(57)【要約】【課題】  内燃機関のバルブリフト調整装置に適用され２つの規制ピンを作動させる電磁アクチュエータにおいて、体格及び重量を低減し、コイルへの通電回路を単純にする。【解決手段】  ２つの規制ピン６０１、６０２のいずれか一方について、コイルへの通電によって永久磁石５２１、５２２の吸引力を低下させ、スプリング７６１、７６２の付勢力によって前進方向に作動させる電磁アクチュエータ４０において、それぞれの規制ピン６０１、６０２に対応する２つのコイル４５１、４５２を設ける。コイル４５１、４５２は、対応する永久磁石５２１、５２２の磁束に対して逆方向の磁束を発生させ、プランジャ６５１、６５２を吸引する磁石吸引力を低下させる。これにより、コイル４５１、４５２の内径が小さくなり、導線を短くすることができるため、１つの大きなコイルを用いる従来技術に対し、巻線径を小さくした小型のコイルで同等の起磁力を得ることができる。【選択図】図３
2015128125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を調整するバルブリフト調整装置に適用され、前記バルブリフト調整装置のカムシャフトと共に回転しつつ前記カムシャフトに対し軸方向に相対移動可能なスライダに形成された係合溝に２つの規制ピン（６０１、６０２）のうちいずれか一方である作動側規制ピンの先端部（６４１、６４２）を係合させるとき前記作動側規制ピンを前進させ、前記作動側規制ピンの先端部を前記係合溝から離間させるとき前記カムシャフトのトルクによって前記作動側規制ピンが押し戻される電磁アクチュエータ（４０、４０Ａ）であって、
前記係合溝に対し前進可能に並設される第１規制ピン（６０１）及び第２規制ピン（６０２）と、
軟磁性体で形成され、対応する前記規制ピンが一方の端部に連結される第１プランジャ（６５１）及び第２プランジャ（６５２）と、
対応する前記プランジャを後退方向に吸引する第１永久磁石（５０１）及び第２永久磁石（５０２）と、
対応する前記第１永久磁石及び前記第２永久磁石のいずれか一方に対して逆方向の磁束を発生させ、対応する前記プランジャを吸引する磁石吸引力を低下させる第１コイル（４５１）及び第２コイル（４５２）と、
前記第１コイル又は前記第２コイルへの通電によって磁石吸引力が低下した側の前記規制ピンを前記作動側規制ピンとして、付勢力によって前進方向に作動させる第１スプリング（７６１）及び第２スプリング（７６２）と、
を備えることを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項２】
前記永久磁石の前記プランジャ側の端部に、軟磁性体で形成され、前記永久磁石の磁束を集めて前記プランジャに伝達する集磁部材（５５１、５５２）を備えることを特徴とする請求項１に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項３】
前記集磁部材は、前記プランジャ側にテーパ状に突出し、前記プランジャに形成された受容部（６６）に嵌合する嵌合部（５８）を有していることを特徴とする請求項２に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項４】
前記第１永久磁石及び前記第２永久磁石は、磁極が互いに反対向きに設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ（４０）。
【請求項５】
前記第１永久磁石及び前記第２永久磁石は、磁極が互いに同じ向きに設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電磁アクチュエータ（４０Ａ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のバルブリフト調整装置に適用され、規制ピンを前進させて係合溝に係合させることでスライダの位置を切り替える電磁アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を調整するバルブリフト調整装置において、カムシャフトと共に回転しつつカムシャフトに対し軸方向に相対移動可能に設けられたスライダの位置を切り替えるものが知られている。