(57)【要約】【課題】駆動用磁石部を保持する磁石保持体、または、駆動用コイルを保持し磁石保持体に対して直線的に相対移動可能なコイル保持体の振動を減衰させる緩衝材を容易に塗布することが可能なアクチュエータを提供する。【解決手段】アクチュエータ１は、駆動用コイル２を保持するコイル保持体４と、駆動用磁石部３を保持する磁石保持体５とを備えており、コイル保持体４は、磁石保持体５に対して直線的に相対移動可能となっている。磁石保持体５は、コイル保持体４の相対移動方向における磁石保持体５の端面を構成する端面部５ｂを備え、コイル保持体４は、磁石保持体５の外部に配置されコイル保持体４の相対移動方向において隙間を介して端面部５ｂに対向配置される外部配置部８を備えている。端面部５ｂと外部配置部８との隙間には、粘弾性を有し端面部５ｂおよび外部配置部８に付着する緩衝材２１が配置されている。【選択図】図３
2015061461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略筒状に巻回される駆動用コイルと、前記駆動用コイルの内周側に配置される駆動用磁石部と、前記駆動用コイルを保持するコイル保持体と、前記駆動用磁石部を保持する磁石保持体と、前記コイル保持体と前記磁石保持体とを繋ぐ板バネとを備え、
前記コイル保持体は、前記磁石保持体に対して直線的に相対移動可能となっており、
前記磁石保持体に対する前記コイル保持体の相対移動方向を第１方向とすると、
前記コイル保持体は、その内周側が前記第１方向に貫通する略筒状の筒部を備え、
前記駆動用磁石部は、前記第１方向で重なるように配置され前記第１方向におけるその対向面が同じ磁極に着磁される２個の駆動用磁石片を備えるとともに、前記筒部の内周側に配置され、
前記駆動用コイルは、前記駆動用磁石部の外周側の全周を囲むように前記筒部の外周側に巻回され、
前記磁石保持体は、前記第１方向において前記駆動用コイルおよび前記駆動用磁石部よりも外側に配置され前記第１方向における前記磁石保持体の両端面を構成する第１端面部および第２端面部と、前記駆動用コイルの外周側を囲むように配置され前記第１方向に直交する前記筒部の径方向における前記磁石保持体の外周面を構成する側面部とを有するケース体を備え、
前記第１端面部には、前記第１方向に貫通する開口部が形成され、
前記コイル保持体は、さらに、その一部が前記開口部に配置されるとともに前記第１端面部から前記第１方向の外側へ突出する突出部と、前記突出部に固定され前記ケース体の外部に配置されるとともに前記第１方向において隙間を介して前記第１端面部に対向配置される外部配置部とを備え、
前記第１端面部と前記外部配置部との隙間には、粘弾性を有し前記第１端面部および前記外部配置部に付着する緩衝材が配置されていることを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記磁石保持体に対する前記コイル保持体の前記第１方向の相対移動範囲は、前記第１端面部および前記第２端面部によって規制され、
前記第１端面部および前記第２端面部によって規制される前記磁石保持体に対する前記コイル保持体の前記第１方向の相対移動可能量は、前記緩衝材の伸縮可能量よりも小さくなっていることを特徴とする請求項１記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記磁石保持体に対する前記コイル保持体の前記第１方向の相対移動範囲は、前記第１端面部および前記第２端面部によって規制され、
前記第１端面部および前記第２端面部によって規制される前記磁石保持体に対する前記コイル保持体の前記第１方向の相対移動範囲内では、前記第１端面部と前記外部配置部との間に、常に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１または２記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記板バネのバネ定数は、前記緩衝材のバネ定数よりも大きくなっていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記第１端面部と前記外部配置部との隙間は、前記ケース体の周方向の全域に亘って形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のアクチュエータの製造方法であって、
前記筒部に巻回された前記駆動用コイルと前記駆動用磁石部とが前記ケース体の内部に配置され、前記コイル保持体と前記磁石保持体とが前記板バネで繋がれるとともに、前記外部配置部が前記突出部に固定された状態で、かつ、前記駆動用コイルに電流が供給されていない状態で、前記第１端面部と前記外部配置部との隙間に前記緩衝材を塗布することを特徴とするアクチュエータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の動作対象物を所定方向へ直線的に移動させるためのアクチュエータに関する。また、本発明は、かかるアクチュエータの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁気ヘッドを移動させるための磁気ヘッド移動用のアクチュエータが知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のアクチュエータは、駆動用コイルと、駆動用コイルが巻回される円筒状のコイルボビンと、コイルボビンの内周側に配置される永久磁石およびコアと、永久磁石が固定されるヨークとを備えている。駆動用コイルが巻回されたコイルボビンは、中空状に形成されるヨークの内部に収容されている。コイルボビンとヨークとは、２枚の板バネを介して連結されている。板バネは、コイルボビンに固定されるボビン固定部と、ヨークに固定されるヨーク固定部と、ボビン固定部とヨーク固定部とを繋ぐバネ部とを備えている。
