(57)【要約】【課題】折りロールに加えられる荷重を抑制しながら、用紙に対する折り処理を良好に施す。【解決手段】本発明の第２折りロール３７は、外周面に螺旋状に設けられた第１ニップ部３７３を備えて回転可能に設けられ、用紙束Ｂに第１ニップ部３７３を押しつけながら折り処理を施す第１螺旋ロール３７ａと、第１螺旋ロール３７ａによって折り処理が施された用紙束Ｂが再び第１螺旋ロール３７ａを通過する際の第１螺旋ロール３７ａの位相を、この用紙束Ｂが第１螺旋ロール３７ａを通過する際の位相と異ならせるワンウェイクラッチとを備える。【選択図】図９
2015127256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋状に設けられた凸部を備えて回転可能に設けられ、用紙に当該凸部を押しつけながら折り処理を施す折りロールと、
前記折りロールによって折り処理が施された用紙が再び当該折りロールを通過する際の当該折りロールの位相を、当該用紙が前回当該折りロールを通過する際の当該位相と異ならせる位相変更手段と
を備えることを特徴とする用紙折り装置。
【請求項２】
前記折りロールによって折り処理が施された用紙を当該折りロールよりも搬送方向上流側へと引き戻した後に、当該用紙を当該折りロールへと再び搬送する搬送部を備えることを特徴とする請求項１記載の用紙折り装置。
【請求項３】
前記折りロールおよび前記搬送部の駆動力を供給する駆動部を備え、
前記搬送部は、前記駆動部による駆動を受けながら一方向へ回転し前記折りロールによって折り処理が施された用紙を前記搬送方向上流側へと引き戻した後に、当該駆動部による駆動を受けながら反対方向へ回転し当該用紙を当該折りロールへと搬送し、
前記位相変更手段は、前記駆動部が前記搬送部を前記一方向へ回転させる際には当該駆動部からの駆動を前記折りロールへ伝達せず、当該駆動部が当該搬送部を前記反対方向へ回転させる際には当該駆動部からの駆動を当該折りロールへ伝達することを特徴とする請求項２記載の用紙折り装置。
【請求項４】
前記折りロールは、
外周面に螺旋状に設けられた第１凸部を備える第１ロールと、
前記第１ロールに沿って設けられるとともに、外周面における当該第１ロールの前記第１凸部と対峙する位置に螺旋状に設けられた第２凸部を外周面に有する第２ロールと、
前記第１ロールおよび前記第２ロールを回転させ、当該第１ロールの前記第１凸部および当該第２ロールの前記第２凸部により用紙を挟み込みながら用紙に折り処理を施す回転機構とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の用紙折り装置。
【請求項５】
用紙を積載し用紙束を形成する積載部と、
外周面に螺旋状に設けられた凸部を備えて回転可能に設けられ、前記積載部で形成された用紙束に当該凸部を押しつけながら折り処理を施す折りロールと、
前記折りロールによって折り処理が施された用紙束が再び当該折りロールを通過する際の当該折りロールの位相を、当該用紙束が前回当該折りロールを通過する際の当該位相と異ならせる位相変更手段と
を備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項６】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
外周面に螺旋状に設けられた凸部を備えて回転可能に設けられ、前記画像形成手段によって画像が形成された用紙に当該凸部を押しつけながら折り処理を施す折りロールと、
前記折りロールによって折り処理が施された用紙が再び当該折りロールを通過する際の当該折りロールの位相を、当該用紙が前回当該折りロールを通過する際の当該位相と異ならせる位相変更手段と
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙折り装置、後処理装置、及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ローラの幅をシート束の幅より小さくすることでシート束折り部の狭い範囲に荷重を掛けるシート処理装置が開示されている。このシート処理装置は、ニップを通る間にシートに折りを施す中折りローラと、折られたシート束を対となるローラでさらに折り増しする折り増しローラを備え、シートに対して折り処理を施す折り手段を有する。そして、この折り増しローラはシート搬送方向と同方向に配置されかつシート幅より小さくされる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４５５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、折りロールに加えられる荷重を抑制しながら、用紙に対する折り処理を良好に施すことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、外周面に螺旋状に設けられた凸部を備えて回転可能に設けられ、用紙に当該凸部を押しつけながら折り処理を施す折りロールと、前記折りロールによって折り処理が施された用紙が再び当該折りロールを通過する際の当該折りロールの位相を、当該用紙が前回当該折りロールを通過する際の当該位相と異ならせる位相変更手段とを備えることを特徴とする用紙折り装置である。
請求項２記載の発明は、前記折りロールによって折り処理が施された用紙を当該折りロールよりも搬送方向上流側へと引き戻した後に、当該用紙を当該折りロールへと再び搬送する搬送部を備えることを特徴とする請求項１記載の用紙折り装置である。
請求項３記載の発明は、前記折りロールおよび前記搬送部の駆動力を供給する駆動部を備え、前記搬送部は、前記駆動部による駆動を受けながら一方向へ回転し前記折りロールによって折り処理が施された用紙を前記搬送方向上流側へと引き戻した後に、当該駆動部による駆動を受けながら反対方向へ回転し当該用紙を当該折りロールへと搬送し、前記位相変更手段は、前記駆動部が前記搬送部を前記一方向へ回転させる際には当該駆動部からの駆動を前記折りロールへ伝達せず、当該駆動部が当該搬送部を前記反対方向へ回転させる際には当該駆動部からの駆動を当該折りロールへ伝達することを特徴とする請求項２記載の用紙折り装置である。
請求項４記載の発明は、前記折りロールは、外周面に螺旋状に設けられた第１凸部を備える第１ロールと、前記第１ロールに沿って設けられるとともに、外周面における当該第１ロールの前記第１凸部と対峙する位置に螺旋状に設けられた第２凸部を外周面に有する第２ロールと、前記第１ロールおよび前記第２ロールを回転させ、当該第１ロールの前記第１凸部および当該第２ロールの前記第２凸部により用紙を挟み込みながら用紙に折り処理を施す回転機構とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の用紙折り装置である。
請求項５記載の発明は、用紙を積載し用紙束を形成する積載部と、外周面に螺旋状に設けられた凸部を備えて回転可能に設けられ、前記積載部で形成された用紙束に当該凸部を押しつけながら折り処理を施す折りロールと、前記折りロールによって折り処理が施された用紙束が再び当該折りロールを通過する際の当該折りロールの位相を、当該用紙束が前回当該折りロールを通過する際の当該位相と異ならせる位相変更手段とを備えることを特徴とする後処理装置である。
請求項６記載の発明は、用紙に画像を形成する画像形成手段と、外周面に螺旋状に設けられた凸部を備えて回転可能に設けられ、前記画像形成手段によって画像が形成された用紙に当該凸部を押しつけながら折り処理を施す折りロールと、前記折りロールによって折り処理が施された用紙が再び当該折りロールを通過する際の当該折りロールの位相を、当該用紙が前回当該折りロールを通過する際の当該位相と異ならせる位相変更手段とを備えることを特徴とする画像形成システムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、折りロールに加えられる荷重を抑制しながら、用紙に対する折り処理を良好に施すことができる。
請求項２記載の発明によれば、折り処理が施された用紙を搬送方向上流側へと搬送するために必要となる寸法を抑制できることができる。
請求項３記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、簡易な構成で位相変更が実現される。
請求項４記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、折り処理がより良好に施される。
請求項５記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、折りロールに加えられる荷重を抑制しながら、用紙に対する折り処理を良好に施すことができる。
請求項６記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、折りロールに加えられる荷重を抑制しながら、用紙に対する折り処理を良好に施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用される画像形成システムの全体構成を示した図である。
【図２】後処理装置の機能を説明する図である。
【図３】本実施の形態の中綴じ製本機能部の構成を説明する図である。
【図４】本実施の形態の折り機構の概略構成図である。
【図５】本実施の形態の第２折りロールを−ｚ方向にみた概略構成図である。
【図６】（ａ）乃至（ｃ）は、本実施の形態の第１螺旋ロールの概略構成図である。
【図７】（ａ）は駆動部の概略構成図であり、（ｂ）は第３中継ギアおよび第４中継ギア周辺の構成を説明する図である。
