(57)【要約】【課題】インクジェット法や重合フォトレジスト法によって隔壁を設ける場合には、大型の装置が必要となるため、フィールドワークの現場等において、オンデマンドに流体デバイスの隔壁を形成することが困難になる。また、流体デバイスが吹き飛んだり、流路が撓んだりすることを防ぐためには、紙などの流路をハウジングに手作業で収容する必要があり、手間がかかるという課題が生じる。【解決手段】本発明によると、支持体の耐熱温度を、熱可塑性材料の溶融開始温度よりも高くすることで、熱転写により隔壁を形成できるようになる。また、支持体を、多孔質層と接着して一体化して用いることで、流体デバイスに重みや剛性を付与することができるので、ハウジングを用いなくても、流体デバイスが吹き飛んだり、流路が撓んだりすることを防ぐことができるという効果を奏する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
多孔質層と、
前記支持体及び前記多孔質層を接着する接着層と、を有しており、
前記多孔質層内には熱可塑性材料によって隔壁が形成されており、
前記支持体の耐熱温度は、前記熱可塑性材料の溶融開始温度よりも高いことを特徴とする流体デバイス。
【請求項２】
前記支持体の耐熱温度は、１８０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の流体デバイス。
【請求項３】
前記接着層は、疎水性の熱可塑性材料であることを特徴とする請求項１又は２に記載の流体デバイス。
【請求項４】
前記支持体は、疎水性フィルムによって被覆された紙であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の流体デバイス。
【請求項５】
前記支持体における、前記接着層と接する面に対向する面には、粘着層が配置されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の流体デバイス。
【請求項６】
前記粘着層の粘着性は、２乃至１０Ｎ／２０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項５に記載の流体デバイス。
【請求項７】
前記支持体は、１７０ｇ／ｍ２以上の坪量を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の流体デバイス。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の流体デバイスの多孔質層に、検体と反応する試薬が配置されたことを特徴とする検査装置。
【請求項９】
支持体、多孔質層、及び、前記支持体及び前記多孔質層を接着する接着層を有する流体バリア製造用の被転写材と、熱可塑性材料とを重ね合わせて、前記熱可塑性材料に、前記支持体の耐熱温度よりも低い温度の熱を加えることにより、前記熱可塑性材料を溶融させて前記多孔質層に転写させ、前記多孔質層内に隔壁を形成する工程を含むことを特徴とする流体デバイスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔質層内に隔壁が形成された流体デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体を用いた各種操作を行うために、紙などの多孔質層に液体を通過させて分離、混合、分析等を行う流体デバイスが用いられている。流体デバイスの流路には、検体を検出するための試薬を配置することが可能であり、これにより、流体デバイスを、例えば、血液検査あるいはＤＮＡ検査用の生化学センサや、食品あるいは飲料の品質管理用の化学センサなどの検査装置として利用することができる。
【０００３】
近年、流体デバイスの使用目的に応じて、紙などの多孔質層に隔壁を形成することにより所望の形状の流路を設けることが知られている。例えば、インクジェットプリンタを用いて、紙上に、紫外線硬化インクで流路の外縁の形状を印刷し、紫外線を照射することによって、紙の内部に隔壁を形成する方法が開示されている（特許文献１参照）。また、重合フォトレジストを用いて、紙の一部に流体バリアを形成し、流体バリアに囲まれた紙の残りの部分を流路とする方法が開示されている（特許文献２参照）。
【０００４】
また、近年、フィールドワークでの簡易検査において流体デバイスが用いられている。このため、流体デバイスを風で吹き飛びにくくすることが要請されている。また、検査を正確に行うために、流体デバイスに力が加えられても、流路が撓んだり曲がったりしにくくすることが要請されている。このような要請のもと、多孔質層の展開パッドをハウジングに収容した流体デバイスが提案されている（特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、紫外線硬化樹脂からなるインクを使用したインクジェット法や重合フォトレジスト法によって隔壁を設ける場合には、大型の装置が必要となるため、フィールドワークの現場等において、オンデマンドに流体デバイスの隔壁を形成することが困難になる。また、流体デバイスが吹き飛んだり、流路が撓んだりすることを防ぐためには、紙などにより形成された流路をハウジングに手作業で収容する必要があり、手間がかかるという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、支持体と、多孔質層と、前記支持体及び前記多孔質層を接着する接着層と、を有しており、前記多孔質層内には熱可塑性材料によって隔壁が形成されており、前記支持体の耐熱温度は、前記熱可塑性材料の溶融開始温度よりも高いことを特徴とする流体デバイスである。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明によると、支持体の耐熱温度を、熱可塑性材料の溶融開始温度よりも高くすることで、熱転写により隔壁を形成できるようになる。熱転写装置は、インクジェットプリンタやフォトレジストの製造装置と比較して小型化可能なため、オンデマンド性に優れた流体デバイスを提供することができる。また、支持体を、多孔質層と接着して一体化して用いることで、流体デバイスに重みや剛性を付与することができるので、ハウジングを用いなくても、流体デバイスが吹き飛んだり、流路が撓んだりすることを防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る検査装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る検査装置の上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る検査装置の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る流体バリア形成用転写材の断面図である。
【図５】流路部材の上面図である。
【図６】検査装置の上面図である。
【図７】実験系の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
まず、図１乃至図３を用いて実施形態の全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る検査装置の斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係る検査装置の上面図である。図３は、図２の検査装置のＣ−Ｃ断面図である。
【００１１】
図１乃至図３の検査装置１０（流体デバイスの一例）は、基材１１（支持体の一例）と、流路部材１２（多孔質層の一例）と、バリア部材１３と、吸収部材１４と、接着層１５と、粘着層１６と、を有している。接着層１５は、基材１１及び流路部材１２を接着する。流路部材１２の孔に熱可塑性の流体バリア形成用の材料（熱可塑性材料の一例）が充填されることにより、流路部材１２内には流体バリア（隔壁の一例）が形成されている。基材１１の耐熱温度は、流体バリア形成用の材料の溶融開始温度よりも高い。これにより、流体バリア形成用の材料をサーマルプリンタなどの簡易な装置によって流路部材１２に転写して流路を形成することが可能となるので、フィールドワーク等の現場等において、オンデマンドに流体デバイスの流路を形成することが可能となる。この場合、基材１１を、流路部材１２と接着して一体化して用いることで、検査装置１０に重みや剛性を付与することができるので、ハウジングを用いなくても、検査装置１０が吹き飛んだり、流路が撓んだりすることを防ぐことができる。
【００１２】
なお、流体バリア形成用の材料の溶融開始温度は、まず、流体バリア形成用の材料を固め、それをシリンダー状で底に直径０．５ｍｍの穴のあいた容器内に導入した後、該容器を高架式フローテスタ（株式会社島津製作所製、商品名：島津フローテスタＣＦＴ−１００Ｄ）を使用し、シリンダー圧力９８０．７ｋＰａの荷重下で試料を５℃／ｍｉｎで等速昇温させ、温度上昇に伴う試料の溶融粘性及び流動特性を測定して確認された流出開始温度を意味する。
また、基材１１の耐熱温度は、基材が熱による変形を始める温度（ビカット軟化点）か、基材が熱による分解を始める減量開始温度のどちらか低い温度とした。ビカット軟化温度の測定はＩＳＯ３０６に準拠し行い、油中で油温を５０℃／ｈの一定温度で昇温させ、断面積1mm2の針を荷重５０Nで試料に当て、侵入深さが1mmになった温度をビカット軟化点（VSP, Vicat softening point）とした。また、基材１１の減量開始温度は、熱重量（TG）測定により指標化した。熱重量（TG）測定はＩＳＯ７１１１に準拠して行うが、測定条件として、試料10mgをアルミパンに正秤し、昇温速度１０℃／ｍｉｎ、窒素ガスを２５０ｍｌ／ｍｉｎで流しながら熱天秤で重量減少を測定した。ただし、付着水の減量が見られる場合はそれを含まない。なお、流路部材１２に流体バリア形成用の材料を熱転写したときに、基材１１の重量減少が３％に満たない場合には、基材１１の耐熱温度は、流体バリア形成用の材料の溶融開始温度よりも高いと言うことができる。また、紙の耐熱温度は、一般的に、約４５０℃であり、この温度までに熱による変形はない。したがって、基材１１として紙を選択した場合には、基材１１の耐熱温度は、熱可塑性の流体バリア形成用の材料の溶融開始温度よりも高いと言うことができる。
