(57)【要約】【課題】赤外線レーザ光による画像の定着を実現しつつ、定着画像に光沢性を付与する定着部材を提供すること。【解決手段】管状の基材３２と、基材３２の外周面上に設けられた弾性層３４と、弾性層３４の外周面上に設けられ、フッ素含有樹脂を含む離型層３６と、を備え、７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下のうち少なくとも一部における波長領域の赤外線に対して透過性を有する定着部材３０である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状の基材と、
前記基材の外周面上に設けられた弾性層と、
前記弾性層の外周面上に設けられ、フッ素含有樹脂を含む離型層と、
を備え、７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下のうち少なくとも一部における波長領域の赤外線に対して透過性を有する定着部材。
【請求項２】
前記基材は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエステル、及びポリカーボネートから選択される少なくとも１種を含んで構成され、前記赤外線の透過率が９０％以上である、請求項１に記載の定着部材。
【請求項３】
前記弾性層は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、及びオレフィンゴムから選択され１００℃以上の耐熱性を有する弾性材料を少なくとも１種含んで構成され、前記赤外線の透過率が９０％以上である、請求項１又は請求項２に記載の定着部材。
【請求項４】
前記フッ素含有樹脂は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド共重合体、及びポリビニリデンフルオライドから選択される少なくとも１種であり、
前記離型層は、外周面における表面自由エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以下であり、前記赤外線の透過率が８０％以上である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着部材。
【請求項５】
定着部材の外周面における表面Ａ硬度は１０度以上９０度以下であり、前記基材の厚みが２０μｍ以上１０００μｍ以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着部材。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着部材と、
前記定着部材の表面に接触して設けられ、トナー像が形成された記録媒体を前記定着部材との接触部に挟み込む対向部材と、
前記定着部材を透過する前記赤外線のレーザ光を、前記定着部材を介して前記トナー像に照射する赤外線レーザ光照射装置と、
を備えた定着装置。
【請求項７】
前記対向部材は、管状の基材と、基材の外周面に設けられた弾性層と、を有し、前記接触部の幅が０．０１ｍｍ以上３０ｍｍ以下である、請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記対向部材は、外周面における表面Ａ硬度が１０度以上９５度以下であり、前記接触部において前記定着部材を内側に変形させて設けられている、請求項６又は請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着部材の内側に配置された、前記レーザ光を集光させるレンズ部材と、
前記定着部材の内周面と前記レンズ部材との間に配置された摺動部材と、
をさらに備えた、請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着部材、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、熱硬化型シリコーンゴム組成物に、特定のナトリウム含有量及び平均粒子径を持つ酸化亜鉛を配合した高熱伝導性熱定着ロール又は定着ベルト用シリコーンゴム組成物が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、対数粘度が０．５ｄｌ／ｇ以上でシリコーンが共重合されたポリアミドイミド樹脂に帯電防止剤が配合された導電性組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン、一分子中に珪素原子に結合した水素原子を２個以上有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、白金系触媒、無機充填剤、及び接着性付与成分を含むトナー定着用ベルト用液状付加硬化型シリコーンゴム組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、内部空間を有すると共にレーザ光が透過可能な素材にて構成される透過部を具備し、この透過部を回転移動させる回転部材と、この回転部材に対向して設けられ、当該回転部材との間に接触加圧域を形成すると共にこの接触加圧域にて記録媒体上の熱可塑性の作像材料による画像を加圧しながら前記回転部材との間で記録媒体を移動搬送する対向部材と、前記回転部材の内部空間に設けられ、記録媒体の搬送路のうち当該記録媒体上の熱可塑性の作像材料による画像が前記接触加圧域に至る前の予め規定されたレーザ光照射位置にて記録媒体上の熱可塑性の作像材料による画像に前記回転部材の透過部を介してレーザ光を照射するレーザ光照射手段と、を備える定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３６６６８号公報
【特許文献２】特開２００５−２９００１９号公報
【特許文献３】特開２００３−３３０２９６号公報
【特許文献４】特開２０１１−１２８２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、赤外線レーザ光による画像の定着を実現しつつ、定着画像に光沢性を付与する定着部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
管状の基材と、
前記基材の外周面上に設けられた弾性層と、
前記弾性層の外周面上に設けられ、フッ素含有樹脂を含む離型層と、
を備え、７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下のうち少なくとも一部における波長領域の赤外線に対して透過性を有する定着部材である。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記基材は、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、ポリエステル、及びポリカーボネートから選択される少なくとも１種を含んで構成され、前記赤外線の透過率が９０％以上である、請求項１に記載の定着部材である。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記弾性層は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、及びオレフィンゴムから選択され１００℃以上の耐熱性を有する弾性材料を少なくとも１種含んで構成され、前記赤外線の透過率が９０％以上である、請求項１又は請求項２に記載の定着部材である。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記フッ素含有樹脂は、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド共重合体、及びポリビニリデンフルオライドから選択される少なくとも１種であり、
