(57)【要約】【課題】排水管を開閉する弁装置のメンテナンスが困難で、弁装置の止水性が劣化するおそれがある。【解決手段】横方向に沿って地中に埋設された排水管４と、排水管４に、その長手方向に沿って互いに間隔をあけて接続され、上下方向に延伸する複数の縦管５と、排水管４の一端部が接続されたマンホール６と、マンホール６の側壁７に接続され、マンホール６と既設の下水管８とを連結する流出管９と、マンホール６内において、流出管９の開口を開閉する弁装置１０とを具備する構成の仮設トイレ設置用配管ユニットを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横方向に沿って地中に埋設された排水管と、
前記排水管に、その長手方向に沿って互いに間隔をあけて接続され、上下方向に延伸する複数の縦管と、
前記排水管の一端部が接続されたマンホールと、
前記マンホールの側壁に接続され、前記マンホールと既設の下水管とを連結する流出管と、
前記マンホール内において、前記流出管の開口を開閉する弁装置と、
を具備することを特徴とする仮設トイレ設置用配管ユニット。
【請求項２】
前記マンホール内には、前記マンホール内の貯留物の貯留量を調整するオーバーフロー管が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の仮設トイレ設置用配管ユニット。
【請求項３】
前記弁装置の弁体は上下方向に移動可能であり、前記マンホールの底部には、前記流出管が前記マンホールの側壁の底部側に設けられる場合において、前記弁装置における前記弁体の下端部を嵌め込む凹溝が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の仮設トイレ設置用配管ユニット。
【請求項４】
前記凹溝は、前記排水管の一端から前記流出管の開口へ向けて延びていて、前記排水管内の排水を前記流出管へ導く誘導路をなしていることを特徴とする請求項３に記載の仮設トイレ設置用配管ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮設トイレ設置用配管ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害が発生した場合、多数の人々が避難場所に避難することがある。このような場合、多数のトイレが必要となるが、避難場所にはトイレが殆ど設置されていないか、或いは少数のトイレしか設置されていないのが通常である。
【０００３】
このため、従来、避難場所において、災害時に複数の仮設トイレを設置できるようにした仮設トイレ設置用配管ユニットが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。この仮設トイレ用配管ユニットは、仮設トイレを省略した状態で、災害が発生する前に予め避難場所に埋設しておく。そして、災害発生時には、仮設トイレ用配管ユニットに複数の仮設トイレを簡単に設置できるようにする。
【０００４】
特許文献１の仮設トイレ設置用配管ユニットは、地中に埋設され横方向に延伸する排水管と、この排水管の外周面に互いに間隔をあけて接続され、上端部が地表面に開口されて、その上に便器を設置可能な複数の縦管とを有している。また、排水管の一端部が接続されたマンホールと、マンホールと既設の下水管とを連結し、マンホール内の汚物や流体を下水管に流出させる流出管とを有している。更に、排水管の一端部は、マンホール内に突出している。マンホール内には、マンホール内の排水管の開口を開閉する貯水ゲート（弁装置）が設けられている。
【０００５】
特許文献２の仮設トイレ設置用配管ユニットは、地中に埋設され横方向に延びる排水管で接続された複数のマンホールと、排水管の途中に設けられ、排水管内の流体の流速を加速させる流下加速部とを備えている。特許文献２の仮設トイレ設置用配管ユニットは、排水管内の汚物を水でマンホールに排出する水かけ流し方式であり、排水管に汚物や流体を貯留しない。
【０００６】
特許文献３の仮設トイレ設置用配管ユニットは、特許文献１と同様な排水管及び複数の縦管と、排水管と既設の下水管との間に接続された中継管と、中継管に設けられた第１弁装置、及び第１弁装置から離間して設けられた第２弁装置とを備えている。
第１弁装置としてはゲート弁を使用し、第２弁装置としてはバタフライ弁が使用されている。これは、ゲート弁は止水性が悪いため、バラフライ弁で止水性を確保しているものである。バタフライ弁は、流路を横切るシャフトに弁体を回動自在に取り付けたものであり、弁体を流路を開く方向に回動させて横向きとした際には、シャフトと横向きになった弁体とが流路を上下に横切るようにして残される。
【０００７】
