(57)【要約】【課題】外部駆動源から被動機への動力の伝達が遮断された際に、動力伝達部材と従動側回転体との衝突を回避すること。【解決手段】収容孔２０における駆動側回転体１２の回転中心軸Ｌから遠い側の内面に、従動側回転体１４から離間するにつれて回転中心軸Ｌから離間する離間部２１を設けた。動力伝達部材２２が嵌合凹部２３から離脱して、外部駆動源１１から被動機１３への動力の伝達が遮断されたとき、動力伝達部材２２は、動力伝達部材２２に加えられる遠心力Ｆ１によって離間部２１に押し付けられる。動力伝達部材２２は、離間部２１に沿って従動側回転体１４から離間する方向へ移動するため、動力伝達部材２２が従動側回転体１４に衝突することがない。【選択図】図４
2015059596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部駆動源からの動力を被動機へ伝達可能とするとともに、前記被動機に過負荷が作用したときに、前記外部駆動源から前記被動機への動力の伝達を遮断する動力伝達装置であって、
前記外部駆動源から動力を受けて回転する駆動側回転体と、
前記被動機に設けられるとともに前記駆動側回転体に対向配置される従動側回転体と、
前記駆動側回転体を挟んで前記従動側回転体とは反対側に配置されるとともに所定の荷重を受けることで形状が反転する付勢部材と、
前記駆動側回転体に形成される収容孔に収容されるとともに、前記付勢部材によって前記従動側回転体に向けて付勢される動力伝達部材と、を備え、
前記従動側回転体は、前記付勢部材によって前記従動側回転体に向けて付勢された前記動力伝達部材が嵌合可能な嵌合部を有し、
前記収容孔における前記駆動側回転体の回転中心軸から遠い側の内面の少なくとも一部には、前記従動側回転体から離間するにつれて前記回転中心軸から離間する離間部が設けられていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記収容孔における前記駆動側回転体の回転中心軸から遠い側の内面には、前記離間部と、前記離間部に連続するとともに前記離間部よりも前記従動側回転体側に位置し、前記回転中心軸に沿って延びる平行部とが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記駆動側回転体を挟んで前記従動側回転体とは反対側には、前記動力伝達部材を前記離間部と共に挟み込んで前記動力伝達部材を保持する保持部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部駆動源からの動力を被動機へ伝達可能とするとともに、被動機に過負荷が作用したときに、外部駆動源から被動機への動力の伝達を遮断する動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の動力伝達装置として、例えば特許文献１のものがある。図９に示すように、特許文献１の動力伝達装置１００は、外部駆動源１０１から動力を受けて回転する駆動側回転部材１０２（駆動側回転体）と、被動機１０３の回転軸１０４に一体回転可能に固定された従動側回転部材１０５（従動側回転体）とを有する。
【０００３】
駆動側回転部材１０２における従動側回転部材１０５に対向する側板部１０２ａには、金属製のボール１０６（動力伝達部材）を保持可能な円筒状のボール保持穴１０２ｈが複数形成されている。各ボール保持穴１０２ｈは、駆動側回転部材１０２の周方向に略等間隔をおいて配置されている。また、駆動側回転部材１０２には、ボール保持穴１０２ｈに連通する環状凹溝１０２ｂが形成されている。環状凹溝１０２ｂの外周部は、環状凹溝１０２ｂの内径が、ボール保持穴１０２ｈから離間するにつれて拡径するように傾斜するテーパ面になっている。
【０００４】
従動側回転部材１０５における各ボール保持穴１０２ｈに対向する位置には、ボール１０６を保持可能な円錐状のボール保持穴１０５ｈがそれぞれ形成されている。各ボール保持穴１０５ｈは、駆動側回転部材１０２から離間するにつれて縮径している。
【０００５】
