(57)【要約】【課題】ラッチ機構によって可動部材が保持される内視鏡手術器具を提供する。【解決手段】内視鏡手術器具１は、静止部材２と、静止部材から延びる細長いシャフトと、シャフトの遠位端に位置する先端作用部とを備える。可動部材３の接触部５と静止部材２の接触部４との間の長手方向の移動によって、可動部材３が、第１の近位位置と第２の遠位位置と該第２の位置よりも比較的短い距離だけ遠位の第３の位置との間で静止部材２に対して長手方向に移動する。先端作用部は、第１の位置と第２の位置との間の可動部材３の移動によって、第１の位置と第２の位置との間で付随して移動させられる。器具１は、ラッチ機構１７をさらに備え、可動部材３が第１の位置から第３の位置へ最初に移動させられるときに、可動部材が第２の位置に戻るとラッチ機構１７によって可動部材が第２の位置に保持されるようにラッチ機構１７が係合される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部材と、該静止部材から延びる細長いシャフトと、該シャフトの遠位端に位置する先端作用部とを備える内視鏡手術器具であって、
前記静止部材が、使用者の指によって係合されるように構成された少なくとも１つの接触部を含み、
前記器具は、使用者の親指によって係合されるように構成された接触部を含む可動部材も含み、該可動部材の前記接触部と前記静止部材の前記接触部との間の長手方向の移動によって、前記可動部材が、第１の近位位置と第２の遠位位置と該第２の位置よりも比較的短い距離だけ遠位の第３の位置との間で前記静止部材に対して長手方向に移動させられ、前記可動部材の前記第１の位置と前記第２の位置との間の移動によって、前記先端作用部が、第１の先端作用部位置と第２の先端作用部位置との間で付随して移動させられ、
前記器具は、前記可動部材を前記第１の位置へ付勢する付勢機構と、ラッチ機構とをさらに備え、前記可動部材が前記第１の位置から前記第３の位置へ最初に移動させられるときに、前記付勢機構の作用によって前記可動部材が前記第２の位置に戻ると、前記ラッチ機構によって前記可動部材が前記第２の位置に保持されるように前記ラッチ機構が係合される内視鏡手術器具。
【請求項２】
前記ラッチ機構は、前記可動部材が前記第２の位置から前記第３の位置へ続いて移動するときに、前記付勢機構の前記作用によって前記可動部材が前記第１の位置へ戻ることができるように前記ラッチ機構の係合が解除されるように、構成されている請求項１に記載の内視鏡手術器具。
【請求項３】
前記静止部材が、前記付勢機構を含む請求項１又は請求項２に記載の内視鏡手術器具。
【請求項４】
前記静止部材が、前記ラッチ機構を含む請求項１から請求項３のいずれかに記載の内視鏡手術器具。
【請求項５】
前記ラッチ機構が、前記静止部材又は前記可動部材の一方に設けられたカム従動子によって構成され、前記静止部材又は前記可動部材の他方に設けられたカム軌道に係合する請求項１から請求項４のいずれかに記載の内視鏡手術器具。
【請求項６】
前記カム軌道が、前記可動部材に存在し、
前記カム従動子が、前記静止部材上に存在する請求項５に記載の内視鏡手術器具。
【請求項７】
前記カム従動子が、片持ちアーム上に位置し、
該片持ちアームの一端が、前記カム従動子が設けられている前記部材に固定されている請求項５又は請求項６に記載の内視鏡手術器具。
【請求項８】
前記カム軌道は、前記可動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するときに前記カム従動子が辿る第１の経路と、前記可動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動するときに前記カム従動子が辿る第２の経路とを備える請求項５から請求項７のいずれかに記載の内視鏡手術器具。
【請求項９】
前記カム軌道は、前記可動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動するときに前記カム従動子が前記第１の経路ではなく前記第２の経路を確実に辿るようにするためのＶ字形部分を備える請求項８に記載の内視鏡手術器具。
【請求項１０】
前記静止部材が、ハウジングを含み、
前記可動部材が、前記ハウジング内を移動する請求項１から請求項９のいずれかに記載の内視鏡手術器具。
【請求項１１】
前記ハウジングが、円筒形の孔を含み、
前記可動部材が、前記円筒形の孔内に配置されたピストンである請求項１０に記載の内視鏡手術器具。
【請求項１２】
前記可動部材が前記第２の位置と前記第３の位置との間で移動するときにこの移動に付随して前記先端作用部を移動させないように構成された空移動機構を含む請求項１から請求項１１のいずれかに記載の内視鏡手術器具。
【請求項１３】
前記空移動機構が、バネを備え、
該バネは、前記第２の位置と前記第３の位置との間の前記可動部材の移動が、前記先端作用部の移動を引き起こすことなく前記バネによって吸収されるように、配置されている請求項１２に記載の内視鏡手術器具。
【請求項１４】
前記可動部材が前記第１の位置と前記第１の位置及び前記第２の位置の間の途中位置との間で移動するときにこの移動に付随して前記先端作用部を移動させないように構成された空移動機構を備える請求項１から請求項１３のいずれかに記載の内視鏡手術器具。
【請求項１５】
前記空移動機構が、バネを備え、
該バネは、前記第１の位置と前記中間位置との間の前記可動部材の移動が、前記先端作用部の移動を引き起こすことなく前記バネによって吸収されるように、配置されている請求項１４に記載の内視鏡手術器具。
【請求項１６】
前記空移動機構が、前記可動部材内の単一の孔内に配置された第１のバネ及び第２のバネを含む請求項１３又は請求項１５に記載の内視鏡手術器具。
【請求項１７】
前記先端作用部が、一対のジョーを備え、
該ジョーは、前記可動部材が前記第１の先端作用部位置に配されているときに開かれ、前記可動部材が前記第２の先端作用部位置に配されているときに閉じられる請求項１から請求項１６のいずれかに記載の内視鏡手術器具。
【請求項１８】
前記先端作用部が、配備位置と後退位置との間で移動可能な電極を備え、
該電極は、前記可動部材が前記第１の位置に配置されるときに前記後退位置に配置され、前記可動部材が前記第２の位置に配されるときに前記配備位置に配される請求項１から請求項１６のいずれかに記載の内視鏡手術器具。
【請求項１９】
内視鏡手術器具用のハンドルであって、
該ハンドルが、静止部材と、可動部材とを備え、
前記静止部材が、使用者の指によって係合されるように構成された少なくとも１つの接触部を含み、
前記可動部材が、使用者の親指によって係合されるように構成された接触部を含み、
前記可動部材の前記接触部と前記静止部材の前記接触部との間の長手方向の移動によって、前記可動部材が、第１の近位位置と第２の遠位位置と該第２の位置よりも比較的短い距離だけ遠位の第３の位置との間で前記静止部材に対して長手方向に移動し、
前記器具が、前記可動部材を前記第１の位置へ付勢する付勢機構と、ラッチ機構とをさらに備え、前記可動部材が前記第１の位置から前記第３の位置へ最初に移動させられるときに、前記付勢機構の作用によって前記可動部材が前記第２の位置に戻ると、前記ラッチ機構によって前記可動部材が前記第２の位置に保持されるように前記ラッチ機構が係合されるハンドル。
【請求項２０】
