(57)【要約】【課題】駆動源の数を削減しながら、給送開始タイミングの制御を可能とすること。【解決手段】搬送ユニットと、給送ユニットと、排出ユニットと、これらの駆動源と、先行の記録媒体が排出される前に後続の記録媒体の給送動作を開始する制御手段と、給送ユニットの駆動状態を、給送状態と非給送状態とで切り替え可能な切替機構と、排出ユニットが逆送することを規制する規制機構と、を備える。制御手段は、後続の記録媒体の記録開始位置に応じて、後続の記録媒体の給送動作を開始するタイミングを変更する。【選択図】図７
2015020821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録ユニットと、
記録媒体の搬送方向において前記記録ユニットの上流側に配され、記録媒体を搬送する搬送ユニットと、
前記搬送ユニットを駆動する駆動源と、
前記搬送方向において前記搬送ユニットの上流側に配され、前記駆動源の駆動が伝達されて駆動され、記録媒体を給送する給送ユニットと、
前記搬送方向において前記記録ユニットの下流側に配され、前記駆動源の駆動が伝達されて駆動され、記録媒体を排出する排出ユニットと、
前記排出ユニットによって先行の記録媒体が排出される前に前記給送ユニットによって後続の記録媒体の給送動作を開始する制御手段と、
前記給送ユニットの駆動状態を、給送状態と非給送状態とで切り替え可能な切替機構と、
前記排出ユニットが逆送することを規制する規制機構と、を備え、
前記制御手段は、後続の記録媒体の記録開始位置に応じて、後続の記録媒体の給送動作を開始するタイミングを変更することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
記録媒体に画像を記録する記録ユニットと、
記録媒体の搬送方向において前記記録ユニットの上流側に配され、記録媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラを駆動する駆動源と、
前記搬送方向において前記搬送ローラの上流側に配され、前記駆動源の駆動が伝達されて駆動され、記録媒体を給送する給送ローラと、
前記搬送方向において前記記録ユニットの下流側に配され、前記駆動源の駆動が伝達されて駆動され、記録媒体を排出する排出ローラと、
前記排出ローラによって先行の記録媒体が排出される前に前記給送ローラによって後続の記録媒体の給送動作を開始する制御手段と、
前記給送ローラ及び前記排出ローラの駆動状態を切り替える切替機構と、を備え、
前記制御手段は、
後続の記録媒体の記録開始位置に応じて、後続の記録媒体の給送動作を開始するタイミングを変更し、
前記切替機構は、
前記給送ローラを前記搬送方向に正転させている場合には、前記排出ローラに前記駆動源の駆動を伝達せず、
前記排出ローラを前記搬送方向に正転させている場合には、前記給送ローラに前記駆動源の駆動を伝達しない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
前記記録媒体の後端の通過を検知する検知ユニットを更に備え、
前記検知ユニットの検知位置は、
前記搬送ユニットよりも搬送方向で上流側で、かつ、前記給送ユニットよりも搬送方向で下流側の位置であり、
前記制御ユニットは、
先行する記録媒体に関する前記検知ユニットの検知結果と、後続の記録媒体上の記録開始位置と、に基づいて、前記後続の記録媒体の給送開始タイミングを設定可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録媒体の後端の通過を検知する検知ユニットを更に備え、
前記検知ユニットの検知位置は、
前記搬送ローラよりも搬送方向で上流側で、かつ、前記給送ローラよりも搬送方向で下流側の位置であり、
前記制御ユニットは、
先行する記録媒体に関する前記検知ユニットの検知結果と、後続の記録媒体上の記録開始位置と、に基づいて、前記後続の記録媒体の給送開始タイミングを設定可能である、
ことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項５】
前記搬送ユニットは搬送ローラを備え、
前記給送状態では、前記搬送ローラは前記搬送方向に対して逆転するか、又は、停止している、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項６】
前記給送ローラを前記搬送方向に正転させている場合には、前記搬送ローラは前記搬送方向に対して逆転するか、又は、停止している、
ことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項７】
前記搬送ユニットは搬送ローラを備え、
前記給送ユニットは給送ローラを備え、
前記排出ユニットは排出ローラを備え、
前記規制機構は、
前記搬送ローラの回転方向の切り替えに応じて、前記排出ローラを前記搬送方向に正転ささせるか、又は、停止させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項８】
前記切替機構は、
前記搬送ローラの回転方向の切り替えに応じて前記駆動状態を切り替える、
ことを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項９】
前記駆動源がモータであり、
前記搬送ローラの回転方向は、前記モータの回転により切り替わり、
前記切替機構は、
前記モータから前記給送ローラへの駆動力の伝達経路中に設けられた遊星ギアと、
前記モータから前記排出ローラへの駆動力の伝達経路中に設けられた遊星ギアと、を含む、
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録ユニットを前記搬送方向と直交する方向に移動させる移動機構を更に備え、
前記記録ユニットは、その位置に応じて前記切替機構を操作する操作部を備え、
前記切替機構は、前記操作部による操作によって前記駆動状態を切り替える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の記録装置。
【請求項１１】
記録装置の制御方法であって、
前記記録装置は、
記録媒体に画像を記録する記録ユニットと、
記録媒体の搬送方向において前記記録ユニットの上流側に配され、記録媒体を搬送する搬送ユニットと、
前記搬送ユニットを駆動する駆動源と、
前記搬送方向において前記搬送ユニットの上流側に配され、前記駆動源の駆動が伝達されて駆動され、記録媒体を給送する給送ユニットと、
前記搬送方向において前記記録ユニットの下流側に配され、前記駆動源の駆動が伝達されて駆動され、記録媒体を排出する排出ユニットと、
前記給送ユニットの駆動状態を、給送状態と非給送状態とで切り替え可能な切替機構と、
前記排出ユニットが逆送することを規制する規制機構と、を備え、
前記制御方法は、
前記給送ユニットによる給送開始タイミングを、給送対象の記録媒体上の記録開始位置に応じて設定する工程と、
設定した前記給送開始タイミングに応じて前記駆動状態を切り替える工程と、
を含む、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
