(57)【要約】【課題】  無線通信を行うことが可能な通信装置が電子機器に接続されたとしても、給電装置から電子機器への無線給電が適切に行われるようにすることを目的とする。【解決手段】  電子機器は、給電装置から無線で電力を受け取る受電手段と、前記給電装置から無線で電力を受け取るためのデータを取得するための無線通信を行う第１の通信手段と、無線通信を行う第２の通信手段を有する通信装置と前記電子機器とが接続されている場合、無線給電を前記給電装置に許可しないように制御するためのデータを前記第１の通信手段に送信させる制御手段とを有することを特徴とする。【選択図】  図３
2015233393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
給電装置から無線で電力を受け取る受電手段と、
前記給電装置から無線で電力を受け取るためのデータを取得するための無線通信を行う第１の通信手段と、
無線通信を行う第２の通信手段を有する通信装置と前記電子機器とが接続されている場合、無線給電を前記給電装置に行わせないように制御するためのデータを前記第１の通信手段に送信させる制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記データは、前記通信装置の存在を前記給電装置に通知するためのデータを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に対応することを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記通信装置と前記電子機器とが接続された場合、前記通信装置の存在を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２の通信手段は、外部装置と前記通信装置との間で電子決済を行うための通信を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記通信装置は、前記給電装置の給電方法に対応していない装置であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１の通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に対応することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
電子機器であって、
給電装置から無線で電力を受け取る受電手段と、
前記給電装置から無線で電力を受け取るためのデータを取得するための無線通信を行う第１の通信手段と、
無線通信を行う第２の通信手段を有する通信装置と前記電子機器とが接続されている場合、前記通信装置の存在を前記給電装置に通知するためのデータを前記第１の通信手段に送信させる制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項９】
前記第２の通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に対応することを特徴とする請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記通信装置と前記電子機器とが接続された場合、前記通信装置の存在を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第２の通信手段は、外部装置と前記通信装置との間で電子決済を行うための通信を行うことを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記通信装置は、前記給電装置の給電方法に対応していない装置であることを特徴とする請求項８から１１のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記第１の通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に対応することを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１４】
電子機器であって、
給電装置から無線で電力を受け取る受電手段と、
前記給電装置から無線で電力を受け取るためのデータを取得するための無線通信を行う第１の通信手段と、
無線通信を行う第２の通信手段を有する通信装置と前記電子機器とが接続されている場合、前記給電装置から受信された無線給電の認証を行うためのデータに対してエラーを示すデータを前記第１の通信手段に送信させる制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
前記第２の通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に対応することを特徴とする請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記通信装置と前記電子機器とが接続された場合、前記通信装置の存在を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項１４または１５に記載の電子機器。
【請求項１７】
前記第２の通信手段は、外部装置と前記通信装置との間で電子決済を行うための通信を行うことを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１８】
前記通信装置は、前記給電装置の給電方法に対応していない装置であることを特徴とする請求項１４から１７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１９】
前記第１の通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に対応することを特徴とする請求項１４から１８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項２０】
電子機器であって、
給電装置から無線で電力を受け取る受電手段と、
前記給電装置から無線で電力を受け取るためのデータを取得するための無線通信を行う第１の通信手段と、
無線通信を行う第２の通信手段を有する通信装置と前記電子機器とが接続されている場合、前記給電装置から受信された無線給電の認証を行うためのデータに対する応答を前記第１の通信手段に送信させないように制御する制御手段と
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項２１】
前記第２の通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に対応することを特徴とする請求項２０に記載の電子機器。
【請求項２２】
前記通信装置と前記電子機器とが接続された場合、前記通信装置の存在を通知する通知手段を有することを特徴とする請求項２０または２１に記載の電子機器。
【請求項２３】
前記第２の通信手段は、外部装置と前記通信装置との間で電子決済を行うための通信を行うことを特徴とする請求項２０から２２のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項２４】
