(57)【要約】【課題】減衰効果を大きくすることができるとともに、構造が簡易な圧力計を提供する。【解決手段】有底筒状のケーシング３の正面側に表示板４を設け、ケーシング３にブルドン管５を設け、ケーシング３の板部３１に取付板６１を近接配置し、取付板６１と表示板４との間に、回転軸６４を有しブルドン管５の変位に基づいて回転軸６４を回動させる変位伝達機構６を配置し、回転軸６４を軸受部８でせき板６２に軸支した。軸受部８を、回転軸６４の軸部６４１の周面に接触するとともに回転軸６４の回転を減衰させる粘性抵抗剤Ｏが収納される収納部８１と、粘性抵抗剤が漏出することを防止するキャップ部８２とを備え、キャップ部８２を、せき板６２と表示板４との間に設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板部と筒部とを有し正面が開口された有底筒状のケーシングと、
このケーシングの正面側に設けられた表示板と、
前記ケーシングの前記表示板より内側に設けられ被測定流体が導入されて変位する変位部材と、
前記ケーシングの板部に近接配置された第一板部、この第一板部と前記表示板との間に配置された第二板部及び前記第一板部と前記第二板部とに軸支される回転軸を有し前記変位部材の変位に基づいて前記回転軸を回動させる変位伝達機構と、前記回転軸を前記第二板部に軸支する軸受部とを備え、
前記回転軸は、軸部とギア部とを有し、
前記軸受部は、前記回転軸の周面に接触するとともに前記回転軸の回転を減衰させる粘性抵抗剤が収納される収納部と、この収納部に連通するとともに前記粘性抵抗剤が漏出することを防止するキャップ部と、を有し、
前記収納部は、前記粘性抵抗剤を収納する粘性抵抗剤溜まりを有し、
前記キャップ部は、前記第二板部と前記表示板との間に設けられかつ前記粘性抵抗剤の漏出を防止するシール部を有することを特徴とする圧力計。
【請求項２】
請求項１に記載の圧力計において、
前記収納部は、前記第二板部に貫通支持される中央部と、この中央部より前記表示板側に形成された第一端部と、前記中央部より前記第一板部側に形成された第二端部とを有する筒状部材を備えることを特徴とする圧力計。
【請求項３】
請求項２に記載の圧力計において、
前記第二端部の内周部は、前記ギア部の歯面の外周面に対向することを特徴とする圧力計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の圧力計において、
前記キャップ部は、前記第二板部の外周縁部に係止されることを特徴とする圧力計。
【請求項５】
請求項４に記載の圧力計において、
前記キャップ部は、前記収納部の一部を覆うキャップ本体と、このキャップ本体の外周縁に一体形成され前記第二板部に当接するフランジ部とを有することを特徴とする圧力計。
【請求項６】
請求項５に記載の圧力計において、
前記フランジ部に一体形成され前記第二板部の周縁部を係止する係止用爪部を備えたことを特徴とする圧力計。
【請求項７】
請求項５に記載の圧力計において、
前記フランジ部に頭部を有するねじ部材を螺合し、このねじ部材の頭部と前記フランジ部とで前記第二板部を挟持することを特徴とする圧力計。
【請求項８】
請求項１に記載の圧力計において、
前記収納部は、前記第二板部を貫通するとともに前記回転軸が挿通される貫通孔を備え、
前記キャップ部は、前記貫通孔と連通するキャップ本体と、このキャップ本体の外周縁に一体形成され前記第二板部に当接するフランジ部とを有することを特徴とする圧力計。
【請求項９】
請求項１に記載の圧力計において、
前記キャップ部は、前記収納部の前記第二板部より前記表示板側に位置する外周部に係止されていることを特徴とする圧力計。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載された圧力計において、
前記キャップ部は、前記粘性抵抗剤溜まりと連通する収納凹部を有し、前記粘性抵抗剤溜まりは、前記収納凹部に隣接して配置される大径部と、前記大径部より径寸法が小さい小径部とを有し、前記大径部及び前記収納凹部の少なくとも一方にはリング部材が配置され、前記リング部材の内周径は前記軸部の外周径より大径であり、前記リング部材の外周径は前記大径部の内周径と前記収納凹部の内周径とのうち小さい内周径より小径であることを特徴とする圧力計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有底筒状のケーシングの正面側に表示板が設けられ、ケーシングの表示板より内側に被測定流体が導入されて変位する変位部材が設けられた圧力計に関する。
【背景技術】
【０００２】
基台に接続したブルドン管の先端に変位伝達機構を介して指針が連結され、この指針が指す表示板の目盛りからブルドン管に導入される被測定流体の圧力を計測する圧力計がある。このタイプの圧力計には、指針の揺れを防止するため減衰装置を備えたものがある。減衰装置として、鋳物によって構成される基台の背面側に延長支持部を一体に設け、この延長支持部に変位伝達機構に対して回転抵抗を付与する制動体がある（特許文献１）。