前記ラッチ機構は、前記可動部材が前記第２の位置から前記第３の位置へ続いて移動するときに、前記付勢機構の前記作用によって前記可動部材が前記第１の位置へ戻ることができるように前記ラッチ機構の係合が解除されるように、構成されている請求項１９に記載のハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織を治療するための電気手術器具に関する。このような器具は、外科的介入において組織の切断／蒸発（ｖａｐｏｒｉｓａｔｉｏｎ）及び／又は乾燥（ｄｅｓｉｃｃａｔｉｏｎ）／凝固（ｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ）に一般的に用いられ、「鍵穴手術」又は最小侵襲手術において最も一般的に用いられる。用語「切断」及び「蒸発」は、切除であれ、組織の体積除去であれ、組織の除去に関する。同様に、用語「乾燥」及び「凝固」は、組織の破壊、組織の壊死をもたらすこと、及び出血を防ぐことに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡器具は、胃腸病学又は心臓外科において使用されることが多い。このような器具は、通常、内腔を介して患者の体内に導入される内視鏡が有する内視鏡作業チャネルを通じて導入される。したがって、これらの器具は、比較的小さい寸法を有し、直径が５ｍｍ以下であることが多い。器具は、比較的長い可撓性のシャフトの端部に配備され、器具が上述のように内腔内で操作することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５２９０２８６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような器具が、一方の構成部材を別の構成部材に対して配備することを含む場合、こうした配備は、一方のハンドル構成部材を別の構成部材に対して摺動させることによって実行されることが多い。構成部材には、器具の使用者の親指及び他の指によって接触されるように構成された輪又は成形面が備えられていることが多い。このタイプの器具の１つが特許文献１に記載されている。特許文献１では、構成部材がハウジング内で移動可能であり、可動部材が親指リングを備え、ハウジングが指輪を備えている。本発明は、このタイプの内視鏡器具の改善を図ろうと試みるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために、静止部材と、静止部材から延びる細長いシャフトと、シャフトの遠位端に位置する先端作用部とを備える内視鏡手術器具であって、静止部材が、使用者の指によって係合されるようになされた少なくとも１つの接触部を含み、器具が、使用者の親指によって係合されるように構成された接触部を含む可動部材も含み、可動部材の接触部と静止部材の接触部との間の長手方向の移動によって、可動部材が、第１の近位位置と第２の遠位位置と該第２の位置よりも比較的短い距離だけ遠位の第３の位置との間で静止部材に対して長手方向に移動し、第１の位置と第２の位置との間の可動部材の移動によって、先端作用部が、第１の先端作用部位置と第２の先端作用部位置との間で付随して移動させられ、器具は、可動部材を第１の位置へ付勢する付勢機構と、ラッチ機構とをさらに備え、可動部材が第１の位置から第３の位置へ最初に移動させられるときに、付勢機構の作用によって可動部材が第２の位置に戻ると、ラッチ機構によって可動部材が第２の位置に保持されるようにラッチ機構が係合される内視鏡手術器具が提供される。
【０００６】
用語「静止部材」は、患者の体内の位置においてシャフト及び先端作用部を操作するために動かされるものであるため、この部材が固定化されていることを意味するものではない。しかし、手術器具が所定の位置に配置されて使用者が先端作用部を作動させたいとき、静止部材は所定の位置に留まり、可動部材は静止部材に対して移動する。つまり、可動部材の移動によって先端作用部が作動させられる。
【０００７】
静止部材及び可動部材は、片手の親指及び他の指によって動作できるハンドル機構を形成する。このようにして、接触部同士を互いに対して直動スライド動作させることによって、可動部材（ピストンなど）を静止部材に対して操作することができる。これは、ハサミ型の構成において一方のアームが他方のアームに対して回転する他のタイプのハンドル機構とは区別される。直動スライド機構において、可動部材の移動は、片手の親指と他の指との間の移動によって達成することができる。しかし、可動部材がその（配備された）第２の位置に移動されると、可動部材は、ラッチ機構が解除されるまでの間その位置に確実にラッチ機構によって保持される。これは、器具を配備した状態に確実に保持し続けるために外科医（又は助手）がハンドルを所定の位置に保持しなければならない従来技術の装置とは大きく異なっている。
【０００８】
前述の通り、この器具は、可動部材を第１の位置へ付勢する付勢機構を含む。第１の位置が非配備位置又は「静止」位置であり、第２の位置が配備位置である場合、配備するために力が必要とされる非配備位置へ器具を付勢することは、好適であることが多い。しかし、ラッチ機構によって、一度器具が配備された後は、付勢力を上回る力を作用させ続けずともその位置に器具が保持されて使用者が力を解放することができる配備位置に器具を確実に固定することができる。
【０００９】
好ましくは、ラッチ機構は、可動部材が、第２の位置から第３の位置へ続いて移動するときに、付勢機構の作用によって可動部材が第１の位置に戻ることができるように、ラッチ機構の係合が解除されるように構成される。このようにして、使用者が、器具を配備したいとき又は先端作用部を作動させたいとき、使用者は、可動部材が、第１の位置から第２の位置へ移動するようにハンドルを動かす。使用者は、可動部材が（典型的には第２の位置よりもわずかに遠い）第３の位置に到達するまで、可動部材を移動させ続ける。次いで、使用者はハンドルを解除し、可動部材は、ラッチ機構によって保持されている場合には、付勢機構の影響によって第２の位置に戻るように移動する。
【００１０】
使用者が元の位置に器具を後退させたいとき又は先端作用部を戻したいときは、使用者は、もう一度ハンドルを動かし、可動部材をもう一度第３の位置へ移動させる。ここで、ハンドルが解除されると、ラッチ機構が解除され、可動部材が第１の位置へ戻るように動く。したがって、このラッチ機構は、格納式ボールペンの機構と動作においてやや類似する「クリックオン・クリックオフ」機構である。好ましくは、静止部材は、付勢機構及びラッチ機構を含む。
【００１１】
好ましくは、ラッチ機構が、静止部材及び可動部材のうちいずれか一方に設けられたカム従動子によって構成され、静止部材及び可動部材のうち他方に設けられたカム軌道に係合する。典型的には、カム軌道は、可動部材に存在し、カム従動子が、静止部材上に存在する。カム構成は、可動部材が第１の位置と第２の位置との間で移動するときに、可動部材を静止部材に対して自動的に固定及び固定解除する。
【００１２】
好ましい構成によれば、カム従動子が、片持ちアーム上に位置し、片持ちアームの一端が、カム従動子が設けられている部材に配置される。好ましくは、カム軌道は、可動部材が第１の位置から第２の位置に移動するときにカム従動子が辿る第１の経路と、可動部材が第２の位置から第１の位置に移動するときにカム従動子が辿る第２の経路とを備える。このようにして、カム従動子は、器具が配備されるときには一の経路を辿り、ラッチが解除されて器具が後退するときには別の経路を辿る。好ましくは、カム軌道は、可動部材が第２の位置から第１の位置へ移動するときに、カム従動子が第１の経路ではなく第２の経路を確実に辿るようにＶ字形部分を備える。カム従動子は、器具が配備されるときにはＶ字形部分へ一の側から入り、器具が後退するときには他の側へ抜け出す。
【００１３】
好ましい構成によれば、静止部材がハウジングを含み、可動部材がハウジング内を移動する。典型的には、静止部材が円筒形の孔を含み、可動部材が円筒形の孔内に配置されたピストンである。したがって、この器具は、先端作用部を作動させるためにピストンが円筒形の孔内で摺動するシリンジと共通するところがある。
【００１４】
器具、好ましくは可動部材は、可動部材が第２の位置と第３の位置との間で移動するときにこの移動に付随して先端作用部を移動させないように構成された空移動機構を含んでもよい。空移動機構の主な目的は、先端作用部に加えられる力を制限することである。典型的には、この空移動機構がバネを備え、このバネは、第２の位置と第３の位置との間の可動部材の移動が、先端作用部を移動させることなくバネを圧縮又は緩和させるように、可動部材内に配置される。先端作用部は、器具の遠位端における制限ストッパによって制御される。空移動機構は、制限ストッパ機構が過剰な負荷を受けるのを防ぐ。この空移動機構によって確実に、ラッチ機構を解除するために、望ましくない先端作用部の移動を何ら引き起こすことなく可動部材を第２の位置から第３の位置に移動することができる。
【００１５】
同様に、器具、好ましくは可動部材は、やはり好ましくは、可動部材が第１の位置と、第１の位置と第２の位置との間の途中位置との間で移動するときに、この移動に付随して先端作用部を移動させないように構成された第２の空移動機構を備える。もう一度、典型的には、この空移動機構はバネを備え、このバネは、第１の位置と中間位置との間の可動部材の移動が、先端作用部を移動させることなくバネの圧縮又は緩和を引き起こすように可動部材内に配置される。これによって確実に、第１の位置から第２の位置へ向かう可動部材の確実に持続した移動によってのみ先端作用部が作動し、内視鏡の移動や他の衝突・衝撃によって発生し得るような小さな移動によっては先端作用部が作動しないようになる。典型的には、空移動機構が、可動部材内の単一の孔内に配置された第１のバネ及び第２のバネを含み、これによって第１の空移動機構と第２の空移動機構との両方において所望の効果が得られる。