前記通信装置は、前記給電装置の給電方法に対応していない装置であることを特徴とする請求項２０から２３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項２５】
前記第１の通信手段は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に対応することを特徴とする請求項２０から２４のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線で供給される電力を受けとる電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コネクタで接続することなく無線で電力を出力する給電装置と、給電装置から無線で供給される電力によって、電池を充電する電子機器とを含む無線給電システムが知られている。
【０００３】
このような無線給電システムにおいて、給電装置と電子機器との間で、無線通信と、電力の伝送とが交互に行われることが知られている（特許文献１）。
【０００４】
このような無線給電システムにおいて、電子機器は、給電装置から送信されたコマンドに対してレスポンスを送信する通信部を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１１３５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このよう無線給電システムにおいて、給電装置は、電子機器内部の通信部から得られたレスポンスに応じて、電子機器への給電を制御していた。
【０００７】
近年、無線通信を行うための機能が搭載されたメモリカードが知られている。例えば、電子機器に上記のメモリカードが装着された場合、給電装置が電子機器への給電を制御するために必要な無線通信を行ったとしても、メモリカードが無線給電と関係のないレスポンスを給電装置に送信してしまうような事態があった。この場合、給電装置は、電子機器への無線給電を適切に制御することができなかった。
【０００８】
また、給電装置から電子機器への無線給電を行うために、給電装置のアンテナに発生する磁界が電子機器に装着されるメモリカードにダメージを与えるような場合があり、給電装置は、電子機器への無線給電を適切に行うことができなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、無線通信を行うことが可能な通信装置が電子機器に接続されたとしても、給電装置から電子機器への無線給電が適切に行われるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電子機器は、電子機器であって、給電装置から無線で電力を受け取る受電手段と、前記給電装置から無線で電力を受け取るためのデータを取得するための無線通信を行う第１の通信手段と、無線通信を行う第２の通信手段を有する通信装置と前記電子機器とが接続されている場合、無線給電を前記給電装置に行わせないように制御するためのデータを前記第１の通信手段に送信させる制御手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線通信を行うことが可能な装置が電子機器に接続されたとしても、給電装置から電子機器への無線給電が適切に行われるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１及び２に係る給電システムの一例を示す図である。
【図２】実施例１及び２に係る給電装置の一例を示すブロック図である。
【図３】実施例１及び２に係る電子機器の一例を示すブロック図である。
【図４】実施例１及び２に係る給電装置によって行われる給電処理の一例を示すフローチャート図である。
【図５】実施例１に係る電子機器によって行われる受電処理の一例を示すフローチャート図である。
【図６】実施例２に係る電子機器によって行われる受電処理の一例を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る実施例について、添付の図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下に説明する実施例１及び２に限定されるものではないものとする。
【００１４】
［実施例１］
以下、本発明の実施例１について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１に示すように、実施例１に係る給電システムは、給電装置１００と電子機器２００とを有する。実施例１における給電システムにおいて、給電装置１００における所定の範囲３００内に電子機器２００が存在する場合、給電装置１００は、電子機器２００に無線で給電を行う。また、電子機器２００が所定の範囲３００内に存在する場合、電子機器２００は、給電装置１００から出力される電力を無線により受け取ることができる。また、電子機器２００が所定の範囲３００内に存在しない場合、電子機器２００は、給電装置１００から電力を受け取ることができない。なお、所定の範囲３００とは、給電装置１００が電子機器２００と通信を行うことができる範囲である。所定の範囲３００を給電装置１００の筺体上の範囲としたが、これに限られない。なお、給電装置１００は、複数の電子機器に対して無線で給電を行うものであってもよい。
【００１６】
電子機器２００は、撮像装置や再生装置であってもよく、携帯電話やスマートフォンのようなモバイル機器であってもよい。また、電子機器２００は、電池を含む電池パックであってもよい。また、電子機器２００は、自動車やディスプレイであってもよく、パーソナルコンピュータであってもよい。
【００１７】
（給電装置１００）
次に、図２を参照して、実施例１に係る給電装置１００の構成の一例について説明を行う。給電装置１００は、図２に示すように、制御部１０１、給電部１０２、メモリ１０８、表示部１０９、及び操作部１１０を有する。給電部１０２には、電力生成部１０３、検出部１０４、整合回路１０５、通信部１０６及び給電アンテナ１０７が含まれる。
【００１８】
制御部１０１は、メモリ１０８に記録されているコンピュータプログラムを実行することによって、給電装置１００を制御する。制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を含む。なお、制御部１０１は、ハードウェアにより構成される。また、制御部１０１は、タイマー１０１ａを有する。
【００１９】
給電部１０２は、磁界共鳴方式に基づいて無線給電を行うために用いられる。磁界共鳴方式とは、給電装置１００と電子機器２００との間で共振が行われる状態において、給電装置１００から電子機器２００に電力を伝送するものである。給電装置１００と電子機器２００との間で共振が行われる状態とは、給電装置１００の給電アンテナ１０７の共振周波数と、電子機器２００の受電アンテナ２０３の共振周波数とが一致している状態である。
【００２０】
電力生成部１０３は、給電装置１００に接続される不図示のＡＣ電源や電池から供給される電力を用いて、給電アンテナ１０７を介して外部に出力するための電力を生成する。