特許文献４の仮設トイレ設置用配管ユニットは、特許文献３と同様な排水管、及び複数の縦管と、排水管が接続された大型貯留槽とを有している。大型貯留槽の底部には開口部が設けられ、底部の開口部と既設の下水管とが中継管で接続されている。大型貯留槽内には、底部の開口部を開閉する弁蓋が設けられている。
特許文献４においては、弁蓋上の汚物や流体の圧力が、弁蓋を底部の開口部側に付勢する方向に作用するので、弁蓋の止水性が劣化するおそれはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４１０４１９７号公報
【特許文献２】特許第４０９３８９５号公報
【特許文献３】特許第４６７９４２６号公報
【特許文献４】特許第４８４９９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１においては、マンホール内に排水管の一端部が突出し、この排水管の一端部の開口を開閉する貯水ゲート（弁装置）が、マンホール内に大きく張り出した状態で設けられている。従って、マンホール内における貯水ゲート近辺のスペースが狭くなり、貯水ゲートのメンテナンスが困難になるおそれがある。
また、排水管内の汚物や流体の圧力が、貯水ゲートを排水管から離間させる方向に作用するため、貯水ゲートの止水性が劣化するおそれがある。
【００１０】
さらに、既設の下水管が損傷した場合には、貯水ゲートを開放せずにマンホールに最も近い便器から汲み取り回収するしかなく、しかも容量の小さい排水管路に溜め込むことになるので、回収のタイミングが遅れると便器まで汚水が上がってくるおそれがある。しかも、下水管が損傷しているにもかかわらず、構造的には一旦ゲートを開放してマンホール内に出さないと回収できない場合があり、マンホールに汚水を流すと損傷した下水管に汚水が流れてしまい、汚水が下水管から漏れ出すという問題もある。
【００１１】
特許文献２においては、排水管に水を貯留せずに水をかけ流しにするため、水の使用量が非常に多くなる。通常、災害時は水が不足するが、水を節約しようとすると、汚物が縦管及び排水管内に堆積したままになるので、排水管に汚水を貯留する場合に比べて悪臭が発生しやすい。更に、水の使用量を減少すると汚物が塊状となり、これがマンホールの流入口、排出口、或いは下水管等に詰まってしまうおそれがある。
【００１２】
特許文献３においては、バタフライ弁を全開としたときでも、そのシャフト及び横向きとなった弁体が中継管を上下に横切るように残るため、シャフトや弁体に汚物が引っかかるおそれがある。また、中継管は地中に埋設されるため、中継管内の第１弁装置及び第２弁装置のメンテナンスが困難となる。
【００１３】
特許文献４においては、底部の弁蓋に、その上にある汚物や流体の重量が作用するので、弁蓋の開放操作が困難となるおそれがある。このため、弁蓋に作用する汚物や流体の重量がそれ程大となる前に弁蓋を頻繁に開放する必要があるため、その作業が面倒である。
また、大型貯留槽の底部に汚物や流体を排出する開口部が設けられているので、底部の下に、開口部から汚物や流体を排出するための配管を通す穴を掘る必要があり、作業工数が増大する。
さらに、底部の開口部と下水管へとつながる流出管とを接続するエルボが必要なので、マンホールと下水管の深さにあまり差が無い場合やマンホールと下水管が近い場合には、流出管に下水管へと自然流下させる勾配をつけるため、マンホールの深さを浅くしなければならず、マンホールが十分な容量を持つことができなくなる。
【００１４】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、汚物や流体の流路を開閉する弁装置のメンテンスを容易にすること、弁装置の止水性を向上させること、既設の下水管が損傷した場合でも、マンホール内及び排水管内の汚物や流体を、適切なタイミングで簡単に収集することができる仮設トイレ設置用配管ユニットを提供することを目的とする。
【００１５】
また、本発明は、水の使用量を減少させることができ、この場合でも、汚物が縦管及び排水管内に堆積したり、マンホールや下水管に詰まるのを抑制できる仮設トイレ設置用配管ユニットを提供することを目的とする。
【００１６】
更に、本発明は、弁装置に汚物が引っ掛かかるのを防止すること、汚物や流体の流路を開閉する弁装置の操作を容易にすること、及びマンホールの下に穴を掘る作業を省略し、深くない位置に設置された下水管と接続する場合でも十分なマンホール深さを確保することができる仮設トイレ設置用配管ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明に係る仮設トイレ設置用配管ユニットでは、横方向に沿って地中に埋設された排水管と、前記排水管に、その長手方向に沿って互いに間隔をあけて接続され、上下方向に延伸する複数の縦管と、前記排水管の一端部が接続されたマンホールと、前記マンホールの側壁に接続され、前記マンホールと既設の下水管とを連結する流出管と、前記マンホール内において、前記流出管の開口を開閉する弁装置と、を具備することを特徴としている。
