(57)【要約】【課題】臭気が少なく、塩素系溶剤を用いず、配管詰まりなどの不都合を引き起こしにくく、かつ、安全で、取り扱いが容易で人体に対する影響が少ない印刷機用洗浄剤を提供する。【解決手段】イソパラフィンを３０質量％以上７０質量％以下、パラフィン系鉱物油及びナフテン系鉱油から選ばれる少なくとも１種を１０質量％以上３０質量％以下、水を５．５質量％以上８質量％以下、ノニオン界面活性剤を１質量％以上１０質量％以下、ジアルキルサクシネートスルホン酸塩類を１質量％以上５質量％以下、炭素数が８以上１４以下の脂肪酸とグリセリンまたはポリグリセリンとのモノエステル、及び、炭素数が７以上９以下のアルコールとグリセリンとのエーテルの中から選ばれた少なくとも１種を０．０１質量以上１質量％以下、金属不活性化剤を０．０１質量％以上３質量％以下、それぞれ含有していることを特徴とする印刷機用洗浄剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）４０℃における動粘度が１ｍｍ2／ｓ以上３ｍｍ2／ｓ以下でかつ沸点が１５０℃以上２６０℃以下のイソパラフィンを３０質量％以上７０質量％以下、
（Ｂ）４０℃における動粘度が１ｍｍ2／ｓ以上３ｍｍ2／ｓ以下でかつ引火点が７０℃以上１００℃以下の、パラフィン系鉱物油及びナフテン系鉱油から選ばれる少なくとも１種を１０質量％以上３０質量％以下、
（Ｃ）水を５．５質量％以上８質量％以下、
（Ｄ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ソルビタンエステル類、及び、脂肪酸メチルエステルから選ばれた少なくとも１種のノニオン界面活性剤を１質量％以上１０質量％以下、
（Ｅ）ジアルキルサクシネートスルホン酸塩類を１質量％以上５質量％以下、
（Ｆ）炭素数が８以上１４以下の脂肪酸とグリセリンまたはポリグリセリンとのモノエステル、及び、炭素数が７以上９以下のアルコールとグリセリンとのエーテルの中から選ばれた少なくとも１種を０．０１質量％以上１質量％以下、そして、
（Ｇ）ベンゾトリアゾール類、ベンゾチアジアゾール類、及び、これらのアミン中和物より選ばれた少なくとも１種の金属不活性化剤を０．０１質量％以上３質量％以下、
それぞれ含有していることを特徴とする印刷機用洗浄剤。
【請求項２】
前記脂肪酸グリセリンモノエステルを構成する脂肪酸が炭素数８以上１４以下の脂肪酸であることを特徴とする請求項１に記載の印刷機用洗浄剤。
【請求項３】
前記炭素数が８以上１２以下の脂肪酸のポリグリセリルモノエステル類を構成するポリグリセリル基が、グリセリン二量体またはグリセリン十量体により構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の印刷機用洗浄剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷機用の洗浄剤、特にオフセット印刷機のブランケット胴の洗浄剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
新聞印刷の場合、オフセット印刷機のブランケット胴などの印刷機シリンダは、長時間使用していると紙粉や印刷インキなどが付着し、印刷物の汚れの原因となる。このため、ブランケット胴は、所定の印刷枚数ごとに洗浄するようにしている。印刷機シリンダの自動洗浄装置として、緩動運転でブラシローラーを反対方向に回転しながら、ブランケット胴表面に押し付け洗浄する。かつ、接触箇所に洗浄剤を供給してブラシ洗浄するものが知られている。
【０００３】
このような、ブランケット胴などの印刷機シリンダに付着するインキ、油脂等の有機物を主体とする汚れの除去に使用される洗浄剤としては、従来、トリクロロエチレン、テトラクロルエチレン（パークロロエチレン）、トリクロロエタン、エチレンクロライド等の塩素系溶剤が用いられていた。
【０００４】
しかしながら、トリクロロエタン等の塩素系溶剤は毒性、環境汚染等の点から、できるだけその使用を回避することが望まれている。
【０００５】
そこで、近年、塩素系溶剤の代替洗浄剤として、例えば、エーテル、エステル、アミン等のアルキレンオキサイド化合物を５０質量％以上含有する洗浄剤組成物（特許文献１）や、エーテル、エステル、アミン等のアルキレンオキサイド化合物５０質量％以上およびアミン系化合物０．０５〜５質量％を含有する洗浄剤組成物（特許文献２）が提案されている。
