(57)【要約】【課題】記録媒体に形成された画像の濃度を調整する。【解決手段】インクジェット記録装置１２は、画像に応じてインク滴を吐出するヘッドアレイ３０によって用紙Ｐに吐出されたインク滴に対して、赤外線レーザを照射するレーザ乾燥ユニット５６と、画像の画質に影響を与える属性に基づいて、レーザ乾燥ユニット５６によってインク滴に照射される赤外線レーザの照射タイミング、照射位置、及び照射量の少なくとも１つを制御するコンピュータ７０を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像に応じて液滴を吐出する吐出手段によって記録媒体に吐出された液滴に対して、赤外線レーザを照射する照射手段と、
前記画像の画質に影響を与える属性に基づいて、前記照射手段によって液滴に照射される赤外線レーザの照射タイミング、照射位置、及び照射量の少なくとも１つを制御する制御手段と、
を備えた液滴乾燥装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記記録媒体の種別、前記画像の印字速度、及び前記記録媒体の搬送方向に沿った前記吐出手段から前記照射手段までの距離のうち、少なくとも１つに基づいて、前記吐出手段により前記記録媒体に液滴が吐出されてから、前記照射手段により前記記録媒体の液滴に対して赤外線レーザを照射し始めるまでの照射開始時間を制御する
請求項１記載の液滴乾燥装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録媒体の種別及び前記画像の印字速度に基づいて、前記照射開始時間が予め定めた時間になるように、前記照射手段によって照射される赤外線レーザの照射位置を制御する
請求項２記載の液滴乾燥装置。
【請求項４】
前記照射手段を前記記録媒体の搬送方向に移動する移動手段を更に備え、
前記制御手段は、前記記録媒体の種別及び前記画像の印字速度に基づいて、前記照射開始時間が予め定めた時間となる位置まで前記照射手段が移動されるように、前記移動手段を制御する
請求項３記載の液滴乾燥装置。
【請求項５】
前記照射手段は、前記記録媒体の搬送方向に沿った前記吐出手段からの距離が異なる位置に複数配置され、
前記制御手段は、前記記録媒体の種別及び前記画像の印字速度に基づいて、前記照射開始時間が予め定めた時間になるように、前記記録媒体の搬送方向に沿った前記吐出手段からの距離が異なる複数の前記照射手段の中から、前記記録媒体上の液滴に赤外線レーザを照射する前記照射手段を決定する
請求項３記載の液滴乾燥装置。
【請求項６】
前記吐出手段及び前記照射手段が予め定めた位置に設けられ、
前記制御手段は、前記記録媒体の種別、及び前記記録媒体の搬送方向に沿った前記吐出手段から前記照射手段までの距離に基づいて、前記照射開始時間が予め定めた時間になるように前記画像の印字速度を制御する
請求項２記載の液滴乾燥装置。
【請求項７】
前記吐出手段は、前記記録媒体の搬送方向に沿った前記照射手段からの距離が異なる位置に複数配置され、
前記制御手段は、前記記録媒体の種別及び前記画像の印字速度に基づいて、前記照射開始時間が予め定めた時間になるように、前記記録媒体の搬送方向に沿った前記照射手段からの距離が異なる複数の前記吐出手段の中から、前記記録媒体上に液滴を吐出する前記吐出手段を決定する
請求項２記載の液滴乾燥装置。
【請求項８】
前記画像は予め定めた中間濃度の画像であり、
前記照射手段は、前記記録媒体の幅方向に沿って複数の赤外線レーザ発光素子が配置されると共に、前記赤外線レーザ発光素子は、前記赤外線レーザ発光素子に供給される電圧又は電流の大きさに従って、前記赤外線レーザ発光素子から照射される赤外線レーザの照射量が可変され、
前記制御手段は、前記赤外線レーザ発光素子の各々に電圧又は電流を供給する供給手段を制御して、前記赤外線レーザ発光素子の各々に予め定めた電圧又は予め定めた電流を供給した際、前記照射手段によってレーザ照射された前記画像上の領域の濃度のばらつきに基づいて、前記領域の濃度のばらつきが予め定めた範囲内に含まれるように、前記供給手段を制御することで、前記赤外線レーザ発光素子の各々に供給される電圧又は電流の大きさを制御する
請求項１記載の液滴乾燥装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記赤外線レーザ発光素子の各々に電圧又は電流を供給する供給手段を制御して、前記赤外線レーザ発光素子の各々に複数の予め定めた電圧又は複数の予め定めた電流を供給した際、前記照射手段によって、各々が異なるレーザ照射量で照射された複数の前記領域の濃度のばらつきによって得られる、前記供給手段に供給した電圧又は電流に対する濃度特性に基づいて、前記画像の濃度が予め定めた濃度に近づくように、前記供給手段を制御することで、前記赤外線レーザ発光素子の各々に供給される電圧又は電流の大きさを制御する
