(57)【要約】【課題】媒体支持部材の変形を抑制し、被記録媒体の搬送方向と交差する方向において記録ヘッドと媒体支持部材との間のギャップを均一に保つことにより被記録媒体の記録品質の低下を抑制し、被記録媒体の搬送不良の発生を低減することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドと、前記記録ヘッドと対向可能な位置に設けられ、前記被記録媒体を支持する媒体支持部材と、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に所定の距離を置いて設けられた第１支持部と第２支持部とで前記媒体支持部材を支持する支持手段と、前記第１支持部と前記第２支持部との間で前記媒体支持部材の変形を規制する規制手段とを備える。【選択図】図９
2015112801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向可能な位置に設けられ、前記被記録媒体を支持する媒体支持部材と、
前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に所定の距離を置いて設けられた第１支持部と第２支持部とで前記媒体支持部材を支持する支持手段と、
前記第１支持部と前記第２支持部との間で前記媒体支持部材の変形を規制する規制手段と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記規制手段は、前記媒体支持部材と非接触の状態において前記媒体支持部材が変形した際に当該媒体支持部材と接して当該媒体支持部材の更なる変形を規制する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の記録装置において、前記媒体支持部材の下方には当該媒体支持部材より剛性の高い補強部材が取り付けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記補強部材は前記媒体支持部材よりも熱膨張係数が小さい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記支持手段は前記第１支持部と前記第２支持部とを接続するフレームを備え、
前記規制手段は、前記フレームに設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項２に記載の記録装置において、前記規制手段と前記媒体支持部材との間の距離は１．０ｍｍから１．２ｍｍである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記記録ヘッドと前記媒体支持部材との間の距離は２．０ｍｍから５．４ｍｍの間で可変可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記規制手段は、前記媒体支持部材と係合して当該媒体支持部材の変形を規制する規制部と、前記媒体支持部材の前記交差する方向における位置を規定する位置決め部と、
を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の記録装置において、前記規制手段は、前記交差する方向において前記媒体支持部材の中央部において当該媒体支持部材の変形を規制する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の記録装置において、前記規制手段は前記交差する方向において複数の位置で前記媒体支持部材の変形を規制する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体支持部材は導電性樹脂で形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、所定方向に記録ヘッドが移動しながら記録を行うシリアルプリンター、記録ヘッドが移動しないラインプリンター、及びこれらプリンター機能を備える複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録ヘッドによる記録領域において被記録媒体を支持する媒体支持部と、被記録媒体の搬送方向と交差する方向において媒体支持部の両端部を支持する基体部とを備える記録装置が広く用いられている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の記録装置では、基体部（以下、ベースという。）に媒体支持部（以下、プラテンという）がビスにより取り付けられ、媒体支持部は記録ヘッドの記録領域において記録ヘッドと対向可能である。この記録装置では、ビスの締め状態により前記プラテンの被記録媒体を支持する面の撓みを変化させることが可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５０８２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０２００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この記録装置では、プラテンにおけるビスと当接する座面の高さがビスの軸周り方向に異なるように形成されている。つまり、前記座面はビスと当接する当接面と非当接面とから構成されている。ここで、ビスをプラテンに対して締め付けると、当接面にはプラテンを下方に押しつける力が発生し、非当接面にはプラテンからの反発力が発生する。当接面及び非当接面に発生するこれらの力は互いに打ち消し合い、プラテンの支持面に撓みが生じることを抑制することができる。したがって、ビスの締め状態を調整することにより、プラテンの撓みを許容内に収まるようにすることができる。
【０００６】
ここで、この記録装置では、当接面及び非当接面を形成する際、プラテンがどのように撓むかを把握している必要がある。また、プラテンに対するビスの締め状態（締め付け力等）を管理する必要がある。さらに、被記録媒体の記録品質対策のためにプラテンの材質を変更することがある。
【０００７】