【００１６】
より詳細には、好ましい器具においては、可動部材は、長手方向に互いに相対的に摺動可能な第１の部分及び第２の部分を備える。第１の部分は、使用者の親指用の接触部を有し、第２の部分は、先端作用部に連結され、可動部材は、長手方向の孔を有すると共に、該孔内に配置された、可動部材の第１の部分に対して可動部材の第２の部分を長手方向に各方向に付勢するための第１のバネ及び第２のバネを備える。この構成は、第２の位置と第３の位置との間の可動部材の移動が、先端作用部の移動を引き起こすことなく第１のバネによって吸収され、第１の位置と、第１の位置及び第２の位置の間の途中位置との間の可動部材の移動が、先端作用部の移動を引き起こすことなく第２のバネによって吸収されるように動作する空移動機構として作用する。
【００１７】
好ましい一構成によれば、先端作用部が、一対のジョーを備え、可動部材が第１の位置に配されているときにジョーは開いた状態となり、可動部材が第２の位置に配されているときにジョーが閉じた状態となる。これは、器具が、組織を把持及び操作可能なジョーを有する鉗子装置であるときに典型的なものである。あるいは、先端作用部が、配備位置と後退位置との間で移動可能な電極を備え、可動部材が第１の位置に配されているときに電極は後退位置に配され、可動部材が第２の位置に配されているときに電極は配備位置に配される。これは、器具が、配備又は後退可能であると共に組織を蒸発又は凝固可能な電極を有する電気手術器具であるときに典型的なものである。
【００１８】
本発明は、内視鏡手術器具用のハンドルであって、ハンドルが、静止部材と、可動部材とを備え、静止部材が、使用者の指によって係合されるように構成された少なくとも１つの接触部を含み、可動部材が、使用者の親指によって係合されるように構成された接触部を含み、可動部材の接触部と静止部材の接触部との間の長手方向の移動によって、可動部材が、第１の近位位置と第２の遠位位置と該第２の位置よりも比較的短い距離だけ遠位の第３の位置との間で静止部材に対して長手方向に移動し、器具が、可動部材を第１の位置へ付勢する付勢機構と、ラッチ機構とをさらに備え、可動部材が第１の位置から第３の位置へ最初に移動させられるときに、付勢機構の作用によって可動部材が第２の位置に戻ると、ラッチ機構によって可動部材が第２の位置に保持されるようにラッチ機構が係合されるハンドルにさらに属する。
【００１９】
好ましくは、ラッチ機構は、可動部材が第２の位置から第３の位置へ続いて移動するときに、付勢機構の作用によって可動部材が第１の位置へ戻ることができるようにラッチ機構の係合が解除されるように、構成されている。
【００２０】
次に、本発明を、添付図面を参照して一例を用いてさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（ａ）〜（ｄ）異なる位置における、本発明による手術器具のハンドルの斜視図である。
【図２】図１（ａ）の位置における、図１（ａ）〜図１（ｄ）の電気手術器具の側断面図である。
【図３】図１（ｂ）の位置における、図１（ａ）〜図１（ｄ）の電気手術器具の側断面図である。
【図４】図１（ｃ）の位置における、図１（ａ）〜図１（ｄ）の電気手術器具の側断面図である。
【図５】図１（ｄ）の位置における、図１（ａ）〜図１（ｄ）の電気手術器具の側断面図である。
【図６】図１（ａ）の位置における、図１（ａ）〜図１（ｄ）の器具の構成部材のうちの１つの分解図である。
【図７】図１（ｃ）の位置における、図５の構成部材の分解図である。
【図８】図１（ｂ）の位置に相当する位置における、電気手術器具のもう１つの実施形態の側断面図である。
【図９】図１（ｃ）の位置に相当する位置における、図８の電気手術器具の側断面図である。
【図１０】図１（ｄ）の位置に相当する位置における、図８の電気手術器具の側断面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）一対のジョーの形態の先端作用部を有する器具シャフトの遠位端部分の側面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）伸長可能な電極の形態の先端作用部を有するもう１つの器具シャフトの遠位端部分の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１（ａ）を参照すると、本発明による内視鏡手術器具は、本例のジョー機構において、１で全体的に示されるハンドルと、器具シャフト１Ｓと、先端作用部１Ｅとを有する。シャフト１Ｓは、通常、図中に縮尺して表示可能なものよりも長いので、シャフト１Ｓは、図１（ａ）において概略破断図で示される。ハンドル１は、円筒形ハウジング２の形態の静止部材と、ピストン３の形態の可動部材とを含み、このピストンは、ハウジング２内で摺動可能である。一対の指輪４がハウジング２上に存在し、受け台５がピストン３の近位端に存在し、受け台は器具の使用者の親指を受け入れるように構成されている。指輪４を保持し、親指受け台５を押すことによって、使用者は、ピストン３をハウジング２の中へ移動させることができる。図１（ａ）は、ピストン３がハウジング２から外に延びている第１の位置又は「後退」位置におけるハンドルを示す。異なる状態のハンドルを示す図１（ｂ）〜図１（ｄ）において、シャフト及び先端作用部は、簡潔にするために省略されている。図１（ｂ）は、ピストン３がハウジングに途中まで挿入されている配備途中段階の位置におけるハンドルを示す。図１（ｃ）は、ピストン３がハウジング２に挿入された「配備された」位置におけるハンドルを示す。図１（ｄ）は、後で簡単に説明するラッチ機構を解除するために使用される一時的な「さらに延びた」位置である最終的な位置におけるハンドルを示す。
【００２３】
図２は、図１（ａ）の後退位置におけるハンドルを示す。ピストン３は、ハウジング２内の円筒形の孔６内に収容され、孔内に位置する第１のバネ７によって後退位置に付勢される。ピストン３自体は、近位端壁９と遠位端壁１０と該遠位端壁１０中の開口１１とが設けられた円筒形のチャンバ８を有する。押圧ロッド１２は、チャンバ８内に存在し、開口１１を通じて遠位方向に延びる。その位置において、押圧ロッド１２は、シャフト（図２に図示せず）に沿ってハンドル１の遠位端から延びるより小さい直径の押圧ロッド１３に端部で接続されており、この端部は、手術器具の組織治療部を形成する先端作用部（やはり図示せず）である。押圧ロッド１２は、その近位端において、チャンバ８内の途中に位置する端板１４において終端となっている。第２のバネ１５が、座金１４ｂとチャンバ８の近位端壁９との間に存在すると共に、第３のバネ１６が、端板１４とチャンバ８の遠位端壁１０との間に存在する。バネ７によって及ぼされる力が、バネ１６によって及ぼされる力を上回るので、図２に示されるように、座金１４ｂは、端板１４から離間している。
【００２４】
ラッチ機構１７は、ハウジング２内に設けられており、ピストン３上に存在するカム軌道１８と、ハウジング２に連結したカム従動子１９とを備える。続いて、ラッチ機構の動作をより詳細に説明する。
【００２５】
手術器具を動作させるためには、使用者は、指輪４内に置いた指でハンドル１を握持し、親指受け台５を用いてピストン３を押し込む。ピストン３は孔６内で遠位方向に移動するが、最初は、この移動は、座金１４ｂと端板１４との間の間隙を閉じるだけであって、この移動に伴う押圧ロッド１２（つまりは器具の先端作用部）の移動は引き起こさない。しかし、座金１４ｂと端板１４との間の間隙が閉じられると、図３に示されるように、ピストン３のさらなる移動によって、押圧ロッド１２は、ハウジング２内で図４に示される位置まで摺動する。図４において、ピストン３は、図１（ｃ）の配備位置にあり、ピストンは、ほぼ完全にハウジング２内に収容されている。ピストンは、図２に示される位置まで後退させようとするバネ７の作用に抗して孔６に沿って移動している。この時点において、ラッチ機構１７はまだ動作しておらず、もし親指受け台５の圧力が緩和されると、ピストンは、バネ７の作用によって図２に示される位置へ戻るようになっている。
【００２６】
