(57)【要約】【課題】帯電防止性能の要求に柔軟に対応でき、コストや施工作業の工数を適切に管理することができる帯電防止床及び帯電防止床の施工方法を提供する。【解決手段】帯電防止床２２は、下地１０の上にアース線１４を所定間隔で配置し、該アース線１４の上から塗床材を塗布することで抵抗値を調整した塗床２０を形成したものである。アース線１４は、例えば、格子状に配置され、その間隔によって帯電防止性能を調整して建物の帯電防止性能の要求に柔軟に対応することができ、施工コストや施工作業の工数を適切に管理することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地の上にアース線を所定間隔で配置し、該アース線の上から塗床材を塗布することで抵抗値を調整した塗床を形成したことを特徴とする帯電防止床。
【請求項２】
請求項１記載の帯電防止床において、
前記アース線を所定間隔を持った格子状に配置したことを特徴とする帯電防止床。
【請求項３】
請求項１又は２記載の帯電防止床において、
前記塗床材として導電性を有する導電性塗床材を用いたことを特徴とする帯電防止床。
【請求項４】
請求項３記載の帯電防止床において、
前記導電性塗床材の抵抗値が１０９Ωオーダーであることを特徴とする帯電防止床。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯電防止床において、
前記アース線の幅寸法が５ｍｍ以上であることを特徴とする帯電防止床。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の帯電防止床において、
前記塗床材の塗布厚みが０．６ｍｍ〜１ｍｍであることを特徴とする帯電防止床。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の帯電防止床において、
前記アース線を、少なくとも表面に導電性を有し、裏面に接着面を有するテープ状部材で形成したことを特徴とする帯電防止床。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の帯電防止床において、
前記アース線を、導電性を有する塗布材で形成したことを特徴とする帯電防止床。
【請求項９】
請求項３又は４記載の帯電防止床において、
前記導電性塗床材は、樹脂材料にイオン性液体を混入させたものであることを特徴とする帯電防止床。
【請求項１０】
請求項３又は４記載の帯電防止床において、
前記導電性塗床材は、樹脂材料に導電性フィラーを混入させたものであることを特徴とする帯電防止床。
【請求項１１】
下地の上にアース線を所定間隔で配置した後、該アース線の上から塗床材を塗布することで抵抗値を調整した塗床を形成することを特徴とする帯電防止床の施工方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の帯電防止床の施工方法において、
前記アース線を所定間隔を持った格子状に配置することを特徴とする帯電防止床の施工方法。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の帯電防止床の施工方法において、
前記塗床材として導電性を有する導電性塗床材を用いることを特徴とする帯電防止床の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止床及び帯電防止床の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂やウレタン樹脂等の塗床材は、電気的な抵抗値が高いため、施工後の塗床上を人が歩行すると、人体に静電気が溜まり易い。そこで、塗床材を施工した床面上での導電性を確保し、人体への静電気の帯電を抑制するために、導電性フィラーを混入した導電性塗床材を床基盤上に塗布して帯電防止床を施工する方法や、カーボン繊維混抄ペーパーを床基盤上に貼着してその上に導電性塗床材を塗布して帯電防止床を施工する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような帯電防止床は、その床面上に設置される設備やその床面上で行なわれる作業の種類により、要求される帯電防止性能（抵抗値）が異なる。例えば、帯電防止性能の要求が低い床に対し、過剰な帯電防止性能を付与してしまうと、その施工コストが高くなり、施工作業の工数も増大することになる。
【０００５】