【０００６】
しかしながら、近年の印刷技術、特に新聞印刷技術の高度化に伴って、ブランケットロール材質や、機能性印刷インキの多様化が進んでいる。が、前記の洗浄剤組成物では、粘度が高いために、これらのインキの汚れを除去するのに長時間を要したり、洗浄装置ノズル部での吐出圧低下による洗浄性の低下と云う欠点があった。また、ブランケット胴などの印刷機シリンダに付着する紙粉を主体とする汚れの除去は困難であり、従来は洗浄とは別に、水に濡らしたウェスで拭き取るなどの作業を行って除去していた。
【０００７】
こうした課題を解決するべく、石油系炭化水素に水、界面活性化剤を配合した洗浄剤が開発された。が、これらは臭気が強く、また、配管を詰まらせるなどの不具合が発生し、未だ満足な製品の開発に至っていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−６２８９５号公報
【特許文献２】特開平４−５７８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記した従来の問題点を改善する、すなわち、臭気が少なく、塩素系溶剤を用いず、配管詰まりなどの不都合を引き起こしにくく、かつ、安全で、取り扱いが容易で人体に対する影響が少ない印刷機用洗浄剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上記従来技術について鋭意検討した結果、洗浄剤に「非危険物」扱いにするために配合している水分が原因で、貯蔵タンク内で洗浄剤が腐敗して、上記の配管詰まりを引き起こした。この対策として、従来型（水溶性金属加工油剤に多用されるトリアジン系やベンズイソチアゾリン系）防腐剤がさらに、スラッジ生成を引き起こすことを見いだして、本発明に至った。
【００１１】
すなわち、本発明の印刷機用洗浄剤は、上記課題を解決するため、（Ａ）４０℃における動粘度が１ｍｍ2／ｓ以上３ｍｍ2／ｓ以下でかつ沸点が１５０℃以上２６０℃以下のイソパラフィンを３０質量％以上７０質量％以下、（Ｂ）４０℃における動粘度が１ｍｍ2／ｓ以上３ｍｍ2／ｓ以下でかつ引火点が７０℃以上１００℃以下の、パラフィン系鉱物油及びナフテン系鉱油から選ばれる少なくとも１種を１０質量％以上３０質量％以下、（Ｃ）水を５．５質量％以上８質量％以下、（Ｄ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ソルビタンエステル類、及び、脂肪酸メチルエステルから選ばれた少なくとも１種のノニオン界面活性剤を１質量％以上１０質量％以下、（Ｅ）ジアルキルサクシネートスルホン酸塩類を１質量％以上５質量％以下、（Ｆ）炭素数が８以上１４以下の脂肪酸とグリセリンまたはポリグリセリンとのモノエステル、及び、炭素数が７以上９以下のアルコールとグリセリンとのエーテルの中から選ばれた少なくとも１種を０．０１質量以上１質量％以下、そして、（Ｇ）ベンゾトリアゾール類、ベンゾチアジアゾール類、及び、これらのアミン中和物より選ばれた少なくとも１種の金属不活性化剤を０．０１質量％以上３質量％以下、それぞれ含有していることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の印刷機用洗浄剤において、上記構成に加え、前記脂肪酸グリセリンモノエステルを構成する脂肪酸が炭素数８以上１４以下の脂肪酸とすることができる。
【００１３】
また、本発明の印刷機用洗浄剤において、上記構成に加え、前記炭素数が８以上１４以下の脂肪酸のポリグリセリルモノエステル類を構成するポリグリセリル基が、グリセリン二量体またはグリセリン十量体により構成することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の印刷機用洗浄剤は、上記の構成により、臭気が少なく、塩素系溶剤を用いることなしに、配管や洗浄液吐出ノズルでの詰まりや印刷機の銅及び銅合金を使用した部品の腐食などの不都合を引き起こしにくいので作業効率、環境の一層の改善をはかることができ、かつ、引火点がない安全性の高い印刷機用洗浄剤となっている。
【００１５】
さらに本発明の印刷機用洗浄剤によれば、ブランケット胴の洗浄性が良好で、さらに洗浄によるブランケット胴表面の劣化が少ない。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において、化合物または官能基が直鎖状及び分岐状の構造の双方を取り得る場合、特に断らない限り、該化合物には直鎖状のものと分岐状のものとの双方が含まれる。
