(57)【要約】【課題】本発明は、異なる防火区画を仕切る床や壁を貫通して可燃性配管が設けられる場合にも、異なる防火区画への延焼を防止できる貫通部延焼防止装置を提供する。【解決手段】本発明は、異なる防火区画を仕切る床や壁である仕切構造体に不燃性の材料で形成され、密着して可燃性配管を貫通させる貫通部を有する不燃性材料充填部と、可燃性配管の燃焼消失時に前記貫通部を火災が発生している防火区画から隔離する隔離手段を有し、隔離手段は、不燃材で形成され、火災のない通常時に可燃性配管に支持された不燃材カバーと、燃焼消失時に重力で落下する前記不燃材カバーを支持する留め具とを、有する。【選択図】図１Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる防火区画を仕切る床や壁である仕切構造体に不燃性の材料で形成され、密着して可燃性配管を貫通させる貫通部を有する不燃性材料充填部と、
前記可燃性配管の燃焼消失時に前記貫通部を火災が発生している前記防火区画から隔離する隔離手段を有し、
前記隔離手段は、不燃材で形成され、火災のない通常時に前記可燃性配管に支持された不燃材カバーと、前記燃焼消失時に重力で落下する前記不燃材カバーを支持する留め具とを、
有することを特徴とする貫通部延焼防止装置。
【請求項２】
請求項１の貫通部延焼防止装置において、
前記不燃性材料充填部の周囲を囲む不燃材で形成された貫通部用スリーブを有し、
前記留め具は、該貫通部用スリーブに固定される、
ことを特徴とする貫通部延焼防止装置。
【請求項３】
請求項２の貫通部延焼防止装置において、
前記貫通部用スリーブは前記仕切構造体をから所定の長さ延在しており、
前記隔離手段は、前記貫通部用スリーブを有する
ことを特徴とする貫通部延焼防止装置。
【請求項４】
請求項１の貫通部延焼防止装置において、
前記不燃性材料充填部の周囲の前記仕切構造体に固定され、前記不燃性材料充填部から直交する方向に延在する筒形状のボックスと、
前記留め具は、前記ボックスに固定され、
前記隔離手段は、前記ボックスを有する、
ことを特徴とする貫通部延焼防止装置。
【請求項５】
請求項４の貫通部延焼防止装置において、
前記不燃性材料充填部の周囲は、前記不燃性材料充填部の周囲である。
ことを特徴とする貫通部延焼防止装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の貫通部延焼防止装置において、
前記不燃材カバーは、円板状の形状を有し、
前記留め具は、前記不燃材カバーを回転可能に固定する、
ことを特徴とする貫通部延焼防止装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の貫通部延焼防止装置において、
前記不燃材カバーは、すだれもしくは蛇腹の形状を有する、
ことを特徴とする貫通部延焼防止装置。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれかに記載の貫通部延焼防止装置において、
前記不燃材カバーは、２つの半円板の形状を有し、
前記留め具は、前記２つの半円板を左右に開閉可能に支持する、
ことを特徴とする貫通部延焼防止装置。
【請求項９】
請求項３乃至５のいずれかに記載の貫通部延焼防止装置において、
前記仕切構造体は、前記防火区画を上下に仕切るものであり、
前記不燃材カバーは、円板を複数の扇形に分割し扇形形状を有し、
前記留め具は、それぞれの前記扇形形状の孤部を回転可能に支持する、
ことを特徴とする貫通部延焼防止装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の貫通部延焼防止装置において、
前記不燃材カバーまたは前記可燃性配管は、前記不燃性カバーが支持される接触部に緩衝機構を有する、
ことを特徴とする貫通部延焼防止装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の貫通部延焼防止装置において、
前記可燃性配管は、火力発電所や原子力発電所の主に復水器を冷却する配管の一部、又は排水系統の配管である、