【０００３】
特許文献１に記載のアクチュエータでは、２枚の板バネのうちの一方の板バネは、ヨークの内部に配置されている。また、他方の板バネのボビン固定部の一部は、ヨークの外周側に突出し、他方の板バネの、この一部を除いたその他の部分は、ヨークの内部に配置されている。ヨークの外周側に突出する他方の板バネのボビン固定部の一部には、磁気ヘッドが固定されている。
【０００４】
また、従来、レンズを保持する移動体と、移動体をレンズの光軸方向へ移動可能に保持する支持体と、支持体に対して移動体を光軸方向へ駆動する駆動機構と、移動体と支持体とを繋ぐ板バネとを備えるレンズ駆動装置が知られている（たとえば、特許文献２参照）。特許文献２に記載のレンズ駆動装置では、板バネは、支持体に連結される支持体連結部と、移動体に連結される移動体連結部と、支持体連結部と移動体連結部とを繋ぐバネ部とから構成されている。
【０００５】
移動体が板バネを介して支持体に保持されているレンズ駆動装置では、移動体を駆動したとき、あるいは、外部から振動が伝わってきたときに、支持体に対して移動体が振動するという問題がある。そこで、特許文献２に記載のレンズ駆動装置では、移動体の振動を減衰させるために、板バネの移動体連結部とアーム部とに跨る箇所に、粘弾性を有する緩衝材が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−１７２０１２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５４１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載のアクチュエータにおいて、特許文献２に記載のレンズ駆動装置と同様に、板バネのボビン固定部とバネ部とに跨る箇所に緩衝材を設ければ、ヨークに対してコイルボビンが振動したときに、コイルボビンの振動を減衰させることが可能になる。しかしながら、特許文献１に記載のアクチュエータでは、板バネのボビン固定部およびバネ部が、中空状に形成されるヨークの内部に配置されている。そのため、このアクチュエータでは、ボビン固定部とバネ部とに跨る箇所に緩衝材を塗布する緩衝材の塗布作業は容易ではない。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、駆動用コイルを保持するコイル保持体と、駆動用コイルの内周側に配置される駆動用磁石部を保持する磁石保持体と、コイル保持体と磁石保持体とを繋ぐ板バネとを備えるアクチュエータにおいて、コイル保持体または磁石保持体の振動を減衰させる緩衝材を容易に塗布することが可能なアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明のアクチュエータは、略筒状に巻回される駆動用コイルと、駆動用コイルの内周側に配置される駆動用磁石部と、駆動用コイルを保持するコイル保持体と、駆動用磁石部を保持する磁石保持体と、コイル保持体と磁石保持体とを繋ぐ板バネとを備え、コイル保持体は、磁石保持体に対して直線的に相対移動可能となっており、磁石保持体に対するコイル保持体の相対移動方向を第１方向とすると、コイル保持体は、その内周側が第１方向に貫通する略筒状の筒部を備え、駆動用磁石部は、第１方向で重なるように配置され第１方向におけるその対向面が同じ磁極に着磁される２個の駆動用磁石片を備えるとともに、筒部の内周側に配置され、駆動用コイルは、駆動用磁石部の外周側の全周を囲むように筒部の外周側に巻回され、磁石保持体は、第１方向において駆動用コイルおよび駆動用磁石部よりも外側に配置され第１方向における磁石保持体の両端面を構成する第１端面部および第２端面部と、駆動用コイルの外周側を囲むように配置され第１方向に直交する筒部の径方向における磁石保持体の外周面を構成する側面部とを有するケース体を備え、第１端面部には、第１方向に貫通する開口部が形成され、コイル保持体は、さらに、その一部が開口部に配置されるとともに第１端面部から第１方向の外側へ突出する突出部と、突出部に固定されケース体の外部に配置されるとともに第１方向において隙間を介して第１端面部に対向配置される外部配置部とを備え、第１端面部と外部配置部との隙間には、粘弾性を有し第１端面部および外部配置部に付着する緩衝材が配置されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明のアクチュエータでは、駆動用コイルおよび駆動用磁石部等が内部に配置されるケース体の外部に外部配置部が配置され、ケース体を構成する第１端面部と外部配置部とが第１方向において隙間を介して対向している。また、本発明では、第１端面部と外部配置部との隙間に粘弾性を有する緩衝材が配置されている。すなわち、本発明では、ケース体の外部に緩衝材が配置されている。そのため、アクチュエータの組立が完了した後であっても、第１端面部と外部配置部との隙間に緩衝材を塗布することが可能になる。したがって、本発明では、コイル保持体または磁石保持体の振動を減衰させる緩衝材を容易に塗布することが可能になる。
