(57)【要約】【課題】内視鏡のチャンネルに挿通して使用する際の操作性の低下を抑制しつつ、無線給電における電力の供給状態を安定化することが可能な処置具等を提供する。【解決手段】処置具は、内視鏡のチャンネル内へ挿入される円筒状の挿入部と、挿入部の先端部に配設され、電源装置から供給される高周波電力に応じた処置を行う処置部と、挿入部の外周面に沿って配設され、処置部が開口から突出するまで挿入部をチャンネルに挿入した際に、電源装置から供給される高周波電力に応じた交流電界をチャンネルの外周面において発生する送電電極と容量結合することによりキャパシタを形成する受電電極と、チャンネルの長手方向の中心軸と、受電電極の配設位置における挿入部の長手方向の中心軸と、の間の距離に相当する偏心量が一定値以下になるようにチャンネル内における挿入部の径方向の位置を規制する位置規制部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のチャンネルを有する内視鏡の挿入口から前記チャンネル内へ挿入される円筒状の挿入部と、
前記挿入部の先端部に配設され、前記挿入部を前記チャンネルに挿通することにより前記先端部を前記挿入口とは異なる開口から突出させた状態において、電源装置から供給される高周波電力に応じた処置を行うことができるように構成された処置部と、
前記挿入部の外周面に沿って配設され、前記処置部が前記開口から突出するまで前記挿入部を前記チャンネルに挿入した際に、前記電源装置から供給される高周波電力に応じた交流電界を前記チャンネルの外周面において発生する送電電極と容量結合することによりキャパシタを形成するように構成された受電電極と、
前記チャンネルの長手方向の中心軸と、前記受電電極の配設位置における前記挿入部の長手方向の中心軸と、の間の距離に相当する偏心量が一定値以下になるように前記チャンネル内における前記挿入部の径方向の位置を規制する位置規制部と、
を有することを特徴とする処置具。
【請求項２】
前記位置規制部は、前記挿入部の外周面上の前記受電電極の配設位置を含む位置において、前記挿入部の径方向外側に突出して設けられた１または複数の突起部として構成されていることを特徴とする請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記突起部は、略半球形状、螺旋形状、直線形状、または、波形形状のいずれかを具備して形成されていることを特徴とする請求項２に記載の処置具。
【請求項４】
前記位置規制部は、前記挿入部における前記受電電極の配設位置に相当する部分のうちの少なくとも一部を楕円筒状に変形することにより構成されることを特徴とする請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
円筒状のチャンネルを有する内視鏡と、
前記内視鏡に設けられた挿入口から前記チャンネル内へ挿入される円筒状の挿入部と、前記挿入部の先端部に配設され、前記挿入部を前記チャンネルに挿通することにより前記先端部を前記挿入口とは異なる開口から突出させた状態において処置を行うことができるように構成された処置部と、を有する処置具と、
前記処置部による処置に用いられる高周波電力を供給する電源装置と、
を有する医用システムであって、
前記内視鏡は、前記チャンネルの外周面に沿って配設され、前記電源装置から供給される高周波電力に応じた交流電界を発生する送電電極を具備し、
前記処置具は、前記挿入部の外周面に沿って配設され、前記処置部が前記開口から突出するまで前記挿入部を前記チャンネルに挿入した際に、前記送電電極と容量結合することによりキャパシタを形成するように構成された受電電極と、前記チャンネルの長手方向の中心軸と、前記受電電極の配設位置における前記挿入部の長手方向の中心軸と、の間の距離に相当する偏心量が一定値以下になるように前記チャンネル内における前記挿入部の径方向の位置を規制する位置規制部と、を具備する
ことを特徴とする医用システム。
【請求項６】
前記位置規制部は、前記挿入部の外周面上の前記受電電極の配設位置を含む位置において、前記挿入部の径方向外側に突出して設けられた１または複数の突起部として構成されていることを特徴とする請求項５に記載の医用システム。
【請求項７】
前記突起部は、略半球形状、螺旋形状、直線形状、または、波形形状のいずれかを具備していることを特徴とする請求項６に記載の医用システム。
【請求項８】
前記位置規制部は、前記挿入部における前記受電電極の配設位置に相当する部分のうちの少なくとも一部を楕円筒状に変形することにより構成されることを特徴とする請求項５に記載の医用システム。
【請求項９】
前記送電電極に直列接続されたインダクタをさらに有することを特徴とする請求項５に記載の医用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具及び医用システムに関し、特に、内視鏡のチャンネルに挿通して使用されるとともに無線で供給される電力を利用して処置等を行う処置具及び当該処置具を有する医用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療分野においては、生体組織に高周波電流を印加して処置を行うための器具及び装置等が従来用いられている。
【０００３】
具体的には、例えば、特許文献１には、内視鏡のチャンネルに挿通した状態で体腔内に挿入されるとともに、生体組織に高周波電流を印加して処置を行うように構成された高周波切開鉗子が開示されている。
【０００４】
一方、医療分野で用いられる種々の器具及び装置において、無線給電に対応した構成を有するものが近年提案されている。