特許文献１の制動体は、延長支持部の背面側に配置されたケース体と、このケース体に配置された蓋体と、ケース体に回動自在に支持され指針と連結された回転抵抗軸とを備えている。回転抵抗軸の先端部には歯車形状の被抵抗部材が設けられ、この被抵抗部材は、ケース体と蓋体との内部空間に収納された粘性抵抗を有する流動体により回転が制動される。
【０００３】
他の減衰装置として、指針に連結されたピニオン軸と支持板及びケース壁との間に介装した管状フェルール（特許文献２）や、ブルドン管の先端部に連結されたフレームの正面側の側部脚に配置した減衰装置（特許文献３）がある。
特許文献２の管状フェルールは、支持板の背面側に配置され、かつ、その外周部と支持板の穴との間に高密度シリコーン潤滑剤が収納されている。
特許文献３の減衰装置は、側部脚にハウジングが取り付けられ、ハウジングと側部脚とに指針と連結された指針軸が回動自在に支持され、ハウジングと側部脚との間に減衰剤が収納されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１９１５１９号公報
【特許文献２】特許第３２６７６３３号公報
【特許文献３】特許第３８６１１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、制動体は、ケース体、蓋体及び歯車形状の回転抵抗軸を備えて構成されているので、減衰装置の構造が複雑化し、ケース体に簡単に組み込むことができない。
特に、有底円筒状のケーシングの内部にブルドン管や変位伝達機構が収納される標準的な圧力計に対して、特許文献１の減衰装置を有底円筒状のケース体に組み込むには大幅な設計変更が求められる。
しかも、制動体は延長支持部の背面側に固定されていることから、圧力計を設置する際に、大きなスペースが必要とされる。
【０００６】
特許文献２，３では、管状フェルールや指針軸の外周面に潤滑剤が接触するため、歯車形状の被抵抗部材が粘性抵抗を有する流動体に接触する特許文献１に比べて、減衰効果が十分ではない。大きな減衰効果を得るには、潤滑剤や減衰剤が接触する軸部の長さを長くする必要がある。しかし、特許文献２の管状フェルールは、支持板に設けられており、特許文献３のハウジングは、正面側の側部脚に設けられているので、減衰装置を構成する部分を長くするにも限界があり、必ずしも減衰効果を十分に得られるとは限らない。
【０００７】
本発明の目的は、減衰効果を大きくすることができるとともに、構造が簡易な圧力計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の圧力計は、板部と筒部とを有し正面が開口された有底筒状のケーシングと、このケーシングの正面側に設けられた表示板と、前記ケーシングの前記表示板より内側に設けられ被測定流体が導入されて変位する変位部材と、前記ケーシングの板部に近接配置された第一板部、この第一板部と前記表示板との間に配置された第二板部及び前記第一板部と前記第二板部とに軸支される回転軸を有し前記変位部材の変位に基づいて前記回転軸を回動させる変位伝達機構と、前記回転軸を前記第二板部に軸支する軸受部とを備え、前記回転軸は、軸部とギア部とを有し、前記軸受部は、前記回転軸の周面に接触するとともに前記回転軸の回転を減衰させる粘性抵抗剤が収納される収納部と、この収納部に連通するとともに前記粘性抵抗剤が漏出することを防止するキャップ部と、を有し、前記収納部は、前記粘性抵抗剤を収納する粘性抵抗剤溜まりを有し、前記キャップ部は、前記第二板部と前記表示板との間に設けられ前記粘性抵抗剤の漏出を防止するシール部を有することを特徴とする。
【０００９】
この構成の本発明では、軸受部を構成する収納部の粘性抵抗剤溜まりに粘性抵抗剤（例えば、シリコンオイル）が収納されるので、軸受部の長さを長くすることで、大きな減衰効果を得ることができる。
しかも、第二板部と回転軸との間にある軸受部を変更するのみで、他の構造は従来のものをそのまま用いることができる。そのため、有底円筒状のケーシングを有する従来構造の圧力計に対する設計変更を最小限に納めることが可能となり、圧力計の製造コストを低いものにできる。さらに、減衰装置がケーシングの内部に収納されるため、ケーシングの大型化を抑えることになるので、圧力計の設置スペースを従来に比べてとることがない。
【００１０】
本発明では、前記収納部は、前記第二板部に貫通支持される中央部と、この中央部より前記表示板側に形成された第一端部と、前記中央部より前記第一板部側に形成された第二端部とを有する筒状部材を備えている構成が好ましい。
この構成では、中央部、第一端部及び第二端部を備えた筒状部材により、回転軸を支持する部分を長く確保することができ、大きな減衰効果を得られるとともに、回転軸を安定して軸支することができる。