【００２１】
電力生成部１０３によって生成される電力には、通信電力と、給電電力とがある。通信電力は、通信部１０６と電子機器２００とが通信を行うために用いられる。通信電力は、例えば、１Ｗ以下の微弱な電力である。なお、通信電力は、通信部１０６の通信規格に規定されている電力であってもよい。給電電力は、電子機器２００が充電や特定の動作を行うために用いられる。給電電力は、例えば、２Ｗ以上の電力である。また、給電電力は、通信電力よりも大きい電力であれば、２Ｗ以上の電力に限られない。給電電力の値は、電子機器２００から取得したデータに基づいて、制御部１０１によって設定される。
【００２２】
電力生成部１０３によって生成される電力は、検出部１０４及び整合回路１０５を介して給電アンテナ１０７に供給される。
【００２３】
検出部１０４は、給電装置１００と電子機器２００との共振の状態を検出するために、電圧定在波比ＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ  Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ）を検出する。さらに、検出部１０４は、検出したＶＳＷＲを示すデータを制御部１０１に供給する。ＶＳＷＲは、給電アンテナ１０７から出力される電力の進行波と、給電アンテナ１０７から出力される電力の反射波との関係を示す値である。制御部１０１は、検出部１０４から供給されたＶＳＷＲのデータを用いて、給電装置１００と電子機器２００との共振の状態の変化や異物の存在を検出することができる。
【００２４】
整合回路１０５は、給電アンテナ１０７の共振周波数を設定する回路と、電力生成部１０３と給電アンテナ１０７との間のインピーダンスマッチングを行うための回路とを含む。
【００２５】
給電装置１００が給電アンテナ１０７を介して通信電力及び給電電力のいずれか一つを出力する場合、制御部１０１は、給電アンテナ１０７の共振周波数を所定の周波数ｆに設定するように整合回路１０５を制御する。所定の周波数ｆは、例えば、１３．５６ＭＨｚである。また、所定の周波数ｆは、６．７８ＭＨｚであってもよく、通信部１０６の通信規格に規定されている周波数であってもよい。
【００２６】
通信部１０６は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）規格に基づいて、無線通信を行う。通信部１０６は、通信電力が給電アンテナ１０７から出力されている場合、給電アンテナ１０７を介して電子機器２００と無線給電を行うためのデータの送受信を行うことができる。しかし、給電電力が給電アンテナ１０７から出力されている期間において、通信部１０６は、給電アンテナ１０７を介して電子機器２００と通信を行わない。
【００２７】
通信部１０６は、電子機器２００にデータを送信する場合、電力生成部１０３から供給される通信電力にデータを重畳する処理を行う。データが重畳された通信電力は、給電アンテナ１０７を介して電子機器２００に送信される。
【００２８】
通信部１０６が、電子機器２００からデータを受信する場合、給電アンテナ１０７に流れる電流を検出し、この電流の検出結果に応じて、電子機器２００からデータを受信する。これは、電子機器２００が給電装置１００にデータを送信する場合に、電子機器２００が負荷変調を行うことによって、データの送信を行うからである。電子機器２００が負荷変調を行った場合、給電アンテナ１０７に流れる電流が変化するので、通信部１０６は、給電アンテナ１０７に流れる電流を検出することで、電子機器２００からデータを受信することができる。
【００２９】
通信部１０６と電子機器２００との間で送受信するデータは、ＮＤＥＦ（ＮＦＣ  Ｄａｔａ  Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ）に対応するデータである。
【００３０】
なお、通信部１０６は、ＮＦＣ規格に規定されているリーダライタとして動作する。
【００３１】
給電アンテナ１０７は、通信電力及び給電電力のいずれか一つを電子機器２００に出力するためのアンテナである。また、給電アンテナ１０７は、通信部１０６がＮＦＣ規格を用いた無線通信を電子機器２００と行うために用いられる。
【００３２】
メモリ１０８は、給電装置１００を制御するためのコンピュータプログラムを記録する。さらに、メモリ１０８は、給電装置１００の識別データ、給電装置１００に関する給電パラメータや給電を制御するためのフラグ等を記録する。また、メモリ１０８は、電子機器２００から通信部１０６が取得したデータを記録する。
【００３３】
表示部１０９は、メモリ１０８から供給される映像データを表示する。
【００３４】
操作部１１０は、給電装置１００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。制御部１０１は、操作部１１０を介して入力された入力信号に従って給電装置１００を制御する。
【００３５】
給電装置１００は、無線で電力を電子機器２００に供給するようにした。しかし、「無線」を「非接触」や「無接点」と言い換えられる。
【００３６】
（電子機器２００）
次に、図３を参照して、電子機器２００の構成の一例について説明を行う。電子機器２００は、制御部２０１、受電部２０２、電力検出部２０７、レギュレータ２０８、負荷部２０９、充電部２１０、電池２１１、メモリ２１２、操作部２１３、表示部２１４及び通信装置４００を有する。受電部２０２には、受電アンテナ２０３、整合回路２０４、整流平滑回路２０５、及び第１の通信部２０６が含まれる。
【００３７】
制御部２０１は、メモリ２１２に記録されているコンピュータプログラムを実行することによって、電子機器２００を制御する。制御部２０１は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵを含む。なお、制御部２０１は、ハードウェアにより構成される。また、制御部２０１は、タイマー２０１ａを有する。
【００３８】
受電部２０２は、磁界共鳴方式に基づいて給電装置１００から電力を無線で受け取るために用いられる。
【００３９】
受電アンテナ２０３は、給電装置１００から供給される電力を受け取るためのアンテナである。また、受電アンテナ２０３は、第１の通信部２０６がＮＦＣ規格を用いた無線通信を行うために用いられる。受電アンテナ２０３を介して給電装置１００から電子機器２００が受け取った電力は、整合回路２０４を介して整流平滑回路２０５に供給される。
【００４０】
整合回路２０４は、受電アンテナ２０３の共振周波数を設定する回路を含む。制御部２０１は、整合回路２０４を制御することによって受電アンテナ２０３の共振周波数を設定することができる。
【００４１】
整流平滑回路２０５は、受電アンテナ２０３によって受電された電力から直流電力を生成する。さらに、整流平滑回路２０５は、生成した直流電力を電力検出部２０７を介してレギュレータ２０８に供給する。受電アンテナ２０３によって受電された電力にデータが重畳されている場合、受電アンテナ２０３によって受電された電力から取り除かれたデータを第１の通信部２０６に供給する。