【０００５】
具体的には、例えば、特許文献２及び特許文献３には、トロッカーに設けられた送電電極から、当該トロッカーに挿入された容量型コードレス手術器具の受電電極に対し、容量結合を介して無線で電力の供給を行うための構成が開示されている。また、特許文献２及び特許文献３には、トロッカーの送電電極をトロッカーに挿入された容量型コードレス手術器具の受電電極に押し付ける付勢機構を有する構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された構成によれば、処置等の動作に必要な電力を供給するためのケーブルが高周波切開鉗子に接続されていることに起因し、当該高周波切開鉗子の操作性が低下してしまう、という課題が生じている。
【０００７】
また、特許文献２及び特許文献３に開示された構成によれば、送信電極をばね等の付勢機構により手術器具の受電電極に押し付けているため、手術器具の摺動性が低下し進退方向の移動や回転が困難になり操作性が低下してしまう、という課題が生じている。
【０００８】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、内視鏡のチャンネルに挿通して使用する際の操作性の低下を抑制しつつ、無線給電における電力の供給状態を安定化することが可能な処置具及び当該処置具を有する医用システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の処置具は、円筒状のチャンネルを有する内視鏡の挿入口から前記チャンネル内へ挿入される円筒状の挿入部と、前記挿入部の先端部に配設され、前記挿入部を前記チャンネルに挿通することにより前記先端部を前記挿入口とは異なる開口から突出させた状態において、電源装置から供給される高周波電力に応じた処置を行うことができるように構成された処置部と、前記挿入部の外周面に沿って配設され、前記処置部が前記開口から突出するまで前記挿入部を前記チャンネルに挿入した際に、前記電源装置から供給される高周波電力に応じた交流電界を前記チャンネルの外周面において発生する送電電極と容量結合することによりキャパシタを形成するように構成された受電電極と、前記チャンネルの長手方向の中心軸と、前記受電電極の配設位置における前記挿入部の長手方向の中心軸と、の間の距離に相当する偏心量が一定値以下になるように前記チャンネル内における前記挿入部の径方向の位置を規制する位置規制部と、を有する。
【００１０】
本発明の一態様の医用システムは、円筒状のチャンネルを有する内視鏡と、前記内視鏡に設けられた挿入口から前記チャンネル内へ挿入される円筒状の挿入部と、前記挿入部の先端部に配設され、前記挿入部を前記チャンネルに挿通することにより前記先端部を前記挿入口とは異なる開口から突出させた状態において処置を行うことができるように構成された処置部と、を有する処置具と、前記処置部による処置に用いられる高周波電力を供給する電源装置と、を有する医用システムであって、前記内視鏡は、前記チャンネルの外周面に沿って配設され、前記電源装置から供給される高周波電力に応じた交流電界を発生する送電電極を具備し、前記処置具は、前記挿入部の外周面に沿って配設され、前記処置部が前記開口から突出するまで前記挿入部を前記チャンネルに挿入した際に、前記送電電極と容量結合することによりキャパシタを形成するように構成された受電電極と、前記チャンネルの長手方向の中心軸と、前記受電電極の配設位置における前記挿入部の長手方向の中心軸と、の間の距離に相当する偏心量が一定値以下になるように前記チャンネル内における前記挿入部の径方向の位置を規制する位置規制部と、を具備する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明における処置具及び当該処置具を有する医用システムによれば、当該処置具を内視鏡のチャンネルに挿通して使用する際の操作性の低下を抑制しつつ、無線給電における電力の供給状態を安定化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施例に係る医用システムの要部の構成を示す図。
【図２】第１の実施例に係る医用システムの内視鏡の断面模式図。
【図３】第１の実施例に係る処置具の断面模式図。
【図４】第１の実施例に係る処置具に設けられた突起部の構成の一例を示す図。
【図５】Ａ−Ａ´線に沿って切断した断面の一例を示す断面図。
【図６】Ａ−Ａ´線に沿って切断した断面の、図５とは異なる例を示す断面図。
【図７】第１の実施例に係る医用システムの要部の等価回路を示す図。
【図８】第１の実施例に係る処置具に設けられた突起部の構成の、図４とは異なる例を示す図。
【図９】Ｂ−Ｂ´線に沿って切断した断面を示す断面図。
【図１０】第１の実施例に係る処置具に設けられた突起部の構成の、図４及び図８とは異なる例を示す図。
【図１１】Ｃ−Ｃ´線に沿って切断した断面を示す断面図。
【図１２】第１の実施例に係る処置具に設けられた突起部の構成の、図４、図８及び図１０とは異なる例を示す図。
【図１３】Ｄ−Ｄ´線に沿って切断した断面を示す断面図。
【図１４】第１の実施例に係る処置具に設けられた突起部の構成の、図４、図８、図１０及び図１２とは異なる例を示す図。
【図１５】第１の実施例に係る処置具に設けられた突起部の構成の、図４、図８、図１０、図１２及び図１４とは異なる例を示す図。
【図１６】第１の実施例に係る処置具に設けられた突起部の構成の、図４、図８、図１０、図１２、図１４及び図１５とは異なる例を示す図。
