(57)【要約】【課題】被報知者の状況に適応した方法で報知を行う技術を提供する。【解決手段】報知装置２０００は、関係検出部２０２０、姿勢検出部２０４０、及び報知制御部２０６０を有する。関係検出部２０２０は、報知装置２０００と被報知者との離れ度合いを検出する。姿勢検出部２０４０は、報知装置２０００の姿勢を検出する。報知制御部２０６０は、関係検出部２０２０によって検出される離れ度合い、及び姿勢検出部２０４０によって検出される報知装置２０００の姿勢に基づいて、報知装置２０００の報知動作を制御する。【選択図】図１
2015061122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
報知装置と被報知者との離れ度合いを検出する関係検出部と、
前記報知装置の姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記関係検出部により検出される前記離れ度合い、及び、前記姿勢検出部により検出される前記姿勢に基づいて、前記報知装置の報知動作を制御する報知制御部と、
を備える報知装置。
【請求項２】
前記姿勢検出部は、前記報知装置の表示部の露出状態を前記姿勢として検出し、
前記報知制御部は、
前記姿勢検出部により検出された前記露出状態が所定露出状態を示すか否かを判定する第１判定部と、
前記関係検出部により検出された前記離れ度合いが所定分離状態を示すか否かを判定する第２判定部と、
を含み、前記第１判定部の判定結果及び前記第２判定部の判定結果の組み合わせに対応する制限方法で、前記報知動作を制御する、
請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記第１判定部の判定結果及び前記第２判定部の判定結果の組み合わせに対応する前記制限方法は、その組み合わせ毎に、複数の報知動作の全ての停止、該複数の報知動作の全ての強度低下、該複数の報知動作の少なくとも一部の停止、該複数の報知動作の少なくとも一部の強度低下、該複数の報知動作の少なくとも一部の停止及び該複数の対象報知動作の少なくとも一部の強度低下、並びに制限なしのいずれか１つである、
請求項２に記載の報知装置。
【請求項４】
前記報知制御部は、
前記露出状態が前記所定露出状態を示さず、かつ、前記離れ度合いが前記所定分離状態を示さない場合の前記制限方法として、前記複数の報知動作の中の、振動出力及び音声出力の少なくとも一方を停止させ、
前記露出状態が前記所定露出状態であり、かつ、前記離れ度合いが前記所定分離状態を示す場合の前記制限方法として、前記複数の報知動作の中の、表示動作を停止させる、
請求項３に記載の報知装置。
【請求項５】
前記第２判定部は、前記離れ度合いが前記所定分離状態を示す状態から前記所定分離状態を示さない状態に変化したことを検出し、
前記報知制御部は、報知対象の報知動作後、前記第２判定部により、前記離れ度合いが前記所定分離状態を示す状態から前記所定分離状態を示さない状態に変化したことが検出された場合に、前記各判定結果の組み合わせに対応する該報知対象の報知動作に関する前記制限方法とは異なる他の制限方法で、該報知対象に関する再度の報知動作を制御する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項６】
当該報知装置は、前記露出状態が前記所定露出状態を示さない場合の前記制限方法が、複数の対象報知動作の全ての停止に設定されている場合、報知動作を行わなかった報知対象の情報を保持し、
前記第１判定部は、前記露出状態が所定露出状態を示さない状態から所定露出状態を示す状態に変化したことを検出し、
前記報知制御部は、前記露出状態が所定露出状態を示さない状態から所定露出状態を示す状態に変化したことが検出された場合、前記露出状態が前記所定露出状態を示す状態に対応する前記報知動作の前記制限方法とは異なる他の制限方法で、前記報知対象に関する再度の報知動作を制御する、
請求項２から５のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項７】
着信に関する報知動作が前記報知制御部により制限されている場合に、該着信に応答できない旨を示す通知を、発信元に対して通知する通知部を備える請求項１から６のいずれか１項に記載の報知装置。
【請求項８】
着信に関する報知動作が前記報知制御部により制限されている場合に、該着信に応答できない旨を示す通知を、発信元に対して通知する通知部を備え
前記通知部は、前記第１判定部の判定結果及び前記第２判定部の判定結果の組み合わせに対応する前記着信に応答できない理由を前記通知に含める請求項２から６に記載の報知装置。
【請求項９】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
報知装置と被報知者との離れ度合いを検出する関係検出ステップと、
前記報知装置の姿勢を検出する姿勢検出ステップと、
前記関係検出ステップにより検出される前記離れ度合い、及び、前記姿勢検出ステップにより検出される前記姿勢に基づいて、前記報知装置の報知動作を制御する報知制御ステップと、
を有する制御方法。
【請求項１０】
コンピュータに報知装置として動作する機能を持たせるプログラムであって、前記コンピュータに、
報知装置と被報知者との離れ度合いを検出する関係検出機能と、
前記報知装置の姿勢を検出する姿勢検出機能と、
前記関係検出機能により検出される前記離れ度合い、及び、前記姿勢検出機能により検出される前記姿勢に基づいて、前記報知装置の報知動作を制御する報知制御機能と、
を持たせるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザへの報知技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ユーザへの報知機能を有する様々な機器が流通している。例えば、携帯電話、スマートフォン等のような通話機能を持つ携帯端末や固定電話は、電話の着信報知を行う。そのような携帯端末、パーソナルコンピュータ（PC）、タブレット型端末等のような通信機能を持つ情報処理装置は、電子メール、SNS（Social Networking Service）の更新通知などの着信報知、スケジュール帳機能や目覚まし機能のアラーム報知や、プッシュ型配信の配信報知等を行う。また、目覚まし時計のように、アラーム報知のみを行う装置も存在する。以降、このようなユーザへの報知機能を有する機器を総称して報知装置と表記する。
【０００３】
下記特許文献１には、報知装置の１態様である携帯端末装置の動作モードを携帯端末装置の置かれている状態に基づいて切り替える手法が提案されている。具体的には、この提案手法は、加速度センサや照度センサ等によって検知された情報から、携帯端末装置の置かれている状態を確認し、携帯端末装置がユーザから離れていることが確認された場合に、第三者による携帯端末装置の覗き見行為を未然に回避する監視モードへと切り替える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２２８８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
被報知者であるユーザが希望する報知方法は、ユーザ自身の状況に応じて、異なる場合があり得る。例えば、報知装置を傍らに置いていたとしても、勉強中や仕事中の当該ユーザは、着信に対して応答したくないため、音声や振動による着信報知を望まない状況が有り得る。また、報知を望みつつちょっとした用事で報知装置から離れてしまった場合、ユーザは、他人にはその報知の内容を見られたくないが、ユーザ自身、その報知に気づきたいといった状況も有り得る。しかしながら、上述のような現状の報知装置は、被報知者であるユーザの状況に関わらず、所定の報知方法で報知動作を行う。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、被報知者の状況に適応した方法で報知を行う技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が提供する報知装置は、報知装置と被報知者との離れ度合いを検出する関係検出部と、前記報知装置の姿勢を検出する姿勢検出部と、前記関係検出部により検出される前記離れ度合い、及び、前記姿勢検出部により検出される前記姿勢に基づいて、前記報知装置の報知動作を制御する報知制御部と、を備える。
