(57)【要約】      （修正有）【課題】壁面に設置されている被乗越え体に対して基台の乗越え方向に沿った設置位置が、正規の位置に対してずれていても、当該基台に対する蓋体の組み付けを可能にして、施工面での自由度を高めた直状保護カバー接続具を提供する。【解決手段】被乗越え体との干渉を回避して乗越え可能とすべく、壁面Ｗに当接する当接部１における乗越え方向Ｑに沿った中間部に、壁面Ｗから離間するように正面視で略逆Ｕ字状に隆起された隆起部２が形成されることで、隆起部２の裏面側に乗越え凹部が形成された基台Ｖ0と、基台Ｖ0との組付け状態で、その乗越え凹部内に収まる大きさの切欠き部Ｈ1が、両側板部１１に設けられた蓋体Ｌ0とから成り、基台Ｖ0と蓋体Ｌ0とを組付け可能にする、互いに係合する被係合面及び係合突起は、乗越え方向Ｑに沿って基台Ｖ0と蓋体Ｌ0とが相対的に移動しても、互いの係合状態を維持し得る構成とする。【選択図】図１
2015040415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに組み付けられて、内部に配線・配管材の収容空間を形成する基台と蓋体とから成り、長手方向の両端部に直状保護カバーを接続する各接続口がそれぞれ形成され、
壁面に設置された直状保護ダクト、突出部等の障害物である被乗越え体を乗り越えて、当該被乗越え体の両側に設置される各直状保護カバーを接続するための直状保護カバー接続具であって、
前記基台には、前記被乗越え体との干渉を回避して乗越え可能とすべく、壁面に当接する当接部における乗越え方向に沿った中間部に、当該壁面から離間するように正面視で略逆Ｕ字状に隆起された隆起部が形成されることで、当該隆起部の裏面側に乗越え凹部が形成され、
前記蓋体は、対向する両側板部と、当該両側板部を接続する天板部とを備え、前記基台の略全体を覆うようにして当該基台に組み付けられ、組付け状態において前記両側板部における前記基台の乗越え凹部に対応する部分には、前記被乗越え体が殆ど隙間のない状態で嵌め込まれる形状であって、前記基台との組付け状態で、その乗越え凹部内に収まる大きさの切欠き部又は当該両側板部の一部の切除により当該切欠き部を形成する切欠き部形成予定部が設けられ、
前記基台と蓋体とを組付け可能にするために、当該基台及び蓋体にそれぞれ設けられて互いに係合する被係合部及び係合部は、前記乗越え方向に沿って基台と蓋体とが相対的に移動しても、互いの係合状態を維持し得るような構造になっていることを特徴とする直状保護カバー接続具。
【請求項２】
前記基台と蓋体との組付け状態で、当該蓋体の両側板部の開口側の先端面は、壁面との間に殆ど隙間のない状態となって、基台の全体が蓋体により覆われていることを特徴とする請求項１に記載の直状保護カバー接続具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の直状保護ダクト、突出部等の被乗越え体との干渉を回避すべく、当該被乗越え体を乗り越えて、当該被乗越え体の両側に設置される各直状保護カバーを接続するための直状保護カバー接続具に関するものである。
なお、以下において、「直状保護ダクト」とは、被乗越え体の一つであって、本発明に係る直状保護カバー接続具の設置前に、既に壁面に設置されている配線・配管材の収容保護部材を指し、「直状保護カバー」とは、当該「直状保護ダクト」を乗り越えた状態で配置される本発明に係る「直状保護カバー接続具」を介して接続される配線・配管材の収容保護部材を指す。
また、直状保護カバー接続具を構成する基台及び蓋体の「正面視」とは、基台に関しては、乗越え凹部が視認できる方向視を指すと共に、蓋体に関しては、切欠き部が視認できる方向視を指す。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、建物の壁面に形成された段差部（被乗越え体）を乗り越えて（跨いで）配置可能にするための凹部が形成された基台（ベース体）と、当該基台に一体に組み付けられて、当該基台の凹部と段差部との間に形成される隙間を覆う閉塞板部を備えた蓋体（カバー体）とから成って、前記段差部を挟んで設置される直状保護カバーを接続するための直状保護カバー接続具が開示されている。閉塞板部には、当該直状保護カバー接続具が前記段差部を乗り越える方向（乗越え方向）に沿って所定間隔をおいて複数の折取り溝が形成され、最適位置の折取り溝の部分で閉塞板部を折り取ることで、当該基台の凹部と段差部との間に形成される隙間をなくす工夫がなされている。
【０００３】
