(57)【要約】【課題】不慮の脱離のリスクを伴わず、確実に着用可能物品を装着するハンドルを提供する、ポール／着用可能物品アセンブリを提供する。【解決手段】ポールと、ポールのハンドルと、着用可能物品とを備えるポール／着用可能物品アセンブリ。着用可能物品はハンドルに対して固定する要素を備える。ハンドルは、固定要素を受けるハウジングを有する本体と、固定要素が後方部ハウジング内にあるときに固定要素と協働する保持部材と、ラッチとを備える。保持部材は、固定要素を保持する位置とこの固定要素を解放する位置との間で本体に対して可動である。ラッチは、ラッチが保持部材と協働して保持部材を保持位置に維持する係止位置と、ラッチが保持部材を保持位置に維持するように保持部材ともはや協働しない係止解除位置との間で可動である。アセンブリのハンドルは、ラッチを係止位置に向けて付勢する復帰機構を有する。【選択図】図１
2015116485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポールと着用可能物品とのアセンブリであって、該アセンブリは、
ハンドルが設けられているポールと、
少なくとも部分的に使用者の手をカバーするように設計される着用可能物品と、
を備え、
前記着用可能物品は、前記ハンドルに選択的に固定されるように設計される選択的に取外し可能な固定要素を備え、
前記ハンドルは、
前記固定要素の一部を受けるように設計されるハウジングを有する本体と、
前記固定要素の前記一部が前記ハウジングに収容されるとき、前記固定要素と協働するように設計される保持部材と、
なお、前記保持部材は、固定要素保持形態と固定要素解放形態との間で前記本体に対して可動であり、前記固定要素が前記本体の前記ハウジングから解放されることを可能にし、
前記保持部材を前記固定要素保持形態に維持する係止位置と、前記保持部材を前記固定要素保持形態に維持しない係止解除位置との間で前記本体に対して可動なラッチと、
前記ラッチを前記係止位置に向けて付勢する復帰機構と、
を備える、アセンブリ。
【請求項２】
前記ラッチは、前記本体に対して横断方向の傾斜軸の回りで前記本体に対して枢着されるレバーであり、該レバーは、前記ハンドルの前方に略水平方向に沿って延在する第１のアームを有し、該第１のアームの前記前方への傾斜は前記保持部材の係止解除を引き起こす、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項３】
前記復帰機構は、前記保持部材を前記固定要素解放形態に向けて付勢するように取り付けられる、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項４】
前記復帰機構は、前記ラッチと前記保持部材との間に挟まれ、それにより前記ラッチ及び前記保持部材の双方を付勢する、請求項３に記載のアセンブリ。
【請求項５】
前記保持部材は、前記本体に対して横断方向の傾斜軸の回りで前記本体に対して枢着されるレバーであり、該レバーは、略垂直方向に沿って延在する第１のアームを有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項６】
前記レバーは、前記保持位置において前記本体と同一平面である外面が前記第１のアームに設けられる、請求項５に記載のアセンブリ。
【請求項７】
前記保持部材は、支持面であって、前記使用者の手の少なくとも１本の指が係合し、前記使用者が該支持面を操作して前記保持部材を前記固定要素保持形態に傾斜させるのを容易にするように設計される支持面を有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項８】
前記保持部材の前記支持面は、前記ハンドルの前記本体の長さの３分の１よりも大きい長さを有する、請求項７に記載のアセンブリ。
【請求項９】
前記ハンドルは、前方に延在する垂直平面に関して対称である、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１０】
前記本体の前記ハウジングは前記ハンドルの後方部に開口している、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１１】