【００１１】
また、本発明では、アクチュエータの組立が完了した後に、第１端面部と外部配置部との隙間に緩衝材を塗布することが可能になるため、アクチュエータの組立完了後に、緩衝材の塗布量を調整することが可能になる。すなわち、本発明では、アクチュエータの動作を確認しつつ、緩衝材の塗布量を調整することが可能になる。なお、緩衝材の塗布量を減らすことで、駆動用コイルに供給される電流の値が低くても、磁石保持体に対してコイル保持体を相対移動させることが可能になる。また、緩衝材の塗布量を増やすことで、コイル保持体または磁石保持体の振動を短時間で減衰させることが可能になる。
【００１２】
さらに、本発明では、第１方向における第１端面部と外部配置部との隙間に緩衝材が配置されているため、磁石保持体に対してコイル保持体が相対移動したときの緩衝材の伸縮方向が、磁石保持体に対するコイル保持体の相対移動方向である第１方向と一致する。したがって、本発明では、緩衝材の塗布量のばらつきに起因するコイル保持体または磁石保持体の振幅の変動を抑制することが可能になる。また、本発明では、第１方向における第１端面部と外部配置部との隙間に緩衝材が配置されているため、緩衝材の塗布量を増やすことが可能になる。したがって、第１端面部と外部配置部との隙間から緩衝材が脱落するのを防止することが可能になる。
【００１３】
本発明において、磁石保持体に対するコイル保持体の第１方向の相対移動範囲は、第１端面部および第２端面部によって規制され、第１端面部および第２端面部によって規制される磁石保持体に対するコイル保持体の第１方向の相対移動可能量は、緩衝材の伸縮可能量よりも小さくなっていることが好ましい。このように構成すると、アクチュエータに落下等の衝撃が加わって緩衝材が伸びても、第１端面部および外部配置部からの緩衝材の剥がれや、緩衝材の断裂を防止することが可能になる。
【００１４】
本発明において、磁石保持体に対するコイル保持体の第１方向の相対移動範囲は、第１端面部および第２端面部によって規制され、第１端面部および第２端面部によって規制される磁石保持体に対するコイル保持体の第１方向の相対移動範囲内では、第１端面部と外部配置部との間に、常に隙間が形成されていることが好ましい。このように構成すると、アクチュエータに落下等の衝撃が加わって緩衝材が縮んでも、第１端面部と外部配置部との間の隙間を利用して、緩衝材の変形した部分を逃がすことが可能になる。
【００１５】
本発明において、板バネのバネ定数は、緩衝材のバネ定数よりも大きくなっていることが好ましい。このように構成すると、磁石保持体に対するコイル保持体の相対移動特性に対する緩衝材の影響を低減することが可能になる。したがって、磁石保持体に対してコイル保持体を適切に相対移動させることが可能になる。
【００１６】
本発明において、たとえば、第１端面部と外部配置部との隙間は、ケース体の周方向の全域に亘って形成されている。この場合には、第１端面部と外部配置部との隙間の、ケース体の周方向における１箇所に塗布される緩衝材の塗布量を変更しなくても、緩衝材の塗布箇所を増やしたり、減らしたりすることで、コイル保持体または磁石保持体の振動の減衰特性を調整することが可能になる。
【００１７】
本発明のアクチュエータは、たとえば、以下のように製造される。すなわち、本発明のアクチュエータは、たとえば、筒部に巻回された駆動用コイルと駆動用磁石部とがケース体の内部に配置され、コイル保持体と磁石保持体とが板バネで繋がれるとともに、外部配置部が突出部に固定された状態で、かつ、駆動用コイルに電流が供給されていない状態で、第１端面部と外部配置部との隙間に緩衝材を塗布することで製造される。この場合には、アクチュエータの組立が完了した後に、第１端面部と外部配置部との隙間に緩衝材を塗布しているため、緩衝材の塗布作業が容易になる。また、この場合には、アクチュエータの組立が完了した後に緩衝材を塗布しているため、アクチュエータの組立完了後に、緩衝材の塗布量を調整することができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明では、駆動用コイルを保持するコイル保持体と、駆動用コイルの内周側に配置される駆動用磁石部を保持する磁石保持体と、コイル保持体と磁石保持体とを繋ぐ板バネとを備えるアクチュエータにおいて、コイル保持体または磁石保持体の振動を減衰させる緩衝材を容易に塗布することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態にかかるアクチュエータの斜視図である。
【図２】図１に示すアクチュエータを反対側から示す斜視図である。
【図３】図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【図４】図３に示すコイル保持体が磁石保持体に対して相対移動したときの図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。