【図１７】第１の実施例に係る医用システムにおける処置具の挿入部の一部を楕円筒状に変形した場合の例を示す模式図。
【図１８】Ｅ−Ｅ´線に沿って切断した断面を示す断面図。
【図１９】第１の実施例に係る医用システムにおける処置具の挿入部の一部を楕円筒状に変形した場合の、図１７とは異なる例を示す模式図。
【図２０】第２の実施例に係る医用システムの要部の構成を示す図。
【図２１】第２の実施例に係る医用システムの内視鏡の断面模式図。
【図２２】第２の実施例に係る処置具の断面模式図。
【図２３】第２の実施例に係る処置具に設けられた突起部の構成の一例を示す図。
【図２４】Ｆ−Ｆ´線に沿って切断した断面の一例を示す断面図。
【図２５】Ｆ−Ｆ´線に沿って切断した断面の、図２４とは異なる例を示す断面図。
【図２６】第２の実施例に係る医用システムの要部の等価回路を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ説明を行う。
【００１４】
（第１の実施例）
図１から図１９は、本発明の第１の実施例に係るものである。図１は、第１の実施例に係る医用システムの要部の構成を示す図である。図２は、第１の実施例に係る医用システムの内視鏡の断面模式図である。
【００１５】
医用システム１は、例えば、図１に示すように、軟性内視鏡（以下、内視鏡と略記する）１０と、内視鏡１０に設けられた円筒状のチャンネル１４に挿通されるデバイスである処置具２０と、電源装置３０と、対極板４０とを具備して構成されている。
【００１６】
内視鏡１０は、円筒状の挿入部１１と、挿入部１１の基端部側に配設された操作部１２と、操作部１２から延設されたユニバーサルコード１３と、を有して構成されている。
【００１７】
挿入部１１は、図１及び図２に示すように、撮像部１５が配設された先端部１１Ａと、先端部１１Ａの方向を変えるための湾曲部１１Ｂと、樹脂等の可撓性部材により形成されているとともに細長形状を具備する軟性部１１Ｃと、を有して構成されている。
【００１８】
操作部１２は、術者により把持されるとともに、先端部１１Ａの方向操作、送気送水操作、及び、内視鏡画像撮影操作等を行うことが可能な非可撓性部として構成されている。これに対し、挿入部１１は、被検体２である患者の口腔又は肛門から消化管の内部等に挿入される可撓性部として構成されている。
【００１９】
プロセッサ３２は、内視鏡１０のユニバーサルコード１３と着脱自在に接続することができるように構成されている。また、プロセッサ３２は、医用システム１の全体の制御を行うＣＰＵ等からなる制御部（不図示）を具備し、撮像部１５が出力する撮像信号を処理することにより内視鏡画像を生成し、当該生成した内視鏡画像をモニタ３３へ出力するように構成されている。
【００２０】
電源装置３０は、処置具２０（後述の処置部２２）の処置に用いられる高周波電力を供給することができるように構成されている。具体的には、電源装置３０は、例えば、周波数が１００ｋＨｚ以上１００ＭＨｚ以下の高周波電力を出力することができるように構成されている。また、電源装置３０は、プロセッサ３２及びユニバーサルコード１３等を経由して内視鏡１０の送電部１８（後述）へ高周波電力を供給することができるように構成されている。なお、本実施例の電源装置３０は、例えば、ユニバーサルコード１３から分岐した配線に接続することにより、プロセッサ３２を経由せずに高周波電力を供給するようにしてもよい。
【００２１】
フットスイッチ３１は、術者の操作に応じ、電源装置３０からの高周波電力の出力のオンオフを切り替えるための指示を電源装置３０に対して行うことができるように構成されている。
【００２２】
対極板４０は、例えば、ステンレス等の金属導体により形成されており、被検体２の背中側に広い面積で接触するように貼り付けることが可能であるとともに、処置具２０から被検体２の内部に存在する処置対象部位２Ａの生体組織に対して印加される高周波電流を電源装置３０へ帰還させるためのリターン回路における電極として機能するように構成されている。
【００２３】
チャンネル１４は、図１及び図２に示すように、操作部１２の挿入口１４Ａ側に分岐した管路と、送気吸引管１４Ｃ側に分岐した管路と、が１つの管路に統合された状態で先端部１１Ａの開口１４Ｂに連通している。
【００２４】
一方、内視鏡１０は、図２に示すように、電源装置３０から供給される高周波電力に応じた交流電界を発生する送電部１８を有して構成されている。
【００２５】
送電部１８は、チャンネル１４の円筒状の外周面に沿って配設されているとともに、電源装置３０から供給される高周波電力に応じた交流電界を発生する送電電極１８Ａと、送電電極１８Ａに直列接続されたインダクタ１８Ｂと、を有して構成されている。
【００２６】
送電電極１８Ａは、例えば、１５ｃｍ程度の長さを有する円筒状の導体により形成されており、挿入口１４Ａから開口１４Ｂまでの区間の少なくとも一部に設けられている。また、送電電極１８Ａの表面は、樹脂等の絶縁体（不図示）により被覆されている。
【００２７】
なお、本実施例の送電部１８は、電源装置３０の出力インピーダンスと、電源装置３０に接続される各部により構成される回路の入力インピーダンスをマッチングするためのインピーダンスマッチング回路を有して構成されていてもよい。
【００２８】
また、本実施例の送電電極１８は、例えば、可撓性チューブであるチャンネル１４の外周面に蒸着法又はめっき法を施すことにより形成された、銅等の金属膜であってもよい。
【００２９】