プラテンの材質を変更すると、プラテンの材質によっては想定以上の変形が生じる虞がある。したがって、特許文献１に記載の記録装置では、プラテンが想定以上に大きく変形すると、ビスの締め状態を調整しても、プラテンの変形を解消できない虞がある。その結果、プラテンと記録ヘッドとの間のギャップが被記録媒体の搬送方向と交差する方向において不均一となり、被記録媒体の記録品質の低下や被記録媒体の搬送不良が生じる虞がある。
【０００８】
また、プラテンに位置決め軸を設け、本体フレーム側に設けられた位置決め穴に摺動自在に挿入されて、本体フレームに対して被記録媒体の搬送方向及び該搬送方向と交差する方向におけるプラテンの位置決めを行うものがある（特許文献２）。
【０００９】
特許文献２に記載の記録装置では、プラテンの下面において両端部にばね支持軸が設けられ、中央部に位置決め軸が設けられている。ばね支持軸には付勢ばねが取り付けられ、プラテンが押圧された場合に略水平な状態を保って上下に変位できるように構成されている。また、位置決め軸は、本体フレーム側に設けられた位置決め穴に摺動自在に挿入されて、被記録媒体の搬送方向（Ｙ軸方向）及び該搬送方向と交差する方向（Ｘ軸方向）における本体フレームに対するプラテンの位置を規制している。
【００１０】
ところで、プラテンには補強板が取り付けられている。この補強板はプラテンの位置決め軸近傍で分割されており、プラテンの前記交差する方向における中央部には補強板が存在しない低剛性部が設けられている。したがって、低剛性部は、プラテンに取り付けられた補強板の間において補強板が存在しない部分であり、補強板が設けられた部分よりも剛性が低くなっている。
【００１１】
その結果、プラテンに押圧力が加わった際、プラテンの両端が付勢ばねで支持されているので、低剛性部の部分が最も大きく撓んで弓状に変形することがある。その結果、プラテンと記録ヘッドとの間のギャップが被記録媒体の搬送方向と交差する方向において不均一となり、被記録媒体の記録品質の低下や前記被記録媒体の搬送不良が生じる虞がある。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、媒体支持部材の変形を抑制し、被記録媒体の搬送方向と交差する方向において記録ヘッドと媒体支持部材との間のギャップを均一に保つことにより被記録媒体の記録品質の低下を抑制し、被記録媒体の搬送不良の発生を低減することができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドと、前記記録ヘッドと対向可能な位置に設けられ、前記被記録媒体を支持する媒体支持部材と、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向に所定の距離を置いて設けられた第１支持部と第２支持部とで前記媒体支持部材を支持する支持手段と、前記第１支持部と前記第２支持部との間で前記媒体支持部材の変形を規制する規制手段とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、媒体支持部材を被記録媒体の搬送方向と交差する方向に所定の距離を置いて設けられた第１支持部と第２支持部とで支持し、第１支持部と第２支持部との間で規制手段が媒体支持部材の変形を規制するので、交差する方向における媒体支持部材の変形を抑制することができる。その結果、前記交差する方向において記録ヘッドと媒体支持部材との間のギャップを均一に保つことができ、被記録媒体の記録品質の低下を抑制し、被記録媒体の搬送不良の発生を低減することができる。
【００１５】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記規制手段は、前記媒体支持部材と非接触の状態において前記媒体支持部材が変形した際に当該媒体支持部材と接して当該媒体支持部材の更なる変形を規制することを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、規制手段は、媒体支持部材と非接触の状態において媒体支持部材が変形した際に当該媒体支持部材と接して当該媒体支持部材の更なる変形を規制する。ここで、支持手段に媒体支持部材を組み付けた際に媒体支持部材と規制手段とが最初から接触するように設計すると、部品精度や組み付け精度等の低下により媒体支持部材の中央部が盛り上がった状態となるものが発生する。その結果、前記交差する方向において媒体支持部材の中央部が盛り上がった状態では、記録ヘッドに対して被記録媒体がヘッド擦れを生じさせ易くなる。したがって、支持手段に媒体支持部材を組み付けた際に媒体支持部材と規制手段とが非接触状態となるように構成することで、媒体支持部材の中央部の盛り上がりを抑制し、記録ヘッドに対して被記録媒体がヘッド擦れを生じさせ難くすることができる。
【００１７】
また、規制手段を媒体支持部材が変形した際に当該媒体支持部材と接して当該媒体支持部材の更なる変形を規制するように構成することで、前記交差する方向において記録ヘッドと媒体支持部材との間のギャップが当該媒体支持部材と規制手段とが接した状態のギャップから更に変化することを規制する。その結果、被記録媒体の記録品質の低下を抑制し、被記録媒体の搬送不良の発生を低減することができる。
【００１８】
本発明の第３の態様の記録装置は、第１または第２の態様において、前記媒体支持部材の下方には当該媒体支持部材より剛性の高い補強部材が取り付けられていることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、媒体支持部材の下方には当該媒体支持部材より剛性の高い補強部材が取り付けられているので、媒体支持部材より剛性の高い補強部材が媒体支持部材の変形を抑制することができるので、前記交差する方向において記録ヘッドと媒体支持部材との間のギャップを均一に保つことができる。その結果、被記録媒体の記録品質の低下を抑制し、被記録媒体の搬送不良の発生を低減することができる。
【００２０】