【００４２】
第１の通信部２０６は、通信部１０６と同一の通信規格に基づいて、給電装置１００と通信を行う。第１の通信部２０６は、メモリ２０６ａを有する。メモリ２０６ａには、ＷＰＴ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）用ＲＴＤ（Ｒｅｃｏｒｄ  Ｔｙｐｅ  Ｄｅｆｉｎｉｔｏｎ）データが記録されている。ＷＰＴ用ＲＴＤデータには、ＮＤＥＦに対応するデータが複数格納されている。ＷＰＴ用ＲＴＤデータには、給電装置１００と電子機器２００との間で無線給電を行うために必要なデータが格納される。
【００４３】
ＷＰＴ用ＲＴＤデータには、少なくとも無線給電の認証を給電装置１００と行うために用いられる認証データが格納されている。認証データには、レコードタイプ名、電子機器２００が対応している給電方法や給電の制御プロトコルを示すデータや電子機器２００の識別データ、電子機器２００の受電能力データ、電子機器２００が持っているタグの種類を示すデータ等が含まれる。レコードタイプ名とは、ＷＰＴ用ＲＴＤデータに格納されているデータの内容や構造を識別するためのレコードタイプ（ｒｅｃｏｒｄ  ｔｙｐｅ）を示すデータである。レコードタイプ名（ｒｅｃｏｒｄ  ｔｙｐｅ  ｎａｍｅ）は、ＷＰＴ用ＲＴＤデータを識別するためのデータである。受電能力データは、電子機器２００の受電能力を示すデータであり、例えば、電子機器２００の受電可能な電力の最大値を示す。
【００４４】
ＷＰＴ用ＲＴＤデータには、さらにステータスデータが格納されていてもよい。ステータスデータには、電子機器２００の状態を示すデータが含まれる。例えば、ステータスデータには、給電装置１００に要求する要求電力の値、電子機器２００が給電装置１００から受け取った電力の値、電池２１１の残容量や電池２１１の充電に関するデータ、電子機器２００のエラーに関するエラーデータ等が含まれる。
【００４５】
第１の通信部２０６は、整流平滑回路２０５から供給されたデータを解析する。その後、第１の通信部２０６は、データの解析結果を用いて、ＷＰＴ用ＲＴＤデータから読み出したデータを給電装置１００に送信したり、給電装置１００から受信したデータをＷＰＴ用ＲＴＤデータに書き込んだりする。さらに、第１の通信部２０６は、整流平滑回路２０５から供給されたデータに対応する応答データを給電装置１００に送信する。
【００４６】
第１の通信部２０６は、ＷＰＴ用ＲＴＤデータから読み出したデータや応答データを給電装置１００に送信するために、負荷変調を行う。
【００４７】
なお、第１の通信部２０６は、ＮＦＣ規格に規定されているタグとして動作する。
【００４８】
電力検出部２０７は、受電アンテナ２０３を介して受け取った電力である受電電力を検出し、検出した電力を示すデータを制御部２０１に供給する。
【００４９】
レギュレータ２０８は、制御部２０１からの指示に応じて、整流平滑回路２０５から供給される電力及び電池２１１から供給される電力の少なくとも一つを電子機器２００の各部に供給する。
【００５０】
負荷部２０９は、被写体の光学像から静止画や動画等の映像データの生成を行う撮像部や映像データの再生を行う再生部等を有する。
【００５１】
充電部２１０は、電池２１１を充電する。充電部２１０は、制御部２０１からの指示に応じて、レギュレータ２０８から供給される電力を用いて電池２１１を充電するか、電池２１１から放電される電力をレギュレータ２０８に供給するかを制御する。充電部２１０は、定期的に電池２１１の残容量を検出し、電池２１１の残容量を示すデータや電池２１１の充電に関するデータを制御部２０１に供給する。
【００５２】
電池２１１は、電子機器２００に接続可能な電池である。また、電池２１１は、充電可能な二次電池であり、例えば、リチウムイオン電池等である。なお、電池２１１は、リチウムイオン電池以外のものであっても良い。
【００５３】
メモリ２１２は、電子機器２００を制御するコンピュータプログラム及電子機器２００に関するパラメータ等のデータを記憶する。
【００５４】
操作部２１３は、電子機器２００を操作するためのユーザインターフェースを提供する。制御部２０１は、操作部２１３を介して入力された入力信号に従って電子機器２００を制御する。
【００５５】
表示部２１４は、制御部２０１から指示に応じて画像データを表示する。
【００５６】
通信装置４００は、第２の通信部４０１及び通信アンテナ４０２を有する。通信装置４００は、例えば、ＮＦＣ規格の通信を行うことが可能なＳＤカードやＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ  Ｃａｒｄ）のようなデバイスである。通信装置４００は、第２の通信部４０１及び通信アンテナ４０２を用いて、例えば、リーダライタとして動作する装置と通信装置４００との間で電子決済を行うことができる。また、例えば、通信装置４００は、第２の通信部４０１及び通信アンテナ４０２を用いて、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のための認証をリーダライタとして動作する装置と行うことができる。なお、通信装置４００は、電子機器２００に内蔵されているデバイスであっても良く、電子機器２００に着脱可能な外部デバイスであっても良い。
【００５７】
第２の通信部４０１は、第１の通信部２０６と同様に、ＮＦＣ規格に基づいて、通信アンテナ４０２を介して無線通信を行う。なお、第２の通信部４０１は、第１の通信部２０６の通信プロトコルと同一の通信プロトコルに対応する。なお、第２の通信部４０１は、ＮＦＣ規格に規定されているタグとして動作する。
【００５８】
第２の通信部４０１は、メモリ４０１ａを有する。メモリ４０１ａには、通信装置４００の機能に対応するＲＴＤデータが記録されている。制御部２０１は、メモリ４０１ａからデータを読み出したり、メモリ４０１ａにデータを書き込んだりすることができる。なお、通信装置４００と制御部２０１とが不図示の接続インターフェースを介して接続されている場合、制御部２０１は、不図示の接続インターフェースを介してメモリ４０１ａからデータを読み出したり、データを書き込んだりすることができる。
【００５９】
第２の通信部４０１は、リーダライタから取得したデータをメモリ４０１ａに記録したり、メモリ４０１ａから読み出されたデータをリーダライタに送信することができる。
【００６０】
また、制御部２０１は、第２の通信部４０１を制御することができる。
【００６１】
通信アンテナ４０２は、第２の通信部４０１がＮＦＣ規格を用いた無線通信を行うために用いられる。
【００６２】
（給電処理）
次に、給電装置１００によって行われる給電処理について、図４のフローチャートを用いて説明する。図４に示される給電処理は、制御部１０１がメモリ１０８に記憶されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【００６３】
Ｓ４０１において、制御部１０１は、通信電力を給電アンテナ１０７を介して出力するように給電部１０２を制御する。その後、本フローチャートは、Ｓ４０２に進む。
【００６４】