また、建物の改修工事において既存の塗床材が残っている場合には、施工期間と施工コストを考慮して既存の塗床材を除去せず、その上に新たな塗床材を塗り重ねる方法が採用されることが多い。その場合、塗床材がさらに厚くなるため電気的な抵抗値がさらに高くなり、人体に帯電する静電気は一層激しいものとなるため、新たに施工される塗床によって十分な帯電防止性能を得られることが望まれる。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題を考慮してなされたものであり、帯電防止性能の要求に柔軟に対応でき、コストや施工作業の工数を適切に管理することができる帯電防止床及び帯電防止床の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る帯電防止床は、下地の上にアース線を所定間隔で配置し、該アース線の上から塗床材を塗布することで抵抗値を調整した塗床を形成したことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る帯電防止床の施工方法は、下地の上にアース線を所定間隔で配置した後、該アース線の上から塗床材を塗布することで抵抗値を調整した塗床を形成することを特徴とする。
【０００９】
このような構成及び方法によれば、塗床の下にアース線を所定間隔で配置するため、その帯電防止性能を所望の値に調整することができる。すなわち、アース線の設置間隔を変更するだけで施工される建物の帯電防止性能の要求に柔軟に対応できるため、施工コストや施工作業の工数を適切に管理することができる。
【００１０】
前記アース線を所定間隔を持った格子状に配置すると、床面上の各方向に均等にアース線を配置することができ、より安定した帯電防止性能を得ることができる。
【００１１】
前記塗床材として導電性を有する導電性塗床材を用いると、塗床の表面からアース線への導通をより確実に確保することができる。
【００１２】
前記導電性塗床材の抵抗値が１０９Ωオーダーであると、帯電防止性能に対するアース線の設置効果をより確実に得ることができる。
【００１３】
前記アース線の幅寸法が５ｍｍ以上であると、アース線による帯電防止性能をより安定して発生させることができる。
【００１４】
前記塗床材の塗布厚みが０．６ｍｍ〜１ｍｍであると、帯電防止性能に対するアース線の設置効果と、当該帯電防止床の表面品質とのバランスがよい。
【００１５】
前記アース線を、少なくとも表面に導電性を有し、裏面に接着面を有するテープ状部材で形成したものであってもよい。そうすると、アース線の塗床上への設置作業を容易に行うことができ、しかも塗床とアース線との間の導通を確保することができる。
【００１６】
前記アース線を、導電性を有する塗布材で形成したものであってもよい。この場合にも、アース線の塗床上への設置作業を容易に行うことができ、しかも塗床とアース線との間の導通を確保することができる。
【００１７】
前記導電性塗床材は、樹脂材料にイオン性液体を混入させたものであってもよく、樹脂材料に導電性フィラーを混入させたものであってもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、アース線の設置間隔を変更するだけで施工される建物の帯電防止性能の要求に柔軟に対応できるため、施工コストや施工作業の工数を適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、既存の塗床の上にアース線を格子状に配置した状態を模式的に示す斜視断面図である。
【図２】図２は、図１に示す塗床及びアース線の上に導電性塗床材によって新たな塗床を施工して帯電防止床を構築した状態を模式的に示す斜視断面図である。
【図３】図３は、図２に示す帯電防止床のアースターミナルをアンカー杭によって構成した場合の構造例を模式的に示す断面図である。
【図４】図４は、下地の上に直接的にアース線を配置した構成例を示す断面図である。
【図５】図５は、試験用の帯電防止床を示す平面図であり、図５（Ａ）は、アース線を５０ｃｍ間隔で設置した図であり、図５（Ｂ）は、アース線を２５ｃｍ間隔で設置した図であり、図５（Ｃ）は、アース線を１２．５ｃｍ間隔で設置した図である。
【図６】図６は、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示す試験用の帯電防止床の抵抗値を示すグラフである。
【図７】図７は、アース線の幅寸法の帯電防止床の抵抗値への影響を測定する試験に用いた試験体の構成図であり、図７（Ａ）は、平面図であり、図７（Ｂ）は、縦断面図である。
【図８】図８は、図７に示す試験体におけるアース線の幅寸法を変化させた場合の抵抗値を示すグラフである。
【図９】図９は、図７に示す試験体におけるアース線の上に形成する塗床の塗布厚みを変化させた場合の抵抗値を示すグラフである。
【図１０】図１０は、図７に示す試験体におけるアース線の上に形成する塗床の種類を変化させた場合の抵抗値をアース線を設置しない場合と比較したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る帯電防止床について、その施工方法との関係で好適な実施の形態を挙げて詳細に説明する。
【００２１】