本発明の第４の態様の記録装置は、第３の態様において、前記補強部材は前記媒体支持部材よりも熱膨張係数が小さいことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、補強部材は媒体支持部材よりも熱膨張係数が小さい。ここで、補強部材及び媒体支持部材の周囲の温度が上昇し、当該補強部材及び媒体支持部材が熱膨張した場合、補強部材は熱膨張係数が小さいので媒体支持部材よりも膨張を抑制できる。その結果、補強部材は、膨張前後において体積変化が小さいので、膨張前に近い状態を維持している。したがって、補強部材は、当該補強部材よりも大きく膨張する媒体支持部材の撓みを抑制することができる。したがって、前記交差する方向において記録ヘッドと媒体支持部材との間のギャップを均一に保つことができる。その結果、被記録媒体の記録品質の低下を抑制し、被記録媒体の搬送不良の発生を低減することができる。
【００２２】
本発明の第５の態様の記録装置は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記支持手段は前記第１支持部と前記第２支持部とを接続するフレームを備え、前記規制手段は、前記フレームに設けられていることを特徴とする。
【００２３】
本発明の第６の態様の記録装置は、第２の態様において、前記規制手段と前記媒体支持部材との間の距離は１．０ｍｍから１．２ｍｍであることを特徴とする。
【００２４】
本発明の第７の態様の記録装置は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記記録ヘッドと前記媒体支持部材との間の距離は２．０ｍｍから５．４ｍｍの間で可変可能であることを特徴とする。
【００２５】
本発明の第８の態様の記録装置は、第１から第７のいずれか一の態様において、前記規制手段は、前記媒体支持部材と係合して当該媒体支持部材の変形を規制する規制部と、前記媒体支持部材の前記交差する方向における位置を規定する位置決め部とを備えることを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、規制手段は、媒体支持部材と係合して当該媒体支持部材の変形を規制する規制部と媒体支持部材の前記交差する方向における位置を規定する位置決め部とを備える。つまり、規制手段が、媒体支持部材の変形を規制する機能と媒体支持部材の位置決め機能とを兼ねる構成となるので、媒体支持部材の変形を規制する規制手段と位置決め部とを別々に設ける構成としなくてもよく、装置の構成を簡素化し、小型化を図ることができる。
【００２７】
本発明の第９の態様の記録装置は、第１から第８のいずれか一の態様において、前記規制手段は、前記交差する方向において前記媒体支持部材の中央部において当該媒体支持部材の変形を規制することを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、規制手段は被記録媒体の搬送方向と交差する方向において媒体支持部材の中央部で当該媒体支持部材の変形を規制する。つまり、前記交差する方向において媒体支持部材が最も変形する部分を規制手段により規制するので、当該媒体支持部材における変形を確実に抑制することができる。その結果、被記録媒体の記録品質の低下や被記録媒体の搬送不良が生じる虞を抑制することができる。
【００２９】
本発明の第１０の態様の記録装置は、第１から第９のいずれか一の態様において、前記規制手段は前記交差する方向において複数の位置で前記媒体支持部材の変形を規制することを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、規制手段は交差する方向における複数の位置で媒体支持部材の変形を規制するので、媒体支持部材の変形を確実に規制することができる。その結果、被記録媒体の記録品質の低下を抑制し、被記録媒体の搬送不良の発生を低減することができる。
【００３１】
本発明の第１１の態様の記録装置は、第１から第１０のいずれか一の態様において、前記媒体支持部材は導電性樹脂で形成されていることを特徴とする。
【００３２】
本態様によれば、媒体支持部材を導電性樹脂で形成している。一例として導電性樹脂つまり導電性材料は、紙粉の付着の対策として有効であるが、媒体支持部材を前記導電性材料で形成すると媒体支持部材の変形が大きくなる傾向にある。これに対し、本態様における規制手段は、媒体支持部材の変形を規制することができるので前記導電性樹脂で形成された媒体支持部材に対して特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るプリンターにおいて外装を取り外した状態における媒体支持部材の取り付け状態を示す斜視図。
【図４】本発明に係るプリンターのフレームに媒体支持部材が支持された状態を示す斜視図。
【図５】第１の実施例に係る媒体支持部材を示す斜視図。
【図６】（Ａ）は媒体支持部材のＸ軸方向における端部を示す斜視図であり、（Ｂ）は媒体支持部材に設けられた規制手段を示す斜視図である。
【図７】（Ａ）はフレームに設けられた媒体支持部材の取り付け部を示す斜視図であり、（Ｂ）はフレームの取り付け部に媒体支持部材を取り付けた状態を示す斜視図。
【図８】フレームの取り付け部に媒体支持部材を取り付けた状態における断面図。
【図９】図３におけるプリンターの状態から媒体支持部材を取り外した状態を示す斜視図。
【図１０】プリンターのフレームに設けられた係合部の斜視図。
【図１１】（Ａ）は第１の実施例における規制手段の非規制状態を示す断面斜視図であり、（Ｂ）は第１の実施例における規制手段の規制状態を示す断面斜視図。
【図１２】Ｘ軸方向における媒体支持部材の規制状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３５】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図３は本発明に係るプリンターにおいて外装を取り外した状態における媒体支持部材の取り付け状態を示す斜視図であり、図４は本発明に係るプリンターのフレームに媒体支持部材が支持された状態を示す斜視図である。
【００３６】