駆動側回転部材１０２の環状凹溝１０２ｂ内には皿ばね１０７（付勢部材）が配置されている。皿ばね１０７の外周部はボール１０６に圧接している。これにより、ボール１０６は、皿ばね１０７の付勢力によりボール保持穴１０５ｈの傾斜壁面（円錐面）に押し付けられている。なお、皿ばね１０７は、通常、外周部がボール１０６に圧接可能な形状になっているが、所定の荷重を受けると、外周部がボール１０６とは反対側に位置するように形状が反転可能になっている。
【０００６】
外部駆動源１０１が駆動すると、駆動側回転部材１０２が外部駆動源１０１の動力を受けて回転する。このとき、ボール１０６は、皿ばね１０７の付勢力によってボール保持穴１０５ｈに押し付けられているため、ボール保持穴１０５ｈ内にボール１０６が嵌合された状態で保持されている。これにより、外部駆動源１０１からの動力が、駆動側回転部材１０２、ボール１０６及び従動側回転部材１０５を介して被動機１０３の回転軸１０４に伝達される。
【０００７】
被動機１０３に過負荷が作用して、回転軸１０４の回転が強制的に停止されると、従動側回転部材１０５の回転も停止する。このとき、駆動側回転部材１０２の回転に伴って、ボール１０６がボール保持穴１０５ｈから離脱しようとする。すると、皿ばね１０７は、ボール保持穴１０５ｈから離脱しようとするボール１０６から所定の荷重を受けて反転する。この皿ばね１０７の反転により、ボール１０６がボール保持穴１０５ｈから離脱して、ボール保持穴１０２ｈから環状凹溝１０２ｂ内に落下する。
【０００８】
これにより、外部駆動源１０１から駆動側回転部材１０２、ボール１０６及び従動側回転部材１０５を介した被動機１０３の回転軸１０４への動力の伝達が遮断される。その結果、被動機１０３に過負荷が作用して、被動機１０３の回転軸１０４が強制的に停止されているにも拘わらず、外部駆動源１０１の動力が、駆動側回転部材１０２、ボール１０６及び従動側回転部材１０５を介して被動機１０３の回転軸１０４に伝達されてしまうことが防止され、外部駆動源１０１の負荷が低減される。
【０００９】
また、ボール１０６は、回転状態である駆動側回転部材１０２の環状凹溝１０２ｂ内に位置しており、ボール１０６に加えられる遠心力によって環状凹溝１０２ｂの外周部に押し付けられる。そして、ボール１０６は、環状凹溝１０２ｂの外周部のテーパ面に沿って従動側回転部材１０５から離間する方向へ移動するため、皿ばね１０７の外周部と環状凹溝１０２ｂの外周部との間で挟み込まれた状態で保持される。これにより、ボール１０６が従動側回転部材１０５に衝突することがなく、ボール１０６と従動側回転部材１０５との衝突に起因する異音やボール１０６の損傷が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１０８１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
このように、特許文献１の動力伝達装置１００では、被動機１０３の過負荷時において、ボール１０６は、ボール保持穴１０５ｈから離脱して、ボール保持穴１０２ｈから環状凹溝１０２ｂ内に落下し、ボール１０６に加えられる遠心力によって、皿ばね１０７の外周部と環状凹溝１０２ｂの外周部との間で挟み込まれた状態で保持される。しかし、ボール１０６がボール保持穴１０５ｈから離脱して、ボール保持穴１０２ｈから環状凹溝１０２ｂ内に落下する前の状態では、ボール１０６はボール保持穴１０２ｈ内で自由な状態になっている。このため、ボール１０６が従動側回転部材１０５側に移動して、ボール１０６が従動側回転部材１０５に衝突してしまう虞がある。すると、ボール１０６と従動側回転部材１０５との衝突に起因した異音やボール１０６の損傷が生じてしまう。