本発明の一実施形態に係る帯電防止床は、建物の改修工事等において、コンクリート等の下地（床基盤）の上に塗布材を塗布して形成された既存の塗床を除去せず、その上に抵抗値を調整した新たな塗床を形成することで、所望の帯電防止性能を持った帯電防止床を低コストで構築したものである。後述するように、本実施形態に係る帯電防止床は、建物の新築工事時に構築することもできる（図４参照）。
【００２２】
先ず、本実施形態に係る帯電防止床の施工方法では、図１に示すように、下地１０の上に施工された塗床１２の上に、格子状（碁盤目状）にアース線１４を配置する。
【００２３】
下地１０は、建物の床を構成するコンクリート、モルタル等の一般的な床材料で形成された床基盤であり、本実施形態では、コンクリート系の下地１０を用いた場合を例示する。
【００２４】
塗床（第１塗床）１２は、例えば、従来より一般的に用いられている帯電防止性能を持たないエポキシ樹脂系やウレタン樹脂系の塗床材（第１塗床材）を、下地１０の表面に流し延べによって塗布・乾燥させて形成したものである。
【００２５】
アース線１４は、導電性部材を線状に形成したものである。アース線１４は、塗床１２の表面に導電性を持ったテープ状部材（導電性テープ）を貼着するテープ方式、又は、塗床１２の表面に導電性を持った塗料や樹脂等の塗布材（導電性塗布材）を線状に塗布する塗布方式によって形成するとよい。図１に示す例では、塗床１２の表面に、アース線１４を一定間隔をあけて縦横が直交した格子状となるように配置している。アース線１４は、その縦横が斜めに交差した斜め格子状の配置等とされてもよい。アース線１４の配置間隔は、一つの帯電防止床２２，２２ａ内で一定であってもよいし、変化するものであってもよい。アース線１４は、工場等で予め複数のアース線１４を所定間隔の格子状のシート（メッシュシート）として形成しておき、このシートを現場で接着等によって施工してもよい。アース線１４は、格子状ではなく、平行方向に並列させた配置等であってもよい。アース線１４の幅は、例えば、２ｍｍ〜５ｃｍ程度、アース線１４の配置間隔は、例えば、１０〜１５０ｃｍ程度である。詳細は後述するが、アース線１４の配置間隔を適宜変更することにより、構築される帯電防止床２２，２２ａ（図３及び図４参照）の抵抗値を調整することができる。また、アース線１４の幅寸法を変更することにより、構築される帯電防止床２２，２２ａでのアース線１４の設置効果をより確実に担保し、所望の帯電防止効果の得られる抵抗値を確保することができる。
【００２６】
テープ方式のアース線１４としては、銅やアルミニウム等の素材自体が導電性を持った金属材料をテープ状に形成した導電性金属テープ、又は、樹脂テープの表面にカーボンや金属粉を付着させた導電性樹脂テープを例示できる。すなわち、導電性テープは、少なくとも表面（上面）に導電性を持った導電面を有し、裏面に接着面を有するテープ状部材であればよい。ここで、接着面は、テープの裏面自体に接着剤が付着されていてもよく、所定の接着剤を別途塗布して用いるものでもよい。例えば、一般的な市販品の導電性テープの抵抗値は、０．０１〜０．２（Ω／ｃｍ２）程度である。
【００２７】
塗布方式のアース線１４としては、カーボンや金属粉等の導電性フィラーを混入した導電性を持つ樹脂材料や塗料等の塗布材を例示でき、特に施工作業の効率を考慮して速乾性のものを用いることが好ましい。
【００２８】
図１に示すように、格子状に配置されたアース線１４のうち、１本（又は複数本）のアース線１４がアースターミナル１６に接続される。アースターミナル１６は、建物の柱や壁に近い場所では、そこに施工された鉄筋や金属製枠等に対してアースされればよい。また、図３に示すように、既存の塗床１２から下地１０へと金属製のアンカー杭１８を打ち込み、このアンカー杭１８にアース線１４を接続することでアースターミナル１６としてもよい。
【００２９】
次に、図２に示すように、格子状に配置したアース線１４の上から塗床１２上へと塗床材（第２塗床材）を塗布して新たな塗床２０を施工し、これにより十分な帯電防止性能を持った帯電防止床２２が構築される。
【００３０】
塗床（第２塗床）２０は、導電性を持った塗床材（導電性塗床材）を、塗床１２及びアース線１４の表面に流し延べによって塗布・乾燥させて形成したものである。塗床２０は、アース線１４の表面（導電面）に接触するように施工される。導電性塗床材としては、上記した塗床１２を形成する一般的なエポキシ樹脂系やウレタン樹脂系の塗床材を基材とし、この基材に対して導電性フィラーやイオン性液体を混入することで、帯電防止性能を有するものを用いるとよい。例えば、導電性フィラーを混入したものでは約１０６Ω、イオン性液体を混入したもので約１０９Ωの電気抵抗値を持った帯電防止塗床材（導電性塗床材）となる。この導電性塗床材の塗布量は、特に限定されないが、例えば、乾燥・硬化後（施工完了後）の塗布厚みが０．４ｍｍ〜２ｍｍ程度、好ましくは０．６ｍｍ〜１ｍｍ程度となるようにするとよい。塗床２０の塗布厚みや種類を変更することにより、構築される帯電防止床２２，２２ａでのアース線１４の設置効果をより確実に担保し、所望の帯電防止性能が得られる抵抗値を確保することができる。塗布方法としては、例えば金ゴテによる流し延べ工法等、通常の塗床材と同様の施工方法でよく、一般的な使用量としては０．８〜１．２Ｋｇ／ｍ２程度となる。当該帯電防止床２２に要求される帯電防止性能が低い場合等には、塗床２０を導電性を持たない一般的なエポキシ樹脂系やウレタン樹脂系の塗床材によって形成してもよい。