【図８】用紙処理制御部の機能ブロック図である。
【図９】（ａ）乃至（ｆ）は、折り機構の折り処理の動作を説明する図である。
【図１０】（ａ）乃至（ｃ）は、第２折りロールが用紙束を挟み込む状態を説明する図である。
【図１１】用紙束において第１ニップ部が接触する被接触部を示す図である。
【図１２】（ａ）および（ｂ）は、用紙束を往復運動させることにともなう被接触部の位置の変化を説明する図である。
【図１３】他の実施形態１における第２折りロールの概略構成図である。
【図１４】（ａ）は他の実施形態２における第２折りロールの概略構成図であり、（ｂ）は図１４（ａ）のＸＩＶｂにおける断面図である。
【図１５】（ａ）乃至（ｆ）は、第１螺旋ロールの変形例の概略構成図である。
【図１６】（ａ）および（ｂ）は、第１ニップ部の変形例の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜画像形成システム１００の説明＞
図１は本実施の形態が適用される画像形成システム１００の全体構成を示した図である。図１に示す画像形成システム１００は、例えば電子写真方式によってカラー画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置１と、画像形成装置１によって画像が形成された記録材（用紙）Ｓに対して後処理を施す後処理装置２とを備えている。
画像形成装置１は、各色画像データに基づき画像を形成する画像形成部１０と、原稿から画像を読み取って読取画像データを生成する画像読取部１１と、画像形成部１０に用紙Ｓを供給する用紙供給部１２と、ユーザからの操作入力を受け付けるとともに画像形成システム１００の異常をユーザに通知する総合ユーザ・インターフェイス１３と、画像形成システム１００全体の動作を制御する主制御部１４とを備えている。
【０００９】
後処理装置２は、画像形成装置１から画像形成された用紙Ｓを受け入れて搬送するトランスポートユニット３と、トランスポートユニット３から搬入された用紙Ｓに対して折り処理を施す折りユニット４と、折りユニット４を通過した用紙Ｓに対して最終処理を施すフィニッシャユニット５と、冊子の表紙等を構成するための合紙を供給するインターポーザ６とを備えている。さらに、後処理装置２は、後処理装置２の各機能部を制御する用紙処理制御部７と、後処理に関するユーザからの操作入力を受け付けるユーザ・インターフェイス（ＵＩ）１５とを備えている。
【００１０】
なお、図１の後処理装置２では、用紙処理制御部７が後処理装置２内に設けられた構成を示したが、用紙処理制御部７を画像形成装置１内に設けてもよい。また、主制御部１４が、用紙処理制御部７の制御機能を兼ね備えた構成としてもよい。
また、図１の後処理装置２では、ユーザ・インターフェイス１５が後処理装置２内に設けられた構成を示したが、ユーザ・インターフェイス１５を画像形成装置１内に設けてもよい。また、画像形成装置１の総合ユーザ・インターフェイス１３がユーザ・インターフェイス１５の制御機能を兼ね備えた構成としてもよい。
【００１１】
＜後処理装置２の説明＞
図２は、後処理装置２の機能を説明する図である。後処理装置２には、フィニッシャユニット５に、用紙Ｓ（図１参照）に対して２穴や４穴等の穴あけ（パンチ）を施すパンチ機能部７０と、用紙Ｓを必要枚数だけ集積させて用紙束Ｂ(図４参照)を生成し、用紙束Ｂの端部にステープル綴じ（端綴じ）を実行する端綴じ機能部４０と、用紙Ｓを必要枚数だけ集積させて用紙束Ｂを生成し、用紙束Ｂの中央部分を綴じ処理（中綴じ処理）して小冊子（ブックレット）に製本する中綴じ製本機能部３０とを備えている。また、折りユニット４に、用紙Ｓに対して内三折り（Ｃ折り）や外三折り（Ｚ折り）等の折りを施す折り機能部５０を備えている。さらには、インターポーザ６やトランスポートユニット３は、用紙束Ｂの表紙に用いられる厚紙や窓空き用紙等の合紙を供給する合紙供給機能部９０を備えている。
【００１２】
＜中綴じ製本機能部３０の説明＞
次に、フィニッシャユニット５に設けられた中綴じ製本機能部３０について説明する。
図３は、本実施の形態の中綴じ製本機能部３０の構成を説明する図である。
図３に示したように、中綴じ製本機能部３０は、画像形成後の用紙Ｓを予め定められた枚数だけ集積し用紙束Ｂ（図４参照）を形成するコンパイルトレイ３１と、コンパイルトレイ３１に用紙Ｓを一枚ずつ搬入する搬入ロール３９と、用紙束Ｂを載せ用紙束Ｂの中綴じ位置及び折り位置を決定するエンドガイド３２とを備えている。さらに、中綴じ製本機能部３０は、コンパイルトレイ３１上に集積される用紙Ｓ（図１参照）をエンドガイド３２に向けて揃えるための用紙揃えパドル３３と、コンパイルトレイ３１上に集積される用紙Ｓを幅方向に揃える用紙幅揃え部材３４とを備えている。
【００１３】
また、中綴じ製本機能部３０は、コンパイルトレイ３１上に集積された用紙束Ｂに対し、ステープル針（不図示）を貫通させながら綴じ処理を施すステープラ８２を備える。また、中綴じ製本機能部３０は、綴じ処理が施された用紙束Ｂに対してコンパイルトレイ３１の裏面側から収容面側（ｚ方向）に向けて突出するように移動するナイフ本体３５ａを有する折りナイフ３５を備えている。また、中綴じ製本機能部３０は、折りナイフ３５によって折りが開始された用紙束Ｂに折り処理を施す第１折りロール３６および第２折りロール３７を、用紙搬送方向においてこの順番に備えている。さらに、第２折りロール３７の下流側には、折り処理されて製本化された用紙束Ｂを排出する排出ロール３８と、製本化された用紙束Ｂを積載する冊子トレイ４５とを備えている。さらにまた、中綴じ製本機能部３０は、折りナイフ３５、第１折りロール３６、および第２折りロール３７に駆動力を伝達する駆動部８１と、搬入ロール３９によってコンパイルトレイ３１へと搬入される用紙Ｓの通過を検知する通過センサ９２とを備えている。
【００１４】
なお、以下の説明においては、折りナイフ３５、第１折りロール３６、第２折りロール３７および駆動部８１を折り機構８０として説明する。
また、図３では、コンパイルトレイ３１の収容面における用紙Ｓが搬入される方向をｙ方向、収容面内での用紙Ｓが搬入される方向と直交する方向（用紙Ｓの幅方向）をｘ方向、コンパイルトレイ３１の収容面と直交する方向をｚ方向とする。以下に示す図においても、同様とする。さらに、以下の説明では、ｚ方向を単に用紙搬送方向といい、ｘ方向を単に交差方向ということがある。
【００１５】
＜折り機構８０の構成＞
次に、折り機構８０の構成について説明をする。
図４は、本実施の形態の折り機構８０の概略構成図である。
【００１６】
折り機構８０は、上述のように折りナイフ３５、第１折りロール３６、および第２折りロール３７を備えるとともに、折りナイフ３５、第１折りロール３６、および駆動部８１を備える。
【００１７】
折りナイフ３５は、側面が用紙束Ｂに押しつけられる板状部材であるナイフ本体３５ａを備える。このナイフ本体３５ａは、駆動部８１からの駆動力を受けることで、コンパイルトレイ３１の裏面側から収容面側（＋ｚ方向）に向けて突出し、反対方向（−ｚ方向）に退避する。
【００１８】
なお、図示の例のナイフ本体３５ａは、その先端が第１折りロール３６のロール対（第１ロール３６ａおよび第２ロール３６ｂ、後述）の間を貫通する位置まで移動可能に設けられる。また、ナイフ本体３５ａは、コンパイルトレイ３１への用紙集積段階や、ステープラ８２（図３参照）による中綴じ段階、また、中綴じ後の用紙搬送段階では、その先端がコンパイルトレイ３１の裏面方向（−ｚ方向）に退避しており、コンパイルトレイ３１の表面（収容面）に現れることのないように構成されている。
【００１９】
第１折りロール３６は、一対のロール体である第１ロール３６ａおよび第２ロール３６ｂを備える。第１ロール３６ａおよび第２ロール３６ｂは、それぞれ駆動部８１からの駆動力を受けながら、正回転（図中矢印Ａ１参照）あるいは逆回転（図中矢印Ａ２参照）する。
【００２０】
＜第２折りロール３７の構成＞
次に、図４、図５、および図６（ａ）乃至（ｃ）を参照しながら第２折りロール３７の構成について詳細に説明をする。
図５は、本実施の形態の第２折りロール３７を−ｚ方向にみた概略構成図である。図６（ａ）乃至（ｃ）は、本実施の形態の第１螺旋ロール３７ａの概略構成図である。より詳細には、図６（ａ）は第１螺旋ロール３７ａの斜視図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）のＶＩｂにおける断面図であり、図６（ｃ）は図６（ａ）のＶＩｃにおける断面図である。
【００２１】
まず、図４に示すように、第２折りロール３７は、一対のロール体である第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂを備える。そして、図示の例の第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂは、駆動部８１からの駆動力を受け正回転（図中矢印Ｂ１参照）する。一方で、第２螺旋ロール３７ｂは、ワンウェイクラッチ８５１ａ（後述）を介して駆動源（第１モータＭ１、後述）と接続され、第１螺旋ロール３７ａは、第２ギア群９３（後述）を介して、第２螺旋ロール３７ｂと接続されている。したがって、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂは、ともに逆回転する向き（図中矢印Ｂ２参照）には駆動部８１からの駆動力を受けない。
【００２２】
