(57)【要約】      （修正有）【課題】サーミスタと熱的に結合する当接体に横向きの力が作用した場合にも、当接体が調理用具の底面に適切に当接して、調理用具の底面温度を正確に測定できるコンロ用の温度検出装置を提供する。【解決手段】筒体からなる固定側支持部材５６と、その外側に嵌挿され、上下動可能に支持された移動側支持筒５３と、調理用具の底面に当接する当接体５１と、当接体の下面側に配設されたサーミスタ５７とを具備し、固定側支持部材の上端側には張出部７３が設けられ、移動側支持筒の上下動可能な範囲の最上方位置において上記張出部が移動側支持筒に当接して、移動側支持筒のそれ以上の上方向への移動を規制する小径部５３ａを移動側支持筒に設けたコンロ用の温度検出装置１において、固定側支持部材の被固定部７０の外周に固定用凹溝７１を形成し、固定用凸部を固定用凹溝に嵌入させて、固定側支持部材をコンロ本体の固定部に取り付ける。【選択図】図１Ａ
2015083903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンロ本体の固定部に、固定手段によりその被固定部が固定された、上下方向に伸びる筒体からなる固定側支持部材と、
前記固定側支持部材の外側に嵌挿され、上下動可能に支持された移動側支持筒と、
前記移動側支持筒の上端を閉塞して配設され、調理用具の上下動に追随して上下動することにより、調理用具の底面に常時当接するように構成された当接体と、
前記当接体の下面側に、前記当接体と熱的に結合するような態様で配設された温度検出手段としてのサーミスタとを具備し、
前記固定側支持部材の上端側には、径方向外側に張り出した張出部が設けられているとともに、
前記移動側支持筒には、前記上下動可能な範囲の最上方位置において、前記張出部が前記移動側支持筒に当接して、前記移動側支持筒のそれ以上の上方向への移動を規制する小径部が設けられたコンロ用の温度検出装置において、
（ａ）前記固定側支持部材の前記被固定部の外周には、固定用凹溝が形成されており、
（ｂ）前記固定手段が備える固定用凸部が、前記固定用凹溝に嵌入することにより、前記固定側支持部材の前記被固定部が前記コンロ本体の前記固定部に位置決めされて取り付けられていること
を特徴とするコンロ用の温度検出装置。
【請求項２】
前記固定用凹溝が、前記固定側支持部材の外周を周回するように形成されていることを特徴とする請求項１記載のコンロ用の温度検出装置。
【請求項３】
前記固定手段が線材により構成され、前記線材自体が前記固定用凸部を構成していることを特徴とする請求項１または２記載のコンロ用の温度検出装置。
【請求項４】
前記固定手段が帯状の板材により構成され、前記帯状の板材自体が前記固定用凸部を構成しているとともに、
前記固定用凹溝が、前記帯状の板材を嵌入させることができるように幅広に形成されていること
を特徴とする請求項１または２記載のコンロ用の温度検出装置。
【請求項５】
前記固定用凹溝が、前記固定側支持部材の軸方向に所定の間隔をおいて複数配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のコンロ用の温度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンロ用の温度検出装置に関し、詳しくは、ガスコンロやガステーブルなどの調理機器に載置された鍋などの調理用具（炊事具）の温度を検出するための温度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスコンロやガステーブルなどの調理機器は、鍋などの調理用具（炊事具）が載置されていることを検出し、さらに調理用具の底面に接してその温度を検知する温度検出装置を備えている。
【０００３】
このような調理用具の温度検出装置としては、例えば図６および図７に示すような構成を備えたコンロ用の温度検出装置が提案されている。
【０００４】
この温度検出装置は、コンロ本体に固定される案内筒１０３の上端の鍔状部１０３ａは、その外径がサーミスタ１０４を備えた当接体１０１を具備する筒状支持体１０２の本体部１０２Ａにおける２段状の内周面の小径部の内径よりも大きく、かつ、大径部の内径よりも小さくなるように形成されている。
【０００５】
そして、案内筒１０３の上端部の外側に位置させた筒状支持体１０２が、筒状支持体１０２の本体部１０２Ａにおける２段状の内周面の段部が案内筒１０３の鍔状部１０３ａに当接することにより上方への移動が阻止される状態で、案内筒１０３にて昇降自在に案内されるように構成されている。
【０００６】
