(57)【要約】【課題】無線基地局と無線基地局との間の伝送路における制御信号の伝送遅延を防止する。【解決手段】無線基地局１０において、無線リソース制御部１６は、無線基地局３０との間の基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上である場合、無線端末から追加要求された無線基地局１０のベアラを解放する制御を行う。無線リソース制御部１６は、無線基地局１０と無線接続している無線端末の数をカウントし、基地局間伝送路制御部１５で取得した伝送量が第１の閾値以上であり、且つ、カウントした無線端末の数が第２の閾値以上である場合、基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上であると判定する。【選択図】図２
2015204472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と他の無線基地局を介して通信する無線基地局であって、
前記他の無線基地局との間の伝送路の負荷が所定レベル以上である場合、無線端末から追加要求された自局のベアラを解放する制御を行う第１の制御部、
を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記伝送路における伝送量を取得する第２の制御部をさらに具備し、
前記第１の制御部は、自局と無線接続している無線端末の数をカウントし、前記取得した伝送量が第１の閾値以上であり、且つ、前記カウントした数が第２の閾値以上である場合、前記伝送路の負荷が所定レベル以上であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記第２の制御部は、データ信号及び制御信号を前記伝送路に伝送する場合、前記データ信号よりも優先的に前記制御信号を伝送する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記第１の制御部は、前記他の無線基地局に、前記自局のベアラの解放を示すメッセージを前記追加要求の送信元である無線端末へ送信させる、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記伝送路における伝送量をシリアルに測定し、前記測定した伝送量を前記第２の制御部に通知する測定部、
をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおける伝送容量（以下では、「システム容量」と呼ばれることがある）を増大させるために、様々な工夫がなされている。例えば、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（3rd  Generation  Partnership  Project  Long  Term  Evolution）では、「マクロセル」の他に「スモールセル（小セル）」を活用してシステム容量を増大させる技術に関する議論が行われている。ここで、「セル」とは、無線端末が無線信号を送受信するために、無線基地局がカバーする範囲を指す用語であるが、無線基地局とセルとはほぼ対応する概念であるため、以下の説明では「セル」と「無線基地局」とを適宜読み替えてもよい。そして、「マクロセル」は、高い送信電力で送信可能な基地局、つまりカバーエリアの大きい基地局のセルである。また、「スモールセル」は、低い送信電力で送信する基地局、つまりカバーエリアの小さい基地局のセルである。
【０００３】
３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、移動通信システムの構成として、例えば、マクロセルの中に複数のスモールセルが含まれる構成が検討されている。そして、移動局がマクロセル及びスモールセルに同時に接続する技術が検討されている。他にも、移動局が異なる２つのスモールセルに同時に接続する技術が検討されている。このように、移動局が、２つの異なるセルの両方に接続して通信を実施する通信は、２元接続（Dual  Connectivity）と呼ばれる場合がある。その他に、２元接続としては、基地局が上位のレイヤの装置に直接接続する場合もある。ただし、この構成には限定されない。２元接続とは一般的に、端末が複数の基地局に接続してそれぞれと同時に通信を行うことで、それぞれの基地局と同時に異なる情報を送信又は受信するものである。ここでの説明では、２元接続について説明しているが、同様の議論は３元以上の多元接続においても可能である。そのため、以下の説明における２元接続は多元接続を含む概念として捉えてもよいし、２元接続を多元接続と読み替えてもよい。
【０００４】
移動局がマクロセル及びスモールセルに同時に接続する場合、例えば、データを伝送するための伝送路の設定や、ハンドオーバの制御などを行う、Ｌ３制御情報を送信する呼である制御プレーンはマクロセルに接続される。また、データの送受信を行う呼であるデータプレーンは、スモールセルに接続される。ここで、制御プレーンは、Ｃ−ｐｌａｎｅやＳＲＢ（Signaling  Radio  Bearer）などとも呼ばれる。また、データプレーンは、ユーザプレーンやＵ−ｐｌａｎｅやＤＲＢ（Data  Radio  Bearer）などとも呼ばれる。
【０００５】
また、移動局が異なる２つのスモールセルに同時に接続する場合では、例えば、制御プレーンは一方のスモールセルに接続され、データプレーンは他方のスモールセルに接続される構成や、データプレーンを両方の基地局に接続される構成も考えられる。前述したように、２元接続とは一般的に、端末が複数の基地局に接続してそれぞれと同時に通信を行うことで、それぞれの基地局と同時に異なる情報を送信又は受信するものである。
【０００６】
このように、２元接続において、制御プレーンが接続される無線基地局をプライマリの無線基地局（セル）と呼ぶ場合がある。また、プライマリ無線基地局（セル）と協調してデータ通信を行うデータプレーンが接続される無線基地局（セル）をセカンダリの無線基地局と呼ぶ場合がある。また、それぞれは、アンカー無線基地局（セル）、アシスティング無線基地局（セル）と呼ぶ場合もある。さらに、それぞれは、マスター無線基地局（セル）、スレーブ無線基地局（セル）と呼ぶ場合もある。ここで、２元接続の場合、通信特性を向上させるため、無線通信端末が２つの無線基地局からデータを受信する能力を有する場合、プライマリ及びセカンダリの無線基地局のいずれからもデータが無線通信端末へ出力される構成にすることもできる。ただし、それぞれの無線基地局の呼び方についてはここに記載したものに限らない。一般的に、従来のＬＴＥ通信システムのように、制御プレーン及びデータプレーンの両方が接続され通信を行う無線基地局が主たる基地局であれば、この意図を逸脱しない範囲で、様々な呼称を用いることができる。
【０００７】
２元接続の構成としては、データプレーンをどのレイヤで分離するかにより、様々な構成が提案されている。
【０００８】