図５は第１の実施例に係る媒体支持部材を示す斜視図であり、図６（Ａ）は媒体支持部材のＸ軸方向における端部を示す斜視図であり、図６（Ｂ）は媒体支持部材に設けられた規制手段を示す斜視図であり、図７（Ａ）はフレームに設けられた媒体支持部材の取り付け部を示す斜視図であり、図７（Ｂ）はフレームの取り付け部に媒体支持部材を取り付けた状態を示す斜視図であり、図８はフレームの取り付け部に媒体支持部材を取り付けた状態における断面図であり、図９は図３におけるプリンターの状態から媒体支持部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【００３７】
図１０はプリンターのフレームに設けられた係合部の斜視図であり、図１１（Ａ）は第１の実施例における規制手段の非規制状態を示す断面斜視図であり、図１１（Ｂ）は第１の実施例における規制手段の規制状態を示す断面斜視図であり、図１２はＸ軸方向における媒体支持部材の規制状態を示す断面図である。
【００３８】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が記録ヘッドと媒体との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３９】
■■■プリンターの概要■■■■■■■
図１及び図２を参照して、記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下「プリンター１０」という）の構成要素について説明する。プリンター１０は、装置本体１２と、画像読取装置１４とを備えている。装置本体１２は、外観を構成するハウジング１６と、該ハウジングの前面においてハウジング１６に対して開閉可能な蓋体１８と、ハウジング１６の前面に設けられた操作部２０とを備えている。図示しないが、蓋体１８を開いた状態にした際、ハウジング１６の内部に設けられた媒体収容部２２にアクセス可能となる。また、画像読取装置１４は装置本体１２の上部に設けられており、図示しないが載置面に媒体をセットして読み取る、いわゆるスキャナーとして構成されている。
【００４０】
操作部２０は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン、表示パネル等を備えて構成されている。尚、操作部２０は、図示しない駆動機構によりハウジング１６に対して装置前方側に回動可能に構成されている（図２参照）。
【００４１】
次いで、図２を参照しながら用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。装置本体１２は、「被記録媒体」としての用紙を収容する下段側トレイ２４及び下段側トレイ２４の上側に位置するとともに用紙を収容する上段側トレイ２６を備えて構成されている媒体収容部２２と、給送部２８と、搬送部３０と、記録部３２と、排出部３４と、図示しない制御部を備えて構成されている。下段側トレイ２４及び上段側トレイ２６は、蓋体１８がハウジング１６の前面に対して開いた状態にある際、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されている。
【００４２】
また、上段側トレイ２６は、図示しない駆動機構により装置奥行き方向（図２における＋Ｙ軸方向）に駆動され、突き当たり位置すなわち給送可能位置（図２参照）と突き当たり位置から−Ｙ方向に所定量変位した退避位置（不図示）との間を移動可能に構成されている。尚、図２においては、下段側トレイ２４に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ２６に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という）。尚、用紙Ｐは、被搬送媒体の一例である。
【００４３】
各トレイの上方には図示しない駆動モーターによって回転駆動されるピックアップローラー３６が設けられている。ピックアップローラー３６は、揺動軸３８を中心に揺動可能に設けられている。ピックアップローラー３６は、上段側トレイ２６が給送可能位置にある場合、上段側トレイ２６に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ２６から給送経路へ送り出す。
【００４４】
ピックアップローラー３６は、上段側トレイ２６が退避位置にある場合、下段側トレイ２４に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ２４から給送経路へ送り出す。
【００４５】
また、ピックアップローラー３６により下段側トレイ２４に収容された用紙Ｐ１または上段側トレイ２６に収容された用紙Ｐ２は、給送経路下流側に配置された給送部２８に送られる。給送部２８は、図示しない駆動モーターにより駆動される給送駆動ローラー４０と、給送従動ローラー４２と、給送従動ローラー４４とを備えている。給送従動ローラー４２は、給送駆動ローラー４０と接するとともに用紙Ｐに対して分離を行い、確実に最上位の用紙Ｐのみを給送経路下流側に送る。
【００４６】
また、給送従動ローラー４２の下流側には、給送駆動ローラー４０との間で用紙Ｐを挟持して従動回転する給送従動ローラー４４が設けられている。さらに、給送従動ローラー４４の給送経路下流側には、図示しない駆動モーターにより駆動される搬送駆動ローラー４６と、該搬送駆動ローラーに圧接して従動回転する搬送従動ローラー４８とを備える搬送部３０が設けられている。この搬送部３０により、用紙Ｐがさらに下流側へと送られる。
【００４７】
搬送部３０の下流側には、記録部３２が設けられている。記録部３２は、キャリッジ５０と、記録ヘッド５２と、該記録ヘッドと対向し、用紙Ｐを支持する「媒体支持部材」としてのプラテン５４と、プラテン５４に取り付けられ、プラテン５４よりも剛性の高く、かつプラテン５４よりも熱膨張係数が小さい補強部材５６とを備えている。記録ヘッド５２は、キャリッジ５０の底部に設けられ、用紙Ｐと対向する。キャリッジ５０は、図示しない駆動モーターにより図３におけるＸ軸方向に往復動する様に駆動される。
【００４８】
プラテン５４は、用紙Ｐを支持し、プラテン５４と記録ヘッド５２との距離すなわちギャップＰＧを規定する。そしてプラテン５４の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを送り出す排出部３４が設けられている。排出部３４は、図示しない駆動モーターによって回転駆動される第１ローラー５８と、当該第１ローラー５８に接して従動回転する第２ローラー６０とを備えている。