【００１８】
本発明に係る仮設トイレ設置用配管ユニットによれば、流出管をマンホール内に突出させることなく、流出管の開口を弁装置により開閉することができるので、弁装置は、マンホールの側壁に接近させて配置することができる。従って、弁装置がマンホール内に大きく張り出すことがなく、マンホール内における弁装置のメンテナンス用スペースを広くすることができ、このスペースを利用して弁装置のメンテンスを容易にすることができる。
【００１９】
また、弁装置で流出管を閉塞した状態では、マンホール内の汚物や流体の圧力が、弁装置を流出管側に付勢する方向に作用するので、弁装置の止水性を向上させることができる。
弁装置は、弁体を側壁に沿って配置できるので、弁体にマンホール内の汚物や流体の全重量が直接作用することがなく、弁装置の操作性を向上させることができる。
また、排水管内の汚物や流体をマンホール内に排出するために、マンホール内の弁装置を操作する必要がない。そのため、既設の下水管が破損した場合でも、弁装置の弁体を閉じてから、衛生車等によりマンホール内及び排水管内の汚物や流体を適切なタイミングで、マンホールから簡単に収集することができる。従って、汚物や流体が下水管に流さずに済み、破損した下水管から汚水が漏れ出すといった不具合を無くすことができる。
【００２０】
また、マンホール内の弁装置を操作することなく、かつ水を使用することなく、排水管内の汚物や流体をマンホールに排出できるので、水の使用量を減少することができる。この場合でも、汚物が塊状となることがないので、汚物が縦管及び排水管内に堆積したり、マンホールや下水管に詰まるのを抑制することができる。
【００２１】
更に、弁装置として、流路を開放したときに、バタフライ弁のように汚物や流体の流路の中央にシャフト及び横向きとなった弁体が残存するようなものを使用する必要がないので、流路の途中で汚物が引っ掛かかるのを防止することができる。
また、マンホールの側壁に流出管が接続されているので、マンホールの下に穴を掘る作業を省略することができる。
【００２２】
更に、本発明に係る仮設トイレ設置用配管ユニットでは、マンホールの側壁に既設の下水管に連結される流出管の端部（開口部）が接続されているので、マンホールと下水管の深さにあまり差が無い場合やマンホールと下水管が近い場合であっても、その開口部がマンホールの底部に設けられる場合よりも大きな勾配を流出管に対してつけることができる。そのため、深くない位置に設置された下水管との接続する場合であっても、十分なマンホール深さと容量を確保することができる。
【００２３】
また、本発明に係る仮設トイレ設置用配管ユニットでは、前記マンホール内には、前記マンホール内の貯留物の貯留量を調整するオーバーフロー管が設けられていることが好ましい。
この場合、マンホール内の貯留物の貯留量を適切に調整して、弁装置の操作等を容易にすることができる。
【００２４】
また、本発明に係る仮設トイレ設置用配管ユニットでは、前記弁装置の弁体は上下方向に移動可能であり、前記マンホールの底部には、前記流出管が前記マンホールの側壁の底部側に設けられる場合において、前記弁装置における前記弁体の下端部を嵌め込む凹溝が設けられていることが好ましい。
この場合、弁体の下端部を底部の凹溝に嵌め込むことにより、弁装置の止水性を更に向上させることができる。また、弁体を降下させたときに弁体がぐら付くのを防止することができる。
【００２５】
また、本発明に係る仮設トイレ設置用配管ユニットでは、前記凹溝は、前記排水管の一端から前記流出管の開口へ向けて延びていて、前記排水管内の排水を前記流出管へ導く誘導路をなしていてもよい。
この場合には、排水管から排水され、マンホール内に貯留された貯留物や流体が流出管の開口へスムーズに導かれることから、汚物がマンホール内で堆積するのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の仮設トイレ設置用配管ユニットによれば、流路を開閉する弁装置のメンテンスを容易にすること、弁装置の止水性を向上させること、弁装置の操作性を向上させること、既設の下水管が破損した場合でも、衛生車等により、マンホール内及び排水管内の汚物や流体を適切なタイミングで、簡単に収集することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明の仮設トイレ設置用配管ユニットによれば、水の使用量を減少することができ、水の使用量を減少した場合でも、マンホールや下水管に汚物が詰まるのを抑制することができるという効果を奏する。
