(57)【要約】【課題】少ない部品点数で、燃料タンク本体の圧縮変形及び膨張変形の変形量を一定範囲で許容する。【解決手段】燃料タンク本体１４の対向壁１４Ｍのそれぞれから突出する一対の突出部１６に係合部（凸部２０）を一体成形し、この係合部と、連結部材１８の被係合部（収容孔２２）との係合により、一対の突出部１６を連結する。連結部材１８には、一対の突出部１６の接近及び離間を一定範囲で許容する許容部が設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を収容する燃料タンク本体と、
前記燃料タンク本体の対向する２つの対向壁のそれぞれから互いに接近する方向に突出し突出端どうしが非接触とされ、係合部が一体成形された一対の突出部と、
前記係合部と係合する被係合部を備え、前記係合部へ前記被係合部が係合して前記一対の突出部を連結する連結部材と、
前記連結部材に設けられ前記対向壁の対向方向への前記一対の突出部の接近及び離間を一定範囲で許容する許容部と、
を有する燃料タンク。
【請求項２】
前記一対の突出部のそれぞれが、前記対向壁のそれぞれを前記燃料タンク本体の内側へ凹ませて形成されている請求項１に記載の燃料タンク。
【請求項３】
前記係合部が、前記一対の突出部のそれぞれから前記燃料タンク本体の内側に突出された凸部であり、
前記被係合部が、前記連結部材に形成されて前記凸部を収容し、前記対向方向で前記凸部との間に隙間を構成することで前記許容部を兼ねる収容部である請求項１又は請求項２に記載の燃料タンク。
【請求項４】
前記収容部が、前記連結部材を貫通する貫通孔であり、
前記凸部が、
前記貫通孔内に位置する細径部と、
前記細径部の先端側で前記細径部よりも太径とされ前記貫通孔の周囲で前記連結部材に掛止される太径部と、を有する請求項３に記載の燃料タンク。
【請求項５】
前記許容部が、前記一対の突出部のそれぞれの係合部間の最短距離よりも長くされた撓み部を含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の燃料タンク。
【請求項６】
前記撓み部が、前記一対の突出部の間に位置している請求項５に記載の燃料タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料タンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に搭載される燃料タンクでは、たとえば特許文献１に記載されているように、タンクの上面と下面との間に補強装置を設け、圧縮力及び引張り力を両方とも吸収できるようにした構造がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−３５９１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の構造では、燃料タンク本体の壁部に形成した孔に支柱を挿通しているため、孔の外側で燃料タンクを封止する部材が必要であり、部品点数が多くなる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、少ない部品点数で、燃料タンク本体の圧縮変形及び膨張変形の変形量を一定範囲で許容することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様では、燃料を収容する燃料タンク本体と、前記燃料タンク本体の対向する２つの対向壁のそれぞれから互いに接近する方向に突出し突出端どうしが非接触とされ、係合部が一体成形された一対の突出部と、前記係合部と係合する被係合部を備え、前記係合部へ前記被係合部が係合して前記一対の突出部を連結する連結部材と、前記連結部材に設けられ前記対向壁の対向方向への前記一対の突出部の接近及び離間を一定範囲で許容する許容部と、を有する。
【０００７】
この燃料タンクでは、一対の突出部が連結部材で連結されており、連結部材の許容部により、突出部の接近及び離間を、一定範囲で許容できる。これにより、燃料タンク本体の圧縮変形及び膨張変形の変形量を一定範囲で許容できる。
【０００８】
突出部と連結部材とは、突出部に一体成形された係合部と、連結部材に備えられた被係合部とで係合する。したがって、係合部が突出部と別体で形成された構造と比較して、部品点数が少ない。