【０００８】
本発明が提供する制御方法は、コンピュータによって実行される。この制御方法は、報知装置と被報知者との離れ度合いを検出する関係検出ステップと、前記報知装置の姿勢を検出する姿勢検出ステップと、前記関係検出ステップにより検出される前記離れ度合い、及び、前記姿勢検出ステップにより検出される前記姿勢に基づいて、前記報知装置の報知動作を制御する報知制御ステップと、を有する。
【０００９】
本発明が提供するプログラムは、コンピュータに、本発明が提供する報知装置として動作する機能を持たせる。このプログラムは、このコンピュータに、本発明が提供する報知装置が備える各機能構成部の機能を持たせる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被報知者の状況に適応した方法で報知を行う技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１に係る報知装置を例示するブロック図である。
【図２】実施形態１に係る報知装置のハードウエア構成を例示するブロック図である。
【図３】実施形態１の報知装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図４】実施形態２に係る報知装置を例示するブロック図である。
【図５】実施例１における報知動作の制限方法を例示する図である。
【図６】実施例２における報知動作及び再報知動作の制限方法を示す図である。
【図７】実施形態５に係る報知装置を示す図である。
【図８】実施形態６に係る報知装置を例示する図である。
【図９】実施形態６の報知装置によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
[実施形態１]
図１は、実施形態１に係る報知装置２０００を例示するブロック図である。図１において、矢印は情報の流れを表している。さらに、図１において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００１４】
報知装置２０００は、種々の計算機である。例えば報知装置２０００は、携帯電話やタブレット PC（Personal Computer）などの携帯端末である。しかし、報知装置２０００は、携帯端末でなくてもよい。
【００１５】
報知装置２０００は、被報知者に対して報知動作を行う機能を有する。被報知者は、例えば報知装置２０００のユーザである。例えば報知装置２０００が行う報知動作は、情報を表示する動作（表示出力）、音を鳴らす動作（音声出力）、又は振動を発生させる動作（振動出力）などである。情報を表示する動作は、例えば表示画面に情報を表示する動作や、LED（Light Emitting Diode）などの光源を点灯させる動作である。
【００１６】
報知装置２０００が行う報知動作の報知対象は様々である。例えば報知対象は、電話の着信、メールの受信、SNSのイベント発生、スケジューラや目覚まし等のアラーム、プッシュ型情報配信によって配信された情報の受信などである。
【００１７】
報知装置２０００は、報知装置２０００と被報知者との離れ度合い、及び報知装置２０００の姿勢に基づいて、報知動作の制御を行う。そのために報知装置２０００は、関係検出部２０２０、姿勢検出部２０４０、及び報知制御部２０６０を有する。以下、詳細に説明する。
【００１８】
＜関係検出部２０２０＞
関係検出部２０２０は、報知装置２０００と被報知者との離れ度合いを検出する。例えば離れ度合いは、報知装置２０００と被報知者との距離である。報知装置２０００と被報知者との間の距離が小さいほど、離れ度合いは小さい。例えば関係検出部２０２０は、報知装置２０００の位置情報と被報知者の位置情報とを用いて、報知装置２０００と被報知者との間の距離を検出する。この場合、被報知者は、GPS（Global Positioning System） 等を用いて位置情報を生成する通信装置を有する。そして、報知装置２０００は、この通信装置から被報知者の位置情報を取得する。例えばこの通信装置は、腕時計やマイクである。この通信装置と報知装置２０００とは、Bluetooth（登録商標）や IEEE（登録商標）802.11 等の通信規格に従って通信を行う。
【００１９】
その他にも例えば、離れ度合いは、報知装置２０００から照射した特定の電波が被報知者に到達するまでにかかる時間である。この時間が小さいほど、離れ度合いは小さい。関係検出部２０２０がこの時間を検出する方法は様々である。例えば被報知者が、報知装置２０００と通信可能な通信装置を有しているとする。これら通信装置は、前述した通信装置と同様である。報知装置２０００は、この通信装置と通信して情報の授受を行うことで、報知装置２０００から照射した電波が被報知者に到達するまでにかかる時間を検出する。
【００２０】
その他にも例えば、離れ度合いは、関係検出部２０２０によって受信された特定の電波の強さである。この特定の電波は、被報知者が有する装置から照射される。この電波が強いほど、離れ度合いは小さい。関係検出部２０２０は、上記装置から照射される電波を受信し、この電波の強さを離れ度合いとして検出する。
【００２１】
その他にも例えば、離れ度合いは、報知装置２０００が備えるカメラで撮像された被報知者の大きさである。撮像された被報知者の大きさが大きいほど、離れ度合いは小さい。ここで、セキュリティ向上の観点から、報知装置２０００は、カメラで撮像された人物が被報知者であるか否かを判別できることが望ましい。この判別は、顔認識や虹彩認識などによって行われる。報知装置２０００が、カメラで撮像された人物が被報知者であるか否かを判別する機能を有する場合、関係検出部２０２０は、この人物が被報知者である場合のみ、その人物の大きさを離れ度合いとして検出する。
【００２２】
ただし関係検出部２０２０は、カメラで撮像された人物が被報知者であるか否かを判別する機能を有しなくてもよい。関係検出部２０２０は、カメラで撮像された人物が一人である場合、その人物が被報知者であるとみなして、その人物の大きさを離れ度合いとして検出する。また関係検出部２０２０は、カメラに複数の人物が撮像されている場合、最も近くにいる人物の大きさ、最も遠くにいる人物の大きさ、撮像された複数の人物の大きさの統計値などを、離れ度合いとして検出する。
【００２３】
その他にも例えば、離れ度合いは、報知装置２０００の周辺の温度である。この温度が被報知者の体温に近いほど、離れ度合いが小さい。例えば関係検出部２０２０は、温度センサを用いて報知装置２０００の周辺の温度を検出する。
【００２４】
＜姿勢検出部２０４０＞
姿勢検出部２０４０は、報知装置２０００の姿勢を検出する。例えば姿勢検出部２０４０は、加速度センサ、照度センサ、又は温度センサなどを用いて、報知装置２０００の姿勢を検出する。この場合、姿勢検出部２０４０は、加速度センサや照度センサなどを有する。
【００２５】
姿勢検出部２０４０によって検出される報知装置２０００の姿勢は様々である。例えば報知装置２０００の姿勢は、報知装置２０００が何か（例：机）の上に乗っている状態か否かを表す。その他にも例えば、報知装置２０００の姿勢は、報知装置２０００が何か（例：ポケットや鞄）の中に入れられている状態か否かを表す。その他にも例えば、報知装置２０００が折りたたみ式の端末である場合、報知装置２０００の姿勢は、報知装置２０００が折りたたまれている状態か否かを表す。その他にも例えば、報知装置２０００の姿勢は、報知装置２０００の所定部分が向いている方向を表す。この所定部分は、例えば報知装置２０００が有する各面である。また、報知装置２０００が表示画面や LED ランプ等の表示部を有している場合、例えばこの所定部分は表示部である。加速度センサ、照度センサ、又は温度センサなどを用いて上述した各種報知装置２０００の姿勢を検出する方法は周知技術であるため、詳細な説明は省略する。
【００２６】
＜報知制御部２０６０＞
報知制御部２０６０は、関係検出部２０２０によって検出される離れ度合い、及び姿勢検出部２０４０によって検出される報知装置２０００の姿勢に基づいて、報知装置２０００の報知動作を制御する。
【００２７】
＜ハードウエア構成＞
報知装置２０００が有する各機能構成部は、例えば、個々に又は複数組み合わせられた状態で、少なくとも１つのハードウエア構成要素として実現される。その他にも例えば、各機能構成部は、少なくとも１つのソフトウエア構成要素として実現される。その他にも例えば、各機能構成部は、ハードウエア構成要素とソフトウエア構成要素の組み合わせにより実現される。