例えば、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの前段でデータプレーンを分離する構成がある。また、例えば、ＰＤＣＰレイヤとＲＬＣ（Radio  Link  Control）レイヤの間でデータプレーンを分離する構成がある。また、例えば、ＲＬＣレイヤとＭＡＣ（Medium  Access  Control）レイヤの間でデータプレーンを分離する構成がある。これに限らず、レイヤ内で分離する構成もとりえる。例えば、ＰＤＣＰレイヤの一部の機能はプライマリ基地局が行い、ＰＤＣＰレイヤの残りの機能はセカンダリ基地局が行うという構成もありえる。また、ＲＬＣレイヤ及びＭＡＣレイヤについても同様である。
【０００９】
２元接続の構成を取る場合、プライマリの無線通信局とセカンダリの無線基地局は、有線又は無線のリンクで接続される。そして、データプレーンを分離した後、データは、プライマリの無線基地局とセカンダリの無線基地局とを接続するリンクを経由して、セカンダリの無線基地局へ送られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２５０２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、マスター無線基地局とスレーブ無線基地局との間の伝送路（例えば、Ｘ２伝送路）では、ユーザデータの他に、無線通信端末とコアネットワークとの間の制御信号（例えばＮＡＳ（Non-Access  Stratum）制御信号）も伝送される。ＮＡＳプロトコルは、コアネットワークノードの一例であるＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）と無線端末との間で用いられるプロトコルである。そして、従来、無線基地局には、ＮＡＳプロトコルの機能が搭載されていない。従って、従来、マスター無線基地局とスレーブ無線基地局との間の伝送路で伝送される信号がユーザデータであるのか又はＮＡＳ制御信号であるのか判別できていない。このため、従来、マスター無線基地局とスレーブ無線基地局との間の伝送路でユーザデータの伝送量が増加すると、本来優先的に伝送されることが望まれる制御信号がユーザデータの伝送よりも後回しにされてしまう可能性がある。なお、この問題は、２元接続に限らず、第１の無線基地局が第２の無線基地局を介して無線端末と通信する場合に当てはまる。
【００１２】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、無線基地局と無線基地局との間の伝送路における制御信号の伝送遅延を防止できる、無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
開示の態様では、無線端末と他の無線基地局を介して通信する無線基地局が、前記他の無線基地局との間の伝送路の負荷が所定レベル以上である場合、無線端末から追加要求された自局のベアラを解放する制御を行う。
【発明の効果】
【００１４】
開示の態様によれば、無線基地局と無線基地局との間の伝送路における制御信号の伝送遅延を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、実施例１の無線通信システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、実施例１の第１の無線基地局の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施例１の基地局間伝送路制御部の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例１の無線リソース制御部の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施例１の第２の無線基地局の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、基地局間伝送路の負荷判定に係る第１の無線基地局の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施例１の第１の無線基地局による基地局間伝送路の負荷判定処理の説明に供する図である。
【図８】図８は、実施例１の第１の無線基地局で用いられる第１の閾値の説明に供する図である。
【図９】図９は、基地局間伝送路の負荷制御に係る第１の無線基地局の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施例１の無線通信システムの処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１１】図１１は、実施例２の無線通信システムの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施例２の第１の無線基地局の一例を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施例２の基地局間伝送路制御部の一例を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施例２の第１の無線基地局の処理動作例の説明に供する図である。
【図１５】図１５は、無線基地局のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本願の開示する無線基地局の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願の開示する無線基地局が限定されるものではない。また、実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１７】
［実施例１］
［無線通信システムの概要］
図１は、実施例１の無線通信システムの一例を示す図である。図１において、無線通信システム１は、無線基地局１０，３０と、無線端末５０と、ＭＭＥ７０と、ゲートウェイ（ＧＷ）９０とを有する。無線基地局１０が無線端末５０との間で無線基地局３０を介して通信することを前提とする。なお、この通信において、無線基地局１０と無線端末５０との間の直接的な無線伝送路がさらに用いられてもよい。また、以下では、無線基地局１０を「第１の無線基地局」と呼び、無線基地局３０を「第２の無線基地局」と呼ぶことがある。また、例えば、無線基地局１０は、上記のマスター無線基地局であり、無線基地局３０は、上記のスレーブ無線基地局である。
【００１８】
無線基地局１０は、ネットワーク側（つまり、ＭＭＥ７０及びＧＷ９０）から送信された信号を無線基地局３０へ転送する。すなわち、無線基地局１０と無線基地局３０との間の伝送路（以下では、「基地局間伝送路」と呼ぶことがある）で伝送される信号には、ＭＭＥ７０から送信されたＮＡＳ制御信号及びＧＷ９０から送信されたユーザデータが含まれる。
【００１９】