【０００９】
本発明の第２の態様では、第１の態様において、前記一対の突出部のそれぞれが、前記対向壁のそれぞれを前記燃料タンク本体の内側へ凹ませて形成されている
【００１０】
したがって、一対の突出部のそれぞれを対向壁と別体で形成した構造と比較して、部品点数が少ない。
【００１１】
本発明の第３の態様では、第１又は第２の態様において、前記係合部が、前記一対の突出部のそれぞれから前記燃料タンク本体の内側に突出された凸部であり、前記被係合部が、前記連結部材に形成されて前記凸部を収容し、前記対向方向で前記凸部との間に隙間を構成することで前記許容部を兼ねる収容部である。
【００１２】
したがって、凸部を収容部に収容させる簡単な構造で、係合部と被係合部とを構成し、被係合部が係合部に係合した状態を実現できる。
【００１３】
収容部は、対向壁の対向方向で、凸部との間に隙間を構成しているので、この隙間を解消しつつ突出部の接近及び離間を許容できる。たとえば、収容部の大きさを変えることで隙間の長さを調整し、燃料タンク本体に対して許容する変形量を調整することが可能である。
【００１４】
しかも、収容部が許容部を兼ねているので、構造を簡素化できる。
【００１５】
本発明の第４の態様では、第３の態様において、前記収容部が、前記連結部材を貫通する貫通孔であり、前記凸部が、前記貫通孔内に位置する細径部と、前記細径部の先端側で前記細径部よりも太径とされ前記貫通孔の周囲で前記連結部材に掛止される太径部と、を有する。
【００１６】
凸部の細径部が貫通孔に収容された状態で、細径部の先端側の太径部が連結部材に掛止されるので、細径部が貫通孔に収容された状態を維持できる。
【００１７】
本発明の第５の態様では、第１〜第４のいずれか１つの態様において、前記許容部が、前記一対の突出部のそれぞれの係合部間の最短距離よりも長くされた撓み部を含む。
【００１８】
撓み部は、一対の突出部のそれぞれの係合部間の最短距離よりも長くされているので、撓み部の撓み量が増減する範囲で、突出部の接近及び離間が許容される。
【００１９】
そして、連結部材に撓み部を形成するので、構造を簡素化できる。
【００２０】
本発明の第６の態様では、第５の態様において、前記撓み部が、前記一対の突出部の間に位置している。
【００２１】
撓み部が一対の突出部の間に位置することで、突出部の外側に出っ張らなくなるので、燃料タンク本体の内部で、他の部材の形状や配置に与える影響が小さい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は上記構成としたので、少ない部品点数で、燃料タンク本体の圧縮変形及び膨張変形の変形量を一定範囲で許容できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態の燃料タンクを示す縦断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態の燃料タンクの内部を示す斜視図である。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態の燃料タンクを圧縮変形した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態の燃料タンクを膨張変形した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態の燃料タンクを収容孔の近傍で拡大して示す説明図である。
【図５】本発明の第２実施形態の燃料タンクを示す縦断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態の燃料タンクの内部を示す斜視図である。
【図７Ａ】本発明の第２実施形態の燃料タンクを圧縮変形した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【図７Ｂ】本発明の第２実施形態の燃料タンクを膨張変形した状態で部分的に示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の第１実施形態の燃料タンクについて、図面を参照して説明する。  
【００２５】