また、スライダの位置を切り替える手段として、スライダの移動方向に応じて２つの規制ピンのいずれか一方を択一的に作動させ、スライダに形成された係合溝に規制ピンの先端部を嵌合させる電磁アクチュエータが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１に記載の電磁アクチュエータは、プランジャを後退方向に吸引する２つの永久磁石を、磁極の向きが互いに反対となるように静止部に固定している。また、２つの永久磁石及び２つのプランジャを囲んで１つのコイルを設けている。そして、コイルの通電方向を切り替えることで２つの永久磁石の一方に対して逆方向の磁束を発生させて吸引力を低下させ、永久磁石の吸引力が低下した側の規制ピンをスプリングの付勢力によって前進方向に作動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２３９５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の電磁アクチュエータでは、隣接する２つのプランジャが１つのコイル内に設けられているため、コイル内径が大きく、導線が長くなり、導線の電気抵抗が大きくなる。したがって、必要な起磁力（＝コイル巻数×電流）を確保するために巻線径及び電線容積を大きくせざるを得ない。その結果、電磁アクチュエータの体格が大きくなり、重量が増加することとなる。
また、特許文献１の電磁アクチュエータでは、第１規制ピンを作動させるときと第２規制ピンを作動させるときとでコイルへの通電方向を切り替える切替手段を通電回路に設ける必要があった。
【０００６】
本発明は、上述の問題に鑑みて創作されたものであり、その目的は、内燃機関のバルブリフト調整装置に適用され２つの規制ピンを作動させる電磁アクチュエータにおいて、体格及び重量を低減し、また、コイルへの通電回路を単純にする電磁アクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、内燃機関のバルブリフト調整装置に適用され、２つの規制ピンのいずれか一方について、コイルへの通電によって永久磁石の吸引力を低下させ、スプリングの付勢力によって前進方向に作動させる電磁アクチュエータにおいて、それぞれの規制ピンに対応する２つのコイルを設けたことを特徴とする。この２つのコイルは、対応する永久磁石の磁束に対して逆方向の磁束を発生させ、プランジャを吸引する吸引力を低下させる。
ここで、各プランジャに対応する２つの永久磁石は、磁極が互いに反対向きに設けられてもよく、或いは、互いに同じ向きに設けられてもよい。
【０００８】
これにより、各コイルの内径が小さくなり、導線を短くすることができるため、１つの大きなコイルを用いる従来技術に対し、巻線径を小さくした小型のコイルで同等の起磁力を得ることができる。その結果、電磁アクチュエータを小型、軽量にすることができる。また、コイルの電線容積が減ることで材料コストを低減することができる。
【０００９】
さらに、コイルの高さ範囲内に永久磁石を配置することができるため、電磁アクチュエータの高さ寸法が短くなり、車両搭載性が向上する。また、高さ寸法が短くなると、規制ピンの可動部が短く軽量になるため、作動速度が増して応答性が向上する。
加えて、２つのコイルに対して同方向に電流を流したとき、対応する規制ピンが作動するように、２つのコイルの巻き方向や配線の接続を設定することにより、従来技術のような通電方向切替手段が不要となり、通電回路を単純にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータの非通電時の断面図である。
【図２】図１のＩＩ方向矢視図（平面図）である。
【図３】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータの第１コイル通電時の断面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータにおいて、非通電時にプランジャに作用する力を示す模式図である。
【図６】本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータにおいて、第１コイル通電時にプランジャに作用する力を示す模式図である。
【図７】プランジャ及び規制ピンのストロークと力との関係を示す特性図である。
【図８】（ａ）従来技術、（ｂ）本発明の第１実施形態のコイル通電回路の等価回路図である。
