(57)【要約】      （修正有）【課題】搬送設備の簡素化やメンテナンス工数の低下を図る。【解決手段】ワーク搬送設備は、垂直面内においてループ状に構成されたワーク搬送ライン１に沿って、水平方向に離間して並列に配置される牽引手段（一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂ）と、一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂ間に、所定の間隙を有してワーク搬送ライン１に沿って移動可能に配設されるワーク運搬台車３ａ、３ｂと、一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂとワーク運搬台車３ａ、３ｂとをそれぞれ係脱可能に係合する係合手段（プッシャー、ドグ）と、一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂをワーク搬送ライン１に沿ってエンドレスに循環駆動させる駆動手段（駆動用モーターＭ、スプロケット８ａ〜８ｍ）とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１階から２階の一方側に向かって垂直に延びる上昇側のワーク搬送ライン、２階の一方側から他方側に向かって水平に延びる２階のワーク搬送ラインおよび２階の他方側から１階に向かって垂直に延びる下降側のワーク搬送ラインから構成されたワーク搬送ラインに沿って移動可能に配設されるワーク運搬台車と、
前記ワーク運搬台車の１階から２階への持ち上げと、前記ワーク運搬台車の２階から１階への戻しと、前記ワーク運搬台車を持ち上げた状態での水平移動とを同時に行うためのループ状の牽引手段とを備えることを特徴とするワーク搬送設備。
【請求項２】
前記上昇側のワーク搬送ラインおよび前記下降側のワーク搬送ラインを走行する１本の前記牽引手段は、前記上昇側のワーク搬送ラインおよび前記下降側のワーク搬送ラインの各上下端部近傍において、それぞれ少なくとも１回Ｕターンさせることで走行方向が同一方向となる少なくとも２つの牽引走行部が形成され、前記牽引走行部を走行する前記牽引手段の一部に前記ワーク運搬台車の一部を係合させることで前記ワーク運搬台車を水平に保持した状態で移動させることを特徴とする請求項１記載のワーク搬送設備。
【請求項３】
前記牽引手段の走路には、前記ワーク搬送ラインに沿ってエンドレスに循環駆動させる駆動手段が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のワーク搬送設備。
【請求項４】
前記ワーク搬送ラインは、１階の他方側から一方側に向かって水平に延びる１階のワーク搬送ラインを含むことでループ状に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかの請求項に記載のワーク搬送設備。
【請求項５】
前記牽引手段は、前記ワーク搬送ラインに沿って、水平方向に離間して並列に配置された一対の駆動用チェーンから構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかの請求項に記載のワーク搬送設備。
【請求項６】
前記一対の駆動用チェーンと前記ワーク運搬台車との間には前記一対の駆動用チェーンと前記ワーク運搬台車とをそれぞれ係脱可能に係合する係合手段が設けられ、
前記係合手段は、前記駆動用チェーンの前記ワーク運搬台車と対向する側に前記ワーク運搬台車に向かって突出するように固設される棒状のプッシャーと、前記ワーク運搬台車の前記駆動用チェーンと対向する側に固設され、前記プッシャーに係合可能な係合部を有するドグとを備え、
前記ドグの係合部は、下面側が開放された半囲い形状の半囲い部を有し、前記プッシャーは、前記半囲い部に係合可能な棒状部を有することを特徴とする請求項５に記載のワーク搬送設備。
【請求項７】
前記上昇側のワーク搬送ラインの上端部近傍には、前記ワーク運搬台車の上昇時に前記ワーク運搬台車の上方への通過を可能にし、かつ前記ワーク運搬台車の上方への通過後に前記ワーク運搬台車を水平に支持する上昇側の可動式台車移動ローラーレールが配置され、前記下降側のワーク搬送ラインの上端部近傍には、前記ワーク運搬台車の下降時に前記ワーク運搬台車の下方への通過を可能にし、かつ前記ワーク運搬台車の下方への通過前に前記ワーク運搬台車を水平に支持する下降側の可動式台車移動ローラーレールが配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかの請求項に記載のワーク搬送設備。
【請求項８】
前記１階のワーク搬送ラインの中央部は、前記ワーク運搬台車を載置する１階のローラーの位置よりも高い位置に配置され、前記１階のワーク搬送ラインのうち前記上昇側のワーク搬送ラインの下端部近傍および下降側のワーク搬送ラインの下端部近傍に近接する部位は、前記ローラーの位置よりも低い位置に配置されていることを特徴とする請求項４乃至請求項７の何れかの請求項に記載のワーク搬送設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク搬送設備に係り、例えば、ワークの下面側から塗布作業を行う場合に有用なワーク搬送設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ワークの下面側から塗布作業を行う場合は、ワークを上昇・下降させるワーク搬送設備が必要とされる。
【０００３】