また、基材１１が樹脂からなる材料である場合、基材１１の比重の測定はＩＳＯ１１８３に準拠して行った。
【００１３】
以下、本発明の一実施形態として、検査液が水を含む場合について説明する。ただし、本発明はこの一実施形態に限定されず、例えば、検査液は有機溶媒を含んでも良い。なお、有機溶媒としては、特に限定されないが、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロピルアルコール、２−プロピルアルコールなどのアルコール類、アセトン，ＭＥＫなどのケトン類が挙げられる。
【００１４】
また、一実施形態において、親水性あるいは疎水性の尺度として、基材と水との接触角を用いることができる。この場合、接触角が大きい物質は疎水性が高いとみなすことができる。この場合、例えば、接触角算出公式として多くの分野で国際的に最も用いられている接触角測定モデルであるyoung公式に基づくATAN1/2θ法および近接法により水滴画像の座標から接触角を測定したときに（JIS R 3257参照）、室温下で水に対する接触角が４５度以下である物質を親水性、同じく６０度以上である物質を疎水性として扱うことができる。
【００１５】
＜＜基材＞＞
本発明の一実施形態において、流路部材１２は、図１乃至図３に示したように基材１１上に設けられる。基材１１としては、特に制限はなく、目的に応じて有機、無機又は金属製のあらゆる基材を用いることができる。また、基材１１は、特に限定されないが、少なくとも１面に耐水性を付与する膜が形成されていることが好ましい。
【００１６】
基材１１として好適な材料としては、紙が挙げられる。従来の検査装置によると、廃棄の際にプラスチック製のハウジングと、紙製の展開パッドを分離する必要があったが、本実施形態の検査装置１０において、基材１１および流路部材１２として共に紙を用いた場合には、基材１１および流路部材１２を分離せずに廃棄することが可能となる場合がある。更に耐水性を向上させる処理として、少なくとも片面をデンプン、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、アルギン酸、ポリアクリルアマイド(PAM)、ケテンダイマーで被覆した紙が特に好ましい。更に、これらの樹脂の中に、タルク、カオリン（白土）、炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム非晶性シリカ（ホワイトカーボン）などの無機粒子を加えても良い。また、疎水性樹脂を膜として形成しても良く、その場合は、ポリエステル、ポリスチレン、スチレンアクリル共重合樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネートなど多数ある。しかしながら、必ずしも疎水基を持つ構造によって耐水性を付与する必要はない。これは紙の表面に、これらの材料を膜形成することにより、紙の毛細管やポアを充填し液体をシールすることが可能な為であり、耐水性が毛細管流動による水の吸収を抑える原理によることにある。また、疎水性樹脂フィルムを紙の片面に貼り付けても良く、この場合は、前記の疎水性樹脂フィルムが利用できる。
【００１７】
検査装置１０をセンサチップに使用する場合には、柔軟性があり、かつ、安価である合成樹脂を基材１１として用いることが好ましい。また、本実施形態によると、プラスチックシートなど耐久性が高い基材１１を選択できるので、結果として検査装置１０の耐久性も向上する。
【００１８】
合成樹脂の基材１１としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアセタール、変性ポリフェニルエーテル、ポリブチレンフタレート、ＡＢＳ樹脂等でできた基材などが挙げられる。この中でも、低価格で汎用性が高いことから、ポリエチレンテレフタレート製の基材１１を用いることが特に好ましい。
【００１９】
基材１１の形状としては、特に制限はないが、シート状が好ましい。基材１１の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることが好ましい。なお、本実施形態において、特に制限はないが、測定対象物の厚みを長手方向に５箇所、幅方向に３箇所、測定箇所がほぼ均等の間隔となるように合計１５箇所をマイクロメーターで測定したときの平均値を平均厚みとすることができる。また、本実施形態において、厚みとは、基材１１と流路部材１２との接触面に対して垂直方向の対象物の長さとすることができる。平均厚みが、０．１ｍｍ未満であると、基材１１としての強度を保てなくなることがあり、１．０ｍｍを超えると、材質によってはフレキシブル性に欠け、センサとして取り扱いにくくなることがある。
【００２０】
基材１１の坪量は、特に限定されないが、１７０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。坪量が１７０ｇ／ｍ２に満たないと、検査装置１０を屋外のフィールドワークで用いた場合に、検査装置１０が風で吹き飛びやすくなる場合がある。基材１１の坪量が２００ｇ／ｍ２以上であると、ハウジングがない場合でも、検査装置１０を屋外で使用する際に、検査装置１０が風で飛びにくくなる。本発明の一実施形態によると、検査装置１０は、ハウジングを必要としない。これにより、検査装置１０を簡素化および低コスト化することができる。
【００２１】
基材１１の耐熱温度は、流体バリア形成用の材料の溶融開始温度よりも高い必要がある。基材１１の耐熱温度が流体バリア形成用の材料の溶融開始温度よりも低い場合、熱転写により流体バリアを形成する際に、基材１１が熱変形することになり、平滑性が重要である流体デバイスとしての機能が大きく損なわれる。したがって、流体バリアとして成立しないことになる。
また、接着層１５が熱可塑性のホットメルト系接着剤である場合には、基材１１の耐熱温度は、接着層１５の溶融開始温度よりも高いことが好ましい。なお、サーマルプリンタで流体バリア形成用の材料をろ紙（厚さ１００μｍ）に転写させて流体バリアを形成する場合、一般的なリライタブル媒体や感熱紙に印字する場合と比較して３〜４倍の印加エネルギーが必要となる。従って、基材１１の耐熱温度としては、１５０℃以上であることが好ましく、１８０℃以上であることが更に好ましい。なお、基材１１の耐熱温度、及び、流体バリア形成用の材料の溶融開始温度の測定方法は、上述の通りである。
【００２２】
＜＜流路部材＞＞
検査装置１０の流路部材１２としては、特に限定されないが、親水性多孔質部材の一部を疎水化することにより、流路を画定するためのパターンが形成されたものが挙げられる。このような流路部材１２は、図３に示したように、疎水化処理が施されていない多孔質部１２ｘと、疎水化処理が施された流体バリア１２ｙとを有する。多孔質部１２ｘは、孔（１２ａ，１２ｂ）を有しており、液体が孔（１２ａ，１２ｂ）内を流れることによって流路が形成される。なお、図３において、空隙１２ａは、図２におけるＣ−Ｃ断面に形成された空隙である。空隙１２ｂは、断面の奥側の空隙である。親水性多孔質材料は、内部に気泡が存在し、気泡同士が繋がっている連続気泡となっているものが好ましい。なお、連続気泡とは、気泡同士が繋がっていない独立気泡とは区別されるものである。この連続気泡においては、気泡同士の壁に小さな孔が開いているため、毛細管現象によって液体を吸い込んだり気体を通過させたりする機能を有する。流路部材１２は、毛細管現象を利用して液体を移送するので、ポンプ等の外部駆動装置が不要である。
【００２３】
以下、流体バリア１２ｙが形成される前の流路部材１２を親水性多孔質材料と言うこととする。親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、親水性を示し空隙率が高い基材が好適に用いられる。親水性多孔質材料とは、水溶液が容易に浸透可能な多孔質材料であり、容易に浸透可能とは、１２０℃で１時間乾燥した板状試験片の表面に純水０．０１ｍＬを滴下する水浸透性の評価試験で、純水０．０１ｍＬが１０分間以内にすべて浸透することを意味する。
【００２４】
親水性多孔質材料の空隙率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０％以上９０％以下が好ましく、６５％以上８０％以下がより好ましい。空隙率が、９０％を超えると、基材としての強度が保てなくなることがあり、４０％未満であると、検査液の浸透性が悪くなることがある。
【００２５】
空隙率は、例えば、親水性多孔質材料の坪量(ｇ／ｍ２)、厚み(μｍ)、組成分比重から、下記の計算式１により求めることができる。
〔計算式１〕
空隙率（％）＝｛１−〔坪量（ｇ／ｍ２)／厚み（μｍ)／組成分比重〕｝×１００
親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ろ紙、普通紙、上質紙、水彩紙、ケント紙、合成紙、合成樹脂フィルム、コート層を有する専用紙、布地、繊維製品、フィルム、無機基板、ガラス、などが挙げられる。
【００２６】
前記布地としては、例えば、レーヨン、ベンベルグ、アセテート、ナイロン、ポリエステル、ビニロン等の人造繊維、綿、絹等の天然繊維、これらの混紡繊維、又はこれらの不織布を用いることができる。
【００２７】
これらの中でも、高い空隙率と良好な親水性を有する点から、ろ紙が好ましい。検査装置１０をバイオセンサーの目的で使用する際には、ろ紙はペーパークロマトグラフィーにおける固定相として好適である。