しかし、特許文献１の段落「００５１」に記載されているように、段差部に対する基台の設置位置が前記乗越え方向に沿って所定量を越えてずれた場合には、蓋体が段差部と干渉することで、基台に対して当該蓋体を組み付けることができなくなって、最悪の場合には、施工のやり直しをせざるを得ない事態に至る。換言すると、段差部に対する基台の設置位置が前記乗越え方向に沿って正確でないと、当該基台に対して蓋体を組み付けることができない構造であって、基台の設置位置の正確性が要求されるために、施工面での自由度が低かった（制約が大きかった）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３６９３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、壁面に設置されている直状保護ダクト、突出物等の被乗越え体に対して基台の乗越え方向に沿った設置位置が、正規の位置に対してずれていても、当該基台に対する蓋体の組み付けを可能にして、施工面での自由度を高めることを課題にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、互いに組み付けられて、内部に配線・配管材の収容空間を形成する基台と蓋体とから成り、長手方向の両端部に直状保護カバーを接続する各接続口がそれぞれ形成され、壁面に設置された直状保護ダクト、突出部等の障害物である被乗越え体を乗り越えて、当該被乗越え体の両側に設置される各直状保護カバーを接続するための直状保護カバー接続具であって、前記基台には、前記被乗越え体との干渉を回避して乗越え可能とすべく、壁面に当接する当接部における乗越え方向に沿った中間部に、当該壁面から離間するように正面視で略逆Ｕ字状に隆起された隆起部が形成されることで、当該隆起部の裏面側に乗越え凹部が形成され、前記蓋体は、対向する両側板部と、当該両側板部を接続する天板部とを備え、前記基台の略全体を覆うようにして当該基台に組み付けられ、組付け状態において前記両側板部における前記基台の乗越え凹部に対応する部分には、前記被乗越え体が殆ど隙間のない状態で嵌め込まれる形状であって、前記基台との組付け状態で、その乗越え凹部内に収まる大きさの切欠き部又は当該両側板部の一部の切除により当該切欠き部を形成する切欠き部形成予定部が設けられ、前記基台と蓋体とを組付け可能にするために、当該基台及び蓋体にそれぞれ設けられて互いに係合する被係合部及び係合部は、前記乗越え方向に沿って基台と蓋体とが相対的に移動しても、互いの係合状態を維持し得るような構造になっていることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、蓋体の切欠き部に被乗越え体が隙間なく嵌め込まれた状態において、基台の乗越え凹部内に当該蓋体の切欠き部が収まる範囲内において、乗越え方向に沿って基台と蓋体とが相対移動しても、当該基台及び蓋体にそれぞれ設けられて互いに係合する被係合部及び係合部は、互いの係合状態を維持し得るような構造になっているので、被乗越え体に対する乗越え方向に沿った壁面に対する基台の固定位置は、当該乗越え方向に沿って前記範囲内においてずれている限り、蓋体の切欠き部に被乗越え体が隙間なく嵌め込まれた状態で、当該蓋体を基台に組み付けることが可能となる。
【０００８】
このため、被乗越え体に対する基台の乗越え方向に沿った固定位置に前記範囲内において自由度が発生するため、施工の自由度が高められる。この結果、壁面に対する基台の固定に係る施工のやり直しをする必要がなくなって、施工能率が高められる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記基台と蓋体との組付け状態で、当該蓋体の両側板部の開口側の先端面は、壁面との間に殆ど隙間のない状態となって、基台の全体が蓋体により覆われていることを特徴としている。
【００１０】
請求項２の発明によれば、蓋体の開口側の端面は、被乗越え体及び壁面との双方の間において連続して隙間のない状態、即ち、「全被り」の状態が実現されるため、見栄えが良好となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被乗越え体に対する乗越え方向に沿った壁面に対する基台の固定位置は、乗越え方向に沿って許容範囲内においてずれている限り、蓋体の切欠き部に被乗越え体が隙間なく嵌め込まれた状態で、当該蓋体を基台に組み付けることが可能となるので、被乗越え体に対する基台の乗越え方向に沿った固定位置に前記範囲内において自由度が発生するため、施工の自由度が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】被乗越え体である最小サイズの直状保護ダクトＤ1 に対して直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 が乗越え方向Ｑに沿ってずれて設置された状態において、当該基台Ｖ0 及び蓋体Ｌ0 の分解斜視図である。
【図２】直状保護カバー接続具Ｃ0 が最小サイズの直状保護ダクトＤ1 を乗り越えて配置された状態の斜視図である。
【図３】同じく平面図である。
【図４】同じく底面図である。
【図５】図３のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】図３のＹ1 −Ｙ1 線断面図である。
【図７】図３のＹ2 −Ｙ2 線断面図である。
【図８】直状保護カバー接続具Ｃ0 を構成する基台Ｖ0 及び蓋体Ｌ0 を、それぞれ異なる方向から見た分解斜視図である。
【図９】基台Ｖ0 を裏面側から見た斜視図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、サイズの異なる３種類の直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 の横断面図である。