さらに、前記第二端部の内周部は、前記ギア部の歯面の外周面に対向する構成としてもよい。
この構成では、収納部に収納された粘性抵抗剤が第二端部からギア部の歯面に所定の長さに渡って接触するので、ギア部の歯面に粘性抵抗剤が確実に塗布されることになり、ギア部の潤滑効果を得ることができる。
【００１１】
前記キャップ部は、前記第二板部の外周縁部に係止される構成が好ましい。
この構成では、第二板部にキャップ部を容易に装着することができる。そのため、圧力計の組立作業を容易に行うことができる。
【００１２】
前記キャップ部は、前記収納部の一部を覆うキャップ本体と、このキャップ本体の外周縁に一体形成され前記第二板部に当接するフランジ部とを有する構成が好ましい。
この構成では、第二板部とフランジ部とが全周に渡って当接するので、キャップ部による粘性抵抗剤の漏洩を確実に防止することができる。
【００１３】
前記フランジ部に一体形成され前記第二板部の周縁部を係止する係止用爪部を備えた構成が好ましい。
この構成では、係止用爪部を第二板部の周縁部に対して押し込むだけでキャップ部の第二板部への係止作業が行える。そのため、キャップ部の第二板部への装着がワンタッチで行えるので、この点からも圧力計の組立作業を容易に行うことができる。
【００１４】
前記フランジ部に頭部を有するねじ部材を螺合し、このねじ部材の頭部と前記フランジ部とで前記第二板部を挟持する構成が好ましい。
この構成では、第二板部の厚みにかかわらず軸受部の第二板部への装着が確実に行える。
【００１５】
前記収納部は、前記第二板部を貫通するとともに前記回転軸が挿通される貫通孔を備え、前記キャップ部は、前記貫通孔と連通するキャップ本体と、このキャップ本体の外周縁に一体形成され前記第二板部に当接するフランジ部とを有する構成が好ましい。
この構成では、収納部の構造をより簡易なものにできる。
【００１６】
前記キャップ部は、前記収納部の前記第二板部より前記表示板側に位置する外周部に係止されていることが好ましい。
この構成では、第二板部の形状にかかわらずキャップ部を装着できる。
【００１７】
前記キャップ部は、前記粘性抵抗剤溜まりと連通する収納凹部を有し、前記粘性抵抗剤溜まりは、前記収納凹部に隣接して配置される大径部と、前記大径部より径寸法が小さい小径部とを有し、前記大径部及び前記収納凹部の少なくとも一方にはリング部材が配置され、前記リング部材の内周径は前記軸部の外周径より大径であり、前記リング部材の外周径は前記大径部の内周径と前記収納凹部の内周径とのうち小さい内周径より小径であることが好ましい。
この構成では、リング部材は、大径部及び収納凹部の少なくとも一方に、収納部やキャップ部と非連結状態で配置される。そのため、軸部の外周とリング部材の内周との隙間、リング部材の外周と収納凹部の内周との隙間の双方で、粘性抵抗剤の流れによる減衰効果が発生することになり、大きな減衰効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる圧力計の内部構造を示す正面図。
【図２】第１実施形態にかかる圧力計の断面図。
【図３】変位伝達機構の平面図。
【図４】変位伝達機構の一例の断面図。
【図５】変位伝達機構の他例の断面図。
【図６】変位伝達機構の一例にかかる軸受部の断面図。
【図７】変位伝達機構の他例にかかる軸受部の断面図。
【図８】本発明の第２実施形態を示すもので、図３に相当する図。
【図９】第２実施形態を示すもので、図４に相当する図。
【図１０】第２実施形態を示すもので、図５に相当する図。
【図１１】本発明の第３実施形態を示すもので、図６に相当する図。
【図１２】本発明の第４実施形態を示すもので、図６に相当する図。
【図１３】（Ａ）はキャップ部の断面図、（Ｂ）はキャップ部の端面図。
【図１４】本発明の第５実施形態を示すもので、図６に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
第１実施形態を図１から図７に基づいて説明する。
図１及び図２には第１実施形態にかかる圧力計の全体構成が示されている。
図１において、圧力計１は、継手２と、この継手２の端部に設けられたケーシング３と、ケーシング３の正面側に設けられた表示板４と、継手２の端部に基端部が接合された変位部材としてのブルドン管５と、ブルドン管５の先端部に連結された変位伝達機構６と、変位伝達機構６に連結され表示板４とともに圧力値を表示する指針７とを備えて構成されている。
【００２０】
継手２は、内部に流体導入孔２Ａが軸方向に形成された略円筒状部材であり、ケーシング３が設けられる側の端部には、接続部材２０を介してパイプ２１の一端部が接続されている。パイプ２１の他端部は、ブルドン管５の基端部に連通されている。継手２やパイプ２１の材質は、ステンレス、その他の金属である。
