(57)【要約】【課題】面外方向の曲げによる破壊を抑制することができる組積造の壁構造を提供する。【解決手段】壁構造１は、鉛直方向に延設される垂直補強材３に沿って上下方向に複数のブロック１０を積み上げて形成される組積造の壁構造１であって、複数のブロック１０はそれぞれ、垂直補強材３に沿った状態で当該垂直補強材３と一体化されると共に、壁構造１の一方の側面を形成する表面１１と、壁構造の他方の側面を形成する裏面１２と、表面の上端と裏面の上端との間に設けられる上面１３と、表面の下端と裏面の下端との間に設けられる下面１４とを有し、互いに重なり合う上側のブロック１０の下面１４、及び下側のブロック１０の上面１３の少なくとも一方において、表面側縁部及び裏面側縁部に沿って弾性を有する一対のクッション材６が設けられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に延設される軸部材に沿って上下方向に複数のブロックを積み上げて形成される組積造の壁構造であって、
前記複数のブロックはそれぞれ、前記軸部材に沿った状態で当該軸部材と一体化されると共に、前記壁構造の一方の側面を形成する表面と、前記壁構造の他方の側面を形成する裏面と、前記表面の上端と前記裏面の上端との間に設けられる上面と、前記表面の下端と前記裏面の下端との間に設けられる下面とを有し、
互いに重なり合う上側の前記ブロックの下面、及び下側の前記ブロックの上面の少なくとも一方において、表面側縁部及び裏面側縁部に沿って弾性を有する一対のクッション材が設けられている、ことを特徴とする壁構造。
【請求項２】
前記一対のクッション材は、前記表面側縁部及び前記裏面側縁部に沿って連続して延設されている、ことを特徴とする請求項１記載の壁構造。
【請求項３】
前記ブロックは、前記表面、前記裏面、前記上面、及び前記下面の各端部に連結される一対の小口面を有し、
前記一対の小口面の少なくとも一方には、クッション材が設けられている、ことを特徴とする請求項１又は２記載の壁構造。
【請求項４】
前記ブロックは、前記表面、前記裏面、前記上面、及び前記下面の各端部に連結される一対の小口面を有し、
前記クッション材は、一方の前記小口面から前記上面を介して他方の前記小口面に向かって連続して設けられている、ことを特徴とする請求項２記載の壁構造。
【請求項５】
前記一対のクッション材の間には、充填材が充填されている、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の壁構造。
【請求項６】
前記上面及び前記下面の少なくとも一方には、溝部が形成されており、当該溝部に前記充填材が充填されている、ことを特徴とする請求項５記載の壁構造。
【請求項７】
前記ブロックの一対の小口面の少なくとも一方には、前記溝部に連続する側溝部が形成されており、当該側溝部に前記充填材が充填されている、ことを特徴とする請求項６記載の壁構造。
【請求項８】
前記ブロックには、当該ブロックの上面及び下面を貫通して前記軸部材を挿通させるための孔部が設けられており、
前記孔部の内壁と前記軸部材との間に設けられた隙間に充填材が充填されている、ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項記載の壁構造。
【請求項９】
前記充填材は、フロー値が２０ｃｍ以上であるグラウト材である、ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項記載の壁構造。
【請求項１０】
上下方向に積み上げた複数のブロック毎に挟持力を付与する挟持手段が設けられている、ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブロックを上下方向に複数積み上げて形成される組積造の壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、煉瓦等のブロックを積み重ねた組積造の壁構造が知られているが、煉瓦積みの壁構造の構築における仕上がりを良好にするために、熟練した作業員によって構築作業がなされるのが通例である。この理由は、煉瓦の積み重ね作業では、一般的にブロック間の接合にモルタルが用いられ、モルタルが硬化する前に煉瓦の階層毎に水糸を張って水平を出したり、はみ出したモルタルを目地掘りしたり、さらには目地鏝により仕上げ作業を行ったりといった高い熟練度を要する作業が必要となるからである。また、この種の組積構造では、専らモルタルの接着力によって各々のレンガの一体化を図っているため、構造体としての強度が十分でなく、特に水平荷重に対する抵抗力が不足してしまう。このため、現状、組積造の壁構造は、地震の多い日本等では、建築物の壁材としてあまり普及していない。
