(57)【要約】【課題】一度に供給できるテープ長を長くしつつ、レコード巻きテープからテープを直接的に供給可能にする。【解決手段】本発明のテープ供給方法は、第１レコード巻きテープ及び第２レコード巻きテープのうちの一方のレコード巻きテープの外側のテープ端と他方のレコード巻きテープの内側のテープ端とを、テープの表裏を一致させて接続する接続工程と、前記接続工程後に、前記第２レコード巻きテープに接続された側とは反対側の前記第１レコード巻きテープのテープ端から、前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープのテープを供給する供給工程とを有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１レコード巻きテープ及び第２レコード巻きテープのうちの一方のレコード巻きテープの外側のテープ端と他方のレコード巻きテープの内側のテープ端とを、テープの表裏を一致させて接続する接続工程と、
前記接続工程後に、前記第２レコード巻きテープに接続された側とは反対側の前記第１レコード巻きテープのテープ端から、前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープのテープを供給する供給工程と、
を有するテープ供給方法。
【請求項２】
請求項１に記載のテープ供給方法であって、
前記接続工程において、前記第１レコード巻きテープの外側の前記テープ端と前記第２レコード巻きテープの内側の前記テープ端とを接続し、
前記供給工程において、前記第１レコード巻きテープの内側の前記テープ端から、前記第１レコード巻きテープの前記テープを供給する
ことを特徴とするテープ供給方法。
【請求項３】
請求項２に記載のテープ供給方法であって、
前記接続工程において、
下側の載置台に載置された前記第２レコード巻きテープの内側から引き出されたテープ端を、上側の載置台の開口部に通し、
前記開口部に通した前記第２レコード巻きテープの前記テープ端を前記第１レコード巻きテープの下面から外側に出した状態で、前記第２レコード巻きテープの前記テープを挟んで前記上側の載置台に前記第１レコード巻きテープを載置し、
前記第１レコード巻きテープの外側の前記テープ端と、前記第１レコード巻きテープの下面から外側に出ている前記第２レコード巻きテープの内側の前記テープ端とを接続する
ことを特徴とするテープ供給方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のテープ供給方法であって、
前記供給工程において、前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープを回転させながら、前記テープを供給する
ことを特徴とするテープ供給方法。
【請求項５】
請求項４に記載のテープ供給方法であって、
前記供給工程において、
前記第１レコード巻きテープの上下の面に垂直な方向に引き出された前記テープの捻れを検出し、
前記捻れの検出結果に応じて前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープを回転させる
ことを特徴とするテープ供給方法。
【請求項６】
請求項５に記載のテープ供給方法であって、
前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープの中空部を貫通する案内軸と、前記案内軸の周囲を囲むように配置された環状の案内環との間に形成された環状の隙間を通じて前記テープが供給されており、
前記環状の隙間における前記テープを検出することによって、前記テープの捻れを検出する
ことを特徴とするテープ供給方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のテープ供給方法であって、
前記第１レコード巻きテープ又は前記第２レコード巻きテープから引き出された前記テープを一対のローラーで挟むことによって、前記テープに捻れが生じたときに前記ローラーの上流側に前記捻れを蓄積させる
ことを特徴とするテープ供給方法。
【請求項８】
請求項４に記載のテープ供給方法であって、
前記供給工程において、
前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープを回転させつつ、前記第１レコード巻きテープの外側から前記第１レコード巻きテープの上下の面に平行な方向に前記テープを引き出し、
前記第１レコード巻きテープが無くなった後、前記第１レコード巻きテープのあった位置まで前記第２レコード巻きテープを移動し、前記第２レコード巻きテープを回転させつつ、前記第２レコード巻きテープの外側から前記テープを引き出す
ことを特徴とするテープ供給方法。
【請求項９】
第１レコード巻きテープ及び第２レコード巻きテープを載置する載置台と、
テープを送り出す送出機構と
を備えたテープ供給装置であって、
前記載置台に載置された前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープのうちの一方のレコード巻きテープの外側のテープ端と他方のレコード巻きテープの内側のテープ端とが、テープの表裏を一致させて接続されており、
前記送出機構は、前記第２レコード巻きテープに接続された側とは反対側の前記第１レコード巻きテープのテープ端から、前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープのテープを供給する
ことを特徴とするテープ供給装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のテープ供給装置であって、
前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープの中空部を貫通する案内軸と、
前記案内軸の周囲を囲むように配置された案内環と、
前記案内軸と前記案内環との間に形成された環状の隙間における前記テープを検出するセンサーと、
前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープを回転させる回転機構と
を備え、
前記第１レコード巻きテープの上下の面に垂直な方向に前記テープを引き出しつつ、前記センサーの検出結果に応じて前記回転機構を駆動して、前記テープの捻れを解消する方向に前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープを回転させる
ことを特徴とするテープ供給装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載のテープ供給装置であって、
前記第１レコード巻きテープ又は前記第２レコード巻きテープから引き出された前記テープを挟む一対のローラーを備え、前記ローラーを回転させて前記テープを供給する
ことを特徴とするテープ供給装置。
【請求項１２】
請求項９に記載のテープ供給装置であって、
前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープを回転させる回転機構と、
前記第２レコード巻きテープの位置を移動させる移動機構と
を備え、
前記回転機構によって前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープを回転させつつ、前記第１レコード巻きテープの外側から前記第１レコード巻きテープの上下の面に平行な方向に前記テープを引き出し、
