制部６２の長手方向の中央や、中央から端部６２ｂまでの間など、規制部６２の塑性変形を防止することができる位置に設けられていればよい。
【００３８】
また、連結部６３は、挿入部５２の周方向で規制部６２同士を連結しているが、ここでいう挿入部５２の周方向とは、嵌合子６が挿入部５２に取り付けられた際の、挿入部５２の軸周りのことをいい、挿入部５２の軸周りで規制部６２同士が連結され、規制部６２の塑性変形を防止することができるように連結部６３が設けられていればよい。したがって、連結部６３が挿入部５２の外周に沿って挿入部５２の外周に接触するように設けられているものに限られず、挿入部５２の外周から離間するように連結部６３が設けられていても構わない。なお、本実施形態では、挿入部５２が略円柱状に形成され、連結部６３が、円柱状の挿入部５２の周方向に沿うように、円弧状に形成されている。連結部６３が、円弧状に形成されている場合、嵌合子６を挿入部５２に嵌合したときに、嵌合子６が略円柱状の挿入部５２の外周に確実に嵌合し、嵌合子６の挿入部５２への取り付けがより確実になる。また、連結部６３が円弧状に形成されていることにより、挿入部５２への嵌合時に、円弧状の連結部６３が、円弧の径が大きくなるように弾性変形しながら嵌合するため、連結部６３と連結されている規制部６２の塑性変形をより防止することができる。しかしながら、連結部６３の形状は円弧状に限定されるものではなく、挿入部５２の形状に応じて適宜変更が可能であるし、挿入部５２の形状とは異なる形状としても構わない。
【００３９】
また、本実施形態では、図４（ａ）〜（ｃ）に示されるように、規制部６２が略円柱状の挿入部５２の外周に沿ってほぼ等間隔で２つ設けられ、連結部６３は、規制部６２の基端側同士を連結し、連結部６３は、挿入部５２の外周に沿ってアーチ状（半円状）に設けられている。アーチ状に設けられた連結部６３は、挿入部５２の周方向のうち約半分を覆い、周方向のうち約半分は開放している。また、弾性片６１の軸方向の長さは、規制部６２の長さよりも短くなっている。この場合、嵌合子６を挿入部５２に嵌合する場合、規制部６２の基端側の端部６２ｂ側から挿入部５２の先端部位５２ａに嵌め込んでもよいし、規制部６２の基端側の端部６２ｂ側から嵌め込まずに、図４（ａ）および（ｃ）に示す規制部６２の側部６２ｃ側から挿入部５２の軸方向に垂直な方向に挿入部５２を押し込むことにより嵌合することもできる。したがって、図４（ａ）〜（ｃ）に示した実施形態の構成によれば、端末部材本体５と嵌合子６との組み付けの自由度が高まり、かつ規制部６２の塑性変形を防止することができる。
【００４０】
図７（ａ）および（ｂ）は、上述の実施形態の変形例である。上述の実施形態では、嵌合部位５２ｂの基端側の段部Ｓｔ２が、取付部５１と挿入部５２の境界部からわずかに先端側に位置していたが、図７（ａ）および（ｂ）に示す変形例では、嵌合部位５２ｂの基端側の段部Ｓｔ２が取付部５１と挿入部５２の境界部に位置している。図７（ａ）および（ｂ）に示す変形例では、端末部材本体５の取付部５１が、挿入部５２よりも大きい柱状に形成され、取付部５１に、コントロールケーブルのインナーケーブル２２ａ、２２ｂのケーブルエンド（端末２１ａ、２１ｂ）が係止される係止凹部５１ａが形成されている。係止凹部５１ａは、取付部５１のうち、挿入部５２が延びる側の端面５１ｂにおいて開口し、連結部６３が取付部５１の端面５１ｂに係合するとともに、連結部６３が取付部５１の端面５１ｂにおける係止凹部５１ａの開口幅Ｗよりも長く形成されている。連結部６３が取付部５１の端面５１ｂに係合し、連結部６３が係止凹部５１ａの開口幅Ｗよりも長く形成されていることにより、挿入部５２を相手部材３の挿入開口部３ａに挿入する際に、規制部６２が取付部５１の端面５１ｂで係止凹部５１ａに嵌まり込まず、嵌合子６が挿入部５２に対して軸方向にずれることがなく、確実に係止される。すなわち、係止凹部５１ａの開口幅Ｗよりも幅広の連結部６３が設けられていることにより、係止凹部５１ａが端面５１ｂで開口している場合であっても、規制部６２が係止凹部５１ａの端面５１ｂの開口に嵌まり込んで、嵌合子６が軸方向にずれてしまうことがなくなる。よって、係止凹部５１ａを、取付部５１の端面５１ｂにおいて開口させることにより、取付部５１の軸方向の長さを短くすることができ、さらに、嵌合子６の挿入部５２に対する軸方向でのずれを確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  端末接続構造
２  長尺部材
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ  端末
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ  インナーケーブル
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ  アウターケーシング
３  相手部材
３ａ  挿入開口部
３ｂ  内側係合部
４  端末部材
５  端末部材本体
５１  取付部
５１ａ  係止凹部
５１ｂ  取付部の端面
５１ｃ  ガイド溝
５２  挿入部
５２ａ  挿入部の先端部位
５２ｂ  挿入部の嵌合部位
６  嵌合子
６１  弾性片
６２  規制部
６２ａ  規制部の先端側の端部
６２ｂ  規制部の基端側の端部
６２ｃ  規制部の側部
６３  連結部
６４  基部
Ｃ  ジョイントケース
Ｓ  内部空間
Ｓｔ１、Ｓｔ２  段部
ＳＬ  スリット
Ｗ  係止凹部の開口幅
【図１】
2015127562.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
2015127562.tif 000009
【図６ｃ】
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【図６ｄ】
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【図６ｅ】
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【図６ｆ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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