【００２８】
図２は、実施形態１に係る報知装置２０００のハードウエア構成を例示するブロック図である。図２において、報知装置２０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、及びストレージ１０８０を有する。
【００２９】
バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、及びストレージ１０８０が相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１０４０は、例えば CPU (Central Processing Unit) や GPU (Graphics Processing Unit) などの演算処理装置である。メモリ１０６０は、例えば RAM (Random Access Memory) や ROM (Read Only Memory) などのメモリである。ストレージ１０８０は、例えばハードディスク、SSD (Solid State Drive)、メモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ１０８０は、RAM や ROM 等のメモリであってもよい。
【００３０】
関係検出モジュール１２２０は、報知装置２０００に、関係検出部２０２０の機能を持たせるためのプログラムである。プロセッサ１０４０は、関係検出モジュール１２２０を実行することで、関係検出部２０２０の機能を実現する。
【００３１】
姿勢検出モジュール１２４０は、報知装置２０００に、姿勢検出部２０４０の機能を持たせるためのプログラムである。プロセッサ１０４０は、姿勢検出モジュール１２４０を実行することで、姿勢検出部２０４０の機能を実現する。
【００３２】
報知制御モジュール１２６０は、報知装置２０００に、報知制御部２０６０の機能を持たせるためのプログラムである。プロセッサ１０４０は、報知制御モジュール１２６０を実行することで、報知制御部２０６０の機能を実現する。
【００３３】
例えばプロセッサ１０４０は、上記各モジュールをメモリ１０６０上に読み出して実行する。ただし、プロセッサ１０４０は、上記各モジュールを、メモリ１０６０上に読み出さずに実行してもよい。
【００３４】
ストレージ１０８０は、上記各モジュールを格納する。
【００３５】
報知装置２０００のハードウエア構成は、図２に示した構成に限定されない。例えば、上記各モジュールは、メモリ１０６０に格納されてもよい。この場合、報知装置２０００は、ストレージ１０８０を備えていなくてもよい。
【００３６】
＜処理の流れ＞
図３は、実施形態１の報知装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。ステップＳ１０２において、関係検出部２０２０は、報知装置２０００と被報知者との離れ度合いを検出する。ステップＳ１０４において、姿勢検出部２０４０は、報知装置２０００の姿勢を検出する。ステップＳ１０６において、報知制御部２０６０は、関係検出部２０２０によって検出された離れ度合い、及び報知制御部２０６０によって検出された報知装置２０００の姿勢に基づいて、報知装置２０００の報知動作を制御する。
【００３７】
＜作用・効果＞
本実施形態の報知装置２０００によれば、報知装置２０００と被報知者との離れ度合いと報知装置２０００の姿勢とに基づいて、報知装置２０００の報知動作が制御される。ここで、例えば報知装置２０００と被報知者との離れ度合いや報知装置２０００の姿勢には、報知を受けることに対する被報知者の積極性（被報知者が報知装置２０００による報知を望んでいる度合い）が表れる。例えば被報知者と報知装置２０００とが離れていない方が、被報知者が報知を受けることに積極的であると考えられる。また、報知装置２０００の姿勢が、被報知者に対して報知が伝わりやすい姿勢である方が、被報知者が報知を受けることに対して積極的であると考えられる。本実施形態によれば、報知装置２０００と被報知者との離れ度合いと報知装置２０００の姿勢とに基づいて報知動作が制御されるため、被報知者の状況に適応した方法で報知動作が行われる。
【００３８】
[実施形態２]
図４は、実施形態２に係る報知装置２０００を例示するブロック図である。図４において、矢印は情報の流れを表している。さらに、図４において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。以下で説明する点を除き、実施形態２の報知装置２０００は、実施形態１の報知装置２０００と同様である。
【００３９】
実施形態２の報知装置２０００は、表示部２０５０を有する。また、実施形態２の報知装置２０００の報知制御部２０６０は、第１判定部２０６２及び第２判定部２０６４を有する。
【００４０】
＜姿勢検出部２０４０＞
実施形態２の姿勢検出部２０４０は、表示部２０５０の露出状態を検出する。姿勢検出部２０４０によって検出される姿勢は、この露出状態を含む。例えば姿勢検出部２０４０は、表示部２０５０に照射される光の強さを、露出状態として検出する。その他にも例えば、姿勢検出部２０４０は、表示部２０５０が向いている方向を、露出状態として検出する。また、報知装置２０００が折りたたみ式携帯端末であり、報知装置２０００を折りたたむと表示部２０５０に表示される情報が外部から視認できない状態になるとする。この場合、例えば姿勢検出部２０４０は、報知装置２０００が折りたたまれているか否かを、露出状態として検出する。
【００４１】
＜第１判定部２０６２＞
第１判定部２０６２は、姿勢検出部２０４０によって検出された表示部２０５０の露出状態が、所定露出状態を示すか否かを判定する。ここで、所定露出状態は、表示部２０５０が被報知者から視認できると考えられる状態である。
【００４２】
報知装置２０００が机上に置かれているとする。この場合、例えば表示部２０５０が机の方向を向いていない状態を、所定露出状態とする。また、報知装置２０００は、被報知者の手によって保持されているとする。この場合、例えば表示部２０５０が被報知者の手の方向を向いていない状態を、所定露出状態とする。さらに、報知装置２０００が、折りたたみ式の携帯端末であるとする。この場合、例えば報知装置２０００が折りたたまれていない状態を、所定露出状態とする。
【００４３】
例えば報知装置２０００は、表示部２０５０に照射される光の強さに基づいて、表示部２０５０の露出状態が所定露出状態を示すか否かを判定する。具体的な方法の一例は、次のようになる。まず姿勢検出部２０４０は、表示部２０５０やその周辺に設けられた照度センサによって測定される照度を、表示部２０５０の露出状態とする。そして、第１判定部２０６２は、測定された照度が所定の閾値以上である場合に、表示部２０５０の露出状態が所定露出状態を示すと判定する。
【００４４】
具体的な方法の別の一例は、次のようになる。まず姿勢検出部２０４０は、表示部２０５０の内部又は表示部２０５０の周辺に設けられたカメラを用いて撮像を行う。第１判定部２０６２は、上記カメラによって撮像された画像の明るさが所定の閾値以上である場合に、表示部２０５０の露出状態が所定露出状態を示すと判定する。なおこの場合、報知装置２０００は、表示部２０５０の内部又はその周辺にカメラを備える。
【００４５】
その他にも例えば、報知装置２０００は、表示部２０５０の向きに基づいて、報知装置２０００の露出状態が所定露出状態を示すか否かを判定する。具体的な方法の一例は、次のようになる。まず姿勢検出部２０４０は、報知装置２０００が備える加速度センサによって、表示部２０５０の向きを検出する。また、姿勢検出部２０４０は、この加速度センサを用いて、地面の方向を検出する。そして、第１判定部２０６２は、表示部２０５０の向きと地面の方向との間の角度が所定の角度より大きい場合に、表示部２０５０の露出状態が所定露出状態を示すと判定する。
【００４６】
第１判定部２０６２が上述した所定の閾値を取得する方法は様々である。例えば第１判定部２０６２は、外部の装置から入力される所定の閾値を取得する。その他にも例えば、第１判定部２０６２は、手動で入力される所定の閾値を取得する。さらに第１判定部２０６２は、外部の装置にアクセスして、所定の閾値を取得してもよい。
【００４７】
＜第２判定部２０６４＞