前記本体の前記ハウジングは、前記本体の前記長手方向に対して直角な平面に対して６０度未満の角度で傾いている、請求項１０に記載のアセンブリ。
【請求項１２】
前記本体は、前記ラッチの互いに反対側のそれぞれに局所的な側方凹部を有する、請求項１に記載のアセンブリ。
【請求項１３】
固定要素を有する着用可能物品と使用するポールアセンブリであって、該ポールアセンブリは、
ハンドルが設けられているポールと、
前記ポールに固定されたハンドルと、
を備え、
前記ハンドルは、
前記着用可能物品の前記固定要素の一部を受けるように設計されるハウジングを有する本体と、
前記固定要素の前記一部が前記ハウジングに収容されるとき、前記固定要素と協働するように設計される保持部材と、
なお、前記保持部材は、固定要素保持形態と固定要素解放形態との間で前記本体に対して可動であり、前記固定要素が前記本体の前記ハウジングから解放されることを可能にし、
前記保持部材を前記固定要素保持形態に維持する係止位置と、前記保持部材を前記固定要素保持形態に維持しない係止解除位置との間で前記本体に対して可動なラッチと、
前記ラッチを前記係止位置に向けて付勢する復帰機構と、
を備える、ポールアセンブリ。
【請求項１４】
固定要素を有する着用可能物品と使用するポールアセンブリのポールに固定されるように設計されるハンドルであって、該ハンドルは、
前記着用可能物品の前記固定要素の一部を受けるように設計されるハウジングを有する本体と、
前記固定要素の前記一部が前記ハウジングに収容されるとき、前記固定要素と協働するように設計される保持部材と、
なお、前記保持部材は、固定要素保持形態と固定要素解放形態との間で前記本体に対して可動であり、前記固定要素が前記本体の前記ハウジングから解放されることを可能にし、
前記保持部材を前記固定要素保持形態に維持する係止位置と、前記保持部材を前記固定要素保持形態に維持しない係止解除位置との間で前記本体に対して可動なラッチと、
前記ラッチを前記係止位置に向けて付勢する復帰機構と、
を備える、ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポールと着用可能物品とを備えるアセンブリに関する。
【０００２】
上述のタイプのアセンブリは、クロスカントリースキー、スキーツアー、ハイキング又は登山、及びノルディックウォーキング、並びに他の活動のうちの任意のものを実施する際に用いることができる。本発明はまた、ポールとハンドルとのアセンブリ、及びハンドルに関する。
【０００３】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１３年１２月１６日に出願された仏国特許出願公開第１３／０２９５１号に基づく。この仏国特許出願公開の開示はその全体を引用することによって本明細書の一部をなすとともに、この仏国特許出願公開の優先権が主張される。
【背景技術】
【０００４】
ポールに付随する着用可能物品とは、一般的には、スキーヤーの手を包むリストストラップである。リストストラップは、閉ループを形成するグローブ又はストラップの形態をとることができる。リストストラップは、ハンドルに連結されているため、スキーヤーがハンドルを離すときにポールを取り落とすことを防ぐ。また、リストストラップは、スキーヤーの推力のポールへの伝達を向上することを可能にする。このことは、上述のウィンタースポーツ及びサマーアクティビティの実施に特に有利である。また、リストストラップは、これらのベアリング力をより長い時間伝達することを可能にする。これは、特に、このような伝達を、使用者の指でハンドルを握りしめることなく実行することができるためである。
【０００５】
クロスカントリースキーの実施中、支持部を掴むときの手の筋肉の一定の収縮により、筋肉の痛みすなわち筋肉痛が生じる可能性がある。したがって、多くのアスリートは、ポールハンドルを自身の指で軽く握り、自身の手及び前腕に筋肉痛が引き起こされるのを回避する。したがって、リストストラップは、スキーヤーの手とポールとの間の推進力の伝達のベクトルとして用いられる。このとき、ポールはリストストラップによって保持され、したがって、使用者がハンドルを素早く握り直してポールを更に先に突き立てることも可能にする。
【０００６】
