(57)【要約】      （修正有）【課題】可食性フィルムに各個人のニーズに対応可能な印刷方法及び印刷装置を提供する。【解決手段】液体噴射ヘッドにより媒体８０に液体を噴射し記録部７０を形成する記録工程（ステップＳ１）と、加熱部４０により記録部７０を加熱する加熱工程（ステップＳ２）と、を備え、媒体８０と液体は可食であり、加熱工程（ステップＳ２）において、選択された所定領域を加熱することを特徴とする記録方法。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射ヘッドにより媒体に液体を噴射し記録部を形成する記録工程と、
加熱部により前記記録部を加熱する加熱工程と、を備え、
前記媒体と前記液体は可食であり、
前記加熱工程において、選択された所定領域を加熱することを特徴とする記録方法。
【請求項２】
搬送部により前記媒体を搬送する搬送工程を備え、
前記搬送工程において、前記媒体の搬送に連動して前記加熱工程を行うことを特徴とする請求項１に記載の記録方法。
【請求項３】
前記加熱工程において、前記媒体上の前記液体に含まれる水分量の割合が１８％以下となるよう加熱することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録方法。
【請求項４】
前記記録部が形成されてから、前記媒体に含まれる水分量の割合が１８％以下となるまでの時間が５秒以下であることを特徴とする請求項３に記載の記録方法。
【請求項５】
前記加熱工程において、前記媒体の水分量を検知可能な水分センサーを用いることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の記録方法。
【請求項６】
前記加熱工程において、７００〜２５００ｎｍの波長の赤外線により前記媒体を加熱することを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の記録方法。
【請求項７】
前記加熱工程において、前記記録部を形成するための記録情報に基づき、乾燥条件を決定することを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の記録方法。
【請求項８】
前記加熱工程において、澱粉が主成分であるフィルム状の前記媒体に対する前記所定領域を加熱することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の記録方法。
【請求項９】
前記加熱工程において、錠剤である前記媒体に対する前記所定領域を加熱することを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の記録方法。
【請求項１０】
前記液体噴射ヘッドは、前記媒体に対して第１方向に移動し、
前記搬送部は、前記媒体を前記液体噴射ヘッドに対して前記第１方向と交差する第２方向に移動させることを特徴とする請求項２乃至請求項９の何れか一項に記載の記録方法。
【請求項１１】
液体噴射ヘッドにより媒体に液体を噴射し記録部を形成する記録手段と、
加熱部により前記記録部を加熱する加熱手段と、を備え、
前記媒体と前記液体は可食であり、
前記加熱手段において、選択された所定領域を加熱することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録方法及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載されているように、澱粉を主成分とする可食性フィルムであって、強度や成形性などのフィルム特性を向上させるフィルムの製造方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２４８６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、澱粉を主成分とする可食性フィルム及びフィルム状錠剤について開示がされている。ところで、個人が服用する薬の種類や数が多いと飲むタイミングや種類の管理が複雑化する。そのため、例えば、服用する薬又は可食性フィルムに直接情報を印刷しておけば、個人管理が容易となる。このように各個人のニーズに対応可能な印刷装置が望まれている。しかしながら、例えば、可食性フィルムを加熱しすぎるとフィルムが損傷してしまうという恐れがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］