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、外部駆動源から被動機への動力の伝達が遮断された際に、動力伝達部材と従動側回転体との衝突を回避することができる動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決する動力伝達装置は、外部駆動源からの動力を被動機へ伝達可能とするとともに、前記被動機に過負荷が作用したときに、前記外部駆動源から前記被動機への動力の伝達を遮断する動力伝達装置であって、前記外部駆動源から動力を受けて回転する駆動側回転体と、前記被動機に設けられるとともに前記駆動側回転体に対向配置される従動側回転体と、前記駆動側回転体を挟んで前記従動側回転体とは反対側に配置されるとともに所定の荷重を受けることで形状が反転する付勢部材と、前記駆動側回転体に形成される収容孔に収容されるとともに、前記付勢部材によって前記従動側回転体に向けて付勢される動力伝達部材と、を備え、前記従動側回転体は、前記付勢部材によって前記従動側回転体に向けて付勢された前記動力伝達部材が嵌合可能な嵌合部を有し、前記収容孔における前記駆動側回転体の回転中心軸から遠い側の内面の少なくとも一部には、前記従動側回転体から離間するにつれて前記回転中心軸から離間する離間部が設けられている。
【００１４】
これによれば、被動機に過負荷が作用して、被動機が強制的に停止されると、従動側回転体の回転が停止し、駆動側回転体の回転に伴って、動力伝達部材が嵌合部から離脱しようとする。そして、付勢部材は、嵌合部から離脱しようとする動力伝達部材から所定の荷重を受けて反転し、この付勢部材の反転により、動力伝達部材が嵌合部から離脱して収容孔内における離間部側へ移動し、外部駆動源から被動機への動力の伝達が遮断される。このとき、動力伝達部材は、回転状態である駆動側回転体の収容孔内における離間部側に位置しており、動力伝達部材に加えられる遠心力によって離間部に押し付けられる。そして、動力伝達部材は、離間部に沿って従動側回転体から離間する方向へ移動するため、動力伝達部材が従動側回転体に衝突することがない。その結果、外部駆動源から被動機への動力の伝達が遮断された際に、動力伝達部材と従動側回転体との衝突を回避することができる。
【００１５】
上記動力伝達装置において、前記収容孔における前記駆動側回転体の回転中心軸から遠い側の内面には、前記離間部と、前記離間部に連続するとともに前記離間部よりも前記従動側回転体側に位置し、前記回転中心軸に沿って延びる平行部とが設けられていることが好ましい。
【００１６】
これによれば、動力伝達部材が嵌合部から離脱する前では、動力伝達部材が遠心力を受けても、動力伝達部材は平行部に押し付けられる。よって、例えば、動力伝達部材が嵌合部から離脱する前であっても、動力伝達部材が、遠心力によって離間部に押し付けられることを防止することができる。その結果、例えば、被動機に過負荷が作用しておらず、付勢部材によって動力伝達部材が従動側回転体に向けて付勢されている際に、動力伝達部材の遠心力によって発生する従動側回転体から離間する方向への力の発生を防止することができる。よって、回転数が増加して動力伝達部材に加えられる遠心力が大きくなったとしても、動力伝達部材が嵌合部から離脱することが無く、外部駆動源から被動機への動力の伝達を維持することができる。そして、被動機に過負荷が作用して、被動機が強制的に停止されたときに、動力伝達部材は、嵌合部から離脱して、動力伝達部材に加えられる遠心力によって離間部に押し付けられるため、外部駆動源から被動機への動力の伝達の遮断を安定的に行うことができる。
【００１７】
上記動力伝達装置において、前記駆動側回転体を挟んで前記従動側回転体とは反対側には、前記動力伝達部材を前記離間部と共に挟み込んで前記動力伝達部材を保持する保持部が設けられていることが好ましい。
【００１８】
これによれば、動力伝達部材が、離間部に沿って従動側回転体から離間する方向へ移動したときに、動力伝達部材を、離間部と保持部との間で挟み込むようにして保持することができる。よって、動力伝達部材が従動側回転体側へ移動することを確実に阻止することができ、外部駆動源から被動機への動力の伝達が遮断された際に、動力伝達部材と従動側回転体との衝突を確実に回避することができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、外部駆動源から被動機への動力の伝達が遮断された際に、動力伝達部材と従動側回転体との衝突を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態における動力伝達装置を示す断面図。