或る特定の設計において、リストストラップは、握ハンドルに対して選択的に取付け又は分離することができる。
【０００７】
多くの文献がそのようなリストストラップを開示している。
【０００８】
特許文献１は、ハンドルにリストストラップを固定する種々の機構を開示している。そのような機構のうちのいくつかは、リストストラップの連結部材と協働する保持部材と、連結部材と係合する構成の保持部材を係止するラッチとを備える。これらの解決策において、ラッチは安定位置に切り替わるように付勢されない。さらに、これらの構造は、特にラッチの動作に関して、使用するのにあまり人間工学的でないことが明らかである。運動力学的に、他方の手を用いずに片手でラッチを作動させることは実際的でない。最後に、これらのシステムは、使用中にハンドルが引っ掛かかったりぶつかったりする場合に、予期せずラッチの解放を引き起こすリスクを呈する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】欧州特許出願公開第０３７０９００号
【発明の概要】
【００１０】
本発明は、改善されたポール／着用可能物品アセンブリを提供する。
【００１１】
特に、本発明は、不慮の脱離のリスクを伴わず、着用可能物品が確実に取り付けられるハンドルを提供する。
【００１２】
また、本発明は、片手で、低減した時間量で、着用可能物品とハンドルとを分離することを可能にする。
【００１３】
さらに、本発明は、着用可能物品をハンドルに対して人間工学的に装着／脱離することを可能にする。また、本発明は、ハンドルに対して良好な握りに関する人間工学及び大きい握り面積を提供する。
【００１４】
またさらに、本発明は、バイアスロンの実施中のライフルの使用を容易にするように可撓性連結部材を有するリストストラップと適合可能なハンドルを提供する。
【００１５】
本発明は、上述の欠点のうちの１つ又は複数を克服する。したがって、本発明は、ハンドルと、使用者の手を少なくとも部分的にカバーするようになっている着用可能物品とが設けられているポールを備える、ポール／着用可能物品アセンブリに関する。着用可能物品にはハンドルに固定される部材が設けられる。ポールハンドルは、固定要素を受けるハウジングを有する本体と、固定要素がハウジングに収容される際に固定要素と協働するようになっており、固定要素を保持する位置と固定要素を解放する位置との間で本体に対して可動である保持部材と、ラッチが保持部材と協働して保持部材を保持位置に保つ係止位置と、ラッチが保持部材を保持位置に保つように保持部材ともはや協働しない係止解除位置との間で、本体に対して可動であるラッチとを備える。
【００１６】
ハンドルは、ラッチを自身の係止位置に向けて付勢する復帰機構を更に備える。
【００１７】
この構造は、復帰機構によって固定要素を保持する部材を係止するのに好都合である。これにより、リストストラップがハンドルからの意図しないで脱離するリスクが低減する。リストストラップを解放するには、復帰機構によって生じる力に抗して作用することによってラッチを作動させることで十分である。固有感覚が明確である。この操作は人間工学的である。
【００１８】
本発明の有利であるが必須ではない態様によると、このタイプのアセンブリは、以下の特徴のうちの１つ又は複数を、任意の技術的に許容可能な組合せで組み込むことができる。
ラッチは、本体に対して横断方向の傾斜軸の回りで本体に対して枢着されるレバーである。このレバーは、ハンドルの前方に略水平方向に沿って延在する第１のアームを有する。第１のアームの前方への傾斜は保持部材の係止解除をもたらす。
復帰機構は保持部材を自身の解放位置に向けて付勢する。特定の一実施形態において、復帰機構はラッチと保持部材との間に挟まれている。
保持部材は、使用者が直接その上に手で作用することによって保持位置において傾斜する。
ラッチは、使用者が保持部材を保持位置に保たない場合にのみ保持部材を係止解除する。
保持部材は、本体に対して横断方向の傾斜軸の回りで本体に対して枢着されるレバーである。このレバーは、略垂直方向に沿って延在する第１のアームを有する。このレバーは、保持位置において本体と同一平面の外面を有することが有利である。
【００１９】
本発明はまた、上記で規定したようなポール／着用可能物品アセンブリのハンドルが装備されているポールに関する。