【００２８】
親水性多孔質材料の形状及び平均厚みについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、親水性多孔質材料の形状としては、シート状が好ましい。親水性多孔質材料の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下が好ましい。平均厚みが、０．０１ｍｍ未満であると、基材としての強度を保てなくなることがあり、０．３ｍｍを超えると、後述のバリア部を形成しにくくなることがある。
【００２９】
流体バリア１２ｙは、疎水性を有している。疎水性とは、流路部材１２の流路を移動する水系流体（例えば、検査液）により浸食又は破壊されることなく、また、水に対するバリア性を有することを意味する。疎水化処理の方法としては特に限定されないが、親水性多孔質部材の空隙を、例えば、熱可塑性材料、更に必要に応じて、有機脂肪酸、及び長鎖アルコールなど、適宜選択したその他の成分で構成される流体バリア形成用の材料で充填する方法が挙げられる。
【００３０】
また、流路部材１２を構成する親水性多孔質部材の耐熱温度は、流体バリア形成用の材料の溶融開始温度よりも高い。これにより、流体バリア形成用の材料をサーマルプリンタなどの簡易な装置によって親水性多孔質部材に転写して流路を形成することが可能となるので、フィールドワーク等の現場等において、オンデマンドに流体デバイスの流路を形成することが可能となる。なお、紙の耐熱温度は、一般的に、約４５０℃であるので、親水性多孔質部材として紙を選択した場合には、親水性多孔質部材の耐熱温度は、熱可塑性の流体バリア形成用の材料の溶融開始温度よりも高いと言うことができる。
【００３１】
なお、後述するように、流体バリア形成用の材料を親水性多孔質材料に転写することによって、疎水化処理を行うことができる。以下、熱可塑性材料等の流体バリア形成用の各材料を説明するにあたり、上記の製法と関連する特性についても適宜説明する。
【００３２】
＜熱可塑性材料＞
流体バリア形成用の熱可塑性材料としては、検査装置１０を水に含浸させたとき、容易にその構造が崩壊しない耐久性を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。熱可塑性材料としては、例えば、油脂、及び熱可塑性樹脂から選択される少なくとも１種が好適である。
【００３３】
−油脂−
油脂は、常温で固体の脂肪、脂肪油、及びロウを指す。
【００３４】
油脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルナバワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化パラフィンワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、セレシンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、カスターワックス、牛脂硬化油、ラノリン、木ロウ、ソルビタンステアレート、ソルビタンパルミテート、ステアリルアルコール、ポリアミドワックス、オレイルアミド、ステアリルアミド、ヒドロキシステアリン酸、合成エステルワックス、合成合金ワックス、ヒマワリワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、流体バリア１２ｙの形成を容易に実現するために、キャンデリラワックス、合成エステルワックスが好ましい。
【００３５】
−熱可塑性樹脂−
熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリレート共重合体、ウレタン樹脂、セルロース、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、石油樹脂、ロジン樹脂、ナイロン、共重合ナイロン等のポリアミド系樹脂、などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
各熱可塑性材料は、そのままの形態で用いてもよいが、有機脂肪酸及び長鎖アルコールと共にエマルションの形態にして含有することが好ましい。この場合、サーマルヘッドで加熱された際に、エマルションを形成していた各粒子の境界で優先的に切断されて剥離し、親水性多孔質基材表面に移行するため、転写材のエッジ部分がシャープになる。また、熱可塑性材料のエマルションは水系であるため、環境への負荷が小さいという利点がある。
【００３７】
熱可塑性材料の水系エマルションの形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機脂肪酸と有機塩基とを水中に添加して生成した塩を乳化剤とすることにより、熱可塑性材料を乳化する方法、などが挙げられる。
【００３８】
熱可塑性材料の溶融開始温度は、上述した流体バリア形成用の材料と同様の方法で測定できる。
【００３９】
熱可塑性材料の溶融開始温度は、まず、熱可塑性材料を固め、それをシリンダー状で底に直径０．５ｍｍの穴のあいた容器内に導入した後、該容器を高架式フローテスタ（株式会社島津製作所製、商品名：島津フローテスタＣＦＴ−１００Ｄ）を使用し、シリンダー圧力９８０．７ｋＰａの荷重下で試料を５℃／ｍｉｎで等速昇温させ、温度上昇に伴う試料の溶融粘性及び流動特性を測定して確認された流出開始温度を意味する。
【００４０】
流体バリア形成用材料における熱可塑性材料の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７５質量％以上好ましい。含有量が、７５質量％未満であると、転写材として用いた場合に熱に対する感度が低下することがある。
【００４１】
＜有機脂肪酸＞
流体バリア形成用の有機脂肪酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、所定の酸価及び所定の融点を有するものが好適に用いられる。有機脂肪酸の酸価は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。酸価が９０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、熱可塑性材料のエマルションを形成することができないことがあり、２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、エマルションを形成することはできるが、エマルションがクリーム化し、転写材を製造する際に塗布液にできないことがある。
【００４２】
このような範囲の酸価を有する有機脂肪酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレイン酸（酸価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ベヘン酸（酸価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、モンタン酸（酸価１３２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、などが挙げられる。
【００４３】
酸価は、例えば、試料をトルエン、イソプロピルアルコール及び少量の水の混合溶剤に溶かし、水酸化カリウム溶液で滴定することにより測定することができる。
【００４４】
有機脂肪酸の融点は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７０℃以上９０℃以下が好ましい。融点が好ましい数値範囲内であると、熱可塑性材料の溶融開始温度と近いため、感度特性が良好となる。融点が、７０℃未満であると、夏場等の高温環境下では、流体バリア１２ｙが軟化してしまうことがある。
【００４５】
このような範囲の融点を有する有機脂肪酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベヘン酸（融点７６℃）、モンタン酸（融点８０℃）、などが挙げられる。
【００４６】
融点は、例えば、示差走査熱量計「ＤＳＣ７０２０」（セイコーインスツルメント社製）を用いて、示差走査熱量計による昇温測定時に発現する結晶融解吸熱ピークの終点温度より測定することができる。
【００４７】
有機脂肪酸の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性材料１００質量部に対して、１質量部以上６質量部以下が好ましい。含有量が、１質量部未満であると、転写材の製造に用いる塗布液を調整する場合に、熱可塑性材料をエマルションにすることができないことがあり、６質量部を超えると、熱可塑性材料のブルーミングが発生することがある。
【００４８】
＜長鎖アルコール＞
長鎖アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下記一般式（１）で表される長鎖アルコール及び下記一般式（２）で表される長鎖アルコールの少なくともいずれかが好適である。
【００４９】
【化１】
2015083968.tif 000003
ただし、一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数２８〜３８のアルキル基を表す。
【００５０】
【化２】
2015083968.tif 000004
ただし、一般式（２）中、Ｒ２は、炭素数２８〜３８のアルキル基を表す。
【００５１】