【０００３】
下記特許文献１には、縦方向に貫通孔を設けたブロック本体を貫通孔が連続するように複数個配置すると共に、上下に隣接したブロック本体の接合面に貫通孔と同位置に取付け孔を有し且つ少なくとも左右に隣接するブロック本体間に跨がる板状の水平補強部材を配置し、さらに貫通孔内に配置した軸状の緊締具によってブロック本体同士を緊締して一体化する組積造の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２９９６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示された組積造の壁構造は、上下のブロック間に目地モルタルが充填された構成である。このため、当該壁構造が緊締具を軸として面外方向に曲げ力を受けた場合には、面外方向内側となる上下ブロック間では、上下のブロック体が近接してブロック間の目地モルタルが圧迫されることで、目地モルタル又はブロック本体にひび割れが発生するおそれがある。一方、面外方向外側となる上下ブロック間では、上下のブロック体が互いに逆方向に引っ張られることで、ブロック間の目地モルタルとブロック体とが離間してしまうおそれがある。このように、上記特許文献１に開示された組積造の壁構造は、面外方向の曲げに弱い（脆い）という問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、面外方向の曲げによる破壊を抑制することができる組積造の壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る壁構造は、鉛直方向に延設される軸部材に沿って上下方向に複数のブロックを積み上げて形成される組積造の壁構造であって、複数のブロックはそれぞれ、軸部材に沿った状態で当該軸部材と一体化されると共に、壁構造の一方の側面を形成する表面と、壁構造の他方の側面を形成する裏面と、表面の上端と裏面の上端との間に設けられる上面と、表面の下端と裏面の下端との間に設けられる下面とを有し、互いに重なり合う上側のブロックの下面、及び下側のブロックの上面の少なくとも一方において、表面側縁部及び裏面側縁部に沿って弾性を有する一対のクッション材が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る壁構造では、ブロックが軸部材に沿った状態（軸部材を挿通させた状態又は軸部材に沿設された状態）で軸部材と一体化されるので、壁構造は、軸部材のしなりに追従可能なものとなる。例えば軸部材のしなりによって壁構造が一方の側面側（ブロックの表面側）が反るような曲げ変形（面外変形）が生じた場合には、上下ブロック間の表面側縁部に沿って設けられたクッション材は圧縮され、上下ブロック間の裏面側縁部に沿って設けられたクッション材は伸長される。その後、上記曲げ変形を生じさせる応力がなくなると、クッション材は弾性力によって元の状態に戻る。このように、上記壁構造によれば、上下ブロック間に設けられた一対のクッション材が壁構造の面外方向の曲げに追従して圧縮又は伸長することで、ブロックのひび割れ等の発生を抑制することができる。
【０００９】
また、上記壁構造では、一対のクッション材は、表面側縁部及び裏面側縁部に沿って連続して延設されていてもよい。
【００１０】
上記壁構造によれば、壁構造の曲げ変形に追従可能なクッション材が、表面側縁部及び裏面側縁部に沿って連続して延設されるので、上下ブロック間のいずれの位置においても、ブロックのひび割れ等の発生を抑制することができる。また、このように延設されたクッション材により、ブロック間の水密性を高めることもできる。
【００１１】
また、上記壁構造では、ブロックは、表面、裏面、上面、及び下面の各端部に連結される一対の小口面を有し、一対の小口面の少なくとも一方には、クッション材が設けられていてもよい。
【００１２】
上記壁構造では、同じ高さで隣接する左右ブロック間にもクッション材が設けられる。したがって、壁構造全体の変形によって生じる上下左右のブロック間の隙間が狭まりや広がりに対してもクッション材が追従可能となるので、ブロックのひび割れ等の発生を効果的に抑制することができる。