前記第１レコード巻きテープが無くなった後、前記移動機構によって前記第１レコード巻きテープのあった位置まで前記第２レコード巻きテープを移動し、前記回転機構によって前記第２レコード巻きテープを回転させつつ、前記第２レコード巻きテープの外側から前記テープを引き出す
ことを特徴とするテープ供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ供給方法及びテープ供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺状のテープの巻き方として「レコード巻き」と「トラバース巻き」が知られている。「レコード巻き」とは、芯材（例えば紙管）に対するテープの巻き付け位置を軸方向にずらさずに、テープの側辺（テープの幅方向の端）を揃えて、テープを重ねるように巻く巻き方である。「トラバース巻き」とは、芯材に対するテープの巻き付け位置を軸方向にずらしながら、幅広の芯材にテープを螺旋状に巻き付ける巻き方である。
【０００３】
レコード巻きされたテープ（以下、レコード巻きテープ）は、一般的に、幅広の芯材に幅広の原反を巻き付けたものを所定幅にスリット（裁断）して製造される。これに対し、トラバース巻きされたテープ（以下、トラバース巻きテープ）は、一般的に、幅広の芯材（例えばボビン）にテープを巻き返しながら、テープ端を接続（ジョイント）することによってテープを長く巻いていく。このため、トラバース巻きテープは、レコード巻きテープと比べると巻き返し工程が増えるため、一般的にコストが高くなる。
【０００４】
トラバース巻きでは、芯材の端部において螺旋方向を逆転させるので、トラバース巻きテープには巻きグセが付きやすい。一方、レコード巻きテープは、巻きグセが付きにくいものの、トラバース巻きテープと比べて一般的に１個当たりのテープ長が短い。
【０００５】
テープを連続的に供給する製造ラインでは、テープが無くなるたびに製造ラインを一旦停止し、新しいレコード巻きテープのテープ端を接続して（新しいレコード巻きテープを継ぎ足して）、製造ラインを再開させることが繰り返される。このため、レコード巻きテープのようにテープ長が短いと、製造ラインの効率が低下してしまう。
【０００６】
特許文献１では、テープ用アキュムレーターにテープを一旦蓄積（貯線）し、蓄積されたテープが供給されている間に新しいテープパッド（レコード巻きテープに相当）のテープ端を接続することが提案されている。このテープ用アキュムレーターによれば、新しいテープのテープ端を接続する際に、製造ラインを停止させる必要がないため、製造ラインの効率の低下を抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実公昭６１−１０２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、テープパッド（レコード巻きテープに相当）のテープを一定量使用するごとに、新しいテープパッドのテープ端を作業者が接続することになる。つまり、作業者は、テープを一定量使用する度に、テープ用アキュムレーターの元へ行き、テープ端の接続作業を行うことになる。レコード巻きテープのようにテープ長が短い場合、一度に供給できるテープ長が短いため、テープ端の接続作業を頻繁に行う必要がある。この結果、テープ端の接続作業を行うための人員を確保する必要などが生じてしまう。このため、一度に供給できるテープ長は長い方が望ましい。
【０００９】
一度に供給できるテープ長を長くする方法として、テープを継ぎ足しながら複数個分のレコード巻きテープをボビンに一旦巻き直し（トラバース巻きテープに相当するものを一旦作成し）、ボビンから製造ラインにテープを供給する方法がある。但し、この方法では、ボビンへテープを巻き直す必要があるため、工程数が増加してしまう。工程数を抑制するためには、レコード巻きテープから製造ラインへテープを直接的に供給することが望ましい。
【００１０】
本発明は、一度に供給できるテープ長を長くしつつ、レコード巻きテープからテープを直接的に供給可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための主たる発明は、第１レコード巻きテープ及び第２レコード巻きテープのうちの一方のレコード巻きテープの外側のテープ端と他方のレコード巻きテープの内側のテープ端とを、テープの表裏を一致させて接続する接続工程と、前記接続工程後に、前記第２レコード巻きテープに接続された側とは反対側の前記第１レコード巻きテープのテープ端から、前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープのテープを供給する供給工程と、を有するテープ供給方法である。
【００１２】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、一度に供給できるテープ長を長くしつつ、レコード巻きテープからテープを直接的に供給できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１Ａは、レコード巻きテープ１０の説明図である。図１Ｂ及び図１Ｃは、１個のレコード巻きテープ１０からテープ１１を引き出す様子の説明図である。
【図２】図２Ａは、第１実施形態のテープ端１２の接続方法の説明図である。図２Ｂは、図２Ａのように接続した２個のレコード巻きテープ１０のテープ供給方法の説明図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｃは、第１実施形態のテープ端１２の接続手順の説明図である。
【図４】図４Ａ〜図４Ｃは、第１実施形態の別の接続手順の説明図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃは、第１実施形態のテープ１１の供給方法の説明図である。
【図６】図６は、テープ供給装置３０の説明図である。
【図７】図７は、捻れ検出部３６におけるテープ１１の移動の説明図である。
【図８】図８は、繰り出し距離と許容捻れ回転数との関係を示すグラフである。
【図９】図９は、テープ１１を有する光ケーブル１の断面図である。
【図１０】図１０は、テープ供給装置３０を用いた光ケーブル１の製造装置４０の工程図である。
【図１１】図１１Ａは、第２実施形態のテープ端１２の接続方法の説明図である。図１１Ｂは、図１１Ａのように接続した２個のレコード巻きテープ１０のテープ供給方法の説明図である。
【図１２】図１２Ａ〜図１２Ｃは、第２実施形態のテープ端１２の接続手順の説明図である。
【図１３】図１３Ａ及び図１３Ｂは、第２実施形態のテープ１１の供給方法の説明図である。
【図１４】図１４Ａ〜図１４Ｃは、第３実施形態のテープ１１の供給方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１６】
第１レコード巻きテープ及び第２レコード巻きテープのうちの一方のレコード巻きテープの外側のテープ端と他方のレコード巻きテープの内側のテープ端とを、テープの表裏を一致させて接続する接続工程と、前記接続工程後に、前記第２レコード巻きテープに接続された側とは反対側の前記第１レコード巻きテープのテープ端から、前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープのテープを供給する供給工程と、を有するテープ供給方法が明らかとなる。
このようなテープ供給方法によれば、一度に供給できるテープ長を長くしつつ、レコード巻きテープからテープを直接的に供給できる。
【００１７】