【００３１】
導電性フィラーとしては、特に限定されないが、従来より塗床材や接着剤等に帯電防止目的で用いられているものでよく、銀、銅、ニッケル、アルミニウム、亜鉛等の導電性金属やその酸化物の粉末、酸化チタンやチタン酸カリウム等を酸化錫、酸化アンチモン等で表面処理を行った粉末、導電性カーボン、グラファイト等の粉末の導電性無機物等、又はそれらの混合物を用いればよい。導電性フィラーの形状は任意であり、例えば、フレーク状、球状(粒状)、繊維状等とすればよい。
【００３２】
イオン性液体とは、イオンのみから構成される塩、特に液体化合物をいい、支持電解質を加えなくても電流を流すことができて広い電位窓を示すものである。イオン性液体の中でも、脂環式系イオン性液体と脂肪族系イオン性液体が好ましい。イオン性液体には、アミン系、ピリジン系、ハロゲン系、ホウ素系、リン系等があるが、特にアミン系のもの（脂環式アミン系イオン性液体、脂肪族アミン系イオン性液体）は、エポキシ樹脂の塗膜物性（例えば、製品強度や耐久性）を低下させにくいため、本実施形態の塗床材に好適に用いることができる。
【００３３】
脂環式アミン系イオン性液体としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムブロマイド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムクロライド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムテトラフルオロボレート、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムブロマイド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムクロライド、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムテトラフルオロボレート、Ｎ−メチルーＮ−プロピルピロリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムブロマイド、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムクロライド、Ｎ−メチルーＮ−ブチルピロリジニウムテトラフルオロボレート、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ−メチル−Ｎ−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、等、またこれら脂環式アミンの混合物等が挙げられる。
【００３４】
脂肪族アミン系イオン性液体としては、特に限定されないが、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−プロピルアンモニウムブロマイド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルーＮ−プロピルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルーＮ−プロピルアンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルーＮ−プロピルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルーＮ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ヘキシルトリメチルビスアミド等、またこれら脂肪族アミンの混合物等が挙げられる。
【００３５】
なお、一般に、脂肪族系イオン性液体は脂環式系イオン性液体を含む概念として用いられるが、本発明では、互いに混合される脂肪族系イオン性液体と脂環式系イオン性液体とを区別するため、脂肪族系イオン性液体は脂環式系イオン性液体を含まず、鎖状の脂肪族系イオン性液体を示すものとする。
【００３６】
