(57)【要約】【課題】本発明の課題は、作業から作業に移る場合の一時的フックの外しがあっても、警報出力を出さないフック掛け検出装置を提供することである。【解決手段】本発明のフック掛け検出装置は、フックの把持又はフックへの接触を検出し、把持又は接触を検知した場合は、フックが掛かっていない場合でも判定手段の出力の警報出力又は通信手段への出力を猶予するためのフックハンドリング検出・警報出力猶予手段を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全帯のベルトに繋がったロープの先に取り付けられたフックに備えられ、親綱等の支持物への前記フック掛けを検出するフック掛け検出装置であって、フック掛けを検出するフック掛け検出手段と、フック掛け検出手段の出力を受けてフックが掛かっているかいないかを判定する判定手段と、前記判定手段の出力で、フックが掛かっていない場合は、警報を出す警報出力手段、又は、及び、前記判定手段の出力を他の管理端末に通信する通信手段と、前記フックの把持又は前記フックへの接触を検出し、前記把持又は接触を検知した場合は、フックが掛かっていない場合でも前記判定手段の出力の警報出力又は前記通信手段への出力を猶予するためのフックハンドリング検出・警報出力猶予手段と、これらを制御する制御手段とを有することを特徴とする外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置。
【請求項２】
前記フックハンドリング検出・警報出力猶予手段による前記猶予の期間は、前記フックの把持又は前記フックへの接触の期間、又は、前記フックの把持又は前記フックへの接触の期間の少なくとも一部の区間を含み、この期間の終了後に引き続く所望の時間であることを特徴とする請求項１記載の外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置。
【請求項３】
前記フックハンドリング検出・警報出力猶予手段による前記猶予の期間が終了して、前記警報出力又は前記通信手段への出力がでるより前の時点で、前記安全帯を装着する作業者本人のみに前警報を知らせる警報前報知手段を供えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置。
【請求項４】
前記フックハンドリング検出・警報出力猶予手段において、前記フックの把持又は前記フックへの手の接触を検出するためのスイッチやセンサは、前記フック掛け検出装置の筐体にあり、指が嵌り、指より大きなものは入らない窪みにあることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業での転落防止のための安全帯のフック掛けを検出する装置であり、特に、作業から作業への移動等において、フックを一時外す必要がある場合において警報猶予を行う手段を備えたフック掛け検出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
安全帯のロープ（ランヤード）先についたフックを親綱又は他の堅固な支持物に掛けた状態を検出して、不都合な場合に警報を出すなどの検出装置の例として、特許文献１から特許文献３に見ることができる。
特許文献１では、段落番号０００８、０００９に第二センサ（使用状態検出センサ）のスイッチが押されることでフック掛けの是非を検出している。特許文献２では、フック内にコイルを這わせ、親綱側に磁性体を備えて、磁束の変化による起電力でフック掛けの是非を検出している。特許文献３では、フックが親綱に係る状態の検知ではないが、フックのＵ型鈎部の先端とリング抜け防止部の先端に衣服等が挟まらないことを確認するために、Ｕ型鈎部内とリング抜け防止部内に光ファイバーを配置するか、リング抜け防止部の先端に光の発光素子、受光素子を配置して、光回路を形成し、衣服の挟まりにより受光量が低下又は無い事で判断している。
３つ例では、親綱等へのフック掛け又は、フックのＵ型鈎部先端への衣服の挟まりは検知できる。然しながら、フック掛け検出装置としては、これらのものでは、未だ不都合な点を有していることが現実の作業において発現する。
すなわち、高所作業を考えると、作業から作業に移るさいに、一旦、フックを親綱等から外して別の親綱に掛けなければならないことが頻繁にある。
このような場合に、フックを外したときに警報がなるのは、煩いだけでなく、管理上も好ましくない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０７９６３７号
【特許文献２】特開平１１−２６７２３７
【特許文献３】特開２００７−４４１６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、作業から作業に移る場合の一時的フックの外しがあっても、警報出力を出さないフック掛け検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置は、フックの把持又はフックへの接触を検出し、把持又は接触を検知した場合は、フックが掛かっていない場合でも判定手段の出力の警報出力又は通信手段への出力を猶予するためのフックハンドリング検出・警報出力猶予手段を備えている。
【０００６】