前記離型層は、外周面における表面自由エネルギーが３０ｍＮ／ｍ以下であり、前記赤外線の透過率が８０％以上である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の定着部材である。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
定着部材の外周面における表面Ａ硬度は１０度以上９０度以下であり、前記基材の厚みが２０μｍ以上１０００μｍ以下である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の定着部材である。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の定着部材と、
前記定着部材の表面に接触して設けられ、トナー像が形成された記録媒体を前記定着部材との接触部に挟み込む対向部材と、
前記定着部材を透過する前記赤外線のレーザ光を、前記定着部材を介して前記トナー像に照射する赤外線レーザ光照射装置と、
を備えた定着装置である。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
前記対向部材は、管状の基材と、基材の外周面に設けられた弾性層と、を有し、前記接触部の幅が０．０１ｍｍ以上３０ｍｍ以下である、請求項６に記載の定着装置である。
【００１５】
請求項８に係る発明は、
前記対向部材は、外周面における表面Ａ硬度が１０度以上９５度以下であり、前記接触部において前記定着部材を内側に変形させて設けられている、請求項６又は請求項７に記載の定着装置である。
【００１６】
請求項９に係る発明は、
前記定着部材の内側に配置された、前記レーザ光を集光させるレンズ部材と、
前記定着部材の内周面と前記レンズ部材との間に配置された摺動部材と、
をさらに備えた、請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の定着装置である。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成装置と、
前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体の表面に転写する転写装置と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー像を定着する請求項６〜請求項９のいずれか１項に記載の定着装置と、
を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、及び請求項５に係る発明によれば、前記基材のみで構成された単層の定着部材又は前記基材と前記離型層とで構成された２層の定着部材に比べ、赤外線レーザ光による画像の定着を実現しつつ、定着画像光沢性を付与する定着部材が提供される。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、前記基材のみで構成された単層の定着部材又は前記基材と前記離型層とで構成された２層の定着部材を用いた場合に比べ、赤外線レーザ光による画像の定着を実現しつつ、定着画像に光沢性を付与する定着装置が提供される。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、前記基材のみで構成された対向部材を用いた場合に比べ、光沢性の高い定着画像が得られる定着装置が提供される。
【００２１】
請求項８に係る発明によれば、前記接触部において前記対向部材が内側に変形した場合に比べ、画像の白抜けが抑制される定着装置が提供される。
【００２２】
請求項９に係る発明によれば、前記レンズ部材を備えない場合に比べ、定着効率の高い定着装置が提供される。
【００２３】
請求項１０に係る発明によれば、前記基材のみで構成された単層の定着部材又は前記基材と前記離型層とで構成された２層の定着部材を備えた定着装置を用いた場合に比べ、赤外線レーザ光によって定着された定着画像の形成を実現しつつ、光沢性が付与された画像が形成される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態の定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態の定着部材の一例を示す概略斜視図である。
【図３】図２の３−３断面図である。
【図４】本実施形態の定着装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図５】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２６】
［定着部材、定着装置］
＜第１実施形態＞
まず、本実施形態の定着部材を用いた第１実施形態の定着装置について説明する。
図１は、本実施形態にかかる定着装置を示す概略構成図である。
図１に示す定着装置６０は、例えば、７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下のうち少なくとも一部における波長領域の赤外線（以下、便宜上、単に「赤外線」と称する場合がある）に対して透過性を有し管状である定着部材３０と、定着部材３０に接して設けられた対向部材４０と、定着部材３０の外部に設けられ定着部材３０を透過する前記赤外線のレーザ光（以下「赤外線レーザ光」と称する場合がある）を発する赤外線レーザ光照射装置７０と、を備えて構成されている。
定着部材３０の内部には、赤外線レーザ光照射装置７０から発せられた赤外線レーザ光を集光するレンズ部材７２と、定着部材３０の内周面とレンズ部材７２との間に設けられた摺動部材７４と、定着部材３０の内周面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材７６と、レンズ部材７２、摺動部材７４、及び潤滑剤供給部材７６を支持する支持部材７８と、が設けられている。
【００２７】
定着部材３０は、不図示の駆動源により矢印Ｒ方向に回転し、この回転に従動して、定着部材３０の回転方向と反対の方向へ対向部材４０が回転する。定着部材３０の内部に配置されたレンズ部材７２、摺動部材７４、及び潤滑剤供給部材７６は支持部材７８によって固定されている。
潤滑剤供給部材７６は、定着部材３０の内周面に接するように設けられており、定着部材３０が回転するにつれて、潤滑剤供給部材７６から定着部材３０の内周面に潤滑剤が供給され、それによって定着部材３０が潤滑に回転する。