また、案内筒１０３を固定するための保持具１０６は、半割り円筒状の湾曲部１０６ｃの周方向の両端夫々に平板状部１０６ａ，１０６ｂを備えた形状に形成されている。
そして、保持具１０６には、一方の平板状部１０６ａから、半割り円筒状の湾曲部１０６ｃを経て、他方の平板状部１０６ｂに至るように、案内筒１０３の突起部１０３ｂを嵌入させることが可能な長孔１０６ｄが設けられている。
【０００７】
そして、コンロ本体に配設されたバーナに取り付け固定されたセンサ取り付け部１３３に、ねじ式締結手段（ボルト）１１０を有する保持具１０６により、案内筒１０３をセンサ取り付け部１３３に固定したときに、案内筒１０３の下端側に設けた突起部１０３ｂが長孔１０６ｄに嵌入することで、案内筒１０３がコンロ本体に位置決めされるように構成されている。
【０００８】
しかしながら、上記従来のコンロ用の温度検出装置の場合、その製造段階において、筒状支持体１０２の２段状の内周面の小径部に案内筒１０３が挿通され、案内筒１０３の鍔状部１０３ａが筒状支持体１０２の２段状の内周面の小径部より上方に位置する状態とするためには、筒状支持体１０２の上方側から案内筒１０３を筒状支持体１０２の２段状の内周面の小径部に挿入することが必要になるが、案内筒１０３の下端側には突起部１０３ｂが設けられているため、筒状支持体１０２の２段状の内周面の小径部の内径を、突起部１０３ｂの外径より大きくする必要がある。
【０００９】
このため、上記従来のコンロ用の温度検出装置の場合、使用状態において、案内筒１０３と筒状支持体１０２の２段状の内周面の小径部との間に、突起部１０３ｂの外径と案内筒１０３の外径との差に相当する寸法より大きな隙間が存在することになる。
【００１０】
そして、上記従来のコンロ用の温度検出装置の場合、この隙間が存在することにより、温度検出装置の使用時において当接体１０１に対して横向きの力が作用すると、温度検出手段としてのサーミスタ１０４と熱的に結合する当接体１０１を支持する筒状支持体１０２が傾いてしまい、当接体１０１が鍋などの調理用具の底面に適切に当接せず、調理用具の底面温度を正確に測定することができなくなってしまうという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−２３４３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するものであり、鍋などの調理用具との接触などによって、温度検出手段としてのサーミスタと熱的に結合する当接体に横向きの力が作用した場合にも、当接体を鍋などの調理用具の底面に適切に当接させることが可能で、調理用具の底面温度を正確に測定することが可能な、コンロ用の温度検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明（請求項１）のコンロ用の温度検出装置は、
コンロ本体の固定部に、固定手段によりその被固定部が固定された、上下方向に伸びる筒体からなる固定側支持部材と、
前記固定側支持部材の外側に嵌挿され、上下動可能に支持された移動側支持筒と、
前記移動側支持筒の上端を閉塞して配設され、調理用具の上下動に追随して上下動することにより、調理用具の底面に常時当接するように構成された当接体と、
前記当接体の下面側に、前記当接体と熱的に結合するような態様で配設された温度検出手段としてのサーミスタとを具備し、
前記固定側支持部材の上端側には、径方向外側に張り出した張出部が設けられているとともに、
前記移動側支持筒には、前記上下動可能な範囲の最上方位置において、前記張出部が前記移動側支持筒に当接して、前記移動側支持筒のそれ以上の上方向への移動を規制する小径部が設けられたコンロ用の温度検出装置において、
（ａ）前記固定側支持部材の前記被固定部の外周には、固定用凹溝が形成されており、
（ｂ）前記固定手段が備える固定用凸部が、前記固定用凹溝に嵌入することにより、前記固定側支持部材の前記被固定部が前記コンロ本体の前記固定部に位置決めされて取り付けられていること
を特徴としている。
【００１４】
また、本発明のコンロ用の温度検出装置においては、前記固定用凹溝が、前記固定側支持部材の外周を周回するように形成されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明のコンロ用の温度検出装置においては、前記固定手段が線材により構成され、前記線材自体が前記固定用凸部を構成していることが好ましい。
【００１６】
また、本発明のコンロ用の温度検出装置においては、