請求項８記載の液滴乾燥装置。
【請求項１０】
前記領域の濃度を読み取る読取手段を更に備えた
請求項８又は請求項９記載の液滴乾燥装置。
【請求項１１】
前記領域の濃度のばらつきが前記予め定めた範囲内に含まれていない場合に、前記照射手段の保守を促すメッセージを外部に通知する通知手段を更に備えた、
請求項８〜請求項１０の何れか１項に記載の液滴乾燥装置。
【請求項１２】
前記画像は、予め定めた中間濃度の画像であり、
前記制御手段は、前記照射手段によって赤外線レーザが照射された領域であるレーザ照射領域が前記画像上に生成されるように前記照射手段を制御した後、前記レーザ照射領域の生成方向に沿った画像の端部から前記レーザ照射領域までの距離に基づいて、赤外線レーザを照射する照射位置又は赤外線レーザの照射タイミングの少なくとも一方を制御する
請求項１記載の液滴乾燥装置。
【請求項１３】
前記吐出手段は、前記記録媒体の幅方向に沿って、前記画像の幅以上の長さに亘って複数の吐出ノズルが予め定めた第１の間隔で配置され、
前記照射手段は、前記記録媒体の幅方向に沿って、前記画像の幅以上の長さに亘って複数の赤外線レーザ発光素子が予め定めた第２の間隔で配置され、
前記制御手段は、前記照射手段に含まれる予め定めた赤外線レーザ発光素子によって、前記画像に対して前記記録媒体の搬送方向に前記レーザ照射領域が生成されるよう前記照射手段を制御した後、前記吐出手段に含まれる予め定めた吐出ノズルから吐出された液滴の吐出位置である前記画像の端部から、前記レーザ照射領域までの距離及び前記赤外線レーザ発光素子の第２の間隔に基づいて、前記予め定めた吐出ノズルに対応した赤外線レーザ発光素子である端部レーザ発光素子を特定し、前記端部レーザ発光素子及び前記予め定めた吐出ノズルに基づいて、前記吐出ノズルと前記赤外線レーザ発光素子が１対１に対応付けられた対応テーブルを生成した後、前記対応テーブルに基づいて赤外線レーザを照射するように照射手段を制御する
請求項１２記載の液滴乾燥装置。
【請求項１４】
前記記録媒体が前記記録媒体の搬送方向に移動した距離をパルス数に変換する変換手段を更に備え、
前記制御手段は、前記記録媒体の幅方向に前記レーザ照射領域が生成されるよう前記照射手段を制御した後、前記記録媒体上の液滴へ赤外線レーザを照射し始める予め定めたタイミングを、前記レーザ照射領域に沿った前記記録媒体の搬送方向下流側の前記画像の端部から前記レーザ照射領域までの距離と、前記吐出手段によって前記記録媒体上に液滴が吐出されてから前記照射手段によって前記記録媒体上の液滴へ赤外線レーザを照射し始めるまでに前記記録媒体が移動する距離として予め定めた既定距離と、の差分に相当するパルス数に基づいて調整する
請求項１２又は請求項１３記載の液滴乾燥装置。
【請求項１５】
複数の濃度検出素子が、前記記録媒体の幅方向に沿って前記画像の幅以上の長さに亘り予め定めた第３の間隔で配置された、前記画像の濃度を読み取る読取手段を更に備え、
前記制御手段は、前記画像の端部から前記レーザ照射領域までの距離を、前記画像の端部の濃度として予め定めた第１の濃度を検出した第１の濃度検出素子から、前記レーザ照射領域の濃度として予め定めた第２の濃度を検出した第２の濃度検出素子までの前記濃度検出素子数と、前記濃度検出素子の前記第３の間隔と、に基づいて、算出する
請求項１３又は請求項１４記載の液滴乾燥装置。
【請求項１６】
前記画像は、予め定めた中間濃度の画像であり、
前記照射手段は、複数の赤外線レーザ発光素子が前記記録媒体の幅方向に沿って、前記画像の幅以上の長さに亘り予め定めた第２の間隔で配置され、
前記制御手段は、予め定めた照射パターンに従って前記赤外線レーザ発光素子の各々から前記画像上に赤外線レーザが照射されるように前記照射手段を制御すると共に、前記照射手段によるレーザ照射によって得られた前記画像の濃度特性と、前記予め定めた照射パターンに対応した予め定めた前記画像の濃度特性と、に基づいて、赤外線レーザの発光不良が認められた前記赤外線レーザ発光素子に隣接する前記赤外線レーザ発光素子のうち、少なくとも１つ以上の前記赤外線レーザ発光素子のレーザの照射量を、予め定めた照射量より増加させるように前記照射手段を制御する
請求項１記載の液滴乾燥装置。
【請求項１７】