ラッチ機構１７を動作させるためには、使用者は、図５に示される「さらに延びた」位置にピストン３が到達するまで、ピストン３を押し込み続ける。ピストンのこのさらなる移動は、バネ１５によって完全に吸収されるので、押圧ロッド１２（つまりは先端作用部）をこれ以上移動させない。しかし、ピストンのこのさらなる移動は、続いてより詳細に説明するように、ラッチ機構１７を動作させるのに十分である。ラッチ機構１７が係合されると、ラッチ機構１７によってピストンの近位方向へのさらなる移動が阻止されるので、使用者は、親指受け台５に対する圧力を取り除くことができ、ピストンは、図１（ｃ）及び図４に示される配備位置までだけ後退する。この位置において、先端作用部は、その配備位置にあり、外科的介入が実行できるようになっている。
【００２７】
使用者が先端作用部をその「後退」位置に戻したいとき、使用者は、ピストン３をもう一度押し込んで、ピストン３を図１（ｄ）及び図５の「さらに延びた」位置に移動させる。この移動によってラッチ機構１７の係合が解除され、使用者が続いて親指受け台５に対する圧力を取り除くと、ピストンが、バネ７の作用によって図１（ａ）及び図２に示される位置まで後退する。このようにして、使用者は、ピストン３、つまりは先端作用部を、「クリックオン、クリックオフ」動作法を用いて自信を持って配備及び後退させることができる。ラッチ機構１７がピストンをその配備位置に保持した状態において、使用者又は助手は、ピストンの後退が必要となるまでピストンを確実に後退させないようにハンドル１を保持する必要はない。
【００２８】
図６及び図７は、ラッチ機構１７の動作を示す。図６は、ピストン３上に存在するカム軌道１８を示す。カム軌道１８は、盛り上がった成形部材２１と外壁２２との間に形成されたチャンネル２０によってもたらされている。カム軌道は、この成形部材の両側の第１の経路２３及び第２の経路２４を、傾斜している近位部２５と、第１の末端２６及び第２の末端２７ならびにこれらの間のノッチ２８を含むＶ字形端部部分と共に含む。カム従動子１９は、片持ちアーム２９の端部に存在し、片持ちアームの近位端は、ハウジング２に固定された回転中心３０となっている。
【００２９】
図６は、ピストンが後退位置にあるときのラッチ機構の位置を示す。カム従動子１９は、傾斜部２５に隣接しており、この傾斜部２５は、カム従動子を第１の経路２３に向かって案内する。ピストンがハウジング内へ移動させられるとき、カム従動子１９は、第１の末端２６に到達するまで第１の経路２３に沿って移動する。ここで、ピストン３が図１（ｄ）及び図５に示されるようなその「さらに延びた」位置に到達するときに、カム従動子１９がこの第１の末端２６に到達するようになっている。親指受け台に対する圧力が緩和されると、カム従動子１９は、ノッチ２８に移動し、図１（ｃ）及び図４に示される「配備した」位置においてハウジング２内の所定の位置にピストン３を固定する。これは、図７に示される位置である。
【００３０】
ラッチ機構１７の係合を解除するためには、使用者は、ピストン３をもう一度押し込んで、ピストンを「さらに延びた」位置にもう一度移動させる。今回は、カム従動子１９は、ノッチ２８から第２の末端２７に移動する。親指受け台５に対する圧力が解除されると、カム従動子は、図６に示される位置に戻るまで第２の経路２４に沿って逆方向に移動し、必要なときに動作を繰り返すように待機する。図から分かるように、ラッチ機構１７は、ピストン３を１回押すとラッチ機構を係合し、もう１回押すとラッチ機構の係合を解除する「クリックオン、クリックオフ」動作法を提供する。したがって、手術器具は、ピストン３を押圧して解放するだけでその配備位置に固定することができ、他のボタン又はレバーを作動させる必要はない。同様に、手術器具は、もう１一度ピストンを押圧して解放するだけで、再び固定を解除してその後退位置に戻すことができ、この場合においても何らかの追加の固定ボタン又はレバーを作動させる必要はない。
【００３１】
図８は、バネ７及びバネ１５だけを使用し、バネ１６を省いた手術器具のもう１つの実施形態を示す。この器具は、図１（ａ）又は図２の完全な後退位置を有さず、図８に示されるものが後退位置となる。この構成において、押圧ロッド１２（つまりは先端作用部）は、ピストン３が押し込まれるとすぐに移動を始める。ラッチ機構１７及び他の部材は、前述した通りであり、器具は、図９に示されるように、前述したものと同様にして配備位置に係止される。図９及び図１０に示される位置間のピストンの移動は、押圧ロッド１２のさらなる移動ではなく、バネ１５の圧縮を引き起こすことに留意されたい。図１０は、ラッチ機構１７を解除するために使用される「さらに延びた」位置を示しており、バネ７は、図８に示される位置へピストン３を押し戻すことができるようになっている。
【００３２】
他の変形例が、本発明の範囲から逸脱することなく想到することができる。例えば、異なる構成のカム及びカム従動子を用いたものや、カム構成を用いない周知のラッチ機構を用いたものなど、種々のラッチ機構が用いられてもよい。
【００３３】
先端作用部は、何らかの形態の移動が必要とされるものであれば、周知の様々な外科治療装置のうちどのようなものであってもよい。これらは、ジョー機構、関節機構、及び伸長可能な電極、又は他の部材を含む。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を参照すると、典型的には、ジョー機構は、一対のジョー３０Ａ、３０Ｂを含む。一対のジョー３０Ａ、３０Ｂは、第１の先端作用部位置において、図１１（ａ）に示されるように開いている。第１の先端作用部位置は、例えば、図１（ａ）に示されるように、ハンドル１のピストン３がその後退位置に配されているときである。ピストン３がハンドル１のハウジング内へ押され、それによってピストン３がその第２の配備位置に到達すると、図１１（ｂ）に示されるように、シャフト１Ｓ内において延びる押圧ロッド１２（図２）は、ジョー３０Ａ、３０Ｂを閉じる。
【００３４】
もう１つの先端作用部において、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示されるように、後退可能及び伸長可能な電極３２を含み、ピストン３の押し込みによって上述したようにシャフト１Ｓ内の押圧ロッド１２が移動し、電極３２が、図１２（ａ）に示されるようにシャフト１Ｓのノーズ部３３内の後退位置から、図１２（ｂ）に示されるように延伸した位置へ移動する。
【００３５】
本発明のハンドルは、これらのような様々なデバイスのうちどのようなものにも適している。同様に、他の指及び親指のグリップ構成が、本発明の範囲から逸脱することなく想到し得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月18日(2015.9.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部材と、該静止部材から延びる細長いシャフトと、該シャフトの遠位端に位置する先端作用部とを備える内視鏡手術器具であって、
前記静止部材が、使用者の指によって係合されるように構成された少なくとも１つの接触部を含み、
前記器具は、使用者の親指によって係合されるように構成された接触部を含む可動部材も含み、該可動部材の前記接触部と前記静止部材の前記接触部との間の長手方向の移動によって、前記可動部材が、第１の近位位置と第２の遠位位置と該第２の位置よりも比較的短い距離だけ遠位の第３の位置との間で前記静止部材に対して長手方向に移動させられ、前記可動部材の前記第１の位置と前記第２の位置との間の移動によって、前記先端作用部が、第１の先端作用部位置と第２の先端作用部位置との間で付随して移動させられ、
前記器具は、前記可動部材を前記第１の位置へ付勢する付勢機構と、ラッチ機構とをさらに備え、前記可動部材が前記第１の位置から前記第３の位置へ最初に移動させられるときに、前記付勢機構の作用によって前記可動部材が前記第２の位置に戻ると、前記ラッチ機構によって前記可動部材が前記第２の位置に保持されるように前記ラッチ機構が係合されるものであり、
前記可動部材が前記第２の位置と前記第３の位置との間で移動するときにこの移動に付随して前記先端作用部を移動させないように構成された空移動機構を含む内視鏡手術器具。
【請求項２】
前記空移動機構が、バネを備え、
該バネは、前記第２の位置と前記第３の位置との間の前記可動部材の移動が、前記先端作用部の移動を引き起こすことなく前記バネによって吸収されるように、配置されている請求項１に記載の内視鏡手術器具。
【請求項３】
前記空移動機構が、前記可動部材が前記第１の位置と前記第１の位置及び前記第２の位置の間の途中位置との間で移動するときにこの移動に付随して前記先端作用部を移動させないように構成されている請求項１又は２に記載の内視鏡手術器具。
【請求項４】
静止部材と、該静止部材から延びる細長いシャフトと、該シャフトの遠位端に位置する先端作用部とを備える内視鏡手術器具であって、