従来、この種のワーク搬送設備として、（イ）縦循環式のチェーンコンベアーとリフターとを備えるものや（ロ）縦循環式のフリクションドライブとリフターとを備えるもの等が知られている。
【０００４】
図１２は、前述の（イ）のワーク搬送設備の概略側面図を示している。同図において、（イ）のワーク搬送設備は、床面上にワーク運搬台車５００の両外側に配置されるワーク運搬台車搬送コンベヤー１００と、ワーク運搬台車搬送コンベヤー１００の上部位置にワーク運搬台車搬送コンベヤー１００と平行に配置されるワーク搬送コンベヤー２００と、ワーク運搬台車搬送コンベヤー１００の右側端部とワーク搬送コンベヤー２００の右側端部間に配置されるワーク上昇用リフター３００と、ワーク運搬台車搬送コンベヤー１００の左側端部とワーク搬送コンベヤー２００の左側端部間に配置されるワーク下降用リフター４００とを備えている。なお、図１２中、符号Ｗはワーク、Ｍは駆動用モータを示している。
【０００５】
このような（イ）のワーク搬送設備によれば、次のような動作をすることで、作業者ＨはワークＷの下面側から塗布作業を行うことができる。
【０００６】
すなわち、第１のポイントＰ１からワークＷを搬入し（矢印Ａ）、第２のポイントＰ２においてワーク運搬台車搬送コンベヤー１００を停止し→第３のポイントＰ３においてワーク運搬台車５００がない状態で、ワークＷとワーク運搬台車５００を上昇させ（矢印Ｂ）→第２のポイントＰ２においてワーク運搬台車５００がなく、第７のポイントＰ７においてワーク運搬台車５００がある状態において、ワーク運搬台車搬送コンベヤー１００を起動・搬送し（矢印Ｆ）→第４のポイントＰ４、第５のポイントＰ５においてワークＷへの塗布作業が完了し、第３のポイントＰ３において台車在席ありで、第６のポイントＰ６において台車在席なしの状態においてワーク搬送コンベヤー２００を起動・搬送し（矢印Ｃ）→第６のポイントＰ６においてワーク運搬台車５００があり、第７のポイントＰ７においてワーク運搬台車５００がない状態において下降させ（矢印Ｄ）→第７のポイントＰ７においてワークＷを搬出する（矢印Ｅ）。
【０００７】
このような構成のワーク搬送設備によれば、ワーク運搬台車搬送コンベヤー１００の搬送とワーク搬送コンベヤー２００の搬送とが独立した動きができるものの、ワーク上昇用リフター３００やワーク下降用リフター４００および２式の搬送コンベアー１００、２００を必要とすることから、ワーク搬送設備のメンテナンスがそれに応じて増加し、また、２基のリフターユニット３００、４００および２式のコンベアー１００、２００が必要となることから、高コストになるという難点があった。
【０００８】
図１３は、前述の（ロ）のワーク搬送設備の概略側面図を示している。なお、同図において、図１２と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【０００９】
（ロ）のワーク搬送設備においては、図１２に示す「ワーク運搬台車搬送コンベヤー１００」に代えて図１３（ａ）に示す「ワーク運搬台車搬送フリクションドライブ６００」が、図１２に示す「ワーク搬送コンベヤー２００」に代えて図１３（ａ）に示す「ワーク搬送フリクションドライブ７００」が用いられている。
【００１０】
これらのワーク運搬台車搬送フリクションドライブ６００およびワーク搬送フリクションドライブ７００は、図１３（ｂ）に示すように、ワーク運搬台車５００の外側に配置されるモーター８０１と、モーター８０１の上部に連結されワーク運搬台車５００の側面に接触しつつ回転する回転体８０２とを備えている。
【００１１】
このような（ロ）のワーク搬送設備によれば、回転体８０２を回転させることでワーク運搬台車５００を移動させることができることから、作業者Ｈは前述の（イ）のワーク搬送設備と同様に、ワークＷの下面側から塗布作業を行うことができる。
【００１２】
しかしながら、（ロ）のワーク搬送設備においては、フリクションドライブの駆動数が多いことから故障頻度が多く、また、（イ）のワーク搬送設備と同様にワーク上昇用リフター３００とワーク下降用リフター４００とを必要とすることから、これに応じてコストが割高になるという難点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平６−３１３３７３号公報
【特許文献２】特開２００４-１６８４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、このような従来の難点を解消するためになされたもので、特に、搬送設備の簡素化やメンテナンス工数の低下を図ることができ、ひいては低コストで設備を導入し得るワーク搬送設備を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の態様のワーク搬送設備は、１階から２階の一方側に向かって垂直に延びる上昇側のワーク搬送ライン、２階の一方側から他方側に向かって水平に延びる２階のワーク搬送ラインおよび２階の他方側から１階に向かって垂直に延びる下降側のワーク搬送ラインから構成されたワーク搬送ラインに沿って移動可能に配設されるワーク運搬台車と、ワーク運搬台車の１階から２階への持ち上げと、前記ワーク運搬台車の２階から１階への戻しと、ワーク運搬台車を持ち上げた状態での水平移動とを同時に行うためのループ状の牽引手段とを備えているものである。
【００１６】