長鎖アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、融点が７０℃以上９０℃以下の脂肪族アルコールが好ましい。融点が、７０℃未満であると、夏場等の高温環境下では、流体バリア１２ｙが軟化してしまうことがある。９０℃を超えると、転写特性が低下してしまうことがある。融点が、好ましい数値範囲内であると、熱可塑性材料の溶融開始温度と近いため、転写材の転写特性が良好となる。融点は、例えば、有機脂肪酸と同様の方法により測定することができる。
【００５２】
長鎖アルコールにおける長鎖は、直鎖のみからなるものであってもよいし、分岐鎖を有するものであってもよい。長鎖部分の炭素数（アルキル基の炭素数）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２８以上３８以下であることが好ましい。炭素数が、数値範囲外であると、時間経過に伴い、ブルーミングし、転写材をロール状にして保管したときに、周囲を汚してしまうことがある。
【００５３】
長鎖アルコールの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性材料１００質量部に対して、６質量部以上１２質量部以下が好ましい。含有量が、６質量部未満であると、ブルーミング抑制効果が得られないことがあり、１２質量部を超えると、熱可塑性材料の溶融開始温度との温度差がある場合には、転写材の転写特性が低下してしまうことがある。
【００５４】
＜その他の成分＞
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機塩基、ノニオン界面活性剤、着色剤、などが挙げられる。
【００５５】
−有機塩基−
有機塩基は、熱可塑性材料を乳化する際に、有機脂肪酸と共に使用することができる。
【００５６】
有機塩基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、乾燥後に揮発しやすい点から、モルホリンが好適である。有機塩基の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性材料１００質量部に対して、０．５質量部以上５質量部以下が好ましい。
【００５７】
−ノニオン界面活性剤−
ノニオン界面活性剤を添加すると、熱可塑性材料の水系エマルションを小粒径化することができ、流体バリア１２ｙの凝集力が向上し、地汚れを防止することができる。ノニオン界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＰＯＥオレイルエーテル、などが挙げられる。
【００５８】
ノニオン界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性材料１００質量部に対して、２質量部以上７質量部以下が好ましい。含有量が、２質量部未満であると、熱可塑性材料を水系エマルション化する際に小粒径化の効果がなくなることがあり、７質量部を超えると、流体バリア１２ｙ形成層が軟らかくなることにより、流体バリア１２ｙの耐摩擦性が低下することがある。
【００５９】
−着色剤−
着色剤は、流路部材１２において流体バリア１２ｙを識別する機能を付与するために添加することができる。着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、アゾ系染顔料、フタロシアニン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、キノフタロン、アニリンブラック、酸化チタン、亜鉛華、酸化クロム、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。
【００６０】
着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性材料１００質量部に対して、０．５質量部以上５質量部以下が好ましい。
【００６１】
流体バリア１２ｙの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、直線、曲線、複数に分岐した接合点のいずれか一つ、又はこれらの組み合わせ、などが挙げられる。
【００６２】
流体バリア１２ｙのパターン幅（壁部の幅）としては、特に制限はなく、検査装置１０のサイズに応じて任意の幅でパターニングすることができるが、５００μｍ以上が好ましい。パターン幅が、５００μｍ未満であると、上記の疎水化処理用の材料の、親水性多孔質基材の空隙への充填が不十分になり、液体不浸透性バリアとして機能しないことがある。
【００６３】
本発明の一実施形態によると、親水性多孔質材料の表面から内部の厚み方向に対して、即ち、深さ方向に対して、任意の長さで流体バリア１２ｙを形成することができる。長さを制御する因子としては、油脂又は熱可塑性樹脂の溶融粘度及び親水性が挙げられる。溶融粘度が低い程、親水性多孔質材料の表面から内部に浸透し易くなり、長さを大きくすることができる。逆に溶融粘度が高い程、親水性多孔質材料の表面から内部に浸透し難くなり、実質的に浸透しない状態にできる。溶融粘度を制御すれば、厚みを制御することが可能である。
【００６４】
一方、油脂及び熱可塑性樹脂の親水性については、親水性の高いもの程、親水性多孔質材料の表面から内部に浸透し易くなり、長さを大きくすることができる。逆に親水性の低いもの程、親水性多孔質材料の表面から内部に浸透し難くなり、実質的に浸透しない状態にできる。なお、親水性を制御して厚みを制御することも可能ではあるが、溶融粘度の方が浸透性に与える影響がかなり大きい。
【００６５】
熱可塑性樹脂の溶融粘度は、親水性多孔質部材、あるいは、油脂又は熱可塑性樹脂の親水性によっても変化するため、常にこの範囲であるとは限らないが、例えば、セルロースのような親水性多孔質部材の場合、前記熱可塑性材料（油脂及び熱可塑性樹脂）の溶融粘度は、３ｍＰａ・ｓ〜１６００ｍＰａ・ｓと非常に広い粘度範囲の材料から任意に選択し、熱転写することが可能である。特に、流体バリア形成用の材料を親水性多孔質部材の表面から内部に浸透させ、流体バリアの厚み方向に対する長さを大きくするためには、溶融粘度が６ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓの熱可塑性材料を用いることが好ましい。
【００６６】
一方、既存技術にインクジェット方式を用いたものがあるが、例えば紫外線硬化樹脂インクを用いたインクジェット方式のプリンタはインクをヘッドから吐出し、インクを液滴として飛翔させ多孔質層に着弾させる方式のため、ヘッドから吐出させるために、最大でも吐出させる液体の粘度が１５ｍＰａ・ｓ、実際には１０ｍＰａ・ｓを下回らなければ、ヘッドから吐出できないという制限があり、材料の選択の自由度が低い。こうした理由で、インクジェット方式のプリンタで使用できるインクは粘度が非常に低いため、多孔質層内部に拡散しやすくなり、滲みが大きくなる。
【００６７】
ワックスプリンタの場合も同様である。ワックスプリンタは、固体インクを熱溶融させておいてヘッドから吐出し、溶融状態のインクを液滴として飛翔させ多孔質層に着弾させる方式のため、ヘッドから吐出させるために、上記と同様の粘度制限があり、材料の自由度が低い。更に、ワックスプリンタの場合は、実際には飛翔時に固体インクの温度が低下してしまい、多孔質層に着弾した時にはすでに多孔質層に浸透する粘度を上回ることから、多孔質層の表面にとどまることとなり、多孔質層の内部には浸透させることができない。そこで、多孔質層を熱可塑性材料が充分に溶融する温度まで加温して浸透する工程が必ず必要となるため、工程が複雑になるだけでなく、多孔質層全体を加温せざるをえないために、インクが水平方向にも拡散しやすくなり、にじみが大きくなる。
【００６８】
これに対して、熱転写方式の場合、流体バリア形成用転写材料を介してサーマルヘッドと多孔質層が直接接触しながら印字する方式である。このため、サーマルヘッドでは、インクを転写させる微小な区間だけに局所的に加熱を行うため、水平方向への熱可塑性材料の拡散を効果的に抑制することができ、その結果にじみのない直線性の高い流路が得られる。
【００６９】
また、熱圧着における印加エネルギーの制御によっても長さの制御が可能である。即ち、より印加エネルギーを大きくして、熱可塑性材料である油脂及び熱可塑性樹脂の温度を上げれば、より内部に浸透することになり、温度を下げれば、より表面にのみ留まる。
【００７０】
＜＜反応場＞＞
流路部材１２の多孔質部１２ｘには、検査液と試薬との反応のために、反応場（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）が設けられる。なお、図１乃至図３に示された検査装置１０において、反応場Ｒ１は、Ｒ１に塗布された抗体を多孔性基材から溶出させ、検査液中の抗原と抗原抗体反応させ部位である。反応場Ｒ２には、Ｒ１で結合させた抗原−標識抗体結合体を補足し呈色するためのテストラインが設けられる。反応場Ｒ３には、標識抗体を補足し呈色するためのコントロールラインであり、検査液が反応場Ｒ３にまで確実に到達したことを確認する目的で設けられる。
【００７１】
反応場Ｒ１に配置される試薬としては、特に限定されないが、金コロイド標識ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧなどの金コロイド標識抗体が挙げられる。
【００７２】
反応場Ｒ２に配置される試薬としては、特に限定されないが、ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等が挙げられる。
【００７３】
反応場Ｒ３に配置される試薬としては、特に限定されないが、ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等が挙げられる。
【００７４】
これらの反応場（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）は、多孔質部１２ｘの孔（流路）に、塗布などの方法によって、上記の試薬が配置されることによって設けられる。