前記静止部材が、使用者の指によって係合されるように構成された少なくとも１つの接触部を含み、
前記器具は、使用者の親指によって係合されるように構成された接触部を含む可動部材も含み、該可動部材の前記接触部と前記静止部材の前記接触部との間の長手方向の移動によって、前記可動部材が、第１の近位位置と第２の遠位位置と該第２の位置よりも比較的短い距離だけ遠位の第３の位置との間で前記静止部材に対して長手方向に移動させられ、前記可動部材の前記第１の位置と前記第２の位置との間の移動によって、前記先端作用部が、第１の先端作用部位置と第２の先端作用部位置との間で付随して移動させられ、
前記器具は、前記可動部材を前記第１の位置へ付勢する付勢機構と、ラッチ機構とをさらに備え、前記可動部材が前記第１の位置から前記第３の位置へ最初に移動させられるときに、前記付勢機構の作用によって前記可動部材が前記第２の位置に戻ると、前記ラッチ機構によって前記可動部材が前記第２の位置に保持されるように前記ラッチ機構が係合されるものであり、
前記可動部材が前記第１の位置と前記第１の位置及び前記第２の位置の間の途中位置との間で移動するときにこの移動に付随して前記先端作用部を移動させないように構成された空移動機構をさらに備える内視鏡手術器具。
【請求項５】
前記空移動機構が、バネを備え、
該バネは、前記第１の位置と前記中間位置との間の前記可動部材の移動が、前記先端作用部の移動を引き起こすことなく前記バネによって吸収されるように、配置されている請求項３又は４に記載の内視鏡手術器具。
【請求項６】
前記空移動機構が、前記可動部材内の単一の孔内に配置された第１のバネ及び第２のバネを含む請求項２又は５に記載の内視鏡手術器具。
【請求項７】
前記ラッチ機構は、前記可動部材が前記第２の位置から前記第３の位置へ続いて移動するときに、前記付勢機構の前記作用によって前記可動部材が前記第１の位置へ戻ることができるように前記ラッチ機構の係合が解除されるように、構成されている請求項１〜６の何れかに記載の内視鏡手術器具。
【請求項８】
前記静止部材が、前記付勢機構を含む請求項１〜７の何れかに記載の内視鏡手術器具。
【請求項９】
前記静止部材が、前記ラッチ機構を含む請求項１〜８の何れかに記載の内視鏡手術器具。
【請求項１０】
前記ラッチ機構が、前記静止部材又は前記可動部材の一方に設けられたカム従動子によって構成され、前記静止部材又は前記可動部材の他方に設けられたカム軌道に係合する請求項１〜９の何れかに記載の内視鏡手術器具。
【請求項１１】
前記カム軌道が、前記可動部材に存在し、
前記カム従動子が、前記静止部材上に存在する請求項１０に記載の内視鏡手術器具。
【請求項１２】
前記カム従動子が、片持ちアーム上に位置し、
該片持ちアームの一端が、前記カム従動子が設けられている前記部材に固定されている請求項１０又は請求項１１に記載の内視鏡手術器具。
【請求項１３】
前記カム軌道は、前記可動部材が前記第１の位置から前記第２の位置に移動するときに前記カム従動子が辿る第１の経路と、前記可動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動するときに前記カム従動子が辿る第２の経路とを備える請求項１０〜１２の何れかに記載の内視鏡手術器具。
【請求項１４】
前記カム軌道は、前記可動部材が前記第２の位置から前記第１の位置に移動するときに前記カム従動子が前記第１の経路ではなく前記第２の経路を確実に辿るようにするためのＶ字形部分を備える請求項１３に記載の内視鏡手術器具。
【請求項１５】
前記静止部材が、ハウジングを含み、
前記可動部材が、前記ハウジング内を移動する請求項１〜１４の何れかに記載の内視鏡手術器具。
【請求項１６】
前記ハウジングが、円筒形の孔を含み、
前記可動部材が、前記円筒形の孔内に配置されたピストンである請求項１５に記載の内視鏡手術器具。
【請求項１７】
前記先端作用部が、一対のジョーを備え、
該ジョーは、前記可動部材が前記第１の先端作用部位置に配されているときに開かれ、前記可動部材が前記第２の先端作用部位置に配されているときに閉じられる請求項１〜１６の何れかに記載の内視鏡手術器具。
【請求項１８】
前記先端作用部が、配備位置と後退位置との間で移動可能な電極を備え、
該電極は、前記可動部材が前記第１の位置に配置されるときに前記後退位置に配置され、前記可動部材が前記第２の位置に配されるときに前記配備位置に配される請求項１〜１６の何れかに記載の内視鏡手術器具。
【請求項１９】
内視鏡手術器具用のハンドルであって、
該ハンドルが、静止部材と、可動部材とを備え、
前記静止部材が、使用者の指によって係合されるように構成された少なくとも１つの接触部を含み、
前記可動部材が、使用者の親指によって係合されるように構成された接触部を含み、
前記可動部材の前記接触部と前記静止部材の前記接触部との間の長手方向の移動によって、前記可動部材が、第１の近位位置と第２の遠位位置と該第２の位置よりも比較的短い距離だけ遠位の第３の位置との間で前記静止部材に対して長手方向に移動し、
前記器具が、前記可動部材を前記第１の位置へ付勢する付勢機構と、ラッチ機構とをさらに備え、前記可動部材が前記第１の位置から前記第３の位置へ最初に移動させられるときに、前記付勢機構の作用によって前記可動部材が前記第２の位置に戻ると、前記ラッチ機構によって前記可動部材が前記第２の位置に保持されるように前記ラッチ機構が係合され、
このハンドルは、前記可動部材が使用時に前記第２の位置と前記第３の位置との間で移動するときにこの移動に付随して前記先端作用部を移動させないように構成された空移動機構をさらに含み、前記先端作用部は使用時に延出シャフトの先端に配置されるものであり、前記延出シャフトは使用時にこのハンドルから延出するものであるハンドル。
【請求項２０】
前記空移動機構が、バネを備え、
該バネは、使用時に、前記第２の位置と前記第３の位置との間の前記可動部材の移動が、前記先端作用部の移動を引き起こすことなく前記バネによって吸収されるように配置されている請求項１９に記載の内視鏡手術器具用のハンドル。
【請求項２１】
前記空移動機構が、使用時に、前記可動部材が前記第１の位置と前記第１の位置及び前記第２の位置の間の途中位置との間で移動するときにこの移動に付随して前記先端作用部を移動させないように構成されている請求項１９又は２０に記載の内視鏡手術器具用のハンドル。
【請求項２２】
内視鏡手術器具用のハンドルであって、
該ハンドルが、静止部材と、可動部材とを備え、
前記静止部材が、使用者の指によって係合されるように構成された少なくとも１つの接触部を含み、
前記可動部材が、使用者の親指によって係合されるように構成された接触部を含み、
前記可動部材の前記接触部と前記静止部材の前記接触部との間の長手方向の移動によって、前記可動部材が、第１の近位位置と第２の遠位位置と該第２の位置よりも比較的短い距離だけ遠位の第３の位置との間で前記静止部材に対して長手方向に移動し、
前記器具が、前記可動部材を前記第１の位置へ付勢する付勢機構と、ラッチ機構とをさらに備え、前記可動部材が前記第１の位置から前記第３の位置へ最初に移動させられるときに、前記付勢機構の作用によって前記可動部材が前記第２の位置に戻ると、前記ラッチ機構によって前記可動部材が前記第２の位置に保持されるように前記ラッチ機構が係合され、
このハンドルは、使用時に、前記可動部材が前記第１の位置と前記第１の位置及び前記第２の位置の間の途中位置との間で移動するときにこの移動に付随して前記先端作用部を移動させないように構成された空移動機構を備え、前記先端作用部は使用時に延出シャフトの先端に配置されるものであり、前記延出シャフトは使用時にこのハンドルから延出するものであるハンドル。
【請求項２３】
前記空移動機構が、バネを備え、
該バネは、使用時に、前記第１の位置と前記中間位置との間の前記可動部材の移動が前記先端作用部の移動を引き起こすことなく前記バネによって吸収されるように配置されている請求項２１又は２２に記載の内視鏡手術器具用のハンドル。
【請求項２４】
前記空移動機構が、前記可動部材内の単一の孔内に配置された第１のバネ及び第２のバネを含む請求項２０又は２３に記載の内視鏡手術器具用のハンドル。
【請求項２５】