【図５】図１に示すアクチュエータの分解斜視図である。
【図６】図５に示すコイルボビンを反対側から示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
（アクチュエータの構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかるアクチュエータ１の斜視図である。図２は、図１に示すアクチュエータ１を反対側から示す斜視図である。図３は、図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。図４は、図３に示すコイル保持体４が磁石保持体５に対して相対移動したときの図１のＥ−Ｅ断面の断面図である。図５は、図１に示すアクチュエータ１の分解斜視図である。図６は、図５に示すコイルボビン７を反対側から示す斜視図である。
【００２２】
本形態のアクチュエータ１は、所定の動作対象物（図示省略）を所定方向へ直線的に移動させるためのものである。また、アクチュエータ１は、所定の上位装置（図示省略）に搭載されて使用される。このアクチュエータ１は、全体として、扁平な略円柱状に形成されている。また、アクチュエータ１は、小型のものであり、たとえば、アクチュエータ１の外径は、１０ｍｍ〜３０ｍｍ程度であり、アクチュエータ１の厚さは、５ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。
【００２３】
アクチュエータ１は、駆動用コイル２と、駆動用磁石部３と、駆動用コイル２を保持するコイル保持体４と、駆動用磁石部３を保持する磁石保持体５と、コイル保持体４と磁石保持体５とを繋ぐ板バネ６とを備えている。コイル保持体４は、磁石保持体５に対して直線的に相対移動可能となっている。すなわち、コイル保持体４と磁石保持体５とは、板バネ６を介して相対移動可能に繋がれている。本形態では、駆動用コイル２および駆動用磁石部３等によって、磁石保持体５に対してコイル保持体４を相対移動させる駆動機構が構成されている。
【００２４】
以下の説明では、図１等に示すように、互いに直交する３方向のそれぞれをＸ方向、Ｙ方向およびＺ方向とし、Ｘ方向を「左右方向」、Ｙ方向を「前後方向」、Ｚ方向を「上下方向」とする。また、Ｘ１方向側を「右」側、Ｘ２方向側を「左」側、Ｚ１方向側を「上」側、Ｚ２方向側を「下」側とする。本形態では、コイル保持体４は、磁石保持体５に対して上下方向（Ｚ方向）へ相対移動可能となっている。すなわち、本形態では、上下方向は、磁石保持体５に対するコイル保持体４の相対移動方向である第１方向となっている。また、上下方向に直交する方向は、扁平な略円柱状に形成されるアクチュエータ１の径方向と一致している。
【００２５】
コイル保持体４は、駆動用コイル２が巻回されるコイルボビン７と、磁石保持体５の外部に配置される外部配置部としての外部配置部材８とを備えている。コイルボビン７および外部配置部材８は、樹脂材料で形成されている。
【００２６】
コイルボビン７は、その内周側が上下方向に貫通する略筒状の筒部７ａと、筒部７ａの下端面から下方向へ突出する突出部７ｂとを備えている。本形態の筒部７ａは、扁平な略円筒状に形成されている。略円筒状に形成される筒部７ａの径方向とアクチュエータ１の径方向（すなわち、上下方向に直交する方向）とは一致している。以下の説明では、この方向を「径方向」とする。
【００２７】
筒部７ａの上端には、径方向の外側へ広がる鍔部７ｃが形成され、筒部７ａの下端には、径方向の外側へ広がる鍔部７ｄが形成されている。すなわち、上下方向における駆動用コイル２の両外側には、鍔部７ｃ、７ｄが形成されている。筒部７ａの外周側の、鍔部７ｃと鍔部７ｄとの間には、駆動用コイル２が巻回されている。駆動用コイル２は、筒部７ａの外周面に沿って巻回されており、略円筒状に巻回されている。
【００２８】
鍔部７ｃは、円環状に形成されている。鍔部７ｄは、その左端側に切欠き７ｅを有する略円環状に形成されている。鍔部７ｃの外径と鍔部７ｄの外径とは等しくなっている。また、鍔部７ｃ、７ｄは、駆動用コイル２よりも径方向の外側へ広がるように形成されている。板バネ６を構成する後述のコイル側固定部６ａが取り付けられる前の鍔部７ｄの下面には、コイル側固定部６ａを溶着固定するための３個の突起部７ｆが形成されている（図６参照）。突起部７ｆは、鍔部７ｄの下面から下側へ突出するように形成されている。
【００２９】
突出部７ｂは、径方向において、略筒状に形成される筒部７ａに架け渡されるように形成されている。具体的には、図６に示すように、略筒状に形成される筒部７ａに左右方向で架け渡されるように形成されている。この突出部７ｂは、鍔部７ｄの下面から下方向へ突出する４本の柱部７ｇと、４本の柱部７ｇの下端が繋がる連結部７ｈとを備えている。４本の柱部７ｇのうちの２本の柱部７ｇは、鍔部７ｄの右端側に配置されている。この２本の柱部７ｇは、鍔部７ｄの周方向において、所定の間隔をあけた状態で配置されている。残りの２本の柱部７ｇは、鍔部７ｄの左端側に配置されている。この２本の柱部７ｇは、鍔部７ｄの周方向において、所定の間隔をあけた状態で配置されている。鍔部７ｄの周方向において、この２本の柱部７ｇの間には、切欠き７ｅが形成されている。
【００３０】