継手２のケーシング３が設けられた端部とは反対側の端部には、図示しない配管が接続されている。配管内を流通する被測定流体は継手２の流体導入孔２Ａ、接続部材２０及びパイプ２１を通ってブルドン管５に送られ、ブルドン管５の先端部が導入される被測定流体の圧力に応じて変位する。第１実施形態では、配管と圧力計１との間に薄板（ダイアフラム）を設け、流体導入孔２Ａ、パイプ２１、プルドン管５の内部に圧力伝達用の液（例えば、シリコンオイル）を充填し、この液を介して伝達された被測定流体の圧力によりブルドン管５の先端部が変位する構成でもよい。
【００２１】
ケーシング３は、円板状の板部３１と、板部３１の外周縁から直交して形成された筒部３２とを有する有底筒状部材である。ケーシング３の材質は、ステンレス、その他の金属である。
筒部３２には継手２の端部が接合されている。
筒部３２の開口端側の内周面には、板部３１と平行に表示板４が配置されている。
筒部３２の表示板４より正面側には、円板状のカバーガラス４１が設けられている。カバーガラス４１は、筒部３２の開口端に取り付けられたリング状の蓋体４２で抜け止めされる。カバーガラス４１と筒部３２との間にはパッキン４０が設けられている。
【００２２】
ブルドン管５は、ケーシング３の表示板４より内側（板部３１側）に設けられるものであって、その基端部がブルドン管支持台５０に接続されている。ブルドン管支持台５０は、ステンレス、その他の材料からなる支持板６０に固定されている。支持板６０は、板部３１と平行となるように複数のステンレス、その他の材料からなるスペーサ６Ａに固定されている。これらのスペーサ６Ａは、それぞれ板部３１に接合されている。支持板６０の正面側には複数のスペーサ６０Ａが突出して設けられ、これらのスペーサ６０Ａには表示板４が固定されている。
ブルドン管支持台５０は、その内部に図示しない連通孔が形成されている。この連通孔の一端部は、パイプ２１と連通されている。連通孔の他端部は、ブルドン管５の内部に連通されている。
【００２３】
変位伝達機構６の詳細な構成が図３から図５に示されている。
図２から図５において、変位伝達機構６は、支持板６０に重ねて設けられた第一板部としての取付板６１と、取付板６１と表示板４との間に配置された第二板部としてのせき板６２と、取付板６１及びせき板６２を連結する連結柱部６３と、取付板６１とせき板６２とに軸支される回転軸６４と、回転軸６４に連結されたセクタ６５と、セクタ６５とブルドン管５とを連結する連結部材６６とを備えている。
取付板６１とせき板６２とは、それぞれステンレス、その他の材料からなる板である。
連結柱部６３は、硫黄及び硫黄複合快削鋼鋼材からなり、互いに離れた位置に２本配置されている。
【００２４】
回転軸６４は、軸部６４１と、軸部６４１の中心部に形成されたギア部としてのピニオン６４２とを有する。
軸部６４１は、ピニオン６４２が周面に形成された大径部６４１Ａと、大径部６４１Ａより正面側に設けられた小径部６４１Ｂとを備えた段付きの円柱部材である。大径部６４１Ａの端部は、取付板６１に設けられた従来構造の軸受８０に軸支されている。
大径部６４１Ａの一部と小径部６４１Ｂとは、せき板６２に設けられた軸受部８に軸支されている。大径部６４１Ａの端部とピニオン６４２との間には、渦巻きばね６４３が設けられている。渦巻きばね６４３は、薄板で形成された渦巻き状のばねであり、回転軸６４の動きを一方向に押さえることで、変位伝達機構６のガタを低減するものである。
小径部６４１Ｂの先端部には、指針７の基部が取り付けられている（図２参照）。
【００２５】
セクタ６５の一端部には、ピニオン６４２と噛合する歯車部６５Ａが形成されている。セクタ６５の中央部は、取付板６１とせき板６２との間に設けられた軸部６５０に固定されている。軸部６５０の一端部は、取付板６１に軸受６５１を介して回転自在に支持されている。軸部６５０の他端部は、せき板６２に軸受６５２を介して回転自在に支持されている。セクタ６５の他端は、連結部材６６の一端に回動自在に支持されている。軸受６５１，６５２は、軸受８０と同様に従来構造である。
連結部材６６は、ブルドン管５の先端部に接続された接続部材６６１と、接続部材６６１に一端が回動自在に接続されたロッド６６２とを有する（図１参照）。ロッド６６２の他端は、セクタ６５の他端に回動自在に支持されている。
ロッド６６２の一端部と接続部材６６１との回動部分及びロッド６６２の他端部とセクタ６５との回動部分には、潤滑剤、例えば、後述する粘性抵抗剤Ｏがそれぞれ塗布されていてもよい。
【００２６】
軸受部８の詳細な構成が図６及び図７に示されている。なお、図４、図６は、変位伝達機構の一例が示され、図５、図７は変位伝達機構の他例が示されている。
図３から図７において、軸受部８は、回転軸６４の回転を減衰させる粘性抵抗剤Ｏを収納する粘性抵抗剤溜まり８１Ａを有する収納部８１と、収納部８１の粘性抵抗剤溜まり８１Ａに連通するとともに粘性抵抗剤Ｏが漏出することを防止するキャップ部８２とを有するボックス状の軸受部材である。キャップ部８２は、種々の材料から形成されるもので、例えば、ポリアセタール、その他の樹脂、あるいは、金属から形成される。