【００２０】
本発明はまた、上記で規定したようなポール／着用可能物品アセンブリを形成するようになっているポールのハンドルに関する。
【００２１】
本発明の他の特徴及び利点は以下の説明から明らかとなる。以下の説明は、添付の図面を参照して非限定的な例としてのみ提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る、使用者のグローブに取り付けられているポールハンドルの斜視図である。
【図２】図１のハンドルの、グローブから脱離した形態の長手方向断面図である。
【図３】図１のハンドルの、グローブに装着された形態の長手方向断面図である。
【図４】第２の実施形態に係るポールハンドルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下の説明では、「水平」、「垂直」、「長手方向」、「横断方向」、「上側」、「下側」、「頂部」、「底部」、「前」、「後」等の用語を用いる。これらの語は、ポール及び着用可能物品アセンブリ（以下に詳細に記載される）の使用中の、ポールの通常位置及び使用者の通常の進行方向に関する相対的な用語として解釈される。例えば、「垂直」及び「長手方向」という用語は、ポールの長手方向軸の方向に対応する。「頂部」という用語は、ハンドルの頂部を示し、「底部」という用語は、ポールの先端へ向かう端部を示す。
【００２４】
図１は、ポール９と着用可能物品３とを備える、本発明の一実施形態に係るポール／着用可能物品アセンブリ５の斜視図である。この例では、着用可能物品は、使用者の手を部分的にカバーする覆い３０４の形態のリストストラップ３である。このリストストラップには、固定要素３０２を支持する舌状部３０１が設けられている。図３はアセンブリ５の長手方向断面図である。図１及び図３では、ハンドル１はリストストラップ３への装着形態である。図２は、リストストラップ３からの脱離形態におけるハンドル１の長手方向断面図である。
【００２５】
この例では、リストストラップを構成している覆いは、使用者の掌と手の甲とをカバーする。舌状部３０１は、人差し指と親指との間の繋ぎ目の領域においてこの部分３０４に固定されている。舌状部３０１は自由端部を有し、この自由端部の領域にアイレット３０３又はリベットが固定される。アイレット３０３は、舌状部３０１の厚さにわたって延びるボア３０２を画定する。アイレットにより、特に、舌状部が布地でできている場合に、舌状部３０１がほつれるリスクを伴わず、舌状部３０１に力を印加することが可能になる。
【００２６】
ここでは、ポール９は長手方向に沿って細長い管２を備える。ハンドル１は管２の上端に固定される。ハンドル１は本体１３を有し、本体１３の形状は長手方向に沿って細長い。本体１３は上部１３８及び下部１３９を有する。ここでは、下部１３９は、管２が嵌合されるボアを有する。上部１３８は、固定要素３０２と協働する保持機構を備える。本体の上部１３８はハウジング１３２を更に有する。この実施形態では、ハウジング１３２は、ハンドルの後方部に掌の方を向いて本体の上側半分において開口している。後方部ハウジング１３２は、固定要素３０２を受けるキャビティを形成する。ここでは、キャビティは本体の長手方向に対して直角な平面に対して傾いている。図示の例では、ハウジング１３２の正中面は、長手方向に対して直角な平面に対して６０度未満の角度を形成する。特定の一実施形態において、この角度は４５度未満とすることができる。上記正中面は、本体のハウジング１３２を画定する部分の上面１３２１及び下面１３２２から等距離にある面に対応する。
【００２７】
ハンドル１は保持部材１１及びラッチ１２を備える。本体１３は第１の凹部１３１を有し、第１の凹部１３１は、本体の前方部へ開いたキャビティを形成する。この第１の凹部１３１は、保持部材１１の内側部分のほとんどを収容することを選択的に可能にする。
【００２８】
本体は第２の凹部１３４を更に有し、第２の凹部１３４は、本体の上部の方へ開いているキャビティを形成する。第２の凹部１３４は、保持部材１１の内側部分及びラッチ１２の内側部分を収容することを可能にする。
【００２９】
この例では、保持部材１１は、本体に対して横断方向の軸の回りで本体に対して枢着されるレバーを形成する。したがって、このレバーは、本体１３に固定されるとともに本体の上端部の領域に位置決めされる横断方向シャフト１５の回りに回動する。