第２判定部２０６４は、関係検出部２０２０によって検出された離れ度合いが所定分離状態を示しているか否かを判定する。ここで、所定分離状態とは、報知装置２０００と被報知者との間が、所定程度離れている状態を指す。例えば所定分離状態は、報知装置２０００と被報知者との間の距離が、所定の閾値以上である状態である。その他にも例えば、所定分離状態は、報知装置２０００から照射された特定の電波が被報知者によって受信されるまでにかかる時間が、所定の閾値以上である状態である。また例えば、所定分離状態は、この電波が被報知者によって受信されない状態である。その他にも例えば、所定分離状態は、報知装置２０００によって受信される、被報知者から照射された特定の電波の強さが、所定の閾値より小さい状態である。その他にも例えば、所定分離状態は、この電波が関係検出部２０２０によって受信されない状態である。その他にも例えば、所定分離状態は、報知装置２０００が有するカメラによって撮像された被報知者の大きさが、所定の閾値より小さい状態である。その他にも例えば、所定分離状態は、関係検出部２０２０によって検出された報知装置２０００の周辺の温度と被報知者の体温との差異が、所定の閾値以上である状態である。なおこの場合、第２判定部２０６４は、被報知者の体温を示す情報をさらに取得する。この情報が示す被報知者の体温は、被報知者の体温の実測値であってもよいし、予測値であってもよい。
【００４８】
第２判定部２０６４が上述した所定の閾値を取得する方法は様々である。例えば第２判定部２０６４は、外部の装置から入力される所定の閾値を取得する。その他にも例えば、第２判定部２０６４は、手動で入力される所定の閾値を取得する。さらに第２判定部２０６４は、外部の装置にアクセスして、所定の閾値を取得してもよい。第２判定部２０６４が被報知者の体温を取得する方法についても同様である。
【００４９】
＜報知制御部２０６０＞
実施形態２の報知制御部２０６０は、第１判定部２０６２の判定結果及び第２判定部２０６４の判定結果の組み合わせに対応する制限方法で、報知動作を制御する。
【００５０】
例えば第１判定部２０６２の判定結果及び第２判定部２０６４の判定結果の各組み合わせに対応する制限方法はそれぞれ、「報知動作の停止」、「報知動作の強度の低下」、又は「制限なし」のいずれかである。ここで、報知動作の強度とは、例えば音声出力の音量、振動出力の振動の強さ、表示出力の明るさ、又は報知動作を行う時間の長さなどである。また、報知装置２０００によって実行される報知動作が複数ある場合、例えば上記制限方法はそれぞれ、「全ての報知動作の停止」、「全ての報知動作の強度低下」、「一部の報知動作の停止」、「一部の報知動作の強度低下」、「一部の報知動作の停止、及び一部の報知動作の強度低下」、又は「制限なし」のいずれかである。このように、報知動作の制限方法の候補が複数あると、報知装置２０００からの報知に対する被報知者の積極性の度合いに応じて、報知動作の制限方法に差異をつけることができる。そのため、被報知者の状況により適応した方法で報知が行われるようになり、報知装置２０００の利便性が向上する。
【００５１】
例えば第１判定部２０６２の判定結果及び第２判定部２０６４の判定結果の各組み合わせに対応する制限方法は、報知装置２０００の内部又は外部に設けられている格納部に記憶されている。そして、報知制御部２０６０は、第１判定部２０６２の判定結果及び第２判定部２０６４の判定結果の組み合わせに対応する制限方法を、この格納部から取得する。また例えば、報知制御部２０６０は、外部の装置から入力される各制限方法を取得する。その他にも例えば、報知制御部２０６０は、手動で入力される各制限方法を取得する。
【００５２】
＜表示部２０５０＞
報知装置２０００は、表示部を複数有していてもよい。この場合、例えば報知装置２０００は、複数の表示部のうち、メインとなる１つの表示部を表示部２０５０として扱う。ただし、報知装置２０００は、複数の表示部を表示部２０５０として扱ってもよい。この場合、例えば報知制御部２０６０は、全ての表示部２０５０の露出状態が所定露出状態を示す場合のみ、表示部２０５０が所定露出状態を示すと判定する。その他にも例えば、報知制御部２０６０は、露出状態が所定露出状態を示す表示部２０５０の数が所定の閾値以上である場合のみ、表示部２０５０が所定露出状態を示すと判定する。
【００５３】
報知装置２０００が複数の表示部を有し、そのうちの一部を表示部２０５０として扱う場合、報知装置２０００は、どの表示部を表示部２０５０として扱うかを示す情報を取得する。例えばこの情報は、外部の装置から入力される。その他にも例えば、この情報は、手動で入力される。その他にも例えば、この情報は、報知装置２０００が外部の装置にアクセスすることで取得される。
【００５４】
＜実施例１＞
図５を用いて、実施形態２の報知装置２０００の実施例を、実施例１として説明する。図５は、実施例１における報知動作の制限方法を例示する図である。図５は、第１判定部２０６２の判定結果及び第２判定部２０６４の判定結果の各組み合わせに対応付けて、制限方法を示している。図５の例における所定露出状態は、表示部２０５０が周囲から視認可能な状態である。また、図５の例における所定分離状態は、ユーザと報知装置２０００との間の距離が５ｍ以上の状態である。また、ここで説明する例では、報知装置２０００が行う報知動作が、音声出力による報知、振動出力による報知、及び表示出力による報知の３つであるとする。
【００５５】
図５において、「表示部２０５０が周囲から視認できない状態であり、かつ距離が５ｍ以内の状態」の制限方法は、振動出力、音声出力、及び表示出力のうち少なくとも１つを停止させる制限方法である。ここで、「表示部２０５０が周囲から視認できない状態であり、かつ距離が５ｍ以内の状態」は、「露出状態が所定露出状態を示さず、かつ離れ度合いが所定分離状態を示さない場合」という状態の一例である。
【００５６】
なお、「表示部２０５０が周囲から視認できない状態であり、かつ距離が５ｍ以内の状態」という状態は、報知装置２０００の近くにユーザがいるものの、ユーザには表示部２０５０を見る意志がない状態であると考えられる。つまり、ユーザが作業に集中したいために、報知装置２０００による報知動作を抑制したいと考えているといえる。そのため、報知制御部２０６０は、「表示部２０５０が周囲から視認できない状態であり、かつ距離が５ｍ以内の状態」において、振動出力、音声出力、及び表示出力のうち少なくとも１つを停止させる。
【００５７】
また、図５において、「表示部２０５０が周囲から視認できる状態であり、かつ距離が５ｍ以上の状態」の制限方法は、表示出力を停止させる制限方法である。ここで、「表示部２０５０が周囲から視認できる状態であり、かつ距離が５ｍ以上の状態」は、「露出状態が所定露出状態であり、かつ離れ度合いが所定分離状態を示す場合」という状態の一例である。
【００５８】
なお、「表示部２０５０が周囲から視認できる状態であり、かつ距離が５ｍ以上の状態」という状態は、ユーザが表示部２０５０を見ることが難しく、かつユーザ以外の第３者によって表示部２０５０が見られる可能性がある状態であるといえる。このような場合、セキュリティ向上の観点から、表示部２０５０に報知対象の情報が表示されないことが好ましい。そのため、報知制御部２０６０は、「表示部２０５０が周囲から視認できる状態であり、かつ距離が５ｍ以上の状態」において、表示部２０５０による表示出力を停止する。こうすることで、報知装置２０００のセキュリティが向上する。
【００５９】
また、図５において、「表示部２０５０が周囲から視認できる状態であり、かつ距離が５ｍ以内の状態」における制限方法は、報知装置２０００による全ての報知動作を制限しないという制限方法である。表示部２０５０がユーザから見える状態であり、かつ報知装置２０００の近くにユーザがいる場合、ユーザは、報知装置２０００による報知を積極的に受けたい状況であると考えられるためである。
【００６０】
さらに、図５において、「表示部２０５０が周囲から視認できない状態であり、かつ距離が５ｍ以上の状態」における制限方法は、報知装置２０００による全ての報知動作を制限するという制限方法である。表示部２０５０がユーザから見えず、かつ報知装置２０００の近くにユーザがいない場合は、図５に示す４つの場合のうち、報知装置２０００から報知を受けることに対するユーザの積極性が最も小さいと考えられるためである。
【００６１】
なお、図５に示したのは、第１判定部２０６２の判定結果と第２判定部２０６４の判定結果との組み合わせに対応する各制限方法の一例であり、第１判定部２０６２の判定結果と第２判定部２０６４の判定結果との組み合わせに対応する各制限方法は、この例に示すものに限定されない。