【００１３】
また、上記壁構造では、ブロックは、表面、裏面、上面、及び下面の各端部に連結される一対の小口面を有し、クッション材は、一方の小口面から上面を介して他方の小口面に向かって連続して設けられていてもよい。
【００１４】
上記壁構造によれば、一方の小口面から上面を介して他方の小口面に亘って連続してクッション材が設けられるので、ブロック間の水密性をより高めることができる。また、このようにクッション材を設けることにより、各ブロックは、表面（又は裏面）から見て、周囲四方をクッション材で包囲された状態となる。これにより、壁構造は、面外方向はもちろん、面内方向の変形に対しても追従可能となり、ブロックのひび割れ等の発生をより効果的に抑制することができる。
【００１５】
また、上記壁構造では、一対のクッション材の間には、充填材が充填されていてもよい。
【００１６】
上記壁構造によれば、クッション材を介して上下方向に互いに対向する２つのブロックが充填材により一体化されるので、壁構造全体としての強度の向上が図られる。また、クッション材が充填材の縁部に立ち上がる壁として機能するので、充填材の漏れ出しを防止することもできる。
【００１７】
また、上記壁構造では、ブロックの上面及び下面のうち少なくとも一方には、溝部が形成されており、当該溝部に充填材が充填されていてもよい。
【００１８】
上記壁構造によれば、溝部によって充填材の充填量を増すことができるので、上下ブロック間の連結強度を向上させることができる。
【００１９】
また、上記壁構造では、ブロックの一対の小口面の少なくとも一方には、溝部に連続する側溝部が形成されており、当該側溝部に充填材が充填されていてもよい。
【００２０】
上記壁構造によれば、左右に並べた２つのブロック間に設けられる側溝部に充填材が充填されるので、左右ブロック間の連結強度を向上させることができる。
【００２１】
また、上記壁構造では、ブロックには、当該ブロックの上面及び下面を貫通して軸部材を挿通させるための孔部が設けられており、孔部の内壁と軸部材との間に設けられた隙間に充填材が充填されていてもよい。
【００２２】
上記壁構造によれば、軸部材を挿通させる孔部に充填材が充填されることとなり、上下ブロック間のみならず、積層される全てのブロックが充填材を介して一体化されることとなるので、壁構造としての強度をより向上させることができる。
【００２３】
また、上記壁構造では、充填材は、フロー値が２０ｃｍ以上であるグラウト材であってもよい。
【００２４】
上記壁構造によれば、充填材が充填領域（溝部、側溝部、孔部等）に隙間なく充填されるので、ブロック間の連結強度をさらに向上させることができる。
【００２５】
また、上記壁構造では、上下方向に積み上げた複数のブロック毎に挟持力を付与する挟持手段が設けられていてもよい。
【００２６】
上記壁構造によれば、挟持手段で上下ブロック間に挟持力を付与することでクッション材を弾性変形させ、ブロック間の隙間を調整することができる。また、挟持手段で複数のブロックを挟み込む力を調節することで、複数のブロックを積み上げた高さを調整することができるので、壁構造の高さを調整することもできる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、面外方向の曲げによる破壊を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る壁構造の一部を示す斜視図である。
【図２】ブロックの平面図である。
【図３】ブロックの底面図である。
【図４】ブロックの（ａ）正面図及び（ｂ）背面図である。
【図５】ブロックの（ａ）左側面図及び（ｂ）右側面図である。
【図６】図２に示すＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図１の壁構造における上下ブロック間及び左右ブロック間の連結構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３０】