前記接続工程において、前記第１レコード巻きテープの外側の前記テープ端と前記第２レコード巻きテープの内側の前記テープ端とを接続し、前記供給工程において、前記第１レコード巻きテープの内側の前記テープ端から、前記第１レコード巻きテープの前記テープを供給することが望ましい。これにより、テープを供給するときにテープが絡まりにくい。
【００１８】
前記接続工程において、下側の載置台に載置された前記第２レコード巻きテープの内側から引き出されたテープ端を、上側の載置台の開口部に通し、前記開口部に通した前記第２レコード巻きテープの前記テープ端を前記第１レコード巻きテープの下面から外側に出した状態で、前記第２レコード巻きテープの前記テープを挟んで前記上側の載置台に前記第１レコード巻きテープを載置し、前記第１レコード巻きテープの外側の前記テープ端と、前記第１レコード巻きテープの下面から外側に出ている前記第２レコード巻きテープの内側の前記テープ端とを接続することが望ましい。これにより、テープ端同士の接続作業が容易になる。
【００１９】
前記供給工程において、前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープを回転させながら、前記テープを供給することが望ましい。これにより、テープの捻れを抑制できる。
【００２０】
前記供給工程において、前記第１レコード巻きテープの上下の面に垂直な方向に引き出された前記テープの捻れを検出し、前記捻れの検出結果に応じて前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープを回転させることが望ましい。これにより、より適切にテープの捻れを抑制できる。
【００２１】
前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープの中空部を貫通する案内軸と、前記案内軸の周囲を囲むように配置された環状の案内環との間に形成された環状の隙間を通じて前記テープが供給されており、前記環状の隙間における前記テープを検出することによって、前記テープの捻れを検出することが望ましい。これにより、テープの捻れを検出できる。
【００２２】
前記第１レコード巻きテープ又は前記第２レコード巻きテープから引き出された前記テープを一対のローラーで挟むことによって、前記テープに捻れが生じたときに前記ローラーの上流側に前記捻れを蓄積させることが望ましい。これにより、捩れたテープが供給されることを抑制できる。
【００２３】
前記供給工程において、前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープを回転させつつ、前記第１レコード巻きテープの外側から前記第１レコード巻きテープの上下の面に平行な方向に前記テープを引き出し、前記第１レコード巻きテープが無くなった後、前記第１レコード巻きテープのあった位置まで前記第２レコード巻きテープを移動し、前記第２レコード巻きテープを回転させつつ、前記第２レコード巻きテープの外側から前記テープを引き出すことが望ましい。これにより、テープの供給元の位置を一定にできる。
【００２４】
第１レコード巻きテープ及び第２レコード巻きテープを載置する載置台と、テープを送り出す送出機構とを備えたテープ供給装置であって、前記載置台に載置された前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープのうちの一方のレコード巻きテープの外側のテープ端と他方のレコード巻きテープの内側のテープ端とが、テープの表裏を一致させて接続されており、前記送出機構は、前記第２レコード巻きテープに接続された側とは反対側の前記第１レコード巻きテープのテープ端から、前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープのテープを供給することを特徴とするテープ供給装置が明らかとなる。
このようなテープ供給装置によれば、一度に供給できるテープ長を長くしつつ、レコード巻きテープからテープを直接的に供給できる。
【００２５】
前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープの中空部を貫通する案内軸と、前記案内軸の周囲を囲むように配置された案内環と、前記案内軸と前記案内環との間に形成された環状の隙間における前記テープを検出するセンサーと、前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープを回転させる回転機構とを備え、前記第１レコード巻きテープの上下の面に垂直な方向に前記テープを引き出しつつ、前記センサーの検出結果に応じて前記回転機構を駆動して、前記テープの捻れを解消する方向に前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープを回転させることが望ましい。これにより、より適切にテープの捻れを抑制できる。
【００２６】
前記第１レコード巻きテープ又は前記第２レコード巻きテープから引き出された前記テープを挟む一対のローラーを備え、前記ローラーを回転させて前記テープを供給することが望ましい。これにより、捩れたテープが供給されることを抑制できる。
【００２７】
前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープを回転させる回転機構と、前記第２レコード巻きテープの位置を移動させる移動機構とを備え、前記回転機構によって前記第１レコード巻きテープ及び前記第２レコード巻きテープを回転させつつ、前記第１レコード巻きテープの外側から前記第１レコード巻きテープの上下の面に平行な方向に前記テープを引き出し、前記第１レコード巻きテープが無くなった後、前記移動機構によって前記第１レコード巻きテープのあった位置まで前記第２レコード巻きテープを移動し、前記回転機構によって前記第２レコード巻きテープを回転させつつ、前記第２レコード巻きテープの外側から前記テープを引き出すことが望ましい。これにより、テープの供給元の位置を一定にできる。
【００２８】
＝＝＝（参考説明）レコード巻きテープ＝＝＝
図１Ａは、レコード巻きテープ１０の説明図である。
レコード巻きテープ１０は、テープ１１の側辺（テープ１１の幅方向の端）が揃った状態で重ねて巻き回されたテープである。レコード巻きテープ１０は、テープ幅と同程度の幅の芯材にテープ１１をレコード巻きすることによって製造される場合や、幅広の芯材に幅広の原反を巻き付けたものを所定幅にスリット（裁断）して製造される場合などがある。テープ１１は、例えば紙、不織布、樹脂フィルムなどの材質から構成されているが、テープ１１の材質はこれらに限られるものではない。
【００２９】
ここでは、芯材の無いレコード巻きテープ１０（コアレスタイプのレコード巻きテープ）が用いられる。芯材は、レコード巻きテープ１０の製造時から無くても良いし、使用時にレコード巻きテープ１０から外されても良い。
【００３０】
以下の説明では、図１Ａに示すように、上下方向を定義する。すなわち、レコード巻きテープ１０の軸に平行な方向を「上下方向」とし、テープ１１の側辺から構成される２つの面のうち、載置面となる側を「下」とし、逆側を「上」とする。また、レコード巻きテープ１０の軸から見て遠い側を「外側」と呼び、逆側を「内側」と呼ぶことがある。また、テープ１１の外側の面を「表（おもて）」又は「表（おもて）面」、テープ１１の内側の面を「裏」又は「裏面」と呼ぶことがある。図中では、テープ１１の裏面に網掛けが施されている。
【００３１】
図１Ｂ及び図１Ｃは、１個のレコード巻きテープ１０からテープ１１を引き出す様子の説明図である。図１Ｂは、レコード巻きテープ１０の内側からテープ端１２（テープ１１の端部）を上に引き出す様子を示している。図１Ｃは、レコード巻きテープ１０の外側からテープ端１２を上に引き出す様子を示している。