さて、図５に示すように、第１螺旋ロール３７ａは、両端に小径部３７１ａが形成された第１回転軸３７１と、第１回転軸３７１の外周に螺旋状に取り付けられる第１ニップ部（凸部）３７３とを有している。また、第１螺旋ロール３７ａは、第１回転軸３７１の小径部３７１ａに設けられた第１軸受３８１と、第１軸受３８１を介して第１回転軸３７１の小径部３７１ａを支持する支持部材３８３と、この支持部材３８３を第２ロール３６ｂに向けて付勢する付勢部材３８５とを両端に備える。なお、支持部材３８３および付勢部材３８５の詳細な構成については後述する。
【００２３】
第２螺旋ロール３７ｂは、両端に小径部３７５ａが形成された第２回転軸３７５と、第２回転軸３７５の外周に螺旋状に取り付けられる第２ニップ部（凸部）３７７とを有している。また、第２螺旋ロール３７ｂは、第２回転軸３７５の小径部３７５ａに設けられた第２軸受３８７と、第２軸受３８７を介して第２回転軸３７５の小径部３７５ａを支持する支持部材３８９とを両端に備える。なお、図示の例の第２螺旋ロール３７ｂは、支持部材３８９によって支持され、その位置は固定されている。
【００２４】
第２螺旋ロール３７ｂは、＋ｘ方向側の端部に、駆動部８１を構成する第１ギア群８３が接続される。また、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂは、それぞれの−ｘ方向側の端部に、駆動部８１を構成する第２ギア群９３が接続される。第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂは、この第１ギア群８３および第２ギア群９３を介して駆動力が伝達される（詳細は後述）。
【００２５】
ここで、支持部材３８３および付勢部材３８５によって第１螺旋ロール３７ａが付勢されることにより、第１螺旋ロール３７ａの第１ニップ部３７３と、第２螺旋ロール３７ｂの第２ニップ部３７７とによってニップ領域Ｎが形成される。また、図示の例におけるニップ領域Ｎは、交差方向（ｘ方向）において複数形成される。そして、第２折りロール３７を通過する用紙束Ｂは、このニップ領域Ｎにおいて、第１ニップ部３７３および第２ニップ部３７７によって挟み込まれながら折り処理が施される。
【００２６】
また、支持部材３８３および付勢部材３８５によって第１螺旋ロール３７ａが付勢された状態であることにより、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂの間を通過する用紙束Ｂの厚みに応じて、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂが接離することが可能となる。言い換えると、第１螺旋ロール３７ａは第２螺旋ロール３７ｂに対して進退可能に設けられている。
【００２７】
次に、第１螺旋ロール３７ａの第１回転軸３７１について説明をする。
図６（ａ）に示すように、第１回転軸３７１は、両端に小径部３７１ａが形成された略円筒状の部材である。この第１回転軸３７１は、例えばアルミ等の金属材料あるいは樹脂材料からなる。また、図６（ｂ）に示すように、第１回転軸３７１の小径部３７１ａの外周面に形成された平面からなる切り欠き３７１ｂを備える。すなわち、第１回転軸３７１は、端部に所謂Ｄカットが施された円柱部材である。この切り欠き３７１ｂが形成されていることにより、第１回転軸３７１に第４中継ギア８５９（後述）を固定する際に、第１回転軸３７１と第４中継ギア８５９とを予め定めた位相で固定することができる。
【００２８】
再び図６（ａ）に戻り、第１ニップ部３７３について説明をする。第１ニップ部３７３は、第１回転軸３７１の外周面に螺旋（スパイラル）状に巻きつけられて固定されたウレタン等の弾性部材からなる。この第１ニップ部３７３は、第１回転軸３７１とは別体として成形した上で第１回転軸３７１の外周面に周知の接着剤（不図示）を用いて固定されるが、第１回転軸３７１とともに一体成型により形成されてもよい。また、第１回転軸３７１の外周面に螺旋状の溝（あるいは突起）を形成し、この溝（あるいは突起）にウレタンライニング処理を施すことで第１ニップ部３７３を形成してもよい。
なお、第１ニップ部３７３は、第１回転軸３７１と比較して、摩擦係数が大きい。したがって、第１螺旋ロール３７ａは、交差方向（ｘ方向）において、摩擦係数が相対的に大きい箇所と小さい箇所とをもつ構成となる。
【００２９】
さて、第１ニップ部３７３は、第１回転軸３７１の軸方向（交差方向）における中央部を基準として対称の形状である。言い換えると、第１ニップ部３７３は、第１回転軸３７１の一端側と他端側とに形成された２つの螺旋状の部材を有し、この２つの螺旋状の部材は、旋回方向（第１回転軸３７１に対して傾斜する向き）が互いに異なる（反対である）とともに、第１回転軸３７１の軸方向中央部に位置する接続点３７３ａを介して接続されている形状である。この構成により、第１螺旋ロール３７ａの回転にともない、用紙束Ｂが交差方向（ｘ方向）に移動する（ずれる）ことが抑制される。
【００３０】
また、図６（ｃ）に示すように、第１ニップ部３７３の断面は、第１回転軸３７１の外周面に固定される基部３７３ｂが、用紙束Ｂに押しつけられる頂部３７３ｃよりも幅が広い略台形である。この構成により、第１ニップ部３７３と第１回転軸３７１との間における接触面積を確保しつつ、用紙束Ｂと接触する頂部３７３ｃの面積が抑制される。第１ニップ部３７３の寸法は、例えば基部３７３ｂの幅が１０〜３０ｍｍ、頂部３７３ｃの幅が１〜１０ｍｍ、第１回転軸３７１の外周面からの高さが、１ｍｍ〜１５ｍｍである。なお、図示の例においては、頂部３７３ｃが平坦な面であり、荷重が集中することにより第１ニップ部３７３が損傷することが抑制される。
【００３１】
なお、詳細な説明は省略するが、図５に示すように、第２螺旋ロール３７ｂの第２回転軸３７５は、軸方向長さが異なることを除き、第１螺旋ロール３７ａの第１回転軸３７１と同様に構成される。付言すると、第２回転軸３７５の両端には、外周面に形成された平面からなる切り欠き（不図示）が設けられ、第２回転軸３７５に、第２螺旋ロールギア８５１（後述）および第１中継ギア８５３（後述）を固定する際に、第２回転軸３７５と第２螺旋ロールギア８５１および第１中継ギア８５３とを予め定めた位相で固定することができる。
また、第２螺旋ロール３７ｂの第２ニップ部３７７は、螺旋の旋回方向が反対向きであることを除き、第１螺旋ロール３７ａの第１ニップ部３７３と同様に構成される。付言すると、第１ニップ部３７３および第２ニップ部３７７は、それぞれの螺旋のピッチが一致するよう構成されている。また、図示の例においては、第１ニップ部３７３および第２ニップ部３７７は、基部３７３ｂあるいは頂部３７３ｃの各々の幅や、基部３７３ｂから頂部３７３ｃまでの高さ等他の寸法が、互いに一致するよう構成されている。
【００３２】
＜駆動部８１の構成＞
次に、駆動部８１の構成について説明をする。
図７（ａ）は駆動部８１の概略構成図であり、図７（ｂ）は第３中継ギア８５７および第４中継ギア８５９周辺の構成を説明する図である。より詳細には、図７（ａ−１）は第１ギア群８３の概略構成図であり、図７（ａ−２）は第２ギア群９３の概略構成図である。また、図７（ａ）および（ｂ）は、ともに駆動部８１等を＋ｘ方向にみた図である。
【００３３】
図７（ａ）に示すように、駆動部８１は、駆動源となる第１モータＭ１と、第２折りロール３７（図５参照）の＋ｘ方向側の端部に設けられ第１モータＭ１の駆動を受けて回転する第１ギア群８３と、第２折りロール３７の−ｘ方向側の端部に設けられ第２螺旋ロール３７ｂを介して第１ギア群８３の駆動を受け回転する第２ギア群９３とを備える。
まず、第１モータＭ１は、正回転および逆回転可能な電動モータである。
【００３４】
次に、図７（ａ−１）を参照しながら第１ギア群８３について説明をする。
第１ギア群８３は、第１モータＭ１の駆動を受けて回転する第１ギア８３１と、第１ギア８３１からの駆動を伝達する第２ギア８３３および第３ギア８３５と、ナイフ本体３５ａに設けられ第３ギア８３５からの駆動を受けて回転するナイフ本体ギア８３７とを備える。また、第１ギア群８３は、第１ギア８３１からの駆動を伝達する第３ギア８３９、第４ギア８４１および第５ギア８４３を備える。
【００３５】
さらに、第１ギア群８３は、第１折りロール３６（図４参照）の第１ロール３６ａに設けられ第４ギア８４１の駆動を受けて回転する第１折りロールギア８４５と、第１折りロール３６の第２ロール３６ｂに設けられ第５ギア８４３の駆動を受けて回転する第２折りロールギア８４７とを有する。また、第１ギア群８３は、第２折りロール３７の第２螺旋ロール３７ｂに設けられ第５ギア８４３の駆動を受けて回転する第２螺旋ロールギア８５１を有する。
【００３６】
ここで、第２螺旋ロールギア８５１の内部には、ワンウェイクラッチ８５１ａが配置されている。このワンウェイクラッチ８５１ａは、第２螺旋ロール３７ｂが正回転する向き（図中矢印Ｂ１参照）の駆動を受けた際には、第２螺旋ロール３７ｂに駆動を伝達する。しかしながら、ワンウェイクラッチ８５１ａは、第１モータＭ１から逆回転する向き（図中矢印Ｂ２参照）に駆動を受けた際には、第２螺旋ロール３７ｂに駆動を伝達せず空転する。
【００３７】
次に、図７（ａ−２）を参照しながら第２ギア群９３について説明をする。
第２ギア群９３は、第１モータＭ１からの駆動を受けて回転する第２螺旋ロール３７ｂに設けられる第１中継ギア８５３と、第１中継ギア８５３からの駆動を伝達する第２中継ギア８５５および第３中継ギア８５７と、第２折りロール３７の第１螺旋ロール３７ａに設けられ第３中継ギア８５７からの駆動を受けて回転する第４中継ギア８５９とを備える。
【００３８】