図１には、本発明の第１実施形態の燃料タンク１２が示されている。以下、図面において、車両前方方向を矢印ＦＲで、上方向を矢印ＵＰで、車幅方向を矢印Ｗでそれぞれ示す。なお、図１では、この図における横方向を車両前後方向としているが、図の横方向が車幅方向であってもよい。
【００２６】
燃料タンク１２は、内部に燃料を収容可能な燃料タンク本体１４を有している。燃料タンク本体１４は、本実施形態では樹脂製とされており、タンクアッパ１４Ｕとタンクロア１４Ｌとを接合することで、全体として、内部に燃料を収容可能な形状（たとえば図示の例では略直方体の箱状）に形成されている。特に本実施形態では、燃料タンク本体１４は、図１に示す断面で、下壁１４Ｂ、上壁１４Ｔ、前壁１４Ｆ及び後壁１４Ｒを有する長方形状である。この断面において、下壁１４Ｂ及び上壁１４Ｔは、前壁１４Ｆ及び後壁１４Ｒに比べて長い。上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂは互いに対向しており、本発明に係る対向壁１４Ｍの例である。図面において、対向壁１４Ｍが互いに対向する対向方向を矢印Ｔ１で示す。この対向方向は、対向壁１４Ｍが接近及び離間する方向である。
【００２７】
対向壁１４Ｍのそれぞれには、一対の突出部１６が形成されている。突出部１６は、対向壁１４Ｍのそれぞれを燃料タンク本体１４の内側へ部分的に（図１の例では中央部分）凹ませて（膨出させて）形成されている。したがって、燃料タンク本体１４の外側（図１の例では上側及び下側）から見ると、突出部１６が形成されている箇所は、部分的に凹んだ凹部１４Ｈとなっている。
【００２８】
図１及び図２にも示すように、突出部１６はそれぞれ、対向壁１４Ｍから連続する、略円錐台状の側壁部１６Ｂと、この側壁部１６Ｂの先端側の底壁部１６Ａ（突出端）と、を有している。
【００２９】
一対の突出部１６は互いに接近する方向に突出されており、突出部１６の底壁部１６Ａどうしは対向している。ただし、それぞれの底壁部１６Ａどうしは非接触であり、底壁部１６Ａの間に隙間Ｄ３が構成されている。
【００３０】
突出部１６どうしは、連結部材１８で連結されている。図２にも詳細に示すように、連結部材１８は、全体として略円筒状に形成されている。そして、連結部材１８の内部へは、上側及び下側から、突出部１６がそれぞれ入る形状とされている。
【００３１】
突出部１６の側壁部１６Ｂには、１又は複数（図１及び図２に示す例では、周方向に均等に４つ、ただし２つのみ図示）の凸部２０が、突出部１６と一体で、燃料タンク本体１４内に向かって形成されている。
【００３２】
凸部２０はいずれも、燃料タンク本体１４の対向壁１４Ｍの対向方向に対し、略直交する方向に突出している。
【００３３】
これに対し、連結部材１８には、凸部２０に対応する位置に、収容孔２２が形成されている。収容孔２２には凸部２０が収容されて係合されている。したがって、凸部２０は、本発明に係る係合部の一例である。また、収容孔２２は、本発明に係る被係合部の一例である。
【００３４】
図４にも詳細に示すように、凸部２０は、根元側（突出部１６側）の細径部２０Ｓと、細径部２０Ｓの先端側の太径部２０Ｌとを有している。これに対し、収容孔２２は、対向壁１４Ｍの対向方向（矢印Ｔ１方向）に沿って長孔状に形成されている。収容孔２２の幅Ｗ１は、細径部２０Ｓの径Ａ１より広く、太径部２０Ｌの径Ａ２より狭い。したがって、凸部２０の細径部２０Ｓが収容孔２２に収容される。そして、収容状態では、太径部２０Ｌが収容孔２２の周囲で連結部材１８に掛止され、凸部２０が収容孔２２から抜け止めされる。
【００３５】
燃料タンク本体１４の対向壁１４Ｍが接近又は離間していない状態（図１に実線で示す状態）では、対向壁１４Ｍから遠い側の間隙Ｄ１と、対向壁１４Ｍに近い側の間隙Ｄ２とが構成されている。
【００３６】
図１に一点鎖線１４Ｐで示すように、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂが相対的に接近し、突出部１６どうしが相対的に接近すると、間隙Ｄ１は徐々に狭くなり（間隙Ｄ２は広がり）、上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂの接近が許容される。そして、図３Ａに示すように、細径部２０Ｓと収容孔２２の一端２２Ａとが接触すると、突出部１６どうしの接近が阻止される。