固定手段が帯状の板材により構成され、前記帯状の板材自体が前記固定用凸部を構成しているとともに、
前記固定用凹溝が、前記帯状の板材を嵌入させることができるように幅広に形成されていること
が好ましい。
【００１７】
また、本発明のコンロ用の温度検出装置においては、前記固定用凹溝が、前記固定側支持部材の軸方向に所定の間隔をおいて複数配設されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明（請求項１）のコンロ用の温度検出装置は、筒体からなる固定側支持部材と、固定側支持部材の外側に嵌挿され、上下動可能に支持された移動側支持筒と、移動側支持筒の上端を閉塞して配設され、調理用具の上下動に追随して上下動することにより、調理用具の底面に常時当接するように構成された当接体と、当接体の下面側に配設されたサーミスタとを具備し、固定側支持部材の上端側には径方向外側に張り出した張出部が設けられているとともに、移動側支持筒には、上下動可能な範囲の最上方位置において、張出部が移動側支持筒に当接して、移動側支持筒のそれ以上の上方向への移動を規制する小径部が設けられたコンロ用の温度検出装置において、固定側支持部材の被固定部の外周に、固定用凹溝を形成し、固定手段が備える固定用凸部を、固定用凹溝に嵌入させることにより、固定側支持部材の被固定部をコンロ本体の固定部に位置決めして取り付けることができるように構成されている。
【００１９】
したがって、移動側支持筒が上下動可能な範囲の最上方位置において張出部が当接する、移動側支持筒の小径部の内周端縁の寸法を、固定側支持部材を構成する筒体の外径寸法よりもわずかに大きい程度の寸法とすることが可能になり、当接体に横方向の力が作用した場合にも、移動側支持筒と固定側支持部材との間に「がたつき」が生じ、当接体が傾斜してしまうことを抑制、防止して、当接体を調理用具の底面に適切に当接させることが可能になる。その結果、調理用具の底面の温度を正確に測定することが可能なコンロ用の温度検出装置を提供することが可能になる。
【００２０】
また、固定用凹溝を、固定側支持部材の外周を周回するように形成した場合、平面視における被固定部の方向が制約される（すなわち、固定側支持部材の周方向の位置が限定される）ことを回避しつつ、被固定部をコンロ本体の固定部に位置決めして固定することが可能になり、本発明をより実効あらしめることができる。
【００２１】
また、固定手段が線材により構成され、線材自体が固定用凸部を構成している場合、複雑な加工などを必要とすることなく、構造が簡潔で、低コストの固定手段を用いた、経済性に優れたコンロ用の温度検出装置を実現することが可能になり、本発明をより実効あらしめることができる。
【００２２】
また、固定手段が帯状の板材により構成され、帯状の板材自体が固定用凸部を構成しているとともに、固定用凹溝が、帯状の板材を嵌入させることができるように幅広に形成されている場合、固定手段の上下方向の寸法（固定側支持部材の軸方向に沿う方向の寸法）を大きくして、固定側支持部材をコンロ本体の固定部に大きな強度で確実に固定することが可能になり、本発明をより実効あらしめることができる。
【００２３】
また、固定用凹溝を、固定側支持部材の軸方向に所定の間隔をおいて複数配設するようにした場合、固定手段によって固定側支持部材をより強固に固定することが可能になり、本発明をさらに実効あらしめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１Ａ】本発明の一実施形態（実施形態１）にかかるコンロ用の温度検出装置を示す一部切欠き正面図である。
【図１Ｂ】図１Ａのコンロ用の温度検出装置を構成する固定側支持部材の固定用凹溝に固定手段の固定用凸部を嵌入させて固定した状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態にかかるコンロ用の温度検出装置を備えたガスコンロの要部を示す断面図である。
【図３Ａ】本発明の他の実施形態（実施形態２）にかかるコンロ用の温度検出装置を示す一部切欠き正面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのコンロ用の温度検出装置を構成する固定側支持部材の固定用凹溝に固定手段の固定用凸部を嵌入させて固定した状態を示す図である。
【図４Ａ】本発明の変形例にかかる温度検出装置を示す一部切欠き正面図である。
【図４Ｂ】図４Ａのコンロ用の温度検出装置を構成する固定側支持部材の固定用凹溝に固定手段の固定用凸部を嵌入させて固定した状態を示す図である。