本適用例に係る記録方法は、液体噴射ヘッドにより媒体に液体を噴射し記録部を形成する記録工程と、加熱部により前記記録部を加熱する加熱工程と、を備え、前記媒体と前記液体は可食であり、前記加熱工程において、選択された所定領域を加熱することを特徴とする。
【０００７】
本適用例によれば、媒体上に記録部が形成され、選択された所定領域を加熱することが可能となる。これによって、狙った所を集中的に加熱乾燥することができる。従って、媒体中の水分量が不十分となり、破けやすくなるといった課題を解決することができる。また、乾燥が不十分であり、インクが定着しないといった課題を解決することができる。さらに、記録部以外の領域への過剰加熱を防ぐことができ、媒体の熱破壊を防ぐことができる。つまり、記録部と記録部以外とで乾燥領域を分けることにより、媒体に残留する水分量が所定の範囲より多い又は少ない領域が局所的に形成されることを防止することができる。
【０００８】
［適用例２］
上記適用例に記載の記録方法は、搬送部により前記媒体を搬送する搬送工程を備え、前記搬送工程において、前記媒体の搬送に連動して前記加熱工程を行うことが好ましい。
【０００９】
本適用例によれば、記録された媒体の搬送と、記録部の乾燥とを連動することとなる。従って、複数の前記媒体の前記記録部を連続的に加熱乾燥することができ、効率よく、前記媒体を生産することができる。
［適用例３］
上記適用例に記載の記録方法は、前記加熱工程において、前記媒体上の前記液体に含まれる水分量の割合が１８％以下となるよう加熱することが好ましい。
【００１０】
本適用例によれば、過剰水分量によりゲル化が生じ、著しく媒体の強度が低下することを防止することができる。
【００１１】
［適用例４］
上記適用例に記載の記録方法は、前記記録部が形成されてから、前記媒体に含まれる水分量の割合が１８％以下となるまでの時間が５秒以下であることが好ましい。
【００１２】
本適用例によれば、水分量の割合が１８％以下になるまでの時間が５秒以下であるため、スループットを落とすことなく前記記録部を加熱乾燥することができるという効果を得られる。
【００１３】
［適用例５］
上記適用例に記載の記録方法は、前記加熱工程において、前記媒体の水分量を検知可能な水分センサーを用いることが好ましい。
【００１４】
本適用例によれば、正確な水分量を計測することが可能となる。従って、より確実な記録部の加熱乾燥ができるという効果を得られる。
【００１５】
［適用例６］
上記適用例に記載の記録方法は、前記加熱工程において、７００〜２５００ｎｍの波長の赤外線により前記媒体を加熱することが好ましい。
【００１６】
本適用例によれば、ピーク波長が７００〜２５００ｎｍの赤外線が照射されることとなる。ピーク波長が７００〜２５００ｎｍである場合、水の光吸収スペクトルはほぼ１００％となる。従って、より効率的に記録部を加熱乾燥することができるという効果を得られる。
【００１７】
［適用例７］
上記適用例に記載の記録方法は、前記加熱工程において、前記記録部を形成するための記録情報に基づき、乾燥条件を決定することが好ましい。
【００１８】
本適用例によれば、記録部を形成する際に乾燥条件が決定されているため、スループットを落とすことなく前記記録部を加熱乾燥することができるという効果を得られる。
【００１９】
［適用例８］
上記適用例に記載の記録方法は、前記加熱工程において、澱粉が主成分であるフィルム状の前記媒体に対する前記所定領域を加熱することが好ましい。
【００２０】
本適用例によれば、前記媒体は澱粉が主成分であるため、媒体強度や形成性、媒体の安定性などの特性をより向上させるとともに、低コストで製造することができる。
【００２１】
［適用例９］
上記適用例に記載の記録方法は、前記加熱工程において、錠剤である前記媒体に対する前記所定領域を加熱することが好ましい。
【００２２】
本適用例によれば、唾液や少量の水で溶けるように錠剤が作られており、嚥下障害者や、水分摂取を制限されている人が服用するような錠剤にも記録できるという効果を得られる。
【００２３】
［適用例１０］
上記適用例に記載の記録方法は、前記液体噴射ヘッドは、前記媒体に対して第１方向に移動し、前記搬送部は、前記媒体を前記液体噴射ヘッドに対して前記第１方向と交差する第２方向に移動させることが好ましい。
【００２４】
本適用例によれば、液体噴射ヘッドが第１方向と交差する第２方向に移動させることとなる。従って、シリアルヘッド印刷ができるという効果を得られる。
【００２５】
［適用例１１］