【００２８】
更に、本発明の仮設トイレ設置用配管ユニットによれば、弁装置に汚物が引っ掛かかるのを防止することが可能となり、マンホールの下に穴を掘る作業を省略し、深くない位置に設置された下水管と接続する場合でも十分なマンホール深さを確保することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る仮設トイレ設置用配管ユニットの実施形態を示す図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】マンホール内に設けたオーバーフロー管を示す図である。
【図５】オーバーフロー管の構成を示す断面図である。
【図６】オーバーフロー管の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態による仮設トイレ設置用配管ユニットについて、図面に基づいて詳細に説明する。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態の仮設トイレ設置用配管ユニット1は、横方向に沿って、すなわち地表面２に沿って地中３に埋設された排水管４と、排水管４に、その長手方向に沿って互いに間隔をあけて接続され、上下方向に延伸する複数の縦管５と、排水管４の一端部４ａが接続されたマンホール６と、マンホール６の側壁７に接続されマンホール６と既設の下水管８とを連結する流出管９と、マンホール６内において、流出管９の開口９ａ（図３参照）を開閉する弁装置１０とを具備している。
【００３２】
次に、上記各構成要素について詳細に説明する。
排水管４は、例えば、上部外周面の曲率半径が下部外周面の曲率半径よりも大きくなった断面卵形状で、合成樹脂管によって構成されたものを使用できる。排水管４の図１中の左側の一端部４ａは、マンホール６の側壁７における図１中右側の下部側に、マンホール継手等（図示せず）を介して、又は直接接続されている。
【００３３】
排水管４の外周面における上部には、排水管４の長手方向に沿って、互いに間隔をあけて複数本ここでは６本の上下方向に延伸する縦管５が接続されている。各縦管５の内部は、排水管４の内部と連通している。縦管５の上端部５ａは、地表面２より僅かに下方に位置している。各縦管５は、管継手（図示せず）を介して排水管４に接続されている。これにより、縦管５の下部が周方向に回動自在となるため、災害発生時等に排水管４及び縦管５に振動等が作用した場合でも、縦管５が破損するのを抑制できる。
【００３４】
各縦管５の上端部５ａには、仮設トイレを支持する円筒状の支持部材１１、縦管５の上部開口を開閉する内蓋１２、支持部材１１の上部開口を開閉する外蓋１３等が設けられている。支持部材１１の下部には、外方に張り出すフランジ１１ａが設けられている。
災害発生時に、各縦管５の上端部５ａに仮設トイレ１４（１個のみ図示）を設置する場合は、内蓋１２及び外蓋１３を外し、支持部材１１上に仮設トイレ１４を載置して取り付ける。
【００３５】
なお、各縦管５の上端部５ａに設けられている支持部材１１、内蓋１２及び外蓋１３及びその他の構成部は、例えば特許第４１４１９７号公報に記載されている発明と同様の構成とすることができる。
【００３６】
マンホール６は、上下方向に伸びる筒状の側壁７と、側壁７の下端部に設けられた底部１５と、側壁７の上部開口を開閉する上蓋１６とを有している。上蓋１６の上面は、地表面２とほぼ同一、又は地表面２の僅かに上若しくは下に配置される。マンホール６の側壁７には、既設の下水管８に接続された流出管９が接続されている。
なお、排水管４と流出管９はマンホール６内において必ずしも対向している必要はなく、また排水管４がマンホール６の側壁７の下部側（底部）に設けられることに限定されることはない。
【００３７】
流出管９のマンホール６側の端部には、マンホール６における側壁７の内面に当接させて又は接近させてフランジ９ｂが設けられている。また、マンホール６内には、弁装置１０が、側壁７における流出管９が接続された部分に接近させて設けられている。弁装置１０の弁体１０ａは、上方に延出する操作部１７によって手動又は自動で上下移動させることができる。
【００３８】
弁装置１０の弁体１０ａを下限位置まで移動させると、弁体１０ａは流出管９のフランジ９ｂの表面に全面的に当接して流出管９の開口９ａ（図３参照）を閉塞する。弁体１０ａを上方に移動させることにより、流出管９の開口９ａを開口させることができる。弁装置１０としては、弁体１０ａを開いたときに、流出管９の開口９ａ内に残留する部分のない公知のものを使用することが好ましい。
【００３９】