【００３２】
図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、レコード巻きテープ１０を動かさずにテープ１１を引き出すことが可能である。但し、レコード巻きテープ１０を固定したままテープ１１を上（レコード巻きテープ１０の上下の面に垂直な方向）に引き出すと、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、テープ１１が螺旋状になり、テープ１１に捻れが生じることになる。
【００３３】
図１Ｂの引き出し方の場合、レコード巻きテープ１０の最も内側のテープ１１（引き出されるテープ１１）が内側へ向かう力を受けるため、引き出されるテープ１１とそのテープ１１のすぐ外側のテープ１１とが離間しやすい。これに対し、図１Ｃの引き出し方の場合、レコード巻きテープ１０の最も外側のテープ１１（引き出されるテープ１１）が内側へ向かう力を受けるため、そのテープ１１だけでなく、その内側のテープ１１も巻き込んで、数周分のテープ１１が一緒に引き上げられてしまうことがある。このため、図１Ｂの引き出し方は、図１Ｃの引き出し方と比べて、テープ１１が絡まりにくいという利点がある。
【００３４】
レコード巻きテープ１０は、トラバース巻きされたテープと比べて一般的に１個当たりのテープ長が短い。このため、図１Ｂ及び図１Ｃのように１個のレコード巻きテープ１０からテープ１１を引き出しただけでは、１度に供給できるテープ長さは短い。そこで、次に説明するように、レコード巻きテープ１０のテープ端１２同士を予め接続することによって、一度に供給できるテープ長を長くする。
【００３５】
＝＝＝（１）第１実施形態＝＝＝
＜（１）概要＞
図２Ａは、第１実施形態のテープ端１２の接続方法の説明図である。ここでは、レコード巻きテープ１０の載置台２０（後述）については考慮しないことにする。以下の説明では、上側のレコード巻きテープ１０に関する符号には添字「Ａ」を付し、下側のものには添字「Ｂ」を付けることがある。
【００３６】
２個のレコード巻きテープ１０が上下に配置されている。上側のレコード巻きテープ１０Ａでは、外側のテープ端１２Ａが引き出されている。下側のレコード巻きテープ１０Ｂでは、内側のテープ端１２Ｂが引き出されている。そして、引き出されたテープ１１はいずれも捻られることなく、テープ１１の表裏を一致させてテープ端１２同士が接続される。つまり、上側のレコード巻きテープ１０Ａのテープ端１２Ａの上縁と、下側のレコード巻きテープ１０Ｂのテープ端１２Ｂの上縁とを合わせるとともに、上側のレコード巻きテープ１０Ａのテープ端１２Ａの下縁と、下側のレコード巻きテープ１０Ｂのテープ端１２Ｂの下縁とを合わせて、互いのテープ端１２が接続される。
【００３７】
なお、テープ端１２の接続には、例えば熱融着、圧着、接着、超音波接合、縫合などの接続方法が用いられる。採用される接続方法は、テープ１１の材質や製造物（後述する光ケーブル等）の目的等に応じて異なる。また、ここではテープ端１２同士が直接接続されているが、短い中継テープ等の中継物を介して間接的にテープ端１２同士が接続されても良い。
【００３８】
図２Ｂは、図２Ａのように接続した２個のレコード巻きテープ１０のテープ供給方法の説明図である。
２個のレコード巻きテープ１０を接続した後、上側のレコード巻きテープ１０Ａの内側のテープ端１２Ａ（下側のレコード巻きテープ１０Ｂに接続された側とは反対側のテープ端１２Ａ）を上に引き出すことによって、上側のレコード巻きテープ１０Ａの内側からテープ１１Ａが供給される。そして、上側のレコード巻きテープ１０Ａが無くなると、下側のレコード巻きテープ１０Ｂの内側のテープ端１２Ｂ（上側のレコード巻きテープ１０Ａに接続されたテープ端１２Ｂ）が上に引き出され、下側のレコード巻きテープ１０Ｂの内側からテープ１１Ｂが供給される。
【００３９】
このように、予め２個のレコード巻きテープ１０のテープ端１２同士を接続することによって、上側のレコード巻きテープ１０Ａが尽きた後も連続して下側のレコード巻きテープ１０Ｂからテープ１１Ｂを供給することが可能になる。これにより、一度に供給できるテープ長を長くしつつ、レコード巻きテープ１０からテープ１１を直接的に供給できる。
【００４０】
また、レコード巻きテープ１０の内側からテープが供給されるため、引き出されるテープ１１とそのテープ１１のすぐ外側のテープ１１とが離間しやすいので、テープ１１を供給するときにテープ１１が絡まりにくい。
【００４１】
＜（１）テープ端の接続方法＞
図３Ａ〜図３Ｃは、第１実施形態のテープ端１２の接続手順の説明図である。
【００４２】
まず、作業者は、図３Ａに示すように、下側の載置台２０Ｂにレコード巻きテープ１０Ｂを載置する。そして、作業者は、図３Ａに示すように、このレコード巻きテープ１０Ｂの内側からテープ端１２Ｂを引き出し、このテープ端１２Ｂを上側の載置台２０Ａの開口部２１に通す。このとき、作業者は、開口部２１を通したテープ１１Ｂの面が載置台２０Ａの表面と平行になるように、テープ１１Ｂを配置することが望ましい。これにより、このテープ１１Ｂを挟むように別のレコード巻きテープ１０Ａを載置する作業（次の作業：図３Ｂ参照）が容易になる。
【００４３】
次に、作業者は、図３Ｂに示すように、上側の載置台２０Ａに別のレコード巻きテープ１０Ａを載置する。このとき、作業者は、図３Ｂに示すように、上側のレコード巻きテープ１０Ａの下面から下側のレコード巻きテープ１０Ｂのテープ端１２Ｂを外側に出した状態で、下側のレコード巻きテープ１０Ｂのテープ１１Ｂを挟んで上側の載置台２０Ａにレコード巻きテープ１０Ａを載置する。
【００４４】
次に、作業者は、図３Ｃに示すように、上側のレコード巻きテープ１０Ａの外側のテープ端１２Ａと、レコード巻きテープ１０Ａの下面から外側に出ているテープ端１２Ｂ（下側のレコード巻きテープ１０Ｂの内側のテープ端１２Ｂ）とをテープ１１の表裏を一致させて接続する。これにより、テープ端１２の接続作業が完了する。
【００４５】
なお、ここでは２個のレコード巻きテープ１０の接続について説明したが、上下に３個以上のレコード巻きテープ１０を配置し、上下に隣接するレコード巻きテープ１０を上記と同様に接続しても良い。この場合、作業者は、下側の載置台２０に載置されるレコード巻きテープ１０から順にテープ端１２の接続作業を行うことになる。
【００４６】
図４Ａ〜図４Ｃは、第１実施形態の別の接続手順の説明図である。
まず、作業者は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、上側の載置台２０Ａにレコード巻きテープ１０Ａを載置する。このとき、作業者は、図４Ａに示すように、このレコード巻きテープ１０Ａの外側のテープ端１２Ａを引き出し、このテープ端１２Ａを上側の載置台２０Ａの開口部２１に通しながら、図４Ｂに示すように、外側から引き出されたテープ１１Ａを下面で挟むようにレコード巻きテープ１０Ａを上側の載置台２０Ａに載置する。
【００４７】
次に、作業者は、図４Ｃに示すように、下側の載置台２０Ｂに別のレコード巻きテープ１０Ｂを載置する。そして、作業者は、図４Ｃに示すように、このレコード巻きテープ１０Ｂの内側からテープ端１２Ｂを引き出し、上側のレコード巻きテープ１０Ａの外側のテープ端１２Ａと下側のレコード巻きテープ１０Ｂの内側のテープ端１２Ｂとをテープ１１の表裏を一致させて接続する。
【００４８】