【図９】本発明の第２実施形態による電磁アクチュエータの第１コイル通電時の要部拡大断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による電磁アクチュエータにおいて、非通電時にプランジャに作用する力を示す模式図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による電磁アクチュエータにおいて、第１コイル通電時にプランジャに作用する力を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態による電磁アクチュエータを図面に基づいて説明する。
この電磁アクチュエータは、特許文献１（特開２０１３−２３９５３８号公報）に開示されたとおり、カムシャフトと共に回転するスライダに一体に設けられたカムによって、内燃機関の吸気バルブ又は排気バルブのリフト量を調整するバルブリフト調整装置に適用される。
【００１２】
バルブリフト調整装置のスライダは、カムシャフトと共に回転しつつカムシャフトに対し軸方向に相対移動可能に設けられており、回転角度に応じて軸方向位置が徐変する係合溝が外周に形成されている。電磁アクチュエータは、制御手段からの指令に基づいて、２つの規制ピンのうちいずれか一方の「作動側規制ピン」を前進させ、作動側規制ピンの先端部をスライダの係合溝に係合させることで、スライダを回転に伴って軸方向に移動させる。また、作動側規制ピンの先端部を係合溝から離間させるときには、カムシャフトのトルクによって作動側規制ピンが押し戻される。
バルブリフト調整装置の詳細な構成や作動に関しては特許文献１のとおりであるので、ここでは説明を省略する。
【００１３】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による電磁アクチュエータの構成について、図１〜図４を参照して説明する。電磁アクチュエータ４０は、２つの規制ピン６０１、６０２を並設しており、そのうちいずれか一方を「作動側規制ピン」として択一的に作動させる。図１は、いずれの規制ピン６０１、６０２も作動させない状態、図３、図４は、第１規制ピン６０１を作動させた状態を示す断面図である。なお、第２規制ピン６０２を作動させた状態の断面図は、図３、図４を左右反転したものに相当するので省略する。
図２に示すように、電磁アクチュエータ４０は、本体の外側に張り出した取付部４７５を除き、図の左右方向に対称に形成されている。
【００１４】
電磁アクチュエータ４０は、２つの規制ピン６０１、６０２に対応してコイル４５１、４５２、フタ５０１、５０２、永久磁石５２１、５２２、アダプタ５５１、５５２、プランジャ６５１、６５２、及びスプリング７６１、７６２等を各２つ備えている。
ここで、３桁符号の末尾が「１」の部材同士が対応し、３桁符号の末尾が「２」の部材同士が対応する。以下、適宜、３桁符号末尾が「１」の部材の名称の前に「第１」を付け、３桁符号末尾が「２」の部材の名称の前に「第２」を付けて区別する。
【００１５】
規制ピン６０１、６０２及びプランジャ６５１、６５２は「可動部」に相当する。第１規制ピン６０１及び第１プランジャ６５１はピン軸Ｐ１上に一体に結合され、図１に示す最後退位置から図３に示す最前進位置まで往復移動する。また、第２規制ピン６０２及び第２プランジャ６５２はピン軸Ｐ２上に一体に結合され、同様に往復移動する。
【００１６】
ここで、規制ピン６０１、６０２及びプランジャ６５１、６５２の最後退位置からの前進距離をストロークといい、最後退位置を「ゼロストローク」、最前進位置を「フルストローク」という。以下の説明で、「前進方向」または「前方」は、図１、３、４の下方向に対応し、「後退方向」または「後方」は、図１、３、４の上方向に対応する。また、規制ピン６０１、６０２が前進後退する方向を、電磁アクチュエータ４０の「軸方向」といい、電磁アクチュエータ４０の軸方向に直交する方向を「径方向」という。
【００１７】
一方、コイル４５１、４５２、フタ５０１、５０２、永久磁石５２１、５２２、アダプタ５５１、５５２の他、後ヨーク４１１、４１２、コイルコア４２１、４２２、前ヨーク４３１、４３２、スリーブ７０、取付板７８等は、「静止部」を構成する。
以下、静止部の構成について順に説明した後、可動部の構成について説明する。
【００１８】
静止部の後部の外郭は、磁気回路を構成する後ヨーク４１１、４１２、コイルコア４２１、４２２、前ヨーク４３１、４３２等の軟磁性体部材、コイル４５１、４５２、及び、ボビン４６１、４６２等が樹脂モールド部４７にモールドされ、取付板７８の後方に一体に設けられている。樹脂モールド部４７には、後方に開口する２つの磁石収容穴４８１、４８２が形成されており、また、後方に突出するコネクタ４９が設けられている。