粘性抵抗剤Ｏは、潤滑剤としても機能するものであり、例えば、高粘度のシリコンオイルを例示できる。
【００２７】
収納部８１は、せき板６２に貫通支持される中央部８１０と、中央部８１０より表示板４側に形成された第一端部８１１と、中央部８１０より取付板６１側に形成された第二端部８１２とを有する筒状部材である。収納部８１は、種々の材料から形成されるもので、例えば、リン青銅、その他の材料から形成されている。
中央部８１０には、小径部６４１Ｂと所定の間隔がある内周面が形成されている。中央部８１０の内周面と小径部６４１Ｂとの間に粘性抵抗剤Ｏを浸透させ、粘性抵抗剤Ｏの粘性抵抗により回転軸６４の微動を減衰させる。第１実施形態では、中央部８１０の内周面と小径部６４１Ｂとの間隔及び中央部８１０の長さを設定することで、粘性抵抗剤Ｏによる減衰効果の程度を管理する。
【００２８】
第一端部８１１の内周部には凹部８１１Ａが形成されている。中央部８１０と第一端部８１１との外周径は同じである。
図４及び図６で示される変位伝達機構の一例では、第二端部８１２は、ピニオン６４２の大径部６４１Ａに対向する小凹部８１２Ａを有し、この小凹部８１２Ａと大径部６４１Ａとの間には、粘性抵抗剤Ｏが浸透されている。本実施形態では、凹部８１１Ａ、中央部８１０の内周面及び小凹部８１２Ａと回転軸６４の外周面との間の空間から粘性抵抗剤溜まり８１Ａが構成されている。
図５及び図７で示される変位伝達機構の他例では、第二端部８１２は、ピニオン６４２の大径部６４１Ａに対向する小凹部８１２Ａと、小凹部８１２Ａに連続して設けられピニオン６４２の外周面の一部に対向する大凹部８１２Ｂとを有する。これらの大凹部８１２Ｂとピニオン６４２の一部外周面との間、小凹部８１２Ａと大径部６４１Ａとの間には、粘性抵抗剤Ｏが浸透されているため、ピニオン６４２の外周面の一部と大凹部８１２Ｂとの端部は、粘性抵抗剤Ｏが浸透されているので、ピニオン６４２の外周面の一部と大凹部８１２Ｂとの間に浸透された粘性抵抗剤Ｏは、回転軸６４が回動されることで、ピニオン６４２の外周面全てに自然に浸透することになる。
収納部８１は、表示板４側へ抜けることを防止するため、第二端部８１２の外径が中央部８１０及び第一端部８１１の外径より大きい段付き形状とされる。
【００２９】
キャップ部８２は、第一端部８１１を覆うキャップ本体８２０と、キャップ本体８２０の外周縁に一体形成されたフランジ部８２１と、フランジ部８２１に一体形成されフランジ部８２１をせき板６２の外周縁部に係止する係止用爪部８２２とを備えている。
キャップ本体８２０は、せき板６２の表示板４側に設けられている。キャップ本体８２０は、円板部８２０Ａと、円板部８２０Ａの外周縁に形成された筒状部８２０Ｂとを備えた形状であり、その内部に収納凹部８２０Ｃが形成されている。
筒状部８２０Ｂの内部には、第一端部８１１の凹部８１１Ａと連通した収納凹部８２０Ｃが構成されており、この空間内に粘性抵抗剤Ｏが収納される。
【００３０】
円板部８２０Ａには、粘性抵抗剤Ｏの漏出を防止するシール部８２０Ｄが形成される。シール部８２０Ｄは、第一端部８１１と、第一端部８１１が挿通される孔部との寸法を小さくし、あるいは、図示しないシール材から構成される。
フランジ部８２１は、せき板６２に重ねられており、その外周が円形とされている。
係止用爪部８２２は、フランジ部８２１の外周縁部から直交して形成された基部８２２Ａと、基部８２２Ａから直交して形成されせき板６２の裏面を係合する係止部８２２Ｂとを有する（図４参照）。基部８２２Ａの長さは、せき板６２の厚さ寸法に合わせて設定される。なお、係止用爪部８２２は、図３は１箇所のみ図示されているが、本実施形態では、複数箇所設けるものであってもよい。
【００３１】
従って、第１実施形態では次の作用効果を奏することができる。
（１）有底筒状のケーシング３の正面側に表示板４を設け、ケーシング３にブルドン管５を設け、ケーシング３の板部３１に取付板６１を近接配置し、取付板６１と表示板４との間に、回転軸６４を有しブルドン管５の変位に基づいて回転軸６４を回動させる変位伝達機構６を配置し、回転軸６４を軸受部８でせき板６２に軸支した。軸受部８を、回転軸６４の軸部６４１の周面に接触するとともに回転軸６４の回転を減衰させる粘性抵抗剤Ｏが収納される粘性抵抗剤溜まり８１Ａを有する収納部８１と、収納部８１に設けられるキャップ部８２とを備えて構成した。キャップ部８２を、せき板６２と表示板４との間に設けられ粘性抵抗剤Ｏの漏出を防止するシール部８２０Ｄとを有する構成とした。そのため、粘性抵抗剤溜まり８１Ａに収納された粘性抵抗剤Ｏは、収納部８１の内部に浸透するので、軸受部８の長さを長くすることで、大きな減衰効果を得ることができる。しかも、軸受部８を従来の軸受から変更するのみで、他の構造を従来のものをそのまま用いることができる。さらに、回転軸６４を減衰させるための軸受部８を表示板４側に収納したので、ケーシング３は従来のものをそのまま用いることができ、圧力計の設置スペースをとることがない。また、図７で示される変位伝達機構の他例の構成では、収納部８１の端部を、回転軸６４のピニオン６４２に粘性抵抗剤Ｏが接触できるように開口したので、収納部８１の端部から流出する粘性抵抗剤Ｏが回転軸６４のピニオン６４２に自然に浸されることになり、ピニオン６４２に潤滑剤を別途塗布する手間が省ける。