ところで、図４Ａ及び図４Ｂに示す載置作業時には、作業者は、レコード巻きテープ１０Ａを持った状態で、その持っているレコード巻きテープ１０Ａのテープ端１２Ａを開口部２１に通すことや、そのテープ１１Ａを挟みながらレコード巻きテープ１０Ａを下に降ろすことを行わねばならない。レコード巻きテープ１０Ａが重い場合、前述の載置作業（図３Ｂ参照）と比べると、作業者に負担がかかる。
また、図４Ｃに示す接続作業では、載置台２０の中央付近（開口部２１の辺り）で行われることになる。このため、図４Ｃに示す接続作業では、前述の接続作業（図３Ｃ参照）と比べると、載置台２０の外側にいる作業者は載置台２０の中央付近まで手を伸ばして遠い場所で接続作業を行わねばならないので、作業者に負担がかかる。
このため、図４Ａ〜図４Ｃに示す接続手順よりも、図３Ａ〜図３Ｃに示す接続手順を採用する方が望ましい。
【００４９】
＜（１）テープの供給方法＞
図５Ａ〜図５Ｃは、第１実施形態のテープ１１の供給方法の説明図である。ここでは、２個のレコード巻きテープ１０は図３Ｃに示す状態であるが、図４Ｃに示す状態であっても良い。
【００５０】
２個のレコード巻きテープ１０の接続作業後（図３Ｃ参照）、図５Ａに示すように、上側のレコード巻きテープ１０Ａの内側のテープ端１２Ａ（下側のレコード巻きテープ１０Ｂに接続された側とは反対側のテープ端１２Ａ）を上に引き出すことによって、上側のレコード巻きテープ１０Ａの内側からテープ１１Ａが供給される。
【００５１】
上側のレコード巻きテープ１０Ａは、その下面でテープ１１Ｂを挟むように載置台２０Ａに載置されている（図５Ａ参照）。但し、上側のレコード巻きテープ１０Ａのテープ１１Ａを供給し続けると、図５Ｂに示すように、上側のレコード巻きテープ１０Ａが無くなるため、上側のレコード巻きテープ１０Ａの下面で挟まれていたテープ１１Ｂも供給可能な状態になる。
【００５２】
上側のレコード巻きテープ１０Ａが無くなると、下側のレコード巻きテープ１０Ｂの内側のテープ端１２Ｂ（上側のレコード巻きテープ１０Ａに接続されたテープ端１２Ｂ）が上に引き出され、下側のレコード巻きテープ１０Ｂの内側からテープ１１Ｂが供給される。
このとき、図５Ｃに示すように、下側のレコード巻きテープ１０Ｂのテープ１１Ｂは、上側の載置台２０Ａの外側を経由せずに、上側の載置台２０Ａの内側（開口部２１）を通じて供給される。このため、この供給方法によれば、図中の点線で示すように、レコード巻きテープ１０の外側に支持部材２２を配置して、上側の載置台２０Ａを下側の載置台２０Ｂで支持することが可能である。
【００５３】
本実施形態では、２個のレコード巻きテープ１０が上下に配置された状態で、テープ１１が上側に引き出されている。これにより、上側のレコード巻きテープ１０Ａからテープ１１Ａを供給するときも、下側のレコード巻きテープ１０Ｂからテープ１１Ｂを供給するときも、上から見るとテープ１１の供給元がほぼ同じ位置になる。仮に２個のレコード巻きテープ１０を左右に配置した状態でテープ１１を上側に引き出すと、テープ１１の供給先（つまり上）から見たテープ１１の供給元の位置が変化してしまうことになる。したがって、テープ１１を上側に引き出す場合には、２個のレコード巻きテープ１０を上下方向に並べて配置することが好ましい。
【００５４】
図５Ａ〜図５Ｃに示すように、レコード巻きテープ１０を固定したままテープ１１を上に引き出すと、テープ１１が螺旋状になり、テープ１１に捻れが生じることになる。但し、捻れの無いテープ１１を供給したい場合がある。このような場合には、次に説明するように、レコード巻きテープ１０を回転させながらテープ１１を供給すると良い。
【００５５】
＜（１）テープ供給装置＞
図６は、テープ供給装置３０の説明図である。テープ供給装置３０は、送出機構３２と、載置台２０と、回転機構３４と、捻れ検出部３６と、コントローラー３８とを有する。
【００５６】
送出機構３２は、上流側のレコード巻きテープ１０からテープ１１を引き出して、下流側にテープ１１を送り出す機構である。送出機構３２は、例えば、送出ローラー３２Ａ及び従動ローラー３２Ｂと、送出ローラー３２Ａを回転させる送出モーター３２Ｃとを有する。テープ１１は、送出ローラー３２Ａと従動ローラー３２Ｂとの間に挟まれており、送出ローラー３２Ａが回転することによって送り出される（供給される）。テープ１１が送出ローラー３２Ａと従動ローラー３２Ｂとの間に挟まれることによって、テープ１１の捻れが送出ローラー３２Ａ及び従動ローラー３２Ｂの上流側に蓄積され、捻れたテープ１１が下流側に供給されることを抑制している（但し、捻れの数が許容捻れ回転数（後述：図８参照）を超えてしまうと、捻れたテープ１１が下流側に供給されてしまうことがある）。
【００５７】
レコード巻きテープ１０からテープ１１を引き出す力は、送出ローラー３２Ａから直接的に付与されるのではなく、送出ローラー３２Ａよりも下流側の引張装置（不図示）から付与されている。送出ローラー３２Ａは、テープ１１にバックテンションを付与する役割を果たしている。コントローラー３８は、不図示の引張装置を駆動してテープ１１の供給量や供給速度を制御しつつ、送出ローラー３２Ａのトルクを制御してテープ１１のテンションを制御する。また、送出ローラー３２Ａは、テープ１１の送り出しをガイドする役割を果たしている。
なお、レコード巻きテープ１０からテープ１１を引き出す力を、送出ローラー３２Ａよりも下流側の引張装置（不図示）から付与する代わりに、送出ローラー３２Ａの回転力から直接的に付与しても良い。この場合、コントローラー３８は、送出モーター３２Ｃを駆動して送出ローラー３２Ａの回転量を制御することによって、テープ１１の供給量や供給速度を制御することになる。
【００５８】
載置台２０は、レコード巻きテープ１０を載置する台である。ここでは、３つの載置台２０が上下方向に並んで配置されている。載置台２０の中央には開口部２１（図６では不図示：図３Ａ、図５Ｂ、図５Ｃ参照）が形成されている。但し、一番下の載置台２０には開口部２１が無くても良い。上下に並ぶ載置台２０は、各載置台２０の間に設けられた支持部材２２によって一体的に連結されている。
【００５９】
それぞれの載置台２０には、レコード巻きテープ１０が載置されている。３個のレコード巻きテープ１０のうちの上下に並ぶ２個のレコード巻きテープ１０に注目すると、図３Ａ〜図３Ｃと同様に、上側のレコード巻きテープ１０の外側のテープ端１２と下側のレコード巻きテープ１０の内側のテープ端１２とがテープ１１の表裏を一致させて接続されている。これにより、３個分のレコード巻きテープ１０のテープ１１を一度に供給することが可能である。
【００６０】
載置台２０は、開口部２１を中心にしながら上下方向を軸として回転可能に支持されている。３つの載置台２０は一体的に連結されているため、３つの載置台２０は一体で回転することになる。載置台２０が回転すると、３個のレコード巻きテープ１０も一緒に回転することになる。
【００６１】
回転機構３４は、載置台２０を回転させる機構である。コントローラー３８が回転機構３４のモーターを駆動すると、上下方向を軸として載置台２０が回転する。上から見たときの載置台２０の回転方向がレコード巻きテープ１０の巻き方向（レコード巻きテープ１０の内側から外側に向かってテープ１１の巻かれている方向）と逆方向になるように、回転機構３４は載置台２０を回転させることになる。ここでは、上から見たときのレコード巻きテープ１０の巻き方向が反時計回りなので、上から見た載置台２０の回転方向は時計回りになる。
【００６２】
捻れ検出部３６は、テープ１１の捻れを検出する機能を有する。捻れ検出部３６は、案内軸３６Ａ及び案内環３６Ｂと、検出センサー３６Ｃとを有する。
【００６３】