前記予め定めた照射パターンは、千鳥状の照射パターンである
請求項１６記載の液滴乾燥装置。
【請求項１８】
前記画像の濃度を読み取る読取手段を更に備え、
前記制御手段は、前記読取手段を制御して、前記照射手段によって赤外線レーザが照射された前記画像の濃度パターンを読み取る
請求項１６又は請求項１７記載の液滴乾燥装置。
【請求項１９】
前記吐出手段は、複数の吐出ノズルが前記記録媒体の幅方向に沿って予め定めた間隔で配置されると共に、予め定めた吐出パターンで前記画像を形成し、
前記照射手段は、前記吐出ノズルから吐出される液滴を赤外線レーザで照射するように、複数の赤外線レーザ発光素子が前記記録媒体の幅方向に沿って、前記吐出ノズルと対応付けられて配置され、
前記制御手段は、前記画像の濃度に基づいて液滴の吐出不良が認められた前記吐出ノズルに対応する特定レーザ発光素子から照射される赤外線レーザの照射量が予め定めた照射量未満となるように、前記照射手段を制御する
請求項１記載の液滴乾燥装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記特定レーザ発光素子からの赤外線レーザの照射が停止するように、前記照射手段を制御する
請求項１９記載の液滴乾燥装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、前記特定レーザ発光素子の近傍に配置された前記赤外線レーザ発光素子から照射される赤外線レーザの照射量が予め定めた照射量未満となるように、前記照射手段を制御する
請求項１９又は請求項２０記載の液滴乾燥装置。
【請求項２２】
前記画像の濃度を読み取る読取手段を更に備え、
前記制御手段は、前記読取手段を制御して、前記読取手段によって得られた前記画像の濃度パターンと、前記予め定めた吐出パターンに対応した予め定めた前記画像の濃度パターンと、に基づいて、液滴の吐出不良が認められる前記吐出ノズルを特定する
請求項１９〜請求項２１の何れか１項に記載の液滴乾燥装置。
【請求項２３】
前記制御手段は、前記画像の輪郭を形成する液滴に赤外線レーザが照射されるように前記照射手段を制御する
請求項１記載の液滴乾燥装置。
【請求項２４】
前記制御手段は、前記画像の輪郭によって囲まれた前記画像の内部を形成する液滴に、予め定めた照射量未満の赤外線レーザが照射されるように前記照射手段を制御する
請求項１記載の液滴乾燥装置。
【請求項２５】
前記制御手段は、前記画像の内部を形成する液滴に赤外線レーザが照射されないように前記照射手段を制御する
請求項２４記載の液滴乾燥装置。
【請求項２６】
前記制御手段は、前記画像の種別又は前記画像の濃度に基づいて、前記照射手段から前記記録媒体に吐出された液滴に予め定めた照射量の赤外線レーザを照射するか否かを制御する
請求項１記載の液滴乾燥装置。
【請求項２７】
前記制御手段は、前記吐出手段によって前記記録媒体に液滴を吐出する際、前記画像の種別に基づいて、前記画像の濃度に対応する液滴の吐出面積の割合を可変させると共に、前記照射手段から前記記録媒体に吐出された液滴に予め定めた照射量の赤外線レーザを照射するか否かを制御する
請求項２６記載の液滴乾燥装置。
【請求項２８】
前記制御手段は、前記画像が粒状性を重視する画像である場合には、前記画像の濃度情報に応じて前記吐出手段によって吐出される液滴の吐出面積の割合を、前記照射手段から赤外線レーザを照射しない場合に前記吐出手段から吐出される液滴の吐出面積の割合より増加させ、前記記録媒体に吐出された液滴に前記予め定めた照射量の赤外線レーザが照射されるように前記照射手段を制御し、前記画像が液滴の広がりを重視する画像である場合には、前記画像の濃度情報に応じて前記吐出手段によって吐出される液滴の吐出面積の割合を、前記照射手段から赤外線レーザを照射する場合に前記吐出手段から吐出される液滴の吐出面積の割合より減少させ、前記記録媒体に吐出された液滴に照射される赤外線レーザの照射量が前記予め定めた照射量未満となるように、前記照射手段を制御する
請求項２７記載の液滴乾燥装置。
【請求項２９】
前記制御手段は、前記吐出手段によって前記記録媒体に形成すべき前記画像の濃度が、前記吐出手段によって吐出される液滴の吐出面積の割合を増加させることで得られる濃度以上の場合、前記照射手段を制御して、前記記録媒体に吐出された液滴に対して赤外線レーザを照射する
請求項２６記載の液滴乾燥装置。
【請求項３０】
前記記録媒体は前記記録媒体の搬送方向に長尺状の連続記録媒体であり、