【図１１】（ａ）は、最小サイズの直状保護ダクトＤ1 に対して直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 が、乗越え方向Ｑに沿ってずれ、しかも当該基台Ｖ0 の配置姿勢位置決め面３ａが当該直状保護ダクトＤ1 の外面に当接して設置された平面図及び正面図の一組の図であり、（ｂ）は、壁面Ｗに固定された基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を組み付けた状態の正面図である。
【図１２】（ａ）は、最小サイズの直状保護ダクトＤ1 に対して直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 が、乗越え方向Ｑに沿ってずれ、しかも当該基台Ｖ0 の配置姿勢位置決め面３ａが当該直状保護ダクトＤ1 の外面に対して離間して設置された平面図及び正面図の一組の図であり、（ｂ）は、壁面Ｗに固定された基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を組み付けた状態の正面図である。
【図１３】（ａ）は、中間サイズの直状保護ダクトＤ2 に対して直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 が、乗越え方向Ｑに沿ってずれ、しかも当該基台Ｖ0 の配置姿勢位置決め面３ａが当該直状保護ダクトＤ2 の外面に当接して設置された平面図及び正面図の一組の図であり、（ｂ）は、壁面Ｗに固定された基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を組み付けた状態の正面図である。
【図１４】（ａ）は、直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 に設けられた乗越え凹部３内に、最大サイズの直状保護ダクトＤ3 が隙間なく嵌め込まれた状態の平面図及び正面図の一組の図であり、（ｂ）は、壁面Ｗに固定された基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を組み付けた状態の正面図である。
【図１５】被乗越え体である見切り板Ｂに対して直状保護カバー接続具Ｃ0'の基台Ｖ0 が乗越え方向Ｑに沿ってずれて設置された状態において、当該基台Ｖ0 及び蓋体Ｌ0 の分解斜視図である。
【図１６】直状保護カバー接続具Ｃ0'が見切り板Ｂを乗り越えて配置された状態の斜視図である。
【図１７】（ａ）は、見切り板Ｂに対して直状保護カバー接続具Ｃ0'の基台Ｖ0 が、乗越え方向Ｑに沿ってずれ、しかも当該基台Ｖ0 の配置姿勢位置決め面３ａが当該見切り板Ｂの外面に当接して設置された平面図及び正面図の一組の図であり、（ｂ）は、壁面Ｗに固定された基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を組み付けた状態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、複数の実施例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
最初に、図１〜図９を参照して、実施例１の直状保護カバー接続具Ｃ0 の構成について説明し、その後に、当該直状保護カバー接続具Ｃ0 を用いて、壁面Ｗに設置されている直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 を乗り越えた状態で、当該直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 の両側に配置された各直状保護カバーＣを接続する場合について説明する。
【００１５】
実施例１の直状保護カバー接続具Ｃ0 が乗り越える３種類の直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 は、図１０に示されるように、サイズのみ異なる同一形状（互いに相似形状）であって、基台ＶＤ1 〜ＶＤ3 と、当該基台ＶＤ1 〜ＶＤ3 に対して一体に組み付けられる蓋体ＬＤ1 〜ＬＤ3 とから成り、各基台ＶＤ1 〜ＶＤ3 にサイズの異なる各管Ｐ11〜Ｐ13が収容保持された状態で、蓋体ＬＤ1 〜ＬＤ3 により覆われる。
【００１６】
直状保護カバー接続具Ｃ0 は、壁面Ｗにビス９１を介して固定される基台Ｖ0 と、当該基台Ｖ0 に対して一体に組み付けられる蓋体Ｌ0 とから成る。基台Ｖ0 は、正面視において左右対称であって（図１１〜図１４に、その左右対称線が符号「ＫＶ0 」で示されている）、壁面Ｗに当接して固定される平板状をした当接部１と、当該当接部１の長手方向の中央部に、壁面Ｗから離間する方向に大きく隆起されて正面視で略逆Ｕ字状をした隆起部２と、当該隆起部２の裏面側（壁面Ｗと対向する側）に形成された乗越え凹部３とを有している。なお、「左右対称線」は、「仮想中心線」とも称せられる。よって、当接部１は、隆起部２によって分断された形態となっている。乗越え凹部３は、その内部に、最大サイズの直状保護ダクトＤ3 が隙間なく嵌め込まれるために、当該乗越え凹部３の正面形状は、最大サイズの直状保護ダクトＤ3 の横断面形状に対応している（と同一となっている）。このため、乗越え凹部３の内面における乗越え方向Ｑに沿って対向する面は、壁面Ｗに対して垂直となっていて、既設の直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 の一方又は双方の外面を当接させることで、当該直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 に対する直状保護カバー接続具Ｃ0 の略直交配置姿勢を確定させる配置姿勢位置決め面３ａとなっている。