レンズ部材７２は、定着部材３０の内部において、定着部材３０を介して対向部材４０に加圧される状態で配置され、それによって接触部８０が形成されている。
さらに、定着部材３０の内周面とレンズ部材７２との摺動抵抗を小さくし、定着部材３０の内周面とレンズ部材７２とが直接接触することによる傷の発生を防ぐため、レンズ部材７２における定着部材３０と接する面に摺動部材７４が設けられている。すなわち、レンズ部材７２が、摺動部材７４を介して、定着部材３０の内周面に接して配置されている。
【００２８】
一方、表面に未定着トナー像Ｔが形成された記録媒体Ｐは、定着部材３０の回転に伴って矢印Ｑ方向に搬送され、接触部８０において、未定着トナー像Ｔが定着部材３０の外周面に直接接触するように、定着部材３０と対向部材４０とに挟み込まれる。なお、未定着トナー像Ｔは、例えば、赤外線吸収剤（赤外線を吸収し、熱としてエネルギーを放出する成分）を内添剤又は外添剤として含んだトナーを用いて形成されたものであり、記録媒体Ｐに定着される前のトナー像である。
【００２９】
そして、定着部材３０の外部に設けられた赤外線レーザ光照射装置７０から、接触部８０に向かって赤外線レーザ光Ｉが照射される。具体的には、例えば、赤外線レーザ光照射装置７０から発せられた赤外線レーザ光Ｉは、定着部材３０を透過して定着部材３０の内部に入った後、レンズ部材７２によって集光され、その後摺動部材７４及び定着部材３０を透過し、接触部８０に到達する。
そして接触部８０では、記録媒体Ｐ上の未定着トナー像Ｔが定着部材３０と対向部材４０とに挟み込まれた状態で、集光された赤外線レーザ光Ｉが未定着トナー像Ｔに照射されることで、未定着トナー像Ｔが記録媒体Ｐに圧接定着されて定着画像Ｆとなる。
【００３０】
以下、本実施形態の定着装置を構成する各部材について詳細に説明する。
【００３１】
−定着部材−
定着部材３０（本実施形態にかかる定着部材）について説明する。図２は、本実施形態にかかる定着部材の一例を示す概略斜視図であり、図３は、図２の３−３断面図である。
定着部材３０は、図３に示すように、管状（例えばロール状又はベルト状等）の基材３２と、基材３２の外周面上に設けられた弾性層３４と、弾性層３４の外周面上に設けられ、フッ素含有樹脂を含む離型層３６と、を備え、前記赤外線に対して透過性を有する。
ここで、「前記赤外線に対して透過性を有する」とは、前記赤外線の透過率が８０％以上（好ましくは９０％以上）であることをいう。
【００３２】
定着部材３０は、前記の通り、前記赤外線に対して透過性を有する。そのため、赤外線に対して透過性を有さない定着部材を用いた場合に比べ、定着部材によって遮られる赤外線レーザ光Ｉの量が少なく、効率的に赤外線レーザ光Ｉが未定着トナー像Ｔに対して照射される。すなわち、前記赤外線に対して透過性を有する定着部材３０を用いることで、効率的な赤外線レーザ光による画像の定着が実現される。
【００３３】
特に図１に示す定着装置６０では、赤外線レーザ光照射装置７０が定着部材３０の外部に設けられ、赤外線レーザ光Ｉが定着部材３０を２度以上透過したのちに未定着トナー像Ｔに到達する。そのため、例えば赤外線レーザ光照射装置７０が定着部材３０の内部に配置され、赤外線レーザ光Ｉが定着部材３０を１度のみ透過したのちに未定着トナー像Ｔに到達する定着装置に比べて、定着部材３０の高い赤外線透過性が求められる。しかしながら本実施形態の定着部材３０は、上記のように前記赤外線に対して透過性を有するため、図１に示す定着装置６０に適用しても、効率的な赤外線レーザ光による画像の定着が実現される。
【００３４】
そして本実施形態では、前記の通り、前記赤外線に対して透過性を有するだけでなく、基材３２、弾性層３４、及び離型層３６を有する多層構造となっている。そのため、基材３２のみで構成された定着部材や、基材３２と離型層３６とで構成された定着部材に比べて、赤外線レーザ光による画像の定着を実現しつつ、定着部材３０で圧接させることにより平坦化され、定着画像に光沢性が付与される。
具体的には、例えば図１の定着装置６０において、定着部材３０を透過した赤外線レーザ光Ｉが接触部８０に挟み込まれている未定着トナー像Ｔに照射され、未定着トナー像Ｔに含有される赤外線吸収剤が赤外線レーザ光Ｉを吸収したのちに熱を放出する。そして未定着トナー像Ｔは、定着部材３０及び対向部材４０によって圧力がかけられつつ瞬間的に温度が上昇して溶融する。このとき、定着部材３０の外周面が離型層３６を介して弾性層３４を有するため、弾性層３４の弾性力によって圧力のムラや温度のムラが緩和されるとともに、表面の離型層３６によって優れた剥離性が得られることで、光沢性が付与された定着画像が得られる。
さらに本実施形態では、その加熱加圧時間（すなわち、未定着トナー像Ｔが温度上昇により溶融し、定着部材３０の圧接により平坦化される時間）が数ｍｓｅｃと短く、高速定着でき、かつ、高エネルギーの赤外線レーザ光により未定着トナー像Ｔが選択的に加熱されるため、用紙を温めずに未定着トナー像Ｔの定着が行われる。そのため、両面定着時の定着性も安定しており、用紙剥離性も変化しないことにより、薄紙から厚紙、エンボス紙、連張紙,塗工紙、ＰＥＴフィルム、シュリングフィルム等までの非浸透メディアなど広範囲の用紙適応性が得られる。
【００３５】
なお、定着部材３０は、前記の通り、７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下のうち少なくとも一部における波長領域の赤外線に対して透過性を（透過率が少なくとも８０％以上）有していればよい。すなわち、例えば赤外線レーザとして８０８ｎｍの赤外線レーザ光を発する半導体レーザを用いる場合は、８０８ｎｍの赤外線レーザ光に対して透過性を有していればよく、例えば８００ｎｍ以上８１０ｎｍ以下の波長領域の赤外線に対して透過性を有していてもよく、７８０ｎｍ以上８２０ｎｍ以下の波長領域の赤外線に対して透過性を有していてもよい。
以下、本実施形態に係る定着部材３０を構成する各層（前記赤外線に対する高い透過性を満たしつつ多層構造を実現させる構成）について説明する。
【００３６】
（基材）
基材３２は、管状であり、前記赤外線に対して透過性を有する（例えば前記赤外線の透過率が９０％以上の）ものであれば特に限定されない。
前記赤外線に対して透過性を有する基材３２に用いられる材料としては、例えば、ポリイミド、ポリイミドイミド、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエステル、及びポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂材料が挙げられる。
【００３７】
前記赤外線を透過するポリイミドとしては、例えば、脂肪族ポリイミド、環状ポリイミド、含フッ素ポリイミド（フッ素置換ポリイミド、芳香族ポリイミドのフッ化アルキル誘導体）、及び同種構成のポリアミドイミド、ポリエーテルイミド類などが挙げられる。
前記赤外線を透過するポリエチレンナフタレートとしては、例えば、ポリエチレンナフタレート及びそのポリカーボネート誘導体などが挙げられる。
前記赤外線を透過するポリエーテルスルホンとしては、例えば、ポリエーテルスルホン及びそのフッ素誘導体が挙げられる。