記録装置の制御方法であって、
前記記録装置は、
記録媒体に画像を記録する記録ユニットと、
記録媒体の搬送方向において前記記録ユニットの上流側に配され、記録媒体を搬送する搬送ローラと、
前記搬送ローラを駆動する駆動源と、
前記搬送方向において前記搬送ローラの上流側に配され、前記駆動源の駆動が伝達されて駆動され、記録媒体を給送する給送ローラと、
前記搬送方向において前記記録ユニットの下流側に配され、前記駆動源の駆動が伝達されて駆動され、記録媒体を排出する排出ローラと、
前記給送ローラ及び前記排出ローラの駆動状態を切り替える切替機構と、を備え、
前記切替機構は、
前記給送ローラを前記搬送方向に正転させている場合には、前記排出ローラに前記駆動源の駆動を伝達せず、
前記排出ローラを前記搬送方向に正転させている場合には、前記給送ローラに前記駆動源の駆動を伝達せず、
前記制御方法は、
前記給送ユニットによる給送開始タイミングを、給送対象の記録媒体上の記録開始位置に応じて設定する工程と、
設定した前記給送開始タイミングに応じて前記駆動状態を切り替える工程と、
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等の記録装置における、記録媒体（例えば紙）の搬送機構として、複数のローラを備えた搬送機構が知られている。この種の搬送機構は、例えば、給送ローラと、搬送ローラと、排出ローラとを備える。給送ローラは、例えば、積載された記録媒体を搬送ローラへ搬送する。搬送ローラは、例えば、画像の記録中、記録媒体を搬送する。排出ローラは、例えば、画像が記録された記録媒体を搬送して、装置外へ排出する。また、給送ローラと搬送ローラとは、記録媒体の斜行矯正にも用いられる場合がある。斜行矯正は、例えば、給送ローラの搬送により記録媒体の先端を搬送ローラに突き当て、記録媒体の先端が全域に渡って搬送ローラに均一に突き当たるようにするものである。
【０００３】
ところで、複数頁の記録媒体に対して連続的に記録動作を行う場合、全体の記録速度を向上させるためには、先行する前ページの記録動作終了後、後続の（次ページの）記録媒体の給送動作を開始するタイミングが早ければ早いほどよい。しかし、給送開始タイミングを早くしすぎると障害が生じる場合がある。
【０００４】
特許文献１には、後続の記録媒体の給送開始タイミングを、後続の記録媒体の先端から記録開始位置までの余白量に基づいて変更する装置が提案されている。この装置によれば、複数頁の記録媒体に連続的に記録動作を行う場合、全体の記録時間を短縮することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１０８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の装置は、給送ローラ駆動用のモータと、搬送ローラ及び排出ローラ駆動用のモータと、を備えている。つまり、ローラの駆動源を２つ備えている。給送ローラの制御と、搬送ローラ及び排出ローラの制御とを別々の駆動源で行えるため、斜行矯正や給送開始タイミングの制御といった機能上のメリットがある。しかし、駆動源が２つである点で、コスト上の改善の余地がある。そこで、駆動源を１つとすることができれば、コスト上のメリットがある。しかも、駆動源を１つとしながら、斜行矯正や給送開始タイミングの制御が行えれば、コストだけでなく機能上のメリットも維持される。
【０００７】
本発明の目的は、駆動源の数を削減しながら、給送開始タイミングの制御を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、例えば、記録媒体に画像を記録する記録ユニットと、記録媒体の搬送方向において前記記録ユニットの上流側に配され、記録媒体を搬送する搬送ユニットと、前記搬送ユニットを駆動する駆動源と、前記搬送方向において前記搬送ユニットの上流側に配され、前記駆動源の駆動が伝達されて駆動され、記録媒体を給送する給送ユニットと、前記搬送方向において前記記録ユニットの下流側に配され、前記駆動源の駆動が伝達されて駆動され、記録媒体を排出する排出ユニットと、前記排出ユニットによって先行の記録媒体が排出される前に前記給送ユニットによって後続の記録媒体の給送動作を開始する制御手段と、前記給送ユニットの駆動状態を、給送状態と非給送状態とで切り替え可能な切替機構と、前記排出ユニットが逆送することを規制する規制機構と、を備え、前記制御手段は、後続の記録媒体の記録開始位置に応じて、後続の記録媒体の給送動作を開始するタイミングを変更することを特徴とする記録装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、駆動源の数を削減しながら、給送開始タイミングの制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の概略図。
【図２】図１の記録装置の内部の説明図。
【図３】給送ユニットの説明図。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は検知ユニットの説明図。
【図５】搬送ユニット、排出ユニット、記録ユニット及び移動機構の説明図。
【図６】搬送ユニット、排出ユニット、記録ユニット及び移動機構の説明図。
【図７】駆動機構の説明図。
【図８】駆動機構の説明図。
【図９】駆動機構の説明図。
【図１０】駆動機構の説明図。
【図１１】制御系のブロック図。
【図１２】図１０の制御ユニットの処理例を示すフローチャート。
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）は図１０の制御ユニットの処理例を示すフローチャート。
【図１４】（Ａ）及び（Ｂ）は給送開始タイミングの設定方法の説明図。
【図１５】切替機構の別例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、この明細書において、「記録」（「プリント」という場合もある）とは、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみを表すものではない。これに加えて、有意無意を問わず、また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、または媒体の加工を行う場合も表すものとする。
【００１２】
また、「記録媒体」とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、インクを受容可能なものも表すものとする。
【００１３】
さらに、「インク」（「液体」と言う場合もある）とは、上記「記録（プリント）」の定義と同様広く解釈されるべきものである。即ち、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターン等の形成または記録媒体の加工、或いはインクの処理（例えば記録媒体に付与されるインク中の色剤の凝固または不溶化）に供され得る液体を表すものとする。
【００１４】
＜第１実施形態＞
＜全体構成＞