【００１９】
後ヨーク４１１、４１２及び前ヨーク４３１、４３２は、ピン軸Ｐ１、Ｐ２に直交し、互いに平行な板状である。コイルコア４２１、４２２は、コイル軸Ｃ１、Ｃ２を軸とする円柱状であり、後ヨーク４１１、４１２と前ヨーク４３１、４３２とを連結する。前ヨーク４３１、４３２に接続するピン軸Ｐ１、Ｐ２の周囲部分には、筒状のプランジャガイド部４４１、４４２が形成されている。両プランジャガイド部４４１、４４２は、ピン軸Ｐ１、Ｐ２の間で接続している。
【００２０】
コイル４５１、４５２は、コイルコア４２１、４２２に外挿されたボビン４６１、４６２の外周に巻線が巻回されることで構成される。ボビン４６１、４６２は、樹脂で形成され、コイルコア４２１、４２２とコイル４５１、４５２の巻線とを絶縁する。外部の電源８１（図８参照）からコネクタ４９を経由して、作動側規制ピンに対応するいずれか一方のコイルに通電されることにより、コイル４５１、４５２は磁界を生成する。この磁界による磁束が通過する経路、及び、磁束の向きについては後述する。
本実施形態は、このように、２つの規制ピン６０１、６０２にそれぞれ対応する２つのコイル４５１、４５２を備えていることを特徴とする。
【００２１】
樹脂モールド部４７の磁石収容穴４８１、４８２は、磁石軸Ｍ１、Ｍ２を軸とする円筒状に形成されている。磁石収容穴４８１、４８２には、奥側から順に、アダプタ５５１、５５２、永久磁石５２１、５２２、及びフタ５０１、５０２が収容されている。
【００２２】
図２、図４に示すように、磁石収容穴４８１、４８２の内壁には、後ヨーク４１１、４１２に形成された雌ねじ部４１３、４１４が露出している。フタ５０１、５０２は、側壁に形成された雄ねじ部５１が雌ねじ部４１３、４１４に螺合することで後ヨーク４１１、４１２に保持され、永久磁石５２１、５２２を覆う。
【００２３】
永久磁石５２１、５２２は、径方向の断面形状が円形の板状である。本実施形態では、永久磁石５２１、５２２の直径は、対応するプランジャ６５１、６５２の直径よりも大きく設定されている。すなわち、永久磁石５２１、５２２は、対応するプランジャ６５１、６５２に対し、互いに対向する端面の面積が大きく形成されている。
【００２４】
図４に示すように、第１永久磁石５２１及び第２永久磁石５２２は、磁極の向きが互いに反対となるように着磁されている。例えば本実施形態では、第１永久磁石５２１は、フタ５０１側がＮ極であり、プランジャ６５１側がＳ極である。第２永久磁石５２２は、フタ５０２側がＳ極であり、プランジャ６５２側がＮ極である。これにより、後で参照する図５に示すような磁気回路が形成される。
【００２５】
アダプタ５５１、５５２は、鉄等の軟磁性体で形成され、永久磁石５２１、５２２のプランジャ６５１、６５２側の端部に設けられている。アダプタ５５１、５５２は、永久磁石５２１、５２２によって磁化され、永久磁石５２１、５２２の磁束を集めてプランジャ６５１、６５２に伝達する「集磁部材」として機能する。
【００２６】
アダプタ５５１、５５２は、永久磁石５２１、５２２と同等の径方向断面積を有する板状の本体部５６、及び、本体部５６からプランジャ６５１、６５２側に凸テーパ状に突出する嵌合部５８を有している。なお、「テーパ状」には、「円錐台状」を含む。
嵌合部５８の軸Ｑ１、Ｑ２は、磁石軸Ｍ１、Ｍ２に対してオフセットしており、ばらつきの中心でピン軸Ｐ１、Ｐ２と一致するように配置されている。
【００２７】
静止部の前部の外郭を構成するスリーブ７０は、取付板７８の中央部前方に筒状に設けられている。スリーブ７０には、規制ピン６０１、６０２及びスプリング７６１、７６２を収容する収容穴７２が形成されている。収容穴７２の穴底７４には、規制ピン６０１、６０２が摺動する摺動穴７５１、７５２が形成されている。また、プランジャガイド部４４１、４４２の内側に、ブッシュ７３１、７３２が固定されている。
【００２８】
次に、可動部である規制ピン６０１、６０２及びプランジャ６５１、６５２について、第１規制ピン６０１及び第１プランジャ６５１を例として説明する。
規制ピン６０１は、軸本体６１１、プランジャ６５１に連結される連結部６２１、及びスプリング７６１の座面を構成する鍔部６３１がピン軸Ｐ１上に同軸に形成されている。鍔部６３１は、軸本体６１１に別体のカラーを圧入して形成してもよく、或いは、軸本体６１１と一体で製作してもよい。