【００１７】
当接部１及び隆起部２の幅方向の両端部には、低い立壁部４が長手方向に沿って連続して設けられる。当該立壁部４は、図６及び図７に明瞭に図示されているように、当接部１の幅方向の両端よりも外方に突出して形成され、当該立壁部４と当接部１との間に段差が形成されることで、当該立壁部４の裏面の平面部は、壁面Ｗに対して離間して配置されて、後述の蓋体Ｌ0 の係合突起１７と係合する被係合面５となっている。基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 とは、互いに組み付けられた状態で、当該基台Ｖ0 の長手方向に沿って相対移動が可能なように、被係合面５は、基台Ｖ0 の長手方向に沿って連続して設けられている。そして、図１１及び図１３に示されるように、直状保護カバー接続具Ｃ0 が、最小サイズ又は中間サイズの直状保護ダクトＤ1 ，Ｄ2 を乗り越える場合には、当該各直状保護ダクトＤ1 ，Ｄ2 は、基台Ｖ0 の配置状態で上方の配置姿勢位置決め面３ａのみに当接し、この状態で、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が組み付けられるために、基台Ｖ0 及び蓋体Ｌ0 の各左右対称線ＫＶ0 ，ＫＬ0 が、直状保護カバー接続具Ｃ0 の直状保護ダクトＤ1 ，Ｄ2 の乗越え方向Ｑに沿ってずれた状態で、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 とが一体に組み付けられる。また、図１２に示されるように、最小サイズの直状保護ダクトＤ1 が基台Ｖ0 の配置姿勢位置決め面３ａのいずれにも当接せずに、しかも当該直状保護ダクトＤ1 と基台Ｖ0 の各左右対称線とがずれている場合においても、基台Ｖ0 及び蓋体Ｌ0 の各左右対称線ＫＶ0 ，ＫＬ0 が、直状保護カバー接続具Ｃ0 の直状保護ダクトＤ1 ，Ｄ2 の乗越え方向Ｑに沿ってずれた状態で、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 とが一体に組み付けられる。このため、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 とは、互いに組み付けられた状態で、当該基台Ｖ0 の長手方向（乗越え方向Ｑ）に沿って相対移動可能であること、即ち、蓋体Ｌ0 の係合突起１７に対する基台Ｖ0 の被係合面５の係合位置は、乗越え方向Ｑに沿って連続して無数存在していることが必要となる。
【００１８】
一方、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 とが組付け状態で相対移動可能であると、当該組付け状態で直状保護カバー接続具Ｃ0 を保管等する場合に、相対的に一方が他方から抜け出て、両者が容易に分離されてしまうので、これを防止するために、平面状の被係合面５の長手方向に沿った最適位置にストッパ６が設けられている。ストッパ６は、基台Ｖ0 の左右の被係合面５に設けられた一対のストッパ６を一組として、切欠き部Ｈ1 〜Ｈ3 を挟んで二組形成されている。基台Ｖ0 及び蓋体Ｌ0 の各左右対称線ＫＶ0 ，ＫＬ0 のずれ量が最も大きくなるのは、直状保護カバー接続具Ｃ0 が最小サイズの直状保護ダクトＤ1 を乗り越える場合であって、前記した「最適位置」とは、この最大のずれ量（ｅ1 ）を確保できる限界の位置であり、これにより、基台Ｖ0 及び蓋体Ｌ0 が無駄に相対移動しないようにしてある。
【００１９】
ここで、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 とは、最大ずれ量（ｅ0 ）〔図４参照〕だけ相対的に移動可能であるが、この最大ずれ量（ｅ0 ）を、ずれ方向（乗越え方向Ｑ）に沿って複数に分割させて、直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 のサイズに応じた「移動範囲」を選択して、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 とを組み付けることで、施工時における基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 との最大相対ずれ量を小さくできると共に、直状保護カバー接続具Ｃ0 の保管時において、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 とが大きくずれてしまう不具合を防止できる。