図１は、本発明の一実施形態に係る壁構造の一部を示す斜視図である。図１に示すように、本実施形態に係る壁構造１は、鉄筋コンクリート造の基礎２の縁部に形成された立ち上がり部２ａ上に、鉛直方向に延設される垂直補強材（軸部材）３に沿って複数の直方体状のブロック１０が積み上げられて形成される組積造の壁構造である。ブロック１０は、例えばＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）素材原料、特に脱型後の絶乾状態での比重を０．２７〜０．８の範囲とする軽量気泡コンクリート素材原料が型枠に充填され、発泡養生されることで形成される。
【００３１】
まず、図２〜図６を用いて、壁構造１の組積単位となるブロック１０について説明する。図２は、ブロック１０の平面図である。図３は、ブロック１０の底面図である。図４（ａ）及び図４（ｂ）は、ブロック１０の正面図及び背面図である。図５（ａ）及び図５（ｂ）は、ブロック１０の左側面図及び右側面図である。図６は、図２に示すＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。なお、図２〜図６では、壁構造１においてブロック１０の周囲に設けられるクッション材６（詳しくは後述する）を含めて図示している。
【００３２】
図２〜図６に示すように、ブロック１０は、壁構造１の屋外側の側面（一方の側面）を形成する表面１１（図７参照）と、壁構造１の屋内側の側面（他方の側面）を形成する裏面１２と、表面１１の上端と裏面１２の上端との間に設けられる上面１３と、表面１１の下端と裏面１２の下端との間に設けられる下面１４とを有している。また、ブロック１０は、表面１１、裏面１２、上面１３及び下面１４の各端部に連結される一対の小口面１５，１６を有している。ここで、ブロック１０の表面１１及び裏面１２が互いに対向する方向（図２のＺ方向）を厚さ方向と定義する。また、ブロック１０の上面１３及び下面１４が互いに対向する方向（図４（ａ）のＹ方向）を高さ方向と定義する。また、厚さ方向及び高さ方向に垂直な方向（図２及び図４（ａ）のＸ方向）を長手方向と定義する。
【００３３】
図２、図３及び図６に示すように、ブロック１０は、ブロック１０の上面１３の厚さ方向における中央部において、長手方向に等間隔に並んだ３つの断面円形の孔部１８を有している。各孔部１８は、上面１３から下面１４まで貫通するように設けられている。孔部１８の径ｄ１は、垂直補強材３の径よりも大きくされているので、孔部１８に垂直補強材３を挿通させた場合、孔部１８の内壁と垂直補強材３との間に隙間が設けられる。ここで、ブロック１０の断熱性を確保するという観点、具体的には、軽量気泡コンクリート部分の欠損部分をブロック全体で見て比較的小さいものとするという観点から、孔部１８の径ｄ１は、ブロック１０の厚さの１／１０〜１／４の範囲に含まれていることが好ましい。ここで、ブロック１０の厚さとは、表面１１と裏面１２との間の距離である。本実施形態では一例として、ブロック１０の厚さは約２５０ｍｍとされており、孔部１８の径ｄ１は、上述の範囲に含まれているものとする。
【００３４】
図６に示すように、ブロック１０の内部には、補強鉄筋１７ａ〜１７ｄが、厚さ方向及び高さ方向の両方に平行（長手方向に垂直）なブロック１０の断面の四隅のそれぞれにおいて、長手方向に延在している。具体的には、補強鉄筋１７ａが、表面１１と上面１３とが交わる角の近傍を通るように延在している。また、補強鉄筋１７ｂが、裏面１２と上面１３とが交わる角の近傍を通るように延在している。また、補強鉄筋１７ｃが、表面１１と下面１４とが交わる角の近傍を通るように延在している。また、補強鉄筋１７ｄが、裏面１２と下面１４とが交わる角の近傍を通るように延在している。
【００３５】
図３、図５及び図６に示すように、ブロック１０の下面１４は、厚さ方向における中央部において、長手方向に延在する溝部１４ｂを有している。溝部１４ｂの表面１１側及び裏面１２側には、溝部１４ｂが形成されていることによって相対的に立ち上がった形状の凸部１４ａ及び凸部１４ｃが、所定の厚みをもって形成されている。ここで、溝部１４ｂの深さｄ２は、断熱性を確保するという観点から、ブロック１０の高さの１／２０〜１／５の範囲に含まれていることが好ましい。ここで、ブロック１０の高さとは、上面１３と下面１４（凸部１４ａ又は凸部１４ｃ）との間の距離である。本実施形態では一例として、ブロック１０の高さは約１５０ｍｍとされており、溝部１４ｂの深さｄ２は、１５ｍｍ（ブロック１０の高さの約１／１０）とされている。
【００３６】