当該導電性塗床材には、必要に応じて、硬化剤や充填材等をさらに含有してもよい。硬化剤としては、例えば、アミン化合物等の一般に知られているエポキシ樹脂用の硬化剤を用いるとよい。充填材としては、例えば、シリカ粉等の無機充填材を用いるとよく、さらに顔料等を混合してもよい。また、当該導電性塗床材は、硬化剤を含んだ１液型であってもよく、硬化剤を含まない帯電防止塗床材と硬化剤との２液型であってもよい。
【００３７】
当該導電性塗床材（塗床２０）では、脂環式系イオン性液体（例えば、脂環式アミン系イオン性液体）と脂肪族系イオン性液体（例えば、脂肪族アミン系イオン性液体）との混合物の合計含有量が、無溶剤型エポキシ樹脂に対して、３質量％〜１０質量％、好ましくは、５質量％となるように配合するとよい。この配合量とすることで、高い耐久性や製品品質を有しつつ、十分な帯電防止性能を有する導電性塗床材を生成することができる。イオン性液体の合計配合量が３質量％より低いと導電性が低くなり過ぎることがあり、また、イオン性液体の合計配合量が１０質量％より高いと、塗膜物性が低下して耐久性等に問題を生じることがある。
【００３８】
このような導電性塗床材（塗床２０）は、その下層となる塗床１２との間に介在するアース線１４との間で十分な導通が確保できればよく、例えば、印加電圧１０Ｖ〜１０００Ｖ（室温２３℃、相対湿度３０％）での抵抗値（電気抵抗値）が、１０９Ωオーダー、すなわち１０１０Ω未満となるようにするとよい。導電性塗床材の電気抵抗値が、上記条件下で１０１０Ω未満となるようにすると、塗床２０の帯電防止性能を、人が痛みを感じる静電気放電を抑えることができる程度に高いものとすることができる。
【００３９】
脂環式系イオン性液体と脂肪族系イオン性液体との混合比としては、その重量比（脂環式系イオン性液体：脂肪族系イオン性液体。例えば、脂環式アミン系イオン性液体：脂肪族アミン系イオン性液体）が、３０：７０〜９０：１０程度、好ましくは、４５：５５であると、前記導電性塗床材の塗膜性状や導電性への影響を少なくすることができる。脂環式系イオン性液体の脂肪族系イオン性液体に対する重量比が３０：７０より低いと（例えば、２０：８０）、塗膜の強度低下、導電性の低下を生じることがあり、重量比が９０：１０より高いと（例えば、９５：５）、導電性が低くなり十分な帯電防止性能を得ることができないことがある。
【００４０】
本実施形態に係る帯電防止床２２は、図４に示すように、塗床１２を設けず、下地１０の上に直接的にアース線１４を配置し、その上に塗床２０を形成した帯電防止床２２ａとして構成してもよい。この帯電防止床２２ａは、例えば、既存の塗床１２がない、新築の建物等に好適に利用できる。
【００４１】
次に、アース線１４の配置間隔による帯電防止床２２（２２ａ）の抵抗値の調整方法について説明する。
【００４２】
上記したように、帯電防止床２２（２２ａ）では、アース線１４の配置間隔（本実施形態では格子の間隔）を適宜変更することにより、その抵抗値を調整でき、要求される帯電防止性能に柔軟に対応することができる。
【００４３】
図５は、縦横がそれぞれ１００ｃｍの塗床２０（図中に２点鎖線で示す）の下に所定間隔でアース線１４を格子状に配置した試験用の帯電防止床２２（２２ａ）を示す平面図であり、図５（Ａ）は、アース線１４を５０ｃｍ間隔で設置したものであり、図５（Ｂ）は、アース線１４を２５ｃｍ間隔で設置したものであり、図５（Ｃ）は、アース線１４を１２．５ｃｍ間隔で設置したものである。なお、図５に示す試験用のアース線１４は、幅２０ｍｍのものを使用した。
【００４４】
図５（Ａ）〜図５（Ｃ）に示す試験用の帯電防止床２２の抵抗値（表面抵抗）を塗床２０の上から測定することにより、各配置間隔で得られた抵抗値（平均抵抗値（Ω））のデータを図６に示す。この試験の塗床２０には、抵抗値が１０９Ωの導電性塗床材を使用しており、アース線１４の直上部分での塗床２０上での抵抗値は１０７Ωであった。なお、平均抵抗値とは、単位面積（１ｍ２）当たりのアース線面積の比でアース線上の抵抗値を除した値（Ω）である。また、試験は「ＪＩＳ  Ｃ  ６１３４０−４−１  ９．４  接地間抵抗」に規定された測定方法に基づき行っている。
【００４５】
図６に示すように、帯電防止床２２では、アース線１４の配置間隔が狭い条件（図５（Ｃ）に示す１２．５ｃｍ間隔）の抵抗値が最も低く、次に、アース線１４の配置間隔が中間の条件（図５（Ｂ）に示す２５ｃｍ間隔）の抵抗値が低く、アース線１４の配置間隔が広い条件（図５（Ａ）に示す５０ｃｍ間隔）の抵抗値が最も高い結果となった。つまり、アース線１４の配置間隔（ピッチ）を狭くすると帯電防止床２２の抵抗値が低くなり、アース線１４の配置間隔を広くすると帯電防止床２２の抵抗値が高くなるという結果が得られた。一方、施工コストに関しては、通常、アース線１４の配置間隔を狭くするとアース線１４の使用量が増加し、施工作業の工数も増加する傾向にあるためコストが高くなり、アース線１４の配置間隔を広くするとアース線１４の使用量が減少し、施工作業の工数も減少する傾向にあるため、コストが低くなる。従って、帯電防止床２２（２２ａ）が施工される建物の帯電防止性能の要求値に応じた最適な抵抗値を得られる配置間隔でアース線１４を施工することにより、帯電防止性能と施工コストの両立を図ることができる。