前記赤外線を透過するポリアリレートとしては、例えば芳香族ポリアリレート及び脂肪族ポレアリレートが挙げられる。
前記赤外線を透過するポリエステルとしては、例えば、延伸ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、又はポリ乳酸等が挙げられ、ポリエステルとポリプロピレンとの混合物やポリエステルとポリカーボネートとの混合物又はそのコポリマーであってもよい。
前記赤外線を透過するポリカーボネートとしては、例えば、芳香族ポリカーボネート類及び脂肪族ポリカーボネート類が挙げられる。
基材３２に用いられる材料は、前記の中でも、耐熱性の観点から、ポリエーテルスルホンが好ましい。
【００３８】
基材３２は、前記赤外線に対する透過性を妨げない範囲で、前記樹脂に透明な繊維（フッ素樹脂粉末、ポリエステル、ポリアミド、ガラス繊維等）やフィラー（シリカなどの無機粒子）を配合して補強したものであってもよい。
【００３９】
基材３２の弾性率としては、定着部材３０の形状を保ちながら回転させる観点から、例えば２ＧＰａ以上４ＧＰａ以下が挙げられる。
なお、弾性率の測定は、ＪＩＳ−Ｋ７１６２（１９９４、１ＢＡ形、速度１ｍｍ／ｍｉｎ）に準拠する。
基材３２の厚みとしては、例えば、２０μｍ以上１０００μｍ以下が挙げられ、５０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、６０μｍ以上１３０μｍ以下がより好ましい。
【００４０】
（弾性層）
弾性層３４は、赤外線に対して透過性を有する（例えば赤外線の透過率が９０％以上の）ものであれば特に限定されない。
赤外線に対して透過性を有する弾性層３４に用いられる材料としては、例えばシリコーンゴム、ウレタンゴム、及びオレフィンゴム等の弾性材料が挙げられる。
【００４１】
赤外線を透過するシリコーンゴムとしては、例えば、付加重合タイプの２液ポリジメチルシロキサン類とその誘導体、及び光硬化タイプのアクリル変性シリコーンゴム等が挙げられる。
赤外線を透過するポリウレタンゴムとしては、例えば、ポリエーテルウレタン、ポリエステル系ウレタン類及びアクリル変性光硬化タイプのウレタン樹脂等が挙げられる。
赤外線を透過するオレフィンゴムとしては、例えば、ＥＰＤＭ、ポリプロピレンゴム、ブチルゴム、シクロオレフィン類、ノルボルネンゴム等が挙げられる。
【００４２】
弾性層３４に用いられる材料は、前記の中でも、１００℃以上の耐熱性を有するものが望ましい。
ここで、「１００℃以上の耐熱性を有する」とは、１００℃以上に加熱した後でも、弾性（すなわち１００Ｐａ以下の外部圧力印加により変形しても、もとの形状に復元する性質）を損なわないことを言う。
弾性層３４に用いられる材料が１００℃以上の耐熱性を有するものであることにより、赤外線レーザ光で加熱されても用紙走行性と剥離性を損なわない弾性が得られる。そのため、ニップ形状を用紙幅全域に渡って維持して加熱定着することにより、圧接時の圧力ムラが軽減され、かつ、連続加熱走行による加温時での弾性と形状が維持されることにより、定着部材３０の外周面と記録媒体の表面との界面における密着性が安定化し、シワの発生などが抑制される。
前記耐熱性は、１００℃以上が望ましく、１５０℃以上がより望ましく、１８０℃以上がさらに望ましい。
前記耐熱性の測定は、例えば以下の方法で行う。具体的には、ＤＳＣ，ＤＧＡ、ＴＭＡなどの熱分析装置による溶融温度および熱重量測定、機械的強度評価による１００℃以下でその変化の少ない弾性層が望ましい。
【００４３】
前記赤外線を透過する弾性材料のうち、１００℃以上の耐熱性を有するものとしては、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、オレフィンゴム、シクロオレフィンゴム等が挙げられる。
【００４４】
弾性層３４の厚みとしては、例えば５０μｍ以上５００μｍ以下が挙げられ、１５０μｍ以上４５０μｍ以下が好ましい。
【００４５】
（離型層）
離型層３６は、フッ素含有樹脂を含み、前記赤外線に対して透過性を有する（例えば前記赤外線の透過率が８０％以上の）ものであれば特に限定されない。
前記フッ素含有樹脂としては、例えば、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン−ビニリデンフルオライド共重合体（ＴＨＶ）、及びポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）等が挙げられる。
【００４６】
前記フッ素含有樹脂のうち、前記赤外線を透過するフッ素含有樹脂としては、例えばＰＦＡ、ポリビニリデンフルオライド、全フッ化環状エーテルポリマー等が挙げられる。
【００４７】
離型層３６の外周面における表面自由エネルギーは、トナーの離型性の観点から、例えば３０ｍＮ／ｍ以下が挙げられ、２５ｍＮ／ｍ以下が好ましい。
ここで、表面自由エネルギーの測定は、例えば、接触角計ＣＡＭ−２００（ＫＳＶ社製）を用い、Ｚｉｓｍａｎ法を用いた装置内臓のプログラム計算にて算出する。
また離型層３６の屈折率は、トナーの屈折率よりも低い方が、離型層３６と未定着トナー像Ｔとの界面における赤外線レーザ光Ｉの反射が抑制される点で望ましい。
【００４８】
離型層３６の厚みとしては、例えば１０μｍ以上５０μｍ以下が挙げられ、１２μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。
【００４９】
定着部材３０全体の厚みとしては、例えば８０μｍ以上１５５０μｍ以下が挙げられ、１００μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、２００μｍ以上５００μｍ以下がより好ましい。
定着部材３０の外周面における表面Ａ硬度は、例えば１０度以上９０度以下が挙げられる。上記表面Ａ硬度は、例えば、定着部材３０の外周面にアスカーＪＡ型硬度計（高分子計器社製）の押針を接触させ、１０００ｇ加重の条件にて表面Ａ硬度を測定した。
【００５０】
定着部材３０は、基材３２、弾性層３４、及び離型層３６で構成されているが、基材３２と弾性層３４とを接着させる接着層や、弾性層３４と離型層３６とを接着させる接着層等をさらに有していてもよい。その場合、前記接着層は赤外線に対して透過性を有することが望ましい。
赤外線に対して透過性を有する接着層に用いられる材料としては、例えば、シランカプラー、シリコーン系接着剤、またはウレタン系接着剤等が挙げられる。
なお、定着部材３０は、前記の通り、トナー像に赤外線レーザ光を照射して記録媒体に定着させる定着装置に用いられるものであるため、例えば電磁誘導型定着装置に用いられる定着部材に設けられている発熱層等は必要ない。
【００５１】
−対向部材−
対向部材４０は、定着部材３０と接触部８０を形成し、記録媒体Ｐを挟み込む形状のものであれば特に限定されない。対向部材４０の具体例としては、例えば、円柱状芯金と、円柱状芯金の外周面に設けられた弾性層と、弾性層の外周面に設けられた離型層と、を有する加圧ロール等が挙げられる。
対向部材４０の外周面における表面Ａ硬度としては、例えば１０度以上９５度以下が挙げられる。
【００５２】