【００７５】
＜＜接着層＞＞
検査装置１０としてのクロマトグラフィーアッセイ、例えば、生化学用途のイムノクロマトグラフィーアッセイに汚染物質が混入すると抗原抗体反応が正常に進行せず、正しい診断結果が得られなくなる。このため、イムノクロマトグラフィーアッセイは非常にクリーンな状態であることが求められる。従来は、検査装置を組み立てる際に、親水性多孔質材料と紙製の台紙を一体化させる手段として、粘着剤が用いられていた。ところが、これらの粘着剤を用いた場合には、粘着剤が親水性多孔質材料内に浸透して、親水性多孔質材料が汚染されることがあった。このため、検査装置をイムノクロマトグラフィーアッセイとして使用することが適していなかった。また、粘着剤に含まれる水分を乾燥させる工程が必要となるため、製造に手間がかかっていた。
【００７６】
本実施形態では接着層１５を構成する材料として、特に限定されないが、熱可塑性材料、好ましくは疎水性の熱可塑性材料、より好ましくはホットメルト系接着剤が用いられる。接着層１５として熱可塑性材料を選択した場合には、基材１１と、流路部材１２とを簡易なホットメルト接着法により接着できるようになる。これにより、接着強度が向上し、検査装置１０がフィールドワークでの利用に適したものとなる。また、接着層１５の構成材料が親水性多孔質材料に浸透しにくくなるため、親水性多孔質材料の汚染を防止できる。更に、流路部材１２に検査液を滴下したときに、接着剤が溶出しにくくなる。
【００７７】
接着層１５に用いられる熱可塑性材料の具体例としては、特に限定されないが、ポリエステル樹脂、スチレンアクリル共重合樹脂、エチレン酢酸ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられる。
【００７８】
＜＜粘着層＞＞
図１乃至３に示された検査装置１０において、基材１１における、接着層１５と接する面に対向する面には、粘着層１６が配置されている。基材１１の一面に粘着層１６を設けることにより、検査装置１０を屋外で利用する場合に、検査装置１０が風で飛ばされにくくなる。粘着層１６の粘着性は、特に限定されないが、２N／２０ｍｍ以上、１０Ｎ／２０ｍｍ以下であることが好ましく、３N／２０ｍｍ以上、８N／２０ｍｍ以下であることがより好ましい。粘着性が、１０Ｎ／２０ｍｍを超えると、粘着層が被粘着面と容易に剥がれなくなり、場合によってはデバイスの他の接合面が剥離してしまう場合があり、２N／２０ｍｍに満たないと、粘着力が不足し容易に風で飛んでしまい効果がみられない場合がある。なお、粘着性は、引き剥がし粘着力測定により実施した。測定はＩＳＯ２９８６２に準拠して行うが、２０ｍｍ幅のシートを角度９０°で引き剥がし、引張り速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして行った。全ての測定は、室温（２３℃）で、環境調節した条件下（相対空気湿度５０％）で実施した。粘着層１６の構成材料としては、特に限定されないが、各種天然ゴム、アクリル酸エステル共重合体、シリコーンゴム、各種ウレタン樹脂などのエラストマーが挙げられる。
【００７９】
＜＜吸収部材＞＞
吸収部材１４は、水を吸収するものであれば特に制限されず、公知の材料の中から選択することができる。このような吸収部材１４としては、紙、布などの繊維、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物の部分架橋体、多糖類の部分架橋体等が挙げられる。
【００８０】
＜＜バリア部材＞＞
本実施形態において、バリア部材１３は、流路部材１２の流体バリア１２ｙおよび吸収部材１４と接しており、流路部材１２の少なくとも一部を覆う。バリア部材１３は、水に対するバリア性を有しており、好ましくは、ガスバリア性を有している。ガスバリア性を有するとは、少なくとも紙よりもガス透過率が小さいことを意味する。バリア部材１３の構成材料としては、例えば、ＩＳＯ１５１０６−１に基づいて測定した水のガス透過率（水蒸気の透過率）が１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、好ましくは５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、より好ましくは１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下のフィルム、ラミネート等の材料が好ましい。水のガス透過率が、５０以下の材料としては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、シリコーン樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレンなどが挙げられる。バリア部材１３の厚みは、特に限定されないが、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上７０μｍ以下であることがより好ましい。厚みが５μｍより小さいと、十分なガス遮断性が得られず、経時で乾燥が進んでしまう場合があり、厚みが１００μｍより大きいと流路部材との接着性に劣る場合がある。
【００８１】
このように、バリア部材１３を用いることで、検査装置１０に触れても手の汚染を防ぐことが可能となり、このためにハウジングをする必要がない。
【００８２】
バリア部材１３に好適な材料としては、特に限定されないが、キャンデリラワックス等のワックス類、ナイロン等のポリアミド類、エチレン／ビニルアルコール共重合体樹脂（EVOH）、ポリ塩化ビニリデン樹脂などの樹脂類が挙げられる。これらの材料は熱可塑性を有しており、熱転写性あるいは成膜性等の点で好ましく、さらに後述する流体バリア形成用の材料と同様の熱可塑性材料を用いることで、流体バリア１２ｙとバリア部材１３の融着性を高めることができる。これらの中でも、熱転写時の離型性の点でキャンデリラワックス等のワックス類が好ましい。なお、ガスバリア性が要求される場合には、樹脂類が好適に用いられる。
【００８３】
本実施形態において、バリア部材１３には、検査液滴下用の開口１３ａが設けられている。検査装置１０の保管時に流路が吸湿することを防ぐために、開口１３ａを公知のシール部材によってシールしても良い。このようなシール部材としては、水溶性アクリル樹脂を接着層に持つＰＶＣフィルム、例えばフィルムルックス株式会社製フィルムルックス６０９（厚み７０μｍ）などが挙げられる。なお、例えば、検査装置１０の全体を密封して保管するような場合には、シール部材を設けなくても良い場合もある。
【００８４】
＜＜流体バリア形成用転写材＞＞
続いて、親水性多孔質材料に流体バリア形成用の材料を転写することによって流路部材１２を作製する方法について説明する。まず、図４を用いて、流体バリア形成用転写材について説明する。図４は、流体バリア形成用転写材の断面図である。流体バリア形成用転写材１００は、支持体１０１に、離型層１０２及び流体バリア形成層１１２ｙをこの順に積層してなり、更に必要に応じて、その他の層を有してなる。
【００８５】
＜支持体＞
支持体１０１としては、その形状、構造、大きさ、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。支持体の大きさとしては、検査装置１０の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００８６】
支持体１０１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、セルロースアセテート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が特に好ましい。
【００８７】
支持体１０１の表面には、支持体１０１の上に設ける層との密着性を向上させるため、表面活性化処理を行うことが好ましい。表面活性化処理としては、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、などが挙げられる。
【００８８】
支持体１０１は、流体バリア形成層１１２ｙを親水性多孔質材料に転写後、そのまま残しておいてもよく、また、流体バリア形成層１１２ｙを転写後、離型層１０２で支持体１０１等を剥離し除去してもよい。支持体１０１は、特に制限はなく、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。支持体１０１の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【００８９】
＜離型層＞
離型層１０２は、転写の際に、支持体１０１と流体バリア形成層１１２ｙとの剥離性を向上させる機能を有する。また、離型層１０２は、サーマルヘッド等の加熱加圧手段で加熱すると熱溶融して低粘度の液体となり、加熱部分と非加熱部分との界面近傍で、流体バリア形成層１１２ｙの切断を容易にする機能を有する。離型層１０２は、ワックス、及びバインダー樹脂を含有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、その他の成分を含んでなる。
【００９０】
−ワックス−
ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類、などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、離型性に優れている点から、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００９１】
−バインダー樹脂−
バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、部分ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸ナトリウム共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン、ポリアクリル酸、イソブチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
離型層１０２の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法、などが挙げられる。離型層１０２の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上２．０μｍ以下が好ましい。離型層１０２の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上８ｇ／ｍ２以下が好ましく、１ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００９３】
＜流体バリア形成層＞
流体バリア形成層１１２ｙの材質などについては、流体バリア形成用の材料として、上述したとおりである。流体バリア形成層１１２ｙの形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法や、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法として、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーターなどの一般的な塗布法により、流体バリア形成層塗布液を支持体１０１上又は離型層１０２上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【００９４】
流体バリア形成層１１２ｙの平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以上２５０μｍ以下が好ましい。平均厚みが、５μｍ未満であると、親水性多孔質材料内の空隙を充填するには流体バリア形成層１１２ｙの量が不足することがあり、２５０μｍを超えると、サーマルヘッドの熱が流体バリア形成層１１２ｙに伝わりづらくなり、転写性が劣ることがある。
【００９５】
流体バリア形成層１１２ｙの付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｇ／ｍ２以上２５０．０ｇ／ｍ２以下が好ましく、３０ｇ／ｍ２以上１５０．０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００９６】
＜その他の層及び部材＞
その他の層及び部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バック層１０３、アンダー層、保護フィルム、などが挙げられる。
【００９７】
−バック層−
流体バリア形成用転写材１００には、支持体１０１の流体バリア形成層１１２ｙ側の面とは反対側の面に、バック層１０３が設けられていることが好ましい。この反対側の面には、転写時に、サーマルヘッド等で流体バリアの形状に合わせて熱が直接印加される。このため、バック層１０３は、高熱への耐性、サーマルヘッド等との摩擦への耐性を有することが好ましい。バック層１０３は、バインダー樹脂を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００９８】
バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン変性ウレタン樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ニトロセルロース、などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タルク、シリカ、オルガノポリシロキサン等の無機微粒子、滑剤、などが挙げられる。
【０１００】
バック層１０３の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター等の一般的な塗布法、などが挙げられる。バック層１０３の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ以上、１．０μｍ以下が好ましい。
【０１０１】
−アンダー層−
支持体１０１と流体バリア形成層１１２ｙとの間、又は離型層１０２と流体バリア形成層１１２ｙとの間には、アンダー層を設けることができる。アンダー層は、樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、流体バリア形成層１１２ｙ及び離型層１０２で用いた各種樹脂が使用可能である。
【０１０２】
−保護フィルム−
流体バリア形成層１１２ｙ上には、貯蔵の際の汚染や損傷から保護するために保護フィルムを設けることが好ましい。保護フィルムの材料としては、流体バリア形成層１１２ｙから容易に剥がすことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン紙、ポリプロピレン等のポリオレフィンシート、ポリテトラフルオロエチレンシート、などが挙げられる。保護フィルムの平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。
【０１０３】
＜流体バリア形成層の転写＞
流体バリア１２ｙを形成する場合、基材１１、親水性多孔質材料（多孔質層の一例）、及び、基材１１および親水性多孔質材料を接着する接着層１５を有する流体バリア製造用の被転写材の親水性多孔質材料側の面と、流体バリア形成用転写材１００の流体バリア形成層１１２ｙ側の面とを対向させて重ね合わせる。続いて、流体バリア形成用転写材１００の流体バリア形成層１１２ｙに、基材１１の耐熱温度よりも低い温度の熱を加えることにより、流体バリア形成層１１２ｙを溶融させて親水性多孔質材料に転写させることにより、親水性多孔質材料内に隔壁を形成する。この場合、流体バリア形成用転写材１００に所望のパターンの熱を加えることにより、所望のパターンの流路を形成することができる。
【０１０４】
流体バリア形成層１１２ｙの熱転写方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリアルサーマルヘッド、ライン型サーマルヘッド等の熱圧着によって流体バリア形成層１１２ｙを溶融させて、転写する方法、などが挙げられる。熱圧着における印加エネルギーは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｍＪ／ｄｏｔ以上１．００ｍＪ／ｄｏｔ以下が好ましい。印加エネルギーが、０．１ｍＪ／ｄｏｔ未満であると、流体バリア形成層１１２ｙの溶融が不十分となることがあり、１．００ｍＪ／ｄｏｔを超えると、流体バリア形成層１１２ｙ以外の流体バリア形成用転写材１００を溶かしてしまい、サーマルヘッドが汚れてしまうことがある。
【０１０５】
＜＜＜検査装置の用途＞＞＞
検査装置１０の用途としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、化学／生化学用途の分析に広く適用可能な分析シートとしてのクロマトグラフィーアッセイが挙げられる。このような検査装置１０としては、例えば、イムノクロマトグラフィーアッセイ、血液検査やＤＮＡ検査向けの生化学センサ（センシングチップ）、食品や飲料の品質管理用途などにおける小型の分析機器（化学センサ）などが挙げられる。
【０１０６】
生化学の分野の検査に用いる試料（検体）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、細菌、ウイルス等の病原体、生体から分離された血液、唾液、組織病片等、あるいは糞尿等の排泄物、などが挙げられる。更に、出生前診断を行う場合は、羊水中に存在する胎児の細胞、試験管内での分裂卵細胞の一部などであってもよい。また、これらの試料は、直接、又は必要に応じて遠心分離操作等により沈渣として濃縮した後、例えば、酵素処理、熱処理、界面活性剤処理、超音波処理、これらの組合せ等による細胞破壊処理を予め施されていてもよい。
【０１０７】
また本実施形態の検査装置は、多孔質部１２ｘが固定相として働くため、検査液をクロマトグラフィー（分離、精製）する機能も有する。この場合、内壁が親水性を示す連続気泡を有する多孔質部１２ｘが固定相（担体）となる。検査液中の各成分は、流路内を浸透する過程で固定相との相互作用の違い、すなわち親疎水性の違いにより流路内を流れる速度に差が生じる。
【０１０８】
これは親水性の高い成分ほど、固定相である多孔質部１２ｘに吸着しやすく、脱吸着を繰り返す回数が多いため、流路内を浸透する速度が遅い。反対に疎水性の高い成分は固定相に吸着することなく浸透するので、流路内をすばやく移動する。検査液中の移動速度の差を利用することで、検査液の対象成分選択的に抽出、反応させることで、検査装置１０を高機能な化学あるいは生化学用途のセンサとして用いることができる。
【０１０９】
＜＜＜検査方法＞＞＞
検査装置１０を用いて検査する方法としては、特に限定されないが、検査装置１０の滴下部１２ｃに検体を含む検査液を滴下することにより供給し、多孔質部１２ｘ内の流路を流れる検体と反応場（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）に配置された試薬との反応に基づいて判定を行う方法が挙げられる。この検査方法によると、試薬と検体との反応に基づくシグナルが明瞭に得られるため、判定が容易になる。
【０１１０】