連結部７ｈは、上下方向に直交する平板状に形成されている。連結部７ｈの前後の両端面は、前後方向に直交している。連結部７ｈの左右の両端側には、左右方向の内側へ窪む略半円弧状の切欠き７ｊが形成されている。切欠き７ｊの前後の両側部分には、柱部７ｇの下端が繋がっている。また、連結部７ｈの右端側には、切欠き７ｊに繋がるように直線状の切欠き７ｍが形成されている。切欠き７ｍは、左右方向における連結部７ｈの略中心まで形成されている。連結部７ｈの下面（すなわち、突出部７ｂの下面）は、上下方向に直交する平面状の平面部７ｋとなっている。
【００３１】
突出部７ｂの左端側には、駆動用コイル２の両端部のそれぞれが巻回される２本の端子ピン７ｐが形成されている。端子ピン７ｐは、平面部７ｋから下側へ突出するように形成されている。また、２本の端子ピン７ｐは、左側に配置される切欠き７ｊの前後方向の両側に形成されている。筒部７ａに巻回される駆動用コイル２の両端側は、切欠き７ｅを利用して、端子ピン７ｐまで引き回されている。端子ピン７ｐには、フレキシブルプリント基板１０が接続されている。
【００３２】
外部配置部材８は、略円板状に形成されている。外部配置部材８の上面には、コイルボビン７の切欠き７ｍに係合する係合部８ａが上側に突出するように形成されている。外部配置部材８は、突出部７ｂに固定されている。具体的には、外部配置部材８は、突出部７ｂの平面部７ｋと外部配置部材８の上面とが当接し、かつ、係合部８ａが切欠き７ｍに係合した状態で突出部７ｂに固定されている。外部配置部材８は、アクチュエータ１の下端面を構成している。外部配置部材８の左端側には、端子ピン７ｐおよびフレキシブルプリント基板１０との干渉を防止するための切欠き８ｂが形成されている。
【００３３】
磁石保持体５は、磁石保持体５の上端面を構成する第２端面部としての端面部５ａと、磁石保持体５の下端面を構成する第１端面部としての端面部５ｂと、径方向における磁石保持体５の外周面を構成する側面部５ｃとから構成されている。本形態では、端面部５ａ、５ｂは略円板状に形成され、側面部５ｃは略円筒状に形成されており、磁石保持体５は、上端面および下端面を有する略有底円筒状に形成されている。磁石保持体５の外径と外部配置部材８の外径とはほぼ等しくなっている。
【００３４】
端面部５ａは、アクチュエータ１の上端面を構成し、側面部５ｃは、径方向におけるアクチュエータ１の外周面を構成している。磁石保持体５は、突出部７ｂの下端側の一部を除くコイルボビン７の全体と、駆動用コイル２と、駆動用磁石部３とを覆っている。すなわち、端面部５ａ、５ｂは、上下方向において駆動用コイル２および駆動用磁石部３よりも外側に配置され、側面部５ｃは、駆動用コイル２および駆動用磁石部３の外周側を囲むように配置されている。
【００３５】
また、磁石保持体５は、端面部５ａを構成するとともに側面部５ｃの一部を構成するケース１１と、端面部５ｂを構成するとともに側面部５ｃの一部を構成するケース１２とによって構成されている。ケース１１、１２は、軟磁性材料で形成されている。また、ケース１１、１２は、略有底円筒状に形成されており、ケース１１とケース１２とが上下方向で組み合わされることで、磁石保持体５が構成されている。本形態では、磁石保持体５自体がケース体となっている。
【００３６】
ケース１１は、端面部５ａを構成する端面部１１ａと、側面部５ｃの上端側部分を構成する側面部１１ｂとから構成されている。端面部１１ａは略円板状に形成され、側面部１１ｂは略円筒状に形成されている。端面部１１ａには、駆動用磁石部３を構成する後述の軸１８の上端側が挿入される軸挿入孔１１ｃが形成されている。軸挿入孔１１ｃは、端面部１１ａの中心に形成されている。また、軸挿入孔１１ｃは、上下方向で端面部１１ａを貫通する丸孔状に形成されている。
【００３７】
ケース１１の内周側には、樹脂材料で形成されるスペーサ１３が固定されている。スペーサ１３は、略円筒状に形成されている。スペーサ１３の外径は、側面部１１ｂの内径と略等しくなっている。スペーサ１３の内径は、コイルボビン７の鍔部７ｃ、７ｄの外径よりも大きくなっている。スペーサ１３は、その上端面と端面部１１ａの下面とが当接した状態でケース１１の内周側に配置されている。
【００３８】
ケース１２は、端面部５ｂを構成する端面部１２ａと、側面部５ｃの下端側部分を構成する側面部１２ｂとから構成されている。端面部１２ａは略円板状に形成され、側面部１２ｂは略円筒状に形成されている。端面部１２ａの外径は、端面部１１ａの外径と等しくなっている。側面部１２ｂの内径および外径のそれぞれは、側面部１１ｂの内径および外径のそれぞれと等しくなっている。端面部１２ａには、開口部１２ｃが形成されている。
【００３９】
開口部１２ｃは、上下方向で端面部１２ａを貫通するように形成されている。また、開口部１２ｃは、端面部１２ａの右端側から左端側まで形成されている。開口部１２ｃの前後の縁は、前後方向と直交している。開口部１２ｃの左右の縁は、略円弧状に形成されている。開口部１２ｃには、突出部７ｂの一部が配置されている。突出部７ｂは、開口部１２ｃに挿通されており、突出部７ｂの下端側の一部は、端面部１２ａよりも下側へ突出している。
【００４０】