【００４９】
尚、プリンター１０で取り扱うことができる用紙Ｐ、あるいは製品毎によって変わるが、ギャップＰＧは１．０ｍｍから４．５ｍｍ程度の範囲内で用紙Ｐの厚さ等に応じて、可変可能である。したがって、用紙Ｐの厚みの変化だけでなく、プラテン５４の撓み具合に応じてギャップＰＧを調節して、用紙Ｐの記録品質を保つことができる。
【００５０】
記録部３２により記録の行われた用紙Ｐは、第１ローラー５８と第２ローラー６０とに狭持され、装置本体１２の前面側（図２右方）に設けられた排紙スタッカー６２へ排出される。尚、排紙スタッカー６２は、操作部２０の装置本体１２に対する回動とともに装置本体１２の外側に突出する方向に変位するすなわちＹ軸方向に沿って引き出される状態又は装置本体１２の内側に引き込まれる方向に変位する状態に切換可能に構成されている。
【００５１】
また、操作部２０は、排紙スタッカー６２が装置本体１２の外側に突出する方向に変位する際、装置本体１２に対して図２における反時計周り方向に回動する。つまり、操作部２０は、装置本体１２に対して開状態となる。また、操作部２０は、排紙スタッカー６２が装置本体１２の内側に引き込まれる方向に変位する際、装置本体１２に対して図２における時計周り方向に回動する。つまり、操作部２０は、装置本体１２に対して閉状態となる。
【００５２】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部３２によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送部３０及び排出部３４の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送部３０の上流側に戻される。さらに用紙Ｐは、搬送部３０の逆戻り動作により反転経路６４へと送られる。反転経路６４内に送られた用紙Ｐは、給送駆動ローラー４０と反転ローラー６６とにより挟持され、再度給送経路に戻される。
【００５３】
給送経路に戻された用紙Ｐは、給送従動ローラー４２及び給送従動ローラー４４を経て給送駆動ローラー４０により給送経路下流側の搬送部３０へと再度送られる。このとき、用紙Ｐの第１面と第２面とは湾曲反転させられ、該第２面が記録ヘッド５２と対向する。用紙Ｐは、搬送部３０により記録部３２へ送られる。記録部３２により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出部３４に狭持され、装置前方側に設けられた排紙スタッカー６２へ排出される。
【００５４】
また、制御部（図示せず）は、操作部２０からの入力指令に応じて、媒体収容部２２、給送部２８、搬送部３０、記録部３２、排出部３４及び画像読取装置１４における媒体の給送、搬送、排出、記録動作、原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御している。
【００５５】
また、操作部２０からの入力指令に代えて、外部（ＰＣなど）からの指示で原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御してもよい。また、制御部（図示せず）は、記録部３２においてキャリッジ５０の走査方向（図４におけるＸ軸方向）への移動を制御する。
【００５６】
■■■第１の実施例について■■■■■■■
図３ないし図６（Ｂ）を参照してプラテン５４について説明する。図３を参照するに、プラテン５４は装置本体１２においてキャリッジ５０の下方に位置し、キャリッジ５０の移動可能領域において記録ヘッド５２と対向するように設けられている。また、図４に示すように「支持手段」としての装置本体１２は、「第１支持部」としての右側フレーム６８と、「第２支持部」としての左側フレーム７０と、右側フレーム６８と左側フレーム７０とを接続する、「フレーム」としてのフレームベース７２とを備えている。
【００５７】
右側フレーム６８と左側フレーム７０とはＸ軸方向に間隔をおいて配置されている。また、右側フレーム６８と左側フレーム７０との間には、フレームベース７２がＸ軸方向に沿って取り付けられている。フレームベース７２の−Ｙ軸方向側の端部にはプラテン５４が取り付けられている。本実施例において、プラテン５４のＸ軸方向における両端部は、右側フレーム６８及び左側フレーム７０に支持されている（図７（Ｂ）参照）。
【００５８】
また、図４及び図７（Ｂ）を参照するに、プラテン５４の記録ヘッド５２と対向する側、つまり上面５４ａには、用紙Ｐがプラテン５４に搬送されてきた際、用紙Ｐを支持する複数のリブ７４が立設されている。リブ７４は、図４に示すようにＹ軸方向すなわち用紙Ｐの搬送方向に沿って複数（７４ａ、７４ｂ、７４ｃ）配置されている。また、リブ７４ａ、７４ｂ、７４ｃは、Ｘ軸方向において適宜間隔をおいて複数配列されている。
【００５９】
さらに、プラテン５４の上面５４ａには、図７（Ｂ）に示すように複数の凹部７６が設けられている。凹部７６には、図３に示すようにインク吸収材７８が取り付けられる。インク吸収材７８は記録ヘッド５２の記録実行領域に対応して設けられている。つまり、インク吸収材７８は、用紙Ｐにおいて縁無し記録を実行する際に記録ヘッド５２から吐出され、用紙Ｐに着弾せずに打ち捨てられたインクを吸収するようにプラテン５４に配置されている。
【００６０】
次いで、図５及び図６（Ａ）に示すようにプラテン５４は、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向であるＸ軸方向に延びる板状の部材として構成されている。本実施例では、プラテン５４は導電材料で形成されている。また、プラテン５４のＸ軸方向の両端部には、右側フレーム６８及び左側フレーム７０にプラテン５４を取り付けるための取り付け部８０、８０、８０、８０が設けられている。
【００６１】
取り付け部８０には長穴８２が設けられている。長穴８２は、Ｘ軸方向に長く形成されている。つまり、長穴８２は、図４に示すようにプラテン５４が右側フレーム６８及び左側フレーム７０に後述するねじ部材８４を介して取り付けられた状態において、湿度等の環境変化によるプラテン５４のＸ軸方向の伸び縮みを長穴８２のＸ軸方向における長さの範囲内で許容する。