【図５】（ａ），（ｂ）は、固定手段の変形例を示す図である。
【図６】従来の温度検出装置の構成を示す正面断面図である。
【図７】従来の温度検出装置の構成を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を示して、その特徴とするところを詳しく説明する。
【００２６】
［実施形態１］
図１Ａ、図１Ｂに、本発明の一実施形態（実施形態１）にかかるコンロ用の温度検出装置１を示す。このコンロ用の温度検出装置は、ガスコンロのバーナ部に配設されて、調理用具（鍋など）２（図２）の温度を検出するために用いられるコンロ用の温度検出装置である。
【００２７】
なお、ガスコンロおよびそのバーナ部の構成は既に周知であることから、詳細な構造は、図示を省略して、その要部構成を図２に示している。
【００２８】
ガスコンロには、１台のバーナ部または横方向に並ぶ２台のバーナ部、あるいはそれ以上のバーナ部を備えたものなどがあるが（図示省略）、ここでは温度検出装置１を備えた１つのバーナ部について、その構造を、図１Ａ、図１Ｂおよび図２を参照しつつ説明する。
【００２９】
図２に示すように、バーナ部においては、混合管３３の先端に環状のバーナベース４１が連結されている。また、バーナベース４１の上部には環状のバーナキャップ５が着脱自在に載置されている。そして、バーナベース４１およびバーナキャップ５の略中心には、上下に貫通するように挿入孔４が設けられている。
【００３０】
バーナキャップ５の周縁には溝が形成され、バーナキャップ５がバーナベース４１に載置されると、バーナベース４１とバーナキャップ５との間に外方に向けて炎を形成する複数の炎口（図示せず）が周方向に沿って間隔を隔てて形成されるように構成されている。
【００３１】
また、前記バーナキャップ５は、コンロのトッププレート１１に形成されたバーナ用開口部内の略中心に位置するように設けられ、このバーナ用開口部の周縁のトッププレート１１には、調理用具２を載置するための五徳１２が設けられている。
【００３２】
そして、このコンロ部に配設されたコンロ用の温度検出装置１は、図１Ｂに示すように、その被固定部７０がコンロ本体の任意の固定部（図示せず）に固定手段７７により固定され、上下方向に伸びる筒体からなる固定側支持部材（シャフト）５６を備えている。
【００３３】
また、図１Ａに示すように、固定側支持部材５６の外側に嵌挿され、上下動可能に保持された移動側支持筒（ホルダー）５３と、移動側支持筒５３の上端に配設され、調理用具２の上下動に追随して上下動することにより、五徳１２（図２）に載置された調理用具２の底面位置が上下方向に変動した場合にも、調理用具２の底面に常時当接するように構成された当接体（集熱板）５１を備えている。
【００３４】
さらに、当接体５１の下面側に、当接体５１と熱的に結合するような態様で配設され、当接体５１と一体となって移動側支持筒５３の上下動に追随して上下動するように配設された、調理用具２の温度を検出するためのサーミスタ（温度検出素子）５７を備えている。
【００３５】
また、移動側支持筒５３の上端部から下端近傍部までを、同心状に所定空間を介して被覆する被覆保護筒６３とを備えている。なお、被覆保護筒６３は、上下方向の下側部分が上側部分よりも径の小さい小径部６３ａとされており、この小径部６３ａの内径は、移動側支持筒５３の大径部５３ｂの外径と略同寸法とされている。
【００３６】
また、固定側支持部材５６の上端側には径外方向に張り出す張出部７３を備えている。なお、この実施形態１では、鍔状部の下側にリング状の別部材である座金５５を外嵌して張出部としている。
【００３７】
また、移動側支持筒５３の、上下動可能な範囲の最上方位置において、張出部７３が移動側支持筒５３に当接して、移動側支持筒５３のそれ以上の上方向への移動を規制する小径部５３ａが、移動側支持筒５３に設けられている。
【００３８】
また、移動側支持筒５３内における当接体５１の下面と張出部７３の上面との間にはスプリング５４が配設されており、移動側支持筒５３はスプリング５４の付勢力により固定側支持部材５６に対して上方向に向けて付勢されている。
【００３９】
また、サーミスタ５７から下方には、移動側支持筒５３より下方に伸びるリード線が接続されており、該リード線は絶縁チューブ５９，６０に収納され、保護されている。
【００４０】
そして、この実施形態１にかかるコンロ用の温度検出装置１においては、固定側支持部材５６の被固定部７０の外周に、固定側支持部材５６の軸方向に所定の間隔をおいて２条の固定用凹溝７１が、被固定部７０の外周を周回するように形成されており、固定手段７７が備える固定用凸部７２が、固定用凹溝７１に嵌入することにより、固定側支持部材５６の被固定部７０がコンロ本体（図示せず）の固定部に位置決めされて取り付けられている。