【００２０】
直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が組み付けられる際に、立壁部４の外面における蓋体Ｌ0 の係合突起１７が摺接する部分は、当該摺接をスムーズにさせるために傾斜面４ａに形成されている。なお、図８及び図９において、７は、当接部１に形成されたビス９１の挿通孔を示し、８は、直状保護カバー接続具Ｃ0 の長手方向の両端の後述の接続口Ｊに接続される直状保護カバーＣの基台ＶＣの幅方向の位置決めを行うために、当接部１の長手方向の両端部に形成された位置決め板を示し、９は、基台Ｖ0 の当接部１の裏面に設けられた両面テープ貼着用凹部を示す。
【００２１】
次に、図１、図６〜図８を参照して、直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 に組み付けられる蓋体Ｌ0 について説明する。蓋体Ｌ0 は、基台Ｖ0 と同様に、正面視において左右対称形状になっていて〔図８、図１１〜図１４に、その左右対称線が符号「ＫＬ0 」で示されている〕、基台Ｖ0 の当接部１の幅に対応した間隔をおいて互いに平行に配置された両側板部１１の膨出側が天板部１２で連結されて、当該天板部１２と反対側に組付け開口１３が形成された形状である。即ち、蓋体Ｌ0 は、基台Ｖ0 の長手方向の中央部に壁面Ｗから離れる側に略逆Ｕ字状の隆起部２が形成されているのに対応して、当該蓋体Ｌ0 における基台Ｖ0 の隆起部２に対応する部分は、壁面Ｗから離れる側に向けて大きく膨出された膨出部１４となっている。
【００２２】
両側板部１１の長手方向の中央部には、サイズの異なる３種類の直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 が隙間なく嵌め込まれる形状の計３種類の切欠き部Ｈ1 〜Ｈ3 （図１、図８、図１１〜図１４参照）が形成可能になっている。即ち、最小サイズの直状保護ダクトＤ1 に対応する切欠き部Ｈ1 は、予め形成されていて、残りの２つの各切欠き部Ｈ2 ，Ｈ3 は、薄肉部１５，１６の部分で、側板部１１の一部を切り欠くことで、形成されるようになっている。計３種類の切欠き部Ｈ1 〜Ｈ3 は、図８に示されるように、底辺を共通にし、しかも蓋体Ｌ0 の左右対称線ＫＬ0 に関して左右対称に配置されている。基台Ｖ0 の乗越え凹部３との関係では、最大サイズの切欠き部Ｈ3 が、当該乗越え凹部３内に収まる大きさになっている。蓋体Ｌ0 の両側板部１１の組付け開口１３の側に形成される端面１１ａは、壁面Ｗに固定された基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を組み付けた状態で、壁面Ｗに隙間のない状態で近接するように、ストレート状に形成されている。
【００２３】
蓋体Ｌ0 の両側板部１１の内面における組付け開口１３に臨む部分には、基台Ｖ0 の被係合面５に係合される一対一組となった計４組の係合突起１７が形成されている。計４組の係合突起１７は、切欠き部Ｈ1 を挟んで、その両側に二組ずつ配置されている。蓋体Ｌ0 を構成する両側板部１１は、弾性変形可能であるので、図６及び図７に示されるように、壁面Ｗに固定された基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を被せるようにして押し付けると、計４組の各係合突起１７が基台Ｖ0 の立壁部４の外側の傾斜面４ａを摺接して乗り越える際に、両側板部１１が僅かに外方に弾性変形され、その後に、両側板部１１が原形状に復元し、蓋体Ｌ0 の各係合突起１７が、基台Ｖ0 の立壁部４の裏面に形成された平面状の被係合面５に係合されて、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が一体に組み付けられる。この状態で、壁面Ｗに固定された基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が長手方向に移動可能であることは、上述した通りである。しかし、後述のように、既設の直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 を乗り越えた状態で、壁面Ｗに固定された基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を組み付ける際には、蓋体Ｌ0 の両側板部１１に形成された切欠き部Ｈ1 〜Ｈ3 の部分に、壁面Ｗに設置されている直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 の長手方向の一部が嵌め込まれた状態で、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が組み付けられるため、組付け状態で、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 が移動することはない。なお、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 とを組み付けることで、両者の間に形成される空間は、直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 を挟んで両側に配管される管Ｐどうしを接続させる接続管９３の収容空間Ｎとなる。