【００１７】
本発明の印刷機用洗浄剤は、（Ａ）４０℃における動粘度が１ｍｍ2／ｓ以上３ｍｍ2／ｓ以下でかつ沸点が１５０℃以上２６０℃以下のイソパラフィンを３０質量％以上７０質量％以下、（Ｂ）４０℃における動粘度が１ｍｍ2／ｓ以上３ｍｍ2／ｓ以下でかつ引火点が７０℃以上１００℃以下の、パラフィン系鉱物油及びナフテン系鉱油から選ばれる少なくとも１種を１０質量％以上３０質量％以下、（Ｃ）水を５．５質量％以上８質量％以下、（Ｄ）ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ソルビタンエステル類、及び、脂肪酸メチルエステルから選ばれた少なくとも１種のノニオン界面活性剤を１質量％以上１０質量％以下、（Ｅ）ジアルキルサクシネートスルホン酸塩類を１質量％以上５質量％以下、（Ｆ）炭素数が８以上１４以下の脂肪酸とグリセリンまたはポリグリセリンとのモノエステル、及び、炭素数が７以上９以下のアルコールとグリセリンとのエーテルの中から選ばれた少なくとも１種を０．０１質量以上１質量％以下、そして、（Ｇ）ベンゾトリアゾール類、ベンゾチアジアゾール類、及び、これらのアミン中和物より選ばれた少なくとも１種の金属不活性化剤を０．０１質量％以上３質量％以下、それぞれ含有している。
【００１８】
ここで、イソパラフィン（Ａ成分）は、合成油の一種であり、本発明で用いるイソパラフィンとしては、４０℃における動粘度が１ｍｍ2／ｓ以上３ｍｍ2／ｓ以下でかつ沸点が１５０℃以上２６０℃以下のイソパラフィンを用いることができる。ここで、一般にイソパラフィンとして入手されるものは単独の物質ではなく、炭素数、分岐数、分岐箇所の異なる物質の集合体である。このため、このような集合体の沸点として初留点はその集合体中の物質のうち、最も低い沸点の物質の沸点であり、終点は最も高い沸点を有する物質の沸点である。従って、本発明で用いるイソパラフィンは、その初留点及び終点がともに、上記の沸点範囲、すなわち１５０℃以上２６０℃以下の範囲にあるものを用いる。なお初留点、終点の測定はＪＩＳ  Ｋ  ２２５４に準拠して行う。
【００１９】
用いるイソパラフィンが動粘度や沸点が低すぎるものであると揮発性が高くなり、このとき、引火の危険性が生じる場合があり、臭気も強くなる。また、動粘度や沸点が高すぎるものを用いると洗浄力が低下する。このようなイソパラフィンの炭素数は、通常、８以上１６以下程度である。
【００２０】
このようなイソパラフィンの配合量が少なすぎると印刷機用洗浄剤の粘度が高くなり、洗浄性が低下し、多すぎると粘度が低くなると同時に、引火点が低下し、引火の危険性が生じる。好ましい配合量は３０質量％以上７０質量％以下である。
【００２１】
好ましいイソパラフィンとしては、４０℃における動粘度が１．２ｍｍ2／ｓ以上２．５ｍｍ2／ｓ以下で、沸点が１６０℃以上２６０℃以下のイソパラフィン（炭素数は通常、９以上１６以下）である。
【００２２】
本発明で用いる、パラフィン系鉱物油、及び、ナフテン系鉱物油（Ｂ成分）は、工業用潤滑油に使用される水素化精製された低粘度の鉱物油の一種であり、本発明で用いるパラフィン系鉱物油及びナフテン系鉱物油としては、４０℃における動粘度が１ｍｍ2／ｓ以上３ｍｍ2／ｓ以下でかつ引火点が７０℃以上のパラフィン系鉱物油及びナフテン系鉱物油を用いることができる。動粘度や引火点が低すぎるものであると揮発性が高くなり、このとき、引火の危険性が生じる場合があり、また、動粘度が高すぎるものを用いると印刷機用洗浄剤の粘度が高くなり、洗浄力が低下する。
【００２３】
このようなパラフィン系鉱物油、及び／または、ナフテン系鉱物油の配合量が少なすぎると界面活性剤の溶解性が低下し、多すぎると、洗浄剤の粘度が高くなり、洗浄力が低下することとなる。パラフィン系鉱物油、及び／または、ナフテン系鉱物油の好ましい配合量は１０質量％以上３０質量％以下である。
【００２４】
より好ましいパラフィン系鉱物油及びナフテン系鉱物油としては、４０℃における動粘度が１．３ｍｍ2／ｓ以上３ｍｍ2／ｓ以下で、引火点が７０℃以上１００℃以下のものであり、より好ましくは、４０℃における動粘度が１．５ｍｍ2／ｓ以上２．０ｍｍ2／ｓ以下で、引火点が８０℃以上９５℃以下のものである。
【００２５】