図２、図３及び図５（ａ）に示すように、裏面１２側から表面１１側に向かって左側（以下、単に「左側」と記す）の小口面１５は、厚さ方向における中央部において、溝部１４ｂに連続すると共に高さ方向に延在する側溝部１５ｂを有している。側溝部１５ｂの表面１１側及び裏面１２側には、側溝部１５ｂが形成されていることによって相対的に立ち上がった形状の凸部１５ａ及び凸部１５ｃが、所定の厚みをもって形成されている。
【００３７】
図２、図３及び図５（ｂ）に示すように、裏面１２側から表面１１側に向かって右側（以下、単に「右側」と記す）の小口面１６は、厚さ方向における中央部において、溝部１４ｂに連続すると共に高さ方向に延在する側溝部１６ｂを有している。側溝部１６ｂの表面１１側及び裏面１２側には、側溝部１６ｂが形成されていることによって相対的に立ち上がった形状の凸部１６ａ及び凸部１６ｃが、所定の厚みをもって形成されている。
【００３８】
ここで、側溝部１５ｂ及び側溝部１６ｂの深さｄ３は、断熱性を確保するという観点から、ブロック１０の高さの１／２０〜１／５の範囲に含まれていることが好ましい。本実施形態では一例として、側溝部１６ｂの深さｄ３は、溝部１４ｂと同じ１５ｍｍ（ブロック１０の高さの約１／１０）とされている。
【００３９】
続いて、壁構造１について説明する。図１に示されるように、立ち上がり部２ａは、ブロック１０の厚さとほぼ同じ大きさの幅で直線状に延びている。この立ち上がり部２ａの上面に複数のブロック１０を長手方向に連なるように一列に並べることで、壁構造１の１段目が形成される。また、１段目を形成する複数のブロック１０の上に１段目と同様に複数のブロック１０を並べることで、壁構造１の２段目が形成される。さらに複数のブロック１０を水平方向に並べると共に垂直方向に積み上げていくことで、壁構造１の３段目以降が形成される。
【００４０】
ここで、複数のブロック１０は、上下に隣接するブロック１０，１０間で孔部１８が連続する（水平位置が一致する）ように積み上げられている。これにより、１つの垂直補強材３を複数のブロック１０に挿通させることができる。また、本実施形態では一例として、複数のブロック１０は、上下に隣接するブロック１０，１０間で小口面１５（又は小口面１６）の水平位置が一致しないように、つまり芋目地が発生しないようにジグザグ状（千鳥状）に積まれている。これにより、壁構成の安定性が高められている。
【００４１】
また、垂直補強材３は、左右に並べられた複数のブロック１０の孔部１８二つ置きに、孔部１８に挿通されている。これにより、各ブロック１０に設けられた３つの孔部１８のうち少なくとも１つの孔部１８に垂直補強材３が挿通されるので、各ブロック１０は少なくとも１本の垂直補強材３によって支持される。
【００４２】
また、水平方向に延びる軸部材であって壁構造１を補強するための水平補強材４が、ブロック５段置きに配置されている。水平補強材４は、上下に隣接するブロック１０，１０の間に形成される空間、すなわち上方のブロック１０の溝部１４ｂによって形成される溝を通ってブロック１０の長手方向に延在するように配置されている。
【００４３】
続いて、図７を用いて、壁構造１において上下に隣接するブロック１０，１０間の連結構成、及び左右（長手方向）に隣接する左右ブロック１０，１０間の連結構成のそれぞれについて詳細に説明する。図７（ａ）は、ブロック１０の長手方向に垂直であり且つブロック１０の孔部１８の中心軸に沿った断面形状を示す図である。図７（ｂ）は、ブロック１０の高さ方向に垂直であり且つブロック１０の高さ方向における中央部を通る断面形状を示す図である。
【００４４】
図７（ａ）に示すように、互いに重なり合う上側のブロック１０（以下「上ブロック１０」と記す）の下面１４、及び下側のブロック１０（以下「下ブロック１０」と記す）の上面１３の少なくとも一方において、表面側縁部１３ａ，１４ｄ及び裏面側縁部１３ｂ，１４ｅに沿って一対のクッション材６ａ，６ｂが設けられている（図２，図３参照）。ここで、表面側縁部１３ａは、表面１１と上面１３とが交わる縁部であり、表面側縁部１４ｄは、表面１１と下面１４とが交わる縁部である。裏面側縁部１３ｂは、裏面１２と上面１３とが交わる縁部であり、裏面側縁部１４ｅは、裏面１２と下面１４とが交わる縁部である。
【００４５】
