(57)【要約】【課題】用紙の重送が発生しても画像形成動作を停止することなく、しかも用紙に対する形成画像の欠けを低減または解消することを目的とする。【解決手段】給紙部２１から給紙した用紙５を、用紙搬送部２２によって画像形成部２３へ搬送して画像を形成する際、用紙搬送部２２によって搬送中の用紙の重送及び重送紙の搬送方向のズレを、重送検知センサ１８を使用する重送検知部によって検知する。そして、用紙の重送及び重送紙の搬送方向のズレを検知した場合にも、そのまま画像形成動作を継続するが、画像形成部２３によって形成する画像を、検知されたズレ量に応じて、重送紙の搬送方向の全長の中心位置を基準として、画像はみ出しが無くなる縮小倍率で縮小する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、該画像形成手段へ用紙を搬送する用紙搬送手段と、該用紙搬送手段によって搬送中の用紙の重送及び重送紙の搬送方向のズレを検知する重送検知手段と、該重送検知手段が用紙の重送及び重送紙の搬送方向のズレを検知した場合に、前記画像形成手段によって形成する画像を縮小する画像縮小手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記重送検知手段が、重送紙の搬送方向のズレ量も検知する手段であり、前記画像縮小手段は、前記重送検知手段によって検知されるズレ量に応じて、前記重送紙の搬送方向の全長の中心位置を基準として、画像はみ出しが無くなる縮小倍率で画像を縮小することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、前記画像形成手段は、前記重送検知手段によって検知されるズレ量に応じて、画像書き込み開始位置を用紙搬送方向の後方へ移動させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記重送検知手段によって検知されるズレ量が予め設定した許容量を超えた場合にだけ、前記画像縮小手段が前記画像形成手段によって形成する画像を縮小することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記画像縮小手段が前記画像形成手段によって形成する画像を縮小した場合に、その画像縮小に関する情報を印刷する手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、画像形成情報を表示する表示部を有し、前記画像縮小手段が前記画像形成手段によって形成する画像を縮小した場合に、その画像縮小に関する情報を前記表示部に表示させる縮小情報表示手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記画像形成手段によって一方の面に画像が形成された用紙を反転させる反転手段と、該反転手段によって反転された用紙を前記画像形成手段へ搬送して該用紙の他方の面に画像を形成させる手段とを有し、前記画像縮小手段が前記画像形成手段によって形成する画像を縮小した場合に、前記画像形成手段によって一方の面に縮小画像が形成された重送紙を反転させ、該重送紙の他方の面に、前記画像形成手段によって画像縮小に関する情報の画像を形成させる手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機や複合機等の画像形成装置に関し、特に用紙が重送した場合の対応技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ、ファクシミリ装置、それらの複数の機能を備えた複合機等の画像形成装置において、画像を形成する用紙を搬送した際に一度に複数枚の用紙が重なって搬送される重送が発生してしまうことがある。
用紙の重送が発生すると、搬送する用紙によっては位置ズレを起こしながら搬送され、画像形成部で画像が形成されるときに、複数の用紙にまたがって画像が形成されたり、用紙の無い領域へ画像形成を行おうとしたりして、画像欠けが発生してしまう可能性があった。
【０００３】
このように、画像を形成する用紙が重送してしまった場合、用紙端がきれいに揃わず、画像の書き出し位置がズレ易く、そのまま画像を形成すると画像欠けが発生してしまい、ユーザに損害を与えてしまう。そのため、実際に搬送した用紙に画像を形成することを中止せざるを得ず、搬送の停止や画像を形成せずに搬送動作を行うことになる。