前記照射手段は、前記連続記録媒体の一方の記録面に吐出された液滴に対して赤外線レーザを照射する第１の照射手段と、前記連続記録媒体の他方の記録面に吐出された液滴に対して赤外線レーザを照射する第２の照射手段に分割され、
前記制御手段は、前記連続記録媒体の種別及び画像の印字速度に基づいて、前記吐出手段によって前記連続記録媒体上に液滴が吐出されてから、前記連続記録媒体上の液滴へ赤外線レーザを照射し始めるまでの照射開始時間が、前記第１の照射手段と前記第２の照射手段とで各々予め定めた時間になるように、前記第１の照射手段及び前記第２の照射手段の前記連続記録媒体の搬送方向に沿った位置を制御する
請求項１記載の液滴乾燥装置。
【請求項３１】
コンピュータを、請求項１〜請求項３０の何れか１項に記載の制御手段として機能させるための液滴乾燥プログラム。
【請求項３２】
画像情報に応じて液滴を吐出することにより、前記画像情報に対応した画像を記録媒体上に形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段により前記記録媒体上に吐出された液滴を乾燥する請求項１〜請求項３０の何れか１項に記載の液滴乾燥装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液滴乾燥装置、液滴乾燥プログラム、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、インクを吐出する記録ヘッドを用い、被記録媒体にインクを吐出することによりドットを形成して記録を行うインクジェット記録装置において、被記録媒体上に形成されたドットに対し、ドットを形成した記録データに基づいてエネルギーを付与してドットの記録濃度を変化させるエネルギー付与手段を具えたことを特徴とするインクジェット記録装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、紫外線硬化型の複数色のインクを記録媒体に吐出し、この記録媒体に着弾したインクを紫外線の照射により硬化させる画像記録方法であって、複数色のインクのうちの１ つとしてブラックインクを吐出し、記録媒体に着弾したブラックインクのドット径Ｕ が√２×Ｊ≦Ｕ≦２×Ｊ（但し、Ｊ：画素サイズ）となるタイミングで紫外線を照射することを特徴とする画像記録方法が開示されている。
【０００４】
特許文献３には、パターン形成材料を含む液滴を吐出口から基板に向かって吐出する吐出ヘッドと、基板に着弾した液滴を乾燥してパターンを形成するためのレーザ光を出力するレーザ出力手段とを備えた液滴吐出装置において、吐出ヘッドは、基板の法線方向に対して、吐出口からレーザ出力手段によるレーザ光の照射位置に向けて液滴を吐出させるように配置したことを特徴とする液滴吐出装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−４２３９３号公報
【特許文献２】特開２００４−２９１４１４号公報
【特許文献３】特開２００６−２６３５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、画像の画質に影響を与える属性に基づいて、レーザ照射に関する属性を制御しない場合と比較して、記録媒体に形成された画像の濃度を調整することができる液滴乾燥装置、液滴乾燥プログラム、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１記載の液滴乾燥装置の発明は、画像に応じて液滴を吐出する吐出手段によって記録媒体に吐出された液滴に対して、赤外線レーザを照射する照射手段と、前記画像の画質に影響を与える属性に基づいて、前記照射手段によって液滴に照射される赤外線レーザの照射タイミング、照射位置、及び照射量の少なくとも１つを制御する制御手段と、を備える。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記制御手段は、前記記録媒体の種別、前記画像の印字速度、及び前記記録媒体の搬送方向に沿った前記吐出手段から前記照射手段までの距離のうち、少なくとも１つに基づいて、前記吐出手段により前記記録媒体に液滴が吐出されてから、前記照射手段により前記記録媒体の液滴に対して赤外線レーザを照射し始めるまでの照射開始時間を制御する。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記制御手段は、前記記録媒体の種別及び前記画像の印字速度に基づいて、前記照射開始時間が予め定めた時間になるように、前記照射手段によって照射される赤外線レーザの照射位置を制御する。
【００１０】