【００４１】
なお、この実施形態１では、固定手段７７として、線材からなる固定手段が用いられており、固定手段７７自体が固定用凹溝７１に嵌入する固定用凸部７２として機能するように構成されている。
このように、固定手段７７を線材によって構成した場合、固定手段７７自体が固定用凹溝７１に嵌入する固定用凸部７２として機能することから、構成が簡潔になり、製造コストの低減を図ることができるため、経済性に優れたコンロ用の温度検出装置１を提供することが可能になる。
【００４２】
また、上述のように構成された実施形態１のコンロ用の温度検出装置においては、移動側支持筒５３が上下動可能な範囲の最上方位置において張出部７３が当接して、移動側支持筒５３のそれ以上の上方向への移動を規制する小径部５３ａの内周端縁の寸法を、固定側支持部材５６を構成する筒体の外径寸法に少しのクリアランスを加えた程度の寸法とすることが可能になる。
【００４３】
その結果、当接体５１に横方向の力が作用した場合にも、移動側支持筒５３と固定側支持部材５６との間に「がたつき」が生じ、当接体５１が傾斜してしまうことを抑制、防止して、調理用具の底面に当接体５１を適切に当接させることができる。
【００４４】
なお、固定用凹溝７１は、固定側支持部材５６の外周の全周にわたって形成されているため、これにより平面視における被固定部７０の方向が制約される（すなわち、被固定部７０の周方向の位置が限定される）ことを回避しつつ、固定側支持部材５６の被固定部７０を、コンロ本体の固定部に位置決めすることができる。
【００４５】
したがって、固定側支持部材５６をコンロ本体の固定部に、所定の姿勢で確実に固定して保持することが可能になる。
【００４６】
また、固定側支持部材５６の軸方向に所定の間隔をおいて２条の固定用凹溝７１が形成されていることから、固定手段７７によって固定側支持部材５６（の被固定部７０）がより強固に固定される。
【００４７】
ここで、図６および図７に示す従来の温度検出装置のように、案内筒１０３（本発明の実施形態１のコンロ用の温度検出装置１における固定側支持部材５６に相当）に突起部１０３ｂを設けるようにした場合には、温度検出装置を製造する段階において、筒状支持体１０２の２段状の内周面の小径部に案内筒１０３が挿通されて、案内筒１０３の鍔状部１０３ａが筒状支持体１０２の２段状の内周面の小径部より上方に位置する状態とするためには、筒状支持体１０２の上方側から案内筒１０３を筒状支持体１０２の２段状の内周面の小径部に挿入することが必要になる。そして、案内筒１０３の下端側には突起部１０３ｂが設けてあることから、筒状支持体１０２の２段状の内周面の小径部の内径を、突起部１０３ｂの外径より大きくする必要があり、案内筒１０３と状支持体１０２の２段状の内周面の小径部との間には、突起部１０３ｂの外径と案内筒１０３の外径との差に相当する寸法以上の隙間が存在することになる。そして、この隙間が存在することにより、コンロの使用時に、当接体１０１に対して横向きの力が作用した場合に、当接体１０１を支持する筒状支持体１０２が傾いてしまい、当接体１０１が鍋などの調理用具の底面に適切に当接せず、調理用具の底面温度を正確に測定することができなくなる。
【００４８】
これに対し、この実施形態１のコンロ用の温度検出装置１では、固定側支持部材５６には、突起部ではなく、固定用凹溝７１を設けるようにしていることから、移動側支持筒（ホルダー）５３の下端の内径は、固定側支持部材５６の下端部の外径よりいくらか大きくするだけでよく、移動側支持筒５３の下端と固定側支持部材５６との間の間隙７５を狭くすることができる。その結果、コンロ用の温度検出装置１の使用状態において当接体５１に対して横向きの力が作用した場合にも、温度検出手段としてのサーミスタ５７と熱的に結合する当接体５１を支持する移動側支持筒（ホルダー）５３の傾きが抑制され、当接体５１を鍋などの調理用具の底面に適切に当接させることが可能になり、コンロ用の温度検出装置１によって調理用具の底面温度が的確に測定することができるようになる。
【００４９】
なお、固定用凹溝７１は、（ａ）予め筒状に形成した固定側支持部材５６を、径方向にプレス加工して固定用凹溝７１を形成する方法、（ｂ）固定用凹溝７１となる部位を、板状の部材にプレス加工などにより予め形成しておき、それを巻き加工する方法、（ｃ）形成された固定側支持部材５６に切削加工を施すことにより固定用凹溝７１を形成する方法などの種々の方法で形成することが可能である。