例えば、用紙の重送が発生したことを検知した場合には、用紙の搬送を停止させて画像品質を守る技術や、画像形成を行わないで用紙をそのまま排出するようにして、画像欠け等の不良画像が形成されて用紙が無駄になるのを防ぐ技術が既に知られている。
【０００４】
しかし、搬送の停止が発生すれば、ユーザの予定外の装置操作が必要になるし、画像を形成せずに用紙を搬送すれば、ユーザが欲しい画像が形成されなかったと認識される恐れがある。
そこで、画像形成中に重送が発生した場合、それを検知して種々の対応をとるための技術が既に知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、画像形成中に用紙の重層が検知された場合でも、装置を停止することなく、重送紙には画像を形成しないで搬送して機外は排出し、次の用紙を搬送して画像形成を継続する技術が開示されている。
また、特許文献２に記載の画像形成装置では、用紙の搬送中に重送を検知した場合には、その用紙への本来の画像形成を中止して、代わりにその重送した用紙に重送発生を示す所定の画像を形成して排出する。その後、次の用紙を搬送して、その用紙に重送した用紙に形成する予定であった画像を形成することも開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来の技術では、画像形成装置における画像形成工程中に用紙の重送を検知した場合でも、装置は停止せずに画像形成動作を継続することができる。
しかしながら、重送が検知された用紙は画像を形成されずに、白紙のまま機外へ排出されるか、重送発生を示す特殊な画像が形成されて排出されることになる。
そのため、無駄な用紙の搬送が行なわれるので、用紙搬送ベルトの等の摩耗が早まることになる。また、排紙トレイにおいて画像が形成された用紙に混入する白紙等が増加するため、その仕分け作業が増加し、給紙カセットの用紙がなくなるのが早まるなどの問題も生じる。さらに、用紙の搬送回数によって課金するシステムの場合には、所望の画像が形成されなかった用紙の分まで課金されてしまうことになり、大きな問題になる。
【０００７】
この発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、画像形成装置において、用紙の重送が発生しても画像形成動作を停止することなく、しかも用紙に対する形成画像の欠けを低減または解消することを目的とする。それによって、ユーザによる無駄な作業や無駄な用紙の使用及び装置部品に与える無駄な負荷を低減または解消で、余分な課金がされることもないようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明による画像形成装置は、上記の目的を達成するため、用紙に画像を形成する画像形成手段と、その画像形成手段へ用紙を搬送する用紙搬送手段と、その用紙搬送手段によって搬送中の用紙の重送及び重送紙の搬送方向のズレを検知する重送検知手段と、該重送検知手段が用紙の重送及び重送紙の搬送方向のズレを検知した場合に、上記画像形成手段によって形成する画像を縮小する画像縮小手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明による画像形成装置は、用紙の重送が発生しても画像形成動作を停止することなく、しかも用紙に対する形成画像の欠けを低減または解消することができる。そのため、ユーザによる無駄な作業や無駄な用紙の使用及び装置部品に与える無駄な負荷を低減または解消でき、余分な課金がされることもなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明による画像形成装置の一実施形態におけるエンジン部の構成を示す模式図である。
【図２】同じくその画像形成装置のブロック構成図である。
【図３】図１及び図２に示した重送検知部による重送及び重送紙のズレ量検知と画像の縮小について説明するための説明図である。