対向部材４０は、定着部材３０に対して圧力をかけることで接触部８０を形成していてもよい。ただし前記圧力は、例えば赤外線レーザ光を用いずに熱源によって加熱する定着装置（以下「熱定着装置」と称する場合がある）に比べて低い圧力であることが望ましい。具体的には、例えば、熱定着装置において定着時にかける力が例えば１０ｋｇｆ以上５０ｋｇｆ以下であるのに対し、本実施形態の定着装置６０において定着時にかける力としては、例えば５ｋｇｆ以上１０ｋｇｆ以下が挙げられる。上記のように定着時にかける力を（圧力）を小さくすることで、大きい力をかけて定着する場合に比べ、例えば表面に凹凸を有する記録媒体を用いた場合でも、前記凹凸を維持しつつ、用紙上での剥離放電現象を抑え安定した画像が記録媒体に定着される。
定着部材３０と対向部材４０との接触部８０の幅としては、例えば０．０１ｍｍ以上３０ｍｍ以下が挙げられ、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下が望ましい。
【００５３】
−赤外線レーザ光照射装置−
赤外線レーザ光照射装置７０は、波長が７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外線レーザ光を発するものであれば特に限定されない。具体的には、例えば、半導体レーザや固体レーザ等の光源を備えるレーザ光照射装置等が挙げられる。
赤外線レーザ光の照射強度としては、例えば、接触部８０において１０ｍＷ／ｃｍ２以上１００ｍＷ／ｃｍ２以下となる強度が挙げられる。また未定着トナー像Ｔへの赤外線照射量としては、例えば、５０ｍＪ／ｃｍ２以上５０００ｍＪ／ｃｍ２以下が挙げられる。
【００５４】
−レンズ部材−
レンズ部材７２は、波長が７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外線に対して透過性を有し、赤外線レーザ光を集光するものであれば限定されない。レンズ部材７２に用いられる材料としては、例えば、ガラス、ＰＭＭＡ等のアクリル樹脂等が挙げられる。
レンズ部材７２は、例えば、接触部８０に赤外線レーザ光の焦点が来る焦点距離を有するものを選択してもよく、レンズ部材７２及び赤外線レーザ光照射装置７０の位置を調整することで前記焦点の位置を制御してもよい。
【００５５】
−摺動部材−
摺動部材７４は、定着部材３０の回転時に定着部材３０の内周面とレンズ部材７２とが直接接触してこれらの部材の表面が傷つくことを防ぎ、例えばレンズ部材７２の表面に傷がつくことによる赤外線の透過率低下等を防ぐための部材である。
摺動部材７４としては、波長が７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外線に対して透過性を有し、定着部材３０に対して摩擦係数が小さく耐摩耗性に優れた材質で構成されたものが適している。摺動部材７４の材質としては、例えば、赤外線に対して透過性を有する樹脂（具体的には、例えばＰＴＦＥ等の潤滑性フィラーを分散させたウレタンゴム、オレフィンゴム等）、ガラス等の繊維によって補強されたＰＦＡ樹脂、シリコーンオイル、及びシリコン系界面活性剤等で含浸又は表面処理されたシリコーンゴム等が挙げられる。
また摺動部材７４の厚みとしては、例えば、０．０１ｍｍ以上１ｍｍ以下が挙げられる。
さらに摺動部材７４の内部に、ワックスやシリコーンオイル等を含浸させた発泡部材を設けることで潤滑性を向上させ、定着部材３０が回転するときにおける摺動部材７４と定着部材３０との摩擦抵抗及び擦れを軽減させ、これらの部材に対する影響を軽減させてもよい。
【００５６】
−潤滑剤供給部材−
潤滑剤供給部材７６は、潤滑剤を保持し、定着部材３０の内周面に潤滑剤を供給する部材である。
潤滑剤としては、例えばシリコーンオイル、パラフィンオイル、フッ素オイル、その他固形物質と液体とを混合させた合成潤滑油グリース、ワックス等が挙げられる。
なお、本実施形態では潤滑剤を定着部材３０の内周面に供給する形態であるが、潤滑剤を用いない形態でもよい。
【００５７】
本実施形態の定着装置６０では、前記の通り、未定着トナー像Ｔが定着部材３０と対向部材４０とに挟み込まれた状態で、赤外線レーザ光Ｉが未定着トナー像Ｔに照射されることで、未定着トナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着されて定着画像Ｆとなる方式である。
そのため、例えば前記熱定着装置に比べて、未定着トナー像Ｔの加熱及び冷却が迅速に行われる。具体的には、例えば熱定着装置では、画像定着を開始する前に定着部材を予熱する必要があり、定着時には記録媒体も加熱されるため定着後に記録媒体を冷却させる必要がある場合が多い。しかしながら本実施形態では、未定着トナー像Ｔが選択的に加熱されるため、上記定着部材の予熱や記録媒体の冷却が不要であり、高速定着が実現される。
また、未定着トナー像Ｔが定着部材３０に接しない状態で赤外線レーザ光Ｉが照射されて記録媒体Ｐに定着される方式に比べ、空気流等による飛散物による画像の汚染が防止される。
【００５８】
本実施形態の定着装置６０では、赤外線レーザ光照射装置７０が定着部材３０の外部に設けられているため、定着部材３０の内部に設ける場合に比べて、定着装置全体の小型化が実現される。
一方本実施形態において、赤外線レーザ光照射装置７０を定着部材３０の内部に設けてもよく、その場合は、定着部材の外部に設けた場合に比べて、赤外線レーザ光Ｉが定着部材３０を透過する回数が減るため、効率的に赤外線レーザ光Ｉが未定着トナー像Ｔに照射される。
【００５９】
＜第２実施形態＞
次に、本実施形態の定着部材を用いた第２実施形態の定着装置について説明する。
図４は、本実施形態の定着装置の他の一例を示す概略構成図である。図４の定着装置は、本実施形態の定着部材として無端ベルト状の定着部材を備え、定着部材が対向部材を巻きつけるように接触し、定着部材が内側に変形して接触部が形成された定着装置である。なお、第１実施形態にかかる定着装置と同様な構成については同様の符号を用い、ここではその詳細な説明を省略する。
【００６０】
図４に示すように、第２実施形態にかかる定着装置９０は、例えば、赤外線に対して透過性を有し無端ベルト状（管状）である定着部材９２と、定着部材９２が巻き掛けるように接して設けられた対向部材４０と、定着部材９２の外部に設けられた赤外線レーザ光照射装置７０と、を備えて構成されている。
定着部材９２は、内部に配置された駆動ロール８２と支持ロール８４とによって支持されている。また定着部材９２の内部に互いに間隔を持って設けられた押しつけロール８６及び押しつけロール８７が、定着部材９２を介して対向部材４０に押し付けることで、定着部材９２における押しつけロール８６と押しつけロール８７との間の領域が内側に変形し、接触部８０が形成される。
また定着部材９２の内部には、赤外線レーザ光照射装置７０から発せられた赤外線レーザ光を集光するレンズ部材７２と、定着部材９２の内周面とレンズ部材７２との間に設けられた摺動部材７４と、が設けられている。レンズ部材７２は、定着部材９２の内部において、定着部材９２を介して対向部材４０に加圧される状態で配置されている。そして摺動部材７４は、定着部材９２の内周面とレンズ部材７２との摺動抵抗を小さくし、定着部材９２の内周面とレンズ部材７２とが直接接触することによる傷の発生を防ぐため、レンズ部材７２における定着部材９２と接する面に設けられている。