ここで、第１中継ギア８５３および第４中継ギア８５９の歯数は同一である。したがって、共通の駆動源である第１モータＭ１からの駆動を受けて回転する第１中継ギア８５３および第４中継ギア８５９は、同速で回転する。このことにより、第１中継ギア８５３および第４中継ギア８５９がそれぞれ取り付けられる第２螺旋ロール３７ｂおよび第１螺旋ロール３７ａも同速で回転する。その結果、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂの回転角度（位相）に関わらず、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂが互いに対峙する領域における交差方向（ｘ方向）のいずれかの位置で、第１ニップ部３７３および第２ニップ部３７７によるニップ領域Ｎが形成される状態が維持される。
【００３９】
さて、上述のように第１螺旋ロール３７ａは、支持部材３８３および付勢部材３８５によって支持され、第２螺旋ロール３７ｂに対して進退可能である。そして、第１螺旋ロール３７ａが第２螺旋ロール３７ｂに対して進退した場合であっても、第１螺旋ロール３７ａに設けられた第４中継ギア８５９は、この第４中継ギア８５９に駆動を伝達する第３中継ギア８５７と噛み合った状態が維持される。以下、第４中継ギア８５９が第３中継ギア８５７との噛み合いを維持する構成について具体的に説明をする。
【００４０】
まず、図７（ｂ）に示すように、支持部材３８３は、長尺の板状部材である。この支持部材３８３は、一端側に設けられる第１開口部３８３ａと、他端側の側面に設けられる凹部３８３ｂと、第１開口部３８３ａと凹部３８３ｂとの間でかつ第１開口部３８３ａ寄りに設けられる第２開口部３８３ｃとを備える。ここで、支持部材３８３の第１開口部３８３ａ内には、第３中継ギア８５７の回転軸８５７ａを支持する第３軸受３９１が嵌めこまれ、凹部３８３ｂには付勢部材３８５の一端が掛けられ、第２開口部３８３ｃには第１軸受３８１を介して第１螺旋ロール３７ａの第１回転軸３７１が配置される。なお、第１螺旋ロール３７ａの第１回転軸３７１には、上述のように第４中継ギア８５９が設けられる。
【００４１】
ここで、第３中継ギア８５７の回転軸８５７ａは、例えば筐体（不図示）等に支持されその位置は固定である。また、支持部材３８３は回転軸８５７ａの周囲を回転可能である。
また、図示の例における付勢部材３８５は、コイルスプリング（弾性部材）であり、一端が上述のように支持部材３８３の凹部３８３ｂに掛けられることにより支持部材３８３と接続される。
【００４２】
さて、支持部材３８３は、凹部３８３ｂに接続された付勢部材３８５により、第３中継ギア８５７の回転軸８５７ａの周囲を回転する力を受ける（図中矢印Ｄ参照）。このことにともない、第２開口部３８３ｃによって支持される第１回転軸３７１、すなわち第１螺旋ロール３７ａは、第２螺旋ロール３７ｂに向けて付勢される（図中矢印Ｅ参照）。
【００４３】
ここで、支持部材３８３は、上述のように、第３中継ギア８５７の回転軸８５７ａの周囲を回転する。したがって、第１螺旋ロール３７ａが第２螺旋ロール３７ｂに対して進退した場合、すなわち支持部材３８３が回転した場合であっても、支持部材３８３の第２開口部３８３ｃによって支持され第４中継ギア８５９の回転中心となる第１回転軸３７１と、第３中継ギア８５７の回転軸８５７ａとの距離は変化しない。すなわち、第３中継ギア８５７および第４中継ギア８５９の距離は変化せず、互いに噛み合った状態が維持される。
【００４４】
さらに説明をすると、第２螺旋ロール３７ｂに対して第１螺旋ロール３７ａが進退した場合であっても、第４中継ギア８５９および第１中継ギア８５３は、第３中継ギア８５７および第２中継ギア８５５を介して、互いに噛み合わさった状態が維持される。したがって、第１螺旋ロール３７ａの位置が変化した場合であっても、第４中継ギア８５９および第１中継ギア８５３の相対位置（位相）は維持される。
【００４５】
なお、ここでは第２折りロール３７の＋ｘ方向側の端部に第１ギア群８３が設けられ、−ｘ方向側の端部に第２ギア群９３が設けられることを説明したが、この構成に限定されるものではない。すなわち、第２折りロール３７の−ｘ方向側の端部に第１ギア群８３が設けられ、＋ｘ方向側の端部に第２ギア群９３が設けられてもよい。あるいは、第２折りロール３７の＋ｘ方向側あるいは−ｘ方向側のいずれか一方の端部に、第１ギア群８３および第２ギア群９３がともに設けられてもよい。
【００４６】
＜用紙処理制御部７＞
次に、後処理装置２の各機能部を制御する用紙処理制御部７の機能について説明をする。
図８は、用紙処理制御部７の機能ブロック図である。
【００４７】
本実施の形態では、用紙処理制御部７は、画像形成装置１の主制御部１４から、これから形成する用紙束Ｂの処理（折り処理）についての情報が入力される。また、用紙処理制御部７は、ユーザ・インターフェイス（ＵＩ）１５を介して受け付けた、用紙束Ｂに施される処理（折り処理）についての処理信号が入力される。さらに、用紙処理制御部７は、通過センサ９２から、用紙Ｓを検出したことを示す検出信号が入力される。
用紙処理制御部７は、主制御部１４、ユーザ・インターフェイス１５および通過センサ９２から入力された信号に基づいて、第１モータＭ１に対して制御信号を出力するようになっている。
なお、図示は省略するが、用紙処理制御部７は、ステープラ８２等の中綴じ製本機能部３０の他の機能部、あるいはパンチ機能部７０および端綴じ機能部４０の各機能部にも制御信号を出力する。
【００４８】
この用紙処理制御部７は、不図示のＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）を備えて構成されている。ＣＰＵでは、処理プログラムが実行される。ＲＯＭには、各種プログラム、各種テーブル、パラメータ等が記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵによる各種プログラムの実行時におけるワークエリア等として用いられる。
【００４９】
＜中綴じ製本機能部３０の動作＞
次に、中綴じ製本機能部３０の動作について説明する。
ここではまず、図３および図４を参照して中綴じ製本機能部３０の基本的な動作の態様を説明した後、図９を参照しながら折り機構８０による折り処理の動作を詳細に説明する。
図９（ａ）乃至（ｆ）は、折り機構８０の折り処理の動作を説明する図である。なお、図９（ａ）乃至（ｆ）においては、折りナイフ３５の記載は省略している。
【００５０】
図３に示すように、フィニッシャユニット５は、小冊子の作成に際して、折りユニット４の排出ロール４６を介して出力される画像形成（印刷）済の用紙Ｓを用紙搬入口７１にて受け入れ、用紙搬入口７１の付近に設けられた入口ロール４１を通過させた後、パンチ機能部７０において必要に応じてパンチ（穴あけ）処理を施す。そして、パンチ機能部７０を通過した用紙Ｓは、第１ゲート４２によって中綴じ製本機能部３０、または上部用紙収容トレイ（上部用紙積載部）４９や端綴じ機能部４０に振り分けられる。
【００５１】
画像形成済の用紙Ｓを外部に排紙するか、または端綴じ冊子を作成する場合には、用紙処理制御部７からの制御信号に基づき、第１ゲート４２において用紙Ｓが上方に向けられ、搬送ロール４３によってさらに上方に搬送されて、上部用紙収容トレイ４９や端綴じ機能部４０に送られる。一方、中綴じされた小冊子を作成する場合には、用紙処理制御部７からの制御信号に基づき、第１ゲート４２において用紙Ｓが下方に向けられ、搬送ロール４４を経て搬入ロール３９に送られる。
【００５２】
搬入ロール３９はコンパイルトレイ３１に用紙Ｓが集積されるように、搬送されてくる用紙Ｓを順にコンパイルトレイ３１上に積載していく。例えば、５枚、１０枚等といった画像形成装置１の主制御部１４（図１参照）にて設定された枚数が、このコンパイルトレイ３１に集積される。
このとき、通過センサ９２は、搬入ロール３９によって用紙Ｓが一枚ずつ搬送されてくる毎に検出信号を用紙処理制御部７へと出力する。また、用紙揃えパドル３３は、エンドガイド３２に向けて回転し、集積される用紙Ｓをエンドガイド３２に押し当てて、用紙揃えを補助する。さらに、用紙幅揃え部材３４は、用紙Ｓが一枚ずつ搬送されてくる毎に、コンパイルトレイ３１上に集積される用紙Ｓの幅方向にスライド移動して、集積された用紙Ｓに対し幅方向から用紙揃えを行う。
そして、コンパイルトレイ３１に予め定められた枚数の用紙Ｓが集積され、用紙束Ｂが形成される。そして、用紙束Ｂに対して、ステープラ８２によりステープル針（不図示）が配置され綴じ処理が施される。
【００５３】
そして、エンドガイド３２が、コンパイルトレイ３１の収容面における用紙Ｓの上流側方向（ｙ方向）へ移動し、用紙束Ｂのステープル針（不図示）が配置された部分（搬送方向中央部）がナイフ本体３５ａの先端と対向する位置となる。用紙束Ｂがこの位置に到達すると、折り機構８０のナイフ本体３５ａがコンパイルトレイ３１の裏面側から収容面側（ｚ方向）に向かう向きで押し出され、第１折りロール３６および第２折りロール３７を通過させながら用紙束Ｂに折り処理が施される。そして、折り処理が施された用紙束Ｂは、排出ロール３８によって排出され、冊子トレイ４５に積載される。
【００５４】
＜折り機構８０の折り処理動作＞
次に、図９（ａ）乃至（ｆ）を参照しながら、折り機構８０による折り処理の動作について説明をする。
【００５５】