【図４】図２に示した制御部によるこの発明に係わる処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、この発明による画像形成装置の一実施形態におけるエンジン部の構成を示す模式図である。
この画像形成装置のエンジン部は、給紙部２１から給送される記録材である用紙５を用紙搬送部２２によって画像形成部２３へ搬送し、画像形成部２３でその用紙に画像を形成して機外へ排出する機能を有する。
その画像形成部２３は、搬送ベルト２に沿って各色用の作像部が用紙の搬送方向（矢示Ｂ方方向）に沿って並んで配置された、タンデムタイプといわれるカラー印刷が可能な画像形成部を備えている。このエンジン部を備えた画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、あるいはそれら複数の機能を持つデジタル複合機などのいずれでもよい。
【００１２】
給紙部２１は、多数枚の用紙５を積載して収納する給紙カセット１と給紙ローラ１４及び図示を省略した分離ローラ等からなる。この給紙部２１は、それぞれ異なるサイズ又は向きの用紙を収納する複数段の給紙カセット１及び給紙ローラ１４等を備え、異なるサイズ又は向きの用紙を選択指定して給送できるように構成してもよい。
用紙搬送部２２は、搬送路を形成する図示していない搬送ガイド部材と、その搬送路に沿って間隔を置いて設けられた複数組の搬送ローラ対１５と、画像形成部２３の近くに配置された位置決めローラ対（レジストローラ対とも言う）１７等からなる。この実施形態では、給紙部２１から給送される用紙５を、この用紙搬送部２２によって矢示Ａ方向へ搬送しながら反転させて、画像形成部２３へ搬送する搬送路になっている。用紙の搬送経路はこれに限るものではなく、機種によって、あるいは用途に合わせて、種々の搬送経路を設計できる。
【００１３】
図１においては、この用紙搬送部２２によって画像形成部２３に向けて搬送中の用紙５を太線で示している。その用紙５の先端が、位置決めローラ対１７の直前に配置された用紙先端検知センサ１６によって検知されると、僅かな遅延時間で各搬送ローラ対の回転が停止する。それによって、その用紙５の先端が位置決めローラ対１７にくわえ込まれた状態で、その搬送が一旦停止する。
また、この実施形態では、給紙ローラ１４と用紙搬送部２２の最初の搬送ローラ対１５との間の搬送路を挟んで、発光素子１８ａと受光素子１８ｂを対向させて配置した重送検知センサ１８を設けているが、その機能については後述する。
【００１４】
画像形成部２３は、所定の間隔を取って平行に配置された駆動ローラ３と従動ローラ４とによって、搬送ベルト２が略平面状に張り渡されている。その駆動ローラ３が矢示方向に回転することによって、搬送ベルト２が周回移動してその上部が矢示Ｂ方向へ移動し、その表面に搬送される用紙を静電吸着して同方向へ搬送する。
そして、その搬送ベルト２上に、その移動方向に沿って所定の間隔を置いて、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各画像を形成するための４組の作像部が設けられている。
【００１５】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各作像部は、それぞれ矢示方向へ回転する感光体ドラム６と、その周囲に配置された帯電器７、露光器８、現像器９、及び感光体クリーナ１０等から構成されている。露光器８は各作像部に共通の１個であるが、各感光体ドラム６の表面における帯電器７と現像器９の間の露光部に、それぞれ各色の画像を書き込むための４本のレーザ光１１を射出する。
各作像部の感光体ドラム６に表面は、下端部が搬送ベルト２の上面に接しており、その搬送ベルト２を挟んで対向する位置に、それぞれ転写器１２が配置されている。
各作像部は、現像器９に収納する現像剤であるトナーの色が、それぞれＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの異なる色である点以外は同じ構成である。
搬送ベルト２による用紙搬送領域の下流側（図１で左方）には、定着装置１３が配置され、そのさらに下流側には、図示していないが排紙部が設けられている。
【００１６】