本発明で用いる水（Ｃ成分）としては、特に制限はないが、好ましくは水道水、蒸留水、イオン交換水、軟化水が好適に用いられる。水の配合量が少なすぎる、引火の危険性が生じること、また、ブランケット胴などの印刷機シリンダに付着する紙粉を主体とする汚れの除去が困難となる。また、新聞用のオフセット印刷機等では洗浄後に直ちに印刷を行うことが多く、このように、洗浄直後に印刷を行う場合、印刷機用洗浄剤の水分が多すぎると、ブランケット胴の乾燥不良となり、印刷機用洗浄剤中の水分が印刷ロール紙に付着し、印刷紙が切れる「紙切れ」の原因となる。水の好ましい配合量は５．５質量％以上８質量％以下である。
【００２６】
本発明の印刷機用洗浄剤では、ノニオン界面活性剤（Ｄ成分）を配合する。ノニオン界面活性剤の配合量が少なすぎると配合している水分の可溶化が不十分で、水が分離、懸濁しやすく、多すぎると洗浄剤の粘度が高くなり、洗浄性が低下する。好ましい範囲は１質量％以上１０質量％以下である。
【００２７】
本発明で用いるノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ソルビタンエステル類、及び、脂肪酸メチルエステルから選ばれた少なくとも１種を用いる。これらノニオン界面活性剤を配合しない場合、配合している水分の可溶化が不十分で、水が分離、懸濁し、洗浄剤の洗浄性が低下する。
【００２８】
ポリオキシエチレンアルキルエーテル類としては、その炭素数は特に制限されるものではなく、その炭素鎖は直線状炭素鎖、分岐状炭素鎖の何れであってもよく、エチレンオキサイドの付加数も特に制限されない。好ましくは炭素数が８以上１８以下のものがよく、また、エチレンオキサイドの付加数４以上１３以下のものがよく、このようなものとして、例えば、ポリオキシエチレン（４）デシルエーテル、ポリオキシエチレン（５）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（７）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（１３）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（６）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（１２）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（１３）ラウリルエーテルが挙げられる（これらにおける括弧内の数字は、ポリオキシエチレン基におけるエチレンオキサイドの付加数を示す）。
【００２９】
本発明で用いるソルビタンエステル類におけるカルボキシル基の炭素数、結合数及び分子内のアルキレンオキサイドの付加数は特に限定されるものではなく、各炭素鎖は直鎖状、分岐状の何れであってもよい。これらは、工業用、一般家庭用品に洗浄剤、可溶化剤、乳化剤、分散剤、湿潤・浸透剤他として使用されているものである。好ましくはソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリステアレート、ポリオキシエチレン（６）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（２０）ソルビタントリオレエートが用いることができ、さらに好ましくは、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエートが用いられる（これらにおける括弧内の数字は、ポリオキシエチレン基におけるエチレン基ユニットの数を示す。）。
【００３０】
本発明で用いる脂肪酸メチルエステルの脂肪酸は、飽和のものでも、不飽和のものでもよい。また、メチルエステルよりも炭素数の大きい、例えば脂肪酸エチルエステルを用いると印刷機用洗浄剤の粘度が高くなり、洗浄性が低下する。好ましい脂肪酸族メチルエステルは炭素数が１８の不飽和脂肪酸とメタノールとのエステル（以下、「Ｃ１８不飽和脂肪酸メチルエステル」とも云う。）である。
【００３１】
ここで、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ソルビタンエステル類、及び、脂肪酸メチルエステルから選ばれた少なくとも１種のノニオン界面活性剤の配合量が少なすぎると配合している水分の可溶化が不十分で、水が分離、懸濁して洗浄性が低下し、多すぎると洗浄剤の粘度が高くなり、やはり洗浄性が低下する。好ましい配合量は１質量％以上１０質量％以下である。