【００６１】
定着部材９２は、駆動ロール８２の回転によって定着部材９２が矢印Ｓ方向に回転し、それに伴って対向部材４０が定着部材９２の回転方向と反対の方向へ回転する。
一方、レンズ部材７２及び摺動部材７４は不図示の支持部材によって固定され、定着部材９２が回転してもレンズ部材７２及び摺動部材７４は停止したままである。
また、摺動部材７４が定着部材９２の内周面とレンズ部材７２との間に設けられていることによって、定着部材９２の回転時に、レンズ部材７２は摺動部材７４を介して定着部材９２の内周面に接触する。
【００６２】
そして、表面に未定着トナー像Ｔが形成された記録媒体Ｐが、定着部材９２の回転に伴って矢印Ｕ方向に搬送され、接触部８０において、未定着トナー像Ｔが定着部材９２の外周面に直接接触するように、定着部材９２と対向部材４０とに挟み込まれる。その状態で赤外線レーザ光照射装置７０から接触部８０に向かって赤外線レーザ光Ｉが発せられ、レンズ部材７２によって集光された赤外線レーザ光Ｉが未定着トナー像Ｔに照射されることで、未定着トナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着されて定着画像Ｆとなる。
【００６３】
定着部材９２は、前記定着部材３０と同様に、管状の基材と、基材の外周面上に設けられた弾性層と、弾性層の外周面上に設けられ、フッ素含有樹脂を含む離型層と、を備え、赤外線に対して透過性を有するものである。
定着部材９２は、基材の弾性率が２ＧＰａ以上４ＧＰａ以下であることが望ましく、それ以外の詳細な点は前記定着部材３０と同様である。
また、第２実施形態におけるその他の部材についても、前記第１実施形態と同様である。
【００６４】
第２実施形態における接触部８０の幅（ニップ幅）としては、例えば０．００５ｃｍ以上１ｃｍ以下が挙げられる。接触部８０の幅を長くすると、例えば赤外線レーザ光を照射してから記録媒体に定着されるまでの時間が比較的長いトナーを用いても、良好な定着性が得られる。
【００６５】
［画像形成装置］
次に、本実施形態の定着装置を用いた画像形成装置について説明する
図５は、本実施形態の定着装置（上記第１実施形態の定着装置）を備えた画像形成装置の構成を概略的に示した概略構成図である。
図５に示す画像形成装置１００は、矢印Ａ方向に回転する電子写真感光体１０の周囲に、電子写真感光体１０の表面を帯電する帯電器１１、帯電した電子写真感光体１０の表面に露光ビームＢｍを照射して静電潜像を形成するレーザ露光器１２、トナーを収容し、電子写真感光体１０上の静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像器１３、転写部１５における静電転写に先立ち電子写真感光体１０上のトナー像を帯電する転写前帯電器１４、電子写真感光体１０上に形成されたトナー像を転写部１５において記録媒体である記録紙（用紙）Ｐに転写する転写ユニット２０、電子写真感光体１０上の残留トナーを除去するクリーニングブレード１７ａ、潤滑材１８を電子写真感光体１０の表面に供給する繊維状部材１６（ロール状）を備えたクリーニング手段１７等が配置されている。さらには、記録媒体Ｐに転写された未定着トナー像を定着する定着装置６０、各装置（各部）の動作を制御する制御部（不図示）を備えている。
【００６６】
転写ユニット２０は、駆動ロール２２と従動ロール２３とによって張力を持って架け渡された転写ベルト２１と、転写ベルト２１の内側に配設され、転写ベルト２１を介して電子写真感光体１０に押圧される転写ロール２４とを備えている。転写ユニット２０は、矢印Ｂ方向に回転する転写ベルト２１により転写部１５に搬送されてくる記録媒体Ｐに電子写真感光体１０上のトナー像を転写する機能と、転写部１５においてトナー像が転写された記録媒体Ｐを定着装置６０まで搬送する機能とを有している。また、駆動ロール２２を通過した後に転写ベルト２１の表面上の付着物を掻き取るクリーニングブレード２５が設けられている。
【００６７】
また、本実施形態の画像形成装置は、用紙搬送系として、記録媒体Ｐを収容する記録媒体収容容器５０、この記録媒体収容容器５０に集積された記録媒体Ｐを予め定めたタイミングで取り出して搬送するピックアップロール５１、ピックアップロール５１により繰り出された記録媒体Ｐを搬送する搬送ロール５２、搬送された記録媒体Ｐを予め定めたタイミングで転写部１５に送り込むレジストロール５４、レジストロール５４から送り出された記録媒体Ｐを転写部１５に導く搬送ガイド５５、転写ユニット２０によりトナー像が転写されて搬送されてくる記録媒体Ｐを定着装置６０へ導く定着入口ガイド５６等を備えている。
【００６８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置の基本的な画像形成プロセスについて説明する。
図１に示す画像形成装置１００では、図示しない画像読取装置やパーソナルコンピュータ等から出力される画像データは、図示しない画像処理装置により画像処理が施される。画像処理が施された画像データは、レーザ露光器１２に出力される。
【００６９】
レーザ露光器１２では、入力された画像データに応じて、例えば半導体レーザから出射された露光ビームＢｍを電子写真感光体１０に照射する。電子写真感光体１０では、帯電器１１によって表面が帯電された後、このレーザ露光器１２によって表面が走査露光され、静電潜像が形成される。
電子写真感光体の表面に形成された静電潜像は、現像器１３によってトナー像として現像される。例えばトナーとキャリアからなる現像剤を保持した現像剤保持体１３ａに、図示しない電源から直流電圧からなる現像バイアス、又は交流電圧に直流電圧が重畳された現像バイアスが印加されて、電子写真感光体１０との間に現像電界が形成される。それによって、現像剤保持体１３ａ上のトナーが静電潜像の画像部に転移し、静電潜像がトナー像として可視像化される。
【００７０】
電子写真感光体１０上に形成されたトナー像は、電子写真感光体１０と転写ユニット２０とが接触する転写部１５に搬送される。トナー像が転写部１５に搬送されると、用紙搬送系では、トナー像が転写部１５に搬送されるタイミングに合わせてピックアップロール５１が回転し、記録媒体収容容器５０から記録媒体Ｐが供給される。ピックアップロール５１により供給された記録媒体Ｐは、搬送ロール５２により矢印Ｃ方向に搬送されてレジストロール５４に到達する。このレジストロール５４においては、記録媒体Ｐは一旦停止され、トナー像が形成された電子写真感光体１０の移動タイミングに合わせてレジストロール５４が回転する。それによって、記録媒体Ｐの位置とトナー像の位置との位置合わせがなされ、記録媒体Ｐは搬送ガイド５５から転写部１５に送り出される。
【００７１】
転写部１５では、タイミングを合わせて搬送された記録媒体Ｐは、転写ユニット２０の転写ベルト２１を介して、電子写真感光体１０と転写ロール２４との間に挟み込まれる。その際に、転写ロール２４にはトナーの帯電極性（例えばマイナス極性）と反対極性の電圧（転写バイアス）が印加されることで、転写ロール２４から転写ベルト２１に電子写真感光体１０上のトナー帯電極性とは反対極性の電荷が付与される。それにより、電子写真感光体１０上に保持された未定着トナー像は、電子写真感光体１０と転写ロール２４とによって押圧される転写部１５において、記録媒体Ｐ上に静電転写される。