案内軸３６Ａは、レコード巻きテープ１０の内側から引き出されたテープ１１を上側に案内する部材である。案内軸３６Ａは、上下方向に延びた丸棒状の部材であり、レコード巻きテープ１０の中心の中空部及び載置台２０の開口部２１を貫通するように配置されている。このように案内軸３６Ａを配置するために、案内軸３６Ａを着脱可能に構成しておき、載置台２０にレコード巻きテープ１０をセットするときには案内軸３６Ａを外しておき、レコード巻きテープ１０のセット後にレコード巻きテープ１０の中心の中空部及び載置台２０の開口部２１を貫通するように案内軸３６Ａを装着すると良い。
【００６４】
案内軸３６Ａは、載置台２０の回転中心に位置している。案内軸３６Ａは、載置台２０とともに回転しても良いし、回転しなくても良い。案内軸３６Ａを載置台２０とともに回転させると、テープ１１と案内軸３６Ａとの擦れを抑制できるため、摩耗粉の発生や静電気の発生を抑制できるという利点がある。
【００６５】
案内軸３６Ａは、載置台２０及び載置台２０上のレコード巻きテープ１０よりも上側に突出している。この上側に突出した部位において、案内軸３６Ａの周囲を囲むように案内環３６Ｂが配置されている。言い換えると、案内軸３６Ａは、環状の案内環３６Ｂの中空部を貫通するように配置されている。
【００６６】
案内環３６Ｂは、テープ１１の移動範囲をその内側に制限する環状の部材である。案内環３６Ｂは、案内軸３６Ａの周囲を囲むように配置されており、案内環３６Ｂは、案内軸３６Ａとの間で環状の隙間を形成する。レコード巻きテープ１０から引き出されたテープ１１は、案内軸３６Ａと案内環３６Ｂとの間に形成された環状の隙間を通じて、供給されることになる。案内環３６Ｂは、回転しないように外部から固定されている。
【００６７】
案内軸３６Ａの外周と案内環３６Ｂの内周との間隔は、テープ１１の幅よりも狭い。つまり、案内軸３６Ａと案内環３６Ｂとの間の隙間の幅は、テープ１１の幅よりも狭い。これにより、環状の隙間の中でテープ１１が捻れることを防止している。
【００６８】
検出センサー３６Ｃは、案内軸３６Ａと案内環３６Ｂとの間の隙間におけるテープ１１を検出するセンサーである。検出センサー３６Ｃは、案内環３６Ｂの内側で案内軸３６Ａと対向して配置されている。ここでは、検出センサー３６Ｃは、テープ１１の有無を検出するセンサーである。検出センサー３６Ｃは、レバーなどの接触部がテープ１１と接触してテープ１１の有無を検出する接触式センサーでも良いし、検出光によってテープ１１の有無を検出する光学式センサーでも良い。検出センサー３６Ｃの検出結果は、コントローラー３８に出力される。
【００６９】
図７は、捻れ検出部３６におけるテープ１１の移動の説明図である。図中には、上から見た捻れ検出部３６と、捻れ検出部３６の環状の隙間（案内軸３６Ａと案内環３６Ｂとの間の隙間）におけるテープ１１の位置とが示されている。
【００７０】
レコード巻きテープ１０を固定したまま内側からテープ１１を上に引き出すと、捻れ検出部３６の環状の隙間におけるテープ１１の位置は、レコード巻きテープ１０の巻き方向（ここでは反時計回り）と同じ方向に移動する。例えばレコード巻きテープ１０の１周分のテープ１１が引き出されると、テープ１１が環状の隙間を１周し、この結果、送出機構３２の上流側にテープ１１の捻れが１つ形成されることになる。
【００７１】
そこで、コントローラー３８は、捻れ検出部３６の検出結果に基づいて、載置台２０を回転させて、テープ１１の捻れを解消させる。このとき、まずコントローラー３８は、捻れ検出部３６の検出結果に基づいて、環状隙間におけるテープ１１の移動方向及び移動角度（移動量）を検出する。例えば、図示するように中心軸から見て９０度ごとに検出センサー３６Ｃが配置されている場合には、コントローラー３８は、テープ１１を検出した検出センサー３６Ｃと、その直前にテープ１１を検出した検出センサー３６Ｃとを特定することによって、テープ１１の移動方向（時計回り又は反時計回り）と、９０度分のテープ１１の移動とを検出できる。次に、コントローラー３８は、環状の隙間におけるテープ１１の移動方向とは反対方向に、テープ１１の移動角度に相当する角度だけ載置台２０を回転させる。例えば、コントローラー３８は、捻れ検出部３６の検出結果に基づいて環状の隙間においてテープ１１が反時計回りに９０度移動したことを検出したときには、載置台２０を時計回りに９０度回転させる。これにより、送出機構３２よりも上流側のテープ１１の捻れが解消される。
【００７２】
送出機構３２の上流側のテープ１１の捻れはゼロでなくても許容される。ある程度の捻れは、レコード巻きテープ１０から送出ローラー３２Ａとの間に蓄積できるためである。送出機構３２よりも上流側に蓄積できる捻れの数（許容捻れ回転数）は、レコード巻きテープ１０から送出ローラー３２Ａまでの距離（繰り出し距離）が長いほど、多くなる。
図８は、繰り出し距離と許容捻れ回転数との関係を示すグラフである。横軸の繰り出し距離は、レコード巻きテープ１０から送出ローラー３２Ａまでの距離である。縦軸の許容捻れ回転数は、送出ローラー３２Ａから上流側に捻れが送り出されずに済む回転数である。ここでは、幅２０ｍｍ、厚さ０．２５ｍｍの不織布が用いられている。グラフに示す通り、許容捻れ回転数は、繰り出し距離が長くなるほど、多くなる。この傾向は、テープ１１の材質や形状（幅、厚さ）が変更されても、同様である。
このように、送出機構３２の上流側でのテープ１１の捻れは、ある程度許容されるので、捻れ検出部３６による捻れの検出に対する載置台２０の回転の応答の遅れは、ある程度許容されている。この結果、送出機構３２の上流側のテープ１１にある程度の捻れができることがある。但し、送出機構３２の送出ローラー３２Ａと従動ローラー３２Ｂとの間にテープ１１が挟まれているため、捻れたテープ１１が送出機構３２の下流側に供給されることは防止できる。
【００７３】
上記の通り、コントローラー３８は、いわゆるフィードバック制御によって、捻れ検出部３６の検出結果に基づいて載置台２０の回転量を制御している。但し、コントローラー３８は、レコード巻きテープ１０の１周分のテープ１１を供給する際に載置台２０を１回転させるように、いわゆるフィードフォワード制御によって、載置台２０の回転量を制御しても良い。この場合、コントローラー３８は、送出機構３２からのテープ１１の供給量（若しくは送出機構３２のの駆動量）に応じて載置台２０を回転させれば良いので、捻れ検出部３６が無くても良い。なお、コントローラー３８が、捻れ検出部３６の検出結果に基づくフィードバック制御を行いつつ、テープ１１の供給量に基づくフィードフォワード制御を行うことによって、載置台２０の回転量を制御することも可能である。
【００７４】
＜（１）ケーブル製造方法＞
図９は、テープ１１を有する光ケーブル１の断面図である。図１０は、テープ供給装置３０を用いた光ケーブル１の製造装置４０（製造ライン）の工程図である。
【００７５】
光ケーブル１は、３つの光ファイバユニット２と、押え巻きテープ１１と、外被７（シース）とを有する。押え巻きテープ１１は、前述のレコード巻きテープ１０から供給されたテープ１１である。
【００７６】
光ファイバユニット２は、５枚の４心光ファイバテープ３を識別糸４で巻き付けてユニット化した部材である。識別糸４は、幅２ｍｍ×厚さ０．１ｍｍの色付き糸である。３つの光ファイバユニット２の識別色を異ならせることによって、作業者が各光ファイバユニット２を識別できる。図１０に示すように、ボビン４３からそれぞれ供給されてくる５枚の４心光ファイバテープ３にバンドル装置４４が識別糸４を螺旋状に巻き付けることによって、５枚の４心光ファイバテープ３が識別糸４によって束ねられて、光ファイバユニット２が構成される。ＳＺ分線盤４２が撚り回転方向を１回転毎に反転することによって、３つの光ファイバユニット２がＳＺ型に撚り合わされる。撚り合わされた３つの光ファイバユニット２は、押出し装置４７に供給される。