【図２】駆動側回転体の端面図。
【図３】従動側回転体の端面図。
【図４】動力伝達部材が嵌合凹部から離脱した状態を示す動力伝達装置の断面図。
【図５】（ａ）は別の実施形態における動力伝達部材が嵌合凹部に嵌合されている状態を示す拡大断面図、（ｂ）は動力伝達部材が嵌合凹部から離脱した状態を示す拡大断面図。
【図６】別の実施形態における収容孔の拡大断面図。
【図７】別の実施形態における収容孔の拡大断面図。
【図８】別の実施形態における収容孔の拡大断面図。
【図９】従来例における動力伝達装置を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、動力伝達装置を具体化した一実施形態を図１〜図４にしたがって説明する。
図１に示すように、動力伝達装置１０は、外部駆動源１１から動力を受けて回転する駆動側回転体１２と、被動機１３に設けられる従動側回転体１４とを有する。駆動側回転体１２は円板状であるとともに、外部駆動源１１の駆動軸１１ａの外周面に固定されており、駆動軸１１ａと一体回転可能である。従動側回転体１４は円板状であるとともに、転がり軸受１５ａを介して駆動軸１１ａに回転可能に支持されている。従動側回転体１４は、駆動軸１１ａの軸方向において駆動側回転体１２に対向配置されている。
【００２２】
駆動軸１１ａの外周面には、従動側回転体１４を挟んだ駆動側回転体１２とは反対側の位置に突出されるフランジ部１１ｆが設けられている。フランジ部１１ｆと従動側回転体１４との間にはスラスト軸受１５ｂが配設されている。
【００２３】
動力伝達装置１０は、駆動側回転体１２を挟んで従動側回転体１４とは反対側に配置される付勢部材としての皿ばね１６を有する。皿ばね１６は円環状であるとともに、所定の荷重を受けることで形状が反転する。
【００２４】
駆動側回転体１２と皿ばね１６との間には、円板状の押さえ部材１７が設けられている。押さえ部材１７における皿ばね１６側の端面には円環状の突出部１７ａが形成されている。突出部１７ａは、皿ばね１６の内側に挿入されており、皿ばね１６における径方向の移動を規制している。皿ばね１６の内周部は、押さえ部材１７における皿ばね１６側の端面に圧接されている。よって、押さえ部材１７は、皿ばね１６の付勢力により駆動側回転体１２側に付勢されている。
【００２５】
駆動軸１１ａの外周面には、皿ばね１６を挟んだ押さえ部材１７とは反対側の部位に配置される調整部材１８が螺合されている。そして、駆動軸１１ａに対する調整部材１８の螺合位置を調整することにより、皿ばね１６の付勢力が調整される。調整部材１８の外周縁には、押さえ部材１７に向けて突出する環状の突部１８ａが形成されている。皿ばね１６は突部１８ａの内側に配置されている。そして、突部１８ａは、皿ばね１６における径方向の移動を規制している。
【００２６】
図２に示すように、駆動側回転体１２には収容孔２０が複数（本実施形態では８個）形成されている。各収容孔２０は、駆動側回転体１２の周方向に間隔をあけてそれぞれ配置されている。図１において拡大して示すように、各収容孔２０における駆動側回転体１２の回転中心軸Ｌから遠い側の内面には、従動側回転体１４から離間するにつれて回転中心軸Ｌから離間する離間部２１が設けられている。離間部２１は、駆動側回転体１２における従動側回転体１４側の端面から離間するにつれて回転中心軸Ｌから離間するように傾斜する直線状のテーパ面である。また、離間部２１は、駆動側回転体１２における従動側回転体１４側の端面から押さえ部材１７側の端面に亘って延びている。
【００２７】
各収容孔２０には、金属製である球状の動力伝達部材２２が収容されている。各動力伝達部材２２は、その一部が、駆動側回転体１２における押さえ部材１７側の端面よりも押さえ部材１７側に突出するように配置されている。よって、押さえ部材１７における駆動側回転体１２側の端面は、各動力伝達部材２２に接触している。そして、各動力伝達部材２２は、皿ばね１６の付勢力によって、押さえ部材１７を介して従動側回転体１４に向けて付勢されている。
【００２８】