従来は、排水管４を開閉するために弁装置を使用していたが（特許文献１参照）、本発明においては、流出管９を開閉するために弁装置１０を用いている。
【００４０】
マンホール６の底部１５における上面には、排水管４側から流出管９側まで下り傾斜となる傾斜面が設けられている。底部１５の上面には、排水管４から流出管９の開口９ａまで延びる凹溝１８が設けられている。この凹溝１８は、図２に示すように、断面が半円弧状に形成されており、排水管４内の排水を流出管９へ導く誘導路をなしている。底部１５における凹溝１８の両側の側面は、凹溝１８に向かって下り傾斜となるように形成されている。
【００４１】
底部１５上の汚物等は、凹溝１８の両側面を落下して凹溝１８内に挿入される。弁装置１０により流出管９の開口９ａ（図３）が開放されている場合は、凹溝１８内に落下した汚物等が流出管９の開口９ａから下水管８に排出される。
なお、凹溝１８の半円弧部の半径は、流出管９の半径と同程度とするのが好ましい。
【００４２】
凹溝１８における流出管９側の端部には、図３に示すように、パッキン１９が設けられている。また、弁装置１０の弁体１０ａの下部側には、凹溝１８内に挿入可能な円弧部１０ｂが形成され、円弧部１０ｂの上側に底部１５の傾斜面に当接可能な幅広部１０ｃが設けられている。操作部１７は、幅広部１０ｃの上面中央から上方に延びるように設けられている。
なお、図３には、流出管９、流出管の開口９ａ、及びフランジ９ｂを２点鎖線で示している。
【００４３】
弁装置１０の弁体１０ａが最下部まで下降すると、円弧部１０ｂが凹溝１８内に挿入され、パッキン１９を押圧する。この状態では、弁体１０ａの流出管９側の表面が、流出管９におけるフランジ９ｂの排水管４側の表面に全面的に当接し、流出管９の開口９ａが閉塞される。また、このときには、弁装置１０の弁体１０ａと、凹溝１８との間の隙間がパッキン１９によってシールされているので、この隙間からマンホール６内の汚物や流体が流出管９側に漏れ出るのを抑制でき、弁装置１０の止水性を向上させることができる。
【００４４】
弁体１０ａを凹溝１８に挿入することにより、弁体１０ａがぐら付くのを防止して、安定よく所定の位置に保持できる。なお、弁装置１０の弁体１０ａは、所定の軌道に沿って確実に上下移動するように、ガイド部（図示せず）によって案内するのが好ましい。
【００４５】
本実施形態の仮設トイレ設置用配管ユニット１によれば、平常時には各縦管５の上部開口を閉塞しておき、災害発生時等には、各縦管５の上部開口を開放することにより、その上に仮設トイレ１４を簡単に設置して使用することができる。
そして、仮設トイレ１４を利用した場合には、水を使用することなく、縦管５、排水管４を介してマンホール６内に汚物や流体を排出できる。
【００４６】
このとき、マンホール６内の弁装置１０によって、流出管９の開口９ａが閉塞されている場合は、マンホール６内に貯留した汚物や流体の圧力が、弁装置１０の弁体１０ａを流出管９側に付勢するように作用する。これにより、弁装置１０の弁体１０ａは、流出管９のフランジ９ｂ側に付勢され、フランジ９ｂの全面に当接するため、弁装置１０の止水性を向上させることができる。
【００４７】
また、弁装置１０の止水性を向上させるために、弁体１０ａを流出管９側に付勢するための構造物を設ける必要がないので、構成を簡略化して、弁装置１０の操作性を向上させることができる。
【００４８】
また、流出管９はマンホール内に突出させる必要がないので、弁装置１０は、マンホール６内において側壁７に接近させて配置することができる。従って、弁装置１０がマンホール６内に大きく張り出すことがなく、マンホール６内における弁装置１０のメンテナンス用スペースを広くすることができ、弁装置１０のメンテナンスを容易にすることができる。
【００４９】
更に、既設の下水管８が損傷した場合でも、弁装置１０により流出管９の開口９ａを閉塞し、マンホール６の上蓋１６を開けることにより、マンホール６及び排水管４内の貯留物を衛生車等により簡単に収集することができる。従って、汚物や流体が下水管８に流さずに済み、破損した下水管から汚水が漏れ出すといった不具合を無くすことができる。
【００５０】
また、仮設トイレ１４から排出された汚物や流体を、水を殆ど使用することなく、縦管５及び排水管４を介して確実にマンホール６に排出できるので、汚物が固まり状になるのを抑制し、汚物が排水管４、マンホール６、流出管９或いは下水管８に詰まるのを抑制できる。
【００５１】
更に、弁装置１０は、流路を開放した際に、流路の中にシャフト及び横向きの弁体が残存することのないものを使用できるので、流出管９の途中に汚物が引っ掛かかるのを防止できる。また、マンホール６の側壁７に流出管９が接続されているので、マンホール６の下部に穴を掘る必要がなく、マンホール６の設置作業を簡単にすることができる。