また、図７（ｂ）に示すように、互いに長手方向に隣接する左側のブロック１０（以下「左ブロック１０」と記す）の小口面１６、及び右側のブロック１０（以下「右ブロック１０」と記す）の小口面１５の少なくとも一方において、一対のクッション材６ａ，６ｂと連続するように、一対のクッション材６ｃ，６ｄが設けられている。つまり、ある１つのブロック１０に着目すると、クッション材６は、一方の小口面１５から上面１３（又は下面１４）を介して他方の小口面１６に向かって連続して設けられている。
【００４６】
ここで、クッション材６ａ〜６ｄは、弾性を有するものである。なお、ここでいう「弾性」には、粘弾性が含まれる。すなわち、クッション材６ａ〜６ｄは、弾性又は粘弾性を有するものであり、例えばゴム、ゴムテープ、シーリング材、エプトシーラー（登録商標）等が挙げられる。本実施形態では一例として、クッション材６ａ〜６ｄは、ブロック１０に塗付により設けられるペースト状のシーリング材であるものとして説明する。
【００４７】
クッション材６ａ，６ｂは、施工時において、例えば下ブロック１０の上面１３に上ブロック１０を積む前に、下ブロック１０の上面１３の表面側縁部１３ａ，裏面側縁部１３ｂに沿って長手方向に連続するように塗布される。ここで、クッション材６ａ，６ｂは、上ブロック１０の下面１４の表面側縁部１４ｄ，裏面側縁部１４ｅに沿って長手方向に連続するように塗布されてもよい。本実施形態では、クッション材６ａ，６ｂは、上ブロック１０の凸部１４ａ，１４ｃと下ブロック１０の上面１３とが重なり合う領域全体をカバーするように塗布される（設けられる）ものとする。ただし、クッション材６ａ，６ｂは、必ずしも上記領域全体をカバーする必要はなく、クッション材６ａ，６ｂの厚さ方向における幅は、任意に定めてよい。
【００４８】
クッション材６ｃ，６ｄは、施工時において、例えば左ブロック１０の小口面１６の右側に右ブロック１０を配置する前に、左ブロック１０の小口面１６の凸部１６ａ，１６ｃに塗付される。ここで、クッション材６ｃ，６ｄは、右ブロック１０の小口面１５の凸部１５ａ，１５ｃに塗布されてもよい。本実施形態では、クッション材６ｃ，６ｄは、左ブロック１０の凸部１６ａ，１６ｃと右ブロック１０の凸部１５ａ，１５ｃとが重なり合う領域全体をカバーするように塗布される（設けられる）ものとする。ただし、クッション材６ｃ，６ｄは、必ずしも上記領域全体をカバーする必要はなく、クッション材６ｃ，６ｄの厚さ方向における幅は、任意に定めてよい。
【００４９】
クッション材６ａ，６ｂは、例えば壁構造１が面外方向の曲げ力を受けて曲げ変形（面外変形）を生じた場合に、当該曲げ変形に応じて変形（伸長又は圧縮）することで、曲げによる壁構造１（ブロック１０）の破壊を抑制する役割を果たす。具体的には、例えば垂直補強材３のしなりによって壁構造１の屋外側（一方）が反るような曲げ変形が生じた場合には、上下ブロック１０，１０間の表面側縁部１３ａ，１４ｄに沿って設けられたクッション材６ａは圧縮され、上下ブロック１０，１０間の裏面側縁部１３ｂ，１４ｅに沿って設けられたクッション材６ｂは伸長される。その後、上記曲げ変形を生じさせる応力がなくなると、クッション材６ａ，６ｂは弾性力によって元の状態に戻る。すなわち、一対のクッション材６ａ，６ｂが壁構造１の面外方向の曲げに追従して圧縮又は伸長することで、ブロック１０のひび割れ等の発生が抑制される。
【００５０】
また、クッション材６ｃ，６ｄは、例えば壁構造１が面内方向の曲げ力を受けて曲げ変形（面内変形）を生じた場合に、当該曲げ変形に応じて変形（伸長又は圧縮）することで、曲げによる壁構造１（ブロック１０）の破壊を抑制する役割を果たす。すなわち、クッション材６ａ，６ｂと共にクッション材６ｃ，６ｄが設けられていることで、壁構造１全体の変形（面外変形及び面内変形）によって生じる上下左右のブロック１０，１０間の隙間の狭まりや広がりに対しても追従可能となり、ブロック１０のひび割れ等の発生が抑制される。
【００５１】
また、クッション材６ａ〜６ｄは、ブロック１０，１０同士を接着し、後述するグラウト材（充填材）Ｇの漏洩を防止する役割を果たす。また、壁構造１の屋外側を形成する表面１１側のクッション材６ａ，６ｃは、外部からの雨水の進入等を防止する役割も果たす。
【００５２】
上下左右に他のブロック１０が積層されているブロック１０に着目すると、表面１１側から見て、このブロック１０の四方を取り囲むように、クッション材６ａ，６ｃが設けられるものとなっている（図４（ｂ）参照）。また、裏面１２側から見て、このブロック１０の四方を取り囲むように、クッション材６ｂ，６ｄが設けられるものとなっている（図４（ａ）参照）。これにより、壁構造１は、面外方向はもちろん、面内方向の変形に対しても追従可能となっている。また、ブロック１０間の水密性も高められている。