また、無線基地局１０は、基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上であるか否かを監視する。そして、無線基地局１０は、基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上である場合、無線端末（無線端末５０及び他の無線端末を含む）から追加要求された無線基地局１０自身のベアラを解放する制御を実行する。この「無線端末（無線端末５０及び他の無線端末を含む）から追加要求された無線基地局１０自身のベアラを解放する制御」は、例えば、追加要求の送信元の無線端末に対して追加要求の対象であるベアラを確立させない制御、つまり、追加要求の送信元の無線端末に追加要求を無効とさせる制御である。
【００２０】
ここで、無線基地局１０と無線端末５０との間では、最初に、デフォルトのベアラ（つまり、Ｃ−ｐｌａｎｅベアラ）を確立する要求（以下では、「接続要求」又は「デフォルト要求」と呼ぶことがある）が、無線端末５０から無線基地局１０へ送信される。このデフォルト要求に対して無線基地局１０が「デフォルト応答」（つまり、接続セットアップ指示）を返すことによって、デフォルトのベアラが確立される。そして、このデフォルトのベアラに対して追加して追加ベアラが確立される。この追加ベアラを確立するために、無線端末５０から無線基地局１０へ送信されるメッセージが、追加要求である。無線基地局１０が無線端末５０に対して追加要求を認めることを示すメッセージ（つまり、追加応答）を送信すると、追加ベアラが確立されることになる。なお、デフォルトのベアラは、制御信号が伝送されるベアラであり、追加ベアラは、主にユーザデータが送信されるベアラである。
【００２１】
これに対して、上記の通り、無線基地局１０は、基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上である場合、無線端末（無線端末５０及び他の無線端末を含む）から追加要求された無線基地局１０自身のベアラを解放する制御を実行する。例えば、無線基地局１０は、追加要求に対する応答として「追加ベアラリリース」を、追加要求の送信元である無線端末へ送信する。追加要求の送信元である無線端末は、「追加ベアラリリース」を受信すると、その追加要求を無効とする。これにより、主にユーザデータの送信に用いられる追加ベアラの確立が制限されるので、基地局間伝送路で伝送されるユーザデータを低減できる。この結果、基地局間伝送路において制御信号の伝送競争相手となるユーザデータの量が低減されるので、制御信号の伝送遅延を防止することができる。
【００２２】
ここで、無線基地局１０は、基地局間伝送路における伝送量が「第１の閾値」以上である場合に、基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上であると判定してもよい。又は、無線基地局１０は、無線基地局１０に無線接続している無線端末の数が「第２の閾値」以上である場合に、基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上であると判定してもよい。又は、無線基地局１０は、基地局間伝送路における伝送量が「第１の閾値」以上であり、且つ、無線基地局１０に無線接続している無線端末の数が「第２の閾値」以上である場合に、基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上であると判定してもよい。以下では、基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上であると判定される条件として、基地局間伝送路における伝送量が「第１の閾値」以上であり、且つ、無線基地局１０に無線接続している無線端末の数が「第２の閾値」以上であること、が用いられるものとして説明する。
【００２３】
［第１の無線基地局の構成例］
図２は、実施例１の第１の無線基地局の一例を示すブロック図である。図２において、無線基地局１０は、インターフェース（ＩＦ）１１,１２,１３と、制御部１４とを有する。制御部１４は、基地局間伝送路制御部１５と、無線リソース制御部１６と、通信処理部１７とを有する。
【００２４】
ＩＦ１１は、ＭＭＥ７０及びＧＷ９０との間のインターフェース、つまり、コアネットワーク側のインターフェースである。
【００２５】
また、ＩＦ１２は、無線端末との間の無線インターフェースである。
【００２６】
また、ＩＦ１３は、無線基地局３０との間の基地局間インターフェースであり、例えば、Ｘ２インターフェースである。ＩＦ１３は、ビットレート、つまり伝送量を、シリアルに測定し、測定した伝送量に関する情報を基地局間伝送路制御部１５へ出力する。ＩＦ１３は、ＨＤＬＣ（high  level  data  link  control）レイヤに対応する。
【００２７】
基地局間伝送路制御部１５は、基地局間伝送路における伝送量を取得する。基地局間伝送路制御部１５は、図３に示すように、伝送量取得部２１を有しており、伝送量取得部２１によって、ＩＦ１３から基地局間伝送路における伝送量を取得する。基地局間伝送路制御部１５は、ＬＡＰＢ（Link  Access  Procedure,  Balanced）レイヤに対応する。図３は、実施例１の基地局間伝送路制御部の一例を示すブロック図である。
【００２８】
無線リソース制御部１６は、基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上であるか否かを監視する。そして、無線リソース制御部１６は、基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上である場合、無線端末（無線端末５０及び他の無線端末を含む）から追加要求された無線基地局１０自身のベアラを解放する制御を実行する。上記の通り、「無線端末（無線端末５０及び他の無線端末を含む）から追加要求された無線基地局１０自身のベアラを解放する制御」は、例えば、追加要求の送信元の無線端末に対して追加要求の対象であるベアラを確立させない制御、つまり、追加要求の送信元の無線端末に追加要求を無効とさせる制御である。無線リソース制御部１６は、例えば、ＲＲＣ，ＰＤＣＰの各レイヤに対応する。
【００２９】
例えば、無線リソース制御部１６は、図４に示すように、無線端末数カウント部２２と、追加ベアラ解放制御部２３とを有する。図４は、実施例１の無線リソース制御部の一例を示すブロック図である。
【００３０】
無線端末数カウント部２２は、無線基地局１０に無線接続している無線端末の数をカウントする。
【００３１】