【００７７】
押え巻きテープ１１は、３つの光ファイバユニット２を包む部材である。光ケーブル１内において、押え巻きテープ１１は、渦巻き形状になっており、幅方向の両端部が重なりを持ったオーバーラップ構造になっている。前述のテープ供給装置３０から供給される押え巻きテープ１１を、渦巻き管４１に挿入するとともに加熱することによって渦巻き形状に癖付ける。渦巻き形状に癖付けられた押え巻きテープ１１は、押出し装置４７において、一旦開かれて、その内部に３つの光ファイバユニット２が配置され、渦巻き形状に戻って３つの光ファイバユニット２を収容する。
【００７８】
押え巻きテープ１１は、例えば加熱により形状が保持される熱可塑性テープから構成される。具体的には、押え巻きテープ１１には、ポリイミドテープ、ポリエステルテープ、ポリプロピレンテープ、ポリエチレンテープ等が使用される。この他、押え巻きテープ１１として不織布を利用することができる。この場合、不織布は、ポリイミド、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等をテープ状に形成したものが使用される。なお、不織布は、吸水パウダー等を付着・塗布させたものや、そのための表面加工を施したものであっても良い。押え巻きテープ１１は、不織布にポリエステルフィルム等のフィルムを貼り合わせたものでも良い。押え巻きテープ１１は、たとえ加熱されても、内側の光ファイバテープ３や外側の外被７に対しては非接着とされている。これは、光ケーブル１の端末部での口出し作業時や中間分岐作業時に、光ケーブル１から光ファイバテープ３（若しくは光ファイバ心線）を取り出し易くするためである。
【００７９】
外被７は、光ファイバユニット２及び押え巻きテープ１１を内部に収容するように被覆する部材である。外被７には、抗張力体５及び引き裂き紐６が設けられている。抗張力体５は、外被７の収縮に抗い、外被７の収縮により光ケーブル１に印加される歪みや曲げを抑制する部材である。一対の抗張力体５が、押え巻きテープ１１を挟むように、外被７の内部に設けられている。引き裂き紐６は、光ケーブル１の分岐作業時に光ケーブル１を長手方向に引き裂く際に用いられる部材である。一対の引き裂き紐６は、一対の抗張力体５を結ぶ線に対して直交する線上に、押え巻きテープ１１を挟むように、外被７の内部に設けられている。
【００８０】
押出し装置４７には、ＳＺ型に撚り合わされた３つの光ファイバユニット２と、渦巻き形状に癖付けられた押え巻きテープ１１と、２本の抗張力体５と、２本の引き裂き紐６とが供給される。押出し装置４７は、抗張力体５と引き裂き紐６をそれぞれの供給源から繰り出しながら、３つの光ファイバユニット２を収容した押え巻きテープ１１を走行させつつ、押え巻きテープ１１の周囲に外被７を被覆する。これにより、図９に示す６０心の光ケーブル１が製造される。製造された光ケーブル１はドラム４８に巻き付けられる。
【００８１】
＜（１）実施例＞
上記のケーブル製造方法において、テープ供給装置３０に３個のレコード巻きテープ１０（押え巻きテープ１１）をセットし、上側のレコード巻きテープ１０Ａの外側のテープ端１２Ａと下側のレコード巻きテープ１０Ｂの内側のテープ端１２Ｂとをテープ１１の表裏を一致させて予め接続した。１個のレコード巻きテープ１０は、幅２０ｍｍ×厚さ０．２ｍｍの不織布で構成されており、テープ長は約４０００ｍであった。これにより、１度に約１２０００ｍ（＝４０００ｍ×３個）の押え巻きテープ１１をレコード巻きテープ１０から直接的に供給できた。
【００８２】
仮に捻れた押え巻きテープ１１がテープ供給装置３０から供給されてしまうと、押え巻きテープ１１が渦巻き管４１で詰まったり、光ケーブル１内で折れて配置された押え巻きテープ１１が光ファイバを圧迫して伝送損失が高くなったりするおそれがある。これに対し、上記のケーブル製造方法において、捻れを解消しながら押え巻きテープ１１をテープ供給装置３０から供給したところ、製造ラインで押え巻きテープ１１が詰まることなく、押え巻きテープ１１の送り出し状態は良好であった。また、光ケーブル１内の光ファイバの伝送損失は０．１９７ｄＢ／ｋｍ（波長１．５５μｍ：ＯＴＤＲ法）であり、正常値であった。
【００８３】
＝＝＝（２）第２実施形態＝＝＝
＜（２）概要＞
図１１Ａは、第２実施形態のテープ端１２の接続方法の説明図である。ここでは、レコード巻きテープ１０の載置台２０については考慮しないことにする。
【００８４】
２個のレコード巻きテープ１０が上下に配置されている。上側のレコード巻きテープ１０Ａでは、内側のテープ端１２Ａが引き出されている。下側のレコード巻きテープ１０Ｂでは、外側のテープ端１２Ｂが引き出されている。そして、テープ１１の表裏を一致させてテープ端１２同士が接続される。
【００８５】
図１１Ｂは、図１１Ａのように接続した２個のレコード巻きテープ１０のテープ供給方法の説明図である。
２個のレコード巻きテープ１０を接続した後、上側のレコード巻きテープ１０Ａの外側のテープ端１２Ａ（下側のレコード巻きテープ１０Ｂに接続された側とは反対側のテープ端１２Ａ）を上に引き出すことによって、上側のレコード巻きテープ１０Ａの外側からテープ１１Ａが供給される。そして、上側のレコード巻きテープ１０Ａが無くなると、下側のレコード巻きテープ１０Ｂの外側のテープ端１２Ｂ（上側のレコード巻きテープ１０Ａに接続されたテープ端１２Ｂ）が上に引き出され、下側のレコード巻きテープ１０Ｂの外側からテープ１１Ｂが供給される。
【００８６】
このように、予め２個のレコード巻きテープ１０のテープ端１２同士を接続することによって、上側のレコード巻きテープ１０Ａが尽きた後も連続して下側のレコード巻きテープ１０Ｂからテープ１１Ｂを供給することが可能になる。
【００８７】
＜（２）テープ端の接続方法＞
図１２Ａ〜図１２Ｃは、第２実施形態のテープ端１２の接続手順の説明図である。
まず、作業者は、図１２Ａに示すように、下側の載置台２０Ｂにレコード巻きテープ１０Ｂを載置する。下側の載置台２０Ｂの中央には上側の載置台２０Ａを支持するための支持部材２３が形成されており、この支持部材２３がレコード巻きテープ１０Ｂの中空部を貫通するように、作業者は、下側の載置台２０Ｂにレコード巻きテープ１０Ｂを載置する。レコード巻きテープ１０Ｂの載置後、作業者は、下側の載置台２０Ｂの支持軸に上側の載置台２０Ａを載置させて支持させる。
【００８８】
次に、作業者は、図１２Ｂに示すように、上側の載置台２０Ａにレコード巻きテープ１０Ａを載置する。このとき、作業者は、図１２Ｂに示すように、レコード巻きテープ１０Ａの内側からテープ端１２Ａを下側から引き出し、引き出したテープ１１Ａを下面で挟むようにレコード巻きテープ１０Ａを上側の載置台２０Ａに載置する。レコード巻きテープ１０Ａの内側から引き出されたテープ端１２Ａは、図１２Ｂに示すように、上側のレコード巻きテープ１０Ａの下面から外側に出た状態にする。
【００８９】
次に、作業者は、図１２Ｃに示すように、上側のレコード巻きテープ１０Ａの内側のテープ端１２Ａ（上側のレコード巻きテープ１０Ａの下面から外側に出ているテープ端１２Ａ）と、下側のレコード巻きテープ１０Ｂの外側のテープ端１２Ｂとをテープ１１の表裏を一致させて接続する。これにより、テープ端１２の接続作業が完了する。
【００９０】
この接続方法では、図１２Ｃに示すように、２個のレコード巻きテープ１０のテープ端１２は、載置台２０の外側から接続されることになる。