【００３０】
保持部材１１は、本体に沿って下方に略垂直方向に沿って延在する第１のアーム１１０を有する。このアームは、自身の角度位置に応じて、本体から前方に突出するか、第１の凹部１３１に略全体的に挿入されるような寸法になっている。後者の場合、アームの前縁のみが本体１３の前方部の外側包囲体と同一平面になる。
【００３１】
第１のアーム１１０は、使用者の手の少なくとも１本の指に対する支持面１１１を有する。支持面はこの部材の前縁に位置決めされている。使用者は保持部材１１を指で後方に枢動させることが可能である。支持面は、本体の長さの３分の１よりも大きい長さにわたって延在し、人差し指及び中指の支持を可能にすることが有利である。この特徴により、使用者が保持部材をより良好に扱うことが可能になる。作動に関する人間工学が向上される。手４の薬指及び小指は、本体の下部１３９の前面に対して支持することができる。ハンドル１の本体１３は、使用者の手４で包まれるように設計される。
【００３２】
第１のアーム１１０は、ハウジング１３１内に本体の後方を向いて突出するフック要素１１２も有する。ここでは、フック要素１１２は、アーム１１の下側半分において構成されている。フック要素１１２は、ストラップ３の固定要素３０２と協働するように設計される。したがって、これら２つの要素は、相補的な形状を有し、必要な保持を確実にする。この場合、フック要素はピン１１２であり、ピン１１２は、固定要素を形成するボア３０２に挿入されるか、反対にボア３０２から出る。
【００３３】
ピン１１２は、本質的にハウジング１３１に挿入され（included）、外力又は付勢に対する保護を確実にする。
【００３４】
保持部材１１の回動は、ピン１１２の変位を引き起こし、ピン１１２は、ピンが本体の後方部ハウジング１３２を少なくとも部分的に貫通する保持位置と、ピンが後方部ハウジングを貫通しない解放位置との間で傾斜する。
【００３５】
舌状部３０１の端部がハウジングの内面に当接するまで後方部ハウジング１３２に挿入されると、ボア３０２は、後方部ハウジング内で、ピン１１２の経路に含まれる所定の位置に位置決めされる。実際、保持部材は、舌状部３０１が後方部ハウジングに挿入された場合、ピンの経路がボア３０２を通るように、本体に対して構成される。換言すると、ピン１１２は、保持位置に切り替わる場合、ボア３０２が後方部ハウジングに収容されると、ボア３０２に挿入される。この形態では、ピン１１２は、ボア３０２と協働してリストストラップ３を保持する。保持部材１１は、固定要素３０２を保持する位置にある。
【００３６】
反対に、ピン１１２が後方部ハウジング１３２から後退すると、すなわち、ハウジング１３２に対する下面１３２２に対して戻ると、ピンはボア３０２ともはや係合しない。リストストラップはハンドルから脱離することができる。保持部材１１は固定要素３０２の解放位置にある。
【００３７】
図示の例では、ピン１１２は、保持位置において開口１３２の正中面に対して垂直に延びる。これにより、アイレット３０３のボア３０２にピン１１２が貫通することが容易になる。さらに、これにより、ストラップ３０１に引張力が印加される場合、保持部材１１が枢動しにくくなるため、係止の信頼性が確実になる。
【００３８】
保持位置において、ピン１１２が後方部ハウジング１３２を完全に貫通し、ピン１１２の自由端部が、後方部ハウジング１３２の上面１３２１に開口している本体の凹部１３３に挿入されることが有利である。したがって、ピン１１２は、開口１３２の両側にある本体の２つの支持面によって保持される。この構造は、本体におけるピン１１２のより良好な固定を可能にし、したがって、保持部材１１が保持位置にある場合、ハンドルに対するリストストラップのより良好な保持を確実にする。
【００３９】
保持部材１１は、自身の角変位を制限する当接部（abutments）を有する。
【００４０】
保持部材１１は、後方への傾斜の方向において、本体の第１の凹部１３１の内壁に当接する内部を有する。
【００４１】
保持部材１１は、他の前方への傾斜の方向において、本体１３の第２の凹部１３４に収容される第２のアーム１１３を有し、第２のアーム１１３の自由端部１１３１は、この第２の凹部１３４の内壁に当接する。