図１は本発明の一実施形態に係る記録装置Ａの概略図であり、図２は記録装置のＡの内部の説明図である。なお、各図において、矢印Ｘ及びＹは互いに直交する水平方向を、矢印Ｚは上下方向を、それぞれ示す。図１は記録装置Ａが備える不図示の上部カバーを取り外した状態を示している。図２は記録装置Ａの破断図に相当し、主に搬送装置１のレイアウトを示している。
【００１５】
記録装置Ａは、シリアル方式のインクジェット記録装置であって、搬送装置１と、記録ユニット２と、記録ユニット２の移動機構３と、検知ユニット４と、を備える。搬送装置１は、シート状の記録媒体を主にＹ方向を搬送方向（副走査方向）として搬送する。移動機構３は記録ユニット２をＸ方向（主走査方向）に往復移動する。
【００１６】
搬送装置１は、給送ユニット１１と、搬送ユニット１２と、排出ユニット１３と、これらを駆動する駆動機構１４と、を備える。給送ユニット１１は給送ローラ１１１を備える。搬送ユニット１２は搬送ローラ１２１を備える。排出ユニット１３は排出ローラ１３１を備える。これらのローラは、互いに平行にＸ方向に延びている。また、これらのローラは記録媒体の搬送方向（Ｙ方向）で、上流側から下流側へ向かって、給送ローラ１１１、搬送ローラ１２１、排出ローラ１３１の順に配置されている。駆動機構１４は、搬送ローラ１２１の一端側に配設された駆動機構１４Ａと、搬送ローラ１２１の他端側に配設された駆動機構１４Ｂと、に大別される。
【００１７】
＜給送ユニット＞
図１〜図３を参照して給送ユニット１１を説明する。図３は給送ユニット１１の説明図である。給送ユニット１１は、給送ローラ１１１を支持するアーム１１２と、トレイ１１３と、傾斜面部１１４と、搬送ガイド部１１５と、を備える。
【００１８】
トレイ１１３には複数枚の記録媒体Ｐが積載される。トレイ１１３はＺ方向に対して傾斜した積載面を有しており、記録媒体Ｐは積載面に立て掛けられるようにして積載される。トレイ１１３には、側面ガイド１１３ａが設けられており、方形の記録媒体Ｐの側縁位置が規制される。
【００１９】
傾斜面部１１４は、トレイ１１３の下方に形成されている。傾斜面部１１４は記録媒体Ｐの搬送抵抗を低減するために、低擦動材料で形成される。傾斜面部１１４には、トレイ１１３に積載された記録媒体Ｐの先端が突き当たる分離部１１４ａが二か所設けられている。分離部１１４ａは、記録媒体Ｐを１枚ずつに分離するために設けられており、最上層の１枚の記録媒体Ｐを分離しやすくするために、記録媒体Ｐの搬送方向に対して表面が鈍角傾斜している。
【００２０】
傾斜面部１１４には、また、３つの戻しアーム１１６が配設されている。戻しアーム１１６は、傾斜面部１１４に形成された開口部を通して、傾斜面部１１４上に進退自在に設けられている。傾斜面部１１４の下方にはＸ方向に延びる作動軸１０９が配設されており、戻しアーム１１６は作動軸１１７と不図示のリンクにより連結されている。作動軸１１７は駆動機構１４Ｂによって駆動され、記録媒体Ｐの給送動作時には戻しアーム１１６は傾斜面部１１４の下方に退避する。一方、非給送動作時には傾斜面部１１４上に突出し、トレイ１１３上に積載された記録媒体Ｐに当接して、傾斜面部１１４上に残されている記録媒体Ｐの姿勢を矯正する。
【００２１】
給送ローラ１１１はアーム１１２のＺ方向の一端側において回転自在にアーム１１２に支持されている。アーム１１２は、Ｚ方向の他端側において軸１１２ａに支持され、軸１１２ａを回動中心として、矢印ｄ１（図２、図３参照）方向に回動自在である。駆動機構１４Ｂは後述するように給送ローラ１１１の回転とアーム１１２の回動とを行うことができる。
【００２２】
アーム１１２は給送位置と退避位置との間で回動する。給送動作の際、アーム１１２は給送位置に回動され給送ローラ１１１は、トレイ１１３に積載された最上層の記録媒体Ｐに当接する。退避位置は、トレイ１１３から給送ローラ１１１を離間させた位置である。
【００２３】
給送動作の際、給送ローラ１１１の回転により給送ローラ１１１と記録媒体Ｐの摩擦力により、記録媒体Ｐが搬送される。記録媒体Ｐは傾斜面部１１４を通過するときに、分離部１１４ａによってトレイ１１３上の２枚目以降の記録媒体Ｐから、より確実に分離される。傾斜面部１１４の搬送方向下流側には、水平の搬送ガイド部１１５が形成されており、分離された記録媒体Ｐは、給送ローラ１１１の搬送力により、搬送ガイド部１１５に沿って搬送ローラ１２１まで搬送される。
【００２４】
＜検知ユニット＞
搬送ガイド部１１５の途中には検知ユニット４が設けられており、記録媒体Ｐの先端の到達及び後端の通過を検出する。先端、後端は搬送方向における先端、後端を意味する。図２に示すように検知ユニット４の検知位置ＤＰは、搬送方向で搬送ローラ１２１よりも上流側で、給送ローラ１１１よりも下流側である。
【００２５】
図４（Ａ）及び（Ｂ）は検知ユニット４の説明図である。図４（Ａ）は搬送ガイド部１１５の下方の空間を示しており、検知ユニット４の斜視図を示す。図４（Ｂ）は検知ユニット４の配設部位をＸ方向に見た図である。
【００２６】
検知ユニット４は、センサレバー４１と、センサ４２と、弾性部材４３と、を備える。センサレバー４１はＸ方向に延びる軸部４１ａを備え、軸部４１ａを回動中心として図４（Ｂ）の矢印ｄ２方向にその全体が回動自在である。センサレバー４１は、また、記録媒体Ｐと当接する当接部４１ｂと、被検知部４１ｃと、を備える。
【００２７】
当接部４１ｂは、搬送ガイド部１１５に形成したスリットを通過して搬送ガイド部１１５上に突出するように形成されている。被検知部４１ｃはセンサレバー４１が初期の姿勢の場合にセンサ４２にその存在が検知される部分である。センサ４２はフォトセンサである。
【００２８】
弾性部材４３は、本実施形態の場合、軸部４１ａに巻き回されたコイル状のスプリングであり、その一方端部はセンサレバー４１に係止され、その他方端部は記録装置Ａのハウジングに係止されている。弾性部材４３はセンサレバー４１を一方向に付勢し、当接部４１ｂが搬送ガイド部１１５上に突出させる。
【００２９】
記録媒体Ｐが搬送ガイド部１１５上を搬送されると、記録媒体Ｐの先端と当接部４１ｂとが当接し、弾性部材４３の付勢力に抗してセンサレバー４１が回動し、当接部４１ｂが搬送ガイド部１１５の下方に移動する。このとき、被検知部４１ｃがセンサ４２から遠ざかり、センサ４２が被検知部４１を検知しなくなる。これにより、記録媒体Ｐの先端が検知位置ＤＰに到達したことが検知される。記録媒体Ｐが当接部４１ｂ上を通過する間、この状態が継続する。
【００３０】
記録媒体Ｐの後端が当接部４１ｂ上を通過すると、弾性部材４３の付勢力によりセンサレバー４１が回動し、初期の姿勢に復帰する。このとき、被検知部４１ｃがセンサ４２に検知される。これにより、記録媒体Ｐの後端が検知位置ＤＰを通過したことが検知される。なお、検知ユニット４の構成例はこれに限られず、記録媒体Ｐの先端到達や後端通過を検知できればどのような構成であってもよい。
【００３１】
＜搬送ユニット＞
図１、図２、図５及び図６を参照して搬送ユニット１２について説明する。図５及び図６は搬送ユニット１２、排出ユニット１３、記録ユニット２及び移動機構３の説明図である。
【００３２】