追加ベアラ解放制御部２３は、基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上である場合、無線端末（無線端末５０及び他の無線端末を含む）から追加要求された無線基地局１０自身のベアラを解放する制御を実行する。ここでは、基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上であると判定される条件は、基地局間伝送路における伝送量が「第１の閾値」以上であり、且つ、無線基地局１０に無線接続している無線端末の数が「第２の閾値」以上であることである。例えば、追加ベアラ解放制御部２３は、その条件が満たされた場合には、追加要求に対する応答として「追加ベアラリリース」を、追加要求の送信元である無線端末へ送信する。追加要求の送信元である無線端末は、「追加ベアラリリース」を受信すると、その追加要求を無効とする。これにより、主にユーザデータの送信に用いられる追加ベアラの確立が制限されるので、基地局間伝送路で伝送されるユーザデータを低減できる。この結果、基地局間伝送路において制御信号の伝送競争相手となるユーザデータの量が低減されるので、制御信号の伝送遅延を防止することができる。なお、ここでは、追加ベアラ解放制御部２３が「追加ベアラリリース」を追加要求の送信元である無線端末へ送信することとしたが、これに限らず、無線基地局３０に対して「スループット制御信号」を送信してもよい。この場合、後述する無線基地局３０の基地局間伝送路制御部３４の状態が「オーバーフロー状態」に遷移する。そして、後述する無線基地局３０の基地局間伝送路制御部３４が、無線端末から無線基地局１０のベアラの「追加要求」を受け取ると、その追加要求に対する応答として「追加ベアラリリース」を、追加要求の送信元である無線端末へ送信してもよい。
【００３２】
図２の説明に戻り、通信処理部１７は、再送制御機能、順序整列機能、スケジューリング機能等を有する。通信処理部１７は、例えば、Ｌ１（レイヤ１）、ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰの各レイヤに対応する。
【００３３】
［第２の無線基地局の構成例］
図５は、実施例１の第２の無線基地局の一例を示すブロック図である。図５において、無線基地局３０は、ＩＦ３１、３２と、制御部３３とを有する。制御部３３は、基地局間伝送路制御部３４と、通信処理部３５とを有する。
【００３４】
ＩＦ３１は、無線基地局１０との間の基地局間インターフェースであり、例えば、Ｘ２インターフェースである。ＩＦ３１は、ＨＤＬＣレイヤに対応する。
【００３５】
ＩＦ３２は、無線端末との間の無線インターフェースである。
【００３６】
基地局間伝送路制御部３４は、無線基地局１０から送信された信号を通信処理部３５へ出力する。また、基地局間伝送路制御部３４は、通信処理部３５から受け取った信号を、ＩＦ３１を介して無線基地局１０へ送信する。基地局間伝送路制御部３４は、ＬＡＰＢレイヤに対応する。なお、上記の通り、基地局間伝送路制御部３４は、追加ベアラ解放制御部２３から「スループット制御信号」を受信する場合、自身のステータスを、通常状態から「オーバーフロー状態」に遷移に遷移してもよい。この「オーバーフロー状態」になった場合、基地局間伝送路制御部３４は、無線端末から無線基地局１０のベアラの「追加要求」をＩＦ３２及び通信処理部３５を介して受け取ると、その追加要求に対する応答として「追加ベアラリリース」を、追加要求の送信元である無線端末へ送信する。
【００３７】
通信処理部３５は、再送制御機能、順序整列機能、スケジューリング機能等を有する。通信処理部３５は、例えば、Ｌ１，ＭＡＣ，ＲＬＣ，ＰＤＣＰの各レイヤに対応する。通信処理部３５は、基地局間伝送路制御部３４から受け取った信号を、ＩＦ３２を介して無線端末へ送信する。また、通信処理部３５は、無線端末から送信された信号をＩＦ３２を介して受信し、基地局間伝送路制御部３４へ出力する。
【００３８】
［無線通信システムの動作例］
以上の構成を有する無線通信システム１の処理動作の一例を説明する。主に、第１の無線基地局、つまり無線基地局１０の処理動作例について説明する。図６は、基地局間伝送路の負荷判定に係る第１の無線基地局の処理動作の一例を示すフローチャートである。図７は、第１の無線基地局による基地局間伝送路の負荷判定処理の説明に供する図である。図８は、第１の無線基地局で用いられる第１の閾値の説明に供する図である。図９は、基地局間伝送路の負荷制御に係る第１の無線基地局の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１０は、無線通信システムの処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【００３９】
＜基地局間伝送路の負荷判定＞
基地局間伝送路の負荷判定について、図６及び図７を参照して説明する。
【００４０】
無線リソース制御部１６は、「接続通知フラグ」がＯＮになるまで待ち（ステップＳ１０１否定）、「接続通知フラグ」がＯＮになると（ステップＳ１０１肯定）、接続通知フラグの状態が「ＵＥ接続」であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００４１】
接続通知フラグの状態が「ＵＥ接続」である場合（ステップＳ１０２肯定）、無線リソース制御部１６は、接続通知フラグをＯＦＦにし（ステップＳ１０３）、無線基地局１０に無線接続している無線端末の数（つまり、接続数）をカウントアップする（ステップＳ１０４）。すなわち、図７の最下段に示すように、「接続要求（同図では、ＲＥＱ）」及び「接続応答（同図では、ＣＯＭＰ）」を受信すると、無線リソース制御部１６は、接続通知フラグをＯＮとし、接続通知フラグの状態を「ＵＥ接続」とするので、接続数をカウントアップすることになる。
【００４２】
そして、無線リソース制御部１６は、カウントした接続数が第２の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。カウントした接続数が第２の閾値以上である場合（ステップＳ１０５肯定）、無線リソース制御部１６は、基地局間伝送路制御部１５で取得した伝送量が第１の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。すなわち、図７に示すように、ＩＦ１３は、同期系列「７Ｅ」で挟まれた部分のビット数をカウントし、カウント値を基地局間伝送路制御部１５へ出力する。そして、基地局間伝送路制御部１５は、定期サンプリングパルスが発生したタイミングで、取得した伝送量と第１の閾値とを比較する。そして、基地局間伝送路制御部１５は、取得した伝送量が第１の閾値以上である場合、「比較パルス」を発生して無線リソース制御部１６へ出力する。そして、無線リソース制御部１６は、「比較パルス」を受け取ると、カウントした接続数と第２の閾値以上とを比較する。そして、カウントした接続数が第２の閾値以上である場合、オーバーフロー信号、つまり、基地局間伝送路の負荷が閾値以上であることを示す信号が発生する。
【００４３】
伝送量が第１の閾値以上である場合（ステップＳ１０６肯定）、無線リソース制御部１６は、「過多通知フラグ」をＯＮにする（ステップＳ１０７）。そして、処理フローは、ステップＳ１０１に戻る。なお、取得した伝送量が第２の閾値未満である場合（ステップＳ１０５否定）、又は、カウントした接続数が第１の閾値未満である場合（ステップＳ１０６否定）、処理フローは、ステップＳ１０１に戻る。
【００４４】
接続通知フラグの状態が「ＵＥ接続」でない場合（ステップＳ１０２否定）、つまり接続通知フラグの状態が「ＵＥ切断」又は「ハンドオーバ（ＨＯ）」である場合、無線リソース制御部１６は、接続通知フラグをＯＦＦにし（ステップＳ１０８）、無線基地局１０に無線接続している無線端末の数（つまり、接続数）をカウントダウンする（ステップＳ１０９）。