【００３７】
また、図１に二点鎖線１４Ｑで示すように、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂが相対的に離間し、突出部１６どうしが相対的に離間すると、間隙Ｄ２は徐々に狭くなり（間隙Ｄ１は広がり）、上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂの離間が許容される。そして、図３Ｃに示すように、細径部２０Ｓと収容孔２２の他端２２Ｂとが接触すると、突出部１６どうしの離間が阻止される。以上の説明から分かるように、収容孔２２は、本発明の許容部の一例でもある。
【００３８】
次に、第１実施形態の燃料タンク１２の作用を説明する。
【００３９】
燃料タンク本体１４では、タンク内圧が大気圧と同程度である場合は、膨張あるいは圧縮しない。すなわち、図１に実線で示すように、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂとは大きく湾曲することはなく、略平面の状態である。このとき、突出部１６の底壁部１６Ａの間には、隙間Ｄ３が構成されている。また、凸部２０の細径部２０Ｓと収容孔２２との間には、間隙Ｄ１及び間隙Ｄ２が構成されている。
【００４０】
燃料タンク本体１４のタンク内圧が負圧（外部の大気圧に対してタンク内圧が低い状態）になったときは、間隙Ｄ１が徐々に狭くなりつつ、突出部１６が互いに接近する。すなわち、図１に一点鎖線１４Ｐで示すように、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの中央部分が互いに接近する方向の湾曲が許容され、燃料タンク本体１４は圧縮変形される。なお、図１では、燃料タンク本体１４の変形の程度を実際よりも大きくして示している。
【００４１】
そして、図３Ｂに示すように、細径部２０Ｓと収容孔２２の一端２２Ａとが接触すると、突出部１６どうしの接近が阻止され、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲も阻止される。
【００４２】
このように、第１実施形態の燃料タンク１２では、燃料タンク本体１４の負圧時には、図１に二点鎖線１４Ｐで示すように、燃料タンク本体１４の圧縮変形が許容されると共に、この変形量は、間隙Ｄ１が解消される一定量に制限される。
【００４３】
これに対し、燃料タンク本体１４のタンク内圧が正圧（外部の大気圧に対してタンク内圧が高い状態）になったときは、間隙Ｄ２が徐々に狭くなりつつ、突出部１６が互いに離間する。すなわち、図１に二点鎖線１４Ｑで示すように、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの中央部分が互いに離間する方向の湾曲が許容され、燃料タンク本体１４が膨張変形される。
【００４４】
そして、図３Ｃに示すように、細径部２０Ｓと収容孔２２の他端２２Ｂとが接触すると、突出部１６どうしの離間が阻止され、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂとの湾曲も阻止される。
【００４５】
このように、第１実施形態の燃料タンク１２では、燃料タンク本体１４の正圧時には、図１に二点鎖線１４Ｑで示すように、燃料タンク本体１４の膨張変形が許容されると共に、この変形量は、間隙Ｄ２が解消される一定量に制限される。
【００４６】
間隙Ｄ１は、凸部２０の細径部２０Ｓと、収容孔２２の一端２２Ａとの間に構成されている。このため、この間隙Ｄ１の長さを調整することで、燃料タンク本体１４の負圧時における上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの変形量を所望の変形量（接近長）に調整することが可能である。
【００４７】
同様に、間隙Ｄ２は、凸部２０の細径部２０Ｓと、収容孔２２の他端２２Ｂとの間に構成されている。このため、この間隙Ｄ２の長さを調整することで、燃料タンク本体１４の正圧時における上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの変形量（離間長）を所望の変形量に調整することが可能である。