【００６２】
＜作用・効果＞
本実施形態の報知装置２０００によれば、「報知装置２０００と被報知者との離れ度合いが所定分離状態を示すか否かの判定結果」及び「表示部２０５０の露出状態が所定露出状態を示すか否かの判定結果」の各組み合わせに対応する制限方法によって、報知装置２０００の報知動作が制御される。被報知者は、表示部２０５０の露出状態をどのようにするかによって、報知装置２０００による報知動作を変更することができる。つまり、報知装置２０００による報知に対する積極性を、表示部２０５０の露出状態の設定（例：報知装置２０００の置き方）で表すことができる。ここで、表示部２０５０の露出状態を設定するという操作は、被報知者にとって容易かつ直感的な操作である。したがって、本実施形態の報知装置２０００によれば、被報知者は、容易かつ直感的な操作で、報知装置２０００による報知動作の制限方法を設定することができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、「報知装置２０００と被報知者との離れ度合いが所定分離状態を示すか否かの判定結果」及び「表示部２０５０の露出状態が所定露出状態を示すか否かの判定結果」の各組み合わせに応じて定めた制限方法を用いて、報知装置２０００による報知動作が制限される。したがって、被報知者は、上記各組み合わせそれぞれに対応して適切な制限方法を設定することで、被報知者が意図した通りの制限方法で報知動作を制限できる。
【００６４】
[実施形態３] 
実施形態３の報知装置２０００は、実施形態２の報知装置２０００と同様に、図４で表される。以下で説明する点を除き、実施形態３の報知装置２０００は、実施形態２の報知装置２０００と同様である。
【００６５】
実施形態３の第２判定部２０６４は、関係検出部２０２０によって検出される離れ度合いが、所定分離状態から、所定分離状態を示さない状態に変化したことを検出する。実施形態３の報知装置２０００は、報知対象の報知動作を行った後に上記検出が行われた場合、その報知対象の報知動作を再度行う。このように、再度行う報知動作を、再報知動作と表記する。なお、最初に報知を行う第１のタイミングで報知動作が停止されており、その後の第２のタイミングでその報知動作が制限されていない場合に、第２のタイミングで行う報知動作も、再報知動作として扱う。
【００６６】
実施形態３の報知制御部２０６０は、離れ度合いが所定分離状態から所定分離状態を示さない状態に変化した際に行う再報知動作を制限する。ここで、この再報知動作の制限方法は、報知動作の制限方法と異なる。
【００６７】
＜実施例２＞
図６を用いて、実施形態３の報知装置２０００の実施例を、実施例２として説明する。図６は、実施例２における報知動作及び再報知動作の制限方法を示す図である。図６において、１列目と２列目に対応する制限方法が、報知動作の制限方法である。これは、図５に示されているものと同様である。また、図６において、３列目に示されている制限方法が、再報知動作の制限方法である。なお、実施例２における想定環境は、実施例１と同様である。
【００６８】
図６の例において、「表示部２０５０が周囲から視認できる状態であり、かつ距離が５ｍ以内に変化した状態」における再報知動作の制限方法は、表示出力と振動出力の制限を無しにし、音声出力を停止させる制限方法である。ここで、この再報知動作が行われる前に、既に同じ報知対象に関する報知動作が行われている。この報知動作の制限方法は、「表示部２０５０が周囲から視認できる状態であり、かつ距離が５ｍ以上の状態」に対応する制限方法なので、音声出力が制限されていない。そのため、報知動作が行われた際に報知装置２０００の周囲にいた第３者は、この報知動作によって出力された音声を聞いている。そのため、再報知動作によって再度第３者に音声を聞かせることは、第３者に対して迷惑になると考えられる。例えば図書館など、公共の場で報知装置２０００を利用している場合、できる限り第３者の迷惑にならないように報知動作が行われることが望ましい。
【００６９】
そこで報知制御部２０６０は、「表示部２０５０が周囲から視認できる状態であり、かつ距離が５ｍ以内に変化した状態」において、音声出力を停止する。こうすることで、報知装置２０００の周囲にいる第３者に、音声による報知を繰り返し聞かせないようになるため、第３者に迷惑がかかることを防ぐことができる。
【００７０】
図６の例において、「表示部２０５０が周囲から視認できない状態であり、かつ距離が５ｍ以内に変化した状態」における再報知動作の制限方法は、報知動作の強度を低下させる制限方法である。ここで、「表示部２０５０が周囲から視認できない状態」は、「表示部２０５０の露出状態が所定露出状態を示さない場合」という状態の一例である。そのためユーザは、報知装置２０００から報知を受けることに対して消極的であると考えられる。
【００７１】
しかし、ユーザが報知装置２０００から離れている状態から近くにいる状態に変化した場合に行う再報知動作は、ユーザにとって比較的煩わしくないといえる。「ユーザが報知装置２０００から離れている状態から近くにいる状態に変化した状態」は、例えば「トイレに行く等の理由で一旦席から離れたユーザが席に戻った状態」などのように、ユーザの作業が一時的に中断されているタイミングなどである。そしてこのようなタイミングに行う報知なら、ユーザにとって煩わしくないものであると考えられる。言い換えればこのタイミングは、ユーザに対して報知を行うことに適したタイミングであると言える。ただし、報知制御部２０６０は、「表示部２０５０が周囲から視認できない状態になっている」という状況に表れているユーザの意志も考慮した上で、再報知動作を制御することが好ましい。
【００７２】
そこで、報知制御部２０６０は、「表示部２０５０が周囲から視認できない状態であり、かつ距離が５ｍ以内に変化した状態」において、再報知動作の強度を低下させる。こうすることで、「報知を行うことに適したタイミングである」ということを利用して報知が行われるものの、「表示部２０５０が周囲から視認できない状態になっている」という状況に表れているユーザの意志も考慮される。
【００７３】
[実施形態４]
実施形態４の報知装置２０００は、実施形態２の報知装置２０００と同様に、図４で表される。以下で説明する点を除き、実施形態４の報知装置２０００は、実施形態２又は実施形態３の報知装置２０００と同様である。
【００７４】
実施形態４の報知装置２０００は、露出状態が所定露出状態を示さない時の制限方法が複数の対象報知動作の全てが停止に設定されている場合、報知動作を行わなかった報知対象の情報を保持する。
【００７５】
実施形態４の第１判定部２０６２は、表示部２０５０の露出状態が、所定露出状態を示さない状態から所定露出状態を示す状態に変化したことを検出する。そして、実施形態４の報知制御部２０６０は、この検出が行われた場合、保持していた報知対象に関する再報知動作を制御する。ここで、再報知動作の制限方法は、露出状態が所定露出状態を示す状態に対応する報知動作の制限方法とは異なる。つまり、報知対象に関する報知を行う最初のタイミングで露出状態が所定露出状態を示す場合における制限方法と、最初のタイミングでは露出状態が所定露出状態を示さず、後のタイミングで露出状態が所定露出状態を示す状態に変化した場合における制限方法とは、異なる制限方法である。
【００７６】
＜実施例３＞
実施例２と同様の想定環境における実施形態４の報知装置２０００の実施例を、実施例３として説明する。報知対象に関する報知を行う最初のタイミングで露出状態が所定露出状態を示す場合における制限方法は、例えば図６の１行目に示す各制限方法である。これに対し、後のタイミングで露出状態が所定露出状態に変化した場合における制限方法は、表示出力が制限なしであり、音声出力又は振動出力を停止する制限方法である。
【００７７】
例えば後のタイミングで露出状態が所定露出状態を示す状態に変化した場合とは、表示画面が見えないように伏せて机上に置いておいた報知装置２０００を裏返して、表示画面を確認する場合である。そのため、被報知者は、表示出力による報知を望んでいる。そこで、報知制御部２０６０は、表示出力による報知を行う。
【００７８】