【００４５】
そして、無線リソース制御部１６は、カウントした接続数が第２の閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１０）。カウントした接続数が第２の閾値未満である場合（ステップＳ１１０否定）、無線リソース制御部１６は、「過多通知フラグ」をＯＦＦにする（ステップＳ１１１）。なお、カウントした接続数が第２の閾値以上である場合（ステップＳ１１０肯定）、処理フローは、ステップＳ１０１に戻る。
【００４６】
ここで、無線リソース制御部１６は、図８に示すように、ＩＦ１３で日々測定した伝送量を蓄積しておき、蓄積した日々の伝送量の最大値と最小値とに基づいて、第１の閾値を算出してもよい。例えば、無線リソース制御部１６は、１日における、伝送量の最大値と最小値との平均値を第１の閾値として算出してもよい。
【００４７】
＜基地局間伝送路の負荷制御＞
基地局間伝送路の負荷制御について、図９を参照して説明する。
【００４８】
無線リソース制御部１６は、メッセージを受信するまで待ち（ステップＳ２０１否定）、メッセージを受信した場合（ステップＳ２０１肯定）、受信したメッセージが「接続要求」、つまり上記のデフォルト要求であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００４９】
受信したメッセージが「接続要求」である場合（ステップＳ２０２肯定）、無線リソース制御部１６は、ＭＭＥ７０との間で接続要求元の無線端末の登録処理を行うと共に、接続要求に対する上記のデフォルト応答（つまり、接続セットアップ指示）を接続要求元の無線端末へ送信する（ステップＳ２０３）。
【００５０】
そして、無線リソース制御部１６は、接続セットアップ応答を受信するまで待ち（ステップＳ２０４否定）、接続セットアップ応答を受信すると（ステップＳ２０４肯定）、接続通知フラグをＯＮにすると共に、接続通知フラグの状態を「ＵＥ接続」にする（ステップＳ２０５）。そして、処理フローは、ステップＳ２０１へ戻る。
【００５１】
受信したメッセージが「接続要求」でない場合（ステップＳ２０２否定）、無線リソース制御部１６は、受信したメッセージが上記の「追加要求」、つまり、ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆＣｏｍｐであるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
【００５２】
受信したメッセージが「追加要求」である場合（ステップＳ２０６肯定）、無線リソース制御部１６は、「過多通知フラグ」がＯＮであるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
【００５３】
「過多通知フラグ」がＯＮでない場合（ステップＳ２０７否定）、無線リソース制御部１６は、上記の「追加応答」を追加要求元の無線端末へ送信する（ステップＳ２０８）。
【００５４】
一方、「過多通知フラグ」がＯＮである場合（ステップＳ２０７肯定）、無線リソース制御部１６は、上記の「追加ベアラリリース」、つまりｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｌｅａｓｅを追加要求元の無線端末へ送信する（ステップＳ２０９）。そして、処理フローは、ステップＳ２０１へ戻る。
【００５５】
受信したメッセージが「追加要求」でない場合（ステップＳ２０６否定）、無線リソース制御部１６は、受信したメッセージが「ハンドオーバ（ＨＯ）要求」であるか否かを判定する（ステップＳ２１０）。受信したメッセージが「ハンドオーバ要求」である場合（ステップＳ２１０肯定）、無線リソース制御部１６は、接続通知フラグをＯＮにすると共に、接続通知フラグの状態を「ＨＯ」にする（ステップＳ２１１）。
【００５６】
受信したメッセージが「ハンドオーバ要求」でない場合（ステップＳ２１０否定）、無線リソース制御部１６は、受信したメッセージが「デタッチ（Ｄｅｔａｃｈ）要求」であるか否かを判定する（ステップＳ２１２）。受信したメッセージが「デタッチ要求」である場合（ステップＳ２１２肯定）、無線リソース制御部１６は、接続通知フラグをＯＮにすると共に、接続通知フラグの状態を「ＵＥ切断」にする（ステップＳ２１１）。そして、処理フローは、ステップＳ２０１へ戻る。なお、受信したメッセージが「デタッチ要求」でない場合（ステップＳ２１２否定）も、処理フローは、ステップＳ２０１へ戻る。
【００５７】
＜無線通信システムの処理動作＞
無線通信システムの処理動作について、図１０のシーケンス図を参照して説明する。図１０において、ＵＥ＃０〜＃Ｎは、無線基地局１０及び無線基地局３０のカバーエリアに在圏する複数の無線端末（上記の無線端末５０を含む）である。
【００５８】
ＵＥ＃０のＲＲＣ処理部は、ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔ（つまり、接続要求）を、Ｌ１処理部を経由して無線基地局３０へ送信する（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）。また、ＵＥ＃０のＬ１処理部は、周波数内測定（Intra-Frequency-Measured）を実行する（ステップＳ３０３）。
【００５９】
無線基地局３０は、ＵＥ＃０から受け取ったｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔを無線基地局１０へ基地局間伝送路を介して送信する（ステップＳ３０４）。
【００６０】
無線基地局１０の無線リソース制御部１６は、ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔを受け取ると、ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐ（つまり、接続セットアップ指示）を、無線基地局３０を経由してＵＥ＃０へ送信する（ステップＳ３０５，Ｓ３０６）。
【００６１】
ＵＥ＃０のＬ１処理部は、無線基地局３０から送信されたｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐを受け取ると、当該ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐをＲＲＣ処理部へ出力する（ステップＳ３０７）。
【００６２】
ＵＥ＃０のＲＲＣ処理部は、ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐを受け取ると、ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐＣｏｍｐｌｅｔｅ（つまり、セットアップ応答）を、Ｌ１処理部を経由して無線基地局３０へ送信する（ステップＳ３０８，Ｓ３０９）。このｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐＣｏｍｐｌｅｔｅには、ＵＥ＃０の端末能力を示す情報（つまり、UE  network  capability）を含んでいる。