ことを特徴とする貫通部延焼防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる防火区画を仕切る床や壁の貫通部に設けられる配管を介して隣接する防火区画への延焼を防止する貫通部延焼防止装置に係わり、特に貫通部に可燃性配管を用いた場合における貫通部延焼防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として特許文献１がある。特許文献１には排水配管が可燃性配管と不燃性配管とで構成され、両配管の接続部に設けられた貫通部延焼防止装置が開示されている。特許文献１では、下階において排水配管の周りで火災が発生した場合、火災により可燃性配管が消失し、その際残った上階側に貫通する不燃性配管の開口部を閉塞することにより、上階への延焼を防止する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１９３５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可燃性配管が異なる防火区画を仕切る床や壁を貫通している場合、火災時に貫通部にいても可燃性配管が燃焼し、貫通部が開口部となる。火災は開口部を通り別の防火区画へ延焼してしまうため、そのような自体に陥らないように開口部を閉じる必要がある。
【０００５】
しかし、配管全体が可燃性配管で構成されている場合、特許文献１のように配管の開口部をただ単に塞いだとしても、延焼を防ぐことはできない。また、特許文献１の延焼防止装置は、構造上不燃性配管をフランジ接続する必要があり、通常時において、漏れの原因と成り得る課題がある。
【０００６】
従って、本発明は、異なる防火区画を仕切る床や壁を貫通して可燃性配管が設けられる場合にも、異なる防火区画への延焼を防止できる貫通部延焼防止装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の通部延焼防止装置は、少なくとも下記の特徴を有する。
本発明は、異なる防火区画を仕切る床や壁である仕切構造体に不燃性の材料で形成され、密着して可燃性配管を貫通させる貫通部を有する不燃性材料充填部と、可燃性配管の燃焼消失時に貫通部を火災が発生している防火区画から隔離する隔離手段を有し、隔離手段は、不燃材で形成され、火災のない通常時に可燃性配管に支持された不燃材カバーと、燃焼消失時に重力で落下する不燃材カバーを支持する留め具とを、有する。
【０００８】
また、不燃性材料充填部の周囲を囲む不燃材で形成された貫通部用スリーブを有し、留め具は、貫通部用スリーブに固定してもよい。
さらに、貫通部用スリーブは仕切構造体をから所定の長さ延在しており、
隔離手段は、貫通部用スリーブを有してもよい。
【０００９】
また、不燃性材料充填部の周囲の仕切構造体に固定され、不燃性材料充填部から直交する方向に延在する筒形状のボックスと、留め具は、ボックスに固定され、隔離手段は、ボックスを有してもよい。
さらに、不燃材カバーは、円板状の形状を有し、留め具は、不燃材カバーを回転可能に固定してもよい。
【００１０】
また、不燃材カバーは、すだれもしくは蛇腹の形状を有してもよい。
さらに、不燃材カバーは、２つの半円板の形状を有し、留め具は、２つの半円板を左右に開閉可能に支持してもよい。
【００１１】
また、仕切構造体は、防火区画を上下に仕切るものであり、不燃材カバーは、円板を複数の扇形に分割し扇形形状を有し、留め具は、それぞれの扇形形状の孤部を回転可能に支持してもよい。
さらに、不燃材カバーまたは可燃性配管は、不燃性カバーが支持される接触部に緩衝機構を有してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、異なる防火区画を仕切る床や壁を貫通して可燃性配管が設けられる場合にも、異なる防火区画ヘの延焼を防止できる貫通部延焼防止装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本発明の実施例１における貫通部延焼防止装置の火災が起きていない通常の状態（配管消失前の状態）を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の実施例１における火災が発生したときの貫通部延焼防止装置の動作と配管消失後の状態を示す図である。
【図１Ｃ】図１Ｂをおいて矢印Ｄの方向から見た図である。
【図１Ｄ】図１ＡのＡの拡大図である。
【図１Ｅ】図１ＢのＢの拡大図である。
【図２Ａ】本発明の実施例２における貫通部延焼防止装置の火災が起きていない通常の状態（配管消失前の状態）を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の実施例２における火災が発生したときの貫通部延焼防止装置の配管消失後の状態を示す図である。