【００６２】
また、再度図５及び図６（Ａ）を参照するにプラテン５４の下面５４ｂには−Ｚ軸方向側に突出する複数のフック８６がＸ軸方向に沿って適宜間隔をおいて設けられている。また、プラテン５４の下面５４ｂに着脱可能に取り付けられる補強部材５６には、Ｘ軸方向に沿って複数の長穴８８が形成されている（図５及び図６（Ａ）参照）。補強部材５６をプラテン５４に取り付ける際、補強部材５６の長穴８８にフック８６を通し、補強部材５６をＸ軸方向にスライドさせることにより補強部材５６はプラテン５４の下面５４ｂに取り付けられる（図５及び図５（Ａ）参照）。
【００６３】
尚、補強部材５６はプラテン５４より剛性が高く形成されている。本実施例では、補強部材５６はプラテン５４を構成する前記導電材料よりも剛性の高い鉄系材料で形成されている。したがって、プラテン５４にはプラテン５４より剛性の高い補強部材５６が取り付けられているので、プラテン５４より剛性の高い前記補強部材５６がプラテン５４の変形を抑制することができる。その結果、Ｘ軸方向において記録ヘッド５２とプラテン５４との間のギャップＰＧを均一に保つことができる。その結果、用紙Ｐの記録品質の低下を抑制し、用紙Ｐの搬送不良の発生を低減することができる。
【００６４】
また、図５及び図６（Ｂ）を参照するにプラテン５４の下面５４ｂにおいて、Ｘ軸方向の中央部に係合部９０が設けられている。係合部９０は、プラテン５４の下面５４ｂから−Ｚ軸方向に突出して設けられている。さらに係合部９０は、プラテン５４の下面５４ｂに補強部材５６が取り付けられた状態において、補強部材５６の長穴８８を介して補強部材５６よりも−Ｚ軸方向に突出している。
【００６５】
係合部９０は、−Ｚ軸方向側の端部に凹部９６と係合面９８とを備えている。凹部９６は係合部９０の−Ｚ軸方向側の端部から＋Ｚ軸方向側に凹み、後述する規制手段９２（図１０参照）を受け入れ可能に構成されている。
【００６６】
次いで、図７（Ａ）、図７（Ｂ）及び図８を参照して、プラテン５４の取り付け部８０を右側フレーム６８及び左側フレーム７０に取り付ける構成について説明する。図７（Ａ）を参照して右側フレーム６８には、取り付け部１００が設けられている。取り付け部１００には、第１取り付けピン１０２と第２取り付けピン１０４と、Ｙ軸方向位置決めピン１０６とを備えている。第１取り付けピン１０２には段差部１０２ａが設けられている。
【００６７】
図７（Ｂ）に示すように、取り付け部１００にプラテン５４を取り付けた状態において、第１取り付けピン１０２及び第２取り付けピン１０４は、プラテン５４の長穴８２に通されている。この状態で、第１取り付けピン１０２の段差部１０２ａは、プラテン５４の取り付け部８０と係合し、プラテン５４のＺ軸方向における位置を規定する（図８参照）。プラテン５４は、第１取り付けピン１０２及び第２取り付けピン１０４にねじ部材８４を締め込むことにより右側フレーム６８に固定される。
【００６８】
また、左側フレーム７０には、図示しないが２つの第１取り付けピン１０２が設けられている。したがって、プラテン５４は、右側フレーム６８に設けられた１つの第１取り付けピン１０２の段差部１０２ａと左側フレーム７０に設けられた２つの第１取り付けピン１０２の段差部１０２ａとの３箇所で支持され、装置本体１２におけるＺ軸方向の位置が規定される。尚、左側フレーム７０においても、右側フレーム６８と同様に、左側フレーム７０の取り付け部１００にプラテン５４を組み付けた状態で第１取り付けピン１０２にねじ部材８４を締め込むことにより左側フレーム７０にプラテン５４が固定される。
【００６９】
また、プラテン５４を右側フレーム６８に取り付けた際、Ｙ軸方向位置決めピン１０６は、プラテン５４の下面５４ｂに形成されたＹ軸方向位置決め部５４ｃに受け入れられる（図８参照）。したがって、プラテン５４はＹ軸方向位置決めピン１０６により装置本体１２に対するＹ軸方向の位置を規定される。尚、左側フレーム７０にもＹ軸方向位置決めピン１０６が設けられている。
【００７０】
■■■規制手段について■■■■■■■
次いで図９ないし図１２を参照して規制手段９２について説明する。規制手段９２は、図９に示すようにフレームベース７２のプラテン５４が取り付けられる領域においてＸ軸方向の中央部に設けられている。規制手段９２は「位置決め部」としての位置決めピン１０８と規制部１１０とを備えている。位置決めピン１０８は、プラテン５４がフレームベース７２に取り付けられた際、係合部９０の凹部９６に受け入れられる。
【００７１】
この際、フレームベース７２に対してプラテン５４がＸ軸方向に変位すると、位置決めピン１０８が凹部９６内においてＸ軸方向側の内壁９６ａと当接する。その結果、フレームベース７２に対してプラテン５４のＸ軸方向における変位が規制される。したがって、凹部９６のＸ軸方向の寸法に対する位置決めピン１０８の寸法との差、つまり、凹部９６に対する位置決めピン１０８のクリアランスの範囲内でプラテン５４はＸ軸方向においてフレームベース７２に対して位置決めされる。
【００７２】
また、規制手段９２において位置決めピン１０８の＋Ｘ軸方向、−Ｘ軸方向、＋Ｙ軸方向及び−Ｙ軸方向には、それぞれの方向に延びる規制部１１０、１１０、１１０、１１０が設けられている（図１０参照）。
【００７３】
図１１（Ａ）に示すように本実施例では、プラテン５４を右側フレーム６８、左側フレーム７０及びフレームベース７２に組み付けた際、プラテン５４の係合部９０の係合面９８と規制手段９２の規制部１１０とは非接触状態である。尚、本実施例では係合面９８と規制部１１０との間に１．０ｍｍから１．２ｍｍ程度のクリアランスを設けており、部品誤差及び製造誤差を吸収できるように構成されている。したがって、規制手段９２とプラテン５４との位置関係を予め設定された許容範囲内に収めることができる。
【００７４】