【００２４】
また、基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を組み付けることで、長手方向（直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 を乗り越える点から見ると、乗越え方向Ｑ）の両端部には、直状保護カバーＣの端部と接続される接続口Ｊが形成される。接続口Ｊは、図１に示されるように、テーパー状の接続口調整部１８を残したままで、当該接続口調整部１８の端部に形成される。なお、当該接続口調整部１８を除去することで、蓋体Ｌ0 の長手方向（乗越え方向Ｑ）の両端部には、前記接続口Ｊよりも大きな別の接続口Ｊ’（図１４参照）が形成される。
【００２５】
次に、図１〜図７及び図１０〜図１４を参照して、リフォーム工事等において、上記した直状保護カバー接続具Ｃ0 を使用して、壁面Ｗに水平に設置されている直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 を乗り越えて、しかも、当該直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 と略直交させて、その両側に配置された２本の直状保護カバーＣを接続する作業について説明する。
【００２６】
最初に、図１〜図５及び図１１を参照して、壁面に設置されている最小サイズの直状保護ダクトＤ1 を乗り越えて直状保護カバー接続具Ｃ0 を設置する場合について説明する。まず、図１及び図１１（ａ）に示されるように、垂直な壁面Ｗに水平配置された既設の直状保護ダクトＤ1 を、直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 の乗越え凹部３に収容するようにして、当該基台Ｖ0 を壁面Ｗに当接させて、直状保護ダクトＤ1 の上側の側面を、基台Ｖ0 の一方の配置姿勢位置決め面３ａに当接させる。基台Ｖ0 の乗越え凹部３の内面に乗越え方向Ｑに沿って対向して形成された配置姿勢位置決め面３ａは、当該基台Ｖ0 を壁面Ｗに設置した状態において、当該壁面Ｗに対して垂直であるので、上記したように、最小サイズの直状保護ダクトＤ1 の上側の側面を、基台Ｖ0 の一方の配置姿勢位置決め面３ａに当接させると、当該基台Ｖ0 は、直状保護ダクトＤ1 に対して略直交して配置される〔直状保護ダクトＤ1 と基台Ｖ0 との交差角度（θ）が９０°となる〕が、当該基台Ｖ0 自体は、直状保護ダクトＤ1 に対して乗越え方向Ｑに沿ってずれて配置されることになる（当該基台Ｖ0 の左右対称線ＫＶ0 と直状保護ダクトＤ1 の左右対称線とがずれて配置される）。この状態で、複数本のビス９１を介して壁面Ｗに対して基台Ｖ0 を固定する。
【００２７】
図１に示されるように、既設の直状保護ダクトＤ1 に対して略直交して壁面Ｗに固定された直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 の乗越え方向Ｑの両端部に、直状保護カバーＣの基台ＶＣをそれぞれ接続した後に、当該各基台ＶＣの収容路に新設の各管Ｐを収容すると共に、前記直状保護ダクトＤ1 を乗り越えて設置された直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 にわん曲された接続管９３を収容することで、新設の２本の管Ｐを前記した接続管９３を介して接続する。この結果、既設の直状保護ダクトＤ1 の両側に配管される新設の２本の管Ｐは、当該直状保護ダクトＤ1 を乗り越えて配置された直状保護カバー接続具Ｃ0 内に収容された接続管９３を介して接続される。なお、図１において、９７は、新設の管Ｐと接続管９３を接続する管継手を示す。
【００２８】
そして、各直状保護カバーＣの基台ＶＣに蓋体ＬＣを組み付けた後に、既設の直状保護ダクトＤ1 を乗り越えて設置された直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を組み付けると、図２〜図５及び図１１に示されるように、蓋体Ｌ0 の切欠き部Ｈ1 に最小サイズの直状保護ダクトＤ1 が隙間なく嵌め込まれる。即ち、直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 は、最小サイズの直状保護ダクトＤ1 に対して、乗越え方向Ｑに沿ってずれて配置されても、その蓋体Ｌ0 は、直状保護ダクトＤ1 に対して、乗越え方向Ｑに沿ってずれることなく、即ち、蓋体Ｌ0 の左右対称線ＫＬ0 と直状保護ダクトＤ1 の左右対称線とが合致した状態で配置される。その結果、直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 の左右対称線ＫＶ0 と、蓋体Ｌ0 の左右対称線ＫＬ0 とが、乗越え方向Ｑに沿ってずれ量（ｅ1 ）だけずれた状態で、互いに係合して一体に組み付けられる。このことを可能にしているのは、上記したように、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 とは、互いに組み付けられた状態で、当該基台Ｖ0 の長手方向（乗越え方向Ｑ）に沿って相対移動可能であること、即ち、蓋体Ｌ0 の係合突起１７に対する基台Ｖ0 の被係合面５の係合位置は、乗越え方向Ｑに沿って連続して無数存在しているためである。