図３に示すように、従動側回転体１４における駆動側回転体１２側の端面には、嵌合部としての嵌合凹部２３が複数（本実施形態では８個）形成されている。各嵌合凹部２３は、従動側回転体１４の周方向に間隔をあけてそれぞれ配置されている。また、各嵌合凹部２３は、駆動側回転体１２が回転する際に、各収容孔２０が回転中心軸Ｌの周りを公転する公転軌跡Ｒ上に配置されている。図１において拡大して示すように、各嵌合凹部２３は円錐状であるとともに、駆動側回転体１２から離間するにつれて縮径している。
【００２９】
そして、各嵌合凹部２３内には、皿ばね１６によって従動側回転体１４に向けて付勢された動力伝達部材２２が嵌合可能になっている。各嵌合凹部２３内に嵌合された各動力伝達部材２２は、皿ばね１６の付勢力により、各嵌合凹部２３の円錐面２３ａに押し付けられている。
【００３０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
外部駆動源１１が駆動すると、駆動側回転体１２が外部駆動源１１の動力を受けて回転する。このとき、各動力伝達部材２２は、皿ばね１６の付勢力によって嵌合凹部２３に押し付けられているため、各動力伝達部材２２が嵌合凹部２３内に嵌合された状態で保持されている。これにより、外部駆動源１１からの動力が、駆動側回転体１２、各動力伝達部材２２及び従動側回転体１４を介して被動機１３に伝達される。
【００３１】
図４に示すように、被動機１３に過負荷が作用して、被動機１３の駆動が強制的に停止されると、従動側回転体１４の回転も停止する。このとき、駆動側回転体１２の回転に伴って、各動力伝達部材２２が嵌合凹部２３から離脱しようとする。すると、皿ばね１６は、各嵌合凹部２３から離脱しようとする各動力伝達部材２２から押さえ部材１７を介して所定の荷重を受けて反転する。この皿ばね１６の反転により、各動力伝達部材２２に作用する従動側回転体１４に向けての付勢が解除され、各動力伝達部材２２が嵌合凹部２３から離脱する。
【００３２】
このとき、図４において拡大して示すように、各動力伝達部材２２は、各動力伝達部材２２に加えられる遠心力Ｆ１によって離間部２１に押し付けられる。遠心力Ｆ１は、離間部２１のテーパ面に対して直交する方向に作用する分力Ｆ１ｘと、離間部２１のテーパ面に沿うとともに従動側回転体１４から離間する方向に作用する分力Ｆ１ｙとに分解できる。そして、各動力伝達部材２２は、分力Ｆ１ｙが作用することにより、離間部２１に沿って従動側回転体１４から離間する方向へ移動する。
【００３３】
さらに、各動力伝達部材２２が、離間部２１に沿って従動側回転体１４から離間する方向へ移動すると、各動力伝達部材２２が押さえ部材１７及び皿ばね１６を調整部材１８に向けて押圧し、押さえ部材１７が調整部材１８の突部１８ａに当接する。すると、各動力伝達部材２２が、離間部２１と押さえ部材１７との間で挟み込まれ、離間部２１と押さえ部材１７との間で保持される。よって、押さえ部材１７は、各動力伝達部材２２を離間部２１と共に挟み込んで各動力伝達部材２２を保持する保持部として機能する。
【００３４】
これにより、外部駆動源１１から駆動側回転体１２、各動力伝達部材２２及び従動側回転体１４を介した被動機１３への動力の伝達が遮断される。その結果、被動機１３に過負荷が作用して、被動機１３が強制的に停止されているにも拘わらず、外部駆動源１１の動力が、駆動側回転体１２、各動力伝達部材２２及び従動側回転体１４を介して被動機１３に伝達されてしまうことが防止され、外部駆動源１１の負荷が低減される。
【００３５】
また、各動力伝達部材２２が、離間部２１に沿って従動側回転体１４から離間する方向へ移動して、離間部２１と押さえ部材１７との間で挟み込まれた状態で保持されるため、各動力伝達部材２２が従動側回転体１４に衝突することがない。その結果、外部駆動源１１から被動機１３への動力の伝達が遮断された際に、各動力伝達部材２２と従動側回転体１４との衝突が回避され、各動力伝達部材２２と従動側回転体１４との衝突に起因する異音や各動力伝達部材２２の損傷が防止される。