【００５３】
挟持部５は、垂直補強材３を接続及び支持すると共に、複数のブロック１０に上下方向の挟持力を付与する挟持手段である。挟持部５は、座金５ａと、ナット５ｂと、高ナット５ｃとを備えている。座金５ａは、例えばブロック１０の孔部１８よりも径が大きい円盤状の支持金物である。座金５ａは、ブロック１０の孔部１８を塞ぐ位置において、ブロック１０の上面１３に当接する位置に設けられる。ナット５ｂは、座金５ａの上面に当接する位置に設けられ、高ナット５ｃは、ナット５ｂよりも背が高い部材であり、ナット５ｂの上側に設けられる。
【００５４】
垂直補強材３の上端及び下端はそれぞれ雄ネジ加工されている。垂直補強材３の下端は、下方に位置する挟持部５（以下「下方挟持部５」と記す）の高ナット５ｃに螺合され、垂直補強材３の上端は、上方に位置する挟持部５（以下「上方挟持部５」と記す）の座金５ａ及びナット５ｂを介して、上方挟持部５の高ナット５ｃに螺合される。
【００５５】
例えば、垂直補強材３は、施工時において、複数段（この場合４段）積み上げられた一番上のブロック１０の孔部１８から挿入され、垂直補強材３の下端が、下方挟持部５の高ナット５ｃの上側部分に螺合される。続いて、垂直補強材３の上部に上方挟持部５の座金５ａ及びナット５ｂがこの順に通される。その後、ナット５ｂが締められることで、座金５ａを介して座金５ａよりも下方に位置するブロック１０に対して、水平方向のずれを拘束する力（挟持力）が付与される。
【００５６】
上方挟持部５のナット５ｂを貫通して上部に突き出た垂直補強材３の上端部分は、上方挟持部５の高ナット５ｃの下側部分に螺合される。上方挟持部５の高ナット５ｃの上側部分には、次（１つ上）の垂直補強材３が螺合される。すなわち、高ナット５ｃを介して、下側の垂直補強材３と上側の垂直補強材３とが継ぎ合わされる。
【００５７】
このように、挟持部５で上下ブロック１０，１０間にかかる挟持力を調整することでクッション材６ａ，６ｂを弾性変形（圧縮又は伸長）させ、ブロック１０，１０間の隙間を調整することができる。また、挟持部５で複数のブロック１０を挟み込む力を調節することで、複数のブロック１０を積み上げた高さを調整することができるので、壁構造１の高さを調整することもできる。
【００５８】
以上のように複数のブロック１０を左右に並べると共に上下に積み上げることで、上ブロック１０の溝部１４ｂと下ブロック１０の上面１３との間には、溝Ｓ１が形成される。また、左ブロック１０の側溝部１６ｂと右ブロック１０の側溝部１５ｂとの間には、側溝Ｓ２が形成される。また、ブロック１０の孔部１８と垂直補強材３との間には、隙間Ｓ３が形成される。なお、垂直補強材３が挿通されない孔部１８においては、孔部１８によって形成される空間全体が隙間Ｓ３に相当する。
【００５９】
ここで、溝Ｓ１、側溝Ｓ２、及び隙間Ｓ３は、互いに連続した空間を形成する。したがって、例えば上下左右に積まれた複数のブロック１０のうち上段に位置するブロック１０の隙間Ｓ３及び側溝Ｓ２等から、グラウト材（充填材）Ｇを注入することによって、溝Ｓ１（一対のクッション材６ａ，６ｂの間）、側溝Ｓ２（一対のクッション材６ｃ，６ｄの間）、及び隙間Ｓ３にグラウト材Ｇが充填される。そして、上下ブロック１０，１０間及び左右ブロック１０，１０間は、充填後に硬化したグラウト材Ｇによって連結（一体化）される。ここで、グラウト材Ｇは、溝Ｓ１、側溝Ｓ２、及び隙間Ｓ３になるべく隙間のないように充填されることが、ブロック１０の連結強度の観点からは好ましい。そのため、グラウト材Ｇのフロー値は、２０ｃｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは２０ｃｍ以上５０ｃｍ以下の範囲に含まれているとよい。このようなグラウト材Ｇとしては、例えば日鉄住金高炉セメント株式会社製のエスセイバー（登録商標）Ｈや宇部興産株式会社製の床レベラー（登録商標）Ｇ等が挙げられる。
【００６０】