【００３２】
本発明で用いるジアルキルサクシネートスルホン酸塩類（Ｅ成分）としては、その炭素数は特に制限されるものではなく、直鎖状、分岐状何れであってもよく、好ましくは炭素数が８以上１８以下のものである。スルホン酸と塩をつくる金属は特に制限されるものではなく、好ましくはナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウムを用いることができる。ジアルキルサクシネートスルホン酸塩類の例としては、ジ−オクチルサクシネートスルホン酸ナトリウム、ジ−２−エチルヘキシルサクシネートスルホン酸ナトリウム、ジ−デシルサクシネートスルホン酸ナトリウム、ジ−ラウリルサクシネートスルホン酸ナトリウム、ジ−ミリスチルサクシネートスルホン酸ナトリウム、ジ−セチルサクシネートスルホン酸ナトリウム、ジ−ステアリルサクシネートスルホン酸ナトリウム、ジ−オレイルサクシネートスルホン酸ナトリウム、及び、これら塩のナトリウムの代わりにカリウム塩、カルシウム塩や、マグネシウム塩とした塩を用いることができる。このジアルキルサクシネートスルホン酸塩類の配合量が少なすぎると配合している水分の可溶化が不十分で、水が分離、懸濁し、洗浄性が低下し、多すぎると洗浄剤の粘度が高くなり、やはり洗浄性が低下する。好ましい配合量は１質量％以上５質量％以下である。
【００３３】
本発明の印刷機用洗浄剤には、Ｆ成分として、炭素数が８以上１４以下の脂肪酸とグリセリンまたはポリグリセリンとのモノエステル、及び、炭素数が７以上９以下のアルコールとグリセリンとのエーテルから選ばれた少なくとも１種を添加する。
【００３４】
炭素数が８以上１４以下の脂肪酸とグリセリンまたはポリグリセリンとのモノエステルを構成する脂肪酸において、炭素数が多すぎたり、少なすぎると、十分な防腐性が得られなくなる場合や、ベース成分であるイソパラフィンやパラフィン系鉱油に対する高い溶解性や金属に対する低腐食性が得られなくなる場合がある。これら脂肪酸の好ましい炭素数としては、１０以上１３以下である。なお、これら脂肪酸は飽和脂肪酸であっても、二重結合を有する不飽和脂肪酸であってもよい。また、脂肪酸の炭素鎖部分に分岐があってもよい。脂肪酸とグリセリンまたはポリグリセリンとのエステルにおいて、モノエステルである必要がある。すなわち、ジエステルやトリエステルであると、十分な制菌性や防黴性が得られない。
【００３５】
また、ポリグリセリン（エステル中ではポリグリセリド基を構成）としては、グリセリンの２量体や１０量体であることが好ましい。
【００３６】
このような脂肪酸とグリセリンまたはポリグリセリンとのモノエステルとしては、例えば、モノウンデシレン酸グリセリル、モノカプリン酸モノグリセリル、モノラウリン酸ポリグリセリル−２、あるいはモノラウリン酸ポリグリセリル−１０（ポリグリセリル基を有するこれら化合物において、ハイフンつきの数字である「−２」及び「−１０」は、それらのポリグリセリル基が、それぞれグリセリンの２量体及び１０量体により構成されていることを示す。）。
【００３７】
また、炭素数が７以上９以下のアルコールとグリセリンとのエーテルにおいて、アルコールの炭素鎖部分には、不飽和結合があっても、直鎖であってあるいは分岐があってもよい。このようなアルコールとグリセリンとのエーテルの例として、エチルヘキシルグリセリン、その中でも２−エチルヘキシルグリセリン（グリセリンモノ２−エチルヘキシルエーテル）が挙げられる。
【００３８】
本発明の印刷機用洗浄剤では、これら炭素数が８以上１４以下の脂肪酸とグリセリンまたはポリグリセリンとのモノエステル、及び、炭素数が７以上９以下のアルコールとグリセリンとのエーテルから選ばれた少なくとも１種を配合するが、その配合量が少なすぎると抗菌性が低下することとなり、多すぎると、洗浄剤の粘度が高くなり、洗浄性を低下させる。好ましい配合量は０．０１質量％以上１質量％以下である。
【００３９】
本発明の印刷機用洗浄剤には、さらに、Ｇ成分として、ベンゾトリアゾール類、ベンゾチアジアゾール類、及び、これらのアミン中和物より選ばれた少なくとも１種の金属不活性化剤を含有する。ベンゾトリアゾール類としては、１，２，３−ベンゾトリアゾールまたはその誘導体が挙げられ、ベンゾチアジアゾール類としてはベンゾチアジアゾールまたはその誘導体が挙げられる。また、これらと結合するアミン化合物としては、例えばサリチリデンプロピレンジアミン、サリチルアミノグアニジンなどが挙げられる。金属不活性化剤の配合量が少なすぎると銅及び銅合金を使用した部品の腐食などの不都合を引き起こし、また、溶解性が低いので配合量が多いと沈殿物が発生し、配管詰まりの原因となる。好ましい配合量は０．０１質量％以上３質量％以下である。