反応場Ｒ１は、Ｒ１に塗布された抗体を多孔性基材から溶出させ、検査液中の抗原と抗原抗体反応させる。更に、反応場Ｒ２では、Ｒ１で結合させた抗原-標識抗体結合体を補足し、これにより呈色した場合、陽性と判断される。反応場Ｒ３では、標識抗体を補足し呈色するためのコントロールラインとなるが、検査液が反応場Ｒ３にまで確実に到達した場合に呈色する。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。下記の実施例及び比較例において、流路部材（多孔質部）の空隙率は、以下のようにして算出した。
【０１１２】
＜流路部材の多孔質部の空隙率の算出＞
流路部材の多孔質部の空隙率は、親水性多孔質材料の坪量(ｇ／ｍ２)、厚み(μｍ)、組成分比重から、以下の計算式１により求めた。
【０１１３】
（計算式１）
空隙率（％）＝｛１−〔坪量（ｇ／ｍ２)／厚み（μｍ)／組成分比重〕×１００｝  〔実施例１〕
−イムノクロマトアッセイ用基材の作製−
片面に疎水性フィルム（フィルムルックス609、ｆｉｌｍｏｌｕｘ社製、厚み７０μｍ）を接着させたボール紙（白ボール紙、株式会社美津山社製、坪量２７０ｇ／ｍ２）の疎水性フィルム側の表面に熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いて樹脂層の厚さが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。この塗工物を２時間以上静置した後、接着剤層面にニトロセルロースメンブレンフィルター（メルクミリポア株式会社製、ハイフロープラスＨＦ１３５ＵＢＸＳＳ、厚み１３５μｍ、空隙率７０％）を重ね１５０℃の温度で１０秒間１ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけ、イムノクロマトグラフィーアッセイ用基材を得た。
【０１１４】
＜流体バリア形成層塗布液の調製＞
エステルワックス（日油株式会社製、ＷＥ−１１、溶融開始温度６５℃）１００質量部、モンタン酸（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｗａｘ−Ｅ、融点７６℃）２質量部、及び下記一般式（１）で表される長鎖アルコール（Ｒ１は炭素数２８〜３８のアルキル基、融点７５℃、日本精蝋株式会社製）９質量部を、１２０℃で溶解した後、攪拌下、モルホリン５質量部を投入した。次いで、９０℃の熱水を固形分３０質量％になる量滴下し、水中油型のエマルションを形成した後、冷却して固形分３０質量％のエステルワックス水系エマルションを得た。
【０１１５】
【化３】
2015083968.tif 000005
ただし、一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数２８〜３８のアルキル基を表す。
【０１１６】
得られたエステルワックス水系エマルションの平均粒径を、レーザー回折散乱式粒子径分布測定装置（「ＬＡ−９２０」、株式会社堀場製作所製）を用いて測定したところ、０．４μｍであった。
【０１１７】
次に、得られたエステルワックス水系エマルション（固形分３０質量％）１００質量部と、カーボンブラック水分散体（富士色素株式会社製、フジＳＰブラック８６２５、固形分３０質量％）２質量部とを混合し、流体バリア形成層塗布液を作製した。
【０１１８】
＜離型層塗布液の調製＞
ポリエチレンワックス（東洋アドレ株式会社製、ポリワックス１０００、融点９９℃、２５℃における針入度２）１４質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル株式会社製、ＥＶ−１５０、重量平均分子量２，１００、ＶＡｃ２１％）６質量部、トルエン６０質量部、及びメチルエチルケトン２０質量部を、平均粒径が２．５μｍとなるまで分散し、離型層塗布液を得た。
【０１１９】
＜バック層塗布液の調製＞
シリコーン系ゴムのエマルション（信越化学工業株式会社製、ＫＳ７７９Ｈ、固形分３０質量％）１６．８質量部、塩化白金酸触媒０．２質量部、及びトルエン８３質量部を混合し、バック層塗布液を得た。
【０１２０】
＜流体バリア形成用転写材の作製＞
支持体としての平均厚み２５μｍのポリエステルフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ６５）片面に、バック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
【０１２１】
次に、ポリエステルフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、離型層塗布液を塗布し、４０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み１．５μｍの離型層を形成した。次に、離型層上に、流体バリア形成層塗布液を塗布し、７０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み１００μｍの流体バリア形成層を形成した。以上により、実施例１の流体バリア形成用転写材を作製した。
【０１２２】
＜ブロッキング処理＞
上記のイムノクロマトグラフィーアッセイ用基材に以下に示すブロッキング処理を施した。ニトロセルロースメンブレンフィルターをブロッキング剤（ＢＳＡ入りＰＢＳ溶液（ｐＨ７．４）、Ｐ３６８８−１０ＰＡＫ、Ｓｉｇｍａ社製）に浸し、２０分間穏やかに振とうしたのち、表面の余分な水分を吸い取り室温で乾燥させる
＜熱転写による流体バリア形成＞
作製した流体バリア形成用転写材と、ブロッキング処理を施した基材とを対向させて重ね合わせた後、下記の熱転写プリンタを用いて、以下に示すパターン形成条件で熱転写し、図５に示す幅７００ミクロンの流体バリアを形成した。
【０１２３】
流体バリアの形成には、ヘッド密度３００ｄｐｉ（ＴＤＫ株式会社製）のサーマルヘッドを用い、印字速度１６．９ｍｍ／ｓｅｃ、印字エネルギー０．８１ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築し、印字した。
【０１２４】
＜吸収部材形成用塗布液の調製＞
吸水性ポリマーとして高吸水性樹脂（住友精化株式会社製、アクアキープ  １０ＳＨ−ＮＦ、粒径２５μｍ）２０質量部、親水性ポリマーとしてポリエチレンオキサイド（明成化学工業株式会社製、アルコックスＬ−６）２５質量部、及びエタノール（関東化学株式会社製、特級）６０質量部を、室温（２５℃）で溶解、攪拌して、樹脂の固形分が４３質量％の吸水層塗布液を作製した。
【０１２５】
＜吸収部材形成用転写材の作製＞
支持体としての平均厚み２５μｍのポリエステルフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ６５）片面に、前記バック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
【０１２６】
次に、ポリエステルフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、上記の離型層塗布液を塗布し、４０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み１．５μｍの離型層を形成した。
【０１２７】
次に、離型層上に、吸収部材形成用塗布液を塗布し、７０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み１００μｍの吸収部材形成層を形成し、吸収部材形成用の転写材を作製した。
【０１２８】
＜熱転写による吸収部材形成＞
次に実施例１で作製した吸収部材形成用転写材と、前記流体デバイスの流路部材を有する側とを対向させて重ね合わせた後、先ほどと同じ熱転写プリンタを用いて、以下に示すパターン形成条件で熱転写し、図５に示す厚み１００ミクロンの吸収部位を作製した。
【０１２９】
吸収部位の形成には、ヘッド密度３００ｄｐｉ（ＴＤＫ株式会社製）のサーマルヘッドを用い、印字速度１６．９ｍｍ／ｓｅｃ、印字エネルギー０．２８ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築し、印字した。
【０１３０】
＜試薬組成物形成用転写材の作製＞
−試薬組成物形成層塗布液１（テストライン）の調製−
親水性樹脂としてポリエチレンオキサイド（明成化学工業株式会社製、アルコックスＬ−６）１０質量部、Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ ａｎｔｉｂｏｄｙ（４．７ｍｇ／ｍＬ、Ｉ１８８６、Ｓｉｇｍａ社製）１０質量部を、室温（２５℃）下で溶解・分散し、試薬組成物形成層塗布液１を作製した。
【０１３１】
−試薬組成物形成層塗布液２（コントロールライン）の調製−
親水性樹脂としてポリエチレンオキサイド（明成化学工業株式会社製、アルコックスＬ−６）１０質量部、Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ（４．８ｍｇ／ｍＬ、Ｉ２５１１−１０ＭＧ、Ｓｉｇｍａ社製）１０質量部を、室温（２５℃）下で溶解・分散し、試薬組成物形成層塗布液２を作製した。
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエステルフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）片面に、上記のバック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
【０１３２】
次に、ポリエステルフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、試薬組成物形成層塗布液１を塗布し、室温下で６０分間乾燥して、平均厚み１０μｍの試薬組成物形成層を形成した。以上により、試薬組成物形成用転写材１を作製した。同様にして、ポリエステルフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、試薬組成物形成層塗布液２を塗布し、室温下で６０分間乾燥して、平均厚み１０μｍの試薬組成物形成層を形成した。以上により、試薬組成物形成用転写材料２を作製した。