各作像部の感光体ドラム６は、それぞれ矢示方向に回転し、その各表面が帯電器７によって一様に帯電された後、露光器８からの各レーザ光によって所定のタイミングで順次書き込み走査され、各色の静電潜像が形成される。その静電潜像が各現像器９の各色のトナーで現像される。
そして、イエロー用作像部の感光体ドラム６上のイエローのトナー像の先端が、搬送ベルト２に接する位置に到達するときに、用紙５は画像形成領域の先端がそこに到達するタイミングで、位置決めローラ対１７が回転して用紙５を搬送ベルト２上へ送り込む。
【００１７】
そこで、その用紙５上に転写器１２の作用でイエローのトナー像が転写され、その後、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナー像が、順次重ねて転写され、フルカラーのトナー像が形成される。
そのフルカラーのトナー像が転写された用紙５が、図１でさらに左方へ搬送され、定着装置１３を通過して、そのトナー像が定着され、印刷物として機外に排紙される。
このようなエンジン部の動作は、当業者によく知られているので、詳細な説明は省略する。
【００１８】
図２は、上記エンジン部を備えた画像形成装置のブロック構成図である。
制御部２０は、前述した給紙部２１、用紙搬送部２２、画像形成部２３、及び重送検知部２４の他に、記憶装置２５及び表示部２６を含むこの画像形成装置全体を統括制御する。この実施形態における用紙搬送部２２、画像形成部２３、及び重送検知部２４が、それぞれ用紙搬送手段、画像形成手段、及び重送検知手段に相当する。
これらの各部は、いずれも制御部２０からの指示によって動作を行う。その制御部２０の指示によって実行される各部の協調動作によって用紙への画像形成を実現する。
【００１９】
図１に示した用紙先端検知センサ１６と位置決めローラ対１７は用紙搬送部２２に含まれる。また、定着装置１３は画像形成部２３に含まれる。
これらの他に、この画像形成装置がプリンタの場合は、パーソナルコンピュータ等のホスト装置から印刷データ等を受信する受信部を、複写機の場合は、原稿の画像を読み取るスキャナ部や原稿自動給送装置（ＡＤＦ）等を備えている。ファクシミリ装置の場合は、ファクシミリ送受信を行うためのモデム等のＦＡＸ通信部を、デジタル複合機の場合は一般にそれらを全て備えている。しかし、それらは、この発明の実施に直接関係しないので、図示を省略している。
【００２０】
制御部２０は、ＣＰＵとＲＯＭ及びＲＡＭ等によって構成されるマイクロコンピュータと、上述した制御対象の各部と接続するための各インタフェース（Ｉ／Ｆ）及びそれらを接続するバス等によって構成されている。
この制御部２０によって、印刷データから各色のページ単位の画像データの生成や、その画像データによって画像形成部２３が形成する画像を縮小する縮小画像の生成、その画像縮小に関する情報である縮小情報の生成など、この発明に係る画像処理も行う。
【００２１】
給紙部２１は、図１に示した給紙ローラ１４を駆動制御して、給紙カセット１内に収納された画像形成用の用紙５を最上位から１枚ずつ繰り出し、用紙搬送部２２の搬送路へ給紙するブロックである。
用紙搬送部２２は、図１に示した搬送路に沿って配置された複数の各搬送ローラ対１５及び位置決めローラ対１７を駆動制御して、用紙５を画像形成部２３へ向けて搬送するブロックである。
画像形成部２３は、図１によって説明したタンデムタイプのカラー印刷が可能な画像形成部で、用紙搬送部２２によって搬送される用紙上に、制御部２０から送られる画像データに応じた画像を形成する。フルカラー画像だけでなく、いずれか一色の作像部だけを動作させて、白黒などの単色画像を形成することもできる。
【００２２】
重送検知部２４は、図１に示した重送検知センサ１８を動作させて、その検知信号によって用紙搬送部２２の搬送路を通過した用紙が重送しているか否かと、重送している場合はその重送紙が搬送方向にズレているか否かを検知するブロックである。さらに、この重送検知部２４は、重送紙が搬送方向にズレでいる場合には、そのズレ量も検知することができる。その検知方法の詳細は後述する。
この重送検知部２４の重送検知センサ１８については、少なくとも画像形成部２３の前段に配置して、用紙が重送していた場合には、画像形成部２３がその用紙への画像形成を開始する前に、その重送を検知できるようにする必要がある。
【００２３】