前記ラッチ機構は、前記可動部材が前記第２の位置から前記第３の位置へ続いて移動するときに、前記付勢機構の前記作用によって前記可動部材が前記第１の位置へ戻ることができるように前記ラッチ機構の係合が解除されるように、構成されている請求項１９〜２４の何れかに記載の内視鏡手術器具用のハンドル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織を治療するための電気手術器具に関する。このような器具は、外科的介入において組織の切断／蒸発（ｖａｐｏｒｉｓａｔｉｏｎ）及び／又は乾燥（ｄｅｓｉｃｃａｔｉｏｎ）／凝固（ｃｏａｇｕｌａｔｉｏｎ）に一般的に用いられ、「鍵穴手術」又は最小侵襲手術において最も一般的に用いられる。用語「切断」及び「蒸発」は、切除であれ、組織の体積除去であれ、組織の除去に関する。同様に、用語「乾燥」及び「凝固」は、組織の破壊、組織の壊死をもたらすこと、及び出血を防ぐことに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡器具は、胃腸病学又は心臓外科において使用されることが多い。このような器具は、通常、内腔を介して患者の体内に導入される内視鏡が有する内視鏡作業チャネルを通じて導入される。したがって、これらの器具は、比較的小さい寸法を有し、直径が５ｍｍ以下であることが多い。器具は、比較的長い可撓性のシャフトの端部に配備され、器具が上述のように内腔内で操作することができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第５２９０２８６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような器具が、一方の構成部材を別の構成部材に対して配備することを含む場合、こうした配備は、一方のハンドル構成部材を別の構成部材に対して摺動させることによって実行されることが多い。構成部材には、器具の使用者の親指及び他の指によって接触されるように構成された輪又は成形面が備えられていることが多い。このタイプの器具の１つが特許文献１に記載されている。特許文献１では、構成部材がハウジング内で移動可能であり、可動部材が親指リングを備え、ハウジングが指輪を備えている。本発明は、このタイプの内視鏡器具の改善を図ろうと試みるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために、静止部材と、静止部材から延びる細長いシャフトと、シャフトの遠位端に位置する先端作用部とを備える内視鏡手術器具であって、静止部材が、使用者の指によって係合されるようになされた少なくとも１つの接触部を含み、器具が、使用者の親指によって係合されるように構成された接触部を含む可動部材も含み、可動部材の接触部と静止部材の接触部との間の長手方向の移動によって、可動部材が、第１の近位位置と第２の遠位位置と該第２の位置よりも比較的短い距離だけ遠位の第３の位置との間で静止部材に対して長手方向に移動し、第１の位置と第２の位置との間の可動部材の移動によって、先端作用部が、第１の先端作用部位置と第２の先端作用部位置との間で付随して移動させられ、器具は、可動部材を第１の位置へ付勢する付勢機構と、ラッチ機構とをさらに備え、可動部材が第１の位置から第３の位置へ最初に移動させられるときに、付勢機構の作用によって可動部材が第２の位置に戻ると、ラッチ機構によって可動部材が第２の位置に保持されるようにラッチ機構が係合される内視鏡手術器具が提供される。器具、好ましくは可動部材は、可動部材が第２の位置と第３の位置との間で移動するときにこの移動に付随して先端作用部を移動させないように構成された空移動機構を含んでもよい。
【０００６】
空移動機構の主な目的は、先端作用部に加えられる力を制限することである。典型的には、この空移動機構がバネを備え、このバネは、第２の位置と第３の位置との間の可動部材の移動が、先端作用部を移動させることなくバネを圧縮又は緩和させるように、可動部材内に配置される。先端作用部は、器具の遠位端における制限ストッパによって制御される。空移動機構は、制限ストッパ機構が過剰な負荷を受けるのを防ぐ。この空移動機構によって確実に、ラッチ機構を解除するために、望ましくない先端作用部の移動を何ら引き起こすことなく可動部材を第２の位置から第３の位置に移動することができる。
【０００７】
他の観点から、内視鏡手術器具は、静止部材、当該静止部材から延出している延出シャフト、および前記シャフトの先端に配置された先端作用部を有し、前記静止部材は使用者の指がかかるよう構成された少なくとも１つの接触部を有し、この器具は使用者の親指がかかるよう構成された可動部材も有し、前記移動部材と前記静止部材の接触部間の長手方向の移動が、前記静止部材に対して前記移動部材を第１の位置、第２の位置、および第３の位置との間で移動させ、前記第３の位置は前記第２の位置に対し先端側であって比較的小さい距離の位置にあり、前記移動部材の前記第１の位置と前記第２の位置との間の移動は、前記先端作用部の第１および第２の先端作用位置間の対応した移動を引き起こし、この器具は前記可動部材をその第１の位置に付勢する付勢機構と、ラッチ機構をさらに有し、ラッチ機構は、前記移動機構がその第１の位置から第３の位置に初めて移動する時は、前記移動機構が付勢機構の作用によりその第２の位置に前記移動機構がその第２の位置に当該ラッチ機構によって保持されるように係合されるものであり、この器具は、前記可動部材が前記第１の位置と前記第１の位置及び前記第２の位置の間の途中位置との間で移動するときにこの移動に付随して前記先端作用部を移動させないように構成された空移動機構をさらに有する。
【０００８】
繰り返すが、前記空移動機構は、典型的には、前記移動部材の前記第１の位置と前記第２の位置との間の移動が前記先端作用部の移動ではなくスプリングの圧縮およびその解除を引き起こすように、前記移動部材の中に配置された前記スプリングを有する。これにより、積極的で支持された前記移動部材の前記第１の位置から前記第２の位置への移動によってのみ前記先端作用部が駆動され、内視鏡の移動等によって引き起こされる小さな移動や、他の凸部や揺れ等によっては駆動されない。
【０００９】
典型的には、前記空移動機構は、前記移動部材の単一のボア内に配置された第１および第２のスプリングを有し、これにより、前記第１および第２の空移動機構の両方のための望ましい効果を提供する。
【００１０】
用語「静止部材」は、患者の体内の位置においてシャフト及び先端作用部を操作するために動かされるものであるため、この部材が固定化されていることを意味するものではない。しかし、手術器具が所定の位置に配置されて使用者が先端作用部を作動させたいとき、静止部材は所定の位置に留まり、可動部材は静止部材に対して移動する。つまり、可動部材の移動によって先端作用部が作動させられる。
【００１１】
静止部材及び可動部材は、片手の親指及び他の指によって動作できるハンドル機構を形成する。このようにして、接触部同士を互いに対して直動スライド動作させることによって、可動部材（ピストンなど）を静止部材に対して操作することができる。これは、ハサミ型の構成において一方のアームが他方のアームに対して回転する他のタイプのハンドル機構とは区別される。直動スライド機構において、可動部材の移動は、片手の親指と他の指との間の移動によって達成することができる。しかし、可動部材がその（配備された）第２の位置に移動されると、可動部材は、ラッチ機構が解除されるまでの間その位置に確実にラッチ機構によって保持される。これは、器具を配備した状態に確実に保持し続けるために外科医（又は助手）がハンドルを所定の位置に保持しなければならない従来技術の装置とは大きく異なっている。
【００１２】
前述の通り、この器具は、可動部材を第１の位置へ付勢する付勢機構を含む。第１の位置が非配備位置又は「静止」位置であり、第２の位置が配備位置である場合、配備するために力が必要とされる非配備位置へ器具を付勢することは、好適であることが多い。しかし、ラッチ機構によって、一度器具が配備された後は、付勢力を上回る力を作用させ続けずともその位置に器具が保持されて使用者が力を解放することができる配備位置に器具を確実に固定することができる。
【００１３】
好ましくは、ラッチ機構は、可動部材が、第２の位置から第３の位置へ続いて移動するときに、付勢機構の作用によって可動部材が第１の位置に戻ることができるように、ラッチ機構の係合が解除されるように構成される。このようにして、使用者が、器具を配備したいとき又は先端作用部を作動させたいとき、使用者は、可動部材が、第１の位置から第２の位置へ移動するようにハンドルを動かす。使用者は、可動部材が（典型的には第２の位置よりもわずかに遠い）第３の位置に到達するまで、可動部材を移動させ続ける。次いで、使用者はハンドルを解除し、可動部材は、ラッチ機構によって保持されている場合には、付勢機構の影響によって第２の位置に戻るように移動する。