【００４２】
したがって、この例では、保持部材１１は、２つのアーム１１０、１１３を有するレバーを形成する。２つのアーム１１０、１１３は、レバーのヒンジ軸の領域において接合される。
【００４３】
ここでは貫通ボア１１７が第２のアーム１１３に設けられている。さらに、ボア１１７と同軸のスタッド１１６が、第１のアーム１１０から突出するとともにボア１１７の方向に延在する。
【００４４】
さらに、ラッチ１２は、本体の上部１３に対してシャフト１６を介して枢着される。この例では、ラッチは本体に対して横断方向の軸の回りに枢動するレバーを形成する。この方向は、保持部材１１の枢動軸と同じ方向である。シャフト１６は、本体の上端の領域かつ後方部に位置決めされる。レバーは本体１３の第２の凹部１３４に少なくとも部分的に収容される。
【００４５】
レバー１２は、ハンドルの前方に略水平方向に沿って延びる第１のアーム１２１を有する。このレバーは、略垂直方向においてハンドルの下部に延在する第２のアーム１２２も有する。第２のアーム１２２は保持部材１１と協働するように設計される。
【００４６】
第１のアーム１２１はスタッド１２４を支持し、スタッド１２４は、ハンドルが組み付けられるとボア１１７に略対向して凹部１３４内に突出するように構成される。第２のアーム１２２は自身の自由端部においてフック１２３を形成する。フック１２３は凹部１３４内に収容される。
【００４７】
ハンドル１は復帰機構１７を更に備える。ここでは復帰機構１７は圧縮ばねである。この例では、ばね１７は、ボア１１７を貫通し、ラッチ１２の第１のアーム１２１及び保持部材１１の第１のアーム１１０にそれぞれ支持される。ばね１７は、スタッド１１６及びスタッド１２４それぞれの２つの端部において保持される。両端部におけるばね１７のそのような保持は、図示の例のように、ばね１７が作動中に屈曲する場合に特に有利である。図示の例では、ばねは圧縮のみでは作動しない。ボア１１７は、ばねをガイドするとともに適所に維持するのも助ける。この構造は、ばねを保持部材１１内に位置決めすることを可能にし、ばねは、組付け中、このサブアセンブリの操作を可能にするように僅かに保持される。ボアは組付けを補助し、この組付け中には或る特定の部材が見ないで取り付けられる。
【００４８】
図２及び図３は、ハンドル１に対するリストストラップ３の装着のための種々の位置を示している。
【００４９】
図２の形態では、ピン１１２は舌状部３０１の解放位置にある。ここではピン１１２はハウジング１３２に干渉していない。したがって、ハウジング１３２の端部に対して舌状部３０１を挿入すること、又はハウジング１３２から舌状部３０１を後退させることが可能になる。この形態では、保持部材１１は、凹部１３１から一部が突出する角度位置にある。この形態では、保持部材１１は、この部分的に突出した位置に向けてばね１７によって付勢される。保持部材１１のこの突出位置は、保持部材１１の第２のアーム１１３の自由端部１１３１と本体１１の第２の凹部１３４の内壁との間の干渉によって制限される。
【００５０】
図２の形態では、ばね１７は、ラッチ１２の第１のアーム１２１を、シャフト１５の前方部において内側から付勢する。この作用はレバー１２の後方への傾斜を引き起こす。したがって、ばね１７は第２のアーム１２２を枢動させ、第２のアーム１１３の動きを妨げることなく、フック１２３が保持部材１１の第２のアーム１１３の端部に当接するようになっている。
【００５１】
図３の形態に切り替えるには、使用者は舌状部３０１を後方部ハウジング１３２に挿入し、それにより、ボア３０２をピン１１２の経路と位置合わせする。使用者が支持面１１１を自身の手４で押し付けると、保持部材１１はシャフト１５の回りに枢動し、それにより保持部材１１の一部が凹部１３１に挿入される。この動作は、保持部材のハンドルから突出している部分が、ハンドルにおける人差し指及び中指の端部の場所により近いことから、使用者にとって直感的である。この動きは典型的なシアトリガーの動作を想起させる。次に、ピン１１２は、アイレット３０３のボア３０２に挿入されるまでハウジング１３２に貫通する。このときピン１１２は舌状部３０１を保持する位置にある。レバー１１の枢動は、シャフト１５の回りに第２のアーム１１３の回動も引き起こす。