【図３Ａ】本発明の実施例３における貫通部延焼防止装置の火災が起きていない通常の状態（配管消失前の状態）を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ａにおいて矢印Ｆの方向から見た図で、火災が発生したときの貫通部延焼防止装置の動作と配管消失後の状態を示す図である。
【図４】本発明の貫通部延焼防止装置の第４の実施例を示す図である。
【図５】本発明の貫通部延焼防止装置の第５の実施例を示す図である。
【図６】本発明の貫通部延焼防止装置の第６の実施例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、異なる防火区画を仕切る床や壁（総称して、仕切構造体という）を貫通する可燃性配管からの延焼を防止する本発明の貫通部延焼防止装置１０の実施の形態を図面を用いて説明する。以下、仕切構造体の例として壁を用いて説明する。
【００１５】
可燃性配管は、耐腐食性があり、しかも軽くて丈夫で耐震性に優れ、また、可とう性にも優れている。その為に、火力発電所や原子力発電所の主に機器(復水器等)を冷却する配管の一部、排水系統の配管や、一般のビル、工場などで使用される場合がある。特に、火力発電所や原子力発電所復水器は海水を用いて冷却するために、耐腐食性が重要な要素となる。
【００１６】
本発明の貫通部延焼防止装置１０は、可燃性配管を密着して壁に貫通させるために形成された貫通部を火災が発生している防火区画から隔離する隔離手段を有する。
【００１７】
（実施例１）
図１Ａ乃至図１Ｅは、本発明の貫通部延焼防止装置１０の第１の実施例１０Ａを示す図である。図１Ａは、貫通部延焼防止装置１０Ａの火災が起きていない通常の状態（配管消失前の状態）を示す図である。図１Ｂは、火災が発生したときの貫通部延焼防止装置１０Ａの動作と配管消失後の状態を示す図である。図１Ｃは、図１Ｂをおいて矢印Ｄの方向から見た図である。図１Ｄは、図１ＡのＡの拡大図である。図１Ｅは、図１ＢのＢの拡大図である。
【００１８】
実施例１の貫通部延焼防止装置１０Ａは、可燃性配管２が壁１を貫通する貫通部に不燃性材料が充填された不燃性材料充填部３と、図１Ａに示すように不燃性材料充填部３の周囲を囲む不燃材である貫通部用スリーブ５０と、貫通部用スリーブ５０で形成される開口部を塞ぐ円板状の不燃材カバー２００とを有する。貫通部の穴仕舞いである不燃性材料充填部３は、モルタルやロックウールなどの耐火性の材料で構成される。貫通部用スリーブ５０は、通常は壁１に面一に形成されるが、実施例１では、図１Ｃに示すように壁１から突き出て延在した円筒状の形状を持たせ、取付けし易いようにしている。不燃材カバー２００は、貫通部用スリーブ５０の突き出た円筒状端部の上部に設けられた留め具１００により回転可能に固定されている。以下、一部の例外を除き、不燃性材料充填部３と、貫通部用スリーブ５０と、不燃材カバー及び留め具１００とを基本構成という。
【００１９】
実施例１では、隔離手段は、貫通部用スリーブ５０と、不燃材カバー２００及留め具１００を有する。
【００２０】
次に、実施例１の貫通部延焼防止装置１０Ａの動作を説明する。図１Ａに示すように、通常、不燃材カバー２００は、留め具１００を軸として開き、可燃性配管２に支持されている。火災が片方の区画内で発生し同じ区画側にある可燃性配管２が燃焼する。燃焼し可燃性配管２が消失すると、図１Ｂの矢印Ｃに示すように、可燃性配管２の上部に支持されていた不燃材カバー２００が自重により留め具１００を軸に落下する。その結果、不燃材カバー２００が貫通部用スリーブ５０の端部と密着して貫通部を火災から防護し、隣接区画への延焼を防止する。
以上が実施例１の貫通部延焼防止装置１０Ａの隔離手段の構成と動作である。
【００２１】
また、実施例１の貫通部延焼防止装置１０Ａは、図１Ｄに示す図１ＡのＡ部の拡大図に示すように、不燃材カバー２００の留め具１００の反対側の可燃性配管２の接触部に緩衝機構１１を有する。緩衝機構１１は、柔らかい材料で、火災時に燃焼し消失するゴム・ウレタン等の材料で構成される。緩衝機構１１によって、通常時に不燃材カバー２００と可燃性配管２とが直接接触することを防止し、可燃性配管２に発生した振動によって、可燃性配管に生じる損傷を防止することができる。また、後述するように、緩衝機構１１は燃焼し消失するので、不燃材カバー２００の貫通部用スリーブ５０との密着の妨げになることはない。なお、緩衝機構１１を不燃材カバー２００と可燃性配管２との接触部の可燃性配管２側に設けてもよい。
【００２２】