【００２９】
このように、直状保護ダクトＤ1 に対して直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 が当該直状保護ダクトＤ1 の乗越え方向Ｑに沿ってずれて配置されていても、蓋体Ｌ0 の切欠き部Ｈ1 に直状保護ダクトＤ1 が隙間なく嵌め込まれた状態で、ずれて配置された当該基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を支障なく組み付けることが可能となるので、施工の制約がなくなって、即ち、施工の自由度が高まって、直状保護カバー接続具Ｃ0 が直状保護ダクトＤ1 を乗り越えた状態で、当該直状保護ダクトＤ1 の両側に配置された２本の管Ｐを直状保護カバー接続具Ｃ0 で接続する作業を迅速に行える。即ち、壁面に設置された障害物である直状保護ダクトＤ1 に対して直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 が乗越え方向Ｑに沿ってずれて配置されても、作業のし直し（当該基台Ｖ0 の設置のし直し）を行うことなく、そのまま、次の作業を行える利点がある。
【００３０】
また、蓋体Ｌ0 の切欠き部Ｈ1 に直状保護ダクトＤ1 が隙間なく嵌め込まれると共に、蓋体Ｌ0 の両側板部１１の組付け開口１３の側に形成される端面１１ａは、壁面Ｗに固定された基台Ｖ0 に対して蓋体Ｌ0 を組み付けた状態で、壁面Ｗに隙間のない状態で近接するように、ストレート状に形成されているため、基台Ｖ0 に蓋体Ｌ0 を一体に組み付けた状態で、蓋体Ｌ0 の切欠き部Ｈ1 の端面を含む全端面が、直状保護ダクトＤ1 の外面、及び壁面Ｗに隙間のない状態で近接した状態、即ち、蓋体Ｌ0 の「全被り」の状態となるので、内部の基台Ｖ0 類が一切視認されなくなって、見栄えが良好となる。
【００３１】
なお、接続口Ｊを形成する接続口調整部１８の開口に近い内面には、基端から自由端（開口の側）に向けて、縦断面視でテーパー状となるように、漸次狭くなるように成形されているため、接続口Ｊに挿入された管Ｐ11の端部の外周面に当接させて、当該管Ｐ11の接続状態を安定させるための突出長の異なる複数本（２本）の管当接突起２１（図４及び図５参照）が形成されている。
【００３２】
また、上記した直状保護ダクトＤ1 に対する直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 の配置は、その乗越え凹部３の内面の一対の配置姿勢位置決め面３ａの一方を当該直状保護ダクトＤ1 の外面に当接させているが、図１２に示されるように、直状保護カバー接続具Ｃ0 の一対の配置姿勢位置決め面３ａのいずれに対しても直状保護ダクトＤ1 が非接触となるように、直状保護ダクトＤ1 を乗り越えるようにして前記基台Ｖ0 を配置することも可能である。この場合における、直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 との各左右対称線ＫＶ0 ，ＫＬ0 のずれ量（ｅ2 ）は、前記ずれ量（ｅ1 ）よりも小さくなる（ｅ1 ＞ｅ2 ）。なお、この配置例では、直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 は、直状保護ダクトＤ1 に対して直交配置させるための基準部（配置姿勢位置決め面３ａ）に当接していないので、何らかの手段、例えば、壁面Ｗに罫書き線（図示せず）等によって前記直交配置を確保する必要がある。
【００３３】
また、中間サイズの直状保護ダクトＤ2 を乗り越えて、直状保護カバー接続具Ｃ0 を配置する場合は、図１１及び図１３の比較から明らかなように、直状保護カバー接続具Ｃ0 を構成する基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0 の相対移動量、即ち、両者のずれ量（ｅ3 ）が、最小サイズの直状保護ダクトＤ1 を乗り越える場合のずれ量（ｅ1 ）に比較して小さい（ｅ1 ＞ｅ3 ）点が異なるのみで、直状保護ダクトＤ2 に対して略直交配置が可能である点を含めて、他は、全て同一である。
【００３４】
なお、最大サイズの直状保護ダクトＤ3 を乗り越えて、直状保護カバー接続具Ｃ0 を配置する場合は、図１４に示されるように、基台Ｖ0 に設けられた乗越え凹部３に最大サイズの切欠き部Ｈ3 に直状保護ダクトＤ3 が隙間なく嵌め込まれるため、当該直状保護ダクトＤ3 に対する基台Ｖ0 のずれがなくなる。よって、直状保護カバー接続具Ｃ0 の基台Ｖ0 に蓋体Ｌ0 を組み付けた状態における両者の各左右対称線ＫＶ0 ，ＫＬ0 のずれ量はない。なお、図１４においてＪ’は、新設の前記管Ｐよりも大径の管の接続を可能にするために、前記接続口調整部１８の切除により蓋体Ｌ0 の長手方向の両端部に形成された接続口を示す。