処置具２０は、例えば、モノポーラ（単極）型の高周波電気メスとして構成されている。また、処置具２０は、図１及び図３に示すように、処置部（メス電極）２２が配設された先端部２１Ａと、先端部２１Ａの基端側に配設された挿入部２１Ｂと、挿入部２１Ｂの基端側に配設された操作部２１Ｃと、を有して構成されている。図３は、第１の実施例に係る処置具の断面模式図である。
【００３０】
挿入部２１Ｂは、樹脂等の可撓性部材により形成されており、内視鏡１０の挿入口１４Ａからチャンネル１４内に挿入されるとともに、チャンネル１４に挿通可能な円筒状を具備して形成されている。
【００３１】
操作部２１Ｃは、術者の操作に応じ、例えば、処置部２２の突出量の変更等の操作を行うことができるように構成されている。
【００３２】
一方、処置具２０は、図３に示すように、挿入部２１Ｂの円筒状の外周面に沿って配設された受電電極２８Ａと、挿入部２１Ｂの外周面上の受電電極２８Ａの配設位置を含む位置に１つまたは複数設けられた突起部２８Ｂと、を備えた受電部２８を有して構成されている。
【００３３】
受電電極２８Ａは、例えば、送電電極１８Ａの長さよりも大きな長さを有する円筒状の導体により形成されている。また、受電電極２８Ａは、処置具２０の内部に設けられた導線（不図示）を介して処置部２２に接続されている。また、受電電極２８Ａの表面は、樹脂等の絶縁体（不図示）により被覆されている。
【００３４】
挿入部２１Ｂにおける受電電極２８Ａの配設位置は、例えば、図４に示すように、処置部２２が開口１４Ｂから突出するまで挿入部２１Ｂをチャンネル１４に挿入した際に、送電電極１８Ａと対向する位置になるように予め位置合わせされている。また、受電電極２８Ａは、例えば、処置部２２による処置の最中に、処置具２０がチャンネル１４内において進退移動した場合であっても、送電電極１８Ａの長手方向の全ての範囲と対向するように、送電電極１８Ａに比べて数ｃｍ程度大きな長さを具備して形成されている。図４は、第１の実施例に係る処置具に設けられた突起部の構成の一例を示す図である。
【００３５】
なお、本実施例によれば、送電電極１８Ａ及び受電電極２８Ａの２つの電極が対向する位置に配置された際に、当該２つの電極間の絶縁が保たれるような構成を有していればよい。換言すると、本実施例によれば、例えば、送電電極１８Ａ及び受電電極２８Ａの２つの電極のうちの少なくとも一方の電極の表面が、樹脂等の絶縁体により被覆されていればよい。
【００３６】
突起部２８Ｂは、挿入部２１Ｂの径方向外側に突出して設けられており、チャンネル１４の長手方向の中心軸と、受電電極２８Ａの配設位置における挿入部２１Ｂの長手方向の中心軸と、の間の距離に相当する偏心量ＤＱが一定値以下になるようにチャンネル１４内における挿入部２１Ｂの径方向の位置を規制する位置規制部としての機能を具備して構成されている。
【００３７】
具体的には、突起部２８Ｂは、例えば、図４及び図５に示すように、略半球形状を具備して形成され、挿入部２１Ｂの円周を３等分するような位置に３個一組で設けられているとともに、各組の間隔が挿入部２１Ｂの長手方向に沿って略等間隔になるように設けられている。または、突起部２８Ｂは、例えば、図４及び図６に示すように、略半球形状を具備して形成され、挿入部２１Ｂの円周を２等分するような位置に２個一組で設けられているとともに、各組の間隔が挿入部２１Ｂの長手方向に沿って略等間隔になるように設けられている。図５は、Ａ−Ａ´線に沿って切断した断面の一例を示す断面図である。図６は、Ａ−Ａ´線に沿って切断した断面の、図５とは異なる例を示す断面図である。
【００３８】
一方、本実施例によれば、例えば、突起部２８Ｂがチャンネル１４の内周面に点接触するような構成を具備することにより、処置具２０（挿入部２１Ｂ）のチャンネル１４内における摺動性を確保することができる。
【００３９】
続いて、本実施例の作用について説明する。
【００４０】
術者は、内視鏡１０の先端部１１Ａを被検体２の内部に存在する処置対象部位２Ａの近傍に配置した状態において、処置具２０をチャンネル１４に挿入することにより、処置部２２を開口１４Ｂから突出させる。その後、術者は、処置対象部位２Ａの生体組織に処置部２２を接触させた状態において、フットスイッチ３１を操作することにより、電源装置３０からの高周波電力の出力をオンにするための指示を行う。そして、このような指示に応じ、電源装置３０から送電部１８に対して高周波電力が供給される。
【００４１】
ここで、図４に例示したような、処置部２２が開口１４Ｂから突出するまで挿入部２１Ｂをチャンネル１４に挿入した場合においては、送電電極１８Ａ及び受電電極２８Ａの２つの電極が対向配置されることに起因し、当該２つの電極の容量結合によるキャパシタＣ１が形成されるとともに、送電電極１８Ａにおいて発生した交流電界による給電がキャパシタＣ１を介して行われる。そのため、前述のキャパシタＣ１の形成に伴い、送電部１８から受電部２８へ無線で高周波電力を供給することができる。
【００４２】
また、処置部２２が開口１４Ｂから突出するまで挿入部２１Ｂをチャンネル１４に挿入した場合においては、前述のキャパシタＣ１と、送電電極１８Ａに直列接続されたインダクタ１８Ｂと、によるＬＣ共振回路が形成される。そのため、例えば、前述のＬＣ共振回路における共振周波数が１３．５６ＭＨｚ等の所定の周波数になるように送電部１８及び受電部２８の各部を構成するとともに、電源装置３０から送電部１８に供給される高周波電力の周波数を当該所定の周波数に一致させるまたは略一致させることにより、送電部１８から受電部２８への電力供給を効率的に行うことができる。
【００４３】