上述のように、ケース１１とケース１２とが上下方向で組み合わされることで、磁石保持体５が構成されている。すなわち、ケース１１の側面部１１ｂの下端側と、ケース１２の側面部１２ｂの上端側とが互いに固定されることで、磁石保持体５が構成されている。本形態では、板バネ６を構成する後述の磁石側固定部６ｂを側面部１１ｂの下端と側面部１２ｂの上端との間に挟んだ状態で、側面部１１ｂの下端側と側面部１２ｂの上端側とが溶接されて固定されることで、磁石保持体５が構成されている。
【００４１】
駆動用磁石部３は、扁平な円柱状に形成されており、コイルボビン７の筒部７ａの内周側に配置されている。すなわち、駆動用磁石部３は、駆動用コイル２の内周側に配置されており、駆動用コイル２は、駆動用磁石部３の外周側の全周を囲むように配置されている。この駆動用磁石部３は、上下方向で重なるように配置される２個の駆動用磁石片１６と、軟磁性材料で形成される磁性片１７と、駆動用磁石部３の中心部分を構成する軸１８とを備えている。
【００４２】
駆動用磁石片１６および磁性片１７は、平板状に形成されている。また、駆動用磁石片１６および磁性片１７は、円環状に形成されている。すなわち、駆動用磁石片１６および磁性片１７の中心には、上下方向に貫通する貫通孔１６ａ、１７ａが形成されている。貫通孔１６ａの内径と貫通孔１７ａの内径とは等しくなっている。また、駆動用磁石片１６の外径と磁性片１７の外径とは等しくなっている。
【００４３】
磁性片１７は、上下方向において、２個の駆動用磁石片１６の間に配置されている。また、上側に配置される駆動用磁石片１６の下面と磁性片１７の上面とが接触した状態で、上側に配置される駆動用磁石片１６と磁性片１７とが固定され、下側に配置される駆動用磁石片１６の上面と磁性片１７の下面とが接触した状態で、下側に配置される駆動用磁石片１６と磁性片１７とが固定されている。すなわち、磁性片１７は、２個の駆動用磁石片１６と接触した状態で２個の駆動用磁石片１６に固定されている。
【００４４】
駆動用磁石片１６は、その上面の磁極とその下面の磁極とが異なる磁極となるように着磁されている。また、２個の駆動用磁石片１６は、その対向面が同じ磁極となるように配置されている。すなわち、駆動用磁石片１６同士の対向面は、同じ磁極に着磁されている。たとえば、上側に配置される駆動用磁石片１６の下面および下側に配置される駆動用磁石片１６の上面は、Ｎ極に着磁されている。そのため、上下方向における駆動用磁石部３の中心部分から、磁力線の向きが放射状に広がる磁界が発生している。
【００４５】
軸１８は、駆動用磁石片１６および磁性片１７の貫通孔１６ａ、１７ａに挿入されて固定されている。軸１８の上端側は、上側に配置される駆動用磁石片１６の上端面よりも上側に突出している。この軸１８の上端側は、ケース１１の端面部１１ａに形成される軸挿入孔１１ｃに挿入されて固定されている。
【００４６】
駆動用磁石部３は、上下方向において、端面部５ａと端面部５ｂとの間に配置されている。駆動用磁石部３の上端面は、端面部５ａの下面（すなわち、ケース１１の端面部１１ａの下面）と接触しており、端面部５ａの下面に固定されている。一方、駆動用磁石部３の下端面と、端面部５ｂの下面（すなわち、ケース１２の端面部１２ａの上面）との間には、わずかな隙間が形成されている。
【００４７】
本形態では、駆動用コイル２の下端が、下側に配置される駆動用磁石片１６の上端よりも上側へ移動することがなく、かつ、駆動用コイル２の上端が、上側に配置される駆動用磁石片１６の下端よりも下側へ移動することがないように、駆動用磁石部３および駆動用コイル２が形成され、配置されている。上述のように、駆動用磁石片１６同士の対向面が同じ磁極に着磁されているため、駆動用磁石部３から駆動用コイル２を通過する磁界が発生している。
【００４８】
板バネ６は、コイル保持体４に固定されるコイル側固定部６ａと、磁石保持体５に固定される磁石側固定部６ｂと、コイル側固定部６ａと磁石側固定部６ｂとを繋ぐ複数の腕部６ｃとを備えている。本形態の板バネ６は、３本の腕部６ｃを備えている。コイル側固定部６ａおよび磁石側固定部６ｂは、略円環状に形成されている。コイル側固定部６ａは、磁石側固定部６ｂよりも径方向の内側に配置されている。腕部６ｃは、略円弧状に形成されており、径方向において、コイル側固定部６ａと磁石側固定部６ｂとの間に配置されている。
【００４９】
コイル側固定部６ａは、鍔部７ｄの下面に固定されている。本形態では、３個の突起部７ｆを利用した溶着によって、コイル側固定部６ａが鍔部７ｄの下面に固定されている。磁石側固定部６ｂは、ケース１１の側面部１１ｂの下端とケース１２の側面部１２ｂの上端との間に挟まれた状態で、側面部１１ｂの下端と側面部１２ｂの上端との間に固定されている。
【００５０】
上述のように、外部配置部材８は、突出部７ｂの平面部７ｋと外部配置部材８の上面とが当接するように突出部７ｂに固定されている。また、上述のように、突出部７ｂの下端側の一部は、端面部１２ａよりも下側へ突出している。すなわち、外部配置部材８は、端面部１２ａ（端面部５ｂ）よりも下側に配置されており、外部配置部材８は、磁石保持体５の外部に配置されている。また、外部配置部材８は、上下方向において所定の隙間を介して端面部５ｂと対向している。外部配置部材８と端面部５ｂとの隙間は、磁石保持体５の周方向の全域に亘って形成されている。具体的には、外部配置部材８および端面部５ｂの外周側において、外部配置部材８と端面部５ｂとの隙間は、磁石保持体５の周方向の全域に亘って形成されている。