本適用例に係る記録装置は、液体噴射ヘッドにより媒体に液体を噴射し記録部を形成する記録手段と、加熱部により前記記録部を加熱する加熱手段と、を備え、前記媒体と前記液体は可食であり、前記加熱手段において、選択された所定領域を加熱することを特徴とする。
【００２６】
本適用例によれば、媒体上に記録部が形成され、選択された所定領域を加熱可能な記録装置を提供できる。これによって、狙った所を集中的に加熱乾燥することができる。従って、媒体中の水分量が不十分となり、破けやすくなるといった課題を解決することができる。また、乾燥が不十分であり、インクが定着しないといった課題を解決することができる。さらに、記録部以外の領域への過剰加熱を防ぐことができ、媒体の熱破壊を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１に係る記録装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施形態１に係る記録装置の構成を示す概略図（側面図）。
【図３】実施形態１に係る加熱部の構成を示す斜視図。
【図４】実施形態１に係る記録方法を示す工程図。
【図５】実施形態１に係る動作方法を示す概略図。
【図６】変形例１に係る動作方法を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度を実際とは異ならせしめている。
【００２９】
（実施形態１）
＜記録装置の構成＞
図１は、実施形態１に係る記録装置の構成を示すブロック図である。また、図２は、実施形態１に係る記録装置の構成を示す概略図（側面図）である。まず、実施形態１に係る記録装置としての可食記録装置（以下、プリンター１ともいう）の概略構成について説明する。
【００３０】
図１に示すようにプリンター１は、搬送部２０、液体噴射ヘッド３０、加熱部４０、検出器群５０、及びコントローラー６０を有する。外部装置であるコンピューター１１０から印刷データを受信したプリンター１は、コントローラー６０によって各ユニット（搬送部２０、液体噴射ヘッド３０、加熱部４０）を制御して、印刷データに従って被印刷媒体（媒体８０）に画像を印刷する。コントローラー６０は、コンピューター１１０から受信した印刷データに基づいて、各ユニットを制御する。プリンター１内の状況は検出器群５０によって監視されており、検出器群５０は、検出結果をコントローラー６０に出力する。コントローラー６０は、検出器群５０から出力された検出結果に基づいて、各ユニットを制御する。
【００３１】
搬送部２０は、媒体８０を搬送方向（以下、第１方向ともいう。）に搬送させるためのものである。図２に示すように、この搬送部２０は、搬送モーター（不図示）と、上流側搬送ローラー対２１、下流側搬送ローラー対２２、給紙ローラー対２３及び媒体支持部２４を有する。媒体支持部２４としてはベルトコンベアのようなもので構成される。
【００３２】
不図示の搬送モーターが回転すると、上流側搬送ローラー対２１及び下流側搬送ローラー対２２が回転する。これにより、媒体８０が搬送方向に搬送される。
【００３３】
液体噴射ヘッド３０は、媒体８０に可食インクを噴射するためのものである。液体噴射ヘッド３０は、搬送中の媒体８０に対してヘッドから可食インクを噴射することによって、媒体に記録部７０を形成する。
【００３４】
なお、プリンター１はラインプリンターであり、液体噴射ヘッド３０の各ヘッドの紙幅方向（搬送方向と交差する方向、以下、第２方向ともいう。）の長さは、印刷対象となる媒体８０の最大幅と同じかそれよりも長くなっている。そして、液体噴射ヘッド３０の各ヘッドは紙幅分の記録部７０を一度に形成することができる。本実施形態では液体噴射ヘッド３０としてラインヘッドを用いたが、これに限定されるものではない。例えば、液体噴射ヘッド３０は第１方向と交差する第２方向に駆動するシリアル式の構成でもよく、つまり、媒体８０に液体を噴射できる形態であればよい。
【００３５】
加熱部４０は、形成された記録部７０を加熱可能な物である。加熱部４０は、複数の発熱素子４０ａを備えている。例えば、発熱素子４０ａは、光源として赤外線を照射するＬＥＤ（ＬＥＤ：ＬｉｇｈｔＥｍｉｔｔｉｎｇＤｉｏｄｅ）とした。
【００３６】
図３は、加熱部４０の構成の一例を示す斜視図である。なお、図３では、加熱部４０のうちの一部分を示している。加熱部４０は、発熱素子４０ａと、支持基板４３１と、放熱フィン４３２と、ファン４３３を備えている。
【００３７】
発熱素子４０ａは、支持基板４３１の一方の面にマトリックス状に複数配置されている。これらの発熱素子４０ａは媒体８０に対向するように設置され、それぞれ媒体に赤外線を照射する。