第２のアーム１１３は、或る特定の回動角度により、フック１２３が第２のアーム１１３の端部をもはや押圧しない位置をとる。この形態では、ばね１７がラッチ１２の回動を付勢するため、フック１２３は第２のアーム１１３の下に自動的に挿入される。フック１２３は保持部材１１を保持位置に維持するような寸法になっている。保持位置では、ピン１１２はボア３０２と協働し、有利には、支持面１１１はハンドルの本体の包囲体と同一平面になる。この係止形態は、フック１２３が第２のアーム１１３の下面１１４に接触するため、安定したままである。このように、ラッチ１２は、保持位置において保持部材１１を係止する位置にある。
【００５２】
ラッチ１２は、第１のアーム１２１を押し付けながらレバーを前方に傾斜させることによって係止解除される。フック１２３は、或る特定の回動角度により、第２のアーム１１３の下面１１４ともはや協働せず、それにより保持部材１１を解放する。ばね１７が第１のアーム１１０に作用することにより、保持部材１１は解放位置に戻る。この形態では、図２に示されているように、ピン１１２はボア３０２ともはや協働せず、保持部材１１の一部は本体から突出する。
【００５３】
この形態に切り替えるには、使用者は、リストストラップ３をハンドル１に装着された状態に保ちながら、ハンドル１を自身の手４で握るのを中断することができる。手４の人差し指（又は親指）を上げ、次に、ラッチの第１のアーム１２１をこの指で押し付けることによって、レバー１２は、フック１２３がラグ１１３の下面１１４を解放するまで徐々に枢動する。ばね１７によって、保持部材は固定要素３０２を解放する位置に切り替わる。したがって、使用者が舌状部３０１に及ぼす自然な及び人間工学的な牽引力すなわち引張力によって、第１のアーム１２１に手を伸ばそうとすると、舌状部３０１は、ピン１１２によってもはや保持されていないため、ハウジング１３２から取り外される。リストストラップ３とハンドル１との分離は、片手で、すなわち、使用者の他方の手を伴うことなくハンドル１を握る手によって、容易に達成することができる。
【００５４】
人間工学的には、指骨を手の内側に巻き込むことによって指を閉じるのがより自然である。使用者はより力が出て、経験する疲労がより少なくなる。また、この機構の運動力学は人間工学的であることを証明している。保持部材１１は、ハンドルにおいて使用者の指を閉じることによって作動される。ラッチ１２は第１のアーム１２１を更に押すことによって作動される。これは指の巻き込み動作に対応する。
【００５５】
この例では、復帰機構１７は、ラッチ１２の第１のアーム１２１と保持部材１１の第１のアーム１１０との間に挟まれている。これにより、単一の復帰機構を用いることによって構造を最適化することが可能になる。この復帰機構は、一方ではラッチ１２を、保持部材が保持位置に係止される位置に向けて、また、他方では保持部材１１をリストストラップの固定要素を解放する位置に向けて付勢する。この付勢は連続的かつ一定であり、それにより、以前の安定位置に自動的に戻ることを可能にする。さらに、復帰機構１７は、ラッチ１２と直接接触し、また保持部材１１と直接接触する。これにより、つかえるリスクを伴わず、より良好な動作が可能になる。
【００５６】
リストストラップのハンドルからの不慮の脱離を防ぐために上記機構を確実にするのに、複数の解決策が可能である。
【００５７】
まず、ラッチ１２を係止位置に付勢し、それにより上記機構を確実にすることによって、係止をもたらすことが有利である。
【００５８】
さらに、この構造により、使用者は、ハンドル１において通常の握り位置をとる場合、手４によってレバー１１に力を及ぼす。したがって、このレバー１１は、ピン１１２がハウジング１３２を通って突出するのを引き続き保つ。使用者の手４がハンドル１を握る場合、ラッチ１２に圧力が不慮に印加される場合にさえ保持部材１１が保持位置に保たれるため、リストストラップ３の不慮の脱離が回避される。
【００５９】
ラッチはハンドルの上部に位置決めされることが有利である。したがって、通常使用時、この領域は手にほとんど接触しない。それにより、使用者が意図せずラッチを作動させるリスクが最小化される。ラッチ１２を押し付けてリストストラップ３を脱離させるには、使用者による意図的な手の動作が必要である。