さらに、実施例１の貫通部延焼防止装置１０Ａは、不燃材カバー２００の貫通部用スリーブ５０との密着性を高める密着手段を有する。図１Ｅは、図１ＢのＢ部拡大図で、密着手段の一例を示す。密着手段は、不燃材カバー２００の周囲に凹叉は凸１２をつけ、貫通部用スリーブ５０の対応する周囲に嵌合するように凸叉は凹１２をつける。これにより貫通部延焼防止装置１０Ａの延焼防止能力を高めることができる。密着手段としては、上記の他、貫通部用スリーブ５０の下側を長くて傾斜付ける、又は不燃材カバー２００と貫通部用スリーブ５０との接触面に磁石を設ける、或いは接触面に密着性を高める部材をコーティングするなどが考えられる。
【００２３】
以上説明した実施例１によれば、異なる防火区画を仕切る壁を貫通して可燃性配管が設けられる場合にも、異なる防火区画ヘの延焼を防止できる貫通部延焼防止装置を提供できる。
【００２４】
また、以上説明した実施例１によれば、貫通部に不燃性配管を挿入する必要がなくなることでフランジの数が減り、通常時における漏えいの可能性を持つ箇所を減らすことができる。
【００２５】
（実施例２）
図２Ａ、図２Ｂは、本発明の貫通部延焼防止装置１０の第２の実施例１０Ｂを示す図である。図２Ａは、貫通部延焼防止装置１０Ｂの火災が起きていない通常の状態（配管消失前の状態）を示す図である。図２Ｂは、火災が発生したときの貫通部延焼防止装置１０Ｂの配管消失後の状態を示す図である。
【００２６】
基本構成において、実施例２の貫通部延焼防止装置１０Ｂの実施例１と異なる点は、実施例１では円板状の不燃材カバー２００を用いたが、実施例２では、すだれ式(もしくは蛇腹式）の不燃材カバー３００を使用する。垂れ下ったときのすだれの形状は、実施例１と同様に円形形状を有する。留め具１００は、固定的にすだれ式(もしくは蛇腹式）の不燃材カバー３００を支持してもよいが、実施例１と同様に回転可能に支持した方が望ましい。その他の基本構成である不燃性材料充填部３や貫通部用スリーブ５０は、実施例１と同様である。
【００２７】
すだれ式(もしくは蛇腹式）の不燃材カバー３００では、安定し垂れ下るようにするには、貫通部用スリーブ５０の突き出た上部に設けられた留め具１００が、所定の長さを有していた方が安定して垂れ下がることができる。従って、すだれ式(もしくは蛇腹式）の不燃材カバー３００の形状を、上部が留め具１００部分の長さを有し、下部が円形としてもよい。
【００２８】
実施例２では、隔離手段は、実施例１同様、貫通部用スリーブ５０と、不燃材カバー３００及留め具１００とを有する。
【００２９】
次に、実施例２の貫通部延焼防止装置１０Ｂの動作を説明する。図２Ａに示すように、すだれ式（もしくは蛇腹式）の不燃材カバー３００は、通常時には折りたたまれるか、巻いてまとめられ可燃性配管２の上に置かれる。そして、火災が発生し同じ区画内にある可燃性配管２が燃焼すると、図２Ｂに示すようにすだれ式(もしくは蛇腹式）の不燃材カバー３００が自重により落下し、貫通部用スリーブ５０の端と密着して貫通部を火災から防護し、隣接区画への延焼を防止する。
【００３０】
実施例２において、不燃材カバー３００と貫通部用スリーブ５０との密着性を高めるために、それぞれの周囲の対応した位置に磁石を設ける、接触面に密着性を高める部材をコーティングするなどが考えられる。
【００３１】
実施例２では、すだれ式（もしくは蛇腹式）の不燃材カバー３００は通常時小さくまとめられているため、実施例１よりも装置が場所をとらなくなり、コンパクトに設置することが可能となる。
【００３２】
また、実施例２においては、可燃性配管２とすだれ式叉は蛇腹式の不燃材カバー２００とのどちらか一方の接触部に、実施例１のような緩衝機構１１を設けてもよい。
【００３３】
以上説明した実施例２においても、実施例１と同様に、異なる防火区画ヘの延焼を防止でき、及びフランジの数を減らす効果を奏することができる。
【００３４】
上記説明した実施例１、２において、不燃材カバー、不燃性材料充填部３と、貫通部用スリーブ５０のそれぞれ図１Ｂの矢印Ｄ、図２Ｂの矢印Ｅからみた形状は、円形状としたが、四角形以上の多角形としてもよい。
【００３５】
（実施例３）
図３Ａ及び図３Ｂは、本発明の貫通部延焼防止装置１０の第３の実施例１０Ｃを示す図である。図３Ａは、貫通部延焼防止装置１０Ｃの火災が起きていない通常の状態（配管消失前の状態）を示す図である。図３Ｂは、矢印Ｆの方向から見た図で、火災が発生したときの貫通部延焼防止装置１０Ｃの動作と配管消失後の状態を示す図である。
【００３６】