ここで、被報知者は表示出力による報知を望んでいるため、音声出力又は振動出力の双方を行わなくてもよい。しかし、音声出力か振動出力のいずれかの報知を行うようにすれば、被報知者は、表示部２０５０の露出状態を変更する（報知装置２０００を裏返す）時に、表示部２０５０を見なくてもよいため、報知装置２０００の利便性が高くなる。例えば被報知者は、表示部２０５０を見ずに別の作業をしながら報知装置２０００を裏返す。被報知者は、音声出力又は振動出力による報知があった時だけ、表示部２０５０を見ればよい。もし音声出力や振動出力による報知がなければ、被報知者は、表示部２０５０を一度も見ることなく報知装置２０００を再度裏返し、そのまま作業を続けることができる。このように、音声出力又は振動出力を行った方が、この例のような状況における報知装置２０００の利便性は高い。
【００７９】
＜作用・効果＞
報知対象に関する報知を行う最初のタイミングで表示部２０５０が所定露出状態になっている場合、被報知者は、報知装置２０００から報知を受けることに対して積極的であると考えられる。一方、最初のタイミングでは表示部２０５０が所定露出状態になっていないものの、後のタイミングで表示部２０５０が所定露出状態になった場合、報知装置２０００は、前者の場合と比較すると報知を受けることに対して消極的ではあるものの、報知を受ける意志があると考えられる。
【００８０】
例えば、図書館等、静かにしている必要がある場所で報知装置２０００を扱う場合、被報知者が常に報知装置２０００による報知を受けると周囲に迷惑になってしまう。一方で、被報知者は、適度なタイミングで報知装置２０００から報知を受け取りたいと考えられる。そのため、被報知者は、表示部２０５０を常には所定露出状態にせず、適度なタイミングで表示部２０５０を所定露出状態に変更する。
【００８１】
本実施形態の報知装置２０００は、報知対象に関する報知を行う最初のタイミングで表示部２０５０が所定露出状態になっている場合と、後のタイミングで表示部２０５０が所定露出状態になった場合とにおいて、報知方法に差異がある。したがって、被報知者が常に表示部２０５０を所定露出状態にしている場合とそうでない場合とにおいて、報知方法に差異がある。こうすることで、本実施形態の報知装置２０００によれば、被報知者の状況により適応した報知が行われる。
【００８２】
[実施形態５]
図７は、実施形態５に係る報知装置２０００を示す図である。図７において、矢印は情報の流れを表している。さらに、図７において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。以下で説明する点を除き、実施形態５の報知装置２０００は、実施形態１〜４いずれかの報知装置２０００と同様である。
【００８３】
実施形態５の報知装置２０００は、通知部２０８０を有する。通知部２０８０は、着信に関する報知動作が報知制御部２０６０により制限されている場合に、その着信に応答できない旨を示す通知を、発信元に対して通知する。着信に関する報知動作が報知制御部２０６０により制限されている場合とは、例えば着信に関する報知動作が停止されている場合である。
【００８４】
上記通知は、例えば音声で行われる。音声による通知は、例えば電話における不在着信時の応答機能と同様の方法で行われる。その他にも例えば、上記通知は、メールや SNS のメッセージなどによって行われてもよい。この場合、報知装置２０００は、発信元に対応するメールアドレスや SNS のアカウントを割り出す機能を有する。例えば報知装置２０００は、発信元に関する着信情報（例：電話番号）を用いて電話帳データなどを検索することにより、発信元のメールアドレスや SNS のアカウントを割り出す。
【００８５】
ここで、通知に用いる音声、メール、又はSNS のメッセージなどの通知内容は、例えば報知装置２０００の内部又は外部に設けられている格納部に予め格納されている。なお、この格納部には、通知内容の全てが格納されていてもよいし、通知内容の一部が格納されていてもよい。通知内容の一部が格納部に格納されている場合、通知部２０８０は、格納部から取得した通知内容に対してさらに情報を付加した上で、通知を行う。
【００８６】
通知部２０８０が通知内容に付加する情報は、例えば、着信に応答できない理由である。例えば、通知部２０８０は、次のような動作により、着信に応答できない理由を、通知内容に付加する。まず、報知装置２０００の内部又は外部に、着信に応答できない理由を示す理由情報が格納されている。この理由情報は、第１判定部２０６２の判定結果及び第２判定部２０６４の判定結果の組み合わせに対応付けて、着信に応答できない理由を示す。通知部２０８０は、着信に応答できない場合に、第１判定部２０６２の判定結果及び第２判定部２０６４の判定結果の組み合わせに対応する理由情報を取得する。そして、通知部２０８０は、この理由情報が示す理由を通知内容に含めて通知を行う。
【００８７】
なお、通知部２０８０が理由情報を取得する方法は様々である。通知部２０８０は、例えば外部の装置から入力される理由情報を取得する。その他にも例えば、通知部２０８０は、手動で入力される理由情報を取得する。さらに、通知部２０８０は、外部の装置にアクセスして、理由情報を取得してもよい。
【００８８】
また、通知部２０８０は、上記理由情報が示す着信に応答できない理由のみを発信元に通知してもよい。
【００８９】
その他にも例えば、通知部２０８０が通知内容に付加する情報は、被報知者（報知装置２０００のユーザ）のスケジュールデータ又は報知装置２０００の位置情報などである。
【００９０】
＜作用・効果＞
本実施形態の報知装置２０００によれば、着信に関する報知動作が制限されており、かつ報知装置２０００が着信に応答できない場合に、発信元に対して、着信に応答できない旨を示す通知が行われる。例えば留守番電話の設定を報知装置２０００のユーザが手動で行う場合と異なり、本実施形態の報知制御部２０６０による着信に関する報知動作の制限は、ユーザ（被報知者）と報知装置２０００の状況に応じて自動で行われる。そのため、着信に応答できないことに対する通知をユーザが手動で設定する必要がある場合と比較し、報知装置２０００の利便性が高い。
【００９１】
さらに前述した通り、通知部２０８０が、第１判定部２０６２の判定結果と第２判定部２０６４の判定結果に対応する着信に応答できない理由を、通知内容に含めるようにしてもよい。こうすることで、報知装置２０００のユーザの状況に応じた理由が通知内容に含まれるようになるため、報知装置２０００の利便性がさらに向上する。
【００９２】
[実施形態６]
図８は、実施形態６に係る報知装置２０００を例示する図である。図８において、矢印は情報の流れを表している。さらに、図８において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００９３】
実施形態６の報知装置２０００は、表示部２０５０、露出検出部２１００、及び報知制御部２０６０を有する。露出検出部２１００は、表示部２０５０の露出状態を検出する。実施形態６の報知制御部２０６０による報知の方法は、少なくとも第１の所定報知方法及び第２の所定報知方法を含む。第１の所定報知方法と第２の所定報知方法は、異なる報知方法である。
【００９４】
報知制御部２０６０は、露出検出部２１００によって検出された表示部２０５０の露出状態が所定露出状態を示す時に報知対象に関する報知を行うタイミングが到来した場合、第１の所定報知方法で報知対象に関する報知を行う。また、報知制御部２０６０は、露出検出部２１００によって検出された表示部２０５０の露出状態が所定露出状態を示さない時は、報知対象に関する報知を行うタイミングが到来したとしても報知を行わない。
【００９５】
報知制御部２０６０は、報知を行うタイミングが到来したにも関わらず報知されなかった報知対象の情報を保持しておく。言い換えると、報知制御部２０６０は、報知を行うタイミングが到来した時に表示部２０５０の露出状態が所定露出状態でなかった場合、報知対象の情報を保持しておく。そして、報知対象を報知するタイミングが再度到来した時に表示部２０５０の露出状態が所定露出状態を示す場合、報知制御部２０６０は、第２の所定報知方法で報知対象に関する報知を行う。
【００９６】
なお、報知制御部２０６０は、報知を行った後でも、報知情報を保持していてもよい。こうすることで、例えば報知制御部２０６０は、一度報知を行った情報の再報知を行う。
【００９７】
＜処理の流れ＞