【００４６】
次に、アース線１４の幅寸法による帯電防止床２２（２２ａ）の抵抗値への影響について説明する。
【００４７】
図７は、アース線１４の幅寸法の帯電防止床２２（２２ａ）の抵抗値への影響を測定する試験に用いた試験体３０の構成図であり、図７（Ａ）は、平面図であり、図７（Ｂ）は、縦断面図である。
【００４８】
試験体３０には、下地となる縦横寸法が４５０ｍｍ×３００ｍｍ、板厚が４ｍｍのスレート板３２の表面に下塗り材となるプライマーを塗布した後、その上に導電性塗床材３４を塗布厚み０．２ｍｍで塗布し、その上にアース線１４を所定の幅寸法Ｗ（２ｍｍ、５ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍ）で設置した後、さらにその上に導電性塗床材３４と同一の材料を塗布厚みｔが０．６ｍｍで塗布して塗床２０を形成したものを用いた。導電性塗床材３４（塗床２０）には、抵抗値が１０９Ωオーダーの市販の導電性塗床材（商品名「ケミクリートＥＱ」：株式会社エービーシー商会製）を用いた。アース線１４は、体積抵抗率が４．３×１０−６Ω・ｍの市販の導電性樹脂材料（商品名「３３１５Ｅ」：株式会社スリーボンド製）を用い、この導電性樹脂材料をローラーによる塗布厚み約０．０３ｍｍの１回塗りで所定の幅寸法Ｗに形成した。
【００４９】
図７に示す試験体３０の抵抗値（表面抵抗）を塗床２０の上からアース線１４の直上部分となる「アース線上」において印加電圧１００Ｖで測定することにより、各幅寸法Ｗで得られた抵抗値（Ω）のデータを図８に示す。ここでは、比較用として、アース線１４を設置していない試験体、つまり試験体３０においてアース線１４の幅寸法Ｗがゼロの抵抗値も測定して図８中に「アース線なし」として図示している。なお、試験は「ＪＩＳ  Ｃ  ６１３４０−４−１  ９．４  接地間抵抗」に規定された測定方法に基づき行っている。
【００５０】
図８に示すように、試験体３０では、アース線１４の幅寸法Ｗが大きいほど抵抗値は低くなる傾向が見られたが、アース線１４の幅寸法Ｗが２ｍｍの場合、抵抗値は１０８Ωオーダーとなり、アース線１４の効果が十分に得られていない。一方、アース線の幅寸法Ｗが５ｍｍ以上での抵抗値は１０７Ωオーダーであり、アース線１４による確実な帯電防止効果が得られている。なお、アース線１４の幅寸法Ｗが５ｍｍ以上では抵抗値に大きな差は見られなかった。このため、当該帯電防止床２２，２２ａでは、アース線１４の幅寸法を５ｍｍ以上に設定することで、アース線１４による帯電防止性能をより安定して発生させることができることがわかった。
【００５１】
通常、施工コストに関しては、塗布方式のアース線１４の幅寸法を大きくするとアース線１４の使用量が増加し、施工作業の工数も増加する傾向にあるためコストが増加し、アース線１４の幅寸法を小さくするとアース線１４の使用量が減少し、施工作業の工数も減少する傾向にあるため、コストが低くなる。また、テープ方式のアース線１４の場合には、幅寸法が規格品であるか否かによってもコストが異なる。従って、帯電防止床２２，２２ａを施工する建物の帯電防止性能の要求値に応じて、幅寸法が５ｍｍ以上のアース線１４を適宜施工することにより、その帯電防止性能と施工コストの両立を図ることができる。
【００５２】
次に、アース線１４の上から塗布する塗床２０の塗布厚みによる帯電防止床２２（２２ａ）の抵抗値への影響について説明する。
【００５３】
この試験においても、上記アース線１４の幅寸法を変更した試験に用いた図７に示す試験体３０と同様なものを用いて試験を行った。但し、この場合の試験体３０は、アース線１４の幅寸法Ｗを１０ｍｍとし、その上に導電性塗床材（抵抗値１０９Ωオーダー）を所定の塗布厚みｔ（０．４ｍｍ、０．６ｍｍ、０．８ｍｍ、１ｍｍ、１．５ｍｍ、２ｍｍ）．６ｍｍで塗布して塗床２０を形成したものを用いた。
【００５４】
図７に示す試験体３０の抵抗値（表面抵抗）を塗床２０の上からアース線１４の直上部分となる「アース線上」において印加電圧１００Ｖで測定することにより、各塗布厚みｔで得られた抵抗値（Ω）のデータを図９に示す。ここでは、比較用として、アース線１４の直上以外の部分における抵抗値も測定して図９中に「アース線上以外」として図示している。なお、試験は「ＪＩＳ  Ｃ  ６１３４０−４−１  ９．４  接地間抵抗」に規定された測定方法に基づき行っている。
【００５５】