【００２９】
軸本体６１１は、先端部６４１を除く大部分がスリーブ７０に収容される。軸本体６１１は、スリーブ７０の後方においてブッシュ７３１の穴に案内され、スリーブ７０の前方において摺動穴７５１に案内されて摺動する。先端部６４１はスリーブ７０から突出し、前進時、バルブリフト調整装置のスライドの係合溝に係合する。
【００３０】
プランジャ６５１は、鉄等の軟磁性体で筒状に形成され、規制ピン６０１の連結部６２１に連結される。プランジャ６５１は、プランジャガイド部４４１に案内され、規制ピン６０１と一体に前進後退する。プランジャ６５１のアダプタ５５１側の端面には、嵌合部５８を受容する凹テーパ状の受容部６６が形成されている。
プランジャ６５１は、永久磁石５２１の磁石吸引力によってアダプタ５５１側、すなわち後退方向に付勢される。プランジャ６５１がアダプタ５５１に吸着されたとき、アダプタ５５１の嵌合部５８は、プランジャ６５１の受容部６６に嵌合する。
以上の構成は、第２規制ピン６０２及び第２プランジャ６５２についても同様である。
【００３１】
スプリング７６１、７６２は、規制ピン６０１、６０２の軸本体６１１、６１２に外挿され、両端がブッシュ７３１、７３２と鍔部６３１、６３２との間に支持される。スプリング７６１、７６２が鍔部６３１、６３２をブッシュ７３１、７３２から遠ざけるように付勢することで、規制ピン６０１、６０２は前進方向に付勢される。
【００３２】
このように、一体に連結された第１プランジャ６５１と第１規制ピン６０１、及び、第２プランジャ６５２と第２規制ピン６０２には、永久磁石５２１、５２２の磁石吸引力、及び、スプリング７６１、７６２のスプリング力が互いに反対方向に作用する。そして、プランジャ６５１、６５２は、磁石吸引力及びスプリング力の変動に伴い、それらのうち大きい方の力が付勢する方向へ移動する。
【００３３】
続いて、以上の構成による電磁アクチュエータ４０の作用について、図５〜図７を参照して説明する。図５は非通電時、図６は第１コイル通電時に第１プランジャ６５１及び第２プランジャ６５２に流れる磁束を示している。
図７は、プランジャ及び規制ピンのストロークを横軸とし、プランジャ及び規制ピンに作用する力を縦軸とする特性図である。ここでは、第１規制ピン６０１を作動させる場合を例として説明中の符号を記載する。図７にて、非通電時の磁石吸引力Ｆｍの特性線を実線で示し、コイル通電時に発生する逆方向の磁力Ｆｃによって低下した磁石吸引力Ｆｍ−の特性線を一点鎖線で示す。
【００３４】
また、スプリング７６１のスプリング力Ｆｓｐを破線で示す。スプリング力Ｆｓｐは、ゼロストロークＬ０でのスプリング力Ｆｓｐ０から、ストロークが増加するにつれて直線的に減少する。フルストロークＬｆでのスプリング力Ｆｓｐは、プランジャ６５１及び規制ピン６０１を最前進位置で保持する「オン保持力ＦｈON」に相当する。
【００３５】
（非通電時）
図５に示すように、非通電時、永久磁石５２１、５２２による磁束Φ０は、第２永久磁石５２２のＮ極から第２アダプタ５５２、第２プランジャ６５２、プランジャガイド部４４２、４４１、第１プランジャ６５１、第１アダプタ５５１を経由して第１永久磁石５２１のＳ極に達し、さらに、第１永久磁石５２１のＮ極から第１フタ５０１、第１後ヨーク４１１、第１コイルコア４２１、第１前ヨーク４３１、第２前ヨーク４３２、第２コイルコア４２２、第２後ヨーク４１２、第２フタ５０２を経由して第２永久磁石５２２のＳ極に達するという磁気回路が形成されている。
なお、図５、図６に２点鎖線矢印で示すΦｓｃは、次の第２実施形態の説明において参照するものであり、ここでは触れない。
【００３６】
図７におけるゼロストロークＬ０において、磁束Φ０による磁石吸引力Ｆｍ０はスプリング力Ｆｓｐ０を上回り、その差分が、プランジャ６５１、６５２及び規制ピン６０１、６０２を最後退位置で保持する「オフ保持力ＦｈOFF」となる。このオフ保持力ＦｈOFFによって、第１プランジャ６５１は第１永久磁石５２１に吸着保持され、第２プランジャ６５２は第２永久磁石５２２に吸着保持される。
これにより、第１規制ピン６０１及び第２規制ピン６０２の先端部６４１、６４２は、いずれも、最後退位置に維持され、バルブリフト調整装置においてスライダの係合溝から離間する。
【００３７】
（第１コイル通電時）