図９は、実施形態６の報知装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。ステップＳ２０２において、露出検出部２１００は、表示部２０５０の露出状態を検出する。ステップＳ２０４において、報知制御部２０６０は、表示部２０５０の露出状態が所定露出状態を示すか否かを判定する。露出状態が所定露出状態を示す場合、図９の処理はステップＳ２０６に進む。そして、ステップＳ２０６において、報知制御部２０６０は、第１の所定報知方法で報知対象に関する報知を行う。
【００９８】
一方、ステップＳ２０４において露出状態が所定露出状態を示さないと判定された場合、図９の処理はステップＳ２０８に進む。ステップＳ２０８において、報知装置２０００は、次の報知タイミングが到来するまで待機する。ステップＳ２１０において、露出検出部２１００は、表示部２０５０の露出状態を検出する。ステップＳ２１２において、報知制御部２０６０は、表示部２０５０の露出状態が所定露出状態を示すか否かを判定する。露出状態が所定露出状態を示す場合、図９の処理はステップＳ２１４に進む。そして、ステップＳ２１４において、報知制御部２０６０は、第２の所定報知方法で報知対象に関する報知を行う。
【００９９】
一方、ステップＳ２１２において露出状態が所定露出状態を示さないと判定された場合、図９の処理はステップＳ２０８に進む。
【０１００】
＜作用・効果＞
本実施形態の報知装置２０００によれば、実施形態４の＜作用・効果＞に記載した作用効果と同様の作用効果が得られる。なお本実施形態の報知装置２０００は、表示部２０５０の露出状態の変化を検出し、その変化を検出したタイミングを報知のタイミングとしてもよい。こうすることで、報知を受け取りたい被報知者が、より早いタイミングで報知を受け取れるようになる。そのため、被報知者の状況により適応した報知が行われる。
【０１０１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記実施形態の組み合わせ、及び上記実施形態以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１０２】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  報知装置と被報知者との離れ度合いを検出する関係検出部と、
前記報知装置の姿勢を検出する姿勢検出部と、
前記関係検出部により検出される前記離れ度合い、及び、前記姿勢検出部により検出される前記姿勢に基づいて、前記報知装置の報知動作を制御する報知制御部と、
を備える報知装置。
２．  前記姿勢検出部は、前記報知装置の表示部の露出状態を前記姿勢として検出し、
前記報知制御部は、
前記姿勢検出部により検出された前記露出状態が所定露出状態を示すか否かを判定する第１判定部と、
前記関係検出部により検出された前記離れ度合いが所定分離状態を示すか否かを判定する第２判定部と、
を含み、前記第１判定部の判定結果及び前記第２判定部の判定結果の組み合わせに対応する制限方法で、前記報知動作を制御する、
１．に記載の報知装置。
３．  前記第１判定部の判定結果及び前記第２判定部の判定結果の組み合わせに対応する前記制限方法は、その組み合わせ毎に、複数の報知動作の全ての停止、該複数の報知動作の全ての強度低下、該複数の報知動作の少なくとも一部の停止、該複数の報知動作の少なくとも一部の強度低下、該複数の報知動作の少なくとも一部の停止及び該複数の対象報知動作の少なくとも一部の強度低下、並びに制限なしのいずれか１つである、
２．に記載の報知装置。
４．  前記報知制御部は、
前記露出状態が前記所定露出状態を示さず、かつ、前記離れ度合いが前記所定分離状態を示さない場合の前記制限方法として、前記複数の報知動作の中の、振動出力及び音声出力の少なくとも一方を停止させ、
前記露出状態が前記所定露出状態であり、かつ、前記離れ度合いが前記所定分離状態を示す場合の前記制限方法として、前記複数の報知動作の中の、表示動作を停止させる、
３．に記載の報知装置。
５．  前記第２判定部は、前記離れ度合いが前記所定分離状態を示す状態から前記所定分離状態を示さない状態に変化したことを検出し、
前記報知制御部は、報知対象の報知動作後、前記第２判定部により、前記離れ度合いが前記所定分離状態を示す状態から前記所定分離状態を示さない状態に変化したことが検出された場合に、前記各判定結果の組み合わせに対応する該報知対象の報知動作に関する前記制限方法とは異なる他の制限方法で、該報知対象に関する再度の報知動作を制御する、
２．から４．のいずれか１つに記載の報知装置。
６．  当該報知装置は、前記露出状態が前記所定露出状態を示さない場合の前記制限方法が、複数の対象報知動作の全ての停止に設定されている場合、報知動作を行わなかった報知対象の情報を保持し、
前記第１判定部は、前記露出状態が所定露出状態を示さない状態から所定露出状態を示す状態に変化したことを検出し、
前記報知制御部は、前記露出状態が所定露出状態を示さない状態から所定露出状態を示す状態に変化したことが検出された場合、前記露出状態が前記所定露出状態を示す状態に対応する前記報知動作の前記制限方法とは異なる他の制限方法で、前記報知対象に関する再度の報知動作を制御する、
２．から５．のいずれか１つに記載の報知装置。
７．  着信に関する報知動作が前記報知制御部により制限されている場合に、該着信に応答できない旨を示す通知を、発信元に対して通知する通知部を備える１．から６．のいずれか１つに記載の報知装置。
８．  着信に関する報知動作が前記報知制御部により制限されている場合に、該着信に応答できない旨を示す通知を、発信元に対して通知する通知部を備え、
前記通知部は、前記第１判定部の判定結果及び前記第２判定部の判定結果の組み合わせに対応する前記着信に応答できない理由を前記通知に含める２．から６のいずれかに記載の報知装置。
９．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
報知装置と被報知者との離れ度合いを検出する関係検出ステップと、
前記報知装置の姿勢を検出する姿勢検出ステップと、
前記関係検出ステップにより検出される前記離れ度合い、及び、前記姿勢検出ステップにより検出される前記姿勢に基づいて、前記報知装置の報知動作を制御する報知制御ステップと、
を有する制御方法。
１０．  前記姿勢検出ステップは、前記コンピュータの表示部の露出状態を前記姿勢として検出し、
前記報知制御ステップは、
前記姿勢検出ステップにより検出された前記露出状態が所定露出状態を示すか否かを判定する第１判定ステップと、
前記関係検出ステップにより検出された前記離れ度合いが所定分離状態を示すか否かを判定する第２判定ステップと、
を含み、前記第１判定ステップの判定結果及び前記第２判定ステップの判定結果の組み合わせに対応する制限方法で、前記報知動作を制御する、
９．に記載の制御方法。
１１．  前記第１判定ステップの判定結果及び前記第２判定ステップの判定結果の組み合わせに対応する前記制限方法は、その組み合わせ毎に、複数の報知動作の全ての停止、該複数の報知動作の全ての強度低下、該複数の報知動作の少なくとも一部の停止、該複数の報知動作の少なくとも一部の強度低下、該複数の報知動作の少なくとも一部の停止及び該複数の対象報知動作の少なくとも一部の強度低下、並びに制限なしのいずれか１つである、
１０．に記載の制御方法。
１２．  前記報知制御ステップは、
前記露出状態が前記所定露出状態を示さず、かつ、前記離れ度合いが前記所定分離状態を示さない場合の前記制限方法として、前記複数の報知動作の中の、振動出力及び音声出力の少なくとも一方を停止させ、
前記露出状態が前記所定露出状態であり、かつ、前記離れ度合いが前記所定分離状態を示す場合の前記制限方法として、前記複数の報知動作の中の、表示動作を停止させる、
１１．に記載の制御方法。
１３．  前記第２判定ステップは、前記離れ度合いが前記所定分離状態を示す状態から前記所定分離状態を示さない状態に変化したことを検出し、
前記報知制御ステップは、報知対象の報知動作後、前記第２判定ステップにより、前記離れ度合いが前記所定分離状態を示す状態から前記所定分離状態を示さない状態に変化したことが検出された場合に、前記各判定結果の組み合わせに対応する該報知対象の報知動作に関する前記制限方法とは異なる他の制限方法で、該報知対象に関する再度の報知動作を制御する、
１０．から１２．のいずれか１つに記載の制御方法。
１４．  前記露出状態が前記所定露出状態を示さない場合の前記制限方法が、複数の対象報知動作の全ての停止に設定されている場合、報知動作を行わなかった報知対象の情報を保持し、