記憶装置２５は、アプリケーションプログラムや受信した印刷データ、各種設定データ等を記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の大容量の不揮発性メモリである。
表示部２６は、画像形成情報や装置の状態等を表示して、ユーザに情報を提示するための液晶表示器等による表示部であり、画像形成装置にハウジングの前面や上面等の外部から見やすい位置に設けられる。
用紙の両面に画像を形成できる画像形成装置の場合には、画像形成部２３によって一方の面に画像が形成された用紙を反転させる反転手段と、その反転手段によって反転された用紙を画像形成部２３へ搬送する手段（両面搬送部）も備えている。そして、画像形成部２３で、その用紙の他方の面にも画像を形成させる。
【００２４】
ここで、図１に示した重送検知センサ１８による検知信号によって重送検知部２４が用紙の重送と重送紙のズレ量を検知する方法と画像縮小の一例を、図３によって説明する。
図１における給紙部２１から定形サイズの用紙５を給送して、用紙搬送部２２によって搬送した場合に、図３に示すように２枚の用紙５ａと５ｂが重なって重送されたとする。その用紙５ａと５ｂが重なった状態の全体を「重送紙」と称す。用紙５ａ，５ｂはＡ４サイズ、Ｂ５サイズ等の定形サイズであるから、その搬送方向（矢示Ａ方向）の長さＬ０は規格長である。
【００２５】
そこで、用紙（重送紙も含む）の先端の通過を重送検知センサ１８が受光素子１８ｂの受光量の急減によって検知してから、その用紙の後端の通過を受光素子１８ｂの受光量の急増によって検知するまでの時間t（ｓｅｃ）を計測する。用紙搬送部２２による用紙搬送速度ｖ（ｍ／ｓｅｃ）は一定なので、用紙の全長Ｌｘは、Ｌｘ＝ｖｔによって求められる。
この用紙の全長Ｌｘを規格長Ｌ０と比較し、Ｌｘの方が長い（Ｌｘ＞Ｌ０）場合は重送及び重送紙にズレがあると判断できるが、そのズレ量ΔL＝Ｌｘ−Ｌ０が予め設定した許容量以内である場合は、誤差の範囲として重送ズレがないものとした方がよい。
【００２６】
仮に、Ｌｘ＝Ｌ０で重送ズレが全くなかった場合は、重送の有無も検知できないことになるが、その場合もズレ量が許容量以内に含まれることになるので問題はない。
ズレ量ΔLが許容量を超えた場合は、重送があり、且つその重送した用紙５ａと５ｂの搬送方向のズレ量がΔLであると検知（判断）することができる。
このような重送検知の処理を、用紙（重送紙も含む）の先端が、用紙先端検知センサ１６によって検知され、位置決めローラ対１７にくわえられて、その用紙の搬送が一時停止される前に完了する必要がある。
【００２７】
図３の例では、下側の用紙５ａに対して上側の用紙５ｂが遅れてズレているが、いずれの用紙が遅れるかは決まっていないし、それを正確に検出することもできない。そのため、どちら側の用紙が遅れたとしても、その重送紙に形成する画像に欠けが生じないようにする必要がある。
そこで、図３に示す通常の用紙５ａ又は５ｂに形成するオリジナル画像の長さをＩＭ０としたとき、重送紙に形成する画像を縮小倍率αで縮小して、その縮小画像の長さＩＭｓをαＩＭ０にする。その縮小倍率αを、例えばＬ０／Ｌｘとする。
その場合、重送紙の搬送方向の全長の中心Ｑの位置を基準として、画像はみ出しが無くなる縮小倍率で、オリジナル画像を縮小する。したがって、その縮小画像の中心も全長の中心Ｑと一致させる。
【００２８】
また、検知されたズレ量ΔLに応じて、例えばズレ量ΔL分だけ、重送紙への画像書込み開始位置を用紙搬送方向の後方へ移動させるとよい。
このようにすれば、重送した２枚の用紙５ａと５ｂのいずれが遅れるようにズレて搬送されたとしても、２枚の用紙に跨って画像が形成されるようなことがなくなり、幾分縮小されても、画像の情報を確認する用途であれば充分使用できる印刷画像が得られる。
【００２９】
用紙の重送及び重送紙のズレ量検知方法は、上述の方法に限るものではなく、重送検知センサとして超音波センサや透過型赤外線センサなどを使用することもできる。
センサの位置を用紙が１枚通過する場合と２枚以上重なって通過する場合とで、その透過光量や透過超音波強度の相違を検知できる重送検知センサを使用すれば、用紙の搬送経路が用紙の全長より短い場合でも、用紙の重送及び重送紙のズレ量を検知することができる。
【００３０】