【００７２】
その後、トナー像が静電転写された記録媒体Ｐは、転写ユニット２０の転写ベルト２１に静電吸着された状態で電子写真感光体１０から剥離されて搬送され、転写ユニット２０の記録媒体Ｐ搬送方向下流側に設けられた定着装置６０まで送られる。なお、記録媒体Ｐが電子写真感光体１０から剥離されず、電子写真感光体１０に吸着されたままの状態となった場合には、転写部１５の下流側に配設された分離爪（不図示）によって、記録媒体Ｐは電子写真感光体１０から分離され、転写ベルト２１に静電吸着されるように構成されている。
【００７３】
転写ベルト２１の定着装置６０側の後端部では、転写ベルト２１が駆動ロール２２に巻き付く際の曲率、及び記録媒体Ｐのコシによって、記録媒体Ｐは転写ベルト２１から剥離される。そして、記録媒体Ｐは、定着入口ガイド５６に導かれて定着装置６０に搬送される。
定着装置６０に搬送された記録媒体Ｐ上の未定着トナー像は、定着装置６０において赤外線レーザ光及び圧力による定着処理を受けることによって記録媒体Ｐ上に定着される。そして定着画像が形成された記録媒体Ｐは、画像形成装置の排出部に設けられた排紙部に搬送され、一連の画像形成動作が完了する。
上記のように本実施形態に係る定着装置６０を備えた画像形成装置１００を用いて画像形成を行うことで、赤外線レーザ光による画像の定着を実現しつつ、記録媒体Ｐに定着された画像に光沢性が付与される。
本実施形態では、レーザ加熱と加圧手段を融合することで、従来の熱源（赤外線ランプ、ハロゲンランプ、ＩＨヒータ、フラッシュランプ）に比べ、トナー潜像に対してより短時間加熱で冷却剥離される。
また、例えば赤外線レーザ光照射装置を定着部材の外部に設ける構成とすることで、な定着部材の内部に設ける場合に比べて、より小型軽量で高速適正（１００ｐｐｍ以上）が得られる。
また、レーザ加熱に加えて圧力を加えることで、高グロスで広色域に対応し、記録媒体についても薄紙から厚紙、エンボス紙、連張紙、フィルム材、ラベル材、シュリンクフィルムまでメディア汎用性に優れる。
また、レーザ加熱を用いることで、従来の熱定着に比べて高速広幅で瞬間的に加熱及び冷却されるため、例えばトナーが揮発成分を含んでいても揮発しにくく、記録媒体が加熱されずに画像定着が行われる。そのため、例えば両面モードでの画像形成においても用いられる記録媒体が制限されず、連続定着性に優れる。さらに、加熱による弾性層や離型層の熱変形が少なく、定着部材の弾性を生かした圧力定着がなされ、より安定した加圧と平坦化による定着が行われる。また、トナーが瞬間的に溶融して冷却剥離が行われることで、熱による記録媒体等の劣化（摩耗や黄変、変形、異常放電現象等）が従来の熱定着に比べて少なく、長期の定着安定性が保持される。さらに、従来の熱定着に比べ、用紙加熱の効率や熱源の使用効率が良好であるため定着部材の劣化も起こりにくく、定着部材の交換頻度が少なく、ランニングコストも抑えられる。さらにレーザ加熱は非接触によって用紙面で加熱するため、過昇温になりにくく、トナーの表面張力のみでは光沢が上がりにくいが加圧手段を用いることで高い光沢が得られる。またレーザ加熱を適用した場合、高速広幅に対応するためには赤外線レーザの出力を上げればよく、高グロス、広色域で幅広く活用する。
【実施例】
【００７４】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【００７５】
［定着部材１の製造］
（基材１の製造）
以下のようにして、管状の基材１を製造した。具体的には定着部材はＢＡＳＦ製Ｅ６０２０ｐポリエーテルスフォン樹脂をＤＭＡＣ溶媒（ジメチルアセトアミド）に濃度が４０質量％となるように溶解させ、φ２９．９ｍｍのアルミパイプ上に回転させフローコートし２００℃で、１時間乾燥させ、脱型させることによりφ３０ｍｍの基材にすることで、前記赤外線を透過する樹脂の基材１を得た。
得られた基材１の厚みは６５μｍであった。
【００７６】
基材１について、７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外線の透過スペクトルを測定したところ、後述する半導体レーザが発する赤外線レーザ光の波長（８０８ｎｍ）における透過率が９４％であり、かつ、７８０ｎｍ以上８２０ｎｍ以下の波長領域全体にわたって透過率が９０％以上であることがわかった。
なお、前記赤外線の透過スペクトルは、測定装置として紫外可視分光光度計（日本分光社製、型番：ＪＡＳＣＯ−Ｖ５６０）を用い、３５０ｎｍから９５０ｎｍ領域での測定条件において測定した。
また、基材１の弾性率を前述の方法で測定したところ、２．３ＧＰａであることが分かった。
【００７７】
（弾性層１の形成）
以下のようにして、基材１の外周面に弾性層１を形成した。具体的には、信越化学製ＫＥ１０９付加重合型２液のシリコーン樹脂を混合させ、得られた基材１の外周面に同様にフローコーターで回転塗布させ１７０℃で、１時間焼成することで、前記赤外線を透過する透明シリコーンゴムの弾性層１を形成した。
形成された弾性層１の厚みは２２０μｍであった。
【００７８】
基材１に弾性層１が形成されたものについて７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外線の透過スペクトルを測定し、弾性層１のみの赤外線透過スペクトルを求めたところ、後述する半導体レーザが発する赤外線レーザ光の波長（８０８ｎｍ）における透過率が９２％であり、かつ、７８０ｎｍ以上８２０ｎｍ以下の波長領域全体にわたって透過率が９０％以上であることがわかった
また、弾性層１について前述の方法で耐熱性を調べたところ２３０℃以上の耐熱性を有するものであることがわかった。
【００７９】
（離型層１の形成）
以下のようにして、弾性層１の外周面に離型層１を形成し、定着部材１を得た。具体的には、厚みが３０μｍであるφ２９ｍｍのＰＦＡチューブの外周面にプラズマ処理し、弾性層１の外周面に信越化学製Ｘ３３−１９７シラカップリング剤を膜厚５μｍとなるように塗布（シランカップリング処理）し、１００℃、５分乾燥させ、プラズマ処理した前記ＰＦＡチューブを拡張して弾性層１の外周面を被覆するように挿入させ、さらに２００℃、１時間焼成接着することで、前記赤外線を透過するフッ素含有樹脂の離型層１を形成し、定着部材１を得た。
形成された離型層１の厚みは３２μｍであった。
【００８０】
基材１に弾性層１及び離型層１が形成された定着部材１について７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外線の透過スペクトルを測定し、離型層１のみの赤外線透過スペクトルを求めたところ、後述する半導体レーザが発する赤外線レーザ光の波長（８０８ｎｍ）における透過率は９２％であり、かつ、７８０ｎｍ以上８２０ｎｍ以下の波長領域全体にわたって透過率が９０％以上であることがわかった
また、離型層１の外周面における表面自由エネルギーを前述の方法で測定したところ、２４ｍＮ／ｍであった。