【００６３】
無線基地局３０は、ＵＥ＃０から受け取ったｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐＣｏｍｐｌｅｔｅを無線基地局１０へ基地局間伝送路を介して送信する（ステップＳ３１０）。
【００６４】
無線基地局１０の無線リソース制御部１６は、ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐＣｏｍｐｌｅｔｅ（つまり、セットアップ応答）を受け取ると、接続数をカウントアップする（ステップＳ３１１）。また、無線リソース制御部１６は、端末情報通知（UE  network  capability等を含む）をＭＭＥ７０へ送信する（ステップＳ３１２）。これにより、ＵＥ＃０の登録処理が行われる。
【００６５】
ＭＭＥ７０は、暗号モードを判定し（ステップＳ３１３）、Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ情報を、無線基地局１０、基地局間伝送路、及び無線基地局３０を介して、ＵＥ＃０へ送信する（ステップＳ３１４，Ｓ３１５，Ｓ３１６）。
【００６６】
ＵＥ＃０のＬ１処理部は、無線基地局３０から送信されたＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ情報を受け取ると、当該Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ情報をＲＲＣ処理部へ出力する（ステップＳ３１７）。
【００６７】
ＵＥ＃０のＲＲＣ処理部は、Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ情報を受け取ると、ＮＡＳにおいてＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ情報を処理させ、Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ情報を、Ｌ１処理部へ出力する（ステップＳ３１８，Ｓ３１９）。
【００６８】
ＵＥ＃０のＬ１処理部は、ＲＲＣ処理部から受け取ったＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ｍｏｄｅ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ情報を、無線基地局３０、基地局間伝送路、無線基地局１０を介してＭＭＥ７０へ送信する（ステップＳ３２０，Ｓ３２１，Ｓ３２２）。
【００６９】
以上で説明した接続要求の手順が複数のセルで実行される（ステップＳ３２３）。ここで、無線基地局１０の無線リソース制御部１６によって、「Ｘ２転送量飽和」、つまり、伝送量が第１の閾値以上であることが検出されたものとする（ステップＳ３２４）。
【００７０】
ＵＥ＃ＮのＲＲＣ処理部は、ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔ（つまり、接続要求）をＬ１処理部を経由して無線基地局３０へ送信する（ステップＳ３２５，Ｓ３２６）。また、ＵＥ＃ＮのＬ１処理部は、周波数内測定（Intra-Frequency-Measured）を実行する（ステップＳ３２７）。
【００７１】
無線基地局３０は、ＵＥ＃Ｎから受け取ったｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔを無線基地局１０へ基地局間伝送路を介して送信する（ステップＳ３２８）。
【００７２】
無線基地局１０の無線リソース制御部１６は、ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｑｕｅｓｔを受け取ると、ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐ（つまり、接続セットアップ指示）を、無線基地局３０を経由してＵＥ＃Ｎへ送信する（ステップＳ３２９，Ｓ３３０）。
【００７３】
ＵＥ＃ＮのＬ１処理部は、無線基地局３０から送信されたｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐを受け取ると、当該ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐをＲＲＣ処理部へ出力する（ステップＳ３３１）。
【００７４】
ＵＥ＃ＮのＲＲＣ処理部は、ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐを受け取ると、ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐＣｏｍｐｌｅｔｅ（つまり、セットアップ応答）を、Ｌ１処理部を経由して無線基地局３０へ送信する（ステップＳ３３２，Ｓ３３３）。このｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐＣｏｍｐｌｅｔｅには、ＵＥ＃Ｎの端末能力を示す情報（つまり、UE  network  capability）を含んでいる。
【００７５】
無線基地局３０は、ＵＥ＃Ｎから受け取ったｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐＣｏｍｐｌｅｔｅを無線基地局１０へ基地局間伝送路を介して送信する（ステップＳ３３４）。
【００７６】
無線基地局１０の無線リソース制御部１６は、ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＳｅｔｕｐＣｏｍｐｌｅｔｅ（つまり、セットアップ応答）を受け取ると、接続数をカウントアップする（ステップＳ３３５）。ここで、無線リソース制御部１６は、「ＵＥ過多」、つまり、カウントした接続数が第２の閾値以上であることを検出したものとする。これにより、無線基地局３０は、「Ｘ２制限」、つまり、基地局間伝送路の伝送量の制限する制御を実行する状態に移行する。
【００７７】
ＵＥ＃０のＲＲＣ処理部は、ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆＣｏｍｐ（つまり、追加要求）をＬ１処理部を経由して無線基地局３０へ送信する（ステップＳ３３６，Ｓ３３７）。
【００７８】
無線基地局３０は、ＵＥ＃０から受け取ったｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆＣｏｍｐを無線基地局１０へ基地局間伝送路を介して送信する（ステップＳ３３８）。
【００７９】