搬送ユニット１２は、搬送ローラ１２１と、複数のピンチローラ１２２と、を備える。ピンチローラ１２２は不図示の弾性部材（例えばばね）の付勢力によって搬送ローラ１２１に圧接し、搬送ローラ１２１の回転に従動して回転する。搬送ローラ１２１とピンチローラ１２２とは、これらのニップ部で記録媒体Ｐを挟持しつつ、それらの回転により記録媒体Ｐを搬送する。搬送ローラ１２１の回転方向のうち、記録媒体Ｐを順送する方向を正転方向といい、逆送する方向を逆転方向という。他のローラについても同様である。
【００３３】
搬送ユニット１２は、主に、記録ユニット２による記録動作中における、記録媒体Ｐの副走査方向の搬送を司り、排出ユニット１３へ記録媒体Ｐを搬送する。記録媒体Ｐはプラテン１２３上で水平姿勢に維持されつつ、記録ユニット２とプラテン１２３との間を搬送される。
【００３４】
給送ユニット１１による記録媒体Ｐの給送動作時に、搬送ローラ１２１とピンチローラ１２２とのニップ部に記録媒体Ｐの先端を突き当てることで記録媒体Ｐの斜行矯正を行うことができる。斜行矯正中、本実施形態の場合、搬送ローラ１２１を逆転するが、回転停止状態としてもよい。
【００３５】
＜記録ユニット及び移動機構＞
図１、図５及び図６を参照して記録ユニット２及び移動機構３について説明する。記録ユニット２は、記録ヘッド２１と、記録ヘッド２１を支持するキャリッジ２２と、キャリッジ２２に搭載されたカートリッジ２３Ａ、２３Ｂと、を備える。カートリッジ２３Ａ、２３Ｂには記録ヘッド２１へ供給されるインクが収容される。記録ヘッド３０１はインクを吐出する複数のノズルを備え、インクの吐出により記録媒体Ｐに画像を形成する。画像記録位置は搬送ローラ１２１よりも搬送方向において下流側で、かつ、排出ローラ１３１よりも搬送方向において上流側の位置である。
【００３６】
移動機構３は、ガイドレール３１と、キャリッジモータ３２と、キャリッジベルト３３と、を備える。ガイドレール３１は主走査方向に延設されており、キャリッジ２２の主走査方向の移動を案内する。キャリッジベルト３３は、キャリッジモータ３２により回転される駆動プーリ３４と、駆動プーリ３４に対して主走査方向で反対側に配置された従動プーリ（不図示）と、に巻き回されており、主走査方向に移動する。キャリッジ２２はキャリッジベルト３３の一部に連結されており、キャリッジベルト３３の移動によって主走査方向に記録領域上を移動する。
【００３７】
キャリッジ２２の位置や速度は、キャリッジ２２に搭載されたエンコーダセンサ（不図示）がエンコーダスケール３５を読み取ることで検出される。エンコーダスケール３５は主走査方向に延設されている。
【００３８】
キャリッジ２２の移動（主走査）に同期して行われる記録ヘッド２１の記録動作と、搬送ユニット１２及び駆動機構１４により行われる記録媒体Ｐの所定ピッチごとの搬送（副走査）とを繰り返すことによって、記録媒体Ｐに画像記録が行われる。
【００３９】
＜排出ユニット＞
図１、図２、図５及び図６を参照して排出ユニット１３について説明する。排出ユニット１３は、排出ローラ１３１と、排出ローラ１３１に対向してニップ部を形成する複数の拍車１３２と、を備える。拍車１３２は排出ローラ１３１の回転に従動して回転し、排出ローラ１３１の正転により記録媒体Ｐを副走査方向の下流側に搬送する。排出ユニット１３は、主に、搬送ユニット１２から搬送される記録媒体Ｐを外部へ搬送して排出する。
【００４０】
＜駆動機構＞
次に駆動機構１４について説明する。まず、図５及び図６を参照して駆動機構１４Ａについて説明する。
【００４１】
駆動機構１４Ａは、搬送モータ（駆動源）１４１と、ギア１４２ａとを備える。搬送モータ１４１は、給送ユニット１１、搬送ユニット１２及び排出ユニット１３に共通の単一駆動源であり、本実施形態ではモータである。ギア１４２ａは、搬送ローラ１２１の一端に同軸上で連結されている。ギア１４３は、搬送モータ１４１の出力軸に固定されたピニオンギア（不図示）と噛み合っている。搬送モータ１４１の駆動により搬送ローラ１２１が回転し、また、搬送モータ１４１の回転方向に従って、搬送ローラ１２１が正転又は逆転する。
【００４２】
次に、図７及び図８を参照して駆動機構１４Ｂについて説明する。図７及び図８は駆動機構１４Ｂの説明図であり、図７は一部破断した斜視図、図８はアーム１１２の回動に関わる機構部分を切断面とした断面図である。
【００４３】
駆動機構１４Ｂは搬送ローラ１２１の他端に同軸上で連結されたギア１４２ｂを備える。このギア１４２ｂを起点として、給送ユニット１１と排出ユニット１３とに搬送モータ１４１の駆動力が伝達される。
【００４４】
まず、給送ユニット１１への駆動力伝達機構について説明する。給送ユニット１１への駆動力伝達機構は、ギア１４２ｂと常時噛み合うギア１４３１ａとギア１４３１ａと同軸上で一体的に回転するギア１４３１ｂとを備える。ギア１４３１ａ及び１４３１ｂはアイドルギアである。そして、給送ユニット１１の駆動力伝達機構は、給送ローラ１１１を回転させる機構と、アーム１１２を回動させる機構と、に大別される。
【００４５】
アーム１１２を回動させる機構は、切替機構１４３２、ギア１４３３、１４３４及び制御リンク１４３５を備える。
【００４６】
切替機構１４３２は、アーム１１２を給送位置と退避位置との間で回動させることにより、給送ユニット１１の駆動状態を給送可能状態と給送不能状態とに切り替えることができる。本実施形態の場合、切替機構１４３２は遊星ギア機構であり、太陽ギア１４３２ａ、キャリア１４３２ｂ、及び、２つの遊星ギア１４３２ｃ、１４３２ｄを備える。
【００４７】
太陽ギア１４３２ａは、ギア１４３１ｂと常時噛み合っている。キャリア１４３２ｂは太陽ギア１４３２ａと同軸周りに回動自在に支持されている。２つの遊星ギア１４３２ｃ、１４３２ｄはキャリア１４３２ｂに回転自在に支持されており、かつ、太陽ギア１４３２ａと常時噛み合っている。２つの遊星ギア１４３２ｃ、１４３２ｄは互いに離間した位置でキャリア１４３２ｃに支持されており、互いに噛み合うことは無い。
【００４８】
ギア１４３３は、キャリア１４３２ｂの回動位置に応じて遊星ギア１４３２ｃと噛み合うアイドルギアである。ギア１４３４はギア１４３３と噛み合う一方、キャリア１４３２ｂの回動位置に応じて遊星ギア１４３２ｄと噛み合うギアである。ギア１４３４には、その回転中心から偏心した位置において、アーム１１２を回動させる制御リンク１４３５が連結されている。制御リンク１４３５は、ギア１４３４の回転量に応じてアーム１１２を回動させる。
【００４９】
ギア１４３４は、欠歯部分１４３４ａを有しており、ギア１４３３や遊星ギア１４３２ｄとの噛み合い部分がこの部分１４３４ａに到達すると、互いの歯の噛み合いが解除されて駆動伝達が断たれる。これにより、アーム１１２の回動範囲を規制し、給送位置と退避位置との間でアーム１１２を回動させることができる。なお、アーム１１２と制御リンク１４３５との間には不図示の弾性部材を介在させることで、アーム１１２を給送位置に移動する際、記録媒体Ｐの積載量に応じた位置にアーム１１２及び給送ローラ１１１を位置させることができる。
【００５０】
給送ローラ１１１を回転させる機構は、切替機構１４３６、ギア１４３７ａ〜１４３７ｅ、及び、給送ローラ１１１の一端に同軸上で連結されたギア１４３８を備える。