本実施例において、例えばプラテン５４に−Ｚ軸方向の応力が作用した際、プラテン５４は、Ｘ軸方向における両端部が右側フレーム６８及び左側フレーム７０に支持されているのでＸ軸方向における中央部で−Ｚ軸方向側に撓むこととなる。この際、プラテン５４のＸ軸方向における中央部が−Ｚ軸方向側に撓もうとすると、プラテン５４の係合部９０の係合面９８と規制手段９２の規制部１１０とが接触状態となる（図１１（Ｂ）参照）。
【００７５】
すなわち、プラテン５４の係合部９０は、規制手段９２の規制部１１０に支持される。その結果、プラテン５４のＸ軸方向における中央部は、−Ｚ軸方向側への更なる変形を規制部１１０に規制される。したがって、規制手段９２はプラテン５４の−Ｚ軸方向側への更なる変形を規制することができる。その結果、Ｘ軸方向において記録ヘッド５２とプラテンとの間のギャップＰＧは、係合面９８と規制手段９２の規制部１１０とが接触状態となった状態におけるギャップＰＧからさらに変化することを規制手段９２により規制される。
【００７６】
本実施例では、図１２に示すように、プラテン５４のＸ軸方向における端部を右側フレーム６８及び左側フレーム７０で支持し、プラテン５４が−Ｚ軸方向側へ変形した際、最も変形量が大きくなる中央部をフレームベース７２に設けた規制手段９２で支持することから、プラテン５４の変形量を低減することができる。
【００７７】
上記説明をまとめると、プラテン５４を用紙Ｐの搬送方向と交差する方向であるＸ軸方向に所定の距離を置いて設けられた右側フレーム６８と左側フレーム７０とで支持し、右側フレーム６８と左側フレーム７０との間で規制手段９２がプラテン５４の変形を規制するので、Ｘ軸方向におけるプラテン５４の変形を抑制することができる。その結果、Ｘ軸方向において記録ヘッド５２とプラテンとの間のギャップＰＧを均一に保つことができ、用紙Ｐの記録品質の低下を抑制し、用紙Ｐの搬送不良の発生を低減することができる。
【００７８】
また、規制手段９２は、プラテン５４と非接触の状態においてプラテン５４が変形した際にプラテン５４と接してプラテン５４の更なる変形を規制する。ここで、装置本体１２、すなわち右側フレーム６８及び左側フレーム７０にプラテン５４を組み付けた際にプラテン５４と規制手段９２とが最初から接触するように設計すると、部品精度や組み付け精度等の低下により媒体支持部材の中央部が盛り上がった状態となるものが発生する。その結果、Ｘ軸方向においてプラテン５４の中央部が盛り上がった状態では、記録ヘッド５２に対してプラテン５４がヘッド擦れを生じさせ易くなる。したがって、装置本体１２にプラテン５４を組み付けた際にプラテン５４と規制手段９２とが非接触状態となるように構成することで、プラテン５４の中央部の盛り上がりを抑制し、記録ヘッド５２に対して用紙Ｐがヘッド擦れを生じさせ難くすることができる。
【００７９】
また、規制手段９２をプラテン５４が変形した際にプラテン５４と接してプラテン５４の更なる変形を規制するように構成することで、Ｘ軸方向において記録ヘッド５２とプラテン５４との間のギャップＰＧがプラテン５４と規制手段９２とが接した状態から更に変化することを規制することができる。その結果、用紙Ｐの記録品質の低下を抑制し、用紙Ｐの搬送不良の発生を低減することができる。
【００８０】
さらに、本実施例において補強部材５６はプラテン５４よりも熱膨張係数が小さい。ここで、補強部材５６及びプラテン５４の周囲の温度が上昇し、補強部材５６及びプラテン５４が熱膨張した場合、補強部材５６は熱膨張係数が小さいのでプラテン５４よりも膨張を抑制できる。その結果、補強部材５６は、膨張前後において体積変化が小さいので、膨張前に近い状態を維持している。したがって、補強部材５６は、補強部材５６よりも大きく膨張するプラテン５４の撓みを抑制することができる。したがって、Ｘ軸方向において記録ヘッド５２とプラテン５４との間のギャップＰＧを均一に保つことができる。その結果、用紙Ｐの記録品質の低下を抑制し、用紙Ｐの搬送不良の発生を低減することができる。
【００８１】
また、規制手段９２は右側フレーム６８と左側フレーム７０とを接続するフレームベース７２に設けられている。一例として、規制手段９２がフレームベース７２のＸ軸方向における中央部付近に設けられている場合、フレームベース７２は装置本体１２を構成するフレームとして強固に構成されているので、Ｘ軸方向においてプラテン５４が撓みやすい部分つまりＸ軸方向における中央部分を規制手段９２により規制し、プラテン５４における撓みを低減することができる。したがって、Ｘ軸方向において記録ヘッド５２とプラテン５４との間のギャップＰＧを均一に保つことができる。その結果、用紙Ｐの記録品質の低下を抑制し、用紙Ｐの搬送不良の発生を低減することができる。
【００８２】
また、規制手段９２は、プラテン５４と係合してプラテン５４の変形を規制する規制部１１０とプラテン５４のＸ軸方向における位置を規定する位置決めピン１０８とを備える。つまり、規制手段９２が、プラテン５４の変形を規制する機能とプラテン５４のＸ軸方向における位置決め機能とを兼ねる構成となるので、プラテン５４の変形を規制する規制手段９２と位置決めピン１０８とを別々に設ける構成としなくてもよく、プリンター１０の構成を簡素化し、小型化を図ることができる。
【００８３】
また、規制手段９２は用紙Ｐの搬送方向と交差する方向であるＸ軸方向においてプラテン５４の中央部でプラテン５４の変形を規制する。つまり、Ｘ軸方向においてプラテン５４が−Ｚ軸方向に最も変形する部分を規制手段９２により規制するので、プラテン５４における変形を確実に抑制することができる。その結果、用紙Ｐの記録品質の低下や用紙Ｐの搬送不良が生じる虞を抑制することができる。
【００８４】
尚、本実施例においてプラテン５４の材料は特に規定されていないが、紙粉の付着の対策の一例としてプラテン５４を導電性樹脂で形成することができる。プラテン５４を前記導電性材料で形成するとプラテン５４の変形が大きくなる傾向にある。したがって、本実施例における規制手段９２は、規制手段９２によりプラテン５４の変形を規制するので導電性樹脂で形成されたプラテン５４に対して特に有効である。
【００８５】
＜＜＜第１の実施例の変更例について＞＞＞
（１）本実施例では、プラテン５４を装置本体１２に組み付けた際、プラテン５４の係合部９０の係合面９８と規制手段９２の規制部１１０とは非接触状態となるように構成したが、この構成に代えて、プラテン５４を装置本体１２に組み付けた際、プラテン５４の係合部９０の係合面９８と規制手段９２の規制部１１０とは接触状態となるように構成してもよい。