【００３８】
支持基板４３１は、各発熱素子４０ａを支持するものである。また支持基板４３１の内部には、熱伝導率の高い銅（Ｃｕ）による配線が形成されている。
【００３９】
放熱フィン４３２は、支持基板４３１において発熱素子４０ａとは反対側の面（他方の面）に形成されている。この放熱フィン４３２は、発熱素子４０ａが赤外線を照射する際に発生する熱を放熱させるためのものである。
【００４０】
ファン４３３は、放熱フィン４３２に送風を行ない、放熱フィン４３２による放熱を促進させる。
【００４１】
加熱部４０は、液体噴射ヘッド３０の各ヘッドよりも搬送方向下流側に設けられている。そして、加熱部４０は、ヘッドによって媒体８０に形成された記録部７０に赤外線を照射する。なお、加熱部４０の紙幅方向の長さはヘッドと対応しており、印刷対象となる媒体８０の最大幅と同じか、それよりも長くなっている。
【００４２】
検出器群５０には、ロータリー式エンコーダー（不図示）などが含まれる。ロータリー式エンコーダーは、上流側搬送ローラー２１ａや下流側搬送ローラー２２ａの回転量を検出する。このロータリー式エンコーダーの検出結果に基づいて、媒体８０の搬送量を検出することができる。
【００４３】
コントローラー６０は、プリンター１の制御を行うための制御ユニットである。コントローラー６０は、インターフェイス部６１と、ＣＰＵ６２と、メモリー６３と、ユニット制御回路６４とを有する。インターフェイス部６１は、外部装置であるコンピューター１１０とプリンター１との間でデータの送受信を行う。ＣＰＵ６２は、プリンター１全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー６３は、ＣＰＵ６２のプログラムを格納する領域や作業領域等を確保するためのものであり、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の記憶素子を有する。ＣＰＵ６２は、メモリー６３に格納されているプログラムに従って、ユニット制御回路６４を介して各ユニットを制御する。
【００４４】
印刷を行うとき、コントローラー６０は、搬送部２０に媒体８０を第１方向に沿って搬送させる。そして、コントローラー６０は、媒体８０を第１方向に搬送させながら、液体噴射ヘッド３０のヘッドから可食インクを噴射させて媒体上に記録部７０を形成させると共に、発熱素子４０ａから赤外線を照射させて可食インクで形成された記録部７０を乾燥させる。
【００４５】
媒体８０は、服用を目的とした薬や可食性フィルム等である。液体噴射ヘッド３０から可食液体が噴射され、記録部７０が形成される。
【００４６】
また、可食性フィルムとしては澱粉を含有する、厚さ１〜１０００μｍのフィルムが用いられる。さらに、表１は、一般的な可食性フィルムであるオブラートの含水率に対する強度比の変化をまとめたものである。含水率は、物質に含まれる水分の割合を示したものである。強度比は、オブラートの最大強度と各含水率の場合の時の強度との比を示したものである。表１に示したように、含水率が６〜１８％である場合が使用範囲（○）となり、含水率が１０〜１４％である場合がより好ましい使用範囲（◎）であることがわかっており、上記範囲外のオブラートでは強度不足（×）となることがわかっている。したがって、本実施形態は含水率が６〜１８％を目標値として加熱乾燥を行った。
【００４７】
【表１】
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【００４８】
ここで、媒体の含水率は、任意の水分測定法を用いて測定することができる。例えば、赤外線水分計、絶乾重量法、誘電率法、カールフィッシャー法等を用いることができる。
【００４９】
記録部７０は、食用色素と水溶性溶剤と界面活性剤と水とからなる水系の可食インクからなり、粘度は４ｍＰａ・ｓ、表面張力は３０ｍＮ／ｍに調整したものである。ただし、液体として可食性のものであれば特に限定されず、色材と水と保湿剤と界面活性剤とを含み、粘度は１〜１０ｍＰａ・ｓ、表面張力は２０〜４０ｍＮ／ｍのものが好適に用いられる。
【００５０】
＜記録装置の動作方法＞
図４は、本実施例に係る記録方法を示す工程図である。図４に示すように、本実施形態に係る記録方法は、液体噴射ヘッドにより媒体に液体を噴射し記録部を形成する記録工程（ステップＳ１）と、加熱部により前記記録部を加熱する加熱工程（ステップＳ２）と、を備え、前記媒体と前記液体は可食であり、前記加熱工程（ステップＳ２）において、選択された所定領域を加熱することを特徴とする。