【０１３３】
＜熱転写による試薬パターン形成＞
試薬組成物形成用転写材１と、流体デバイスの流体バリアを有する側とを対向させて重ね合わせた後、先ほどと同じ熱転写プリンタを用いて、以下に示すパターン形成条件で熱転写し、上記と同じ熱転写プリンタを用いて、以下に示すパターン形成条件で熱転写し、図５に示す反応場Ｒ２にテストラインとして厚み１０ミクロン、ライン幅１ｍｍの試薬パターンを形成した。同様の条件で、試薬組成物形成用転写材２を熱転写し、反応場Ｒ３にコントロールラインとして厚み１０ミクロン、ライン幅１ｍｍの試薬パターンを形成した。
【０１３４】
試薬パターンの形成には、ヘッド密度３００ｄｐｉ（ＴＤＫ株式会社製）のサーマルヘッドを用い、印字速度１６．９ｍｍ／ｓｅｃ、印字エネルギー０．２８ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築し、印字した。
【０１３５】
次に、反応場Ｒ１に金コロイド標識抗体として、金コロイド標識Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ（Ｇｏｌｄ  ４０ｎｍ、ＯＤ＝１５、ＢＡＷ社製）を５μＬ塗布した。
さらに、図５に示した形状の流路部材上に、再度、流体バリア形成用の転写材を対向させて重ね合わせた後、上記の印字条件下で熱転写プリンタを用いて、バリア部材１３を形成し、図６に示すイムノクロマトグラフィーアッセイを得た。なお、図６におけるＬ１乃至Ｌ９の長さは次の通りである。
Ｌ１：    ５ｍｍ
Ｌ２：  １７ｍｍ
Ｌ３：    ３ｍｍ
Ｌ４：    ５ｍｍ
Ｌ５：    ５ｍｍ
Ｌ６：    ５ｍｍ
Ｌ７：  １７ｍｍ
Ｌ８：    ５ｍｍ
Ｌ９：  １７ｍｍ
＜イムノクロマトアッセイの吹き飛び試験＞
図７に示された実験系で風量１７．０ｍ３／ｍｉｎ、風速１４０ｍ／ｍｉｎの風を５秒間送風した。なお、図７は、実験系の概念図である。サーキュレーターとしては、KJ-D992W（TWINBIRD社製）が用いられる。このときの、イムノクロマトアッセイの安定性（ひっくり返るかどうか）を以下の基準で評価した。結果を表１に示す。
（評価基準）
○：  風によりアッセイが動いたりひっくり返ったりしない
△：  風によりアッセイは動くがひっくり返りはしない
×：  風によりアッセイがひっくり返る
＜接着性評価＞
多孔質部の滴下部位１２ｃに水３０μＬを滴下し、室温（２３℃）で、環境調節した条件下（相対空気湿度５０％）に２０分間静置した。その後、流路部材１２と基材１１を端部から角度９０°で引き剥がし、流路部材１２と基材１１が剥離できるかできないかを以下の基準により評価した。
（評価基準）
○：  剥離することなく接着性は極めて良好
△：  一部剥離するが使用できる程度であり接着性は良好
×：  完全に剥離し接着性は不良
〔実施例２〕
実施例１の熱可塑性樹脂のポリエステルを、変性オレフィン樹脂（PPET1008、東亜合成株式会社製）に変更した以外は、量も含めてすべて実施例１と同じにしてイムノクロマトグラフィーアッセイを作製し評価を行った。表１に、基材の耐熱温度、熱可塑性材料の溶融開始温度、及び評価結果を示す。
【０１３６】
〔実施例３〕
実施例１の台紙のボール紙をケント紙（オリオン株式会社製、ＢＢケント紙、坪量１７５ｇ／ｍ２）に変更した以外は、量も含めてすべて実施例１と同じにしてイムノクロマトグラフィーアッセイを作製し評価を行った。表１に、基材の耐熱温度、熱可塑性材料の溶融開始温度、及び評価結果を示す。
【０１３７】
〔実施例４〕
実施例１の熱可塑性樹脂のポリエステルを水溶性樹脂からなるでんぷんのり（ＦＰ２００、不易糊工業株式会社製）に変更した以外は、量も含めてすべて実施例１と同じにしてイムノクロマトグラフィーアッセイを作製し評価を行った。表１に、基材の耐熱温度、熱可塑性材料の溶融開始温度、及び評価結果を示す。
【０１３８】
〔実施例５〕
実施例１の熱可塑性樹脂のポリエステルを水溶性樹脂のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）のりに変更した以外は、量も含めてすべて実施例１と同じにしてイムノクロマトグラフィーアッセイを作製し評価を行った。なお、ＰＶＡのりは以下の通りに調整した。表１に、基材の耐熱温度、熱可塑性材料の溶融開始温度、及び評価結果を示す。
【０１３９】
＜ＰＶＡのりの調整＞
ＰＶＡ（ゴーセノールN−300、日本合成化学工業（株）社製）を用い5％水溶液を調製した。次に、この５％水溶液を９５℃にて溶解後に不溶解分を濾別して調製し、ＰＶＡのりとした。
【０１４０】
〔実施例６〕
実施例１の台紙のボール紙を普通紙（リコピーコピー用紙  タイプ６２００、株式会社リコー製、坪量６９ｇ／ｍ２）に変更した以外は、量も含めてすべて実施例１と同じにしてイムノクロマトグラフィーアッセイを作製し評価を行った。表１に、基材の耐熱温度、熱可塑性材料の溶融開始温度、及び評価結果を示す。
【０１４１】
〔実施例７〕
実施例１のボール紙を普通紙に変更した以外は、実施例１と量も含めてすべて同じにして作製したイムノクロマトグラフィーアッセイの、普通紙の多孔質層側とは反対側の全面に、スプレーのり（コニシ株式会社製、コニシボンド スプレーのり Ｚ−１）を普通紙から３０ｃｍ離して均一にスプレーし、室温下（２５度）で２０秒乾燥させ、実施例４のイムノクロマトグラフィーアッセイとし、実施例１と同様に評価を行った。このとき粘着性の強さは２N／２０ｍｍであった。表１に、基材の耐熱温度、熱可塑性材料の溶融開始温度、及び評価結果を示す。
【０１４２】
〔実施例８〕
実施例１のボール紙を普通紙（リコピーコピー用紙  タイプ６２００、株式会社リコー製、空隙率５０％）に、熱可塑性ポリエステル樹脂をでんぷんのり（ＦＰ２００、不易糊工業株式会社製）に変更した以外は、量も含めてすべて実施例１と同じにしてイムノクロマトグラフィーアッセイを作製し評価を行った。表１に、基材の耐熱温度、熱可塑性材料の溶融開始温度、及び評価結果を示す。
【０１４３】
〔実施例９〕
実施例１において、流体バリア形成層塗布液内の熱可塑性材料をエステルワックスから合成ワックス（三菱化学株式会社製、ダイヤカルナ、溶融開始温度８６℃）に変更した以外は、量も含めてすべて実施例１と同じにしてイムノクロマトグラフィーアッセイを作製し評価を行った。表１に、基材の耐熱温度、熱可塑性材料の溶融開始温度、及び評価結果を示す。
【０１４４】
〔実施例１０〕
実施例１において、ボール紙をポリプロピレンフィルム（２５００Ｈ トレファン 厚み６０μｍタイプ、東レ株式会社製）に変更した以外は、量も含めてすべて実施例１と同じにしてイムノクロマトグラフィーアッセイを作製し評価を行った。表１に、基材の耐熱温度、熱可塑性材料の溶融開始温度、及び評価結果を示す。
【０１４５】
〔比較例１〕
実施例１のイムノクロマトグラフィーアッセイ用基材を、片面に疎水性フィルム（フィルムルックス609、ｆｉｌｍｏｌｕｘ社製、厚み７０μｍ）を接着させたニトロセルロースメンブレンフィルター（メルクミリポア株式会社製、ハイフロープラスＨＦ１３５ＵＢＸＳＳ、厚み１３５μｍ、空隙率７０％）に変更した以外は、量も含めてすべて実施例１と同じにしてイムノクロマトグラフィーアッセイを作製し評価を行った。この場合、イムノクロマトグラフィーアッセイは基材（支持体）を持たない構成のため、重量が軽く、吹き飛び試験では風により容易に吹き飛んだ。表１に、基材の耐熱温度、熱可塑性材料の溶融開始温度、及び評価結果を示す。
〔比較例２〕
【０１４６】
実施例１のボール紙をポリエチレンフィルム（低密度ＰＥ ＥＬ、厚み３００μｍタイプ、積水成型工業株式製）に、流体バリア形成層塗布液内の熱可塑性材料をエステルワックスから、合成ワックス（ＩＴＯＷＡＸＪ５５０−Ｓ、伊藤製油株式会社製、溶融開始温度１４２℃）に変更した以外は、量も含めてすべて実施例１と同じにしてイムノクロマトグラフィーアッセイを作製し評価を行った。この場合、基材（支持体）であるポリエチレンフィルムの耐熱温度が熱可塑性材料である合成ワックスの溶融開始温度よりも低いため、熱転写により流体バリアを形成する際に、基材が熱変形した。そのため、流体バリアの形成が不完全となり、評価の際に滴下した水が流体バリアの外側へ漏れるなどし、流体デバイスとしては成立しなかった。表１に、基材の耐熱温度、熱可塑性材料の溶融開始温度、及び評価結果を示す。
【０１４７】
【表１】
2015083968.tif 000006
※実施例１０及び比較例２では、坪量に変えて比重(水４℃に対して)の測定結果を示す。
【符号の説明】
【０１４８】
１０  検査装置
１１  基材
１２  流路部材
１２ａ，１２ｂ  孔
１２ｃ  滴下部
１２ｘ  多孔質部
１２ｙ  流体バリア
１３  バリア部材
１４  吸収部材
１５  接着層
１６  粘着層
１００  流体バリア形成用転写材
１０１  支持体
１０２  離型層
１０３  バック層
１１２ｙ  流体バリア形成層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】ＷＯ２０１２／１６０８５７号公報
【特許文献２】特表２０１０−５１５８７７号公報
【特許文献３】特開２００９−２５０７６３号公報
【図１】
2015083968.tif 000007
【図２】
2015083968.tif 000008
【図３】
2015083968.tif 000009
【図４】
2015083968.tif 000010
【図５】
2015083968.tif 000011
【図６】
2015083968.tif 000012
【図７】
2015083968.tif 000013