搬送路の途中にそのような重送検知センサを配置すれば、その搬送路を搬送される用紙（重送紙も含む）の先端部をその重送検知センサが検知したとき、その検出信号が２枚以上の用紙が重なって通過した場合の信号強度であれば重送紙であると検知できる。その時の検出信号が１枚の用紙が通過した場合の信号強度であっても、その後に２枚以上の用紙が通過した場合の信号強度に変化すれば、やはり重送紙であり、しかもその重送紙が搬送方向にズレていると判断することができる。
さらに、その重送紙の先端を検知した時点から、検出信号の強度がさらに変化した時点までの時間を計測すれば、その時間と搬送速度との積によって、ズレ量を算出することができる。
【００３１】
この実施形態の画像形成装置は、用紙搬送部２２による用紙搬送中に、重送検知部２４によって用紙の重送を検知した場合には、上述したように、その重送紙が搬送方向にズレているか否かも検知する。そして、ズレを検知した場合には、制御部２０は画像形成部２３に対して次のような処理を行う。
最も簡単な処理は、予め紙種及び用紙サイズごとに重送紙のズレ量の最大値を実験やシュミュレーション等によって求め、そのデータを記憶装置２５に記憶させておく。
【００３２】
そして、重送検知部２４が用紙の重送とズレを検知した場合には、そのとき搬送した用紙の種類及びサイズに対して記憶している最大ズレ量を、正常搬送時の用紙画像形成位置に対してのはみ出し量とする。制御部２０はその場合も、重送紙をそのまま画像形成部２３へ搬送させて画像形成を実施させるが、その重送紙に形成する画像を、上記はみ出し量をなくすか低減できるように縮小する。すなわち、制御部２０が、画像形成部２３によって形成する画像を縮小する画像縮小手段の機能を実行する。
【００３３】
重送検知部２４が用紙の重送とズレを検知した場合には、さらに上述したようにその重送紙の搬送方向のズレ量を検知することも可能である。その場合は、制御部２０は、重送検知部２４によって検知されるズレ量に応じて、重送紙の搬送方向の全長の中心位置を基準として、画像はみ出しが無くなる画像倍率で画像を縮小する。
このようにすることによって、用紙の重送が発生しても画像形成動作を停止することなく、しかも用紙に対する形成画像の欠けを低減または解消することができ、重送紙の１枚には、ユーザに受け入れられる品質の画像を形成することができる。それによって、ユーザによる無駄な作業や無駄な用紙の使用及び装置部品に与える無駄な負荷を低減または解消でき、余分な課金がされることもなくなる。
【００３４】
このように、重送紙に画像を縮小して形成した場合には、一連の印刷ジョブ中における用紙の何枚目の画像を縮小したかや、縮小倍率などの画像縮小に関する情報である縮小情報を、制御部２０が生成して表示部２６に表示させ、ユーザに提示するにが望ましい。
また、重送紙の一方の面（おもて面）に縮小した画像を形成する際に、その縮小情報も形成（印刷）するか、重送紙の一方の面に縮小した画像を形成した後、その重送紙を反転させ、他方の面（裏面）に縮小情報を形成（印刷）するようにしてもよい。
【００３５】
この画像形成装置の制御部２０による、上述したようなこの発明に係る処理の流れを、図４に示すフローチャートに沿って詳細に説明する。図４において、各処理のステップを「Ｓ」と略記している。
ステップ１で、用紙搬送部２２による用紙搬送を開始し、 ステップ２で重送の有無を検知し、ステップ３でその重送している複数枚の用紙の搬送方向のズレ量を検知する。これらの検知は、図１に示した重送検知センサ１８の検知位置を、搬送された用紙５の後端が通過した時点で、前述したような方法で行なわれる。
そして、ステップ４で重送の有無を判断し、重送なしと判断した場合は、そのままステップ１３へ進んで、搬送された用紙５に画像形成部２３によって通常の大きさの画像を形成させる。
【００３６】
ステップ４で重送ありと判断した場合は、ステップ５へ進んで、重送ズレ量が許容量を超えているか否かを判断する。重送ズレ量がゼロの場合は重送はしているがズレはないことになる。ズレがあっても、そのズレ量が予め設定した許容量以内であれば、誤差の範囲か、用紙サイズに対して画像を形成しない余白部分でそのズレを吸収できる。そのため、ズレ量が許容量を超えていなければ、そのままステップ１３へ進んで、搬送された重送紙に画像形成部２３によって通常の大きさの画像を形成させる。このズレ量の許容量は、管理者によって変更設定できるようにすることができる。