【００４０】
本発明の印刷機用洗浄剤には、さらにその各種性能を高める目的で、本発明の効果を損なわない範囲で、上記必須成分以外の成分を添加してもよい。例えば、このようなものとして、例えば洗浄性を向上させる目的で、炭素数が８以上、１２以下のアルコール、メトキシメチルブタノールなどのアルコール類を（Ｈ成分として）添加してもよい。
【００４１】
本発明の印刷機用洗浄剤は、上記原料を配合し、攪拌することにより調製することができる。このとき、洗浄性と非引火性のバランスが重要であるので、各成分の配合量を調整して、得られる印刷機用洗浄剤の４０℃における動粘度が、２ｍｍ2／ｓ以上４ｍｍ2／ｓ以下、引火点が測定不可となるように調製することが好ましい。
【００４２】
本発明の洗浄剤組成物は、従来の洗浄装置を用い、従来の市販の印刷機用洗浄剤に代えて印刷機シリンダ等の洗浄に用いることができる。
【００４３】
以上、本発明について、好ましい実施形態を挙げて説明したが、本発明の印刷機用洗浄剤は、上記の形態の構成に限定されるものではない。
【００４４】
当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の印刷機用洗浄剤を適宜改変することができる。このような改変によってもなお本発明の印刷機用洗浄剤を具備する限り、もちろん、本発明の範疇に含まれるものである。
【実施例】
【００４５】
以下に本発明の実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４６】
＜印刷機用洗浄剤（実施例１〜５、比較例１〜８）の調製＞
印刷機用洗浄剤（実施例１〜５及び比較例１〜８）の調製に当り、表１に示した薬剤を用いた（表１に記載の略号を以下用いる）。なお、略号Ｆ２及びＦ３で示される薬剤は、それぞれ、３成分剤及び２成分剤であり、各成分の配合比（質量％）はそれぞれ括弧内に示した。
【００４７】
表１に示した薬剤を用いて表２に示した配合量（質量部：薬剤成分の配合量を記載）で、ビーカーに精密天秤で秤取り、マグネットスターラー攪拌機を用い、印刷機用洗浄剤（実施例１〜５、比較例１〜８）を調整した。なお、このときの攪拌条件は３０〜４０℃で、２００ｒｐｍ（回転／分）で３０分間とした。
【００４８】
【表１】
2015127366.tif 000002
【００４９】
【表２】
2015127366.tif 000003
【００５０】
また、比較のため、市販の印刷機用洗浄剤（ニッカ社製印刷機用洗浄剤、プラクリンＥｍ−ＨＣＹ）を比較例９の印刷機用洗浄剤としてそのまま用いた。
【００５１】
＜印刷機用洗浄剤の評価＞
上記計１４種類の印刷機用洗浄剤について、密度、動粘度、引火点、インキ硬化性、乾燥性、耐スラッジ生成性、防腐性、及び、洗浄性について評価した。
【００５２】
＜＜密度及び動粘度＞＞
密度は１５℃での密度を、動粘度は４０℃での動粘度を、それぞれＪＩＳ  Ｋ２２４９、及び、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定した。
【００５３】
＜＜引火点＞＞
また、引火点は印刷機用洗浄剤の取り扱い性の重要なパラメータである。引火点については、ＪＩＳ  Ｋ  ２２６５に準拠して、クリーブランド開放式（ＣＯＣ）試験方法で測定した。なお、引火点の測定ができない、すなわち、測定不可（後述の表３及び表４では「不可」と記載する。）のときに、消防法上「非危険物」の扱いとなり、引火の危険性が低いので取扱い性良好と判断される。
【００５４】
＜＜インキ硬化性＞＞
インキ硬化性は、印刷機用洗浄剤のブランケット胴を洗浄した後の排インキが硬化し洗浄剤廃液吸引口を詰まらせること、さらに、洗浄剤が混入しインキ壺のインキが硬化する可能性を判断するための、重要なパラメータである。このインキ硬化性については、下記の方法で調べた。なお、水を配合しなかった比較例７の印刷機用洗浄剤では、実機で使用される可能性がないので、インキ硬化性の評価は省略した。
＜＜インキ硬化性試験＞＞