本発明の第２の態様は、第１の態様であるワーク搬送設備において、上昇側のワーク搬送ラインおよび下降側のワーク搬送ラインを走行する１本の牽引手段は、上昇側のワーク搬送ラインおよび下降側のワーク搬送ラインの各上下端部近傍において、それぞれ少なくとも１回Ｕターンさせることで走行方向が同一方向となる少なくとも２つの牽引走行部が形成され、牽引走行部を走行する牽引手段の一部にワーク運搬台車の一部を係合させることでワーク運搬台車を水平に保持した状態で移動させるものである。
【００１７】
本発明の第３の態様は、第１の態様または第２の態様であるワーク搬送設備において、牽引手段の走路には、ワーク搬送ラインに沿ってエンドレスに循環駆動させる駆動手段が設けられているものである。
【００１８】
本発明の第４の態様は、第１の態様乃至第３の態様の何れかの態様であるワーク搬送設備において、１階の他方側から一方側に向かって水平に延びる１階のワーク搬送ラインを含むことでループ状に構成されているものである。
【００１９】
本発明の第５の態様は、第１の態様乃至第４の態様の何れかの態様であるワーク搬送設備において、牽引手段は、ワーク搬送ラインに沿って、水平方向に離間して並列に配置された一対の駆動用チェーンから構成されているものである。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第５の態様であるワーク搬送設備において、一対の駆動用チェーンとワーク運搬台車との間には一対の駆動用チェーンとワーク運搬台車とをそれぞれ係脱可能に係合する係合手段が設けられ、係合手段は、駆動用チェーンのワーク運搬台車と対向する側にワーク運搬台車に向かって突出するように固設される棒状のプッシャーと、ワーク運搬台車の駆動用チェーンと対向する側に固設され、プッシャーに係合可能な係合部を有するドグとを備え、ドグの係合部は、下面側が開放された半囲い形状の半囲い部を有し、プッシャーは、半囲い部に係合可能な棒状部を有するものである。
【００２１】
本発明の第７の態様は、第１の態様乃至第６の態様の何れかの態様であるワーク搬送設備において、上昇側のワーク搬送ラインの上端部近傍には、ワーク運搬台車の上昇時にワーク運搬台車の上方への通過を可能にし、かつワーク運搬台車の上方への通過後にワーク運搬台車を水平に支持する上昇側の可動式台車移動ローラーレールが配置され、下降側のワーク搬送ラインの上端部近傍には、ワーク運搬台車の下降時にワーク運搬台車の下方への通過を可能にし、かつワーク運搬台車の下方への通過前にワーク運搬台車を水平に支持する下降側の可動式台車移動ローラーレールが配置されているものである。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第４の態様乃至第７の態様の何れかの態様であるワーク搬送設備において、１階のワーク搬送ラインの中央部は、前記ワーク運搬台車を載置する１階のローラーの位置よりも高い位置に配置され、１階のワーク搬送ラインのうち上昇側のワーク搬送ラインの下端部近傍および下降側のワーク搬送ラインの下端部近傍に近接する部位は、ローラーの位置よりも低い位置に配置されているものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明のワーク搬送設備によれば、次のような作用効果を奏する。
【００２４】
第１に、ワーク運搬台車の上昇・下降の移動と水平の移動とを牽引手段としての１本の駆動用チェーンで駆動させることができることから、従来から使用していたワーク上昇用リフターおよびワーク下降用リフターが不要となり、搬送設備の簡素化やメンテナンス工数の低下を図ることができ、ひいては低コストの搬送設備を導入することができる。
【００２５】
第２に、上昇側のワーク搬送ラインおよび下降側のワーク搬送ラインを走行する１本の牽引手段（駆動用チェーン）を、上昇側のワーク搬送ラインおよび下降側のワーク搬送ラインの各上下端部近傍において、それぞれ少なくとも１回Ｕターンさせることで、走行方向が同一方向となる少なくとも２つの牽引走行部としてのチェーン走行部を形成することができ、また、チェーン走行部を走行する駆動用チェーンの一部（複数のプッシャー）にワーク運搬台車の一部（ドグ）を係合させることでワーク運搬台車を水平に保持した状態で移動させることができる。
【００２６】
第３に、ワーク運搬台車の上昇・下降の移動も水平の移動と同時に行うことが可能となり重量バランスがとれることから、駆動源としての駆動用モータの低出力化を図ることができる。
【００２７】
第４に、一対の駆動用チェーンを、それぞれ一対の駆動用チェーンと対応する位置に配置したガイドに循環可能に配設することで、各駆動用チェーンを弛みがない状態で安全に循環駆動させることができる。
【００２８】
第５に、ドグの下面側に開放された半囲い形状の半囲い部を設け、プッシャーとして棒状部を有する棒状部材を用いた場合は、駆動用チェーンの走行角度（例えば９０度若しくは１８０度）が変わってもプッシャーとドグの係合状態を適正に維持した状態で駆動用チェーンを循環駆動させることができる。
【００２９】
第６に、上昇側のワーク搬送ラインの上端部近傍に一方の可動式台車移動ローラーレールを配置した場合には、ワーク運搬台車の上昇時にワーク運搬台車の上方への通過を可能にし、かつワーク運搬台車の上方への通過後にワーク運搬台車を水平に保持した状態で移動させることができ、下降側のワーク搬送ラインの上端部近傍に他方の可動式台車移動ローラーレールを配置した場合には、ワーク運搬台車の下降時にワーク運搬台車の下方への通過を可能にし、かつワーク運搬台車の下方への通過前にワーク運搬台車を水平に保持した状態で移動させることができる。
【００３０】