【００３６】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）収容孔２０における駆動側回転体１２の回転中心軸Ｌから遠い側の内面に、従動側回転体１４から離間するにつれて回転中心軸Ｌから離間する離間部２１を設けた。これによれば、被動機１３に過負荷が作用して、被動機１３が強制的に停止されると、従動側回転体１４の回転が停止し、駆動側回転体１２の回転に伴って、動力伝達部材２２が嵌合凹部２３から離脱しようとする。そして、皿ばね１６は、嵌合凹部２３から離脱しようとする動力伝達部材２２から所定の荷重を受けて反転し、この皿ばね１６の反転により、動力伝達部材２２が嵌合凹部２３から離脱して、外部駆動源１１から被動機１３への動力の伝達が遮断される。このとき、動力伝達部材２２は、動力伝達部材２２に加えられる遠心力Ｆ１によって離間部２１に押し付けられる。そして、動力伝達部材２２は、離間部２１に沿って従動側回転体１４から離間する方向へ移動するため、動力伝達部材２２が従動側回転体１４に衝突することがない。その結果、外部駆動源１１から被動機１３への動力の伝達が遮断された際に、動力伝達部材２２と従動側回転体１４との衝突を回避することができる。
【００３７】
（２）動力伝達部材２２が、離間部２１に沿って従動側回転体１４から離間する方向へ移動したときに、動力伝達部材２２を、離間部２１と押さえ部材１７との間で挟み込むようにして保持するようにした。これによれば、動力伝達部材２２が従動側回転体１４側へ移動することを確実に阻止することができ、外部駆動源１１から被動機１３への動力の伝達が遮断された際に、動力伝達部材２２と従動側回転体１４との衝突を確実に回避することができる。
【００３８】
（３）本実施形態によれば、外部駆動源１１から被動機１３への動力の伝達が遮断された際に、動力伝達部材２２と従動側回転体１４との衝突を回避するために、動力伝達部材２２を収容孔２０外へ落下させる必要がない。
【００３９】
（４）本実施形態によれば、外部駆動源１１から被動機１３への動力の伝達が遮断された際に、動力伝達部材２２と従動側回転体１４との衝突を回避することができるため、各動力伝達部材２２と従動側回転体１４との衝突に起因する異音や各動力伝達部材２２の損傷を防止することができる。その結果、動力伝達装置１０の信頼性が向上する。
【００４０】
（５）本実施形態によれば、外部駆動源１１から被動機１３への動力の伝達が遮断された際に、各動力伝達部材２２と従動側回転体１４との衝突を回避することができるため、各動力伝達部材２２と従動側回転体１４とが衝突することで生じる各動力伝達部材２２と従動側回転体１４との摩擦熱が生じない。よって、外部駆動源１１の負荷が低減され、外部駆動源１１から被動機１３への動力の伝達が遮断された後の外部駆動源１１の駆動時間を長くすることができる。
【００４１】
（６）本実施形態によれば、外部駆動源１１から被動機１３への動力の伝達が遮断された際に、各動力伝達部材２２と従動側回転体１４との衝突を回避することができるため、各動力伝達部材２２と従動側回転体１４とが衝突することで各動力伝達部材２２が変形してしまうといったことが無い。よって、再び、外部駆動源１１からの動力を被動機１３へ伝達可能とするために、各動力伝達部材２２を嵌合凹部２３に押し付けようとするときに、各動力伝達部材２２が変形していないため、外部駆動源１１からの動力を、駆動側回転体１２、各動力伝達部材２２及び従動側回転体１４を介して被動機１３に確実に伝達することができる。
【００４２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図５（ａ）及び（ｂ）に示すように、収容孔２０における駆動側回転体１２の回転中心軸Ｌから遠い側の内面に、離間部２１と、離間部２１に連続するとともに離間部２１よりも従動側回転体１４側に位置し、回転中心軸Ｌに沿って延びる平行部２４とが設けられていてもよい。すなわち、離間部２１は、収容孔２０における駆動側回転体１２の回転中心軸Ｌから遠い側の内面の少なくとも一部に設けられていればよい。
【００４３】
図５（ａ）に示すように、動力伝達部材２２が嵌合凹部２３から離脱する前では、動力伝達部材２２が遠心力Ｆ１を受けても、動力伝達部材２２は平行部２４に押し付けられる。図５（ｂ）に示すように、被動機１３に過負荷が作用して、動力伝達部材２２が嵌合凹部２３から離脱すると、動力伝達部材２２が平行部２４から離間部２１側に移動して、動力伝達部材２２に加えられる遠心力Ｆ１によって離間部２１に押し付けられる。そして、動力伝達部材２２は、遠心力Ｆ１の分力Ｆ１ｙが作用することにより、離間部２１に沿って従動側回転体１４から離間する方向へ移動する。