【００３７】
ステップ５でズレ量が許容量を超えていると判断した場合には、ステップ６で画像形成部２３による画像書き出し位置を、そのズレ量に応じて搬送方向の後方へ変更する。次いで、ステップ７で縮小倍率を算出して、ステップ８で形成すべき画像を縮小する。これらの処理は、例えば図３によって前述したように行う。
その後、ステップ９で画像縮小に関する情報である縮小情報を添付するか否かを判断する。この縮小情報添付の要否は、管理者又はユーザが任意に設定しておくことができ、その設定状態を判断する。添付しない場合は、そのままステップ１３へ進んで、搬送された重送紙に画像形成部２３によって、通常の大きさの画像を算出した縮小倍率で縮小した画像を形成させる。
【００３８】
ステップ９で縮小情報を添付すると判断した場合は、ステップ１０で縮小情報を作成し、ステップ１１でその縮小情報を表示部２６に表示させる。
ユーザは、その表示部２６に表示される縮小情報を見て、画像形成される印刷物の何ページの画像がどのように縮小されるかを認識することができる。
そして、ステップ１２で、縮小情報を重送紙の表面（印刷データによる画像を形成する面／一方の面）に添付するか否かを判断する。この縮小情報を重送紙の表面（一方の面）に添付するか、裏面（反転した面／他方の面）に添付するか、いずれの面にも添付しないかも、管理者又はユーザが任意に設定しておくことができ、その設定状態をステップ１２で判断する。
【００３９】
ステップ１２で縮小情報を重送紙の表面に添付すると判断した場合は、ステップ１４へ進んで、搬送された重送紙の一方の面に画像形成部２３によって、上記のように縮小した画像を形成させると共に縮小情報も形成（印刷）する。その画像形成後、ステップ１８へ進んでその重送紙を排紙する。この場合は、ユーザがその印刷物を見たときに、すぐにその画像がどのように縮小されているかを知ることができる。
ステップ１２で縮小情報を重送紙の表面に添付しないと判断した場合は、ステップ１３へ進んで、搬送された重送紙の一方の面に画像形成部２３によって、上記のように縮小した画像のみを形成させる。
【００４０】
その画像形成後、ステップ１５へ進んで縮小情報を重送紙の裏面に添付するか否かを判断する。添付しないと判断した場合は、そのままステップ１８へ進んで、その重送紙を排紙する。この場合は重送紙のいずれの用紙にも、縮小情報は形成されないことになる。本来の画像以外に別の画像が印刷されたくない場合は、このように、表面にも裏面にも縮小情報を添付しない設定にしておけばよい。
【００４１】
裏面に添付すると判断した場合は、ステップ１６でその重送紙を反転させ、画像形成部２３へ再度搬送して、重送紙の裏面（縮小画像を形成した用紙と重なって搬送された他の用紙の裏面）に縮小情報を形成（印刷）する。その後、ステップ１８へ進んで、その重送紙を排紙する。
この場合は、排出された重送紙の一方の用紙の表面には縮小された画像が形成されており、別の用紙の裏面に縮小情報が形成されていることになる。その場合、ユーザは裏面に形成された縮小情報を確認したら、その用紙は破棄することになる。
【００４２】
画像を形成する用紙が重送してしまった場合、用紙端がきれいに揃わず、書き出し位置がどうしてもズレてしまい、そのまま画像を形成すると画像欠けが発生して、ユーザに損害を与えてしまう。そのため、従来は、実際に搬送した用紙に画像を形成することを中止せざるを得ず、その重送紙の搬送を停止したり、画像を形成せずに搬送動作を行って、その重送した用紙を白紙のまま輩出したりしていた。
搬送の停止が発生すれば、ユーザの予定外の装置操作が必要になるし、画像を形成せずに重送紙を排出すれば、ユーザの欲しい画像が無かったと認識される恐れがある。
【００４３】
この発明の実施形態の画像形成装置は、搬送中の用紙に重送が発生した場合でも、用紙搬送動作及び画像形成動作を停止させることなく、画像形成装置を稼働させることができる。そして、その重送紙に画像を形成しても、形成する画像を所要の縮小倍率で縮小することにより、画像欠けが発生しないか少なくとも大幅に低減し、ユーザに与える損害を最小限に抑えることが可能である。