図９に示すように、試験体３０では、アース線１４の上から塗布した導電性塗床材で形成した塗床２０の塗布厚みｔは、０．４ｍｍ〜０．８ｍｍでは抵抗値に大きな違いは見られないが、０．８ｍｍ以上では塗布厚みｔが大きいほど抵抗値が上昇する傾向が見られた。また、アース線１４の直上以外の部分における抵抗値と比較すると、塗布厚みｔが大きくなるほどアース線上とアース線上以外との差は減少してゆく傾向にあり、１．５ｍｍと２ｍｍの場合には、アース線１４の設置効果が得られにくくなっていることがわかる。従って、アース線１４の上に形成する塗床２０の塗布厚みｔは薄いほどアース線１４の設置効果が得られ、１ｍｍ以下に設定されることがよいことがわかった。
【００５６】
但し、アース線１４の上に形成する塗床２０の塗布厚みｔは、帯電防止床２２，２２ａの表面を平滑に仕上げるための施工性や、アース線１４の凸形状を表面に出にくくするための品質面を考慮すると、０．６ｍｍ以上に設定されることが好ましい。なお、一般に施工されている塗床材料の施工最低厚さは０．６ｍｍとなっている。従って、アース線１４の上に形成する塗床２０の塗布厚みｔを０．６ｍｍ〜１ｍｍに設定すると、帯電防止性能に対するアース線１４の設置効果と、塗床２０の表面品質とのバランスがよいことがわかった。
【００５７】
次に、アース線１４の上から塗布する塗床２０の種類による帯電防止床２２（２２ａ）の抵抗値への影響について説明する。
【００５８】
この試験においても、上記アース線１４の幅寸法や塗床２０の塗布厚みを変更した試験に用いた図７に示す試験体３０と同様なものを用いて試験を行った。但し、この場合の試験体３０は、幅寸法Ｗが１０ｍｍのアース線１４を設置した「アース線あり」と、アース線１４を設置しない「アース線なし」とを用い、その上に塗床２０を形成するために塗布する塗床材の種類を変更したものを用いた。この塗床材の種類は、次の（Ａ）〜（Ｃ）の３種類とした。（Ａ）は、抵抗値が１０９Ωオーダーの市販の導電性塗床材（商品名「ケミクリートＥＱ」：株式会社エービーシー商会製）であり、樹脂材料にイオン性液体を混入させたものである。（Ｂ）は、抵抗値が１０６〜１０９Ωオーダーの市販の導電性塗床材（商品名「ケミコンダクトＳ−１０」：株式会社エービーシー商会製）であり、樹脂材料に導電性フィラーを混入させたものである。（Ｃ）は、抵抗値が１０６Ωオーダーの市販の導電性塗料（商品名「ケミコンダクトＲＥ」：株式会社エービーシー商会製）であり、樹脂材料に導電性フィラーを混入させたものである。また、（Ａ）〜（Ｃ）の塗布厚みについて、（Ａ）及び（Ｂ）の塗布厚みｔは０．６ｍｍとし、（Ｃ）の塗布厚みｔは０．１ｍｍとした。
【００５９】
図７に示す試験体３０の抵抗値（表面抵抗）を塗床２０の上から印加電圧１００Ｖで測定することにより、（Ａ）〜（Ｃ）の各種類の塗床材で形成した塗床２０におけるアース線ありとアース線なしで得られた抵抗値（Ω）のデータを図１０に示す。なお、試験は「ＪＩＳ  Ｃ  ６１３４０−４−１  ９．４  接地間抵抗」に規定された測定方法に基づき行っている。
【００６０】
図１０に示すように、塗床２０として（Ａ）の導電性塗床材を用いた試験では、アース線なしの試験体３０が１０９Ωオーダーであったのに対し、アース線ありの試験体３０は１０７Ωオーダーであり、帯電防止性能に対するアース線１４の設置効果が明確に得られた。
【００６１】
（Ｂ）の導電性塗床材は、耐久性確保のために樹脂分が多く、塗床材の塗布厚みや導電性フィラーの分散の状態によって導電性能にばらつきが多く、測定位置によって抵抗値が高かったり極端に低かったりする特徴がある。そのため、塗床２０として（Ｂ）の導電性塗床材を用いた試験においても、アース線なしの試験体３０が１０５Ωオーダーであったのに対し、アース線ありの試験体３０が１０７Ωオーダーとなり、導電性塗床材の特性が結果に大きく影響したと考えられ、帯電防止性能に対するアース線１４の設置効果を明確に得ることはできなかった。
【００６２】
塗床２０として（Ｃ）の導電性塗料を用いた試験体３０では、アース線なしの試験体３０が１０６Ωオーダーであったのに対し、アース線ありの試験体３０は１０５Ωオーダーであり、帯電防止性能に対するアース線１４の設置効果が見られた。但し、導電性塗料は、アース線１４の有無に関わらず十分な導電性能を有するため、アース線１４を設置することのメリットは少ないという結果となった。
【００６３】
以上より、アース線１４の上から塗布する塗床２０を形成する導電性塗床材は、１０９Ωオーダー程度の導電性塗床材を用いることが好ましく、これにより帯電防止性能に対するアース線１４の設置効果が明確に得られることがわかった。
【００６４】
以上のように、本実施形態に係る帯電防止床２２（２２ａ）は、下地１０の上にアース線１４を所定間隔で配置し、該アース線１４の上から塗床材を塗布することで抵抗値を調整した塗床２０を形成する。また、本実施形態に係る帯電防止床の施工方法は、下地１０の上にアース線１４を所定間隔で配置した後、該アース線１４の上から塗床材を塗布することで抵抗値を調整した塗床２０を形成する。
【００６５】