【００３２】
（２）収納部８１を、せき板６２に貫通支持される中央部８１０と、中央部８１０より表示板側に形成された第一端部８１１と、中央部８１０より取付板側に形成された第二端部８１２とを有する筒状部材を備えて構成した。この構成の筒状部材により、回転軸６４を支持する部分を長く確保することができ、大きな減衰効果を得られるとともに、回転軸６４の安定支持を確保できる。また、図７で示される変位伝達機構の他例の構成では、第二端部８１２の内周部を、ピニオン６４２の歯面の外周面に対向させたため、収納部８１に収納された粘性抵抗剤Ｏが第二端部８１２からピニオン６４２の歯面に所定の長さに渡って接触するので、ピニオン６４２の歯面に粘性抵抗剤Ｏが確実に塗布されることになる。そのため、ピニオン６４２と、このピニオン６４２に噛合するセクタ６５の歯車部６５Ａとの潤滑効果を大きなものにできる。
【００３３】
（３）キャップ部８２を、収納部８１の第一端部８１１を覆うキャップ本体８２０と、キャップ本体８２０の外周縁に一体形成されせき板６２に当接するフランジ部８２１とを備え、せき板６２とフランジ部８２１とを全周に渡って当接させたので、キャップ部８２による粘性抵抗剤Ｏの漏洩を確実に防止することができる。
（４）キャップ部８２に、粘性抵抗剤Ｏを収納する収納凹部８２０Ｃを備えて構成したので、多くの量の粘性抵抗剤Ｏを収納部８１とキャップ部８２とに蓄えることができる。
【００３４】
（５）キャップ部８２を、せき板６２の外周縁部に係止した構成としたので、せき板６２に特別な加工をすることなく、キャップ部８２を容易にせき板６２に装着することができる。そのため、圧力計の組立作業を容易に行うことができるとともに、従来構造の設計変更を最小限に抑えることが可能となり、圧力計の製造コストを低いものにできる。
【００３５】
（６）キャップ部８２を、フランジ部８２１に一体形成されせき板６２の周縁部を係止する係止用爪部８２２を備えた構成としたので、キャップ部８２のせき板６２への装着がワンタッチで行える。そのため、圧力計の組立作業を容易に行うことができるとともに、従来構造の設計変更を最小限に抑えることが可能となり、圧力計の製造コストを低いものにできる。
【００３６】
（７）係止用爪部８２２を、フランジ部８２１の外周縁部から直交して形成された基部８２２Ａと、基部８２２Ａから直交して形成されせき板６２の裏面を係合する係止部８２２Ｂとを備えたので、係止用爪部８２２自体の構成を簡易なものにできる。
【００３７】
本発明の第２実施形態を図８から図１０に基づいて説明する。
第２実施形態は軸受部の構成が第１実施形態と異なるもので、他の構成は第１実施形態と同じである。第２実施形態の説明においては、第１実施形態と同一の構成要素は同一符号を付して説明を省略もしくは簡略にする。
図８は、第１実施形態の図３に相当する図であり、図９は、第１実施形態の図４に相当する図であり、図１０は、第１実施形態の図５に相当する図である。
図８から図１０において、第２実施形態の軸受部９は、収納部８１と、この収納部８１に連通するキャップ部８３とを有する。キャップ部８３は、種々の材料、例えば、ポリアセタール、その他の材料から形成されている。
【００３８】
キャップ部８３は、キャップ本体８２０及びフランジ部８２１を備えたものであり、第１実施形態とは異なり、係止用爪部８２２がフランジ部８２１に設けられていない。
第２実施形態では、キャップ部８３をせき板６２に取り付けるために、頭部８４Ａが軸部８４Ｂの端部に接合されたねじ部材８４が用いられる。
つまり、フランジ部８２１とせき板６２とを重ね合わせた状態で、せき板６２の裏面側からねじ部材８４で両者を接合する。ねじ部材８４の軸部８４Ｂがフランジ部８２１に螺合され、かつ、その周面がせき板６２の端面と対向する。
ねじ部材８４の頭部８４Ａとフランジ部８２１とでせき板６２が挟持される。なお、ねじ部材８４は、図８では１箇所のみ図示されているが、第２実施形態では、複数箇所設けるものであってもよい。
【００３９】
従って、第２実施形態では、第１実施形態の（１）〜（５）と同じ作用効果を奏する他、次の作用効果を奏することができる。
（８）フランジ部８２１にねじ部材８４を螺合し、ねじ部材８４の頭部８４Ａとフランジ部８２１とでせき板６２を挟持するので、せき板６２の厚みにかかわらず軸受部９をせき板６２に確実に取り付けることができる。
【００４０】
（９）ねじ部材８４の軸部８４Ｂの周面がせき板６２の端面と対向する構成としたので、軸部８４Ｂでせき板６２自体を螺合させることを要しない。そのため、せき板６２にねじ部材８４を螺合するための特別な加工を要しないから、圧力計の組立作業を容易に行うことができる。