まず、図９（ａ）に示すように、折りナイフ３５のナイフ本体３５ａ（図４参照）が突き当てられた用紙束Ｂは、第１折りロール３６および第２折りロール３７のそれぞれによって挟み込まれながら搬送される。このとき、正回転する第１モータＭ１の駆動を受ける第１折りロール３６および第２折りロール３７は、正回転（図中矢印Ａ１，Ｂ１参照）する。ここで、図示の例においては、用紙束Ｂの先端（折り筋）Ｂｐが、第２折りロール３７における第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂの間に到達する際に、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂは、第１ニップ部３７３および第２ニップ部３７７が先端Ｂｐを挟み込む回転角度（位相）である。なお、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂが最も接近する箇所の用紙搬送経路上の位置を基準位置Ｐ０とする。
【００５６】
そして、図９（ｂ）に示すように、用紙束Ｂの先端Ｂｐが、基準位置Ｐ０を通過して用紙搬送経路上の位置である第１位置Ｐ１に到達すると、第１折りロール３６および第２折りロール３７は停止する。
次に、図９（ｃ）に示すように、逆回転する第１モータＭ１の駆動を受けて第１折りロール３６が逆回転（図中矢印Ａ２参照）する。このことにともない、用紙束Ｂは折りナイフ３５（図４参照）側へと引き戻される。このとき、ワンウェイクラッチ８５１ａ（図５参照）が設けられた第２折りロール３７は、空転しながら逆回転（図中矢印Ｂ２参照）する。すなわち、上述のように第２折りロール３７は、逆回転する第１モータＭ１から駆動を受けない。一方で、第１折りロール３６の逆回転にともない引き戻される用紙束Ｂと、第２折りロール３７とは接触している状態である。このことにより、第２折りロール３７は、用紙束Ｂに引き連れられるように回転（空転）する。
【００５７】
そして、図９（ｄ）に示すように、第１モータＭ１が逆回転を継続すると、第１折りロール３６によって用紙束Ｂが引き戻され続け、予め定めた時期に、用紙束Ｂが第２折りロール３７から離間する。そして、第１モータＭ１から駆動が伝達されていない第２折りロール３７は、用紙束Ｂが離間するとその回転を停止させる。その後、第２折りロール３７が停止した状態で、第１折りロール３６によって用紙束Ｂを移動させることにより、用紙束Ｂと第２折りロール３７との位相がずれる（変化する）。
【００５８】
そして、図９（ｅ）に示すように、用紙束Ｂの先端Ｂｐが、用紙搬送経路上の予め定めた位置である第２位置Ｐ２に到達すると、第１折りロール３６は停止する。
次に、図９（ｆ）に示すように、再び第１モータＭ１が正回転し、この第１モータＭ１の駆動を受けた第１折りロール３６および第２折りロール３７は、正回転（図中矢印Ａ１，Ｂ１参照）する。そして、用紙束Ｂの先端Ｂｐは、図９（ａ）に示す位相とは異なる位相で、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂの間に到達する。
【００５９】
このように、本実施形態においては、第１折りロール３６によって用紙束Ｂを往復運動させることで、用紙束Ｂの先端Ｂｐが第２折りロール３７を複数回通過しながら、更に具体的には用紙束Ｂの先端Ｂｐが基準位置Ｐ０を複数回通過しながら、折り処理を施す。例えば、用紙束Ｂの先端Ｂｐが、第１折りロール３６から第２折りロール３７に向かう向きで、２回乃至３０回にわたり基準位置Ｐ０を通過させながら、折り処理が施される。なお、この通過回数は、例えば予め用紙処理制御部７のＲＯＭ（不図示）に記憶しておくことや、ユーザ・インターフェイス１５を介してユーザからの指定を受け付けることによって定められる。
【００６０】
また、本実施形態は、上述の図９（ｄ）に示すように、第２折りロール３７が停止した状態で用紙束Ｂを移動させながら、用紙束Ｂと第２折りロール３７との位相を変化させるものであり、この位相の変化量は、用紙束Ｂを移動させる距離、すなわち基準位置Ｐ０および第２位置Ｐ２の間の距離を変化させることで調整可能である。なお、基準位置Ｐ０および第２位置Ｐ２の間の距離が大きいと生産性が低下する一方で、この距離が小さいと第２折りロール３７と用紙束Ｂとが離間せず、位相が変化しないおそれがある。
図示の例においては、第２位置Ｐ２は、用紙搬送方向における第１折りロール３６および第２折りロール３７の間に位置する。
【００６１】
なお、上記第１折りロール３６および第２折りロール３７の回転および停止は、例えば通過センサ９２からの検出信号を用紙処理制御部７が受信してから経過した時間に基づいて、用紙処理制御部７が切り替える。しかしながら、例えば第１位置Ｐ１および第２位置Ｐ２を通過する用紙束Ｂを検知する他の通過センサ（不図示）を設け、この他の通過センサからの検出信号により、用紙処理制御部７が第１折りロール３６および第２折りロール３７の回転を制御してもよい。
【００６２】
＜用紙束Ｂの状態＞
次に、第２折りロール３７が用紙束Ｂを挟み込む状態について説明をする。
図１０（ａ）乃至（ｃ）は、第２折りロール３７が用紙束Ｂを挟み込む状態を説明する図である。より具体的には、図１０（ａ）は本実施形態の第２折りロール３７が用紙束Ｂを挟み込む状態を示し、図１０（ｂ）は本実施形態とは異なるロール対３７０が用紙束Ｂを挟み込む状態を示し、図１０（ｃ）は本実施形態の変形例における第２折りロール３８０が用紙束Ｂを挟み込む状態を示す。
【００６３】
図１０（ａ）に示すように、本実施形態の第２折りロール３７は、交差方向（ｘ方向）の複数の箇所（ニップ領域Ｎ）において第１ニップ部３７３と第２ニップ部３７７とが用紙束Ｂを挟み込むことにより、用紙束Ｂにおける幅方向（交差方向）の一部を押し潰しながら折り処理を施す。このように第１ニップ部３７３と第２ニップ部３７７が用紙束Ｂにおける幅方向（交差方向）の一部を押し潰すことにより、用紙束Ｂに折り処理を施すために第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂを互いに押し付ける荷重は抑制される。
【００６４】
例えば、本実施形態とは異なる比較例として、図１０（ｂ）に示すように、それぞれ円柱状の金属部材の外周面にゴム（弾性部材）を巻き付けたゴムロールである第１円柱ロール３７０ａおよび第２円柱ロール３７０ｂを含むロール対３７０によって、用紙束Ｂを挟み込む場合を考える。この第１円柱ロール３７０ａおよび第２円柱ロール３７０ｂは、用紙束Ｂの幅方向（交差方向）全体にわたって用紙束Ｂを押圧する。一方、図１０（ａ）に示すように、本実施形態は用紙束Ｂの幅方向（交差方向）において用紙束Ｂの一部を押圧する。すなわち、図１０（ａ）に示すように本実施形態は、図１０（ｂ）に示す構成と比較して、用紙束Ｂを押圧する部分（ニップ領域Ｎ）の面積が小さい。
【００６５】
したがって、用紙束Ｂにおいて押圧された部分を同じ厚みＬ１まで潰す（座屈させる）際に必要とする荷重（ニップ圧）は、本実施形態の方がより小さい。この荷重が小さいことにより、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂの両端に荷重が加えられる際に、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂが撓むことが抑制される。さらに説明をすると、例えば、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂが、交差方向における中央部で互いに離間した状態となることが抑制される。
【００６６】
なお、図１０（ｃ）に示すように、本実施形態における第２折りロール３７の変形例としては、第２折りロール３８０の一方を第１螺旋ロール３７ａとし、他方を円柱状の金属部材の外周面にゴム（弾性部材）を巻き付けたゴムロールである第３円柱ロール３８０ｂとしてもよい。すなわち、第２折りロール３８０のうちの一方のロールの外周面に、螺旋状の部材（図示の例においては第１ニップ部３７３）を設ける構成であってもよい。この構成は、図１０（ｂ）に示すロール対３７０と比較して、用紙束Ｂを押圧するために第１螺旋ロール３７ａおよび第３円柱ロール３８０ｂに加えられる荷重が抑制される。
【００６７】
ここで、図１０（ａ）に示す構成と、図１０（ｃ）に示す構成とを比較すると、図１０（ａ）に示す構成の方が、加えられる荷重がより抑制される。さらに説明をすると、図１０（ａ）に示す構成においては、第１ニップ部３７３と第２ニップ部３７７とによって用紙束Ｂの両面が押圧され、いわば用紙束Ｂの両面にひずみが形成される。一方で、図１０（ｃ）に示す構成においては、用紙束Ｂの片面（図中上側の面）のみが第１ニップ部３７３によって押圧され、用紙束Ｂの片面のみにひずみが形成される（ひずみが片側に集中する）。したがって、図１０（ａ）に示す構成および図１０（ｃ）に示す構成で、同じ厚みＬ１まで用紙束Ｂを潰そうとした場合、図１０（ａ）に示す構成の方が、より荷重が小さくなる。なお、図１０（ａ）に示す構成において形成される片側のひずみの深さＬ２は、図１０（ｃ）に示す構成において形成されるひずみの深さＬ３よりも小さくなる。
【００６８】
次に、折り処理が施される用紙束Ｂと第１ニップ部３７３との位置関係について説明をする。
図１１は、用紙束Ｂにおいて第１ニップ部３７３が接触する被接触部Ｂｄを示す図である。