このように、帯電防止床２２（２２ａ）では、塗床２０の下にアース線１４を所定間隔で配置するため、その帯電防止性能を所望の値に調整することができる。すなわち、アース線１４の設置間隔を変更するだけで施工される建物の帯電防止性能の要求に柔軟に対応できるため、施工コストや施工作業の工数を適切に管理することができる。
【００６６】
しかも、帯電防止床２２（２２ａ）は、アース線１４の上に塗床２０を形成するだけで帯電防止性能を持つことができる。このため、建物の新築時だけでなく、建物の改修工事等において、塗床材で形成された既存の塗床１２を除去せずに、その上から新たな塗床２０を施工する場合であっても、導電性塗床材で形成された塗床２０の下にアース線１４を格子状に埋設しているため、塗床２０からアース線１４への導通が確保され、十分な帯電防止性能を持った帯電防止床２２を構築することができる。これにより、既存の塗床１２を残したまま新たな塗床２０を施工でき、しかも塗床１２と塗床２０との間の全面にアース線１４を埋設する必要等がないため、低コストでの施工が可能となる。換言すれば、本実施形態によれば、施工後の新たな塗床２０上で発生する静電気は、その下面側に設けられたアース線１４から除電されるため、その下地となる既存の塗床１２の導電性能は関係しない。従って、建物の改修工事時に、既存の塗床１２の導電性能を考慮することなく、そのまま十分な帯電防止性能を持った帯電防止床２２を構築できるため、作業効率も向上する。なお、アース線１４の幅寸法を５ｍｍ以上とすると、アース線１４による帯電防止性能をより安定して発生させることができる。
【００６７】
この場合、アース線１４を所定間隔を持った格子状に配置すると、床面上の各方向に均等にアース線１４を配置することができ、より安定した帯電防止性能が期待できる。なお、上記したように、アース線１４は格子状ではなく、平行に並列した配置等としてもよい。
【００６８】
アース線１４の上に形成する塗床２０を構成する塗床材は、導電性を持たないものであっても塗床２０の塗布厚が薄ければ十分な帯電防止性能を得ることができるが、導電性をもつもの（導電性塗床材）を用いることにより、塗床２０の表面からアース線１４への導通をより確実に確保することができる。ここで、塗床２０を形成する導電性塗床材は、その抵抗値が１０９Ωオーダーのものを用いると、帯電防止性能に対するアース線１４の設置効果をより確実に得ることができる。また、導電性塗床材の塗布厚みを０．６ｍｍ〜１ｍｍとすると、帯電防止性能に対するアース線１４の設置効果と、当該帯電防止床２２，２２ａの表面品質とのバランスがとれる。
【００６９】
アース線１４は、その上から施工される塗床材（塗床２０）によって隠されるため、格子の間隔は多少のずれや歪みがあっても意匠上・帯電防止性能上の問題を生じることはない。この際、アース線１４の配置によっては、部分的に若干の抵抗値のばらつきを生じる可能性もある。しかしながら、帯電防止床２２上を歩行する人は、数歩の歩行の間に１歩のペースで除電ができれば、人体での帯電電位の上昇は抑えられるため問題はない。
【００７０】
すなわち、本実施形態に係る帯電防止床の施工方法を用いることにより、アース線１４から外れた塗床２０上でも１０９Ω程度、アース線１４の真上では１０７Ω程度の電気抵抗値を持った帯電防止床２２を構成できる。このため、アース線１４から外れた部分であっても十分な除電効果が担保され、さらに人が数歩に１歩程度の割合でアース線１４の真上を踏むことにより、より高い除電効果を得ることができる。従って、アース線１４の設置間隔（格子の間隔）は、例えば、１０ｃｍ〜１５０ｃｍ程度のピッチとしておくと、高い帯電防止性能を確保できるため好ましい。
【００７１】
塗床２０を構成する導電性塗床材は、基材となる樹脂材料にイオン性液体を混入させたものであってもよく、樹脂材料に導電性フィラーを混入させたものであってもよい。イオン性液体を混入させて導電性塗床材を生成する場合には、イオン性液体として、脂環式系イオン性液体と、脂肪族系イオン性液体とを配合すると、十分な導電性を備えた導電性塗床材を生成することができる。ここで、脂環式系イオン性液体として脂環式アミン系イオン性液体を用い、脂肪族系イオン性液体として脂肪族アミン系イオン性液体を用いると、その塗膜物性を低下させることを防止でき、より均一な塗布が可能となり、また、塗布後の塗床２０の耐久性を向上させることができる。
【００７２】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  下地
１２，２０  塗床
１４  アース線
１６  アースターミナル
１８  アンカー杭
２２，２２ａ  帯電防止床
３０  試験体
３２  スレート板
３４  導電性塗床材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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