【００４１】
次に、本発明の第３実施形態を図１１に基づいて説明する。
第３実施形態は軸受部の構成が第１実施形態と相違するもので、他の構成は第１実施形態と同じである。
図１１は第１実施形態の図６に相当する図である。なお、図１１では、図６，７と同様に、係止用爪部８２２の図示が省略されている。
図１１において、軸受部１０は、収納部８５とキャップ部８６とを備えている。
収納部８５は、せき板６２に貫通されるとともに回転軸６４が挿通される貫通孔６２Ａを備えている。第３実施形態では、貫通孔６２Ａと軸部６４１との間の空間から粘性抵抗剤溜まり８１Ａが構成される。粘性抵抗剤溜まり８１Ａに粘性抵抗剤Ｏを浸透させ、粘性抵抗剤Ｏの粘性抵抗により、回転軸６４の微動を減衰させる。貫通孔６２Ａと軸部６４１との間隔を設定することで、粘性抵抗剤Ｏによる減衰効果の程度を管理する。
【００４２】
キャップ部８６は、貫通孔６２Ａと連通するキャップ本体８６０と、キャップ本体８６０の外周縁に一体形成されたフランジ部８２１とを有する。キャップ部８６によって粘性抵抗剤が漏洩しないようにするため、フランジ部８２１は、全周に渡ってせき板６２に当接する。第３実施形態では、第１実施形態と同様に、フランジ部８２１には、せき板６２の周縁部を係止する係止用爪部８２２が一体形成されている（図３参照）。
キャップ本体８６０は、円板部８２０Ａと、円板部８２０Ａの外周縁に形成された筒状部８６０Ｂとを備えている。
筒状部８６０Ｂの内部には、粘性抵抗剤を収納する収納凹部８２０Ｃが形成されている。
【００４３】
従って、第３実施形態では、第１実施形態の（１）（３）〜（７）と同様の作用効果を奏することができる他、次の作用効果を奏することができる。
（１０）収納部８５を、せき板６２を貫通するとともに回転軸６４が挿通される貫通孔６２Ａとし、キャップ部８６を、貫通孔６２Ａと連通する収納凹部８２０Ｃが形成されたキャップ本体８６０と、キャップ本体８６０の外周縁に一体形成されせき板６２に当接するフランジ部８２１とを有する構成としたから、筒状の収納部が不要とされるので、収納部自体の構造を簡易なものにできる。
【００４４】
次に、本発明の第４実施形態を図１２及び図１３に基づいて説明する。
第４実施形態はキャップ部の構成が前記各実施形態と相違するものであり、他の構成は各実施形態と同じである。本実施形態では、凹部８１１Ａ及び中央部８１０の内周面と回転軸６４の外周面との間の空間から粘性抵抗剤溜まり８１Ａが構成されている。図１２では、凹部８１１Ａと中央部８１０の内周面との間には傾斜が設けられているが、この傾斜はなくてもよい。
図１２において、収納部８１のせき板６２より表示板側に位置する外周部にはキャップ部８７が係止されている。
キャップ部８７は、キャップ本体８２０を備え、キャップ本体８２０の開口側端部はせき板６２に対向している。
【００４５】
キャップ部８７の詳細な構造が図１３に示されている。
図１３において、キャップ部８７は、筒状部８２０Ｂの外周部に軸芯に向けて形成される３箇所の係止突起８２０Ｅを有する。これらの係止突起８２０Ｅは、筒状部８２０Ｂの周方向に互いに等間隔に３箇所形成されている。なお、複数の係止突起８２０Ｅは、必ずしも、図１３で示されるように等間隔に配置されることを要しない。
係止突起８２０Ｅは、収納部８１の中央部８１０の外周に沿って形成された係止溝８１０Ａに係止される（図１２参照）。
図１２に示される通り、本実施形態では、キャップ部８７の円板部８２０Ａに収納部８１の第一端部８１１が当接している。そのため、キャップ部８７には収納凹部８２０Ｃがなく、粘性抵抗剤溜まり８１Ａのみに粘性抵抗剤Ｏが収納される。
【００４６】
従って、第４実施形態では、第１実施形態の（１）〜（３）と同様の作用効果を奏することができる他、次の作用効果を奏することができる。
（１１）キャップ部８７は、収納部８１のせき板６２より表示板側に位置する外周部に係止されているから、せき板６２の形状にかかわらずキャップ部８７を装着できる。
（１２）キャップ部８７は、筒状部８２０Ｂの外周部に軸芯に向けて形成される３箇所の係止突起８２０Ｅを有する構成であるため、キャップ部８７を収納部８１に係止する構成を簡易なものにできる。
【００４７】
次に、本発明の第５実施形態を図１４に基づいて説明する。
第５実施形態はリング部材８８を配置した点で第４実施形態と異なる。
図１４において、本実施形態では、凹部８１１Ａ及び中央部８１０の内周面と回転軸６４の外周面との間の空間から粘性抵抗剤溜まり８１Ａが構成されている。凹部８１１Ａは大径部であり、中央部８１０の内周面は凹部８１１Ａより径寸法が小さい小径部である。
図１４では、大径部となる凹部８１１Ａには減衰効果を得るためのリング部材８８が配置されている。
リング部材８８の内周径は軸部６４１の外周径より大きく、リング部材８８の外周径は凹部８１１Ａの内周径より小さい。