【００５１】
端面部５ｂと外部配置部材８との隙間には、粘弾性を有する緩衝材２１が配置されている。緩衝材２１は、たとえば、シリコーン系の粘弾性組成物によって形成されており、コイル保持体４または磁石保持体５の振動を減衰させる機能を果たしている。緩衝材２１の上面は、端面部５ｂの下面に付着し、緩衝材２１の下面は、外部配置部材８の上面に付着している。
【００５２】
緩衝材２１は、外部配置部材８および端面部５ｂの外周側において、端面部５ｂと外部配置部材８との隙間に配置されている。本形態では、磁石保持体５の周方向において所定の間隔をあけた状態で、複数の緩衝材２１が端面部５ｂと外部配置部材８との隙間に配置されている。たとえば、軸１８の軸中心に対して１２０°ピッチで、３個の緩衝材２１が端面部５ｂと外部配置部材８との隙間に配置されている。また、粘弾性を有する緩衝材２１のバネ定数は、板バネ６のバネ定数よりも小さくなっている。
【００５３】
本形態では、駆動用コイル２に電流が供給されていない状態では、図３に示すように、コイルボビン７の鍔部７ｃの上面と端面部５ａの下面との間に隙間が形成され、板バネ６のコイル側固定部６ａの下面と端面部５ｂの上面との間にも隙間が形成されている。この状態で、所定方向へ流れる電流が駆動用コイル２に供給されると、図４に示すように、コイル保持体４が磁石保持体５に対して上方向へ相対移動し、逆方向へ流れる電流が駆動用コイル２に供給されると、コイル保持体４が磁石保持体５に対して下方向へ相対移動する。
【００５４】
磁石保持体５に対するコイル保持体４の上下方向の相対移動範囲は、端面部５ａ、５ｂによって規制されている。具体的には、コイルボビン７の鍔部７ｃと端面部５ａとによって、磁石保持体５に対するコイル保持体４の上方向の相対移動範囲が規制され、コイル側固定部６ａと端面部５ｂとによって、磁石保持体５に対するコイル保持体４の下方向の相対移動範囲が規制されている。
【００５５】
本形態では、端面部５ａ、５ｂによって規制される磁石保持体５に対するコイル保持体４の上下方向の相対移動可能量は、緩衝材２１の伸縮可能量よりも小さくなっている。また、本形態では、図３に示すように、駆動用コイル２に電流が供給されていないときの、鍔部７ｃの上面と端面部５ａの下面との上下方向の距離Ｌ１およびコイル側固定部６ａの下面と端面部５ｂの上面との上下方向の距離Ｌ２よりも、端面部５ｂの下面と外部配置部材８の上面との上下方向の距離Ｌ３の方が大きくなっている。そのため、磁石保持体５に対するコイル保持体４の上下方向の相対移動範囲内において、端面部５ｂと外部配置部材８との間には、常に隙間が形成されている。
【００５６】
アクチュエータ１では、たとえば、コイル保持体４に動作対象物が取り付けられ、磁石保持体５が上位装置に取り付けられる。この場合には、突出部７ｂの平面部７ｋに動作対象物が取り付けられる。あるいは、コイル保持体４が上位装置に取り付けられ、磁石保持体５に動作対象物が取り付けられる。この場合には、平面部７ｋが上位装置に取り付けられる。
【００５７】
アクチュエータ１の製造時には、まず、駆動用磁石部３およびスペーサ１３がケース１１に固定され、駆動用コイル２が巻回されるとともに板バネ６のコイル側固定部６ａが固定されたコイルボビン７が駆動用磁石部３の外周側に配置される。その後、ケース１１の側面部１１ｂの下端とケース１２の側面部１２ｂの上端との間に板バネ６の磁石側固定部６ｂを挟んだ状態で、ケース１１とケース１２とを固定する。その後、コイルボビン７の突出部７ｂに外部配置部材８を固定する。その後、駆動用コイル２に電流が供給されていない状態で、端面部５ｂと外部配置部材８との隙間に緩衝材２１を塗布して配置する。
【００５８】
すなわち、アクチュエータ１の製造時には、駆動用コイル２と駆動用磁石部３とが磁石保持体５の内部に配置され、コイルボビン７と磁石保持体５とが板バネ６で繋がれるとともに、外部配置部材８が突出部７ｂに固定された状態で、かつ、駆動用コイル２に電流が供給されていない状態で、端面部５ｂと外部配置部材８との隙間に緩衝材２１を塗布する。
【００５９】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、磁石保持体５の下端面を構成する端面部５ｂと、磁石保持体５の外部に配置される外部配置部材８との隙間に緩衝材２１が配置されている。そのため、本形態では、駆動用コイル２と駆動用磁石部３とが磁石保持体５の内部に配置され、コイルボビン７と磁石保持体５とが板バネ６で繋がれるとともに、外部配置部材８が突出部７ｂに固定された状態でも、端面部５ｂと外部配置部材８との隙間に緩衝材２１を塗布することができる。すなわち、アクチュエータ１の組立が完了した後であっても、端面部５ｂと外部配置部材８との隙間に緩衝材２１を塗布することができる。したがって、本形態では、緩衝材２１を容易に塗布することが可能になる。
【００６０】
また、本形態では、アクチュエータ１の組立が完了した後に、端面部５ｂと外部配置部材８との隙間に緩衝材２１を塗布することが可能になるため、アクチュエータ１の組立完了後に、緩衝材２１の塗布量を調整することが可能になる。すなわち、本形態では、アクチュエータ１の動作を確認しつつ、緩衝材２１の塗布量を調整することが可能になる。なお、緩衝材２１の塗布量を減らせば、駆動用コイル２に供給される電流の値が低くても、磁石保持体５に対してコイル保持体４を相対移動させることが可能になる。また、緩衝材２１の塗布量を増やせば、コイル保持体４または磁石保持体５の振動を短時間で減衰させることが可能になる。