第７に、１階のワーク搬送ラインの中央部を、ワーク運搬台車を載置する１階のローラーの位置よりも高い位置に配置し、１階のワーク搬送ラインのうち上昇側のワーク搬送ラインの下端部近傍および下降側のワーク搬送ラインの下端部近傍に近接する部位を、ローラーの位置よりも低い位置に配置した場合は、１階のワーク搬送ラインに配設したチェーンと上昇側・下降側のワーク搬送ラインの下端部近傍に配設されるチェーンとの干渉を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例におけるワーク搬送設備の側面図。
【図２】本発明の一実施例におけるワーク搬送ラインのレイアウトを示す概略説明図。
【図３】本発明の一実施例におけるスプロケットの配置状況を示す説明図。
【図４】本発明の一実施例におけるワーク搬送設備の平面図。
【図５】図１のａ−ａ線断面図。
【図６】本発明の一実施例における係合部（プッシャー、ドグ）の説明図で、分図（ａ）は図１の下部１階のワーク搬送ラインの右側部分の拡大斜視図、分図（ｂ）はプッシャーとドグの係合状態を示す説明図。
【図７】本発明の一実施例における駆動用チェーンおよび当該駆動用チェーンをガイドに配置した状態を示すチェーン走行部の斜視図。
【図８】本発明の一実施例における可動式台車移動ローラーレールの側面図。
【図９】本発明の一実施例におけるワーク搬送設備の一例を示すフローチャート。
【図１０】図１のワーク搬送ラインの要部説明図で、分図（ａ）は、上昇側のワーク搬送ラインの要部説明図、分図（ｂ）は、下降側のワーク搬送ラインの要部説明図。
【図１１】本発明の他の実施例におけるワーク搬送設備の側面図。
【図１２】従来のワーク搬送設備の概略側面図。
【図１３】従来のワーク搬送設備の概略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明のワーク搬送設備を実施するための最良の形態例について、図面を参照して説明する。
【００３３】
図１は、本発明の一実施例におけるワーク搬送設備の側面図を示している。
【００３４】
同図において、本発明のワーク搬送設備は、垂直面内においてループ状に構成されたワーク搬送ライン１に沿って、水平方向に離間して並列に配置された牽引手段としての一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂと、一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂ間に所定の間隙ｇ（図５参照）を有して移動可能に配設されたワーク運搬台車３ａ、３ｂと、一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂとワーク運搬台車３ａ、３ｂとをそれぞれ係脱可能に係合する係合手段（「ドグ４０、プッシャー５０」図５参照）と、一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂをワーク搬送ライン１に沿ってエンドレスに循環駆動させる駆動手段（駆動用モータＭ等）とを備えている。なお、図中、７０ａ、７０ｂは可動式台車移動ローラーレール、Ｈは作業者、Ｎはプッシャー５０の位置を微調整するための調整ネジ、Ｒａ、Ｒｂはワーク運搬台車３ａ、３ｂを載置・移動するためのローラー、Ｓは駆動用チェーン２ａ、２ｂが弛まないようにするための調整バネ、Ｗはワークを示している。
【００３５】
図２は、本発明におけるワーク搬送ライン１のレイアウトを示す概略説明図である。なお、同図において、図１と同一部分には同一の符号が付されている。
【００３６】
図２において、ワーク搬送ライン１は、垂直面内において、上下に１.５〜３ｍ程度離間して並列に配置される一対のワーク搬送ライン１１ａ、１１ｂ（以下、上部位置に配置されるワーク搬送ライン１１ａを「２階のワーク搬送ライン１１ａ」、下部位置に配置されるワーク搬送ライン１１ｂを「１階のワーク搬送ライン１１ｂ」という。）と、２階のワーク搬送ライン１１ａと１階のワーク搬送ライン１１ｂの両端部間に閉ループを構成するように上下方向に配置される一対の垂直ワーク搬送ライン１２ａ、１２ｂ（以下、図中右側の垂直ワーク搬送ラインを「上昇側のワーク搬送ライン１２ａ」、図中左側の垂直ワーク搬送ラインを「下降側のワーク搬送ライン１２ｂ」という。）とから構成されており、全体として、同一の垂直面内において側面視で略矩形状を呈している。なお、符号７は、本発明のワーク搬送設備におけるワーク搬送ライン１とは別構成の台車搬送ラインを示しており、当該台車搬送ライン７は、１階のワーク搬送ライン１１ｂ側の一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂ（図４参照）間を図中右側から左側に向かって通るように構成されている。
【００３７】
図３は、駆動用チェーンを掛け渡すためのスプロケットの配置状況を示している。なお、同図において、図１、図２と同一部分には同一の符号が付されている。
【００３８】