Ｓ４０２において、制御部１０１は、無線給電を開始するために必要な認証データを要求するためのデータを送信するように通信部１０６を制御する。その後、本フローチャートは、Ｓ４０３に進む。
【００６５】
Ｓ４０３において、制御部１０１は、電子機器２００との認証が成功したか否かを判定する。制御部１０１は、通信部１０６によって電子機器２００から受信された認証データを用いて、電子機器２００が給電装置１００の無線給電に対応しているか否かを判定する。制御部１０１は、電子機器２００が給電装置１００の無線給電に対応している場合、電子機器２００との認証が成功したと判定し（Ｓ４０３でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４０４に進む。制御部１０１は、電子機器２００が給電装置１００の無線給電に対応していない場合、電子機器２００との認証が失敗したと判定し（Ｓ４０３でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４０９に進む。制御部１０１は、通信部１０６によって認証データが電子機器２００から受信されなかった場合も、電子機器２００との認証が失敗したと判定し、本フローチャートは、Ｓ４０９に進む。
【００６６】
Ｓ４０４において、制御部１０１は、ステータスデータを要求するためのデータを送信するように通信部１０６を制御する。その後、本フローチャートは、Ｓ４０５に進む。
【００６７】
Ｓ４０５において、制御部１０１は、通信部１０６によって電子機器２００から受信されたステータスデータを用いて、電子機器２００に対して給電可能か否かを判定する。例えば、ステータスデータを用いて電池２１１が満充電であることが検出された場合、制御部１０１は、電子機器２００に対して給電可能でないと判定する。また、ステータスデータを用いて電池２１１が満充電でないことが検出された場合、制御部１０１は、電子機器２００に対して給電可能であると判定する。
【００６８】
また、例えば、ステータスデータを用いて電子機器２００が給電装置１００に給電を要求していないことが検出された場合、制御部１０１は、電子機器２００に対して給電可能でないと判定する。ステータスデータを用いて電子機器２００が給電装置１００に給電を要求していることが検出された場合、制御部１０１は、電子機器２００に対して給電可能であると判定する。
【００６９】
制御部１０１は、電子機器２００に対して給電可能である場合（Ｓ４０５でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ４０６に進む。制御部１０１は、電子機器２００に対して給電可能でない場合（Ｓ４０５でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ４０９に進む。制御部１０１は、通信部１０６によってステータスデータが電子機器２００から受信されなかった場合も、本フローチャートは、Ｓ４０９に進む。
【００７０】
Ｓ４０６において、制御部１０１は、電子機器２００に対して給電電力の供給を開始することを通知するための給電開始データを送信するように通信部１０６を制御する。その後、本フローチャートは、Ｓ４０７に進む。
【００７１】
Ｓ４０７において、制御部１０１は、給電電力を一定期間、給電アンテナ１０７を介して出力するように給電部１０２を制御する。給電電力が出力されてから一定期間経過した後、本フローチャートは、Ｓ４０８に進む。
【００７２】
Ｓ４０８において、制御部１０１は、Ｓ４０１と同様に通信電力を給電アンテナ１０７を介して出力するように給電部１０２を制御する。その後、本フローチャートは、Ｓ４０４に戻る。
【００７３】
Ｓ４０９において、制御部１０１は、電子機器２００に対して給電電力の供給を停止することを通知するための給電停止データを送信するように通信部１０６を制御する。さらに、制御部１０１は、給電アンテナ１０７を介した電力の出力を停止するように給電部１０２を制御する。その後、本フローチャートは終了する。
【００７４】
（受電処理）
次に、電子機器２００によって行われる受電処理について、図５のフローチャートを用いて説明する。図５に示される受電処理は、制御部２０１がメモリ２１２に記憶されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【００７５】
Ｓ５０１において、制御部２０１は、第１の通信部２０６によって認証データを要求するためのデータが給電装置１００から受信されたか否かを判定する。第１の通信部２０６によって認証データを要求するためのデータが受信された場合（Ｓ５０１でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０２に進む。第１の通信部２０６によって認証データを要求するためのデータが受信されていない場合（Ｓ５０１でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０１に戻る。
【００７６】
Ｓ５０２において、制御部２０１は、通信装置４００が検出されたか否かを判定する。例えば、制御部２０１は、メモリ４０１ａからデータを読み出す処理を行う。その後、制御部２０１は、メモリ４０１ａからデータが読み出されたか否かに応じて、通信装置４００の検出を行う。メモリ４０１ａからデータが読み出された場合、制御部２０１は、電子機器２００と通信装置４００とが接続されていると判定し、通信装置４００が検出されたと判定する（Ｓ５０２でＹｅｓ）。この場合（Ｓ５０２でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０３に進む。メモリ４０１ａからデータが読み出されなかった場合、制御部２０１は、電子機器２００と通信装置４００とが接続されていないと判定し、通信装置４００が検出されていないと判定する（Ｓ５０２でＮｏ）。この場合（Ｓ５０２でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０６に進む。
【００７７】
Ｓ５０３において、制御部２０１は、Ｓ５０２でメモリ４０１ａから読み出されたデータに応じて、通信装置４００が無線給電に対応しているか否かを判定する。通信装置４００が無線給電に対応している場合（Ｓ５０３でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０６に進む。通信装置４００が無線給電に対応していない場合（Ｓ５０３でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０４に進む。
【００７８】
なお、Ｓ５０３において、制御部２０１は、メモリ４０１ａに記録されているＲＴＤデータが無線給電に対応するか否かを判定しても良い。この場合、メモリ４０１ａに記録されているＲＴＤデータが無線給電に対応する場合、制御部２０１は、通信装置４００が無線給電に対応すると判定する。メモリ４０１ａに記録されているＲＴＤデータが無線給電に対応していない場合、制御部２０１は、通信装置４００が無線給電に対応していないと判定する。
【００７９】