【００１４】
使用者が元の位置に器具を後退させたいとき又は先端作用部を戻したいときは、使用者は、もう一度ハンドルを動かし、可動部材をもう一度第３の位置へ移動させる。ここで、ハンドルが解除されると、ラッチ機構が解除され、可動部材が第１の位置へ戻るように動く。したがって、このラッチ機構は、格納式ボールペンの機構と動作においてやや類似する「クリックオン・クリックオフ」機構である。好ましくは、静止部材は、付勢機構及びラッチ機構を含む。
【００１５】
好ましくは、ラッチ機構が、静止部材及び可動部材のうちいずれか一方に設けられたカム従動子によって構成され、静止部材及び可動部材のうち他方に設けられたカム軌道に係合する。典型的には、カム軌道は、可動部材に存在し、カム従動子が、静止部材上に存在する。カム構成は、可動部材が第１の位置と第２の位置との間で移動するときに、可動部材を静止部材に対して自動的に固定及び固定解除する。
【００１６】
好ましい構成によれば、カム従動子が、片持ちアーム上に位置し、片持ちアームの一端が、カム従動子が設けられている部材に配置される。好ましくは、カム軌道は、可動部材が第１の位置から第２の位置に移動するときにカム従動子が辿る第１の経路と、可動部材が第２の位置から第１の位置に移動するときにカム従動子が辿る第２の経路とを備える。このようにして、カム従動子は、器具が配備されるときには一の経路を辿り、ラッチが解除されて器具が後退するときには別の経路を辿る。好ましくは、カム軌道は、可動部材が第２の位置から第１の位置へ移動するときに、カム従動子が第１の経路ではなく第２の経路を確実に辿るようにＶ字形部分を備える。カム従動子は、器具が配備されるときにはＶ字形部分へ一の側から入り、器具が後退するときには他の側へ抜け出す。
【００１７】
好ましい構成によれば、静止部材がハウジングを含み、可動部材がハウジング内を移動する。典型的には、静止部材が円筒形の孔を含み、可動部材が円筒形の孔内に配置されたピストンである。したがって、この器具は、先端作用部を作動させるためにピストンが円筒形の孔内で摺動するシリンジと共通するところがある。
【００１８】
より詳細には、好ましい器具においては、可動部材は、長手方向に互いに相対的に摺動可能な第１の部分及び第２の部分を備える。第１の部分は、使用者の親指用の接触部を有し、第２の部分は、先端作用部に連結され、可動部材は、長手方向の孔を有すると共に、該孔内に配置された、可動部材の第１の部分に対して可動部材の第２の部分を長手方向に各方向に付勢するための第１のバネ及び第２のバネを備える。この構成は、第２の位置と第３の位置との間の可動部材の移動が、先端作用部の移動を引き起こすことなく第１のバネによって吸収され、第１の位置と、第１の位置及び第２の位置の間の途中位置との間の可動部材の移動が、先端作用部の移動を引き起こすことなく第２のバネによって吸収されるように動作する空移動機構として作用する。
【００１９】
好ましい一構成によれば、先端作用部が、一対のジョーを備え、可動部材が第１の位置に配されているときにジョーは開いた状態となり、可動部材が第２の位置に配されているときにジョーが閉じた状態となる。これは、器具が、組織を把持及び操作可能なジョーを有する鉗子装置であるときに典型的なものである。あるいは、先端作用部が、配備位置と後退位置との間で移動可能な電極を備え、可動部材が第１の位置に配されているときに電極は後退位置に配され、可動部材が第２の位置に配されているときに電極は配備位置に配される。これは、器具が、配備又は後退可能であると共に組織を蒸発又は凝固可能な電極を有する電気手術器具であるときに典型的なものである。
【００２０】
本発明は、内視鏡手術器具用のハンドルであって、ハンドルが、静止部材と、可動部材とを備え、静止部材が、使用者の指によって係合されるように構成された少なくとも１つの接触部を含み、可動部材が、使用者の親指によって係合されるように構成された接触部を含み、可動部材の接触部と静止部材の接触部との間の長手方向の移動によって、可動部材が、第１の近位位置と第２の遠位位置と該第２の位置よりも比較的短い距離だけ遠位の第３の位置との間で静止部材に対して長手方向に移動し、器具が、可動部材を第１の位置へ付勢する付勢機構と、ラッチ機構とをさらに備え、可動部材が第１の位置から第３の位置へ最初に移動させられるときに、付勢機構の作用によって可動部材が第２の位置に戻ると、ラッチ機構によって可動部材が第２の位置に保持されるようにラッチ機構が係合されるハンドルにさらに属する。このハンドルは、使用時に、前記可動部材が前記第１の位置と前記第１の位置及び前記第２の位置の間の途中位置との間で移動するときにこの移動に付随して前記先端作用部を移動させないように構成された空移動機構を備え、前記先端作用部は使用時に延出シャフトの先端に配置されるものであり、前記延出シャフトは使用時にこのハンドルから延出するものである。
【００２１】
好ましくは、ラッチ機構は、可動部材が第２の位置から第３の位置へ続いて移動するときに、付勢機構の作用によって可動部材が第１の位置へ戻ることができるようにラッチ機構の係合が解除されるように、構成されている。
【００２２】
次に、本発明を、添付図面を参照して一例を用いてさらに説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】（ａ）〜（ｄ）異なる位置における、本発明による手術器具のハンドルの斜視図である。
【図２】図１（ａ）の位置における、図１（ａ）〜図１（ｄ）の電気手術器具の側断面図である。
【図３】図１（ｂ）の位置における、図１（ａ）〜図１（ｄ）の電気手術器具の側断面図である。
【図４】図１（ｃ）の位置における、図１（ａ）〜図１（ｄ）の電気手術器具の側断面図である。
【図５】図１（ｄ）の位置における、図１（ａ）〜図１（ｄ）の電気手術器具の側断面図である。
【図６】図１（ａ）の位置における、図１（ａ）〜図１（ｄ）の器具の構成部材のうちの１つの分解図である。
【図７】図１（ｃ）の位置における、図５の構成部材の分解図である。
【図８】図１（ｂ）の位置に相当する位置における、電気手術器具のもう１つの実施形態の側断面図である。
【図９】図１（ｃ）の位置に相当する位置における、図８の電気手術器具の側断面図である。
【図１０】図１（ｄ）の位置に相当する位置における、図８の電気手術器具の側断面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）一対のジョーの形態の先端作用部を有する器具シャフトの遠位端部分の側面図である。
【図１２】（ａ），（ｂ）伸長可能な電極の形態の先端作用部を有するもう１つの器具シャフトの遠位端部分の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１（ａ）を参照すると、本発明による内視鏡手術器具は、本例のジョー機構において、１で全体的に示されるハンドルと、器具シャフト１Ｓと、先端作用部１Ｅとを有する。シャフト１Ｓは、通常、図中に縮尺して表示可能なものよりも長いので、シャフト１Ｓは、図１（ａ）において概略破断図で示される。ハンドル１は、円筒形ハウジング２の形態の静止部材と、ピストン３の形態の可動部材とを含み、このピストンは、ハウジング２内で摺動可能である。一対の指輪４がハウジング２上に存在し、受け台５がピストン３の近位端に存在し、受け台は器具の使用者の親指を受け入れるように構成されている。指輪４を保持し、親指受け台５を押すことによって、使用者は、ピストン３をハウジング２の中へ移動させることができる。図１（ａ）は、ピストン３がハウジング２から外に延びている第１の位置又は「後退」位置におけるハンドルを示す。異なる状態のハンドルを示す図１（ｂ）〜図１（ｄ）において、シャフト及び先端作用部は、簡潔にするために省略されている。図１（ｂ）は、ピストン３がハウジングに途中まで挿入されている配備途中段階の位置におけるハンドルを示す。図１（ｃ）は、ピストン３がハウジング２に挿入された「配備された」位置におけるハンドルを示す。図１（ｄ）は、後で簡単に説明するラッチ機構を解除するために使用される一時的な「さらに延びた」位置である最終的な位置におけるハンドルを示す。
【００２５】