【００５１】
図５は、実施形態１に係るプリンター１の動作方法を示す概略図である。図５−（Ａ１）は、図２に図示された媒体８０側からみた加熱部４０の平面図である。また、図５−（Ｂ１）は、図２に図示された加熱部４０側からみた媒体支持部２４の平面図である。
【００５２】
まず、図５−（Ａ１）及び図５−（Ｂ１）に示すように、第１媒体８１が搬送される。そして、液体噴射ヘッド３０により可食インクを記録され、第１記録部７１が形成され、その後、搬送部２０により発熱素子４０ａの領域まで搬送される。ここで、第１記録部７１を形成するときの画像データ（単位面積当たりの、インク量、インクの水分量、溶剤量又は液滴サイズなど）に基づき、ＣＰＵ６２はメモリー６３内から乾燥条件を決定する。このとき、搬送された第１記録部７１に対応する発熱素子４０ａから赤外線が照射され、第１記録部７１が加熱乾燥される。例えば、発熱素子４０ａから７００〜２５００ｎｍの波長の赤外線により加熱乾燥する。なお、本実施形態では、第１記録部７１の真上から赤外線を照射しているが、これに限定されない。例えば、指向性の高い加熱部４０とすることで、記録部７０の記録面に対して斜めから赤外線を照射してもよい。
【００５３】
次に、図５−（Ａ２）及び図５−（Ｂ２）に示すように、第１媒体８１は搬送部２０により発熱素子４０ａの領域まで搬送される。このとき、発熱素子４０ａの点灯領域が、第１媒体８１上の第１記録部７１の第１方向への搬送に追従するように制御される。このとき第１記録部７１が搬送されながら乾燥されているため、次の第２媒体８２の乾燥を実施することができる。
【００５４】
さらに、図５−（Ａ３）及び図５−（Ｂ３）に示すように、第１媒体８１は搬送部２０によりさらに下流側へ搬送される。この際、印刷された第１記録部７１の画像データに基づく水分量から乾燥時間又は赤外線の強度を算出することで、第１媒体８１に吐出された液体の部分乾燥を実現することができる。また、ＬＥＤが敷き詰められた構成である加熱部４０は、乾燥が完了した領域からＯＦＦにすることが可能となる。これにより、消費電力を抑えることができ、さらに、媒体８０の熱破壊を防ぐことができるという効果を得ることができる。一方、第２記録部７２も同様に印刷された第２記録部７２の画像データに基づく水分量から乾燥時間又は赤外線の強度を算出することで、第２媒体８２に吐出された液体の部分乾燥を実現することができる。さらに、第３媒体８３上の第３記録部７３も加熱部４０に入ったところから順次乾燥される。
【００５５】
そして、図５−（Ａ４）及び図５−（Ｂ４）に示すように、第１記録部７１のすべての領域が乾燥したら、加熱部４０への加熱を終了する。以下同様に、第２媒体８２、第３媒体８３、第４媒体８４は搬送され、各記録部７２、７３、７４は加熱部４０で加熱乾燥された後、下流側へ搬送される。
【００５６】
本実施形態では加熱部４０内で乾燥を完了させたが、これに限定されるものではない。例えば、加熱部４０内において、最後まで発熱素子４０ａを追従させ、その後は自然乾燥を用いてもよい。
【００５７】
以上述べたように、本実施形態に係る記録装置によれば、以下の効果を得ることができる。
【００５８】
プリンター１は、媒体８０に液体を噴射し記録部７０を形成する液体噴射ヘッド３０と、記録部７０を加熱可能な加熱部４０とを備え、選択された所定領域を加熱することとなる。これにより、狙った領域を集中的に乾燥することができるため、記録部７０以外を過度に熱することにより生じる熱破壊を防ぐことができる。そして、媒体８０中の水分量が不十分となり、破けやすくなるといった課題を解決することができる。また、乾燥が不十分であり、インクが定着しないといった課題を解決することができる。つまり、記録部と記録部以外とで乾燥領域を分けることにより、媒体に残留する水分量が所定の範囲より多い又は少ない領域が局所的に形成されることを防止することができる。これにより、個人が服用する薬の種類、数、タイミングの管理が容易となるため、各個人のニーズに対応可能な印刷装置を提供することができる。
【００５９】
（変形例１）
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態では、澱粉が主成分である媒体８０に対して液体を噴射し、所定領域を加熱しているが、これに限らず、錠剤である媒体に対して液体を噴射し、所定領域を加熱してもよい。図６は、変形例１に係る動作工程を示す概略図である。
【００６０】