【００６１】
本形態では、上下方向における端面部５ｂと外部配置部材８との隙間に緩衝材２１が配置されており、磁石保持体５に対するコイル保持体４の相対移動方向と、磁石保持体５に対してコイル保持体４が相対移動したときの緩衝材２１の伸縮方向とが一致している。そのため、本形態では、緩衝材２１の塗布量のばらつきに起因するコイル保持体４または磁石保持体５の振幅の変動を抑制することが可能になる。また、本形態では、上下方向における端面部５ｂと外部配置部材８との隙間に緩衝材２１が配置されているため、緩衝材２１の塗布量を増やすことが可能になる。したがって、本形態では、端面部５ｂと外部配置部材８との隙間から緩衝材２１が脱落するのを防止することが可能になる。
【００６２】
本形態では、端面部５ａ、５ｂによって規制される磁石保持体５に対するコイル保持体４の上下方向の相対移動可能量は、緩衝材２１の伸縮可能量よりも小さくなっている。そのため、本形態では、アクチュエータ１に落下等の衝撃が加わって緩衝材２１が伸びても、端面部５ｂおよび外部配置部材８からの緩衝材２１の剥がれや、緩衝材２１の断裂を防止することが可能になる。また、本形態では、磁石保持体５に対するコイル保持体４の上下方向の相対移動範囲内において、端面部５ｂと外部配置部材８との間に、常に隙間が形成されているため、アクチュエータ１に落下等の衝撃が加わって緩衝材２１が縮んでも、端面部５ｂと外部配置部材８との間の隙間を利用して、緩衝材２１の変形した部分を逃がすことが可能になる。
【００６３】
本形態では、板バネ６のバネ定数は、緩衝材２１のバネ定数よりも大きくなっている。そのため、本形態では、磁石保持体５に対するコイル保持体４の相対移動特性に対する緩衝材２１の影響を低減することが可能になる。したがって、本形態では、磁石保持体５に対してコイル保持体４を適切に相対移動させることが可能になる。また、本形態では、外部配置部材８と端面部５ｂとの隙間が磁石保持体５の周方向の全域に亘って形成されているため、１箇所に塗布される緩衝材２１の塗布量を変更しなくても、緩衝材２１の塗布箇所を増やしたり、減らしたりすることで、コイル保持体４または磁石保持体５の振動の減衰特性を調整することが可能になる。
【００６４】
（他の実施の形態）
上述した形態は、本発明の好適な形態の一例ではあるが、これに限定されるものではなく本発明の要旨を変更しない範囲において種々変形実施が可能である。
【００６５】
上述した形態では、磁石保持体５自体が、ケース１１とケース１２とから構成されるケース体となっているが、磁石保持体５は、ケース１１とケース１２とから構成されるケース体以外の構成を備えていても良い。また、上述した形態では、駆動用磁石片１６および磁性片１７は、円環状に形成されており、その中心に形成される貫通孔１６ａ、１７ａに軸１８が挿入されて固定されているが、駆動用磁石片１６および磁性片１７は、円板状に形成されても良い。この場合には、駆動用磁石部３は、軸１８を備えていなくても良い。
【００６６】
上述した形態では、アクチュエータ１は、略円柱状に形成されている。この他にもたとえば、アクチュエータ１は、四角柱状等の多角柱状に形成されても良い。この場合には、たとえば、コイルボビン７の筒部７ａは、アクチュエータ１の形状に応じた略多角筒状に形成され、駆動用磁石部３は、アクチュエータ１の形状に応じた多角板状に形成される。また、上述した形態では、２個の駆動用磁石片１６の間に磁性片１７が配置されているが、２個の駆動用磁石片１６の間に磁性片１７が配置されずに、２個の駆動用磁石片１６の間に隙間が形成されても良いし、２個の駆動用磁石片１６の対向面が当接していても良い。
【００６７】
なお、上述した形態では、端面部５ｂと外部配置部材８との隙間に緩衝材２１が配置されているが、緩衝材２１に代えて、図３の二点鎖線で示すように、板バネ６のコイル側固定部６ａと駆動用磁石部３の外周面とに付着するように緩衝材２５を配置することも可能である。また、緩衝材２１に代えて、径方向におけるコイルボビン７の筒部７ａと駆動用磁石部３との間に緩衝材を配置することも可能であるし、径方向におけるコイルボビン７の鍔部７ｃまたは駆動用コイル２とスペーサ１３との間に緩衝材を配置することも可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  アクチュエータ
２  駆動用コイル
３  駆動用磁石部
４  コイル保持体
５  磁石保持体（ケース体）
５ａ  端面部（第２端面部）
５ｂ  端面部（第１端面部）
５ｃ  側面部
６  板バネ
７ａ  筒部
７ｂ  突出部
８  外部配置部材（外部配置部）
１２ｃ  開口部
１６  駆動用磁石片
２１緩衝材
Ｚ  第１方向
【図１】
2015061461.tif 000003
【図２】
2015061461.tif 000004
【図３】
2015061461.tif 000005
【図４】
2015061461.tif 000006
【図５】
2015061461.tif 000007
【図６】
2015061461.tif 000008