特に、用紙の端部に画像が形成されない余白領域が多い場合には、ユーザに全く画像欠けを認識させることなく動作継続が可能である。
【００４４】
しかし、画像面積や縮小倍率、ズレ量等によっては画像欠けが発生してしまう恐れがある。そのため、重送紙の紙ズレ量から画像はみ出し量を算出し、用紙中心に画像縮小をかけた場合にどれだけの縮小倍率で画像を縮小すれば画像欠けがゼロになるかを自動的に算出することもできる。その算出した縮小倍率で縮小画像を形成することで、ユーザに全く画像欠けを認識させることなく動作を継続することが可能になる。
用紙中心基準での縮小であると、用紙先端に不要な空白が発生してしまう可能性がある。そこで、重送紙のズレ量に応じて画像書き出し位置を用紙搬送方向野後方へ移動することによって、用紙先端部の不要な空白をなくすことが出来る。また、用紙搬送方向のみの画像縮小で画像欠けをゼロにすることが可能になる。
【００４５】
ところで、重送紙に少しでも搬送方向のズレがあると、そのズレ量に応じて形成する画像を縮小すると、用紙端に画像のない余白領域が多い場合などは、縮小せずに画像を形成しても問題ない場合でも画像の縮小を実施してしまうことになる。
そのため、重送紙のズレ量が予め設定した許容量を超えた場合のみ画像の縮小を実施するようにすれば、重送紙に多少のズレが発生した場合でも、不要な縮小を実施することなく動作を継続することができる。
【００４６】
画像の内容によっては、形成する画像が縮小されることをユーザが認識しておくことが重要な場合がある。そのため、どの画像が縮小されたのか、どのような縮小が行われたのか等の画像縮小に関する情報として縮小情報を表示部２６に表示させることができる。
また、その縮小情報を、重送紙の画像形成面の用紙端や画像の一部に形成（印刷）することによっても、どの画像が縮小されたのか、どのような縮小が行われたのかをユーザに知らせることが出来る。
【００４７】
しかし、画像形成する内容によっては、対象の画像に他の情報を付加したくない場合がある。また、詳細な縮小情報が欲しいが、対象の画像に付加するには情報量が多くて配置が不可能な場合がある。
そのような場合には、画像を形成する対象の用紙面ではなく、重送紙を反転させた別の用紙の裏面に縮小情報を形成（印刷）することもできる。
【００４８】
以上、この発明の実施形態について説明してきたが、この発明はこれに限るものではない。
この発明による画像形成装置は、タンデム型の直接転写方式に限らず、中間転写方式のカラー画像形成装置でもよい。また、白黒等のモノクロ専用の画像形成装置でもよいし、レーザ方式に限らずＬＥＤアレイ等を使用して露光を行うものや、電子写真方式以外のインクジェット方式などの画像形成装置でもよい。
【００４９】
また、この発明を適用する画像形成装置としては、プリンタに限らず、印刷装置、複写装置、ファクシミリ装置、それらの複数の機能を備えた複合機などでもよい。
なお、前述した各実施形態の構成及び機能等は、適宜追加、変更、一部の省略等を行うことができ、また、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５０】
１：給紙カセット    ２：搬送ベルト    ３：駆動ローラ    ４：従動ローラ
５：用紙    ６：感光体ドラム    ７：帯電器    ８：露光器    ９：現像器
１０：感光体クリーナ    １１：レーザ光    １２：転写器    １３：定着装置
１４：給紙ローラ    １５：搬送ローラ対    １６：用紙先端検知センサ
１７：位置決めローラ対
２０：制御部    ２１：給紙部    ２２：用紙搬送部    ２３：画像形成部    
２４：重送検知部    ２４ａ：発光素子    ２４ｂ：受光素子    ２５：記憶装置
２６：表示部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特開２００４−２８６７７８号公報
【特許文献２】特開２００４−００４１８１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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