以上説明した本実施形態に係る壁構造１では、上下ブロック１０，１０間に設けられた一対のクッション材６ａ，６ｂが壁構造１の面外方向の曲げに追従して圧縮又は伸長することで、ブロック１０のひび割れ等の発生を抑制することができる。また、壁構造１では、壁構造１の曲げ変形に追従可能なクッション材６ａ，６ｂが、表面側縁部１３ａ，１４ｄ及び裏面側縁部１３ｂ，１４ｅに沿って連続して延設されるので、上下ブロック１０，１０間のいずれの位置においても、ブロック１０のひび割れ等の発生を抑制することができる。また、このように延設されたクッション材６ａ，６ｂにより、ブロック１０間の水密性を高めることもできる。
【００６１】
また、クッション材６ａ，６ｂを介して上下方向に互いに対向する２つのブロック１０，１０がグラウト材Ｇにより一体化されるので、壁構造１全体としての強度の向上が図られる。また、クッション材６ａ，６ｂがグラウト材Ｇの縁部に立ち上がる水密壁として機能するので、グラウト材Ｇの漏れ出しを防止することもできる。また、溝部１４ｂによってグラウト材Ｇの充填量を増すことができるので、上下ブロック１０，１０間の連結強度を向上させることができる。また、左右に並べた２つのブロック１０，１０間に設けられる側溝部１５ｂ，１６ｂにグラウト材Ｇが充填されるので、左右ブロック１０，１０間の連結強度を向上させることができる。
【００６２】
また、垂直補強材３を挿通させる孔部１８にグラウト材Ｇが充填されることとなり、上下ブロック１０，１０間のみならず、積層される全てのブロック１０がグラウト材Ｇを介して一体化されることとなるので、壁構造１としての強度をより向上させることができる。
【００６３】
また、フロー値が２０ｃｍ以上であるグラウト材Ｇを用いることで、グラウト材Ｇが充填領域（溝Ｓ１、側溝Ｓ２及び隙間Ｓ３）に隙間なく充填されるので、ブロック１０間の連結強度をさらに向上させることができる。
【００６４】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００６５】
本実施形態に係るブロック１０では、長手方向に延在する補強鉄筋１７ａ〜１７ｄを備えるものとして説明したが、ブロック１０は、必ずしも補強鉄筋１７ａ〜１７ｄを備える必要はない。
【００６６】
また、本実施形態では、ブロック１０の下面１４に溝部１４ｂを設ける構成としたが、上面１３に溝部を設ける構成としてもよい。また、上面１３及び下面１４の両方に溝部を設ける構成としてもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、ブロック１０の両方の小口面１５，１６に側溝部１５ｂ，１６ｂを設ける構成としたが、一方の小口面（小口面１５又は小口面１６）にのみ側溝部（側溝部１５ｂ又は側溝部１６ｂ）を設ける構成としてもよい。このようにしても、左右ブロック間に空間が形成されるので、本実施形態に係るブロック１０と同様の作用効果を奏する。
【００６８】
また、ブロック１０のサイズ（厚さ、高さ、長手方向の大きさ）は限定されず、孔部１８を設ける個数及び間隔もブロックの大きさ等によって適宜変更してもよい。また、垂直補強材３を挿通させる孔部１８の個数（垂直補強材３を挿通させる間隔）も適宜変更してもよい。
【００６９】
また、垂直補強材３は、必ずしもブロック１０に設けた孔部１８に挿通させる必要はなく、例えば、ブロック１０の表面１１又は裏面１２に沿うように垂直補強材を配設してもよい。この場合には、ブロック１０に孔部１８を設けなくともよい。また、複数の垂直補強材３を上下に接続するために、必ずしも座金５ａ、ナット５ｂ、及び高ナット５ｃを用いた構成とする必要はない。例えば高ナット５ｃの代わりに別の部材を用いた構成としてもよいし、座金５ａ、ナット５ｂ、及び高ナット５ｃ以外の部材を用いて接続する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１…壁構造、２…基礎、３…垂直補強材（軸部材）、４…水平補強材、５…挟持部、５ａ…座金、５ｂ…ナット、５ｃ…高ナット、６（６ａ〜６ｄ）…クッション材、１０…ブロック、１１…表面、１２…裏面、１３…上面、１４…下面、１４ｂ…溝部、１５，１６…小口面、１５ｂ，１６ｂ…側溝部、１７ａ〜１７ｄ…補強鉄筋、１８…孔部、ｄ１…孔部の径、ｄ２…溝部の深さ、ｄ３…側溝部の深さ、Ｇ…グラウト材（充填材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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