更にまた、マンホール６の側壁７に既設の下水管８に連結される流出管９の端部（開口部）が接続されているので、マンホール６と下水管８の深さにあまり差が無い場合やマンホール６と下水管８が近い場合であっても、その開口部がマンホール６の底部に設けられる場合よりも大きな勾配を流出管９に対してつけることができる。そのため、深くない位置に設置された下水管８との接続する場合であっても、十分なマンホール深さと容量を確保することができる。
【００５２】
また、排水管４内の排水を流出管９へ導く凹溝１８が設けられているので、排水管４から排水され、マンホール６内に貯留された貯留物や流体が流出管９の開口９ａへスムーズに導かれることから、汚物がマンホール６内で堆積するのを抑制することができる。
【００５３】
図４は、マンホール６内に貯留した汚物や流体の貯留量を調整するオーバーフロー管２０を示す。
このオーバーフロー管２０は、流出管９の上部に接続され上下方向に延びる固定パイプ２１と、固定パイプ２１内に上下移動自在に挿入され、上部が固定パイプ２１から突出したスライドパイプ２２とを有している。スライドパイプ２２の上下端面は開口されている。弁装置１０が閉じられている状態では、スライドパイプ２２の上端の開口からスライドパイプ２２内に進入した汚物や流体は、固定パイプ２１及び流出管９を介して、下水管８に排出される。
【００５４】
オーバーフロー管２０のスライドパイプ２２における外周面の下部側には、図５に示すように、固定パイプ２１に対して摺動可能なパッキン２３が固定されている。パッキン２３は２以上設けることができる。これにより、スライドパイプ２２は、固定パイプ２１に上下に摺動自在に、かつ任意の位置で停止可能に挿入されている。なお、固定パイプ２１とスライドパイプ２２との間には、スライドパイプ２２が固定パイプ２１から抜け出るのを防止するストッパ（不図示）を設けるのが好ましい。
【００５５】
このオーバーフロー管２０は、スライドパイプ２２の上下位置を調整することにより、マンホール６内に貯留される貯留物（汚物や流体）２５の貯留量を調整することができる。なお、図４中の符号２５ａは、貯留物２５の上面を示す。
【００５６】
以上、本発明による仮設トイレ設置用配管ユニットの実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００５７】
例えば、本実施の形態では、流出管９がマンホール６の側壁７における底部側に接続しているが、この位置であることに制限されることはなく、マンホール６の底部から上がった位置であってもかまわない。
また、排水管４についても、流出管９は対向している必要はない。例えば、凹溝１８が設けられている場合には、流出管９と凹溝１８とは連続して繋がっている必要はあるが、排水管４はマンホール６の底部よりも上に位置していて凹溝１８に連続していなくてもよい。
【００５８】
また、オーバーフロー管２０（図４参照）は、図６に示すように、逆Ｌ字状のパイプで形成されたオーバーフロー管２４に置き換えることができる。この逆Ｌ字状のオーバーフロー管２４は、Ｌ字の横長部分２４ａが上側に横に配置されその一端部の開口２４ｃがマンホール６内に配置されている。オーバーフロー管２４の縦長部分２４ｂは、横長部分２４ａの他端部から下方に延びるように配置され、縦長部分２４ｂの下端部が、マンホール６外において流出管９に接続されている。縦長部分２４ｂの下端部は、マンホール６内において流出管９に接続してもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、排水管４の一端部４ａがマンホール６に開口した状態となっているが、これに限定されることはなく、排水管４の一端部４ａも弁（第２弁体）により開閉可能に設けられていてもよい。この第２弁体を閉じることで、マンホール６内への排水管４からの流入を一時的に停止させることが可能となるので、マンホール６内を貯留物や流体が無い状態でメンテナンスすることができる。
【００６０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６１】
４  排水管
５  縦管
６  マンホール
７  側壁
８  下水管
９  流出管
９ａ  開口
１０  弁装置
１０ａ  弁体
１５  マンホールの底部
１８  凹溝
２０、２４  オーバーフロー管
２５  貯留物
【図１】
2015040387.tif 000003
【図２】
2015040387.tif 000004
【図３】
2015040387.tif 000005
【図４】
2015040387.tif 000006
【図５】
2015040387.tif 000007
【図６】
2015040387.tif 000008