約３ｇのサカタインクス社製新聞印刷用墨インキをろ紙に計り取り、このろ紙を１０ｍL（ミリリットル）の上記の各印刷機洗浄剤で洗浄する。洗浄後のろ紙を室温で７日間放置した後のろ紙上に残ったインキの粘着性を触指観察した。このとき、比較例９の市販印刷機用洗浄剤と同等のインキ硬化性を有していたときには十分であるとして「○」と評価し、この印刷機用洗浄剤よりも劣っていたときには不十分であるとして「×」と、それぞれ評価した。
【００５５】
＜＜乾燥性＞＞
印刷機用洗浄剤において、ブランケット胴を洗浄した後のブランケット表面に付着する洗浄剤中の溶剤の乾燥速度が速いと、不揮発分がベタツキの原因になる可能性があるため、印刷機用洗浄剤の乾燥性は重要なパラメータである。具体的には下記の方法で乾燥性試験を調べた。
＜＜乾燥性試験＞＞
各印刷機用洗浄剤を２．００ｇを正確に秤量し、ガラス製シャーレーに計り取る。１００℃の回転テーブル付恒温槽の回転テーブル上に所定の時間放置し、時間毎の蒸発量を測定し、揮散速度を調べた。このとき、比較例９の市販の印刷機用洗浄剤以上の乾燥性を持つ、すなわち、より長い時間経過後に乾燥した場合を優れているとして「◎」と、この印刷機用洗浄剤と同等の乾燥性を有していたときには十分であるとして「○」と、そして、この印刷機用洗浄剤よりもより短い時間で乾燥した場合は、不十分であるとして「×」と、それぞれ評価した。
【００５６】
＜＜水可溶化性＞＞
水可溶化性は、炭化水素系溶剤を主成分とする印刷機用洗浄剤に配合される水を可溶化させ、均一な液状と得る場合において重要なパラメータであり、ここでは１００ｍＬの透明ガラス製ロウソク瓶に入れ、液状を目視で観察して調べた。このとき、液外観が透明で、比較例９の市販の印刷機用洗浄剤と同等の水可溶化性を有していたときには十分であるとして「○」と評価し、この印刷機用洗浄剤よりも劣っていたときには不十分であるとして「×」と評価した。なお、比較例７の印刷機用洗浄剤では、水分を配合しなかったので、水可溶化性の評価は省略した。
【００５７】
＜＜耐スラッジ生成性＞＞
耐スラッジ生成性は、印刷機用洗浄剤において洗浄機の洗浄液吐出ノズルを閉塞させず、安定したブランケット胴の洗浄を可能とする重要なパラメータである。ここでは耐スラッジ生成性を下記の高低温サイクル試験を実施して調べた。このとき、４週間スラッジの生成が認められないときには十分であるとして「○」と評価し、２週間以内にスラッジ生成が認められたときには不十分であるとして「×」と評価した。
《高低温サイクル試験》
５０℃の恒温槽に８時間貯蔵し、その後、２℃の冷蔵庫に１６時間貯蔵することを１サイクルとして、これを繰り返して、スラッジの発生傾向を観察、評価した。
【００５８】
＜＜防腐性＞＞
防腐性は、印刷機用洗浄剤において、保存性のみならず、配管や洗浄液吐出ノズルでの詰まり発生への影響を及ぼす重要なパラメータであり、ここでは、抗菌性、及び、防黴性について次のようにして調べた。
【００５９】
（１）防腐性試験
まず、種菌を準備するために、需要家から腐敗した水溶性切削液を入手し、この水溶性切削液について３３℃の恒温槽で菌を培養・増殖させて腐敗を進行させ、また、同時に黒カビを発生させた。
【００６０】
この腐敗した水溶性切削液の種菌を接種菌液（生菌数：１０7／ｍＬ以上）として、また、黒カビ部分を種カビ液（菌数：１０7／ｍＬ以上）として、それぞれ以下用いた。
【００６１】
これら接種菌液と接種カビ液とをそれぞれ規定した日毎、すなわち、抗菌性テストでは２日毎に、防黴性テストでは５日毎に、３３±１℃に調整した恒温槽内に置かれた試料検体、印刷機用洗浄剤（実施例１〜５及び比較例１〜９）に接種菌液と接種カビ液とを２質量％となるようにそれぞれ接種した。計１０日間培養し、経時的に生菌数を測定した。
【００６２】
（２）生菌数測定
上記の試料１ｍＬ（ミリリットル）を滅菌生理食塩水９ｍＬで希釈し、十分撹拌した。これらをそれぞれ、寒天培地(スタンプマン標準プレートカウント寒天培地（関東化学社製）)に０．１ｍＬ分注し、３３±１℃に調整した恒温槽内で、細菌の場合は２日間、カビの場合では５日間、それぞれ培養し、その後、生育したコロニー数を数え、生菌数を求めた。
【００６３】
このとき、培養開始１０日後に生菌数が１０2／ｍＬ以下であったときには合格であるとして「○」と、培養開始５日後に生菌数が１０2／ｍＬ程度であったときにはボーダーラインであるとして「△」と、そして、培養開始３日後に生菌数が１０5／ｍＬ以上となったときには不合格であるとして「×」と、それぞれ評価した。