図６に示すように、第１コイル４５１に、コイル軸Ｃ１に対し図の左側で紙面奥から手前に向かい、図の右側で紙面手前から奥に向かう電流を流すと、第１コイルコア４２１を図の下から上に向かうコイル磁束Φ１（長破線）が発生する。コイル磁束Φ１は、第１永久磁石５２１による磁束Φ０を打ち消す方向に発生するため、第１プランジャ６５１に作用する磁石吸引力は、図７に示すＦｍ−にまで減少する。言い換えれば、第１永久磁石５２１はコイル磁束Φ１によって減磁される。なお、この例での第１コイル４５１への通電は、特許文献１における「逆方向通電」に相当する。
【００３８】
その結果、ゼロストロークＬ０での磁石吸引力Ｆｍ−がスプリング力Ｆｓｐ０よりも小さくなり、オフ保持力ＦｈOFFが失われる。その結果、第１規制ピン６０１は、第１スプリング７６１のスプリング力Ｆｓｐから磁石吸引力Ｆｍ−を差し引いた力によって前進する。そして、磁石吸引力Ｆｍとスプリング力Ｆｓｐとが等しくなる閾値ストロークＬｔを超えた後、通電を停止しても、第１規制ピン６０１はスプリング力ＦｓｐによってフルストロークＬｆまで前進する。フルストロークＬｆに到達すると、第１規制ピン６０１は、オン保持力ＦｈONにより保持される。
こうして、第１コイル通電時には第１規制ピン６０１が「作動側規制ピン」として作動し、第１規制ピン６０１の先端部６４１がスライダの係合溝に係合する。
【００３９】
一方、第１規制ピン６０１の先端部６４１は、スライダの係合溝から離間するとき、係合溝の底によって押し戻される。この押し戻し量が最小のときのストロークを最大引込みストロークＬｕという。電磁アクチュエータ４０は、少なくとも、最大引込みストロークＬｕからゼロストロークＬ０まで第１プランジャ６５１を引込むための磁石吸引力Ｆｍを有していなければならない。
【００４０】
そのためには、最大引込みストロークＬｕが閾値ストロークＬｔより小さく、最大引込みストロークＬｕにおいて磁石吸引力Ｆｍがスプリング力Ｆｓｐを上回っている必要がある。言い換えれば、最大引込みストロークＬｕにおける、磁石吸引力Ｆｍからスプリング力Ｆｓｐを差し引いた「引込み余裕力Ｆｕ」が０より大きくなるように、磁石吸引力Ｆｍ及びスプリング力Ｆｓｐが設定されている必要がある。
【００４１】
本実施形態では、アダプタ５５１及びプランジャ６５１にテーパ状の嵌合部５８及び受容部６６が形成されているため、所定のストローク区間で嵌合部５８の一部と受容部６６とが軸方向に重複し、ストローク変化に伴う磁石吸引力Ｆｍの変化が抑制される。すなわち、図７に示すＸ部においてストローク−磁石吸引力特性線の平坦部が生成される。
これにより、テーパ状の嵌合部及び受容部を設けない場合の特性線Ｆｍｎ（二点鎖線）に対し、閾値ストロークＬｔが大きくなる方向にシフトする。また、最大引込みストロークＬｕにて引込み余裕力Ｆｕを確保することができる。
【００４２】
以上が第１コイル通電時の作用である。第１コイル通電時、第２コイル４５２には電流は流れず、第２コイル４５２はいずれの方向の磁束も発生しない。すなわち、特許文献１における「同方向通電」は、本実施形態には存在しない。
一方、第２規制ピン６０２を「作動側規制ピン」として前進させる場合、上述の説明とは逆に、第２永久磁石５２２による磁束Φ０を打ち消す方向、すなわち第２コイルコア４２２を図の上から下に向かう方向のコイル磁束を発生させるように第２コイル４５２に電流を流す。
【００４３】
このように、電磁アクチュエータ４０は、非通電時にはいずれの規制ピン６０１、６０２も作動せず、第１コイル通電時には第１規制ピン６０１のみが作動し、第２コイル通電時には第２規制ピン６０２のみが作動する。こうして、電磁アクチュエータ４０は、通電するコイル４５１、４５２を切り替えることによって、２つの規制ピン６０１、６０２のいずれか一方を択一的に作動させる。
【００４４】
（効果）
本実施形態の電磁アクチュエータ４０の効果について説明する。
（１）本実施形態は、２つの規制ピンのいずれか一方について、コイルへの通電によって永久磁石の吸引力を低下させ、スプリングの付勢力によって前進方向に作動させる電磁アクチュエータにおいて、それぞれの規制ピン６０１、６０２に対応する２つのコイルが設けられている。この２つのコイル４５１、４５２は、対応する永久磁石５２１、５２２の磁束に対して逆方向の磁束を発生させ、プランジャ６５１、６５２を吸引する磁石吸引力を低下させる。
【００４５】