無線基地局１０の無線リソース制御部１６は、ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆＣｏｍｐを受け取る。ここでは、伝送量が第１の閾値以上であり、且つ、カウントした接続数が第２の閾値以上である状態になっているので、無線リソース制御部１６は、接続数をカウントダウンし（ステップＳ３３９）、ｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｌｅａｓｅ（つまり、追加ベアラリリース）を、基地局間伝送路及び無線基地局３０を介して、ＵＥ＃０へ送信する（ステップＳ３４０，Ｓ３４１）。このｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｌｅａｓｅを受信すると、追加要求の送信元であるＵＥ＃０は、その追加要求を無効とする。
【００８０】
以上のように本実施例によれば、無線基地局１０において、無線リソース制御部１６は、無線基地局３０との間の基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上である場合、無線端末から追加要求された無線基地局１０のベアラを解放する制御を行う。すなわち、無線リソース制御部１６は、無線基地局３０との間の基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上である場合、追加要求の送信元の無線端末に追加要求を無効とさせる制御を行う。例えば、無線リソース制御部１６は、無線基地局３０との間の基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上である場合、追加要求の送信元の無線端末に追加ベアラリリースを送信することにより、追加要求の送信元の無線端末にその追加要求を無効とさせる。
【００８１】
この無線基地局１０の構成により、主にユーザデータの送信に用いられる追加ベアラの確立が制限されるので、基地局間伝送路で伝送されるユーザデータを低減できる。この結果、基地局間伝送路において制御信号の伝送競争相手となるユーザデータの量が低減されるので、制御信号の伝送遅延を防止することができる。
【００８２】
また、無線リソース制御部１６は、無線基地局１０と無線接続している無線端末の数をカウントし、基地局間伝送路制御部１５で取得した伝送量が第１の閾値以上であり、且つ、カウントした無線端末の数が第２の閾値以上である場合、基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上であると判定する。
【００８３】
この無線基地局１０の構成により、基地局間伝送路の伝送量が多く且つ基地局間伝送路での伝送に関わる端末の数が多い場合に、追加要求されたベアラを解放する制御を実行することができる。
【００８４】
なお、上記の通り、無線リソース制御部１６は、無線基地局３０に対して、無線基地局１０のベアラの解放を示すメッセージ（つまり、追加ベアラリリース）を追加要求の送信元である無線端末へ送信させてもよい。これは、無線リソース制御部１６が無線基地局３０に対して上記の「スループット制御信号」を送信することにより実現される。無線基地局３０の基地局間伝送路制御部３４は、「スループット制御信号」を受け取ると、無線端末から無線基地局１０のベアラの「追加要求」を受け取ると、「オーバーフロー状態」に遷移する。そして、基地局間伝送路制御部３４は、その追加要求に対する応答として「追加ベアラリリース」を、追加要求の送信元である無線端末へ送信する。
【００８５】
［実施例２］
実施例２では、基地局間伝送路において、伝送信号の「種別」に応じた優先度に基づいて、伝送信号を伝送する。
【００８６】
［無線通信システムの概要］
図１１は、実施例２の無線通信システムの一例を示す図である。図１１において、無線通信システム２は、基本的に、実施例１の無線通信システム１と同じ構成を有している。図１１において、無線通信システム２は、無線基地局１１０を有する。無線基地局１１０が無線端末５０との間で無線基地局３０を介して通信することを前提とする。なお、この通信において、無線基地局１１０と無線端末５０との間の直接的な無線伝送路がさらに用いられてもよい。また、以下では、無線基地局１１０を「第１の無線基地局」と呼び、無線基地局３０を「第２の無線基地局」と呼ぶことがある。また、例えば、無線基地局１１０は、上記のマスター無線基地局であり、無線基地局３０は、上記のスレーブ無線基地局である。
【００８７】
無線基地局１１０は、実施例１の無線基地局１０と同じ動作を実行可能に構成されている。さらに、無線基地局１１０は、無線基地局３０との間の基地局間伝送路へ信号を伝送する場合、伝送信号の「種別」に応じた優先度に基づいて、伝送信号を伝送する。例えば、無線基地局１１０は、データ信号及び制御信号を基地局間伝送路に送出する場合、データ信号よりも優先的に制御信号を送出する。すなわち、無線基地局１１０は、送出対象のデータ信号及び制御信号を持っている場合、制御信号を基地局間伝送路へ送出した後に、データ信号を基地局間伝送路へ送出する。
【００８８】
このようにデータ信号よりも制御信号を優先的に基地局間伝送路で伝送することで、制御信号の伝送遅延を防止することができる。
【００８９】
［第１の無線基地局の構成例］
図１２は、実施例２の第１の無線基地局の一例を示すブロック図である。図１２において、無線基地局１１０は、ＩＦ１１１と、制御部１１４と、記憶部１１８とを有する。制御部１１４は、基地局間伝送路制御部１１５と、無線リソース制御部１１６とを有する。
【００９０】
ＩＦ１１１は、コアネットワーク側から受信した信号の「種別」に応じた優先度情報をその受信信号に付加し、優先度情報を付加した受信信号を制御部１１４へ出力する。例えば、ＩＦ１１１は、データ信号よりも制御信号に対して高い優先度を示す優先度情報を付加する。ＩＦ１１１は、受信信号の送信元情報に基づいて、受信信号の「種別」を判定する。なお、ＩＦ１１１は、無線リソース制御部１１６から「オーバーフロー状態」を示す通知信号を受け取った場合のデータ信号の優先度を、無線リソース制御部１１６から「オーバーフロー状態」を示す通知信号を受け取っていない場合のデータ信号の優先度よりも低くしてもよい。
【００９１】
無線リソース制御部１１６は、無線基地局１１０のカバーエリア内に在圏する無線端末に対して基地局間伝送路を介して送信する制御信号に対して、その制御信号の「種別」に応じた優先度情報を付加する。例えば、無線リソース制御部１１６は、データ信号よりも高い優先度を示す優先度情報を制御信号に付加する。また、無線リソース制御部１１６は、「オーバーフロー状態」である場合、つまり、「基地局間伝送路の負荷が所定レベル以上」である場合、「オーバーフロー状態」を示す通知信号をＩＦ１１１へ出力してもよい。
【００９２】
基地局間伝送路制御部１１５は、ＩＦ１１１及び無線リソース制御部１１６から受け取ったデータ信号及び制御信号を基地局間伝送路に送出する場合、データ信号よりも優先的に制御信号を送出する。
【００９３】
基地局間伝送路制御部１１５は、図１３に示すように、伝送制御部１２５を有する。図１３は、実施例２の基地局間伝送路制御部の一例を示すブロック図である。
【００９４】