送電部１８から供給された高周波電力は、受電部２８において受電された後、処置具２０の内部に設けられた導線（不図示）を介して処置部２２に供給される。また、高周波電流が処置部２２から処置対象部位２Ａの生体組織に印加されるに伴い、処置部２２と対極板４０（を含むリターン回路）とが通電するとともに、通電に応じて発生したジュール熱により、処置対象部位２Ａの処置が行われる。
【００４４】
なお、処置対象部位２Ａの生体組織は、電気回路における抵抗として機能する。そのため、処置対象部位２Ａの生体組織の処置に係る各部を、図７に示すような等価回路として表すことができる。図７は、第１の実施例に係る医用システムの要部の等価回路を示す図である。
【００４５】
一方、例えば、処置部２２による処置の際に、術者が処置具２０（挿入部２１Ｂ）をチャンネル１４内において進退移動または回転させたとしても、突起部２８Ｂがチャンネル１４の内周面に接触することに起因し、（偏心量ＤＱが一定値以下になるように）チャンネル１４内における挿入部２１Ｂの径方向の位置が規制される。
【００４６】
以上に述べたように、本実施例によれば、送電電極１８Ａ及び受電電極２８Ａの容量結合を利用することにより、電力供給用のケーブルを処置具２０に接続することなく、内視鏡１０から処置具２０への電力の供給を無線で行うことができる。
【００４７】
また、本実施例によれば、処置部２２による処置の際に、術者が処置具２０（挿入部２１Ｂ）をチャンネル１４内において進退移動または回転させたとしても、偏心量ＤＱが一定値以下になるようにチャンネル１４内における挿入部２１Ｂの径方向の位置が規制されるため、送電電極１８Ａ及び受電電極２８Ａの容量結合により形成されるキャパシタＣ１の静電容量の変動を極力抑制することができる。具体的には、例えば、チャンネル１４の内径が２．８ｍｍであり、挿入部２１Ｂの外径が２．５ｍｍであり、送電電極１８Ａ及び受電電極２８Ａの表面を被覆する絶縁体の材質がフッ素樹脂であり、かつ、当該フッ素樹脂の肉厚が０．０５ｍｍである場合において、偏心量ＤＱが７５μｍ以下となるように突起部２８Ｂを形成することにより、キャパシタＣ１の静電容量の変動を最大で８％程度まで抑制することができる。また、例えば、チャンネル１４の内径が２．８ｍｍであり、挿入部２１Ｂの外径が２．５ｍｍであり、送電電極１８Ａ及び受電電極２８Ａの表面を被覆する絶縁体の材質がフッ素樹脂であり、かつ、当該フッ素樹脂の肉厚が０．０５ｍｍである場合において、偏心量ＤＱが５０μｍ以下となるように突起部２８Ｂを形成することにより、キャパシタＣ１の静電容量の変動を最大で４％程度まで抑制することができる。すなわち、本実施例によれば、電源装置３０から見た送電部１９及び受電部２９を含む回路のインピーダンスの変動を抑制することができるため、インピーダンス変動に伴う処置具２０への伝送電力の変動を抑制することができる。さらに、本実施例によれば、突起部２８Ｂがチャンネル１４の内周面に点接触するように構成されていることにより、処置具２０（挿入部２１Ｂ）のチャンネル１４内における摺動性を確保することができ、その結果、処置具２０（挿入部２１Ｂ）をチャンネル１４内に挿入して操作する際の操作性を低下させないようにすることができる。
【００４８】
従って、本実施例によれば、処置具を内視鏡のチャンネルに挿通して使用する際の操作性の低下を抑制しつつ、無線給電における電力の供給状態を安定化することができる。
【００４９】
なお、本実施例によれば、送電電極１８Ａに直列接続されるインダクタ１８Ｂが存在しない場合、すなわち、キャパシタＣ１を含むＬＣ共振回路が形成されないような場合においても、前述したものと略同様の作用効果を発揮することができる。
【００５０】
ところで、本実施例によれば、前述の位置規制部としての機能を満たすような構成を具備する限りにおいては、突起部２８Ｂの形状、設置位置及び／または設置個数等を適宜変形してもよい。
【００５１】
具体的には、本実施例によれば、例えば、図８及び図９に示すように、挿入部２１Ｂの外周面上の１箇所のみに突起部２８Ｂを設けてもよい。図８は、第１の実施例に係る処置具に設けられた突起部の構成の、図４とは異なる例を示す図である。図９は、Ｂ−Ｂ´線に沿って切断した断面を示す断面図である。
【００５２】
または、本実施例によれば、例えば、図１０及び図１１に示すように、挿入部２１Ｂの外周面上に突起部２８Ｂを設ける代わりに、チャンネル１４の内周面上に突起部２８Ｂを設けてもよい。図１０は、第１の実施例に係る処置具に設けられた突起部の構成の、図４及び図８とは異なる例を示す図である。図１１は、Ｃ−Ｃ´線に沿って切断した断面を示す断面図である。
【００５３】
または、本実施例によれば、例えば、図１２及び図１３に示すように、挿入部２１Ｂの円周を２等分するような２つの位置に合わせつつ、挿入部２１Ｂの長手方向に沿って交互に突起部２８Ｂを設けてもよい。図１２は、第１の実施例に係る処置具に設けられた突起部の構成の、図４、図８及び図１０とは異なる例を示す図である。図１３は、Ｄ−Ｄ´線に沿って切断した断面を示す断面図である。
【００５４】
または、本実施例によれば、例えば、図１４に示すように、略半球形状を具備して形成された突起部２８Ｂの代わりに、螺旋形状を具備して形成された突起部２８Ｃを挿入部２１Ｂの長手方向に沿って設けてもよい。図１４は、第１の実施例に係る処置具に設けられた突起部の構成の、図４、図８、図１０及び図１２とは異なる例を示す図である。
【００５５】
または、本実施例によれば、例えば、図１５に示すように、略半球形状を具備して形成された突起部２８Ｂの代わりに、直線形状を具備して形成された突起部２８Ｄを挿入部２１Ｂの長手方向に沿って設けてもよい。図１５は、第１の実施例に係る処置具に設けられた突起部の構成の、図４、図８、図１０、図１２及び図１４とは異なる例を示す図である。