【００４８】
なお、凸部２０の細径部２０Ｓが、収容孔２２の一端２２Ａ又は他端２２Ｂに接触した状態で、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂとがさらに接近又は離間しようとすると、細径部２０Ｓには収容孔２２の孔壁から荷重が作用する。ここで、細径部２０Ｓは、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂとの対向方向（矢印Ｔ１方向）に対し、略直交する方向に向かって形成されている。したがって、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、細径部２０Ｓに収容孔２２の孔壁から作用する荷重は、細径部２０Ｓに対し主に剪断方向（矢印Ｆ１方向）に作用する。細径部２０Ｓに対し剥離方向（矢印Ｆ２方向）に作用する荷重が小さくなるので、凸部２０の破損を抑制できる。
【００４９】
そして、第１実施形態では、本発明の係合部の一例である凸部２０が、突出部１６と一体成形されている。したがって係合部を突出部１６と別体で形成した構造と比較して、部品点数が少なくなり、構造の簡素化や、軽量化、低コスト化を図ることができる。突出部１６と別体で形成した係合部を突出部１６に後から取り付ける必要がないので、燃料タンク１２の製造も容易である。
【００５０】
本発明の被係合部である収容孔２２は、本発明の許容部を兼ねているので、許容部を収容孔２２（被係合部）と別体で形成した構造と比較して、構造を簡素化できると共に、部品点数の増加を抑制できる。
【００５１】
また、第１実施形態では、まず、燃料タンク本体１４が所定の範囲で変形（圧縮又は膨張）し、その後、燃料タンク本体１４を変形させる荷重を連結部材１８で受ける。燃料タンク本体１４に作用する荷重を、燃料タンク本体１４と、連結部材１８とで分担して受けるので、燃料タンク本体１４を過度に高強度にする必要がない。
【００５２】
なお、第１実施形態において、燃料タンク１２の製造方法、特に、凸部２０を収容孔２２に収容して係合させるための加工を行う方法は特に限定されない。たとえば、突出部１６が形成されていないタンクアッパ１４Ｕとタンクロア１４Ｌとをあらかじめ用意し、さらに、収容孔２２が形成された連結部材１８を用意する。そして、金型内に連結部材１８を配置し、この連結部材１８を間に配置して、タックアッパ１４Ｕとタンクロア１４Ｔとを接合する。さらに、タックアッパ１４Ｕとタンクロア１４Ｔの所定位置を金型で押し込んで、突出部１６を形成する。そして、突出部１６において凸部２０を構成する部分を、金型等で局所的に押し出して収容孔２２に収容した状態で、押し出された部分の先端を加圧により変形させて（加締めて）、太径部２０Ｌを形成する加工方法を採ることが可能である。
【００５３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
【００５４】
図４には、第２実施形態の燃料タンク５２が示されている。第２実施形態において、第１実施形態と同一の要素、部材等については同一符号を付して、詳細な説明を省略する。また、第２実施形態において、燃料タンクの全体的構成は、第１実施形態の燃料タンク１２（図１参照）と同様であるので、図示を省略する。
【００５５】
第２実施形態では、本発明に係る係合部の例として、第１実施形態に係る凸部２０に代えて、突出部１６には突条５６が形成されている。また、本発明に係る被係合部の例として、連結部材５４には、第１実施形態に係る収容孔２２に変えて、凹溝５８が形成されている。
【００５６】
突条５６は、突出部１６の側壁部１６Ｂの外面（燃料タンク本体１４内の面）において、側壁部１６Ｂを取り囲む環状に複数形成されている。図５、図７Ａ及び図７Ｂに示す例では、複数の突条５６の間隔は、対向方向（矢印Ｔ１方向）に一定である。
【００５７】
これに対し、凹溝５８は、連結部材５４の内周面側において、周方向に複数形成されている。そして、突条５６が凹溝５８に対して一対一で対応して係合している。
【００５８】