【００５１】
切替機構１４３６は、ギア１４３８への駆動力伝達を断続することにより、給送ユニット１１の駆動状態を搬送状態と搬送不能状態とに切り替える。本実施形態の場合、切替機構１４３６は遊星ギア機構であり、太陽ギア１４３６ａ、キャリア１４３６ｂ、及び、遊星ギア１４３６ｃを備える。
【００５２】
太陽ギア１４３６ａは、太陽ギア１４３２ａと同軸上で一体的に回転する。キャリア１４３２ｂは太陽ギア１４３６ａと同軸周りに回動自在に支持されている。遊星ギア１４３６ｃはキャリア１４３６ｂに回転自在に支持されており、かつ、太陽ギア１４３６ａと常時噛み合っている。
【００５３】
ギア１４３７ａは、キャリア１４３６ｂの回動位置に応じて遊星ギア１４３６ｃと噛み合うアイドルギアである。ギア１４３７ｂはギア１４３７ａと常時噛み合うアイドルギアである。ギア１４３７ｃはギア１４３７ｂと常時噛み合うアイドルギアであって、アーム１１２の回動中心である軸１１２ａに回転自在に支持されている。ギア１４３７ｄはアーム１１２の回動中心である軸１１２ａに回転自在に支持されたアイドルギアであり、ギア１４３７ｃと一体的に回転する。ギア１４３７ｅはアーム１１２に回転自在に支持されたアイドルギアであり、ギア１４３７ｄ及びギア１４３８と常時噛み合う。
【００５４】
遊星ギア１４３６ｃがギア１４３７ａと噛み合った状態においては、搬送モータ１４１の駆動力がギア１４３８に伝達され、給送ローラ１１１が正転する。キャリア１４３２ｂの回動により、遊星ギア１４３６ｃがギア１４３７ａと噛み合わない状態では、この部分で駆動力の伝達が断たれ、給送ローラ１１１は停止状態となる。
【００５５】
次に、排出ユニット１３への駆動力伝達機構について説明する。排出ユニット１３への駆動力伝達機構は、ギア１４２ｂと常時噛み合うギア１４４１、切替機構１４４２、及び排出ローラ１３１の一端に同軸上で連結されたギア１４４３を備える。
【００５６】
切替機構１４４２は、ギア１４４３への駆動力伝達を断続することにより、排出ユニット１１の駆動状態を排出可能状態と排出不能状態とに切り替える。本実施形態の場合、切替機構１４４２は遊星ギア機構であり、太陽ギア１４４２ａ、キャリア１４４２ｂ、及び、遊星ギア１４４２ｃを備える。
【００５７】
太陽ギア１４４２ａは、ギア１４４１ｂと常時噛み合う。キャリア１４４２ｂは太陽ギア１４４２ａと同軸周りに回動自在に支持されている。遊星ギア１４４２ｃはキャリア１４４２ｂに回転自在に支持されており、かつ、太陽ギア１４４２ａと常時噛み合っている。
【００５８】
ギア１４４３は、キャリア１４４２ｂの回動位置に応じて遊星ギア１４４２ｃと噛み合う。遊星ギア１４４３ｃがギア１４４３と噛み合った状態においては、搬送モータ１４１の駆動力がギア１４４３に伝達され、排出ローラ１３１が正転する。キャリア１４４２ｂの回動により、遊星ギア１４４２ｃがギア１４４３と噛み合わない状態では、この部分で駆動力の伝達が断たれ、排出ローラ１３１は停止状態となる。
【００５９】
＜駆動状態の切り替え＞
次に、搬送ローラ１２１の回転方向による、給送ユニット１１及び排出ユニット１３の駆動状態の切り替わりについて図９及び図１０を参照して説明する。図８及び図９は駆動機構１４Ｂの説明図であり、図９は、搬送ローラ１２１の回転方向と、切替機構１４３２及び切替機構１４４２との関係を示している。また、図１０は、搬送ローラ１２１の回転方向と、切替機構１４３６との関係を示している。各図において、矢印ｄｆ、ｄｒはそれぞれ、搬送ローラ１２１の正転方向、逆転方向を示す。
【００６０】
既に説明したように、本実施形態では、切替機構１４３２は搬送モータ１４１とアーム１１２との間の駆動力の伝達経路中に設けられ、アーム１１２の位置を切り替える。切替機構１４３６は搬送モータ１４１と給送ローラ１１１との間の駆動力の伝達経路中に設けられ、給送ローラ１１１の回転と停止とを切り替える。切替機構１４４２は搬送モータ１４１と排出ローラ１３１との間の駆動力の伝達経路中に設けられ、排出ローラ１３１の回転と停止とを切り替える。
【００６１】
まず、搬送ローラ１２１が逆転する場合について説明する。図９を参照して、搬送ローラ１２１が逆転すると、切替機構１４３２のキャリア１４３２ｂは矢印ｄｒ１方向に回動し、遊星ギア１４３２ｄとギア１４３４とが噛み合った状態となる。一方、遊星ギア１４３２ｃはギア１４３３から離間して互いに噛み合わない状態となる。
【００６２】
搬送モータ１４１の駆動力は、遊星ギア１４３２ｄを介してギア１４３４に伝達され、ギア１４３４を矢印ｄｒ２方向に回転させる。ギア１４３４の回転により制御リンク１４３５を介してアーム１１２が給送位置に回動し、給送ローラ１１１はトレイ１１３上の最上層の記録媒体Ｐに当接することになる。ギア１４３４の回転は、遊星ギア１４３２ｄとギア１４３４との噛み合い位置が、部分１４３４ａに到達することで終了し、アーム１１２の回動も停止する。この時、不図示の係合機構によって制御リンク１４３５の位置をロックすることができる。
【００６３】
図１０を参照して、搬送ローラ１２１が逆転すると、切替機構１４３６のキャリア１４３６ｂは矢印ｄｒ４方向に回動し、遊星ギア１４３６ｃとギア１４３７ａとが噛み合った状態となる。搬送モータ１４１の駆動力は、遊星ギア１４３６ｃを介してギア１４３７ａに伝達され、ギア１４３８を回転させる。これにより給送ローラ１１１が正転することになり、トレイ１１３上の最上層の記録媒体Ｐが搬送ローラ１２１へ向けて給送される。記録媒体Ｐが搬送ローラ１２１に到達したとき、搬送ローラ１２１は逆転中である。記録媒体Ｐの先端は逆転中の搬送ローラ対のニップ部に突き当たった状態となり、斜行矯正がなされることになる。
【００６４】
図９を参照して、搬送ローラ１２１が逆転すると、切替機構１４４２のキャリア１４４２ｂは矢印ｄｒ３方向に回動し、遊星ギア１４４２ｃがギア１４４３から離間して噛み合わない状態となる。搬送モータ１４１の駆動力はギア１４４３に伝達されず、排出ローラ１３１は停止した状態となる。これは、排出ローラ１３１が逆転することを規制していることになる。つまり、切替機構１４４２は排出ローラ１３１が搬送方向に対して逆転することを規制する規制機構として機能している。
【００６５】
次に、搬送ローラ１２１が正転する場合について説明する。図９を参照して、搬送ローラ１２１が正転すると、切替機構１４３２のキャリア１４３２ｂは矢印ｄｆ１方向に回動し、遊星ギア１４３２ｃとギア１４３３とが噛み合った状態となる。一方、遊星ギア１４３２ｄはギア１４３４から離間して互いに噛み合わない状態となる。
【００６６】
搬送モータ１４１の駆動力は、遊星ギア１４３２ｃ及びギア１４３３を介してギア１４３４に伝達され、ギア１４３４を矢印ｄｆ２方向に回転させる。ギア１４３４の回転により制御リンク１４３５を介してアーム１１２が退避位置に回動し、給送ローラ１１１はトレイ１１３上の記録媒体Ｐから離間することになる。ギア１４３４の回転は、ギア１４３３とギア１４３４との噛み合い位置が、部分１４３４ａに到達することで終了し、アーム１１２の回動も停止する。この時、不図示の係合機構によって制御リンク１４３５の位置をロックすることができる。