基本構成において、実施例２の貫通部延焼防止装置１０Ｂの実施例１と異なる点は、次の２点である。第１の点は、実施例１では円板状の不燃材カバー２００を用いたが、実施例３では、留め具１００を中心に２つの半円板を左右に開閉する振り子式の不燃材カバー４００を用いている点である。第２の点は、実施例１では、貫通部用スリーブ５０が壁１から突き出た形状としたが、実施例３では、壁１と面一とし、留め具１００を直接壁１に取り付けている点である。その他の基本構成である不燃性材料充填部３は、実施例１と同様である。
実施例３では、隔離手段は、他の実施例とは異なり、不燃材カバー４００及留め具１００とで構成される。
【００３７】
次に、実施例３の貫通部延焼防止装置１０Ｃの動作を説明する。図３Ｂに示すように、火災が片方の区画内で発生し同じ区画内にある可燃性配管２が燃焼する。可燃性配管２が燃焼し消失すると、その上部に置かれていた振り子式の不燃材カバー４００が自重により留め具１００を軸に振り子のようにスライドし、貫通部の開口部と共に不燃性材料充填部３を塞ぎ、貫通部の開口部を火災から防護し、隣接区画への延焼を防止する。
【００３８】
実施例３では、留め具１００が直接壁１に固定されているため、不燃材カバー４００は、貫通部から突出した貫通部用スリーブに取り付けられた実施例２に比べても場所をとらない。よって実施例３は、狭い場所にも設置が可能となる。
【００３９】
また、２枚の半円板を確実に噛み合わせるために振り子式の不燃材カバー４００の噛み合い部分に実施例１のような凹凸１２や段差をつけてもよい。さらに、振り子式の不燃材カバー４００と可燃性配管２とのどちらか一方の接触部に、実施例１と同様に緩衝機構１１を設けてもよい。
【００４０】
さらに、実施例１、２及び後述する実施例４、５においても、実施例３のように貫通部用スリーブ５０を壁１と面一とし、留め具１００を直接壁１に固定することも可能である。
【００４１】
以上説明した実施例３においても、実施例１と同様に、異なる防火区画ヘの延焼を防止でき、及びフランジの数を減らす効果を奏することができる。
【００４２】
（実施例４）
図４は、本発明の貫通部延焼防止装置１０の第４の実施例１０Ｄを示す図である。実施例４は、今までの実施例１乃至３とは異なり、可燃性配管２が鉛直に壁１を貫通する貫通部の上部に取り付けられた鉛直貫通部上部向けの例である。
【００４３】
実施例４の構成は、実施例１の構成を９０度回転させた構造を有する。従って、鉛直貫通部上部向けの不燃材カバー５００は、可燃性配管２の側部に支持され、貫通部用スリーブ５０の突き出た円筒状上部端部に固定された留め具１００により回転可能に固定されている。
実施例４では、隔離手段は、実施例１と同様に、貫通部用スリーブ５０、不燃材カバー５００及留め具１００を有する。
【００４４】
実施例４においても、火災が片方の区画内で発生し同じ区画内にある可燃性配管２が燃焼する。可燃性配管２が燃焼し消失すると、可燃性配管２の側部に支持されていた不燃材カバー５００が自重により留め具１００を軸に落下し貫通部用スリーブ５０の上部端部と密着して貫通部を火災から防護し、隣接区画への延焼を防止する。
【００４５】
以上説明した実施例４においても、可燃性配管２が壁１を垂直に貫通している場所にも適用できる貫通部延焼防止装置１０を提供でき、実施例１と同様に、異なる防火区画ヘの延焼を防止できる。
【００４６】
（実施例５）
図５は、本発明の貫通部延焼防止装置１０の第５の実施例１０Ｅを示す図である。実施例５は、実施例４と同様に、可燃性配管２が鉛直に壁を貫通する貫通部に取り付けられた例である。実施例４と異なる点は、可燃性配管２が鉛直に壁１の下側に設けた点である。
実施例４では、隔離手段は、実施例１と同様に、貫通部用スリーブ５０、不燃材カバー６００及留め具１００を有する。
【００４７】
基本構成において、実施例５の貫通部延焼防止装置１０Ｅの実施例４と異なる点は、次の２点である。第１に、図３Ｂに示す２枚の半月板で構成された鉛直貫通部下部向けの不燃材カバー６００が、可燃性配管２の左右側部に支持され、貫通部用スリーブ５０に内蔵された状態で設置されている点である。第２に、不燃材カバー６００に内蔵さているために、貫通部用スリーブ５０は十分な長さで下側に突き出た円筒形状を有している点である。基本構成の不燃性材料充填部３は、実施例１、４等と同じである。
【００４８】
次に、実施例５の貫通部延焼防止装置１０Ｅの動作を説明する。実施例５においても、火災が片方の区画内で発生し同じ区画内にある可燃性配管２が燃焼する。可燃性配管２が燃焼し消失すると、可燃性配管２の側部に支持されていた２枚の不燃材カバー６００が自重によりそれぞれの留め具１００を軸に落下する。そして、２枚の不燃材カバー６００が互いに密着叉は嵌合して貫通部を火災から防護し、隣接区画への延焼を防止する。
【００４９】