図３において、符号Ｒａは、２階のワーク搬送ライン１１ａ（図２参照）側に２階のワーク搬送ライン１１ａに沿って配置された上部側のローラーを示しており、当該２階のワーク搬送ライン１１ａの図中右側には第５、第７のスプロケット８ｅ、８ｇが、２階のワーク搬送ライン１１ａの図中左側には第８、第１０のスプロケット８ｈ、８ｊがそれぞれ所定の間隔をおいて配置されている。また、符号Ｒｂは、１階のワーク搬送ライン１１ｂ（図２参照）側に１階のワーク搬送ライン１１ｂに沿って配置された下部側のローラーを示しており、当該１階のワーク搬送ライン１１ｂの図中右側には第４、第６のスプロケット８ｄ、８ｆが、１階のワーク搬送ライン１１ｂの図中左側には第９、第１１のスプロケット８ｉ、８ｋがそれぞれ所定の間隔（例えばスプロケット１個分の間隔）をおいて配置されている。ここで、第４、第６のスプロケット８ｄ、８ｆは、第５、第７のスプロケット８ｅ、８ｇと対応する位置に配置され、また、第９、第１１のスプロケット８ｉ、８ｋは、第８、第１０のスプロケット８ｈ、８ｊと対応する位置にそれぞれ配置されている。さらに、第４、第６のスプロケット８ｄ、８ｆおよび第９、第１１のスプロケット８ｉ、８ｋは、それぞれ同一の垂直面内において上下にずらして配置されている。また、第１のスプロケット８ａと第１１のスプロケット８ｋとの間には第１２、第１３のスプロケット８ｌ、８ｍが所定の間隔をおいて配置され、第１のスプロケット８ａと第１３のスプロケット８ｍとの間には駆動用モーターＭが配置されている。さらに、第２のスプロケット８ｂと第４のスプロケット８ｄとの間には第３のスプロケット８ｃが配置されている。ここで、第３、第４、第１１、第１２のスプロケット８ｃ、８ｄ、８ｋ、８ｌおよび駆動用モーターＭは下部側のローラーＲｂよりも下側に所定の間隔をおいて配置されており、第１３のスプロケット８ｍは駆動用モーターＭよりも若干高い位置に配置され、第１、第２のスプロケット８ａ、８ｂは下部側のローラーＲｂよりも若干高い位置に配置されている。
【００３９】
このようにワーク搬送ライン１に沿って所定の間隔をおいて配置された第１〜第１３のスプロケット８ａ〜８ｍおよび駆動モーターＭの駆動用スプロケット（後述）に、それぞれ１本の駆動用チェーン２ａ、２ｂを巻き掛け、駆動モーターＭを駆動することで、一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂをワーク搬送ライン１に沿ってエンドレスに循環駆動させることができる。
【００４０】
次に、この実施例においては、上昇側のワーク搬送ラインの上下端部近傍において、上述のように、第４、第６のスプロケット８ｄ、８ｆを第５、第７のスプロケット８ｅ、８ｇと対応する位置に配置することで、一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂを１回Ｕターンさせることができ、これにより、一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂの走行方向が同一方向Ｙ１となる２つの牽引走行部としてのチェーン走行部２１ａ、２１ｂを形成することができる。同様にして、下降側のワーク搬送ラインの上下端部近傍において、上述のように、第９、第１１のスプロケット８ｉ、８ｋを第８、第１０のスプロケット８ｈ、８ｊと対応する位置に配置することで、一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂを１回Ｕターンさせることができ、これにより、一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂの走行方向が同一方向Ｙ２となる２つの牽引走行部としてのチェーン走行部２２ａ、２２ｂを形成することができる。ここで、上昇側のワーク搬送ライン側に形成された２つのチェーン走行部２１ａ、２１ｂ間の間隔Ｗ１および下降側のワーク搬送ライン側に形成された２つのチェーン走行部２２ａ、２２ｂ間の間隔Ｗ２は、後述する一対のドグの間隔と等しくなるように設定されている。
【００４１】
図４は、本発明におけるワーク搬送設備の平面図を示している。なお、同図において、図１〜図３と同一部分には同一の符号が付されている。
【００４２】
図４において、一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂは、ループ状に構成されたワーク搬送ライン１（図２参照）に沿って、水平方向に離間して並列に配置されており、当該一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂの間には、所定の間隙ｇを有してワーク運搬台車３ａ、３ｂが移動可能に配設されている。ここで、図４中、符号Ｍは駆動用モーターを示しており、当該駆動用モーターＭの駆動用シャフトＳａには一方の駆動用スプロケット７ａが連結され、当該駆動用スプロケット７ａには連結シャフトＳｂを介して他方の駆動用スプロケット７ｂが連結されている。なお、一対の駆動用スプロケット７ａ、７ｂ間の間隔は、一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂ間の間隔と等しくされている。
【００４３】
このように、一対の駆動用スプロケット７ａ、７ｂを連結シャフトＳｂで連結することにより、それぞれ第１〜第１３のスプロケット８ａ〜８ｍおよび駆動モーターＭの駆動用スプロケット７ａ、７ｂに駆動用チェーン２ａ、２ｂを巻き掛けることで、一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂをそれぞれ同期を保って循環駆動させることができる。
【００４４】
図５は、本発明におけるワーク運搬台車の正面図を示している。なお、同図において、図１〜図４と同一部分には同一の符号が付されている。
【００４５】
図５において、本発明におけるワーク運搬台車は、図中右側の駆動用チェーン２ａとワークＷとの間に所定の間隙ｇを有して配設される一方のワーク運搬台車３ａ（以下、「右側ワーク運搬台車３ａ」という。）と、図中左側の駆動用チェーン２ｂとワークＷとの間に所定の間隙ｇを有して配設される他方のワーク運搬台車３ｂ（以下、「左側ワーク運搬台車３ｂ」という。）とを備えており、これらの右側ワーク運搬台車３ａ、左側ワーク運搬台車３ｂは、後述するようにワーク搬送ライン１に沿って移動可能に配設されている。