前記第１判定ステップは、前記露出状態が所定露出状態を示さない状態から所定露出状態を示す状態に変化したことを検出し、
前記報知制御ステップは、前記露出状態が所定露出状態を示さない状態から所定露出状態を示す状態に変化したことが検出された場合、前記露出状態が前記所定露出状態を示す状態に対応する前記報知動作の前記制限方法とは異なる他の制限方法で、前記報知対象に関する再度の報知動作を制御する、
１０．から１３．のいずれか１つに記載の制御方法。
１５．  着信に関する報知動作が前記報知制御ステップにより制限されている場合に、該着信に応答できない旨を示す通知を、発信元に対して通知する通知ステップを有する７．から１４．のいずれか１つに記載の制御方法。
１６．  着信に関する報知動作が前記報知制御ステップにより制限されている場合に、該着信に応答できない旨を示す通知を、発信元に対して通知する通知ステップを有し、
前記通知ステップは、前記第１判定ステップの判定結果及び前記第２判定ステップの判定結果の組み合わせに対応する前記着信に応答できない理由を前記通知に含める８．から１４のいずれか１つに記載の制御方法。
１７．  コンピュータに報知装置として動作する機能を持たせるプログラムであって、前記コンピュータに、
報知装置と被報知者との離れ度合いを検出する関係検出機能と、
前記報知装置の姿勢を検出する姿勢検出機能と、
前記関係検出機能により検出される前記離れ度合い、及び、前記姿勢検出機能により検出される前記姿勢に基づいて、前記報知装置の報知動作を制御する報知制御機能と、
を持たせるプログラム。
１８．  前記姿勢検出機能は、前記コンピュータの表示部の露出状態を前記姿勢として検出し、
前記報知制御機能は、
前記姿勢検出機能により検出された前記露出状態が所定露出状態を示すか否かを判定する第１判定機能と、
前記関係検出機能により検出された前記離れ度合いが所定分離状態を示すか否かを判定する第２判定機能と、
を含み、前記第１判定機能の判定結果及び前記第２判定機能の判定結果の組み合わせに対応する制限方法で、前記報知動作を制御する、
１７．に記載のプログラム。
１９．  前記第１判定機能の判定結果及び前記第２判定機能の判定結果の組み合わせに対応する前記制限方法は、その組み合わせ毎に、複数の報知動作の全ての停止、該複数の報知動作の全ての強度低下、該複数の報知動作の少なくとも一部の停止、該複数の報知動作の少なくとも一部の強度低下、該複数の報知動作の少なくとも一部の停止及び該複数の対象報知動作の少なくとも一部の強度低下、並びに制限なしのいずれか１つである、
１８．に記載のプログラム。
２０．  前記報知制御機能は、
前記露出状態が前記所定露出状態を示さず、かつ、前記離れ度合いが前記所定分離状態を示さない場合の前記制限方法として、前記複数の報知動作の中の、振動出力及び音声出力の少なくとも一方を停止させ、
前記露出状態が前記所定露出状態であり、かつ、前記離れ度合いが前記所定分離状態を示す場合の前記制限方法として、前記複数の報知動作の中の、表示動作を停止させる、
１９．に記載のプログラム。
２１．  前記第２判定機能は、前記離れ度合いが前記所定分離状態を示す状態から前記所定分離状態を示さない状態に変化したことを検出し、
前記報知制御機能は、報知対象の報知動作後、前記第２判定機能により、前記離れ度合いが前記所定分離状態を示す状態から前記所定分離状態を示さない状態に変化したことが検出された場合に、前記各判定結果の組み合わせに対応する該報知対象の報知動作に関する前記制限方法とは異なる他の制限方法で、該報知対象に関する再度の報知動作を制御する、
１８．から２０．のいずれか１つに記載のプログラム。
２２．  前記コンピュータに、前記露出状態が前記所定露出状態を示さない場合の前記制限方法が、複数の対象報知動作の全ての停止に設定されている場合、報知動作を行わなかった報知対象の情報を保持させ、
前記第１判定機能は、前記露出状態が所定露出状態を示さない状態から所定露出状態を示す状態に変化したことを検出し、
前記報知制御機能は、前記露出状態が所定露出状態を示さない状態から所定露出状態を示す状態に変化したことが検出された場合、前記露出状態が前記所定露出状態を示す状態に対応する前記報知動作の前記制限方法とは異なる他の制限方法で、前記報知対象に関する再度の報知動作を制御する、
１８．から２１．のいずれか１つに記載のプログラム。
２３．  前記コンピュータに、着信に関する報知動作が前記報知制御機能により制限されている場合、該着信に応答できない旨を示す通知を、発信元に対して通知する通知機能を持たせる１７．から２２．のいずれか１つに記載のプログラム。
２４．  前記コンピュータに、着信に関する報知動作が前記報知制御機能により制限されている場合、該着信に応答できない旨を示す通知を、発信元に対して通知する通知機能を持たせ、
前記通知機能は、前記第１判定機能の判定結果及び前記第２判定機能の判定結果の組み合わせに対応する前記着信に応答できない理由を前記通知に含める１８．から２２．いずれか１つに記載のプログラム。
２５．  報知装置の表示部の露出状態を検出する露出検出部と、
前記露出検出部により検出された前記露出状態が所定露出状態を示す時に報知対象の最初の報知タイミングが到来した場合に、該報知対象を第１の所定報知方法で報知し、前記露出検出部により検出された前記露出状態が該所定露出状態を示さない時は、報知タイミングが到来したとしても報知動作を行わない報知制御部と、
を備え、
前記報知制御部は、報知動作を行わなかった報知対象の情報を保持し、該報知対象の再報知を行うタイミングの到来時に、前記露出状態が前記所定露出状態を示す場合には、該報知対象を前記第１の所定報知方法とは異なる第２の所定報知方法で報知する、
報知装置。
２６．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
前記コンピュータの表示部の露出状態を検出する露出検出ステップと、
前記露出検出ステップにより検出された前記露出状態が所定露出状態を示す時に報知対象の最初の報知タイミングが到来した場合に、該報知対象を第１の所定報知方法で報知し、前記露出検出ステップにより検出された前記露出状態が該所定露出状態を示さない時は、報知タイミングが到来したとしても報知動作を行わない報知制御ステップと、
を備え、
前記報知制御ステップは、報知動作を行わなかった報知対象の情報を保持し、該報知対象の再報知を行うタイミングの到来時に、前記露出状態が前記所定露出状態を示す場合には、該報知対象を前記第１の所定報知方法とは異なる第２の所定報知方法で報知する、
制御方法。
２７．  コンピュータに報知装置として動作する機能を持たせるプログラムであって、前記コンピュータに、
前記コンピュータの表示部の露出状態を検出する露出検出機能と、
前記露出検出機能により検出された前記露出状態が所定露出状態を示す時に報知対象の最初の報知タイミングが到来した場合に、該報知対象を第１の所定報知方法で報知し、前記露出検出機能により検出された前記露出状態が該所定露出状態を示さない時は、報知タイミングが到来したとしても報知動作を行わない報知制御機能と、
を持たせ、
前記報知制御機能は、報知動作を行わなかった報知対象の情報を保持し、該報知対象の再報知を行うタイミングの到来時に、前記露出状態が前記所定露出状態を示す場合には、該報知対象を前記第１の所定報知方法とは異なる第２の所定報知方法で報知する、
プログラム。
【符号の説明】
【０１０３】
１０２０ バス
１０４０ プロセッサ
１０６０ メモリ
１０８０ ストレージ
１２２０ 関係検出モジュール
１２４０ 姿勢検出モジュール
１２６０ 報知制御モジュール
２０００ 報知装置
２０２０ 関係検出部
２０４０ 姿勢検出部
２０５０ 表示部
２０６０ 報知制御部
２０６２ 第１判定部
２０６４ 第２判定部
２０８０ 通知部
２１００ 露出検出部
【図１】
2015061122.tif 000003
【図２】
2015061122.tif 000004
【図３】
2015061122.tif 000005
【図４】
2015061122.tif 000006
【図５】
2015061122.tif 000007
【図６】
2015061122.tif 000008
【図７】
2015061122.tif 000009
【図８】
2015061122.tif 000010
【図９】
2015061122.tif 000011