なお、第２実施形態では、突条５６と凹溝５８との関係は相対的であり、たとえば、突出部１６に凹溝が形成され連結部材に突条が形成されていてもよい。この場合、突出部１６に形成された凹溝が本発明の係合部であり、連結部材５４に形成された突条が本発明の被係合部である。
【００５９】
第２実施形態の連結部材５４には、長手方向の中間部分に撓み部６０が形成されている。撓み部６０は、連結部材５４の径が局所的に小さくなるように連結部材５４の一部を内側に変位させた部位であり、一対の突出部１６の間（隙間Ｄ３）に位置している。特に図５に示す例では、一対の突出部５６のそれぞれの突条５６の間の最短距離Ｌ１を考えたとき、この最短距離Ｌ１よりも長くなるように形成されている。より詳細には、上側の突出部１６の突条５６の下端と、下側の突出部１６の突条５６の上端との距離が、最短距離Ｌ１である。
【００６０】
図５に一点鎖線１４Ｐで示すように、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂが相対的に接近し、突出部１６どうしが相対的に接近すると、撓み部６０がさらに湾曲する（撓み量が増える）。そして、図７Ａに示すように、撓み部６０を構成している変位部位６０Ｌが互いに接触すると、突出部１６どうしの接近が阻止される。
【００６１】
また、図５に二点鎖線１４Ｑで示すように、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂが相対的に離間し、突出部１６どうしが相対的に離間すると、撓み部６０が伸びる（撓み量が増える）。そして、図７Ｂに示すように、撓み部６０を伸ばす方向の力と、撓み部６０の抗力とが等しくなると、突出部１６どうしの離間が阻止される。
【００６２】
第２実施形態の燃料タンク５２においても、第１実施形態の燃料タンク１２と同様に、タンク内圧が大気圧と同程度である場合は、燃料タンク本体１４は膨張あるいは圧縮しない。このとき、図５に示すように、連結部材５４の撓み部６０の撓み量は変化していない。
【００６３】
第２実施形態において、燃料タンク本体１４のタンク内圧が負圧になったときは、撓み部６０がさらに撓んで（撓み量が増え）、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂのそれぞれの中央部分が互いに接近する方向の湾曲が許容される。図７Ｂに示すように、撓み部６０を構成している変位部位６０Ｌが互いに接触する（あるいは、撓み部６０を縮める方向の力と、撓み部６０の抗力とが等しくなる）と、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲も阻止される。
【００６４】
第２実施形態において、燃料タンク本体１４のタンク内圧が正圧になったときは、撓み部６０が伸びて（撓み量が減り）、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂのそれぞれの中央部分が互いに離間する方向の湾曲が許容される。図７Ｃに示すように、撓み部６０を伸ばす方向の力と、撓み部６０の抗力とが等しくなると、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの湾曲も阻止される。
【００６５】
すなわち、第２実施形態の燃料タンク５２においても、燃料タンク本体１４の負圧時には、燃料タンク本体１４の圧縮変形が許容され、この変形量は、撓み部６０を構成している変位部位６０Ｌが互いに接触する一定量に制限される。また、燃料タンク本体１４の正圧時には、燃料タンク本体１４の膨張変形が許容され、この変形量は、撓み部６０を伸ばす方向の力と、撓み部６０の抗力とが等しくなる一定量に制限される。
【００６６】
そして、撓み部６０を構成している変位部位６０Ｌの厚みや長さ（撓み部６０が伸びきったときの長さ）を調整することで、燃料タンク本体１４の負圧時における上壁１４Ｔと下壁１４Ｂの変形量を所望の変形量に調整することも可能である。
【００６７】
特に、第２実施形態では、本発明の許容部が、一対の突出部１６のそれぞれの係合部（突条５６）の間の最短距離Ｌ１よりも長くされた撓み部６０である。すなわち、撓み部６０を形成する簡単な構造で許容部を構成できる。
【００６８】