【００４６】
右側ワーク運搬台車３ａ、左側ワーク運搬台車３ｂは、それぞれ垂直面と直交するように配設される水平部材３１と、水平部材３１の駆動用チェーン２ａ、２ｂと対向する側に垂設されるフランジ部３２と、水平部材３１のワークＷと対向する側にワークＷの下面側に張り出すように設けられるワーク支持部３３と、ワーク支持部３３の端部にワークＷ側に向けて突設されるワーク載置部３４とを備えており、各フランジ部３２、３２の下面側は、それぞれ回転可能に配置されたローラーＲｂの上に移動可能に載置されている。
【００４７】
図６および図７は、本発明における係合手段としてのプッシャーとドグの斜視図を示している。なお、これらの図において、図１〜図５と同一部分には同一の符号が付されている。
【００４８】
図６（ａ）において、本発明における係合手段は、駆動用チェーン２ａ、２ｂのワーク運搬台車３ａ、３ｂと対向する側に駆動用チェーン２ａ、２ｂの長手方向に沿って所定の間隔をおいて設けられる複数個のプッシャー４０と、各ワーク運搬台車３ａ、３ｂのフランジ部３２、３２の駆動用チェーン２ａ、２ｂと対向する側に長手方向に沿って離間して設けられる複数個のドグ５０とを備えている。ここで、隣接するドグ５０、５０の間隔は１０００ｍｍ程度とされ、隣接するプッシャーの間隔もドグ５０、５０の間隔に合わせて１０００ｍｍ程度とされている。
【００４９】
各ドグ５０は、それぞれ鋼製の略山形状を呈する部材から成り、それぞれワーク運搬台車３ａ、３ｂの駆動用チェーン２ａ、２ｂと対向するフランジ部３２に溶接などにより固設されている。そして、各ドグ５０は、それぞれ、図６（ｂ）に示すように、下面側に開放された半囲い形状、例えばハ字状のガイド面５１からなる半囲い部を備えており、各ドグ５０の幅方向（ワーク運搬台車の走行方向と直交する方向）の寸法は５０〜１００ｍｍ程度とされ、ガイド面５１のテーパ角θ（Ｘ軸となす角）は３５度程度とされている。
【００５０】
一方、各プッシャー４０は、それぞれ鋼製の棒状部材から成り、それぞれ、駆動用チェーン２ａ、２ｂを構成する外プレート２１の側面にワーク運搬台車３ａ、３ｂのフランジ部３２に向かって突出するように溶接などにより固設されている。ここで、各プッシャー４０は、後述するドグの係合部との係合状態を適正に維持する観点から円柱状の棒状部材で形成することが好ましい。なお、各プッシャー４０の直径は４０〜５０ｍｍ程度とされ、その軸方向の長さは１５０〜２００ｍｍ程度とされている。
【００５１】
このようなプッシャー４０を備える駆動用チェーン２ａ、２ｂは、図７に示すように、ワーク搬送ライン１に沿って配設された樋状のガイド６０にプッシャー４０をワーク運搬台車３ａ、３ｂ側に向けて循環可能に配設されている。なお、ガイド６０は、床面に立設した支柱６１に固定した梁部材６２や天井梁（不図示）等に固定されている。
【００５２】
このように、プッシャー４０が円柱状の棒状部材で形成され、当該プッシャー４０としての円柱状の棒状部材がドグ５０の下面側に形成された半囲い部としてのハ字状のガイド面５１に係合することで、本発明における係合部が構成され、後述するように、駆動用チェーン２ａ、２ｂとワーク運搬台車３ａ、３ｂとの係合・離脱を円滑に行うことが可能となる。
【００５３】
なお、図６（ａ）中、符号ＳＴは、ワーク運搬台車のオーバーランを防止するためのストッパを示している。
【００５４】
図８は、２階のワーク搬送ライン１１ａの両端部近傍に配置される一対の可動式台車移動ローラーレールの説明図である。
【００５５】
同図において、一対の可動式台車移動ローラーレール７０ａ、７０ｂは、それぞれ同様の構成とされ、例えば、それぞれ第１の支点７１を中心として回動するローラーレール７２と、支持金具７３に取り付けられた例えば揺動受け具のエアーシリンダー（トラニオン形）７４とを備えており、各ロ−ラーレール７２の上面部には複数個のローラー７５が所定の間隔をおいて回転可能に配設されている。また、各エアーシリンダー７４の先端部７６は、それぞれ第２の支点７７および傾動ピン７８を介して第１の支点７１に取り付けられている。
【００５６】
次に、図９に基づいて、本発明のワーク搬送設備の動作について説明する。なお、同図において、図１〜図８と同一の部分には同一の符号が付されている。
【００５７】
図９において、先ず、台車搬送ライン７（図２、図３参照）を駆動し（Ｓ１）、台車搬送ライン７から搬送されてくる台車８０（図５参照）を、第１のポイントＰ１（下部側のローラーＲｂ（図１参照）の右側端部近傍）からワークＷを台車８０と共に第２のポイントＰ２（下部側のローラーＲｂの右側端部）へ搬入し、ワークＷと台車８０を第２のポイントＰ２で停止させる（Ｓ２）。
【００５８】
次に、第７のポイントＰ７（下部側のローラーＲｂの左側端部）にワークＷがなく、第２のポイントＰ２にワークＷがある状態で、第４のポイントＰ４（上部側のローラーＲａの右側端部寄り）と第５のポイントＰ５（上部側のローラーＲａの左側端部寄り）にあるワークＷへの塗布作業完了で、駆動用モーターを駆動し、駆動用チェーンを回す。ここで、第４、第５のポイントＰ４、Ｐ５には作業完了釦（不図示）が配置されており、作業者Ｈが塗布作業を終えて当該作業完了釦を押下すると、ワークＷの移動が許容状態となる。そして、同時に、第８のポイントＰ８（第７のポイントＰ７の右側近傍）を矢印Ｇ方向へ移動させるため第７のポイントＰ７にあるワーク運搬台車をシリンダー等で駆動用チェーンの速度と同等のスピードで押出すと、次工程としてのプッシャーに次工程として移動したワーク運搬台車のドグが引っ掛かる（Ｓ３）。