【００５６】
または、本実施例によれば、例えば、図１６に示すように、略半球形状を具備して形成された突起部２８Ｂの代わりに、波形形状を具備して形成された突起部２８Ｅを挿入部２１Ｂの長手方向に沿って設けてもよい。図１６は、第１の実施例に係る処置具に設けられた突起部の構成の、図４、図８、図１０、図１２、図１４及び図１５とは異なる例を示す図である。
【００５７】
一方、本実施例によれば、挿入部２１Ｂの外周面に突起部２８Ｂを設ける代わりに、例えば、図１７及び図１８に示すように、挿入部２１Ｂにおける受電電極２８Ａの配設位置に相当する部分を円筒状から楕円筒状に変形するような加工を施すことにより位置規制部を構成してもよい。なお、このような加工を施す場合には、楕円筒の長軸方向が位置規制部としての機能を満たすようにすればよい。図１７は、第１の実施例に係る医用システムにおける処置具の挿入部の一部を楕円筒状に変形した場合の例を示す模式図である。図１８は、Ｅ−Ｅ´線に沿って切断した断面を示す断面図である。
【００５８】
また、挿入部２１Ｂにおける受電電極２８Ａの配設位置に相当する部分の一部かつ複数箇所に対して前述の加工を施すことにより、例えば、図１９に示すように、当該複数箇所を楕円筒状に変形するようにしてもよい。図１９は、第１の実施例に係る医用システムにおける処置具の挿入部の一部を楕円筒状に変形した場合の、図１７とは異なる例を示す模式図である。
【００５９】
または、本実施例によれば、挿入部２１Ｂの外周面に突起部２８Ｂを設ける代わりに、例えば、チャンネル１４における送電電極１８Ａの配設位置に相当する部分を円筒状から楕円筒状に変形するような加工を施すことにより位置規制部を構成してもよい。なお、このような加工を施す場合には、楕円筒の短軸方向が位置規制部としての機能を満たすようにすればよい。
【００６０】
（第２の実施例）
図２０から図２６は、本発明の第２の実施例に係るものである。
【００６１】
なお、本実施例においては、第１の実施例と同様の構成等を有する部分に関する詳細な説明を省略するとともに、第１の実施例と異なる構成等を有する部分に関して主に説明を行う。
【００６２】
図２０は、第２の実施例に係る医用システムの要部の構成を示す図である。図２１は、第２の実施例に係る医用システムの内視鏡の断面模式図である。
【００６３】
医用システム１Ａは、例えば、図２０に示すように、軟性内視鏡（以下、内視鏡と略記する）１０Ａと、内視鏡１０Ａのチャンネル１４に挿通されるデバイスである処置具２０Ａと、電源装置３０と、を具備して構成されている。
【００６４】
内視鏡１０Ａは、図２１に示すように、内視鏡１０における送電部１８の代わりに、電源装置３０から供給される高周波電力に応じた交流電界を発生する送電部１９を設けて構成されている。
【００６５】
送電部１９は、チャンネル１４の外周面に沿って配設されているとともに、電源装置３０から供給される高周波電力に応じた交流電界をそれぞれ発生する第１送電電極１９Ａ及び第２送電電極１９Ｂと、第１送電電極１９Ａに直列接続されたインダクタ１９Ｃと、を有して構成されている。
【００６６】
第１送電電極１９Ａ及び第２送電電極１９Ｂは、例えば、円筒状の導体によりそれぞれ形成されており、挿入口１４Ａから開口１４Ｂまでの区間に設けられている。また、第１送電電極１９Ａ及び第２送電電極１９Ｂの表面は、樹脂等の絶縁体（不図示）によりそれぞれ被覆されている。
【００６７】
また、本実施例の第１送電電極１９Ａ及び第２送電電極１９Ｂは、例えば、可撓性チューブであるチャンネル１４の外周面に蒸着法又はめっき法を施すことにより形成された、銅等の金属膜であってもよい。
【００６８】
処置具２０Ａは、例えば、バイポーラ型の高周波電気メスとして構成されている。また、処置具２０Ａは、図２０及び図２２に示すように、鉗子である処置部２３が配設された先端部２１Ｄと、先端部２１Ｄの基端側に配設された挿入部２１Ｅと、挿入部２１Ｅの基端側に配設された操作部２１Ｆと、を有して構成されている。図２２は、第２の実施例に係る処置具の断面模式図である。
【００６９】
挿入部２１Ｅは、樹脂等の可撓性部材により形成されており、内視鏡１０Ａの挿入口１４Ａからチャンネル１４内に挿入されるとともに、チャンネル１４に挿通可能な円筒状を具備して形成されている。
【００７０】
操作部２１Ｆは、術者の操作に応じ、例えば、処置部２３の一対のブレード２３Ａ及び２３Ｂの開閉等の操作を行うことができるように構成されている。すなわち、処置具２０Ａは、一対のブレード２３Ａ及び２３Ｂにより、処置対象部位の生体組織ＬＴを挟持することができるように構成されている。
【００７１】
一方、処置具２０Ａは、図２２に示すように、挿入部２１Ｅの外周面に沿って配設された第１受電電極２９Ａ及び第２受電電極２９Ｂと、挿入部２１Ｅの外周面上の第１受電電極２９Ａ及び第２受電電極２９Ｂの配設位置を含む位置に１つまたは複数設けられた突起部２９Ｃと、を備えた受電部２９を有して構成されている。
【００７２】
第１受電電極２９Ａ及び第２受電電極２９Ｂは、例えば、第１送電電極１９Ａ及び第２送電電極１９Ｂの長さよりも大きな長さを有する円筒状の導体によりそれぞれ形成されている。また、第１受電電極２９Ａは、処置具２０Ａの内部に設けられた導線（不図示）を介してブレード２３Ａに接続されている。また、第２受電電極２９Ｂは、処置具２０Ａの内部に設けられた導線（不図示）を介してブレード２３Ｂに接続されている。また、第１受電電極２９Ａ及び第２受電電極２９Ｂの表面は、樹脂等の絶縁体（不図示）によりそれぞれ被覆されている。
【００７３】