図２は、図１（ａ）の後退位置におけるハンドルを示す。ピストン３は、ハウジング２内の円筒形の孔６内に収容され、孔内に位置する第１のバネ７によって後退位置に付勢される。ピストン３自体は、近位端壁９と遠位端壁１０と該遠位端壁１０中の開口１１とが設けられた円筒形のチャンバ８を有する。押圧ロッド１２は、チャンバ８内に存在し、開口１１を通じて遠位方向に延びる。その位置において、押圧ロッド１２は、シャフト（図２に図示せず）に沿ってハンドル１の遠位端から延びるより小さい直径の押圧ロッド１３に端部で接続されており、この端部は、手術器具の組織治療部を形成する先端作用部（やはり図示せず）である。押圧ロッド１２は、その近位端において、チャンバ８内の途中に位置する端板１４において終端となっている。第２のバネ１５が、座金１４ｂとチャンバ８の近位端壁９との間に存在すると共に、第３のバネ１６が、端板１４とチャンバ８の遠位端壁１０との間に存在する。バネ７によって及ぼされる力が、バネ１６によって及ぼされる力を上回るので、図２に示されるように、座金１４ｂは、端板１４から離間している。
【００２６】
ラッチ機構１７は、ハウジング２内に設けられており、ピストン３上に存在するカム軌道１８と、ハウジング２に連結したカム従動子１９とを備える。続いて、ラッチ機構の動作をより詳細に説明する。
【００２７】
手術器具を動作させるためには、使用者は、指輪４内に置いた指でハンドル１を握持し、親指受け台５を用いてピストン３を押し込む。ピストン３は孔６内で遠位方向に移動するが、最初は、この移動は、座金１４ｂと端板１４との間の間隙を閉じるだけであって、この移動に伴う押圧ロッド１２（つまりは器具の先端作用部）の移動は引き起こさない。しかし、座金１４ｂと端板１４との間の間隙が閉じられると、図３に示されるように、ピストン３のさらなる移動によって、押圧ロッド１２は、ハウジング２内で図４に示される位置まで摺動する。図４において、ピストン３は、図１（ｃ）の配備位置にあり、ピストンは、ほぼ完全にハウジング２内に収容されている。ピストンは、図２に示される位置まで後退させようとするバネ７の作用に抗して孔６に沿って移動している。この時点において、ラッチ機構１７はまだ動作しておらず、もし親指受け台５の圧力が緩和されると、ピストンは、バネ７の作用によって図２に示される位置へ戻るようになっている。
【００２８】
ラッチ機構１７を動作させるためには、使用者は、図５に示される「さらに延びた」位置にピストン３が到達するまで、ピストン３を押し込み続ける。ピストンのこのさらなる移動は、バネ１５によって完全に吸収されるので、押圧ロッド１２（つまりは先端作用部）をこれ以上移動させない。しかし、ピストンのこのさらなる移動は、続いてより詳細に説明するように、ラッチ機構１７を動作させるのに十分である。ラッチ機構１７が係合されると、ラッチ機構１７によってピストンの近位方向へのさらなる移動が阻止されるので、使用者は、親指受け台５に対する圧力を取り除くことができ、ピストンは、図１（ｃ）及び図４に示される配備位置までだけ後退する。この位置において、先端作用部は、その配備位置にあり、外科的介入が実行できるようになっている。
【００２９】
使用者が先端作用部をその「後退」位置に戻したいとき、使用者は、ピストン３をもう一度押し込んで、ピストン３を図１（ｄ）及び図５の「さらに延びた」位置に移動させる。この移動によってラッチ機構１７の係合が解除され、使用者が続いて親指受け台５に対する圧力を取り除くと、ピストンが、バネ７の作用によって図１（ａ）及び図２に示される位置まで後退する。このようにして、使用者は、ピストン３、つまりは先端作用部を、「クリックオン、クリックオフ」動作法を用いて自信を持って配備及び後退させることができる。ラッチ機構１７がピストンをその配備位置に保持した状態において、使用者又は助手は、ピストンの後退が必要となるまでピストンを確実に後退させないようにハンドル１を保持する必要はない。
【００３０】
図６及び図７は、ラッチ機構１７の動作を示す。図６は、ピストン３上に存在するカム軌道１８を示す。カム軌道１８は、盛り上がった成形部材２１と外壁２２との間に形成されたチャンネル２０によってもたらされている。カム軌道は、この成形部材の両側の第１の経路２３及び第２の経路２４を、傾斜している近位部２５と、第１の末端２６及び第２の末端２７ならびにこれらの間のノッチ２８を含むＶ字形端部部分と共に含む。カム従動子１９は、片持ちアーム２９の端部に存在し、片持ちアームの近位端は、ハウジング２に固定された回転中心３０となっている。
【００３１】
図６は、ピストンが後退位置にあるときのラッチ機構の位置を示す。カム従動子１９は、傾斜部２５に隣接しており、この傾斜部２５は、カム従動子を第１の経路２３に向かって案内する。ピストンがハウジング内へ移動させられるとき、カム従動子１９は、第１の末端２６に到達するまで第１の経路２３に沿って移動する。ここで、ピストン３が図１（ｄ）及び図５に示されるようなその「さらに延びた」位置に到達するときに、カム従動子１９がこの第１の末端２６に到達するようになっている。親指受け台に対する圧力が緩和されると、カム従動子１９は、ノッチ２８に移動し、図１（ｃ）及び図４に示される「配備した」位置においてハウジング２内の所定の位置にピストン３を固定する。これは、図７に示される位置である。
【００３２】
ラッチ機構１７の係合を解除するためには、使用者は、ピストン３をもう一度押し込んで、ピストンを「さらに延びた」位置にもう一度移動させる。今回は、カム従動子１９は、ノッチ２８から第２の末端２７に移動する。親指受け台５に対する圧力が解除されると、カム従動子は、図６に示される位置に戻るまで第２の経路２４に沿って逆方向に移動し、必要なときに動作を繰り返すように待機する。図から分かるように、ラッチ機構１７は、ピストン３を１回押すとラッチ機構を係合し、もう１回押すとラッチ機構の係合を解除する「クリックオン、クリックオフ」動作法を提供する。したがって、手術器具は、ピストン３を押圧して解放するだけでその配備位置に固定することができ、他のボタン又はレバーを作動させる必要はない。同様に、手術器具は、もう１一度ピストンを押圧して解放するだけで、再び固定を解除してその後退位置に戻すことができ、この場合においても何らかの追加の固定ボタン又はレバーを作動させる必要はない。
【００３３】
図８は、バネ７及びバネ１５だけを使用し、バネ１６を省いた手術器具のもう１つの実施形態を示す。この器具は、図１（ａ）又は図２の完全な後退位置を有さず、図８に示されるものが後退位置となる。この構成において、押圧ロッド１２（つまりは先端作用部）は、ピストン３が押し込まれるとすぐに移動を始める。ラッチ機構１７及び他の部材は、前述した通りであり、器具は、図９に示されるように、前述したものと同様にして配備位置に係止される。図９及び図１０に示される位置間のピストンの移動は、押圧ロッド１２のさらなる移動ではなく、バネ１５の圧縮を引き起こすことに留意されたい。図１０は、ラッチ機構１７を解除するために使用される「さらに延びた」位置を示しており、バネ７は、図８に示される位置へピストン３を押し戻すことができるようになっている。
【００３４】
他の変形例が、本発明の範囲から逸脱することなく想到することができる。例えば、異なる構成のカム及びカム従動子を用いたものや、カム構成を用いない周知のラッチ機構を用いたものなど、種々のラッチ機構が用いられてもよい。
【００３５】
先端作用部は、何らかの形態の移動が必要とされるものであれば、周知の様々な外科治療装置のうちどのようなものであってもよい。これらは、ジョー機構、関節機構、及び伸長可能な電極、又は他の部材を含む。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）を参照すると、典型的には、ジョー機構は、一対のジョー３０Ａ、３０Ｂを含む。一対のジョー３０Ａ、３０Ｂは、第１の先端作用部位置において、図１１（ａ）に示されるように開いている。第１の先端作用部位置は、例えば、図１（ａ）に示されるように、ハンドル１のピストン３がその後退位置に配されているときである。ピストン３がハンドル１のハウジング内へ押され、それによってピストン３がその第２の配備位置に到達すると、図１１（ｂ）に示されるように、シャフト１Ｓ内において延びる押圧ロッド１２（図２）は、ジョー３０Ａ、３０Ｂを閉じる。
【００３６】
もう１つの先端作用部において、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示されるように、後退可能及び伸長可能な電極３２を含み、ピストン３の押し込みによって上述したようにシャフト１Ｓ内の押圧ロッド１２が移動し、電極３２が、図１２（ａ）に示されるようにシャフト１Ｓのノーズ部３３内の後退位置から、図１２（ｂ）に示されるように延伸した位置へ移動する。
【００３７】
本発明のハンドルは、これらのような様々なデバイスのうちどのようなものにも適している。同様に、他の指及び親指のグリップ構成が、本発明の範囲から逸脱することなく想到し得る。