例えば、伝送制御部１２５は、無線リソース制御部１１６及び基地局間伝送路制御部１１５によって優先度情報が付加された信号を、優先度毎に異なる記憶部１１８の記憶領域（つまり、送信バッファ）に記憶させる。そして、伝送制御部１２５は、優先度の高い記憶領域から順番に、記憶領域に記憶されている信号を、基地局間伝送路へ送出する。なお、複数の優先度にそれぞれ対応する複数の記憶領域は、物理的に異なるメモリであってもよいし、１つのメモリ内の論理的に異なる領域であってもよい。
【００９５】
［第１の無線基地局の動作例］
以上の構成を有する無線基地局１１０の処理動作例について説明する。図１４は、実施例２の第１の無線基地局の処理動作例の説明に供する図である。
【００９６】
図１４に示す例では、信号の「種別」として、Ｌ１制御パケット、ＮＡＳパケット、通常データ、及び、オーバーフロー発生時の通常データの４つが設けられている。そして、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ１〜４が、Ｌ１制御パケット、ＮＡＳパケット、通常データ、及び、オーバーフロー発生時の通常データにそれぞれ割り当てられている。Ｐｒｉｏｒｉｔｙ１の優先度が一番高く、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ４の優先度が一番低い。
【００９７】
そして、図１４のテーブルに従えば、無線リソース制御部１１６は、送信元が無線リソース制御部１１６、つまり、無線リソース制御部１１６が生成したＬ１制御パケットに対して、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ１の優先度情報を付与する。
【００９８】
また、ＩＦ１１１は、送信元がＭＭＥ７０であるＮＡＳパケットを受け取ると、そのＮＡＳパケットに対して、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ２の優先度情報を付与する。また、ＩＦ１１１は、送信元がＭＭＥ７０以外であるデータ信号（つまり、通常データ）を受け取ると、無線リソース制御部１１６から「オーバーフロー状態」を示す通知信号を受け取っていない場合には、そのデータ信号に対して、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ３の優先度情報を付与する。また、ＩＦ１１１は、送信元がＭＭＥ７０以外であるデータ信号（つまり、通常データ）を受け取ると、無線リソース制御部１１６から「オーバーフロー状態」を示す通知信号を受け取った場合には、そのデータ信号に対して、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ４の優先度情報を付与する。
【００９９】
そして、基地局間伝送路制御部１１５は、付与された優先度情報の示す優先度が高い信号から順番に、つまり、Ｐｒｉｏｒｉｔｙ１，２，３，４の順番で、基地局間伝送路へ送出する。
【０１００】
以上のように本実施例によれば、無線基地局１１０において、基地局間伝送路制御部１１５は、データ信号及び制御信号を基地局間伝送路に送出する場合、データ信号よりも優先的に制御信号を送出する。
【０１０１】
この無線基地局１１０の構成により、データ信号よりも制御信号を優先的に基地局間伝送路で伝送することで、制御信号の伝送遅延を防止することができる。なお、以上の説明では、無線基地局１１０が実施例１の無線基地局１０の機能を有していることを前提に説明を行ったが、これに限定されるものではない。すなわち、無線基地局１１０が追加ベアラリリースを送信する機能を有していなくても、データ信号よりも優先的に制御信号を送出する機能を有していれば、上記効果を奏する。
【０１０２】
［他の実施例］
実施例１及び実施例２で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１０３】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【０１０４】
実施例１及び実施例２の無線基地局は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【０１０５】
図１５は、無線基地局のハードウェア構成例を示す図である。図１５に示すように、無線基地局２００は、ＲＦ（Radio  Frequency）回路２０１と、ＩＦ（Inter  Face）２０２，２０３と、プロセッサ２０４と、メモリ２０５とを有する。プロセッサ２０４の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ２０５の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。実施例１及び実施例２の無線基地局１０，３０，１１０のそれぞれが、図１５に示すようなハードウェア構成を有している。
【０１０６】
そして、実施例１及び実施例２の無線基地局で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムを増幅装置が備えるプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、制御部１４，３３，１１４によって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ２０５に記録され、各プログラムがプロセッサ２０４で実行されてもよい。また、ＩＦ１２，３２は、ＲＦ回路２０１によって実現される。また、ＩＦ１１，１１１は、ＩＦ２０２によって実現される。また、ＩＦ１３，３１は、ＩＦ２０３によって実現される。
【０１０７】
なお、基地局間伝送路制御部１５、基地局間伝送路制御部１１５、及び、通信処理部１７のそれぞれは、プロセッサ２０４とは別のハードウェア（つまり、アクセラレータ）として実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１，２  無線通信システム
１０，３０，１１０  無線基地局
１４，３３，１１４  制御部
１５，３４，１１５  基地局間伝送路制御部
１６，１１６  無線リソース制御部
１７，３５  通信処理部
２１  伝送量取得部
２２  無線端末数カウント部
２３  追加ベアラ解放制御部
５０  無線端末
１１８  記憶部
１２５  伝送制御部
【図１】
2015204472.tif 000003
【図２】
2015204472.tif 000004
【図３】
2015204472.tif 000005
【図４】
2015204472.tif 000006
【図５】
2015204472.tif 000007
【図６】
2015204472.tif 000008
【図７】
2015204472.tif 000009
【図８】
2015204472.tif 000010
【図９】
2015204472.tif 000011
【図１０】
2015204472.tif 000012
【図１１】
2015204472.tif 000013
【図１２】
2015204472.tif 000014
【図１３】
2015204472.tif 000015
【図１４】
2015204472.tif 000016
【図１５】
2015204472.tif 000017