これにより、コイル４５１、４５２の内径が小さくなり、導線を短くすることができるため、１つの大きなコイルを用いる従来技術に対し、巻線径を小さくした小型のコイルで同等の起磁力（＝コイル巻数×電流）を得ることができる。その結果、電磁アクチュエータ４０を小型、軽量にすることができる。また、コイル４５１、４５２の電線容積が減ることで材料コストを低減することができる。
【００４６】
（２）さらに、コイル４５１、４５２の高さ範囲内に永久磁石５２１、５２２を配置することができるため、電磁アクチュエータ４０の高さ寸法が短くなり、車両搭載性が向上する。また、高さ寸法が短くなると、規制ピン６０１、６０２の可動部が短く軽量になるため、作動速度が増して応答性が向上する。
【００４７】
（３）加えて、コイル４５１、４５２への通電により、永久磁石５２１、５２２の磁束に対して逆方向の磁束を発生させる通電回路の構成について、図８を参照して説明する。
図８（ａ）に示すように、１つのコイル４５０を備える従来技術の電磁アクチュエータ４００では、作動側規制ピンを切り替えるため、電源８１との間に通電方向を切り替える通電方向切替手段８２を設ける必要があり、通電回路の構成が複雑となる。
【００４８】
一方、図８（ｂ）に示すように、２つのコイル４５１、４５２を備える本実施形態の電磁アクチュエータ４００では、比較的単純な構成の通電コイル選択手段８３が通電回路に設けられる。この通電コイル選択手段８３は、巻線の一端が電源８１の一方の極（例えば正極）に並列に接続された２つのコイル４５１、４５２のいずれか一方について、巻線の他端が電源８１の他方の極（例えば負極）に接続されるように切り替える。
このように、２つのコイル４５１、４５２に対して同方向に電流を流したとき、対応する規制ピン６０１、６０２が作動するように、２つのコイル４５１、４５２の巻き方向や配線の接続を設定することにより、従来技術のような通電方向切替手段８２が不要となり、通電回路を単純にすることができる。
【００４９】
（４）本実施形態では、永久磁石５２１、５２２は、対応するプランジャ６５１、６５２に対し、互いに対向する端面の面積が大きく形成されており、永久磁石５２１、５２２のプランジャ６５１、６５２側の端部に、軟磁性体で形成された、「集磁部材」としてのアダプタ５５１、５５２が設けられている。
これにより、相対的に断面積の大きい永久磁石５２１、５２２から相対的に断面積の小さいプランジャ６５１、６５２に、より多くの磁束を効率的に集め、プランジャ６５１、６５２に作用する磁石吸引力を増加することができる。
【００５０】
（５）本実施形態では、アダプタ５５１、５５２及びプランジャ６５１、６５２にテーパ状の嵌合部５８及び受容部６６が形成されていることにより、ストローク−磁石吸引力特性線において平坦部を設け、閾値ストロークＬｔを大きくする方向へシフトさせることができる（図７のＸ部参照）。したがって、最大引込みストロークＬｕでの引込み余裕力Ｆｕを確保しつつスプリング７６１、７６２の付勢力を大きくすることができるため、規制ピン６０１、６０２の応答性向上、及び、オン保持力ＦｈONのアップに有利となる。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態による電磁アクチュエータの構成、作用について、図９〜図１１を参照して説明する。図９〜図１１は、第１実施形態の図４〜図６に対応する。
第２実施形態は、第１実施形態に対し、第１永久磁石５２１及び第２永久磁石５２２の磁極が互いに同じ向きに設けられる点のみが異なり、それ以外の構成は実質的に同一である。図９〜図１１において、第１実施形態と実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５２】
図９に示すように、第２実施形態の電磁アクチュエータ４０Ａは、磁極の向きが互いに同じとなるように着磁されている。図示の例では、第１永久磁石５２１及び第２永久磁石５２２は、いずれもフタ５０１、５０２側がＮ極であり、プランジャ６５１、６５２側がＳ極である。なお、これと逆に、いずれの磁石もフタ側がＳ極、プランジャ側がＮ極となるようにしてもよい。
【００５３】
続いて、電磁アクチュエータ４０Ａの作用について説明する。
（非通電時）
図１０に示すように、非通電時の磁束Φ０Ａは、第１永久磁石５２１側と第２永久磁石５２２側とでそれぞれ独立の閉回路を形成する。例えば第１永久磁石５２１側では、磁束Φ０Ａは、第１永久磁石５２１のＮ極から第１フタ５０１、第１後ヨーク４１１、第１コイルコア４２１、第１前ヨーク４３１、第１プランジャガイド部４４１、第１プランジャ６５１、第１アダプタ５５１を経由して第１永久磁石５２１のＳ極に達する。第２永久磁石５２２側では、これと対称の磁気回路が形成される。