【００６７】
図１０を参照して、搬送ローラ１２１が正転すると、切替機構１４３６のキャリア１４３６ｃは矢印ｄｆ３方向に回動し、遊星ギア１４３６ｃがギア１４３７ａから離間して噛み合わない状態となる。搬送モータ１４１の駆動力はギア１４３７ａに伝達されず、したがって、給送ローラ１１１は停止した状態となる。
【００６８】
図９を参照して、搬送ローラ１２１が正転すると、切替機構１４４２のキャリア１４４２ｂは矢印ｄｆ４方向に回動し、遊星ギア１４４２ｃがギア１４４３と噛み合った状態となる。搬送モータ１４１の駆動力は、遊星ギア１４４２ｃを介してギア１４４３に伝達され、排出ローラ１３１を正転させる。搬送ローラ１２１と排出ローラ１３１とが共に正転することになり、記録媒体Ｐが記録ユニット２へ搬送されて画像が記録される。また、画像の記録後には排出される。
【００６９】
駆動状態の切り替えをまとめると、以下の通りである。
○搬送ローラ１２１の逆転時
給送ユニット１１（給送状態）：
アーム１１２は給送位置に回動
給送ローラ１１１は正転
排出ユニット１３：
排出ローラ１３１は停止
○搬送ローラ１２１の正転時
給送ユニット１１（非給送状態）：
アーム１１２は退避位置に回動
給送ローラ１１１は停止
排出ユニット１３：
排出ローラ１３１は正転
【００７０】
以上のことから１枚の記録媒体Ｐに対する画像記録の一単位の動作は、例えば初めに搬送ローラ１２１を逆転して記録媒体Ｐの給送動作及び斜行矯正動作を行い、次に搬送ローラ１２２を正転して記録媒体Ｐの搬送動作及び排出動作を行う、とすることができる。
【００７１】
＜制御ユニット＞
図１１は記録装置Ａの制御系のブロック図である。記録装置Ａは制御ユニット５を備える。制御ユニット５はＣＰＵ等の処理部５１と、外部デバイスとのデータのやり取りを行うインタフェース部５２と、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶部５３と、を含む。処理部５１は記憶部５３に記憶されているプログラムを読み込み、実行する。
【００７２】
処理部５１が行う演算処理には、例えば、画像処理、インタフェース部５２を介したホストコンピュータ１００との通信処理、操作部７を介してユーザが入力する情報の受け付け処理が含まれる。操作部７は、例えば、記録装置Ａに設けられるオペレーションパネルであり、ユーザは記録用紙の種類等の情報を入力可能である。
【００７３】
処理部５１が行う演算処理には、また、例えば、各種センサ６の検出結果に基づいて行われる、記録ヘッド２１の吐出制御や各種モータ８の駆動制御も含まれる。各種センサ６には、上述したエンコーダセンサ、検知ユニット４のセンサ４２、搬送モータ１４１の回転量を検出するセンサ等が含まれる。各種モータ８には、キャリッジモータ３２や搬送モータ１４１等が含まれる。
【００７４】
記憶部５３には例えば記録装置Ａを制御するための制御プログラムや、制御プログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。また、例えばホストコンピュータ１００から送信された記録データを保存するようにしてもよい。
【００７５】
＜制御例＞
制御ユニット５が実行する制御例について説明する。図１２は制御ユニット５の処理部５１が実行する処理例を示すフローチャートである。ホストコンピュータ１００等から記録命令が送信されると、給送動作を開始する（Ｓ１）。本実施形態の場合、既に述べたとおり給送動作は搬送モータ１４１を逆転することで開始される。これによりアーム１１２が給送位置に回動し、また、給送ローラ１１１が正転してトレイ１１３に積載された記録媒体Ｐのうち、最上層の記録媒体Ｐが給送される。
【００７６】
記録媒体Ｐの給送動作中、検知ユニット４の検知結果を監視し、検知ユニット４が記録媒体Ｐの先端の到達を検知したか否かを判定する（Ｓ２）。検知された場合はＳ４へ進む。搬送モータ１４１の回転量が規定量に達したにも関わらず、検知ユニット４が記録媒体Ｐの先端の到達を検知しない場合は、エラー処理を行う（Ｓ３）。ここでは、例えば、給送エラーを示す報知（表示や音声）を行い、ユーザに記録媒体Ｐの確認等を促し、操作部７に対して所定の操作があればＳ１に戻って再び給送動作を開始する。
【００７７】
Ｓ４では、斜行矯正動作（レジ取り）を行う。ここでは、Ｓ２での記録媒体Ｐの先端検知後、制御上、所定の搬送量だけ記録媒体Ｐを搬送することにより、記録媒体Ｐの先端を搬送ローラ１２１とピンチローラ１２２とのニップ部に突き当てる。搬送ローラ１２１は逆転中であるため、記録媒体Ｐはニップ部に進入せず、記録媒体Ｐが斜行している場合にはこれが矯正されることになる。
【００７８】
Ｓ５では、搬送ローラ１２１の回転方向を正転方向に切り替え、記録媒体Ｐを記録ヘッド２１に対する画像記録の先頭位置まで搬送する。続いて、記録媒体Ｐ上に画像を記録する（Ｓ６）。この画像記録動作においては、記録ユニット２、移動機構３、搬送ユニット１２及び排出ユニット１３の協働動作により画像を記録する。画像記録動作が終了するとＳ７へ進む。
【００７９】
Ｓ７では、今回の記録命令が複数頁に渡って連続的に記録動作を行うものであるかを判定する。例えば、記録命令の対象である画像ファイルが、複数頁の記録媒体Ｐに画像を記録するものであるか否か、又は、未記録の頁があるか否かを判定する。該当する場合はＳ８へ進み、該当しない場合（１枚の記録の場合や、最終頁の記録が終わった場合等）はＳ９へ進む。
【００８０】
Ｓ８では調整処理を実行する。詳細は後述する。Ｓ９では排出動作を行う。ここでは、搬送ローラ１２１の回転方向を正転方向に維持し、記録済みの記録媒体Ｐが装置外へ排出されるまで、その搬送を行う。以上により一単位の処理が終了する。
【００８１】
次に、Ｓ８の調整処理について図１３（Ａ）及び図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）を参照して説明する。図１３（Ａ）は調整処理のフローチャートである。図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）は給送タイミングの設定方法の説明図である。
【００８２】
複数枚の記録媒体Ｐについて、記録動作を連続的に行う場合、先行する記録媒体Ｐの画像記録が完了した後、可能な限り早いタイミングで後続の記録媒体Ｐの給送を開始することで記録速度が向上する。Ｓ８の調整処理では、後続の記録媒体Ｐの給送開始タイミングを、後続の記録媒体Ｐの記録動作の制御情報に応じて調整する。本実施形態の場合、先行する記録媒体Ｐの画像記録完了後の搬送量を演算し、その搬送量分だけ先行する記録媒体Ｐを搬送して先行する記録媒体Ｐの後端位置を調整した後、Ｓ１に戻って後続の記録媒体Ｐの給送動作を開始する。つまり、先行する記録媒体Ｐの画像記録完了後の搬送量を設定することで、後続の記録媒体Ｐの給送開始タイミングを設定可能である。以下の説明では、先行する記録媒体ＰをＰnと表記し、後続の記録媒体をＰn+1と表記する場合がある。
【００８３】
まず、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）を参照しながら、先行する記録媒体Ｐnの搬送量の設定方法について説明する。