Ｓ５０４において、制御部２０１は、給電装置１００から電子機器２００への無線給電を開始できないこと及び通信装置４００の存在を通知するための警告データを表示するように表示部２１４を制御する。なお、通信装置４００が電子機器２００に対して着脱可能な外部デバイスである場合、Ｓ５０４において、制御部２０１は、通信装置４００を電子機器２００から取り外すようにユーザに促すための警告データをさらに表示するように表示部２１４を制御しても良い。警告データが表示された場合、本フローチャートは、Ｓ５０５に進む。
【００８０】
Ｓ５０５において、制御部２０１は、Ｓ５０１で給電装置１００から受信されたデータに対して、電子機器２００が無線給電に対応していないこと及び通信装置４００の存在を示すデータを含むデータを送信するように第１の通信部２０６を制御する。その後、本フローチャートは、終了する。
【００８１】
給電装置１００は、Ｓ５０５において第１の通信部２０６から給電装置１００に送信されたデータを受信した場合、電子機器２００との認証が失敗したと判定する（Ｓ４０３でＮｏ）。
【００８２】
Ｓ５０６において、制御部２０１は、Ｓ５０１で給電装置１００から受信されたデータに対して認証データを送信するように第１の通信部２０６を制御する。この場合、メモリ２０６ａのＷＰＴ用ＲＴＤデータから読み出された認証データが第１の通信部２０６によって送信される。その後、本フローチャートは、Ｓ５０７に進む。
【００８３】
給電装置１００は、Ｓ５０６において第１の通信部２０６から給電装置１００に送信されたデータを受信した場合、電子機器２００との認証が成功したと判定する（Ｓ４０３でＹｅｓ）。
【００８４】
Ｓ５０７において、制御部２０１は、第１の通信部２０６によってステータスデータを要求するためのデータが給電装置１００から受信されたか否かを判定する。第１の通信部２０６によってステータスデータを要求するためのデータが受信された場合（Ｓ５０７でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５０８に進む。第１の通信部２０６によってステータスデータを要求するためのデータが受信されていない場合（Ｓ５０７でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０７に戻る。
【００８５】
Ｓ５０８において、制御部２０１は、電池２１１の充電が必要であるか否かを判定する。例えば、制御部２０１は、充電部２１０から供給されるデータから電池２１１の残容量を検出し、電池２１１の残容量が所定値以上であるか否かを判定する。電池２１１の残容量が所定値以上である場合、制御部２０１は、電池２１１の充電が必要ではないと判定し（Ｓ５０８でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ５０９に進む。電池２１１の残容量が所定値以上でない場合、制御部２０１は、電池２１１の充電が必要であると判定し（Ｓ５０８でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ５１０に進む。なお、所定値は、例えば、電池２１１が満充電であるか否かを判定するための閾値であっても良く、電池２１１の総容量の５０〜８０％に対応する値であっても良い。また、所定値は、電池２１１が負荷部２０９に必要な電力を供給できるか否かを判定するための閾値であっても良い。
【００８６】
Ｓ５０９において、制御部２０１は、Ｓ５０７で給電装置１００から受信されたデータに対して第１のステータスデータを送信するように第１の通信部２０６を制御する。第１のステータスデータは、電子機器２００に対して給電可能でないと給電装置１００に判定させるためのデータである。例えば、第１のステータスデータには、給電装置１００に要求する要求電力がないことを示すデータ及び電池２１１が満充電であることを示すデータの少なくとも一つが含まれる。その後、本フローチャートは、終了する。
【００８７】
給電装置１００は、Ｓ５０９において第１の通信部２０６から給電装置１００に送信された第１のステータスデータを受信した場合、電子機器２００に対して給電可能でないと判定する（Ｓ４０５でＮｏ）。
【００８８】
Ｓ５１０において、制御部１０１は、Ｓ５０７で給電装置１００から受信されたデータに対して第２のステータスデータを送信するように第１の通信部２０６を制御する。第２のステータスデータは、電子機器２００に対して給電可能であると給電装置１００に判定させるためのデータである。その後、本フローチャートは、Ｓ５１１に進む。
【００８９】
給電装置１００は、Ｓ５１０において第１の通信部２０６から給電装置１００に送信された第２のステータスデータを受信した場合、電子機器２００に対して給電可能であると判定する（Ｓ４０５でＹｅｓ）。
【００９０】
Ｓ５１１において、制御部２０１は、レギュレータ２０８から充電部２１０に供給される電力を用いて電池２１１の充電を行うように充電部２１０を制御する。なお、制御部２０１は、レギュレータ２０８から供給される電力を用いて負荷部２０９を起動させても良い。その後、本フローチャートは、Ｓ５０７に戻る。
【００９１】
このように、実施例１に係る電子機器２００は、無線給電に対応していない通信装置４００と接続されている場合、電子機器２００が無線給電に対応していないことを示すデータを送信し、給電装置１００との無線給電を行うための認証が失敗するようにした。これにより、電子機器２００は、無線給電に対応していない通信装置４００と接続されている間、給電電力を電子機器２００及び通信装置４００に供給しないように給電装置１００を制御することができる。
【００９２】
さらに、電子機器２００は、無線給電に対応していない通信装置４００の存在を給電装置１００及びユーザに通知するようにしたので、給電装置１００及びユーザに電子機器２００への給電電力の供給を開始することができない理由を認識させることができる。
【００９３】
したがって、電子機器２００は、通信装置４００が電子機器２００に接続されたとしても、給電装置１００から電子機器２００への無線給電が適切に行われるようにすることができる。
【００９４】
Ｓ５０１において、制御部２０１は、第１の通信部２０６によって認証データを要求するためのデータが受信されたか否かを判定するようにした。しかしながら、制御部２０１は、通信装置４００が検出されていないと判定された場合（Ｓ５０２でＮｏ）、Ｓ５０１の処理を行い、その後、Ｓ５０６の処理を行うようにしても良い。また、制御部２０１は、通信装置４００が無線給電に対応している場合（Ｓ５０３でＹｅｓ）に、Ｓ５０１の処理を行い、その後、Ｓ５０６の処理を行うようにしても良い。
【００９５】
Ｓ５０４において、制御部２０１は、警告データを表示するように表示部２１４を制御するようにした。しかしながら、これに限られない。例えば、Ｓ５０４において、制御部２０１は、電子機器２００に搭載されているＬＥＤを点灯させることで給電装置１００から電子機器２００への無線給電を開始できないこと及び通信装置４００の存在をユーザに通知しても良い。なお、通信装置４００が電子機器２００に対して着脱可能な外部デバイスである場合、Ｓ５０４において、制御部２０１は、電子機器２００に搭載されているＬＥＤを点灯させることで通信装置４００を電子機器２００から取り外すようにユーザに通知しても良い。