【００９１】
＜（２）テープの供給方法＞
図１３Ａ及び図１３Ｂは、第２実施形態のテープ１１の供給方法の説明図である。
【００９２】
２個のレコード巻きテープ１０の接続作業後（図１２Ｃ参照）、図１３Ａに示すように、上側のレコード巻きテープ１０Ａの外側のテープ端１２Ａ（下側のレコード巻きテープ１０Ｂに接続された側とは反対側のテープ端１２Ａ）を上に引き出すことによって、上側のレコード巻きテープ１０Ａの外側からテープ１１Ａが供給される。
【００９３】
上側のレコード巻きテープ１０Ａが無くなると、図１３Ｂに示すように、下側のレコード巻きテープ１０Ｂの外側のテープ端１２Ｂ（上側のレコード巻きテープ１０Ａに接続されたテープ端１２Ｂ）が上に引き出され、下側のレコード巻きテープ１０Ｂの外側からテープ１１Ｂが供給される。
【００９４】
このとき、図１３Ｂに示すように、下側のレコード巻きテープ１０Ｂのテープ１１Ｂは、上側の載置台２０Ａの外縁を経由して、上側の載置台２０Ａよりも上側に引き出される。載置台２０の外縁にテープ１１が引っ掛からないようにするために、載置台２０の外縁に角が無いことが望ましく、ここでは載置台２０を円盤状にしている。また、前述の図５Ａ〜図５Ｃの点線に示すようにレコード巻きテープ１０の外側に支持部材２２を配置すると、支持部材２２にテープ１１が引っ掛かるため、ここではレコード巻きテープ１０の内側（中空部）に支持部材２３を配置している。また、レコード巻きテープ１０の中空部に支持部材２３を配置させるために、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように上下の載置台２０を着脱可能にしている。
【００９５】
図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、レコード巻きテープ１０を固定したままテープ１１を上に引き出すと、テープ１１が螺旋状になり、テープ１１に捻れが生じることになる。但し、前述の図６に示すテープ供給装置３０のように、載置台２０を回転させながらテープ１１を供給すれば、捻れの無いテープ１１を供給できる。この場合、テープ供給装置３０は、上から見たときの載置台２０の回転方向がレコード巻きテープ１０の巻き方向になるように、載置台２０を回転させることになる。
【００９６】
第２実施形態では、２個のレコード巻きテープ１０の接続方法及び供給方法について説明した。但し、上下に３個以上のレコード巻きテープ１０を配置し、上下に隣接するレコード巻きテープ１０を上記と同様に接続した上で、一度に３個以上のレコード巻きテープ１０を連続的に供給しても良い。
【００９７】
＝＝＝（３）第３実施形態＝＝＝
図１４Ａ〜図１４Ｃは、第３実施形態のテープ１１の供給方法の説明図である。なお、２個のレコード巻きテープ１０は、前述の図１２Ａ〜図１２Ｃと同様に載置台２０に載置されており、予めテープ端１２同士が接続されている。
【００９８】
図１４Ａに示すように、上側のレコード巻きテープ１０Ａの外側のテープ端１２Ａ（下側のレコード巻きテープ１０Ｂに接続された側とは反対側のテープ端１２Ａ）を横に引き出すことによって、上側のレコード巻きテープ１０Ａの外側からテープ１１Ａが供給される。
【００９９】
前述の第２実施形態ではテープ１１を上に引き出していたが、第３実施形態ではテープ１１を横（レコード巻きテープ１０の上下の面に平行な方向）に引き出す点で異なる。前述の第２実施形態では、レコード巻きテープ１０を固定したままテープ１１を引き出すことも可能であるが、第３実施形態では、テープ１１を引き出すためにはレコード巻きテープ１０（載置台２０）を回転させる回転機構（不図示）が必要である。なお、レコード巻きテープ１０を回転させながらテープ１１を引き出すため、テープ１１に捻れは生じない。
【０１００】
上側のレコード巻きテープ１０Ａが無くなると、下側のレコード巻きテープ１０Ｂの外側のテープ端１２Ｂ（上側のレコード巻きテープ１０Ａに接続されたテープ端１２Ｂ）が横に引き出され、下側のレコード巻きテープ１０Ｂの外側からテープ１１Ｂが供給される。
このとき、図１４Ｂに示すように載置台２０を上側に移動して、移動前の上側の載置台２０Ａの高さまで下側の載置台２０Ｂを移動させることが望ましい。つまり、テープ供給装置は、不図示の移動機構によって、上側のレコード巻きテープ１０Ａのあった位置まで下側のレコード巻きテープ１０Ｂを移動させることが望ましい。これにより、図１４Ｃに示すように、テープ１１の供給元の位置が一定になり、テープ１１に斜めのクセが付かずに供給できる。
【０１０１】
第３実施形態においても、上下に３個以上のレコード巻きテープ１０を配置し、上下に隣接するレコード巻きテープ１０を上記と同様に接続した上で、一度に３個以上のレコード巻きテープ１０を連続的に供給しても良い。
また、第３実施形態によれば、引き出されるテープ１１の長さ（テープ１１の供給量）に相当する分だけレコード巻きテープ１０が確実に回転するため、第１実施形態及び第２実施形態と比べて、テープ１１の捻れを確実に生じさせないという利点がある（これに対し、第１実施形態及び第２実施形態では、テープ１１の供給量に対するレコード巻きテープ１０の回転量に遅れが生じることがあり、テープ１１に捻れが生じることがある）。
【０１０２】
＝＝＝その他＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。
【０１０３】
＜テープ供給装置について＞
前述のテープ供給装置は、光ケーブル１の製造に用いられる押え巻きテープ１１を供給していた。但し、テープ供給装置は、他の用途に用いられても良い。例えば、テープ供給装置は、包装体の製造に用いられる包装用テープを供給しても良いし、チップ部品の製造に用いられるテープ状のチップ型電子部品収納台紙を供給しても良い。
【０１０４】
＜載置台について＞
前述の載置台は、それぞれのレコード巻きテープ１０に対して１個ずつ設けられていた。但し、１個の載置台に２以上のレコード巻きテープ１０を載置しても良い。この場合、例えば図２Ａの上側のレコード巻きテープ１０Ａを下側のレコード巻きテープ１０Ｂの上面に載置することによって、レコード巻きテープ１０を積み重ねると良い。このようにレコード巻きテープ１０を直接積み重ねても、図２Ｂに示す場合と同様に、連続的にテープを供給することが可能である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  光ケーブル、２  光ファイバユニット、
３  光ファイバテープ、４  識別糸、
５  抗張力体、６  引き裂き紐、７  外被、
１０  レコード巻きテープ（押え巻きテープ）、
１１  テープ、１２  テープ端、
２０  載置台、２１  開口部、
２２  支持部材、２３  支持部材、
３０  テープ供給装置、３２  送出機構、
３２Ａ  送出ローラー、３２Ｂ  従動ローラー、
３２Ｃ  送出モーター、３４  回転機構、
３６  捻れ検出部、３６Ａ  案内軸、
３６Ｂ  案内環、３６Ｃ  検出センサー、
３８  コントローラー、
４０  製造装置、４１  渦巻き管、
４２  ＳＺ分線盤、４３  ボビン、
４４  バンドル装置、４７  押出し装置、４８  ドラム
【図１】
2015083519.tif 000003
【図２】
2015083519.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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