【００５９】
上記の駆動用モーターの駆動と同時に、在席する全てのワークＷと全てのワーク運搬台車が矢印Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｆのように移動する（Ｓ４）。
【００６０】
そして、駆動用チェーン２ａ、２ｂが循環して約５００ｍｍ移動すると、ワーク運搬台車が第２のポイントＰ２においてワークＷを積み上げる、すなわち、図５における実線で示すワーク運搬台車が二点鎖線で示すように上昇しワークＷをワーク運搬台車に積み上げる（Ｓ５）。
【００６１】
次いで、駆動用チェーン２ａ、２ｂが循環して約１０００ｍｍ移動すると、第３のポイントＰ３において、第５のスプロケット８ｅに近接するワーク運搬台車のドグが第７のスプロケット８ｇに近接するプッシャーに乗り移り、すなわち、図１０（ａ）に示す「ａ」地点のワーク運搬台車のドグが「ｂ」地点のプッシャーに乗り移り、このようにして、ワーク運搬台車が乗り移った後、下方から上昇してくるワークＷに干渉しないように右側の可動式台車移動ローラーレールのローラーレール７２を下げる（Ｓ６）。
【００６２】
さらに、駆動用チェーン２ａ、２ｂが循環して約１５００ｍｍ移動すると、第６のポイントＰ６（上部側のローラーＲａの左側端部）において下降中のワーク運搬台車とワークＷが干渉外になってから左側の可動式台車移動ローラーレールのローラーレール７２を上げる（Ｓ７）。
【００６３】
そして、駆動用チェーン２ａ、２ｂが循環して約５０００ｍｍ移動すると、第６のポイントＰ６において、図１０（ｂ）に示すワーク運搬台車のドグが「ｃ」地点のプッシャーから離れる。これにより「ｃ」地点のプッシャーは駆動用チェーンと共に下降するがワークＷは水平状態を維持しつつ移動する（Ｓ８）。
【００６４】
ここで、ワーク運搬台車とワーク運搬台車のピッチを６０００ｍｍとした場合、駆動用チェーン２ａ、２ｂが循環して約５５００ｍｍ移動すると、第７のポイントＰ７において、ワークは台車８０に乗り、ワーク運搬台車から離れる（Ｓ９）。
【００６５】
そして、駆動用チェーン２ａ、２ｂが循環して約５８００ｍｍ移動すると、第６のポイントＰ６において、図１０（ｂ）に示すワーク運搬台車のドグが「ｄ」地点のプッシャーに乗り移り（Ｓ１０）、ステップＳ２に戻る。
【００６６】
駆動用チェーン２ａ、２ｂが循環して約６０００ｍｍ移動すると、駆動用モータＭが停止し、駆動用チェーンおよび全てのワーク運搬台車が定位置で停止する。すなわち、第２のポイントＰ２におけるワーク運搬台車は、図６（ａ）の状態になり、プッシャーとドグが係合する（Ｓ１１）。
【００６７】
そして、第６のポイントＰ６において、左側の可動式台車移動ローラーレールを下げ、第３のポイントＰ３において右側の可動式台車移動ローラーレールを上げ、次工程としてのワーク運搬台車が水平状態を維持するための支えとなる。また、第７のポイントＰ７におけるワークは台車８０に乗っているので、矢印Ｅ方向へ搬出する（Ｓ１２）。
【００６８】
そうすると、第９のポイントＰ９（第２のポイントＰ２の図中左側）の手前ワーク運搬台車は、ドグとプッシャーとの係合状態が離脱した状態になり、第９のポイントＰ９の手前のワーク運搬台車を第２のポイントＰ２ヘ向けてシリンダー等で押し込む（Ｓ１３）。
【００６９】
これにより一工程の作業が完了し（Ｓ１４）、ステップ３に戻り、次工程の作業が開始される。
【００７０】
以上述べたように、本発明の一実施例のワーク搬送設備によれば、次のような作用効果を奏する。
【００７１】
第１に、ワーク運搬台車３ａ、３ｂの上昇・下降の移動と水平の移動とを牽引手段としての１本の駆動用チェーン２ａ、２ｂで駆動させることができることから、従来から使用していたワーク上昇用リフターおよびワーク下降用リフターが不要となり、搬送設備の簡素化やメンテナンス工数の低下を図ることができ、ひいては低コストの搬送設備を導入することができる。
【００７２】
第２に、ワーク運搬台車３ａ、３ｂの上昇・下降の移動も水平の移動と同時に行うことが可能となることから、駆動源としての駆動用モータＭの低出力化を図ることができる。
【００７３】
第３に、一対の駆動用チェーン２ａ、２ｂを、それぞれ一対の駆動用チェーンと対応する位置に配置したガイド６０に循環可能に配設することで、各駆動用チェーン２ａ、２ｂを弛みがない状態で安全に循環駆動させることができる。
【００７４】
第４に、ドグ５０の下面側が開放された半囲い状形状の半囲い部（例えばハ字状のガイド面５１）を設け、プッシャー４０として円柱状部を有する棒状部材を用いた場合は、駆動用チェーン２ａ、２ｂの走行角度（例えば９０度若しくは１８０度）が変わってもプッシャー４０とドグ５０の係合状態を適正に維持した状態で駆動用チェーン２ａ、２ｂを循環駆動させることができる。
【００７５】
第５に、上昇側のワーク搬送ライン１２ａの上端部近傍に一方の可動式台車移動ローラーレール７０ａを配置した場合には、ワーク運搬台車３ａ、３ｂの上昇時にワーク運搬台車３ａ、３ｂの上方への通過を可能にし、かつワーク運搬台車３ａ、３ｂの上方への通過後にワーク運搬台車３ａ、３ｂを水平に保持した状態で移動させることができ、下降側のワーク搬送ライン１２ｂの上端部近傍に他方の可動式台車移動ローラーレール７０ｂを配置した場合には、ワーク運搬台車３ａ、３ｂの下降時にワーク運搬台車３ａ、３ｂの下方への通過を可能にし、かつワーク運搬台車３ａ、３ｂの下方への通過前にワーク運搬台車３ａ、３ｂを水平に保持した状態で移動させることができる。