挿入部２１Ｅにおける第１受電電極２９Ａの配設位置は、例えば、図２３に示すように、処置部２３が開口１４Ｂから突出するまで挿入部２１Ｅをチャンネル１４に挿入した際に、第１送電電極１９Ａと対向する位置になるように予め位置合わせされている。また、第１受電電極２９Ａは、例えば、処置部２３による処置の最中に、処置具２０Ａがチャンネル１４内において進退移動した場合であっても、第１送電電極１９Ａの長手方向の全ての範囲と対向するように、第１送電電極１９Ａに比べて数ｃｍ程度大きな長さを具備して形成されている。図２３は、第２の実施例に係る処置具に設けられた突起部の構成の一例を示す図である。
【００７４】
なお、本実施例によれば、第１送電電極１９Ａ及び第１受電電極２９Ａの２つの電極が対向する位置に配置された際に、当該２つの電極間の絶縁が保たれるような構成を有していればよい。換言すると、本実施例によれば、例えば、第１送電電極１９Ａ及び第１受電電極２９Ａの２つの電極のうちの少なくとも一方の電極の表面が、樹脂等の絶縁体により被覆されていればよい。
【００７５】
挿入部２１Ｅにおける第２受電電極２９Ｂの配設位置は、例えば、図２３に示すように、処置部２３が開口１４Ｂから突出するまで挿入部２１Ｅをチャンネル１４に挿入した際に、第２送電電極１９Ｂと対向する位置になるように予め位置合わせされている。また、第２受電電極２９Ｂは、例えば、処置部２３による処置の最中に、処置具２０Ａがチャンネル１４内において進退移動した場合であっても、第２送電電極１９Ｂの長手方向の全ての範囲と対向するように、第２送電電極１９Ｂに比べて数ｃｍ程度大きな長さを具備して形成されている。
【００７６】
なお、本実施例によれば、第２送電電極１９Ｂ及び第２受電電極２９Ｂの２つの電極が対向する位置に配置された際に、当該２つの電極間の絶縁が保たれるような構成を有していればよい。換言すると、本実施例によれば、例えば、第２送電電極１９Ｂ及び第２受電電極２９Ｂの２つの電極のうちの少なくとも一方の電極の表面が、樹脂等の絶縁体により被覆されていればよい。
【００７７】
突起部２９Ｃは、挿入部２１Ｅの径方向外側に突出して設けられており、チャンネル１４の長手方向の中心軸と、第１受電電極２９Ａの配設位置における挿入部２１Ｅの長手方向の中心軸と、の間の距離に相当する偏心量ＤＱＡ、及び、チャンネル１４の長手方向の中心軸と、第２受電電極２９Ｂの配設位置における挿入部２１Ｅの長手方向の中心軸と、の間の距離に相当する偏心量ＤＱＢがそれぞれ一定値以下になるようにチャンネル１４内における挿入部２１Ｅの径方向の位置を規制する位置規制部としての機能を具備して構成されている。
【００７８】
具体的には、突起部２９Ｃは、例えば、図２３及び図２４に示すように、略半球形状を具備して形成され、挿入部２１Ｅの円周を３等分するような位置に３個一組で設けられているとともに、各組の間隔が挿入部２１Ｅの長手方向に沿って略等間隔になるように設けられている。または、突起部２９Ｃは、例えば、図２３及び図２５に示すように、略半球形状を具備して形成され、挿入部２１Ｅの円周を２等分するような位置に２個一組で設けられているとともに、各組の間隔が挿入部２１Ｅの長手方向に沿って略等間隔になるように設けられている。
【００７９】
なお、本実施例によれば、例えば、突起部２８Ｅがチャンネル１４の内周面に点接触するような構成を具備することにより、処置具２０Ａ（挿入部２１Ｅ）のチャンネル１４内における摺動性を確保することができる。
【００８０】
続いて、本実施例の作用について説明する。
【００８１】
術者は、内視鏡１０Ａの先端部１１Ａを被検体２の内部の処置対象部位の近傍に配置した状態において、処置具２０Ａをチャンネル１４に挿入することにより、処置部２３を開口１４Ｂから突出させる。その後、術者は、処置対象部位の生体組織ＬＴをブレード２３Ａ及び２３Ｂにより挟持した状態において、フットスイッチ３１を操作することにより、電源装置３０からの高周波電力の出力をオンにするための指示を行う。そして、このような指示に応じ、電源装置３０から送電部１９に対して高周波電力が供給される。
【００８２】
ここで、図２３に例示したような、処置部２３が開口１４Ｂから突出するまで挿入部２１Ｅをチャンネル１４に挿入した場合においては、第１送電電極１９Ａ及び第１受電電極２９Ａの２つの電極が対向配置されることに起因し、当該２つの電極の容量結合によるキャパシタＣ２が形成される。また、第２送電電極１９Ｂ及び第２受電電極２９Ｂの２つの電極が対向配置されることに起因し、当該２つの電極の容量結合によるキャパシタＣ３が形成される。そして、処置具２０Ａの受電部２９は、キャパシタＣ２及びＣ３の形成に伴い、内視鏡１０Ａの送電部１９と容量的に結合する。その結果、電源装置３０から出力される高周波電力を、キャパシタＣ２及びＣ３を介して送電部１９から受電部２９へ無線で供給することができる。
【００８３】
また、処置部２３が開口１４Ｂから突出するまで挿入部２１Ｅをチャンネル１４に挿入した場合においては、前述のキャパシタＣ２及びＣ３と、第１送電電極１９Ａに直列接続されたインダクタ１９Ｃと、によるＬＣ共振回路が形成される。そのため、例えば、前述のＬＣ共振回路における共振周波数が１３．５６ＭＨｚ等の所定の周波数になるように送電部１９及び受電部２９の各部を構成するとともに、電源装置３０から送電部１９に供給される高周波電力の周波数を当該所定の周波数に一致させるまたは略一致させることにより、送電部１９から受電部２９への電力供給を効率的に行うことができる。
【００８４】