図１１に示すように、用紙束Ｂが第２折りロール３７を＋ｚ方向に１回通過する際に、用紙束Ｂにおける第１ニップ部３７３と接触する部分を被接触部Ｂｄとすると、この被接触部Ｂｄは、用紙搬送方向（ｚ方向）に対して傾斜した向きに延びて形成される。また、被接触部Ｂｄは、交差方向（ｘ方向）の中央部を基準として対称（ミラー反転）の形状であり、この中央部を基準として、一方側（＋ｘ方向側）の被接触部Ｂｄと他方側（−ｘ方向側）との被接触部Ｂｄ間の距離Ｌ５が、−ｚ方向に進むに従い広がるように形成されている。言い換えると、第２折りロール３７の第１ニップ部３７３は、用紙束Ｂを押圧することにより生じる用紙束Ｂの撓みを、＋ｚ方向に用紙束Ｂが搬送されることにともない、交差方向（ｘ方向）の両端側へと逃がす構成である（矢印Ｇ参照）。このことにより、第２折りロール３７が用紙束Ｂを押圧することにともない用紙束Ｂにしわが発生することが抑制される。付言すると、図示の例においては、第１回転軸３７１は第１ニップ部３７３よりも摩擦係数が小さいことから、用紙束Ｂの撓みを交差方向（ｘ方向）の両端側へ逃がす際に用紙束Ｂの撓みの移動を妨げることが抑制される。
【００６９】
次に、用紙束Ｂを往復運動させることにともなう被接触部Ｂｄの位置の変化について説明をする。
図１２（ａ）および（ｂ）は、用紙束Ｂを往復運動させることにともなう被接触部Ｂｄの位置の変化を説明する図である。より具体的には、図１２（ａ−１）は第２折りロール３７を＋ｚ方向で１回目に通過する際の被接触部Ｂｄの位置を示し、図１２（ａ−２）は第２折りロール３７を＋ｚ方向で２回目に通過する際の被接触部Ｂｄの位置を示し、図１２（ａ―３）は第２折りロール３７を＋ｚ方向で３回目に通過する際の被接触部Ｂｄの位置を示し、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す動作の結果、用紙束Ｂに形成される被接触部Ｂｄを示す。
【００７０】
まず、図１２（ａ−１）乃至（ａ―３）に示すように、用紙束Ｂの両面に形成される被接触部Ｂｄの位置は、交差方向（ｘ方向）において対応する位置（同位置）となる。また、用紙束Ｂを往復運動させることで、用紙束Ｂが複数回にわたり第２折りロール３７を通過する際に、この用紙束Ｂに形成される被接触部Ｂｄの位置は変化する。図示の例においては、第２折りロール３７を通過する度に、被接触部Ｂｄの交差方向（ｘ方向）における位置がずれる。
【００７１】
また、図１２（ｂ）に示すように用紙束Ｂの先端Ｂｐにおいても、第２折りロール３７を通過する度に、第１ニップ部３７３（および第２ニップ部３７７）によって形成される被接触部Ｂｄの位置が移動する。すなわち、１回目に通過する際の被接触部Ｂｄ（図中実線で示す被接触部Ｂｄ参照）、２回目に通過する際の被接触部Ｂｄ（図中破線で示す被接触部Ｂｄ参照）、および３回目に通過する際の被接触部Ｂｄ（図中一点鎖線で示す被接触部Ｂｄ参照）の位置は互いにずれる。このことにより、用紙束Ｂの先端Ｂｐにおける折り処理がより良好に施される。さらに説明をすると、用紙束Ｂが膨らんだ状態となることが抑制される。
【００７２】
これは、上述の図９（ｅ）ように、用紙束Ｂを往復運動させる際に、第２折りロール３７が用紙束Ｂから離間させながら、用紙束Ｂと第２折りロール３７との位相をずらすことによる。
したがって、第１ギア群８３および第２ギア群９３（図７（ａ）参照）は、用紙束Ｂと第２折りロール３７とが離間した際に、用紙束Ｂおよび第２折りロール３７の位相をずらす構成として捉えることができる。さらに説明をすると、第１ギア群８３および第２ギア群９３は、搬送方向における第２折りロール３７を跨ぐ領域で用紙束Ｂを往復運動させる際に、用紙束Ｂにおいて被接触部Ｂｄが形成される位置を移動させる構成として捉える事ができる。言い換えると、第１ギア群８３および第２ギア群９３は、第２折りロール３７に用紙束Ｂを複数回出し入れすることで、用紙束Ｂを徐々に折り畳む構成である。
【００７３】
さて、上記のように用紙束Ｂを往復運動させ、第２折りロール３７による折り処理を複数回繰り返すことにより、例えば本実施の形態と異なり、搬送方向に沿って多数のロールを設ける構成よりも装置の寸法が小さくなる。
また、例えば本実施形態とは異なる既存の後処理装置（不図示）に設けられる搬送ロール（不図示）を、上述の第２折りロール３７に替えるとともに、この既存の後処理装置に設けられた制御部（不図示）の設定を変えることで本実施形態を実現することも可能である。付言すると、この制御部の設定のみを変えることで足り、例えば制御部を構成する部材である基板（不図示）等を交換することは原則として不要である。
【００７４】
＜他の実施形態１＞
次に、他の実施形態１について説明をする。
図１３は、他の実施形態１における第２折りロール４７０の概略構成図である。
なお、以下の説明において、上述の図５に示す第２折りロール３７と同一の機能部材は、図５と同一の符号をつけ、詳細な説明を省略することがある。
【００７５】
第２折りロール４７０は、交差方向（ｘ方向）において、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂを移動させる移動機構９１を備える。
この移動機構９１は、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂを支持する基材９１１と、この基材９１１に設けられたラックギア９１３と、このラックギア９１３と噛み合うピニオンギア９１５と、このピニオンギア９１５に駆動力を供給する第２モータＭ２とを備える。
【００７６】
そして、この移動機構９１は、第２モータＭ２の駆動を受けて基材９１１を交差方向（ｘ方向）に移動させることにともない、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂを移動させることができる。図示の例においては、移動機構９１は、第１ニップ部３７３（あるいは第２ニップ部３７７）における隣接する螺旋間の距離（ピッチ）Ｌ７よりも小さい間隔で、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂを４箇所に配置可能（Ｓ１〜Ｓ４）である。
【００７７】
この移動機構９１は、上述の図９（ｄ）に示す時期、すなわち第１折りロール３６によって用紙束Ｂが引き戻され、第２折りロール４７０から用紙束Ｂが離間した際に、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂが対峙した状態を維持しながら、第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂを交差方向（ｘ方向）において移動させる（オフセットさせる）。具体的には、例えば第１螺旋ロール３７ａおよび第２螺旋ロール３７ｂを位置Ｓ１から位置Ｓ２へ同期して移動させる。このことにより、用紙束Ｂが再び第２折りロール４７０を通過する際に、用紙束Ｂに形成される被接触部Ｂｄの位置が移動する。また、用紙束Ｂの一方の面に形成される被接触部Ｂｄが、他方の面に形成される被接触部Ｂｄと交差方向（ｘ方向）において同位置となる状態は維持される。
【００７８】
なお、移動機構９１の駆動時期は、例えば通過センサ９２（図３参照）からの検出信号を用紙処理制御部７（図３参照）が受信してから経過した時間に基づいて、用紙処理制御部７が判断する。しかしながら、例えば第１位置Ｐ１および第２位置Ｐ２（図９（ｅ）参照）を通過する用紙束Ｂを検知する他の通過センサ（不図示）を設け、この他の通過センサからの検出信号により、用紙処理制御部７が移動機構９１を制御してもよい。
また、この実施形態においては、図５等を用いて説明した上記の実施形態と比較して、例えば第１折りロール３６によって用紙束Ｂを引き戻す量（距離）を抑制することができる。
【００７９】
＜他の実施形態２＞
次に、他の実施形態２について説明をする。
図１４（ａ）は、他の実施形態２における第２折りロール５７０の概略構成図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）のＸＩＶｂにおける断面図である。
なお、以下の説明において、上述の図５に示す第２折りロール３７、あるいは図１３に示す第２折りロール４７０と同一の機能部材は、それぞれと同一の符号をつけ、詳細な説明を省略することがある。
【００８０】
まず、上記の図５に示す第２折りロール３７では、第１回転軸３７１および第２回転軸３７５のそれぞれの外周に、螺旋状に取り付けられる第１ニップ部３７３および第２ニップ部３７７を設けることを説明した。
一方で、図１４（ａ）に示す第２折りロール５７０は、第１異径ロール５７０ａと第２異径ロール５７０ｂとを備える。そして、第１異径ロール５７０ａは、第１回転軸５７１と、第１回転軸５７１の外周に設けられ第１回転軸５７１よりも外径が大きい第１大径部５７３を備える。また、第２異径ロール５７０ｂは、第２回転軸５７５と、第２回転軸５７５の外周に設けられ第２回転軸５７５よりも外径が大きい第２大径部５７７を備える。この第１大径部５７３および第２大径部５７７は、互いに交差方向（ｘ方向）において対応する位置（同位置）に設けられ、図示の例においては、予め定めた間隔（距離Ｌ９）で複数設けられている。なお、第１異径ロール５７０ａおよび第２異径ロール５７０ｂは、それぞれ複数の小幅ロールを備える構成として捉えることができる。
【００８１】
また、上記の図５に示す第２折りロール３７では、ワンウェイクラッチ８５１ａを備えた第２螺旋ロールギア８５１を設けることを説明した。
一方で、図１４（ａ）に示す第２折りロール５７０は、第１異径ロール５７０ａと第２異径ロール５７０ｂとに、正回転および逆回転の駆動力を伝達可能な第１駆動ギア９４９および第２駆動ギア９５１が設けられる。そして、第２折りロール５７０は、第１駆動ギア９４９および第２駆動ギア９５１を介して第１モータＭ１からの駆動力を受け、正回転および逆回転する。
【００８２】