【実施例２】
【００３５】
次に、図１５〜図１７を参照にして、本発明の実施例２の直状保護カバー接続具Ｃ0'について、前記直状保護カバー接続具Ｃ0 と異なる部分についてのみ説明する。壁面Ｗに設けられて、直状保護カバー接続具Ｃ0 が乗り越えるべき既設の障害物が、実施例１では直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 であったのに対して、実施例２では、断面が方形状をした見切り板Ｂである点が異なる。これに対応して、実施例２の直状保護カバー接続具Ｃ0'は、その蓋体Ｌ0'の両側板部１１に設けられる切欠き部ＨB が、前記見切り板Ｂの横断面に対応した方形状になっている点のみが異なる。
【００３６】
このため、障害物が直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 である場合と全く同様にして、壁面Ｗに水平に設置されている見切り板Ｂの側面に、垂直配置される直状保護カバー接続具Ｃ0'の基台Ｖ0 の乗越え凹部３の一方の配置姿勢位置決め面３ａを当接させることで、当該見切り板Ｂに対して基台Ｖ0 を略直交配置させた状態で、複数本のビス９１を介して当該基台Ｖ0 を壁面Ｗに固定すると、当該基台Ｖ0 は、見切り板Ｂを乗り越えて（跨いで）壁面に設置される。その後に、見切り板Ｂの両側に配管される２本の管Ｐを接続管９３で接続した後に、蓋体Ｌ0'の切欠き部ＨB に見切り板Ｂを嵌め込んだ状態で、基台Ｖ0 に対して当該蓋体Ｌ0'を一体に組み付けると、基台Ｖ0 と蓋体Ｌ0'の各左右対称線ＫＶ0 ，ＫＬ0'がずれ量（ｅ4 ）だけずれた状態となる。
【００３７】
上記実施例では、被乗越え体（障害物）である直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 又は見切り板Ｂを乗り越えて、当該直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 又は見切り板Ｂの外側面に当接する基台Ｖ0 の配置姿勢位置決め面３ａは、当該基台Ｖ0 の全幅に亘って平面状に形成されていて、当接状態の安定性が高められる。しかし、基台Ｖ0 の配置姿勢位置決め面３ａは、直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 又は見切り板Ｂの外側面に当接することで、当該直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 又は見切り板Ｂに対して基台Ｖ0 が略直交して配置できれば十分であるので、基台Ｖ0 の配置姿勢位置決め面３ａは、当該基台Ｖ0 の幅方向に沿って設けられた複数の当接突起部で構成して、当該複数の当接突起部の先端が、直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 又は見切り板Ｂの外側面に当接するように構成することも可能である。
【００３８】
また、本発明においては、直状保護カバー接続具を構成する基台の乗越え凹部を被乗越え体に対して大きく形成することで、被乗越え体である直状保護ダクトや見切り板の大きさや種類、或いは乗越える数の変化による種々の乗越え幅に対応でき、なおかつ、被乗越え体が基台の乗越え凹部に対して小さい場合でも、基台と蓋体が相対的に移動した位置（異なる位置）でも組み付けられ、また、蓋体の切欠き部が被乗越え体に当接することで、蓋体の基台に対する相対移動を規制するため、蓋体の切欠き部と被乗越え体との位置関係を考慮して基台を固定する必要がなく、作業性（基台の取付け板の自由度）が向上する。
【００３９】
なお、上記施工例では、壁面に被乗越え体（障害物）である直状保護ダクトＤ1 〜Ｄ3 又は見切り板Ｂが水平に設置されて、当該障害物に対して略直交させて直状保護カバー接続具Ｃ0 ，Ｃ0'を垂直に設置する例であるが、障害物が壁面Ｗに垂直に設置されている場合には、直状保護カバー接続具Ｃ0 ，Ｃ0'は水平に設置される。更に、垂直壁面のみならず、水平面に障害物が設置され、当該障害物を乗り越えて直状保護カバー接続具が設置される場合もあり得る。
【符号の説明】
【００４０】
Ｂ：見切り板（被乗越え体，障害物）
Ｃ0 ，Ｃ0'：直状保護カバー接続具
Ｃ：直状保護カバー
Ｄ1 〜Ｄ3 ：直状保護ダクト（被乗越え体，障害物）
ｅ1 〜ｅ4 ：基台及び蓋体の各左右対称線（仮想中心線）のずれ量
Ｈ1 〜Ｈ3 ，ＨB ：切欠き部
Ｊ：接続口
ＫＶ0 ：基台の左右対称線（仮想中心線）
ＫＬ0 ：蓋体の左右対称線（仮想中心線）
Ｌ0 ，Ｌ0'：直状保護カバー接続具の蓋体
Ｑ：乗越え方向
Ｖ0 ：直状保護カバー接続具の基台
Ｗ：壁面
１：基台の当接部
２：基台の隆起部
３：乗越え凹部
３ａ：配置姿勢位置決め面
５：被係合面
１１: 蓋体の側板部
１２: 蓋体の天板部
１５，１６: 蓋体の側板部の薄肉部（切欠き部形成予定部）
１７: 係合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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