請求項１記載の発明は、外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置であって、
安全帯のベルトに繋がったロープの先に取り付けられたフックに備えられ、親綱等の支持物への前記フック掛けを検出するフック掛け検出装置であって、フック掛けを検出するフック掛け検出手段と、フック掛け検出手段の出力を受けてフックが掛かっているかいないかを判定する判定手段と、前記判定手段の出力で、フックが掛かっていない場合は、警報を出す警報出力手段、又は、及び、前記判定手段の出力を他の管理端末に通信する通信手段と、前記フックの把持又は前記フックへの接触を検出し、前記把持又は接触を検知した場合は、フックが掛かっていない場合でも前記判定手段の出力の警報出力又は前記通信手段への出力を猶予するためのフックハンドリング検出・警報出力猶予手段と、これらを制御する制御手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置において、
前記フックハンドリング検出・警報出力猶予手段による前記猶予の期間は、前記フックの把持又は前記フックへの接触の期間、又は、前記フックの把持又は前記フックへの接触の期間の少なくとも一部の区間を含み、この期間の終了後に引き続く所望の時間であることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置において、
前記フックハンドリング検出・警報出力猶予手段による前記猶予の期間が終了して、前記警報出力又は前記通信手段への出力がでるより前の時点で、前記安全帯を装着する作業者本人のみに前警報を知らせる警報前報知手段を供えることを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか１つに記載の外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置において、
前記フックハンドリング検出・警報出力猶予手段において、前記フックの把持又は前記フックへの手の接触を検出するためのスイッチやセンサは、前記フック掛け検出装置の筐体にあり、指が嵌り、指より大きなものは入らない窪みにあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上の様に構成されているので、作業から作業に移る場合の一時的フックの外しがあっても、警報出力を出さないことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置の一実施態様を示す図である。
【図２】本発明の外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置の機能ブロック図の一実施態様を示す図である。
【図３】本発明の外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置に使用する管理エリア内外のセンスのためのタイミングの例を示す図である。
【図４】本発明のフック掛け検出装置に使用する外し後警報猶予手段の動作を含めたフック掛検出動作タイミングの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明による外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置は、フックの把持又はフックへの接触を検出し、把持又は接触を検知した場合は、フックが掛かっていない場合でも判定手段の出力の警報出力又は通信手段への出力を猶予するためのフックハンドリング検出・警報出力猶予手段を備えている。
以下図に沿って説明する。
【００１３】
図１は、外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置の一実施態様を示す図である。
１−Ａでは、図示されない安全帯のベルトに繋がったロープ１１０と、これに繋がったフック１２０が示され、フック１２０には、フック掛け検出装置１３０が取り付けられている。１−Ｂには、フック掛け検出装置１３０が示されている。フック掛け検出装置１３０は、検出装置本体１３１とこれをフック１２０に取り付けるための取付具１３２が備えてある。検出装置本体１３１をフック１２０に一体に形成する場合は、取付具１３２は必ずしも必要ない。
検出装置本体１３１は、親綱等へのフック掛けを検出するものであって、その動作を図２で説明する。
尚、後述するハンドリング検出手段２８０のプッシュスイッチ２８１が図示されている。
【００１４】
図２は、本発明の外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置の機能ブロック図の一実施態様を示す図である。フック掛けが必要な管理エリアには、管理エリアに入ったかどうかを確認するエリア内外確認手段２１０ある。これは、フック掛け検出装置１３０の中にあっても良いし、外にあって、確認データを、フック掛け検出装置１３０に提供してもよい。勿論、エリア内外確認手段２１０がない場合もあるが、あった方が好都合である。
フック掛け検出装置１３０として、フック掛け検出手段２２０があり、ここで、フックが親綱等に掛かっているかどうかを検出し、そのデータを判定手段２３０に受け渡す。判定手段２３０は光量や電圧値などのアナログ量で検出している場合には、所定の閾値を基準にフックが掛かっているかどうかを判定する。判定手段２３０が、ＯＮ／ＯＦＦのスイッチ出力のようにディジタルの場合は、既に判定結果が得られているとしてよい。従って、フック掛け検出手段２２０と判定手段２３０は区別しないで一体としてもよい。