【００５０】
［実施形態２］
図３Ａ、図３Ｂに、本発明の他の実施形態（実施形態２）にかかるコンロ用の温度検出装置１を示す。
この実施形態２にかかるコンロ用の温度検出装置１は、図３Ａ、図３Ｂに示すように、固定側支持部材５６が幅広の固定用凹溝７１を備えており、帯状の板材からなる固定手段７７を、この幅広の固定用凹溝７１に嵌入させることにより、固定側支持部材５６がコンロ本体に取り付けられるように構成されている。
なお、実施形態２のコンロ用の温度検出装置の、その他の構成は上記実施形態１の場合と同様である。
【００５１】
この実施形態２にかかるコンロ用の温度検出装置１においては、上述のように、固定側支持部材５６に幅広の固定用凹溝７１が形成されているとともに、固定手段として帯状の板材からなる固定手段７７が用いられており、幅広の固定用凹溝７１に、帯状の板材からなり、上下方向の寸法の大きい固定手段７７を嵌入させることにより、固定側支持部材５６の被固定部７０を、コンロ本体の固定部（図示せず）の所定の位置に、強固に固定することが可能になる。
【００５２】
なお、この実施形態２のコンロ用の温度検出装置１においても、帯状の板材からなる固定手段７７自体が固定用凹溝７１に嵌入する固定用凸部７２として機能するように構成されていることから、構成が簡潔になり、製造コストの低減を図ることができる。
【００５３】
［変形例］
（１）上記実施形態１および２では、固定用凹溝７１を固定側支持部材５６の周方向の全周にわたって形成しているが、固定用凹溝７１を固定側支持部材５６の周方向の全周にわたって設けるのではなく、固定側支持部材５６の周方向の一部に（部分的に）固定用凹溝７１を設けるように構成することも可能である。
【００５４】
（２）また、上記実施形態１および２では、鍔状部７３の下側にリング状の別部材である座金５５を配設しているが、座金５５を備えない構成とすることも可能である。
【００５５】
（３）また、上記実施形態１では、固定側支持部材５６に２条の固定用凹溝７１を設けるようにしているが、図４Ａ、図４Ｂに示すように、固定用凹溝７１を固定側支持部材５６の外周に１条だけ設けるように構成することも可能である。また、特に図示しないが、固定側支持部材５６の外周に３条以上の固定用凹溝７１を設けるようにすることも可能である。
【００５６】
（４）また、実施形態２のコンロ用の温度検出装置が備える、幅広の固定用凹溝７１を、固定側支持部材５６に２条以上備えるように構成することも可能である。
【００５７】
（５）さらに、実施形態１では線材からなる固定手段７７自体が、実施形態２では帯状の固定手段７７自体が、固定用凹溝７１に嵌入する固定用凸部７２として機能するように構成しているが、例えば、図５（ａ），（ｂ）に示すように、帯状の固定手段７７に、固定用凹溝７１に嵌入する固定用凸部７２を突設するように構成することも可能である。
【００５８】
本発明はさらにその他の点においても上記実施形態に限定されるものではなく、固定側支持部材、移動側支持筒、当接体、サーミスタ、被覆保護筒などの各部材の具体的な構成、本発明のコンロ用の温度検出装置が適用されるコンロの構成などに関し、本発明の範囲内において各種の変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１        コンロ用の温度検出装置
２        調理用具（鍋など）
４        挿入孔
５        バーナキャップ
１１      トッププレート
１２      五徳
３３      混合管
４１      バーナベース
５１      当接体（集熱板）
５３      移動側支持筒（ホルダー）
５３ａ    移動側支持筒の小径部
５３ｂ    移動側支持筒の大径部
５４      スプリング
５５      座金
５６      固定側支持部材（シャフト）
５７      サーミスタ（温度検出素子）
５９，６０    絶縁チューブ
６３      被覆保護筒
６３ａ    被覆保護筒の小径部
７０      被固定部
７１      固定用凹溝
７２      固定用凸部
７３      張出部
７５      移動側支持筒下端と固定側支持部材との間の間隙
７７      固定手段
【図１Ａ】
2015083903.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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