【００８６】
このように構成することにより、装置本体１２にプラテン５４が組み付けられた際、規制手段９２がプラテン５４と接した状態となりプラテン５４の変形を規制するので、組み付け後から時間が経過することによるプラテン５４の撓みを抑制することができ、Ｘ軸方向において記録ヘッド５２とプラテン５４との間のギャップＰＧを均一に保つことができる。その結果、用紙Ｐの記録品質の低下を抑制し、用紙Ｐの搬送不良の発生を低減することができる。
【００８７】
（２）本実施例では、規制手段９２をフレームベース７２においてプラテン５４のＸ軸方向における中央部に対応する位置に設ける構成としたが、この構成に代えて、フレームベース７２においてプラテン５４に対応するようにＸ軸方向に間隔をおいて規制手段９２を複数設ける構成としてもよい。
【００８８】
このように構成することにより、規制手段９２はＸ軸方向における複数の位置でプラテン５４の変形を規制するので、プラテン５４の変形を確実に規制することができる。その結果、用紙Ｐの記録品質の低下を抑制し、用紙Ｐの搬送不良の発生を低減することができる。
【００８９】
（３）本実施例では、規制手段９２をフレームベース７２に設ける構成としたが、この構成に代えて、規制手段９２をプラテン５４側に設ける構成としてもよい。
（４）また、本実施例では、プラテン５４のＸ軸方向における端部を右側フレーム６８及び左側フレーム７０により支持する構成としたが、この構成に代えて、Ｘ軸方向において適宜距離をおいた少なくとも２箇所以上で支持する構成としてもよく、また、右側フレーム６８及び左側フレーム７０以外の部材にプラテン５４を支持させる構成としてもよい。
【００９０】
上記説明をまとめると、本実施例におけるプリンター１０は用紙Ｐに記録を実行する記録ヘッド５２と、記録ヘッド５２と対向可能な位置に設けられ、用紙Ｐを支持するプラテン５４と、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向に所定の距離を置いて設けられた右側フレーム６８と左側フレーム７０とでプラテン５４を支持する装置本体１２と、右側フレーム６８と左側フレーム７０との間で用紙Ｐの変形を規制する規制手段９２とを備えている。
【００９１】
また、規制手段９２は、プラテン５４と非接触の状態においてプラテン５４が変形した際にプラテン５４と接してプラテン５４の更なる変形を規制する。
【００９２】
プラテン５４にはプラテン５４より剛性の高い補強部材５６が取り付けられている。また、補強部材５６はプラテン５４よりも熱膨張係数が小さい。
【００９３】
装置本体１２は右側フレーム６８と左側フレーム７０とを接続するフレームベース７２を備える。規制手段９２は、フレームベース７２に設けられている。規制手段９２とプラテン５４との間の距離は１．０ｍｍから１．２ｍｍである。記録ヘッド５２とプラテン５４との間のギャップＰＧは２．０ｍｍから５．４ｍｍの間で可変可能である。
【００９４】
また、規制手段９２は、プラテン５４と係合してプラテン５４の変形を規制する規制部１１０と、前記媒体支持部材の前記交差する方向における位置を規定する位置決めピン１０８とを備えている。また、規制手段９２は、Ｘ軸方向においてプラテン５４の中央部においてプラテン５４の変形を規制する。あるいは、規制手段９２はＸ軸方向において複数の位置でプラテン５４の変形を規制する。プラテン５４は導電性樹脂で形成されている。
【００９５】
また、本実施形態では本発明に係る規制手段９２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００９６】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００９７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９８】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  画像読取装置、１６  ハウジング、
１８  蓋体、２０  操作部、２２  媒体収容部、２４  下段側トレイ、
２６  上段側トレイ、２８  給送部、３０  搬送部、３２  記録部、３４  排出部、
３６  ピックアップローラー、３８  揺動軸、４０  給送駆動ローラー、
４２  給送従動ローラー、４４  給送従動ローラー、４６  搬送駆動ローラー、
４８  搬送従動ローラー、５０  キャリッジ、５２  記録ヘッド、５４  プラテン、
５４ａ  上面、５４ｂ  下面、５４ｃ  Ｙ軸方向位置決め部、５６  補強部材、
５８  第１ローラー、６０  第２ローラー、６２  排紙スタッカー、６４  反転経路、
６６  反転ローラー、６８  右側フレーム、７０  左側フレーム、７２  フレームベース、７４、７４ａ、７４ｂ、７４ｃ  リブ、７６、９６  凹部、７８  インク吸収材、
８０  取り付け部、８２、８８  長穴、８４  ねじ部材、８６  フック、９０  係合部、９２  規制手段、９６ａ  内壁、９８  係合面、１００  取り付け部、
１０２  第１取り付けピン、１０２ａ  段差部、１０４  第２取り付けピン、
１０６  Ｙ軸方向位置決めピン、１０８  位置決めピン、１１０  規制部、
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  用紙、ＰＧ  ギャップ
【図１】
2015112801.tif 000003
【図２】
2015112801.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2015112801.tif 000010
【図９】
2015112801.tif 000011
【図１０】
2015112801.tif 000012
【図１１】
2015112801.tif 000013
【図１２】
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