【００６０】
図４は、全く同じ動作原理をもたらす第２の実施形態を示している。ここでは、ラッチ１２がハンドルの本体の上面に対して凹んでいるという違いを伴う。したがって、要素に対して同じ参照符号を用いる。この代替的な解決策は、ハンドルの頂部に対する不慮の接触（障害物、枝等）を防ぐことによって上記機構を更に確実にする。実際、ハンドルの頂部を広い範囲にわたって押し付ける場合、圧力が本体に直接印加され、ラッチには印加されない。このラッチは作動しない。
【００６１】
代替的な一実施形態によると、本体は、ラッチのレバーの両側に本体の局所的な側方凹部を有してもよく、指を用いて側部からラッチを作動させることを可能にする。凹部が局所化されるため、上記機構の安全性は偶然の接触に対して保護される。
【００６２】
第１の実施形態ではこの構造は逆である。ラッチは、意図しない解放を引き起こすリスクにおいて、作動を容易にする突出部を有する。
【００６３】
リストストラップ３を保持する形態において、ハンドル１の人間工学的な使用を促進するには、保持部材１１は、ここでは、外面すなわち支持面１１１が本体１３の包囲体と同一平面になるように構成される。したがって、保持部材１１は、本体と十分に一体化され、凹凸を低減することにより使用者にとっての握りを容易にする。
【００６４】
本発明に係るハンドル１は、特に少数の構成要素を用いて、ハンドル１のリストストラップ３に対する装着／脱離を選択的に確実にすることを可能にする。したがって、そのようなハンドル１は信頼性があり、製造するのが比較的容易である。
【００６５】
また、このタイプのハンドル１はリストストラップ３と適合可能である。リストストラップ３の連結要素は可撓性舌状部３０１であり、可撓性舌状部３０１は製造するのが容易であり、バイアスロンの実施中のライフル等の他の物体を握るときに不快感をもたらさない。
【００６６】
図示の第１の実施形態では、ラッチ１２の第１のアーム１２１は、ハンドルの本体１３に重なる横方向下方の返し部を有する。これにより、水又は塵等の不所望の要素が、凹部１３４に侵入し、又は保持部材１１とラッチ１２との間に挟み込まれる可能性を防止する。
【００６７】
図示のハンドル１は、長手方向を含む垂直平面に関して対称である。それにより、左手用及び右手用のポール９に関して同一の汎用性のハンドル１を用いることが可能になる。
【００６８】
これらの実施形態では、リストストラップを保持する機構は、例えば、ストラップの固定要素と協働するピンの水平並進等の種々の運動力学を有することができる。
【００６９】
例えば、固定要素の垂直挿入を可能にする、異なる向きの固定要素を受けるように設計されたハウジングも本発明により予期される。
【００７０】
本発明は、リストストラップとハンドルとの間の他のタイプの固定機構にも適用される。リストストラップの固定要素３０２は、プラスチックインサート、紐、リング等とすることができる。特に別の固定要素を用いる場合、相補的な固定機構も異なる場合がある。
【００７１】
人間工学を向上するために、本体とは異なる色及び／又は質感を有する保持部材を用いることは、本発明の範囲内にある。したがって、上記部材がより容易に可動であり、より容易に使用者によって作動されることをもたらすことができる。
【００７２】
保持部材の突出部は、解放位置にある場合、下部が僅かに凹んでいることが有利である。この下面により、ポールを、例えば、ロープ、棒、縁、又はリムに吊り下げることが可能になる。
【００７３】
本発明は、上記に特に開示された実施形態に限定されない。これらの実施形態を組み合わせることも可能である。
【００７４】
また、本発明は、添付の特許請求の範囲によってカバーされる実施形態の全てに拡張される。
【００７５】
さらに、少なくとも、本発明は、本発明の特定の例示的な実施形態の開示によって作成及び使用することを可能にするように本明細書に開示されているため、本発明は、本明細書に具体的に開示されていないいかなる追加要素又は追加構造なしに実施することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【外国語明細書】
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