【００７６】
第６に、１階のワーク搬送ライン１１ｂの中央部を、ワーク運搬台車３ａ、３ｂを載置する１階のローラーＲｂの位置よりも高い位置に配置し、１階のワーク搬送ライン１１ｂのうち上昇側のワーク搬送ライン１２ａの下端部近傍および下降側のワーク搬送ライン１２ｂの下端部近傍に近接する部位を、ローラーＲｂの位置よりも低い位置に配置した場合は、１階のワーク搬送ライン１１ｂに配設したチェーン２ａ、２ｂと上昇側・下降側のワーク搬送ライン１２ａ、１２ｂの下端部近傍に配設されるチェーン２ａ、２ｂとの干渉を防ぐことができる。
【００７７】
第７に、上昇側のワーク搬送ライン１２ａおよび下降側のワーク搬送ライン１２ｂを走行する１本のチェーン２ａ、２ｂを、上昇側のワーク搬送ライン１２ａおよび下降側のワーク搬送ライン１２ｂの各上下端部近傍において、それぞれ少なくとも１回Ｕターンさせることで、走行方向が同一方向Ｙ１（Ｙ２）となる少なくとも２つのチェーン走行部２１ａ、２１ｂ（２２ａ、２２ｂ）を形成することができ、また、チェーン走行部を走行するチェーン２ａ、２ｂのプッシャー４０にワーク運搬台車３ａ、３ｂのドグ５０を係合させることで、ワーク運搬台車３ａ、３ｂを水平に保持した状態で移動させることができる。
【００７８】
図１１は、本発明の他の実施例のワーク搬送設備の側面図を示している。なお、同図において、図１〜図１０と同一の部分には同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７９】
この実施例においては、図１に示す第１２、第１３のスプロケット８ｌ、８ｍに代えて１個のスプロケット８ｌ´が使用されている。
【００８０】
この実施例においても、駆動用チェーン２ａ、２ｂをスプロケット８ｌ´に緊密に嵌合させることで、駆動用チェーンを循環駆動させることができる。
【００８１】
なお、これまで本発明について図面に示した特定の実施の形態をもって説明しているが、本発明は図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができることはいうまでもないことである。
【００８２】
例えば、第１に、前述の実施例においては、ワーク搬送ライン１として垂直面内においてループ状に構成されたものを示しているが、当該ワーク搬送ラインは、１階から２階の一方側に向かって垂直に延びる上昇側のワーク搬送ラインと、２階の一方側から他方側に向かって水平に延びる２階のワーク搬送ラインと、２階の他方側から１階に向かって垂直に延びる下降側のワーク搬送ラインとで構成してもよい。この場合は、例えばコ字状のワーク搬送ラインの１階の一方側にコ字状のワーク搬送ラインの外側からワークと共にワーク運搬台車を搬入し、コ字状のワーク搬送ラインの１階の他方側からコ字状のワーク搬送ラインの外側に向かってワークと共にワーク運搬台車を搬出することができる。
【００８３】
第２に、前述の実施例においては、ドグとしてハ字状のガイド面を有する半囲い部について説明しているが、Ｕ字状のガイド面からなる半囲い部を備えるドグを使用してもよい。
【００８４】
第３に、プッシャーは全長にわたって円柱状とせずに、ドグと係合する部分のみを円柱状としてもよい。
【００８５】
第４に、ワーク運搬台車を構成するフランジ部３２は板状部材で形成してもよいが、軽量化を図るために矩形状の枠状部材で形成してしてもよい。
【００８６】
第５に、前述の実施例においては、ワークの下面側から塗布作業を行う場合について説明しているが、これに限定されず、例えばコンベアで順々に製品を組み上げていく工程を含むものに使用することもできる。
【００８７】
第６に、前述の実施例においては、駆動用チェーンを上昇側のワーク搬送ラインおよび下降側のワーク搬送ラインの各上下端部近傍において、それぞれ１回Ｕターンさせることで、それぞれ走行方向が同一方向となるチェーン走行部を２つ形成しているが、駆動用チェーンを上昇側のワーク搬送ラインおよび下降側のワーク搬送ラインの各上下端部近傍において、それぞれスプロケットを適宜増加することで、それぞれ駆動用チェーンを少なくとも２回Ｕターンさせ、それぞれ走行方向が同一方向となるチェーン走行部を３つ以上形成してもよい。
【００８８】
第７に、前述の実施例においては、自動車製造ラインに使用する場合について説明しているが、これに限定されず、例えば小型部品の製造ラインに使用することもできる。
【００８９】
第８に、ドグ、プッシャー、チェーンの移動距離等の数値は一例であって、ワーク等の大きさ等により寸法関係も変わり得るもので、これに限定されない。
【符号の説明】
【００９０】
１・・・ワーク搬送ライン
１１ａ・・・上部２階のワーク搬送ライン
１１ｂ・・・下部２階のワーク搬送ライン
１２ａ・・・右側垂直ワーク搬送ライン
１２ｂ・・・左側垂直ワーク搬送ライン
２ａ、２ｂ・・・駆動用チェーン
３ａ、３ｂ・・・ワーク運搬台車
４０・・・プッシャー
５０・・・ドグ
６０・・・ガイド
７０ａ、７０ｂ・・・可動式台車移動ローラーレール
８０・・・台車
ｇ・・・間隙
８ａ〜８ｍ・・・第１〜第１３のスプロケット
Ｒａ、Ｒｂ・・・ローラー
Ｗ・・・ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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