【００５４】
（第１コイル通電時）
図１１に示すように、第１コイル４５１に、コイル軸Ｃ１に対し図の左側で紙面奥から手前に向かい、図の右側で紙面手前から奥に向かう電流を流すと、第１コイルコア４２１を図の下から上に向かうコイル磁束Φ１（長破線）が発生する。コイル磁束Φ１は、第１永久磁石５２１による磁束Φ０Ａを打ち消す方向に発生するため、第１プランジャ６５１に作用する磁石吸引力は減少する。一方、第２コイル４５２には通電されないため、第２永久磁石５２２側の磁束Φ０Ａは、非通電時から変化しない。
したがって、第１実施形態と同様、第１永久磁石５２１がコイル磁束Φ１によって減磁されることにより、第１プランジャ６５１に作用するオフ保持力ＦｈOFFが失われ、第１規制ピン６０１は前進する。
【００５５】
このように、第２実施形態の電磁アクチュエータ４０Ａは、第１実施形態と同様の作用効果を奏する。なお、図８（ｂ）との関連については、２つの永久磁石５２１、５２２の磁極を同じ向きとする前提の下、２つのコイル４５１、４５２に対して同方向に電流を流したとき、対応する規制ピン６０１、６０２が作動するように、２つのコイル４５１、４５２の巻き方向や配線の接続を設定すればよい。
【００５６】
さらに、図５、図６に２点鎖線矢印（Φｓｃ）で示すように、第１実施形態の構成では、隣接する永久磁石５２１、５２２同士の間で磁気のショートカットによる損失が発生し、プランジャ６５１、６５２に流れる磁束Φ０が減少することとなる。
それに対し、第２実施形態では、２つの永久磁石５２１、５２２の磁極を同じ向きとすることにより、永久磁石５２１、５２２同士の間での磁気のショートカットを防止する。したがって、永久磁石５２１、５２２から流出した磁束を、プランジャ６５１、６５２に効率良く流すことができる。
【００５７】
（その他の実施形態）
（ア）２つのコイルの配置は、上記実施形態に図示する形態に限らず、それぞれのコイルが通電によって、対応する永久磁石の吸引力を低下させることができれば、どのように配置してもよい。
【００５８】
（イ）上記実施形態では、永久磁石５２１、５２２は、対応するプランジャ６５１、６５２に対し、互いに対向する端面の面積が大きく形成されている。しかし、永久磁石からプランジャに伝達される磁束が十分に確保される場合には、永久磁石端面の面積が対向するプランジャ端面の面積に対し同等以下に設定されてもよい。また、「集磁部材」としてのアダプタを備えなくてもよい。
【００５９】
（ウ）アダプタ及びプランジャに嵌合部及び受容部を形成する場合、嵌合部及び受容部の形状はテーパ状に限らない。また、互いに対応するアダプタ及びプランジャ一組に対し複数の嵌合部及び受容部を設けてもよい。或いは、アダプタ及びプランジャに嵌合部及び受容部を設けず、平面同士で磁束を伝達するようにしてもよい。
（エ）コイルを２つ備えるという構成以外の電磁アクチュエータの各部の構成、例えば永久磁石や磁気回路の構成要素、形状、位置関係等は上記実施形態に限定されない。
【００６０】
（オ）本発明は、規制ピンを３つ以上備える電磁アクチュエータに適用されてもよい。その場合、少なくとも２つの規制ピンにそれぞれ対応する２つのコイルを備える電磁アクチュエータは、本発明の範囲に含まれる。
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００６１】
４０、４０Ａ    ・・・電磁アクチュエータ、
４５１、４５２  ・・・コイル、
５２１、５２２  ・・・永久磁石、
５５１、５５２  ・・・アダプタ（集磁部材）、
６０１、６０２  ・・・規制ピン、
６４１、６４２  ・・・先端部、
６５１、６５２  ・・・プランジャ、
７６１、７６２  ・・・スプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015128125.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015128125.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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