【００４８】
リング部材８８は、金属製であり、その内周面や外周面に必要に応じて減衰効果を高めるための凹凸（図示せず）を形成してもよい。
なお、リング部材は、第１実施形態、第２実施形態及び第３実施形態についても用いることができる。
図１４では、リング部材８８を凹部８１１Ａにのみ配置したが、図６，７や図１１で示される例でも適用することができる。
図６，７で示される例では、軸方向が凹部８１１Ａと収納凹部８２０Ｃとに跨って形成されたリング部材８８が配置されている（想像線参照）。リング部材８８の外周径は凹部８１１Ａの内周径より小さい。
図１１で示される例では、リング部材８８は収納凹部８２０Ｃにのみ配置されている（想像線参照）。リング部材８８の外周径は収納凹部８２０Ｃの内周径より小さい。
【００４９】
以上の構成の第５実施形態では、回転軸６４の回転に伴って粘性抵抗剤が軸周りに流れるが、軸部６４１の外周とリング部材８８の内周の隙間や、リング部材８８の外周と凹部８１１Ａの内周の隙間に、粘性抵抗剤が流れることになる。
従って、第５実施形態では、前記各実施形態の作用効果に加えて次の作用効果を奏することができる。
（１３）収納部８１の凹部８１１Ａ及び収納凹部８２０Ｃの少なくとも一方にリング部材８８を配置し、リング部材８８の内周径を軸部６４１の外周径より大きくし、リング部材８８の外周径を凹部８１１Ａや収納凹部８２０Ｃの内周径より小さくした。そのため、回転軸６４の回転に伴い、軸部６４１の外周とリング部材８８の内周の隙間、及び、リング部材８８の外周と凹部８１１Ａの内周の隙間の双方で、粘性抵抗剤の流れによる減衰効果が発生することになる。これにより、軸受部８を長くすることなく、より大きな減衰効果を得ることができる。
【００５０】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記各実施形態では、変位部材としてブルドン管５を例示したが、本発明では、変位部材として他の部材、例えば、ベローズを用いてもよい。つまり、ベローズの変位が変位伝達機構を介して指針の回動に変換される圧力計について、本発明を適用することができる。
また、本発明では、パイプや接続部材、ブルドン管支持台がない圧力計や、継手とブルドン管が直接接続された圧力計にも適用することができる。
【００５１】
さらに、前記各実施形態では、軸受部８，９，１０の取付位置をせき板６２にしたが、本発明では、取付板６１としてもよい。つまり、本発明では、軸受８０に代えて軸受部８，９，１０を取付板６１に設けるものであってもよい。
また、本発明では、ギア部はピニオン６４２に限定されるものではなく、例えば、複数の平歯車が連結された歯車機構が圧力計に設けられている場合には、一つの歯車をギア部とし、当該歯車の軸部に軸受部を設ける構成でもよい。例えば、前記各実施形態では、セクタ６５の中央部が軸部６５０に設けられ、この軸部６５０の両端部が取付板６１とせき板６２とに軸受６５１，６５２を介して回転自在に支持されているが、本発明では、軸部６５０に図示しないギア部が設けられているのであれば、軸受６５１，６５２のいずれか一方を軸受部８，９，１０としてもよい。
【００５２】
前記第２実施形態では、ねじ部材８４の軸部８４Ｂの周面がせき板６２の端面と対向する構成としたが、本発明では、軸部８４Ｂをせき板６２に螺合させる構成としてもよい。
前記第４実施形態では、キャップ部８７は、筒状部８２０Ｂの外周部に軸芯に向けて形成される３箇所の係止突起８２０Ｅを有する構成としたが、係止突起８２０Ｅの数は限定されるものではなく、例えば、１箇所、２箇所、４箇所以上の複数としてもよい。さらに、筒状部８２０Ｂの外周に係止突起を形成し、キャップ部８７に係止溝を形成する構成でもよい。つまり、第４実施形態では、キャップ部８７が収納部８１に係止できるものであれば、その具体的な構成は限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５３】
１…圧力計、２…継手、３…ケーシング、４…表示板、５…ブルドン管（変位部材）、６…変位伝達機構、７…指針、８，９，１０…軸受部、３１…板部、３２…筒部、６１…取付板（第一板部）、６２…せき板（第二板部）、６２Ａ…貫通孔、６４…回転軸、６４１…軸部、６４２…ピニオン（ギア部）、８１，８５…収納部、８１Ａ…粘性抵抗剤溜まり、８２，８３，８６，８７…キャップ部、８４…ねじ部材、８４Ａ…頭部、８４Ｂ…軸部、８１０…中央部、８１１…第一端部、８１２…第二端部、８２０…キャップ本体、８２０Ｃ…収納凹部、８２０Ｄ…シール部、８２１…フランジ部、８２２…係止用爪部、８２２Ａ…基部、８２２Ｂ…係止部、８８…リング部材、Ｏ…粘性抵抗剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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