【００８４】
先行する記録媒体Ｐnの画像記録終了後、その後端が搬送ローラ１２１のニップ部を通過していない状態を想定する。この状態で、後続の記録媒体Ｐn+1の給送動作を開始すると、本実施形態の場合、給送動作中、搬送ローラ１２１は逆転しているため、先行する記録媒体Ｐnは逆送される。一方、後続の記録媒体Ｐn+1は給送ローラ１１１によって下流側に搬送されるため、先行する記録媒体Ｐnの後端と後続の記録媒体Ｐn+1の先側が衝突し、紙詰まりになる。
【００８５】
紙詰まりを発生させないためには、先行する記録媒体Ｐnの画像記録が完了し、かつ、その後端が検知ユニット４で検知された後の搬送量αは、検知位置ＤＰから搬送ローラ１２１のニップ部までの距離Lよりも大きい必要がある。
【００８６】
すなわち、
α  ＞  L    （１）
を満たすことが必要となる。
【００８７】
次に、既に述べたとおり、先行する記録媒体Ｐnの画像記録終了後、可能な限り早いタイミングで、後続の記録媒体Ｐn+1の給送動作を開始することで、全体の記録速度が向上する。そこで、例えば、先行する記録媒体Ｐnの後端が排出ローラ１３１のニップ部よりも搬送方向上流側にいる位置で、後続の記録媒体Ｐn+1の給送動作を開始することも可能である。
【００８８】
しかし、後続の記録媒体Ｐn+1の画像記録開始時に、先行する記録媒体Ｐnの排出が完了していないと、その搬送負荷が搬送モータ１４１に作用する。このため、後続の記録媒体Ｐn+1の画像記録中に、その停止位置が不安定になる場合がある。これは記録品位の劣化の原因となる場合がある。
【００８９】
そこで、先行する記録媒体Ｐnに起因する搬送負荷の影響を取り除く必要がある。このために、後続の記録媒体Ｐn+1を画像記録の先頭位置まで搬送する間に（Ｓ５）、先行する記録媒体Ｐnの後端が排出ローラ１３１を通過しているようにする。
【００９０】
ここで、後続の記録媒体Ｐn+1の、画像記録の先頭位置までの搬送量αは、図１４（Ａ）の幅Ｎと余白量Ｍで定めることができる。幅Ｎは記録ヘッド２１が備えるノズルのうち、後続の記録媒体Ｐn+1の画像記録に使用する、最上流側のノズルと最下流側のノズルとの間の、副搬送方向の距離である。同図のＢＰは、画像記録に使用するノズル群のうち、最下流側のノズルの位置を示している。余白量Ｍは、後続の記録媒体Ｐn+1の先端から、画像記録開始位置ＢＩまでの副搬送方向の距離である。図１４（Ｂ）は、後続の記録媒体Ｐn+1を画像記録の先頭位置まで搬送した状態を示しており、位置ＢＰと位置ＢＩとが一致している。
【００９１】
一方、先行する記録媒体Ｐnの後端から排出ローラ１３１までの距離は、検知位置ＤＰから排出ローラ１３１のニップ部までの距離Eと、検知位置ＤＰを通過してからの搬送量αと、で決まる。
【００９２】
以上のことから、後続の記録媒体Ｐn+1の画像記録を開始する際に、先行する記録媒体Ｐnの後端が排出ローラ１３１を通過しているための条件は、以下のように表すことができる。
E-α  ＜  M+N
すなわち、
α  ＞  E-M-N    （２）
と表すことができる。
【００９３】
記録品位を劣化させずに記録速度を向上させるためには、式（１）および（２）を同時に満足するように搬送量αを設定すればよいことになる。搬送量αが小さければ小さいほど、先行する記録媒体Ｐnに対する後続の記録媒体Ｐn+1の給送開始タイミングが早くなるため、記録速度は向上する。上記式（１）および（２）によれば、MまたはNが大きいときには搬送量α≒Lに設定することが有利であり、MおよびNが小さいときには搬送量α≒E-M-Nに設定することが有利になる。
【００９４】
画像記録開始位置ＢＩは記録する画像によって異なり、余白量Ｍも異なるものとなる。例えば、記録媒体Ｐ上の画像記録範囲が中央から後端側である場合、全体に画像を記録する場合に比べて余白量Ｍが長くなる。したがって、給送対象である後続の記録媒体Ｐn+1上の画像記録開始位置ＢＩに応じて搬送量αを変更可能とすることで、記録品位を劣化させずに記録速度を向上させる点で有利となる。
【００９５】
また、記録モードを複数種類用意していずれかを選択可能な構成とした場合には、記録モードによって位置ＢＰが異なる場合がある。例えば、上記の例では、全ノズルを使用して画像記録を行う場合を想定したが、このような記録モードと、複数の走査で画像記録を行う記録モードとでは、最下流側のノズルの位置ＢＰは異なるものとなる。
【００９６】
いずれの場合も、例えば、後続の記録媒体Ｐn+1を、位置ＢＰと位置ＢＩとが一致する位置まで搬送する間に、先行する記録媒体Ｐnの後端が排出ローラ１３１を通過しているように搬送量αを設定する。これにより、記録モードの違いにも応じて、より適切なタイミングで後続の記録媒体Ｐn+1の給送を開始することができる。
【００９７】
図１３（Ａ）の調整処理は、上記の搬送量αの設定方法を採用したものである。Ｓ１１では、式：E-M-N  ≧  L  を満たすか否かを判定する。この式は上記式（１）及び（２）に基づくものである。該当する場合はＳ１２へ進み、該当しない場合はＳ１３へ進む。
【００９８】
Ｓ１２では搬送量αをLに設定する。Ｓ１３では搬送量αをE-M-Nに設定する。これらの処理は、Lと、E-M-Nとの両者の値を比較し、小さい方を搬送量αとして設定するものである。
【００９９】
Ｓ１４では、Ｓ１２又はＳ１３で設定した搬送量αだけ、先行する記録媒体Ｐnを搬送する。既に述べたとおり、搬送量αは検知ユニット４で後端の通過が検知されてからの搬送量である。Ｓ６の画像記録動作が完了した際に、先行する記録媒体Ｐnの後端の通過が検知ユニット４で検知されていない場合は、検知されるまで搬送し、更に搬送量αだけ搬送する。Ｓ６の画像記録動作が完了した際に、先行する記録媒体Ｐnの後端の通過が検知ユニット４で既に検知されている場合は、搬送量αから通過後の搬送量を減算した搬送量だけ、更に記録媒体Ｐnを搬送する。
【０１００】
以上により一単位の調整処理が終了する。この調整処理が終了するとＳ１へ戻って後続の記録媒体Ｐn+1の給送が開始される。このとき、先行する記録媒体Ｐnの排出が完了していない場合であっても、搬送ローラ１３１は停止しているため、先行する記録媒体Ｐnも停止している。そして、後続の記録媒体Ｐn+1に対してＳ５の処理が行われる段階で、先行する記録媒体Ｐnも搬送され、その排出が完了することになる。
【０１０１】
以上述べたとおり、本実施形態では、給送中は排出ローラ１３１の逆転を規制する構成とした。これにより、先行する記録媒体Ｐnと後続の記録媒体Ｐn+1との間隔調整ができ、搬送量αの設定によって後続の記録媒体Ｐn+1の給送開始タイミングの制御を行うことができる。また、給送中は搬送ローラ１１１が逆転しているので、後続の記録媒体Ｐn+1の斜行矯正を行うことができる。よって、駆動源の数を削減しながら、記録装置Ａに最小限必要な機能を実現できる。