まず、図６−（Ａ１）及び図６−（Ｂ１）に示すように、錠剤としての媒体８８ａが搬送される。そして、液体噴射ヘッド３０により可食インクを記録され、記録部７７（例えば、図６に示すように「ＡＡ−ＢＢ」）が形成され、その後、搬送部２０により発熱素子４０ａの領域まで搬送される。ここで、記録部７７を形成するときの画像データ（単位面積当たりの、インク量、インクの水分量、溶剤量又は液滴サイズなど）に基づき、ＣＰＵ６２はメモリー６３内から乾燥条件を決定する。このとき、搬送された記録部７７に対応する発熱素子４０ａから赤外線が照射され、記録部７７が加熱乾燥される。例えば、発熱素子４０ａから７００〜２５００ｎｍの波長の赤外線により加熱乾燥する。なお、本変形例では、記録部７７の真上から赤外線を照射しているが、これに限定されない。例えば、指向性の高い加熱部４０とすることで、記録部７０の記録面に対して斜めから赤外線を照射してもよい。
【００６１】
次に、図６−（Ａ２）及び図６−（Ｂ２）に示すように、媒体８８ａは搬送部２０により発熱素子４０ａの領域まで搬送される。このとき、発熱素子４０ａの点灯領域が、媒体８８ａ上の記録部７７の第１方向への搬送に追従するように制御される。このとき記録部７７が搬送されながら乾燥されているため、次の媒体８８ｂの乾燥を実施することができる。
【００６２】
さらに、図６−（Ａ３）及び図６−（Ｂ３）に示すように、媒体８８ａは搬送部２０によりさらに下流側へ搬送される。この際、印刷された記録部７７の画像データに基づく水分量から乾燥時間又は赤外線の強度を算出することで、媒体８８ａに吐出された液体の部分乾燥を実現することができる。また、ＬＥＤが敷き詰められた構成である加熱部４０は、乾燥が完了した領域からＯＦＦにすることが可能となる。これにより、消費電力を抑えることができ、さらに、媒体８０の熱破壊を防ぐことができるという効果を得ることができる。一方、媒体８８ｂの記録部７７も同様に印刷された記録部７７の画像データに基づく水分量から乾燥時間又は赤外線の強度を算出することで、媒体８８ｂに吐出された液体の部分乾燥を実現することができる。さらに、媒体８８ｃ上の記録部７７も加熱部４０に入ったところから順次乾燥される。
【００６３】
そして、図６−（Ａ４）及び図６−（Ｂ４）に示すように、媒体８８ａの記録部７７のすべての領域が乾燥したら、加熱部４０への加熱を終了する。以下同様に、媒体８８ｂ、媒体８８ｃ、媒体８８ｄは搬送され、各記録部７７は加熱部４０で加熱乾燥された後、下流側へ搬送される。
【００６４】
なお、上記変形例において、錠剤としての媒体８８ａ，８８ｂ，８８ｃ，８８ｄが搬送中に転がらないように、媒体８８ａ，８８ｂ，８８ｃ，８８ｄの位置を固定するトレー等の上に載置した状態で搬送させてもよい。
【００６５】
以上、変形例１によれば、錠剤を溶解させることなく、記録部７７（７０）を乾燥させることができる。
【００６６】
（変形例２）
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態では、第１記録部７１を形成するときの画像データ（単位面積当たりの、インク量、インクの水分量、溶剤量又は液滴サイズなど）に基づき、ＣＰＵ６２はメモリー６３内から乾燥条件を決定していたが、これに限らず、媒体８０の水分量を検知可能な水分センサーを用いて乾燥条件を決定してもよい。また、上記センシングした水分量で、メモリー６３内の乾燥条件を補正してもよい。これにより、媒体の含水率を６〜１８％の範囲内へとすることができる。
【００６７】
つまり、水分センサーを用いることで、さらに精度良く媒体８０の水分量を計測することが可能となる。従って、さらに好適な乾燥条件を決定できるため、オブラートなど水分量を制御することが必要な記録媒体に対する好適な記録装置や、様々な環境の変化にも対応可能な記録装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１…記録装置（プリンター）、２０…搬送部、３０…液体噴射ヘッド、４０…加熱部、４０ａ…発熱素子、５０…検出器群、６０…コントローラー、６１…インターフェイス部、６２…ＣＰＵ、６３…メモリー、６４…ユニット制御回路、７０，７１，７２，７３，７４，７７…記録部、８０，８１，８２，８３，８４，８８ａ，８８ｂ，８８ｃ，８８ｄ…媒体、１１０…コンピューター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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