実施例５において、火災時に２枚の半円板が確実に閉じた空間を形成できるようにするために、図５に示すＬ字状の貫通部用スリーブ５０の端部を可燃性配管２側に延在させてもよいし、２枚の半円板が噛み合うように丸みを帯びた凹凸部を設けてもよい。また、実施例１と同様に、不燃材カバー６００と可燃性配管２とのどちらか一方の接触部に緩衝機構１１を設けてもよい。
【００５０】
また、以上の説明では、不燃材カバー６００は２枚の半円板で構成したが、３つ以上の扇形形状の板で構成してもよい。
さらに、実施例４においても、不燃材カバー５００を円板で構成したが、上部側の可燃性配管２も直管であれば、実施例５と同様に複数の扇形形状の板で構成してもよい。
【００５１】
以上説明した実施例５においても、可燃性配管２が壁１を垂直に貫通している下部側の場所にも適用できる貫通部延焼防止装置１０Ｅを提供でき、実施例１と同様に、異なる防火区画ヘの延焼を防止でき、及びフランジの数を減らす効果を奏することができる。
【００５２】
（実施例６）
図６は、本発明の貫通部延焼防止装置１０の第６の実施例１０Ｆを示す図である。実施例６は、実施例１乃至５が不燃材カバーを貫通部用スリーブ５０または壁１に留め具１００を介して固定したのに対し、不燃材カバー７００を不燃材で構成されたボックス６０に留め具１００を介して固定する。その他の点は、実施例１と同じである。
実施例６では、隔離手段は、ボックス６０、不燃材カバー７００及留め具１００を有する。
【００５３】
ボックス６０は、可燃性配管２が貫通する貫通部の周囲の壁１に固定される。ボックス６０は、円筒叉は多角形の筒部６１と、筒部を壁１に固定する筒固定部６２及びメタルアンカ６３と、留め具１００を固定する留め具固定部６４とを有する。基本構成の貫通部用スリーブ５０は壁１に面一に構成され、不燃性材料充填部３は、他の実施例と同様である。
【００５４】
次に、実施例６の貫通部延焼防止装置１０Ｆの動作を説明する。基本的動作は、実施例１と同じである。即ち、図６に示すように、通常、不燃材カバー７００は、留め具１００を軸として開き、可燃性配管２に支持されている。火災が片方の区画内で発生し同じ区画側にある可燃性配管２が燃焼する。燃焼し可燃性配管２が消失すると、図６の矢印Ｇに示すように、可燃性配管２の上部に支持されていた不燃材カバー７００が自重により留め具１００を軸に破線の位置から実線の位置に落下する。その結果、不燃材カバー７００が貫通部用スリーブ５０の留め具固定部６４と密着して貫通部を火災から防護し、隣接区画への延焼を防止する。
【００５５】
実施例６は、実施例１と同様に、不燃材カバー７００に実施例１における凹凸１０や緩衝機構１１を設けることができる。
【００５６】
実施例６は、実施例１の他、実施例２乃至５のいずれにも適用できる。また、壁に面一に設けられた貫通部用スリーブ５０が無くても適用できる。
【００５７】
以上説明した実施例６においても、実施例１乃至５と同様に、異なる防火区画ヘの延焼を防止でき、及びフランジの数を減らす効果を奏することができる。
【００５８】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能である。また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。さらに、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５９】
また、上記実施例では、不燃材カバーを貫通部の片側に設けた例を説明したが、貫通部の両側に取り付けることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１：壁（床）                      ２：可燃性配管
３：不燃性材料充填部      
１０、１０乃至１０Ｆ：貫通部延焼防止装置
１１：緩衝機構                    １２：凹凸
５０：貫通部用スリーブ
６０：ボックス
６３：メタルアンカ
１００：留め具
２００、３００、４００、５００、６００、７００：不燃材カバー
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図１Ｄ】
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【図１Ｅ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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