【００４４】
これによれば、例えば、動力伝達部材２２が嵌合凹部２３から離脱する前であっても、動力伝達部材２２が、遠心力Ｆ１によって離間部２１に押し付けられることを防止することができる。その結果、例えば、被動機１３に過負荷が作用しておらず、皿ばね１６によって動力伝達部材２２が従動側回転体１４に向けて付勢されている際に、動力伝達部材２２の遠心力Ｆ１によって発生する従動側回転体１４から離間する方向への力（分力Ｆ１ｙ）の発生を防止することができる。よって、回転数が増加して動力伝達部材２２に加えられる遠心力Ｆ１が大きくなったとしても、動力伝達部材２２が嵌合凹部２３から離脱することが無く、外部駆動源１１から被動機１３への動力の伝達を維持することができる。そして、被動機１３に過負荷が作用して、被動機１３が強制的に停止されたときに、動力伝達部材２２は、嵌合凹部２３から離脱して、動力伝達部材２２に加えられる遠心力Ｆ１によって離間部２１に押し付けられるため、外部駆動源１１から被動機１３への動力の伝達の遮断を安定的に行うことができる。
【００４５】
○  図６に示すように、収容孔２０における駆動側回転体１２の回転中心軸Ｌから遠い側の内面に加えて、収容孔２０における駆動側回転体１２の回転中心軸Ｌから近い側の内面にも離間部２１が設けられていてもよい。これによれば、収容孔２０における駆動側回転体１２の回転中心軸Ｌから遠い側の内面のみに離間部２１を設ける場合に比べると、収容孔２０の加工が容易となる。
【００４６】
○  図７に示すように、収容孔２０における駆動側回転体１２の回転中心軸Ｌから遠い側の内面に、駆動側回転体１２における従動側回転体１４側の端面から離間するにつれて回転中心軸Ｌから離間する湾曲状の離間部２１Ａを設けてもよい。
【００４７】
○  図８に示すように、収容孔２０における駆動側回転体１２の回転中心軸Ｌから遠い側の内面に、湾曲状の離間部２１Ａと、離間部２１Ａに連続するとともに離間部２１Ａよりも従動側回転体１４側に位置し、回転中心軸Ｌに沿って延びる平行部２４とが設けられていてもよい。
【００４８】
○  実施形態において、押さえ部材１７を削除してもよい。そして、皿ばね１６と各動力伝達部材２２とを圧接させて、皿ばね１６により各動力伝達部材２２を付勢してもよい。また、この場合、動力伝達部材２２が、離間部２１に沿って従動側回転体１４から離間する方向へ移動したときに、動力伝達部材２２を、離間部２１と皿ばね１６との間で挟み込むようにして保持するようにしてもよく、皿ばね１６を保持部として機能させてもよい。
【００４９】
○  実施形態において、所定の荷重を受けることで形状が反転する付勢部材として皿ばね１６を用いたが、所定の荷重を受けることで形状が反転するものであれば、その他の付勢部材を用いてもよい。
【００５０】
○  実施形態において、収容孔２０及び嵌合凹部２３の数は特に限定されるものではない。
○  実施形態において、嵌合凹部２３に代えて、従動側回転体１４を貫通する嵌合孔を嵌合部として従動側回転体１４に設けてもよい。
【００５１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記収容孔における前記駆動側回転体の回転中心軸から近い側の内面にも前記離間部を設けた。
【００５２】
（ロ）前記付勢部材は皿ばねである。
【符号の説明】
【００５３】
１０…動力伝達装置、１１…外部駆動源、１２…駆動側回転体、１３…被動機、１４…従動側回転体、１６…付勢部材としての皿ばね、１７…保持部として機能する押さえ部材、２０…収容孔、２１，２１Ａ…離間部、２２…動力伝達部材、２３…嵌合部としての嵌合凹部、２４…平行部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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