ここで、第１大径部５７３および第２大径部５７７は、ウレタン等の弾性部材により形成される。さらに、図１４（ｂ）に示すように、第１大径部５７３においては、第１回転軸５７１の外周面に固定される基部５７３ｂは、用紙束Ｂに押しつけられる頂部５７３ｃよりも幅が広い。このことにより、第１大径部５７３は、第１回転軸５７１との接触面積を確保しつつ、用紙束Ｂと接触する頂部５７３ｃの面積が抑制される構成である。
【００８３】
また、移動機構９１は、第１異径ロール５７０ａと第２異径ロール５７０ｂとを交差方向（ｘ方向）において移動させることができる。図示の例においては、移動機構９１は、第１異径ロール５７０ａおよび第２異径ロール５７０ｂを、隣接する第１大径部５７３（あるいは第２大径部５７７）間の距離（ピッチ）Ｌ９よりも小さい間隔で、４箇所に配置可能（Ｓ１〜Ｓ４）である。
また、この移動機構９１は、上述の図９（ｄ）に示す時期、すなわち第１折りロール３６によって用紙束Ｂが引き戻され、第２折りロール５７０から用紙束Ｂが離間した際に、第１大径部５７３および第２大径部５７７が対峙した状態を維持しながら、第１異径ロール５７０ａおよび第２異径ロール５７０ｂを交差方向（ｘ方向）において移動させる。具体的には、例えば第１異径ロール５７０ａおよび第２異径ロール５７０ｂを、位置Ｓ１から位置Ｓ２に移動させる。このことにより、用紙束Ｂが再び第２折りロール５７０を通過する際に、用紙束Ｂに形成される被接触部Ｂｄの位置が移動する。また、用紙束Ｂの一方の面に形成される被接触部Ｂｄが、他方の面に形成される被接触部Ｂｄと交差方向（ｘ方向）において同位置となる状態は維持される。
【００８４】
この第１大径部５７３および第２大径部５７７は、第１ニップ部３７３および第２ニップ部３７７（図５参照）とは異なり、第１回転軸５７１および第２回転軸５７５が回転することにともない、用紙束Ｂと接触する部分の交差方向（ｘ方向）における位置は移動しない。言い換えると、原則として、用紙束Ｂから交差方向（ｘ方向）における力を受けない。このことにより、第１大径部５７３および第２大径部５７７が、第１回転軸５７１および第２回転軸５７５からはがれることが抑制される。
【００８５】
なお、上記の説明とは異なり、例えば第１異径ロール５７０ａおよび第２異径ロール５７０ｂの一方を他方に対して接離させる接離機構（不図示）を備え、この接離機構が第１異径ロール５７０ａおよび第２異径ロール５７０ｂを離間させている際に、移動機構９１が第１異径ロール５７０ａおよび第２異径ロール５７０ｂを交差方向（ｘ方向）に移動させる構成であってもよい。
付言すると、この構成においては、第１折りロール３６によって用紙束Ｂを引き戻してもよいし、あるいは第１折りロール３６によって引き戻さない構成であってもよい。後者の場合には、用紙束Ｂを停止させたまま、この接離機構によって第１異径ロール５７０ａと第２異径ロール５７０ｂとを離間させた後に、移動機構９１によって第１異径ロール５７０ａおよび第２異径ロール５７０ｂを交差方向（ｘ方向）に移動させ、再び第１異径ロール５７０ａと第２異径ロール５７０ｂとを近接させる。このことにより、用紙束Ｂを移動させずに、用紙束Ｂに形成される被接触部Ｂｄの位置が移動する。
【００８６】
また、第１異径ロール５７０ａおよび第２異径ロール５７０ｂが、第１大径部５７３および第２大径部５７７を複数備えることは必須ではなく、それぞれ１つずつ備える構成であってもよい。
あるいは、第１大径部５７３および第２大径部５７７は、予め定めた間隔（距離Ｌ９）で設けられることは必須ではなく、例えば交差方向（ｘ方向）における中央部が端部よりも密に設けられる等、異なるピッチで形成されてもよい。
また、第１異径ロール５７０ａおよび第２異径ロール５７０ｂのうちいずれか一方が、交差方向（ｘ方向）に沿って外径が変化しないロール（不図示）すなわち、略円柱状のロールにより構成されてもよい。
【００８７】
＜変形例＞
次に、上記各実施形態の変形例について説明をする。
図１５（ａ）乃至（ｆ）は、第１螺旋ロール３７ａの変形例の概略構成図である。図１６（ａ）および（ｂ）は、第１ニップ部３７３の変形例の概略構成図である。
【００８８】
上記の図５に関する説明においては、第１螺旋ロール３７ａ（および第２螺旋ロール３７ｂ）は、第１回転軸３７１の外周に螺旋状に取り付けられる第１ニップ部３７３が設けられることを説明した。しかしながら、第１螺旋ロール３７ａ（および第２螺旋ロール３７ｂ）は、この構成に限定されるものではなく、第１ニップ部３７３が交差方向（ｘ方向）において用紙束Ｂの一部を押圧する構成であるとともに、第１回転軸３７１における回転角度（位相）の変化にともない、用紙束Ｂにおける被接触部Ｂｄの位置が交差方向（ｘ方向）で変化する構成であればよい。
【００８９】
例えば、図１５（ａ）に示す第１螺旋ロール６７０ａのように、第１回転軸６７１と、第１回転軸６７１の外周に一方向に巻かれた螺旋状の第１ニップ部６７３とを備える構成であってもよい。
また、図１５（ｂ）に示す第１螺旋ロール６７０ｂのように、第１回転軸６７５と、第１回転軸６７５の外周に設けられたＶ字状の部材である第１ニップ部６７７が交差方向（ｘ方向）で複数形成された構成であってもよい。このＶ字状の第１ニップ部６７７は、正回転（図中矢印Ｂ１参照）することにともない、第１ニップ部６７７におけるＶ字における閉じた端部６７７ａ側が先端となるように移動する。
また、図１５（ｃ）に示す第１螺旋ロール６７０ｃのように、第１回転軸６７９の外周面に、第１回転軸６７９の軸方向における中央部を基準として互いに異なる向きの２つの螺旋に沿って、不連続に形成された突起部６８１を複数備える構成であってもよい。
【００９０】
また、図１５（ｄ）に示す第１螺旋ロール６７０ｄのように、第１回転軸６８３と、第１回転軸６８３の外周における位置が不規則に形成された突起部６８５を複数備える構成であってもよい。
あるいは、図１５（ｅ）に示す第１螺旋ロール６７０ｅのように、第１回転軸６８７と、第１回転軸６８７の外周に螺旋状の溝６８９が形成された構成であってもよい。
さらに、図１５（ｆ）に示す第１螺旋ロール６７０ｆのように、第１回転軸６９１と、第１回転軸６９１の外周に設けられる複数の大径部６９３と、この大径部６９３の外周に螺旋状に設けられる第１ニップ部６９５を備える構成であってもよい。なお、第１螺旋ロール６７０ｆにおいては、交差方向（ｘ方向）における大径部６９３の間に、ナイフ本体３５ａ（図４参照）の先端を差し込む空間（溝）が形成され、例えば第１折りロール３６（図４参照）に替えて第１螺旋ロール６７０ｆを設けることが可能となる。
【００９１】
また、上記の図６（ｃ）に示す第１ニップ部３７３は、断面略台形であることを説明したが、この構成に限定されるものではない。例えば、図１６（ａ）に示すように、第１ニップ部４７３は、基部４７３ｂおよび頂部４７３ｃの幅が略同一の断面略長方形でもよい。あるいは、図１６（ｂ）に示すように、第１ニップ部６７３は、基部６７３ｂが平面で頂部６７３ｃが湾曲した凸面である断面略半円形（お椀型）でもよい。
【００９２】
なお、上記の図１５（ａ）乃至（ｆ）、図１６（ａ）および（ｂ）を参照しながら説明した構成は、第１螺旋ロール３７ａに関するものであるが、同構成は、第２螺旋ロール３７ｂにも適用可能である。
【００９３】
さて、上記実施形態では、第２折りロール３７の回転角度、あるいは交差方向（ｘ方向）における位置を変化させることで用紙束Ｂにおける被接触部Ｂｄの位置を変化させることを説明した。一方で、第２折りロール３７の回転角度や位置を調整することに替えて、あるいはこれらの調整に加えて、用紙束Ｂを交差方向（ｘ方向）に移動させることにより、用紙束Ｂにおける被接触部Ｂｄの位置を変化させる構成であってもよい。具体的に説明をすると、上述の図９（ｄ）に示す時期、すなわち第１折りロール３６によって用紙束Ｂが引き戻され、この第２折りロール３７から用紙束Ｂが離間した後に、引き戻した用紙束Ｂを交差方向（ｘ方向）に移動させる構成であってもよい。この用紙束Ｂの移動は、例えば用紙束Ｂを引き戻す第１折りロール３６を、第１モータＭ１とは異なる駆動源（不図示）による駆動により交差方向（ｘ方向）に移動可能とし、この第１折りロール３６が用紙束Ｂを引き戻している際にこの駆動源により第１折りロール３６を移動させることで実現される。
【００９４】
あるいは、上記の図７（ａ）を用いた説明とは異なり、第１折りロール３６および第２折りロール３７をそれぞれ別駆動とする構成であってもよい。この構成においては、例えば用紙束Ｂを引き戻す際に、第１折りロール３６および第２折りロール３７を駆動させ、第２折りロール３７から用紙束Ｂが離間した後に、第１折りロール３６および第２折りロール３７の位相をずらす、例えば第１折りロール３６が用紙束Ｂを引き戻す向きの回転を継続しつつ、第２折りロール３７が回転を停止させる構成であってもよい。あるいは、例えば、第２折りロール３７から用紙束Ｂが離間した後に、第１折りロール３６を停止させ、第２折りロール３７を回転させる構成であってもよい。
【００９５】
あるいは、上記の図９（ａ）乃至（ｆ）を用いた説明とは異なり、用紙束Ｂを往復運動させる構成ではなく、第２折りロール３７よりも下流側にて用紙搬送経路から分岐し、第２折りロール３７よりも上流側で用紙搬送経路に接続される分岐路を形成する構成であってもよい。そして、この分岐路を介して、１つの用紙束Ｂを第２折りロール３７へ複数回搬送することで、折り処理を施してもよい。なお、上記のように用紙束Ｂを往復運動させる構成においては、分岐路が必要ないことから、用紙束Ｂを第２折りロール３７よりも上流側に搬送するために必要となる寸法が抑制される。
【００９６】