【００８１】
定着部材１全体の厚みは、３１７μｍであった。
定着部材１について７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外線の透過スペクトルを測定したところ、後述する半導体レーザが発する赤外線レーザ光の波長（８０８ｎｍ）における透過率が８０％であり、定着部材１が赤外線に対して透過性を有することがわかった。
また、定着部材１の外周面における表面Ａ硬度を前述の方法で測定したところ、６５度であった。
【００８２】
［定着部材２の製造］
（離型層２の形成）
基材１の外周面に直接、以下のようにして離型層２を形成し、定着部材２を得た。具体的には、基材１の外周面に直接、前記シランカップリング処理をし、前記離型層１で用いたＰＦＡチューブを、前記離型層１の形成と同様にして装着挿入接着することで、前記赤外線を透過するフッ素含有樹脂の離型層２を形成し、定着部材２を得た。
形成された離型層２の厚みは３３μｍであった。
【００８３】
定着部材２全体の厚みは、９８μｍであった。
定着部材２について７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外線の透過スペクトルを測定したところ、後述する半導体レーザが発する赤外線レーザ光の波長（８０８ｎｍ）における透過率が８８％であり、定着部材２が赤外線に対して透過性を有することがわかった。
また、定着部材２の外周面における表面Ａ硬度を前述の方法で測定したところ、１０２度であった。
【００８４】
［定着部材３の製造］
（弾性層３の形成）
前記弾性層１の形成と同様にして、基材１の外周面に、厚みが５６０μｍの弾性層３を形成した。
基材１の外周面に弾性層３が形成されたものについて７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外線の透過スペクトルを測定し、弾性層３のみの赤外線透過スペクトルを求めたところ、後述する半導体レーザが発する赤外線レーザ光の波長（８０８ｎｍ）における透過率が８７％であることがわかった。
（離型層３の形成）
前記離型層１の形成と同様にして、基材１の外周面に形成された弾性層３の外周面に、厚みが３５μｍの離型層３を形成し、定着部材３を得た。
定着部材３全体の厚みは６６０μｍであった。
定着部材３について７６０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の赤外線の透過スペクトルを測定したところ、後述する半導体レーザが発する赤外線レーザ光の波長（８０８ｎｍ）における透過率が７５％であり、定着部材３が赤外線に対して透過性を有さないことがわかった。
また、定着部材３の外周面における表面Ａ硬度を前述の方法で測定したところ、４５度であった。
【００８５】
［実施例１、比較例１、及び比較例２］
図１に示す定着装置６０を備えた図５の画像形成装置１００において、定着部材３０として得られた定着部材１〜定着部材３を用い、赤外線吸収剤を含むトナーを用いて定着画像（ソリッド画像）の形成を行った。
なお、定着部材の両端部には、定着部材を回転させるための歯付プラスチック部材を設けて支持し、定着部材の内部にはレンズ部材を設け、レーザ光が定着部材と記録媒体との接触部（用紙ニップ方向）全体にわたって照射されるように固定して、記録媒体の表面に集光させ使用した。
【００８６】
対向部材４０（対向加圧部材）については、アルミニウム製の円柱状芯金の外周面に、ベンガラの粒子及び酸化鉄の粒子を内部に分散させたシリコーゴム（厚みが２ｍｍ）の層（弾性層）を形成し、カーボンブラックを分散させた導電性ＰＦＡチューブ（厚みが３０μｍ）をシリコーンオイルに含浸させたものを前記弾性層の外周面に被覆し、φ３０ｍｍで成形処理することにより得られた、弾性層を有する対向部材を用いた。得られた対向部材の表面Ａ硬度は６５度であった。また接触部８０の幅は２ｍｍであり、定着時にかける力は８ｋｇｆとした。
赤外線レーザ光照射装置７０としては、半導体レーザ（エネオプチック社製、赤外線レーザ光の波長：８０８ｎｍ）を用いた。接触部８０における赤外線照射強度は１００Ｗ／ｃｍ２であり、未定着トナー像Ｔへの赤外線照射量は２００ｍＪ／ｃｍ２とした。
レンズ部材７２としてはシリンドリカルレンズ（シグマ光機社製、型番：ＢＫ７）を用いた。
摺動部材７４としては、ＰＦＡフィルム（厚み：１０５ｍｍ）を用いた。
トナーとしては、赤外線吸収剤としてスクアリリウム系顔料を含むトナーを用いた。
【００８７】
（光沢性の評価）
得られた定着画像について、以下のようにして光沢性の評価を行った。具体的には、グロスメーター（ＢＹＫ  マイクロトリグロス光沢計（２０＋６０＋８５゜）、ガードナー社製）を用いて、６０°の角度における光沢度を指標とした。評価結果を表１に示す。
【００８８】
（定着率の評価）
定着率の評価は、テープ剥離試験により行った。具体的には、定着画像に粘着テープ（スコットメンディングテープ；３Ｍ社製）を軽く貼り、円柱ブロックを円周方向に転がすことにより、２５０ｇ／ｃｍの線圧にて該テープを画像面に密着させ、しかる後、該テープを引き剥がし、下式で表されるテープ引き剥がし前後の画像の光学濃度比を定着率とした。評価結果を表１に示す。
【００８９】
式：定着率（％）＝（テープ剥離後の画像濃度／テープ剥離前の画像濃度）×１００
ここで、定着画像の画像濃度は、分光測色計（ＣＭ−３７００ｄ；ミノルタ社製）を使用して波長域４００ｎｍ〜８００ｎｍの反射光を測定し、吸光度が最も大きくなる波長での吸光度値を光学濃度とした。
【００９０】
【表１】
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【００９１】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、光沢性が高いことがわかる。
具体的には、実施例１に比べ比較例１では、弾性層を有していないため、圧接するニップ（定着部材と記録媒体との接触面積）が不足し、十分な定着率と光沢が得られなかった。また比較例２においては、定着部材表面における硬度が低く、弾性層が厚いため、定着時の画像転写性が低下し、オフセットし、残留トナーが定着部材の表面に残った。
【符号の説明】
【００９２】
１０   電子写真感光体
１１   帯電器
１２   レーザ露光器
１３   現像器
１３ａ 現像剤保持体
１５   転写部
１７   クリーニング手段
２０   転写ユニット
２１   転写ベルト
２４   転写ロール
３０、９２    定着部材
３２   基材
３４   弾性層
３６   離型層
４０   対向部材
６０、９０    定着装置
７０   赤外線レーザ光照射装置
７２   レンズ部材
７４   摺動部材
７６   潤滑剤供給部材
８０   接触部
１００ 画像形成装置
Ｂｍ   露光ビーム
Ｆ     定着画像
Ｉ     赤外線レーザ光
Ｐ     記録媒体
Ｔ     未定着トナー像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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