【００１５】
フック掛けの判定結果が分かると、通信手段２４０を介して、その結果を図示しない管理端末に送信する。管理端末側で警報を出すなどの管理に供される。
管理端末は、作業者本人が安全帯と共に備えるものでも良いし、更に作業場所に備えられたものでも良いし、管理センタにある中央管理端末でもよい。
送信は、有線通信でも無線通信でもよい。又、送信時に、フック掛け検出装置の個々を区別して表す固体認識符号付与手段２５０を備えると、安全帯のフック従って、作業者の誰が、フック掛け状態が良いか悪いかをチェックできる。
尚、図では、警報出力手段２６０を備えている例であり、音声や光で警報をその場で出すことができる。
【００１６】
尚、エリア内外確認手段２１０において、管理エリアに入場が確認されると、出場が確認されるまでの間、フック掛け検出手段２２０、判定手段２３０の動作が行われことが好ましい。エリア内外確認手段２１０の入場確認があったその後の所定の時間は、入場時警報猶予手段２７０により、フック掛け検出手段２２０、判定手段２３０の動作をさせないか、又は、させても、警報出力が出さない方が好ましい。これは、入場してすぐには、必要な作業場所に移動する時間などが必要であり、フック掛けがすぐ行われるとは限らないからである。
すなわち、例えば、３分の間は、警報出力にしない。それを過ぎてからフック掛けが検出されない場合に警報とするということである。
【００１７】
作業の都合上、フックを外して、別の親綱や支持物にフックを掛け替える場合に対応して、ハンドリング検出手段２８０があり、これは、フックを一時手に持つ動作を介するので、この動作に対応した適切な手段となる。すなわち、フック１２０を手に持っていることを検出して、その間を含め、その後所定の時間は、警報出力をしないようにする。
このようにすると、フック１２０を外すため、フック１２０を手に持つと、警報がなされなくなり、フック１２０をベルトの所定収納位置に入れて移動している間が、所定の時間の間であれば、不要な警報にならない。そして、管理エリア内で、どうしても移動に所定の時間より長い時間が必要な場合は、所定の時間前にハンドリング検出手段２８０を再び動作させるように、フックを持てばよい。
【００１８】
ハンドリング検出手段２８０は、具体的には、フック掛け検出装置１３０に存在し、
プッシュスイッチ２８１であったり、手を検出する近接スイッチや、発光器と受光器による光スイッチでもよい。図２では、プッシュスイッチ２８１の例で、押すとスイッチ切片が繋がり、タイマー２８２に、「高電位」の電位となり、離すと、スイッチ切片が切れて、タイマー２８２の入力は、「低電位」の電位となる。このことで、フックを握るとハンドリングが検出される。ハンドリングが行われている間とタイマー２８２で指定される所望の時間の間、警報出力を出さないようにする。そのため、判定手段２３０の出力を出力許可選択手段２９０で切り替えて、この場合は、判定手段２３０の出力結果にかかわらず、警報出力手段２６０や、通信手段２４０には、警報出力は送らない。勿論、ハンドリング検出手段２８０でハンドリングの検出がない通常の場合は、判定手段２３０の出力が警報出力手段２６０や、通信手段２４０に送られるわけである。
尚、判定手段２３０の出力を出力許可選択手段２９０で切り替えたが、フック掛け検出手段２２０、判定手段２３０の出力データや動作をタイマー２８２の出力で警報が出ないように切り替えても同じであることは勿論である。この手段の態様は、例示のものにとどまらない。
【００１９】
尚、制御手段２００は、これらの各部の動作を制御するもので、ハードウェアで構成しても、ＣＰＵとソフトウェアで構成してもよい。
勿論、電気装置であるので、電源が供給されるのは当然である。
フック掛け検出手段２２０は、特許文献１から特許文献３のもの、光センサやその他のものが使用できる。警報出力手段２６０は、音声出力が一般的だが、光出力又は表示出力でもよい。固体認識符号付与手段２５０は、個体管理符号を設定するメモリやスイッチスタックやＲＦＩＤ−ＴＡＧが使われる。入場時警報猶予手段２７０は、エリア内外確認手段２１０にて入場が確認されてから警報猶予のための所望の時間を決めるので、ハンドリング検出手段２８０のタイマー２８２の動作と類似である。
【００２０】
図３は、本発明の外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置に使用する管理エリア内外のセンスのためのタイミングの例を示す図である。
タイミング図であるので、横軸に時間（右に行くほど時刻が後）、縦軸に信号の電位等を記述してある。
フック掛けが必要な場所である管理エリアに入っていることを検出する手段が、エリア内外確認手段２１０であり、その動作タイミングは、以下の例のようである。
先ず、管理エリア内に存在するかしないかの信号を得る手段として（Ａ）、（Ｂ）の２通りを示した。
（Ａ）では、管理エリアに出入口のゲートを設定して出入りをセンスした場合であり、
（Ｂ）では、管理エリア内で常時センスしている場合である。