また、上記実施形態は、用紙Ｓに対して内三折り（Ｃ折り）や外三折り（Ｚ折り）等の折りを施す折り機能部５０(図２参照)にも適用可能である。また、図３に示す第１折りロール３６あるいは排出ロール３８に替えて、上記第２折りロール３７を設けてもよい。さらに説明をすると、上記実施形態では、用紙束Ｂに折り処理を施すことを説明したが、一枚の用紙Ｓに折り処理を施す場合にも適用可能である。
なお、用紙束Ｂにステープラ８２によって綴じ処理が施されることは必須ではなく、ステープラ８２による綴じ処理が施されない用紙束Ｂに対しても上記実施形態は適用可能である。
【００９７】
なお、第２折りロール３７および駆動部８１は、用紙折り装置の一例である。
ワンウェイクラッチ８５１ａは、位相変更手段の一例である。
第１折りロール３６は、搬送部の一例である。
第１ニップ部３７３は第１凸部の一例であり、第１螺旋ロール３７ａは第１ロールの一例である。第２ニップ部３７７は、第２凸部の一例であり、第２螺旋ロール３７ｂは第２ロールの一例である。
駆動部８１は、回転機構の一例である。
コンパイルトレイ３１は、積載部の一例である。
画像形成部１０は、画像形成手段の一例である。
【符号の説明】
【００９８】
１…画像形成装置、２…後処理装置、７…用紙処理制御部、３０…中綴じ製本機能部、３５…折りナイフ、３５ａ…ナイフ本体、３６…第１折りロール、３７…第２折りロール、３７ａ…第１螺旋ロール、３７ｂ…第２螺旋ロール、１００…画像形成システム、Ｂ…用紙束、Ｂｐ…先端
【図１】
2015127256.tif 000003
【図２】
2015127256.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015127256.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015127256.tif 000012
【図１１】
2015127256.tif 000013
【図１２】
2015127256.tif 000014
【図１３】
2015127256.tif 000015
【図１４】
2015127256.tif 000016
【図１５】
2015127256.tif 000017
【図１６】
2015127256.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に螺旋状に設けられた凸部を備えて回転可能に設けられ、用紙に当該凸部を押しつけながら折り処理を施す折りロールと、
用紙において前記凸部が押圧される押圧箇所が互いに重ならないように、前記折りロールによって折り処理が施された用紙が再び当該折りロールを通過する際の当該折りロールの位相を、当該用紙が前回当該折りロールを通過する際の当該位相と異ならせる位相変更手段と
を備えることを特徴とする用紙折り装置。
【請求項２】
前記折りロールによって折り処理が施された用紙を当該折りロールよりも搬送方向上流側へと引き戻した後に、当該用紙を当該折りロールへと再び搬送する搬送部を備えることを特徴とする請求項１記載の用紙折り装置。
【請求項３】
外周面に螺旋状に設けられた凸部を備えて回転可能に設けられ、用紙に当該凸部を押しつけながら折り処理を施す折りロールと、
前記折りロールによって折り処理が施された用紙が再び当該折りロールを通過する際の当該折りロールの位相を、当該用紙が前回当該折りロールを通過する際の当該位相と異ならせる位相変更手段と、
前記折りロールによって折り処理が施された用紙を当該折りロールよりも搬送方向上流側へと引き戻した後に、当該用紙を当該折りロールへと再び搬送する搬送部と、
前記折りロールおよび前記搬送部の駆動力を供給する駆動部と
を備え、
前記搬送部は、前記駆動部による駆動を受けながら一方向へ回転し前記折りロールによって折り処理が施された用紙を前記搬送方向上流側へと引き戻した後に、当該駆動部による駆動を受けながら反対方向へ回転し当該用紙を当該折りロールへと搬送し、
前記位相変更手段は、前記駆動部が前記搬送部を前記一方向へ回転させる際には当該駆動部からの駆動を前記折りロールへ伝達せず、当該駆動部が当該搬送部を前記反対方向へ回転させる際には当該駆動部からの駆動を当該折りロールへ伝達する
ことを特徴とする用紙折り装置。
【請求項４】
前記折りロールは、
外周面に螺旋状に設けられた第１凸部を備える第１ロールと、
前記第１ロールに沿って設けられるとともに、外周面における当該第１ロールの前記第１凸部と対峙する位置に螺旋状に設けられた第２凸部を外周面に有する第２ロールと、
前記第１ロールおよび前記第２ロールを回転させ、当該第１ロールの前記第１凸部および当該第２ロールの前記第２凸部により用紙を挟み込みながら用紙に折り処理を施す回転機構とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の用紙折り装置。
【請求項５】
用紙を積載し用紙束を形成する積載部と、
外周面に螺旋状に設けられた凸部を備えて回転可能に設けられ、前記積載部で形成された用紙束に当該凸部を押しつけながら折り処理を施す折りロールと、
用紙において前記凸部が押圧される押圧箇所が互いに重ならないように、前記折りロールによって折り処理が施された用紙束が再び当該折りロールを通過する際の当該折りロールの位相を、当該用紙束が前回当該折りロールを通過する際の当該位相と異ならせる位相変更手段と
を備えることを特徴とする後処理装置。
【請求項６】
用紙に画像を形成する画像形成手段と、
外周面に螺旋状に設けられた凸部を備えて回転可能に設けられ、前記画像形成手段によって画像が形成された用紙に当該凸部を押しつけながら折り処理を施す折りロールと、
用紙において前記凸部が押圧される押圧箇所が互いに重ならないように、前記折りロールによって折り処理が施された用紙が再び当該折りロールを通過する際の当該折りロールの位相を、当該用紙が前回当該折りロールを通過する際の当該位相と異ならせる位相変更手段と
を備えることを特徴とする画像形成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
請求項１記載の発明は、外周面に螺旋状に設けられた凸部を備えて回転可能に設けられ、用紙に当該凸部を押しつけながら折り処理を施す折りロールと、用紙において前記凸部が押圧される押圧箇所が互いに重ならないように、前記折りロールによって折り処理が施された用紙が再び当該折りロールを通過する際の当該折りロールの位相を、当該用紙が前回当該折りロールを通過する際の当該位相と異ならせる位相変更手段とを備えることを特徴とする用紙折り装置である。
請求項２記載の発明は、前記折りロールによって折り処理が施された用紙を当該折りロールよりも搬送方向上流側へと引き戻した後に、当該用紙を当該折りロールへと再び搬送する搬送部を備えることを特徴とする請求項１記載の用紙折り装置である。
請求項３記載の発明は、外周面に螺旋状に設けられた凸部を備えて回転可能に設けられ、用紙に当該凸部を押しつけながら折り処理を施す折りロールと、前記折りロールによって折り処理が施された用紙が再び当該折りロールを通過する際の当該折りロールの位相を、当該用紙が前回当該折りロールを通過する際の当該位相と異ならせる位相変更手段と、前記折りロールによって折り処理が施された用紙を当該折りロールよりも搬送方向上流側へと引き戻した後に、当該用紙を当該折りロールへと再び搬送する搬送部と、前記折りロールおよび前記搬送部の駆動力を供給する駆動部とを備え、前記搬送部は、前記駆動部による駆動を受けながら一方向へ回転し前記折りロールによって折り処理が施された用紙を前記搬送方向上流側へと引き戻した後に、当該駆動部による駆動を受けながら反対方向へ回転し当該用紙を当該折りロールへと搬送し、前記位相変更手段は、前記駆動部が前記搬送部を前記一方向へ回転させる際には当該駆動部からの駆動を前記折りロールへ伝達せず、当該駆動部が当該搬送部を前記反対方向へ回転させる際には当該駆動部からの駆動を当該折りロールへ伝達することを特徴とする用紙折り装置である。
請求項４記載の発明は、前記折りロールは、外周面に螺旋状に設けられた第１凸部を備える第１ロールと、前記第１ロールに沿って設けられるとともに、外周面における当該第１ロールの前記第１凸部と対峙する位置に螺旋状に設けられた第２凸部を外周面に有する第２ロールと、前記第１ロールおよび前記第２ロールを回転させ、当該第１ロールの前記第１凸部および当該第２ロールの前記第２凸部により用紙を挟み込みながら用紙に折り処理を施す回転機構とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の用紙折り装置である。
請求項５記載の発明は、用紙を積載し用紙束を形成する積載部と、外周面に螺旋状に設けられた凸部を備えて回転可能に設けられ、前記積載部で形成された用紙束に当該凸部を押しつけながら折り処理を施す折りロールと、用紙において前記凸部が押圧される押圧箇所が互いに重ならないように、前記折りロールによって折り処理が施された用紙束が再び当該折りロールを通過する際の当該折りロールの位相を、当該用紙束が前回当該折りロールを通過する際の当該位相と異ならせる位相変更手段とを備えることを特徴とする後処理装置である。
請求項６記載の発明は、用紙に画像を形成する画像形成手段と、外周面に螺旋状に設けられた凸部を備えて回転可能に設けられ、前記画像形成手段によって画像が形成された用紙に当該凸部を押しつけながら折り処理を施す折りロールと、用紙において前記凸部が押圧される押圧箇所が互いに重ならないように、前記折りロールによって折り処理が施された用紙が再び当該折りロールを通過する際の当該折りロールの位相を、当該用紙が前回当該折りロールを通過する際の当該位相と異ならせる位相変更手段とを備えることを特徴とする画像形成システムである。