【００９６】
また、例えば、Ｓ５０４において、制御部２０１は、電子機器２００に接続されている外部ディスプレイに給電装置１００から電子機器２００への無線給電を開始できないこと及び通信装置４００の存在を通知するための警告データを表示させても良い。なお、通信装置４００が電子機器２００に対して着脱可能な外部デバイスである場合、制御部２０１は、電子機器２００に接続されている外部ディスプレイに通信装置４００を電子機器２００から取り外すように促す警告データを表示させても良い。
【００９７】
Ｓ５０５において、制御部２０１は、電子機器２００が無線給電に対応していないこと及び通信装置４００の存在を示すデータを含むデータを送信するようにした。しかし、これに限られない。Ｓ５０５において第１の通信部２０６から給電装置１００に送信されるデータは、給電電力を出力させないように給電装置１００を制御するものであれば良い。
【００９８】
そのため、例えば、Ｓ５０５において、制御部２０１は、無線給電に関連するエラーが発生していることを示すデータを給電装置１００に送信するように第１の通信部２０６を制御しても良い。
【００９９】
また、例えば、Ｓ５０５において、制御部２０１は、電子機器２００が無線給電に対応していないことを示すデータ及び通信装置４００の存在を示すデータの少なくとも一つを送信するように第１の通信部２０６を制御しても良い。
【０１００】
また、例えば、Ｓ５０５において、制御部２０１は、Ｓ５０１で給電装置１００から受信されたデータに対して応答データを給電装置１００に送信しないように第１の通信部２０６を制御しても良い。この場合、電子機器２００が無線給電に対応していないこと及び通信装置４００の存在を示すデータを含むデータは、第１の通信部２０６から給電装置１００に送信されない。そのため、給電装置１００は、電子機器２００から認証データを受信することができないので、電子機器２００との認証が失敗したと判定する（Ｓ４０３でＮｏ）。これにより、電子機器２００は、無線給電に対応していない通信装置４００と接続されている間、給電電力を電子機器２００に供給しないように給電装置１００を制御することができる。
【０１０１】
［実施例２］
実施例２では、実施例１において説明された処理や構成と共通する箇所は説明を省略し、実施例１において説明された処理や構成と異なる箇所については、説明を行う。
【０１０２】
実施例１において、電子機器２００は、無線給電に対応していない通信装置４００が電子機器２００に接続された場合、給電装置１００から認証データが要求された際に、無線給電を行わせないように給電装置１００を制御するデータを送信するようにした。
【０１０３】
これに対して、実施例２に係る電子機器２００は、無線給電に対応していない通信装置４００が電子機器２００に接続された場合、給電装置１００からステータスデータが要求された際、無線給電を行わせないように給電装置１００を制御するデータを送信する。
【０１０４】
（受電処理）
次に、電子機器２００によって行われる受電処理について、図６のフローチャートを用いて説明する。図６に示される受電処理は、制御部２０１がメモリ２１２に記憶されているコンピュータプログラムを実行することにより実現することができる。
【０１０５】
Ｓ６０１において、制御部２０１は、Ｓ５０１と同様に、第１の通信部２０６によって認証データを要求するためのデータが給電装置１００から受信されたか否かを判定する。第１の通信部２０６によって認証データを要求するためのデータが受信された場合（Ｓ６０１でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ６０２に進む。第１の通信部２０６によって認証データを要求するためのデータが受信されていない場合（Ｓ６０１でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ６０１に戻る。
【０１０６】
Ｓ６０２において、制御部２０１は、Ｓ５０６と同様に、Ｓ６０１で給電装置１００から受信されたデータに対して認証データを送信するように第１の通信部２０６を制御する。その後、本フローチャートは、Ｓ６０３に進む。
【０１０７】
Ｓ６０３において、制御部２０１は、Ｓ５０７と同様に、第１の通信部２０６によってステータスデータを要求するためのデータが給電装置１００から受信されたか否かを判定する。第１の通信部２０６によってステータスデータを要求するためのデータが受信された場合（Ｓ６０３でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ６０４に進む。第１の通信部２０６によってステータスデータを要求するためのデータが受信されていない場合（Ｓ６０３でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ６０３に戻る。
【０１０８】
Ｓ６０４において、制御部２０１は、Ｓ５０２と同様に、通信装置４００が検出されたか否かを判定する。通信装置４００が検出された場合（Ｓ６０４でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ６０５に進む。通信装置４００が検出されていない場合（Ｓ６０４でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ６０８に進む。
【０１０９】
Ｓ６０５において、制御部２０１は、Ｓ５０３と同様に、通信装置４００が無線給電に対応しているか否かを判定する。通信装置４００が無線給電に対応している場合（Ｓ６０５でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ６０８に進む。通信装置４００が無線給電に対応していない場合（Ｓ６０５でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ６０６に進む。
【０１１０】
Ｓ６０６において、制御部２０１は、Ｓ５０４と同様に、警告データを表示するように表示部２１４を制御する。その後、本フローチャートは、Ｓ６０７に進む。
【０１１１】
Ｓ６０７において、制御部２０１は、Ｓ６０３で給電装置１００から受信されたデータに対して第３のステータスデータを送信するように第１の通信部２０６を制御する。その後、本フローチャートは、終了する。第３のステータスデータは、電子機器２００に対して給電可能でないと給電装置１００に判定させるためのデータであり、かつ、通信装置４００の存在を示すデータである。例えば、第３のステータスデータには、給電装置１００に要求する要求電力がないことを示すデータが含まれる。その後、本フローチャートは、終了する。
【０１１２】
給電装置１００は、Ｓ６０７において第１の通信部２０６から給電装置１００に送信された第３のステータスデータを受信した場合、電子機器２００に対して給電可能でないと判定する（Ｓ４０５でＮｏ）。
【０１１３】
Ｓ６０８において、制御部２０１は、Ｓ５０８と同様に、電池２１１の充電が必要であるか否かを判定する。電池２１１の充電が必要ではないと判定された場合（Ｓ６０８でＮｏ）、本フローチャートは、Ｓ６０７に進む。電池２１１の充電が必要であると判定された場合（Ｓ６０８でＹｅｓ）、本フローチャートは、Ｓ６０９に進む。