【０１０２】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、アーム１１２が給送位置から退避位置に移動を完了するまでに、搬送ローラ１１１が所定の回転量だけ正転する必要がある。アーム１１２が退避位置への移動を完了した場合には、既に述べたとおり、ギア１４３４とギア１４３３との噛み合い位置が部分１４３４ａとなって駆動伝達が断たれる。しかし、移動途中においては駆動伝達があるため、搬送モータ１４１はその負荷を負担している状態である。余白量Ｍが短い場合には、アーム１１２が退避位置への移動を完了する前に画像記録動作（Ｓ６）が開始される場合がある。アーム１１２回動のための負荷を搬送モータ１４１が負担している状態で画像記録動作が開始されると、搬送ローラ１２１の停止位置が不安定となり、記録品質が劣化する場合がある。
【０１０３】
そこで、本実施形態では、記録媒体Ｐを記録ヘッド２１に対する画像記録の先頭位置まで搬送する際（Ｓ５）、少なくともアーム１１２が退避位置への移動を完了するまで搬送ローラ１１１を正転させる。その結果、画像記録開始位置ＢＩが位置ＢＰを通過してしまった場合には、搬送ローラ１２１を逆転して記録媒体Ｐを逆送し、両者の位置を一致させる。搬送ローラ１２１を逆転すると、アーム１１２が退避位置から給送位置へ戻るが、キャリア１４３２ｂが回動して遊星ギア１４３２ｄがギア１４３４と噛み合うまでにタイムラグがある。このタイムラグを利用することで、アーム１１２を退避位置に維持したまま、記録媒体Ｐを逆送できる。
【０１０４】
次に、このような搬送制御を行う場合における搬送量αの設定方法について説明する。アーム１１２が退避位置への移動を完了したときの画像記録開始位置ＢＩと位置ＢＰとの距離をSとする。この距離Sは画像記録開始位置ＢＩが位置ＢＰを超えた長さであり最小値は０とする。本実施形態の場合、上記式（２）は以下の（２’）となる。
α  ＞  E-M-N-S    （２’）
αが小さければ小さいほど、先行する記録媒体Ｐnに対する後続の記録媒体Ｐn+1のタイミングが早くなるため、全体の記録速度は向上する。MまたはNが大きいときにはα≒Lに設定することが可能であり、MおよびNが小さいときにはα≒E-M-N-Sに設定することで、全体の記録速度の向上が図れる。
【０１０５】
図１３（Ｂ）は本実施形態の調整処理を示す。Ｓ２１では、式：E-M-N-S  ≧  L  を満たすか否かを判定する。この式は上記式（１）及び（２’）に基づくものである。該当する場合はＳ２２へ進み、該当しない場合はＳ２３へ進む。
【０１０６】
Ｓ２２では搬送量αをLに設定する。Ｓ２３では搬送量αをE-M-N-Sに設定する。これらの処理は、Lと、E-M-Nとの両者の値を比較し、小さい方を搬送量αとして設定するものである。
【０１０７】
Ｓ２４では、Ｓ２２又はＳ２３で設定した搬送量αだけ、先行する記録媒体Ｐnを搬送する。上記第１実施形態のＳ１４と同様の処理である。
【０１０８】
以上により一単位の調整処理が終了する。この調整処理が終了するとＳ１へ戻って後続の記録媒体Ｐn+1の給送が開始される。このとき、先行する記録媒体Ｐnの排出が完了していない場合であっても、搬送ローラ１３１は停止しているため、先行する記録媒体Ｐnも停止している。そして、後続の記録媒体Ｐn+1に対してＳ５の処理が行われる段階で、先行する記録媒体Ｐnも搬送され、その排出が完了することになる。本実施形態の場合、Ｓ５の処理において、距離Sだけ記録媒体Ｐn+1を逆送する動作が含まれ、その後、Ｓ６の画像記録動作を行うことになる。
【０１０９】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、切替機構１４３２、１４３６及び１４４２として、いずれも遊星ギア機構を採用したが、切替機構１４３２、１４３６及び１４４２の機構はこれに限られない。例えば、切替機構１４４２は排出ローラ１３１を正転させる場合は駆動力を伝達し、逆転させる場合は駆動力を伝達しないワンウェイクラッチ等でもよい。また、上記各実施形態では、給送ユニット１１及び排出ユニット１３の駆動状態を搬送ローラ１２１の回転方向によって切り替わるものとしたがこれに限られない。例えば、記録ユニット２の移動力を利用して駆動状態を切り替える構成としてもよい。図１４はその一例を示す模式図である。
【０１１０】
同図の例では、キャリッジ２２の端部に操作部２２ａが設けられている。操作部２２ａは、駆動機構１４Ｂに代わる駆動機構１４Ｂ’の被操作部１４５を押圧する部分である。駆動機構１４Ｂ’の切替機構（不図示）は、被操作部１４５が押される度に、給送ユニット１１及び排出ユニット１３の駆動状態を交互に切り替える。
【０１１１】
状態ＳＴ１は操作部２２ａが被操作部１４５から離間した状態を示す。給送ユニット１１及び排出ユニット１３の駆動状態を切り替える場合、キャリッジ２２を移動させて、操作部２２ａにより被操作部１４５を押圧する（状態ＳＴ２）。操作部２２ａが被操作部１４５を押圧する位置は、キャリッジ２２の移動範囲のうち、例えば、非記録領域の位置とされる。被操作部１４５が押圧されると、その押圧力を利用して駆動機構１４Ｂ’の切替機構（不図示）は給送ユニット１１及び排出ユニット１３の駆動状態を切り替える。
【０１１２】
その後、キャリッジ２２は被操作部１４５から離間して、例えば、記録動作を行う（状態ＳＴ３）。給送ユニット１１及び排出ユニット１３の駆動状態を切り替える場合（例えば状態ＳＴ１の状態に戻す場合）、キャリッジ２２を移動させて、操作部２２ａにより被操作部１４５を押圧する（状態ＳＴ４）。被操作部１４５が押圧されると、その押圧力を利用して駆動機構１４Ｂ’の切替機構（不図示）は給送ユニット１１及び排出ユニット１３の駆動状態を切り替える。
【０１１３】
このように、記録ユニット２の位置に応じて切替機構を操作する操作部２２ａを設けたことで、搬送ローラ１２１と回転方向と、給送ユニット１１及び排出ユニット１３の駆動状態と、を関連しなくすることが可能である。
【０１１４】
次に、上記各実施形態では、給送ユニット１１がアーム１１２を備え、アーム１１２の回動により給送ローラ１１１の位置が変わるようにしたが給送ローラ１１１の位置は固定であってもよい。この場合、給送ユニット１１による記録媒体Ｐの給送可能状態と給送不能状態とは、給送ローラ１１１の正転と、停止とによりそれぞれ実現される。逆に、上記各実施形態のように、アーム１１２を備えた構成においては、アーム１１２の回動によって給送ユニット１１による記録媒体Ｐの給送可能状態と給送不能状態とを実現できるので、給送ローラ１１１を回転させたままの構成とすることもできる。
【０１１５】
次に、上記各実施形態では、給送動作中、排出ローラ１３１を停止する構成としたが、給送動作中、排出ローラ１３１は記録媒体Ｐを逆送しない状態にあればよい。したがって、例えば、給送動作中、搬送ローラ１３１は正転していてもよく、この構成の場合、搬送量αをより短くできる場合がある。また、給送動作中、搬送ローラ１２１を逆転する構成としたが、停止していてもよい。搬送ローラ１２１が停止していても、上述した斜行矯正を行うことが可能である。
【図８】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１４】
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