（Ａ）において、出入りの方向を検出するために、出入口のゲートに第一スクリーンスイッチと第二スクリーンスイッチを近接しておき、人が通過すると高い電位の信号がでる様になっている。（勿論、低い電位でもよい）この例では、第一スクリーンスイッチ、第二スクリーンスイッチの順に通過信号が出たので、管理エリアに入場したと見る。逆に、後では、第二スクリーンスイッチ、第一スクリーンスイッチの順に通過信号が出たので、管理エリアから出場したと見る。従って、入場から出場の間の時間は、管理エリア内に存在した時間であるので、この間は、フック掛検出を行って、フック掛けがされてなければ警報を出さなければならない。エリア内外確認手段２１０により、ｃ）のエリア内存在時間の間、制御手段２００がフック掛け検出手段２２０、判定手段２３０等を駆動するのである。
ａ）、ｂ）、ｃ）にこのタイミングを示す。
【００２１】
（Ｂ）において、ｄ）のように適当な時間間隔で作業者又は安全帯が備えたＴＡＧ等を読み込む。中段のように、管理エリア内に存在した時間だとすると、ｅ）のように管理エリア内存在信号ができる。結果は、（Ａ）の場合と同じである。（Ｂ）の場合は、管理エリア内のどこでも検出できるように広い検出範囲のＴＡＧリーダを多数備えねばならない。
又、エリアの重複があると、エリア確定が難しいことが難点であり、（Ａ）の方が実施しやすい。
【００２２】
次に、外し後警報猶予手段の動作を含め、フック掛検出動作のタイミングを説明する。
図４は、本発明のフック掛け検出装置に使用する外し後警報猶予手段の動作を含めたフック掛検出動作タイミングの例を示す図である。
先ず、ｅ）の管理エリア内存在信号は、図３と同じである。この信号の立ち上げ初期は、入場に対応するので、入場時警報猶予手段のタイマで与えた所望の時間（入場時警報猶予期間Ｔ）は、警報をださないので、警報区間はｆ）のようになる。ｅ）の管理エリア内存在信号により、ｇ）のように適度の時間間隔でフック掛検出を行い、判定せよという信号が制御器２００からフック掛け検出手段２２０、判定手段２３０に与えられる。
フック掛け検出手段２２０の実際のフック掛検出データがｈ）の様であったとする。
ここで、高い電位の信号があったところが、フック掛を検出したところで、信号が無いところが、フック掛が検出されないところとする。
更に、ハンドリング検出手段２８０によって、（タイマによる時間も含め）フックの手持ち信号がｋ）のようであったとする。
このような中で、フックが外れている区間のうち警報がでるのは、ヘ）の手持ち信号が無い区間のみである。ロ）及びニ）は、入場時警報猶予期間と、フックの手持、従って、フック外し後警報猶予期間により警報が出ていない。
【００２３】
尚、警報猶予期間が切れる前に、移動他の対応上警報猶予期間の延長が必要な場合に備えて、作業者本人のみに報知する前警報を警報とは別のモードで知らせる警報前報知手段を供えると好都合である。これは、警報猶予期間より手前の時刻に前警報を出させるだけの機能である。作業者本人は、前警報を聞いて警報猶予期間の延長が必要なら、再度、ハンドリング検出手段２８０を稼動させればよい。これによって、管理センタなどには、不要な警報が出ないで済むので大変好都合である。
尚、エリア内外確認手段からの情報は、フック掛けを管理すべきエリアにいるかどうかを見ている情報なので、これを受けるほうが好都合であるが、これを用いなくとも、他の手段で示された、例えば、「高所作業区間フック掛け厳守」などの表示により、作業者にフック掛け検出装置の電源を入れさせることも可能なので、エリア内外確認手段からの情報は必ずしも必要ではなく、より好都合ということである。
【００２４】
ハンドリング検出手段２８０において、前記フックの把持以外に前記フックへの接触でも動作が可能であるが、これらの検出手段として具体的に、プッシュ又はプルスイッチ、スライドスイッチなどの電気接点スイッチや、手の接触による２枚の電極間の電気的導通によるスイッチ、手の接近を検出する近接センサなど色々の手段を採用できる。
尚、手以外の接触による誤り動作を防ぐ観点からは、指が入り、それより大きなものは入らない窪みにスイッチやセンサがあることが好都合である。これにより、例えば、フックを収納の袋に入れた場合などで周辺との接触により、スイッチやセンサが誤動作することを防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
以上のように本発明による外し後警報猶予手段を備えたフック掛け検出装置では、作業の途中で必要なフック外しがある場合には、警報を出さないように猶予することができるので産業上利用して極めて好都合である。
【符号の説明】
【００２６】
１１０  ロープ
１２０  フック
１３０  フック掛け検出装置
１３１  検出装置本体
１３２  取付具
２００  制御器
２１０  エリア内外確認手段
２２０  フック掛け検出手段
２３０  判定手段
２４０  通信手段
２５０  固体認識符号付与手段
２６０  警報出力手段
２７０  入場時警報猶予手段
２８０  ハンドリング検出手段
２８１  プッシュスイッチ
２８２  タイマー
２９０  出力許可選択手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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