【０１１４】
Ｓ６０９において、制御部２０１は、Ｓ６０３で給電装置１００から受信されたデータに対して第２のステータスデータを送信するように第１の通信部２０６を制御する。その後、本フローチャートは、Ｓ６１０に進む。
【０１１５】
Ｓ６１０において、制御部２０１は、Ｓ５１１と同様にレギュレータ２０８から充電部２１０に供給される電力を用いて電池２１１の充電を行うように充電部２１０を制御する。その後、本フローチャートは、Ｓ６０３に戻る。
【０１１６】
このように、実施例２に係る電子機器２００は、無線給電に対応していない通信装置４００と接続されている場合、電子機器２００が給電不要であることを示すデータを送信し、電子機器２００に対して給電可能でないと給電装置１００に判定させるようにした。これにより、電子機器２００は、無線給電に対応していない通信装置４００と接続されている間、給電電力を電子機器２００及び通信装置４００に供給しないように給電装置１００を制御することができる。
【０１１７】
さらに、電子機器２００は、無線給電に対応していない通信装置４００の存在を給電装置１００及びユーザに通知するようにしたので、給電装置１００及びユーザに電子機器２００への給電電力の供給を開始することができない理由を認識させることができる。
【０１１８】
したがって、電子機器２００は、通信装置４００が電子機器２００に接続されたとしても、給電装置１００から電子機器２００への無線給電が適切に行われるようにすることができる。
【０１１９】
なお、実施例２に係る電子機器２００は、実施例１と同様の構成や処理については、実施例１と同様の効果を有するものとする。
【０１２０】
Ｓ６０７において、制御部２０１は、Ｓ６０３で給電装置１００から受信されたデータに対して第３のステータスデータを送信するように第１の通信部２０６を制御した。しかし、これに限られないものとする。例えば、Ｓ６０７において、制御部２０１は、Ｓ６０３で給電装置１００から受信されたデータに対して応答データを給電装置１００に送信しないように第１の通信部２０６を制御しても良い。この場合、第３のステータスデータは、第１の通信部２０６から給電装置１００に送信されない。そのため、給電装置１００は、電子機器２００からステータスデータを受信することができないので、電子機器２００に対して給電可能でないと判定する（Ｓ４０５でＮｏ）。
【０１２１】
実施例１及び２において、給電装置１００は、給電アンテナ１０７を用いて電子機器２００に給電電力を供給し、給電アンテナ１０７を用いて通信部１０６と電子機器２００との通信を行うようにしたが、これに限られないものとする。例えば、給電装置１００は、電子機器２００に給電電力を供給するためのアンテナと、通信部１０６と電子機器２００との通信を行うためのアンテナとを別々に有する構成であってもよい。
【０１２２】
また、実施例１及び２において、電子機器２００は、受電アンテナ２０３を用いて給電装置１００から電力を受け取り、受電アンテナ２０３を用いて給電装置１００と第１の通信部２０６との通信を行うようにしたが、これに限られないものとする。例えば、電子機器２００は、給電装置１００から電力を受け取るためのアンテナと、給電装置１００と第１の通信部２０６との通信を行うアンテナとを別々に有する構成であってもよい。
【０１２３】
なお、通信部１０６がリーダライタとして動作し、第１の通信部２０６及び第２の通信部４０１がタグとして動作するものとして説明を行ったが、これに限られないものとする。例えば、通信部１０６、第１の通信部２０６及び第２の通信部４０１がＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  Ｔｏ  Ｐｅｅｒ）として動作するものであっても良い。また、例えば、通信部１０６及び第１の通信部２０６がＰ２Ｐとして動作し、第２の通信部４０１がタグとして動作するものであっても良い。
【０１２４】
なお、給電部１０２及び受電部２０２は、磁界共鳴方式に対応するものとして説明を行ったが、これに限られないものとする。給電部１０２及び受電部２０２が磁界共鳴方式と異なる給電方法に対応するものであっても良い。
【０１２５】
また、実施例１及び２において、通信部１０６、第１の通信部２０６及び第２の通信部４０１は、ＮＦＣ規格に対応する通信を行うものとして説明を行ったが、これに限られない。通信部１０６、第１の通信部２０６及び第２の通信部４０１は、ＮＦＣ規格に対応する通信の代わりに、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０９２規格に対応する通信を行うようにしても良い。また、通信部１０６、第１の通信部２０６及び第２の通信部４０１は、ＮＦＣ規格に対応する通信の代わりに、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３規格に対応する通信を行うようにしても良い。また、通信部１０６、第１の通信部２０６及び第２の通信部４０１は、ＮＦＣ規格に対応する通信の代わりに、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１４８１規格に対応する通信を行うものであってもよい。また、通信部１０６、第１の通信部２０６及び第２の通信部４０１は、ＮＦＣ規格に対応する通信の代わりに、ＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）に対応する通信を行うものであってもよい。
【０１２６】
（他の実施例）
本発明に係る送電装置は、実施例１及び２で説明した電子機器２００に限定されるものではない。例えば、電子機器は、複数の装置から構成されるシステムにより実現することも可能である。
【０１２７】
また、実施例１及び２で説明した様々な処理及び機能は、コンピュータプログラムより実現することも可能である。この場合、本発明に係る処理はコンピュータプログラムで実行可能であり、実施例１及び２で説明した様々な機能を実現することになる。
【０１２８】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などを利用して、実施例１及び２で説明した様々な処理及び機能を実現してもよいことは言うまでもない。
【０１２９】
本発明に係るコンピュータプログラムは、コンピュータ読取可能な記録媒体から読み出され、コンピュータで実行されることになる。コンピュータ読取可能な記録媒体には、ハードディスク装置、光ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。また、本発明に係るコンピュータプログラムは、通信インターフェースを介して外部装置からコンピュータに提供され、当該コンピュータで実行されるようにしてもよい。
【図１】
2015233393.tif 000003
【図２】
2015233393.tif 000004
【図３】
2015233393.tif 000005
【図４】
2015233393.tif 000006
【図５】
2015233393.tif 000007
【図６】
2015233393.tif 000008