撓み部６０は、一対の突出部１６の間の部分（隙間Ｄ３）に位置している。したがって、撓み部６０が、たとえば、突出部１６よりも横方向の位置に出っ張った構造と比較して、燃料タンク本体５４の内部で、他の部材の形状や配置に与える影響が小さい。
【００６９】
第２実施形態では、燃料タンク本体１４の突出部１６に形成した突条５６と、連結部材５４に形成した凹溝５８によって、連結部材５４を突出部１６に係合させている。すなわち、本願の係合部が、突出部１６に一体成形された構造である。したがって、突条５６を突出部１６と別体で形成した構造と比較して部品点数が少なくなり、構造の簡素化や、軽量化、低コスト化を図ることができる。突出部１６と別体で形成した係合部を突出部１６に後から取り付ける必要がないので、燃料タンク５２の製造も容易である。
【００７０】
しかも、第２実施形態においても第１実施形態と同様に、燃料タンク本体１４が所定の範囲で変形（圧縮又は膨張）し、その後、燃料タンク本体１４を変形させる荷重を撓み部６０の変形で受ける。燃料タンク本体１４に作用する荷重を、燃料タンク本体１４と、連結部材５４とで分担して受けるので、燃料タンク本体１４を過度に高強度にする必要がない。
【００７１】
なお、第２実施形態においても、燃料タンク５２の製造方法は特に限定されない。特に、突条５６を凹溝５８に係合させるための加工を行う方法は特に限定されない。たとえば、突出部１６を形成する前のタンクアッパ１４Ｕとタンクロア１４Ｌを用意し、金型内で連結部材５４を間にしてタンクアッパ１４Ｕとタンクロア１４Ｌとを接合すると共に、外側から金型で押し込んで突出部１６を形成する。そして、あらかじめ凹溝５８が形成された連結部材５４に対し、突出部１６の側壁部１６Ｂをさらに金型で押すことで、側壁部１６Ｂを構成する樹脂が凹溝５８に入り込む加工方法を採ることが可能である。
【００７２】
上記各実施形態において、突出部１６は、対向壁１４Ｍ（上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂ）のそれぞれを部分的に燃料タンク本体１４の内側へ凹ませて形成されている。突出部１６が燃料タンク本体１４と一体成形されているので、突出部を燃料タンク本体と別体で形成した構造と比較して、部品点数が少ない。
【００７３】
そして、このように突出部１６を、燃料タンク本体１４の一部を部分的に凹ませて形成すると、突出部１６を構成している部分の材料が薄肉になることがある。また、突出部１６が形成されることで、燃料タンク本体１４の周長（周りの長さ）も、その分だけ長くなる。これらにより、燃料タンク本体１４の変形が生じやすくなるため、変形量を適切に制限することが望まれる。上記各実施形態では、許容部を設けたことで、燃料タンク本体１４の変形を許容し、変形量を一定範囲で確実に制限できる構造を実現している。
【００７４】
本発明の燃料タンクとしては、上記第１実施形態の凸部２０及び収容孔２２が形成され、さらに、連結部材１８に撓み部６０が形成された構造であってもよい。
【００７５】
また、上記では、燃料タンク本体１４の上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂが水平になるように設置された例を挙げたが、上壁１４Ｔ及び下壁１４Ｂが垂直に（あるいは斜めに）なるように設置されていてもよい。
【００７６】
また、燃料タンク１２、５２が車両のフロアパネルの下方にフロアパネルと一定の間隔を設けて配置される場合において、許容部による変形量（燃料タンクの上壁１４Ｔの変位量）をその間隔以下とすることで、燃料タンク１２、５２が変形した際にフロアパネルと干渉することを抑制できる。
【符号の説明】
【００７７】
１２  燃料タンク
１４  燃料タンク本体
１４Ｍ      対向壁
１６  突出部
１８  連結部材
２０  凸部（係合部）
２０Ｓ      細径部
２０Ｌ      太径部
２２  収容孔（貫通孔、被係合部、許容部）
５２  燃料タンク
５４  連結部材
５６  突条（係合部）
５８  凹溝（被係合部）
６０  撓み部（許容部）
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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