送電部１９から供給された高周波電力は、受電部２９において受電された後、処置具２０Ａの内部に設けられた導線（不図示）を介して処置部２３に供給される。また、高周波電流が処置部２３から生体組織ＬＴに印加されるに伴い、ブレード２３Ａとブレード２３Ｂとが通電するとともに、通電に応じて発生したジュール熱により、生体組織ＬＴの処置が行われる。
【００８５】
なお、処置対象部位における生体組織ＬＴは、電気回路における抵抗として機能する。そのため、生体組織ＬＴの処置に係る各部を、図２６に示すような等価回路として表すことができる。図２６は、第２の実施例に係る医用システムの要部の等価回路を示す図である。
【００８６】
一方、例えば、処置部２３による処置の際に、術者が処置具２０Ａ（挿入部２１Ｅ）をチャンネル１４内において進退移動または回転させたとしても、突起部２９Ｃがチャンネル１４の内周面に接触することに起因し、（偏心量ＤＱＡ及びＤＱＢがそれぞれ一定値以下になるように）チャンネル１４内における挿入部２１Ｅの径方向の位置が規制される。
【００８７】
以上に述べたように、本実施例によれば、第１送電電極１９Ａ及び第１受電電極２９Ａの容量結合、及び、第２送電電極１９Ｂ及び第２受電電極２９Ｂの容量結合を利用することにより、電力供給用のケーブルを処置具２０Ａに接続することなく、内視鏡１０Ａから処置具２０Ａへの電力の供給を無線で行うことができる。
【００８８】
また、本実施例によれば、処置部２３による処置の際に、術者が処置具２０Ａ（挿入部２１Ｅ）をチャンネル１４内において進退移動または回転させたとしても、偏心量ＤＱＡ及び偏心量ＤＱＢが一定値以下になるようにチャンネル１４内における挿入部２１Ｅの径方向の位置が規制されるため、第１送電電極１９Ａ及び第１受電電極２９Ａの容量結合により形成されるキャパシタＣ２と、第２送電電極１９Ｂ及び第２受電電極２９Ｂの容量結合により形成されるキャパシタＣ３と、の静電容量の変動を極力抑制することができる。すなわち、本実施例によれば、電源装置３０から見た送電部１９及び受電部２９を含む回路のインピーダンスの変動を抑制することができるため、インピーダンス変動に伴う処置具２０Ａへの伝送電力の変動を抑制することができる。さらに、本実施例によれば、突起部２９Ｃがチャンネル１４の内周面に点接触するように構成されていることにより、処置具２０Ａ（挿入部２１Ｅ）のチャンネル１４内における摺動性を確保することができ、その結果、処置具２０Ａ（挿入部２１Ｅ）をチャンネル１４内に挿入して操作する際の操作性を低下させないようにすることができる。
【００８９】
従って、本実施例によれば、処置具を内視鏡のチャンネルに挿通して使用する際の操作性の低下を抑制しつつ、無線給電における電力の供給状態を安定化することができる。
【００９０】
なお、本実施例によれば、第１送電電極１９Ａに直列接続されるインダクタ１９Ｃが存在しない場合、すなわち、キャパシタＣ２及びＣ３を含むＬＣ共振回路が形成されないような場合においても、前述したものと略同様の作用効果を発揮することができる。
【００９１】
本発明は、上述した各実施例に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更や応用が可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００９２】
１，１Ａ  医用システム
２  被検体
２Ａ  処置対象部位
１０，１０Ａ  内視鏡
１１  挿入部
１２  操作部
１３  ユニバーサルコード
１４  チャンネル
１５  撮像部
１８，１９  送電部
１８Ａ  送電電極
１９Ａ  第１送電電極
１９Ｂ  第２送電電極
２０，２０Ａ  処置具
２２，２３  処置部
２８，２９  受電部
２８Ａ  受電電極
２８Ｂ，２８Ｃ，２８Ｄ，２８Ｅ，２９Ｃ  突起部
２９Ａ  第１受電電極
２９Ｂ  第２受電電極
３０  電源装置
３１  フットスイッチ
３２  プロセッサ
３３  モニタ
４０  対極板
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９３】
【特許文献１】米国特許第７８２４４０７号公報
【特許文献２】米国特許第６１８７００２号公報
【特許文献３】米国特許第６２０６８７５号公報
【図１】
2015092898.tif 000003
【図２】
2015092898.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2015092898.tif 000007
【図６】
2015092898.tif 000008
【図７】
2015092898.tif 000009
【図８】
2015092898.tif 000010
【図９】
2015092898.tif 000011
【図１０】
2015092898.tif 000012
【図１１】
2015092898.tif 000013
【図１２】
2015092898.tif 000014
【図１３】
2015092898.tif 000015
【図１４】
2015092898.tif 000016
【図１５】
2015092898.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2015092898.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2015092898.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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