【００６４】
＜＜洗浄性＞＞
（１）洗浄テスト
まず、実際に新聞の高速オフセット印刷用に用いられた使用済みのアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）系のブランケット胴を溶剤（ｎ−ヘキサン）で洗浄したのち、約８０ｘ１００ｍｍの大きさに切断した（このままのサンプルを以下、「ブランク品」と云う。）。
【００６５】
上記で切り出したブランケット材にサカタインクス社製新聞印刷用墨インキを、薬さじを用いて塗布した後、実験用の拭き取り紙（商品名：キムワイプ）でインキ塗布面に押さえ、過剰なインキを除去して、インキ塗布ブランケット試験片を作製した。
【００６６】
塗装用エアブラシの塗料カップに印刷機用洗浄剤２ｍＬを入れ、このエアブラシ専用のガスボンベを用いて、ノズル先端から、約４５度に傾けて保持したブランケット材表面までの距離を１０ｃｍに保ちながら、インキ塗布ブランケット試験片を洗浄した。なお、ボンベは試験毎に新しいものに交換した。
【００６７】
塗料カップ内の洗浄剤がなくなった時点で洗浄を終了し、直ちにブランケット材表面の洗浄剤を拭き取り紙により除去し、その後さらに、このようなスプレー洗浄と洗浄剤拭き取りとの一連の処理を２サイクル繰り返した。
【００６８】
（２）洗浄度判定
アドビ社製画像処理ソフトウェア、「フォトショップ」を用いて洗浄試験後の洗浄度判定のため、写真の画像処理を行った。
【００６９】
具体的には、上記で洗浄試験を行ったブランケット試験片について、デジタルカメラ（ニコン社製ニコンＶ１（３０−１１０ｍｍ望遠ズームレンズ付））を用いて、同じ条件で撮影し、それぞれ写真データ（ＪＰＥＧ画像）を得た。
【００７０】
これら写真データについて、上記ソフトウェアを用いて、画像の「二値化処理」を行った。このソフトウェアの二値化処理では０〜２５５までの２５６段階の「閾値」を設定することができる。この閾値を加減してブランケットの洗浄された評価対象部分を「白」とするような、最小の「閾値」を求めた。
【００７１】
求めた値をブランク品での閾値と比較し、ブランク品での閾値よりも大きければ、洗浄性が優れているとして「○」、同等であれば十分であるとして「△」、そして、小さければ洗浄性が劣っており、不十分であるとして「×」として、それぞれ評価した。
【００７２】
＜＜銅腐食性＞＞
銅腐食性については、ＪＩＳ  Ｋ  ２２４１  ７．９金属腐食試験方法に準拠して、評価した。
＃２４０研磨紙で研磨した試験片（ＪＩＳ  Ｈ３１００  Ｃ１１００Ｐ、大きさ：５０ｍｍ×２０ｍｍ、厚さ：３ｍｍ）をエタノールで洗浄後、乾燥させたものを試験片として用いた。この試験片をガラス製試験管（内径：３０ｍｍ、高さ：１２０ｍｍ）に入れ、これに試験片が完全に浸漬するように、各印刷機用洗浄剤を加えて１０分間静置した。その後印刷機用洗浄剤の量を減らして試験片が半分浸漬する状態にし、シリンダーの口をポリエチレンシートで密閉した後、１００℃で１２時間静置した。静置後、取り出した試験片の気相部および液相部の変色状況を目視で観察した。このとき、気相部および液相部の変色が等しければ銅腐食性がないとして「○」、両者の差が大きければ銅を腐食するとして「×」として評価した。
なお、銅腐食性は、上記評価項目においてすべて十分であるものについて評価を行った。
これら評価結果について、表３及び表４に示した。
【００７３】
【表３】
2015127366.tif 000004
【００７４】
【表４】
2015127366.tif 000005
【００７５】
表３及び表４より、本発明の実施例１〜５の印刷機用洗浄剤では、取り扱い性が良好で、インキ硬化性、乾燥性、耐スラッジ生成性、防腐性、及び、洗浄性に優れており、かつ、銅を腐食しないことが理解される。
【００７６】
＜実機でのテスト＞
従来の印刷機用洗浄剤（比較例９の印刷機用洗浄剤）を用いた場合、配管や洗浄液吐出ノズルでの詰まりが生じていた洗浄装置に、従来の印刷機用洗浄剤に代えて、実施例１の印刷機用洗浄剤を用いて実際にテストを行った。
【００７７】
その結果、実施例１の印刷機用洗浄剤では、全く問題なく代替でき、さらに、従来の印刷機用洗浄剤では配管あるいは洗浄液吐出ノズルでの詰まりが生じ、清掃が必要となっていた期間（１０日程度）を越える、４０日間のテスト期間中、配管及びノズルの詰まりは生じなかった。