請求項４記載の発明は、前記照射手段を前記記録媒体の搬送方向に移動する移動手段を更に備え、前記制御手段は、前記記録媒体の種別及び前記画像の印字速度に基づいて、前記照射開始時間が予め定めた時間となる位置まで前記照射手段が移動されるように、前記移動手段を制御する。
【００１１】
請求項５記載の発明は、前記照射手段は、前記記録媒体の搬送方向に沿った前記吐出手段からの距離が異なる位置に複数配置され、前記制御手段は、前記記録媒体の種別及び前記画像の印字速度に基づいて、前記照射開始時間が予め定めた時間になるように、前記記録媒体の搬送方向に沿った前記吐出手段からの距離が異なる複数の前記照射手段の中から、前記記録媒体上の液滴に赤外線レーザを照射する前記照射手段を決定する。
【００１２】
請求項６記載の発明は、前記吐出手段及び前記照射手段が予め定めた位置に設けられ、前記制御手段は、前記記録媒体の種別、及び前記記録媒体の搬送方向に沿った前記吐出手段から前記照射手段までの距離に基づいて、前記照射開始時間が予め定めた時間になるように前記画像の印字速度を制御する。
【００１３】
請求項７記載の発明は、前記吐出手段は、前記記録媒体の搬送方向に沿った前記照射手段からの距離が異なる位置に複数配置され、前記制御手段は、前記記録媒体の種別及び前記画像の印字速度に基づいて、前記照射開始時間が予め定めた時間になるように、前記記録媒体の搬送方向に沿った前記照射手段からの距離が異なる複数の前記吐出手段の中から、前記記録媒体上に液滴を吐出する前記吐出手段を決定する。
【００１４】
請求項８記載の発明は、前記画像は予め定めた中間濃度の画像であり、前記照射手段は、前記記録媒体の幅方向に沿って複数の赤外線レーザ発光素子が配置されると共に、前記赤外線レーザ発光素子は、前記赤外線レーザ発光素子に供給される電圧又は電流の大きさに従って、前記赤外線レーザ発光素子から照射される赤外線レーザの照射量が可変され、前記制御手段は、前記赤外線レーザ発光素子の各々に電圧又は電流を供給する供給手段を制御して、前記赤外線レーザ発光素子の各々に予め定めた電圧又は予め定めた電流を供給した際、前記照射手段によってレーザ照射された前記画像上の領域の濃度のばらつきに基づいて、前記領域の濃度のばらつきが予め定めた範囲内に含まれるように、前記供給手段を制御することで、前記赤外線レーザ発光素子の各々に供給される電圧又は電流の大きさを制御する。
【００１５】
請求項９記載の発明は、前記制御手段は、前記赤外線レーザ発光素子の各々に電圧又は電流を供給する供給手段を制御して、前記赤外線レーザ発光素子の各々に複数の予め定めた電圧又は複数の予め定めた電流を供給した際、前記照射手段によって、各々が異なるレーザ照射量で照射された複数の前記領域の濃度のばらつきによって得られる、前記供給手段に供給した電圧又は電流に対する濃度特性に基づいて、前記画像の濃度が予め定めた濃度に近づくように、前記供給手段を制御することで、前記赤外線レーザ発光素子の各々に供給される電圧又は電流の大きさを制御する。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、前記領域の濃度を読み取る読取手段を更に備える。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、前記領域の濃度のばらつきが前記予め定めた範囲内に含まれていない場合に、前記照射手段の保守を促すメッセージを外部に通知する通知手段を更に備える。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、前記画像は、予め定めた中間濃度の画像であり、前記制御手段は、前記照射手段によって赤外線レーザが照射された領域であるレーザ照射領域が前記画像上に生成されるように前記照射手段を制御した後、前記レーザ照射領域の生成方向に沿った画像の端部から前記レーザ照射領域までの距離に基づいて、赤外線レーザを照射する照射位置又は赤外線レーザの照射タイミングの少なくとも一方を制御する。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、前記吐出手段は、前記記録媒体の幅方向に沿って、前記画像の幅以上の長さに亘って複数の吐出ノズルが予め定めた第１の間隔で配置され、前記照射手段は、前記記録媒体の幅方向に沿って、前記画像の幅以上の長さに亘って複数の赤外線レーザ発光素子が予め定めた第２の間隔で配置され、前記制御手段は、前記照射手段に含まれる予め定めた赤外線レーザ発光素子によって、前記画像に対して前記記録媒体の搬送方向に前記レーザ照射領域が生成されるよう前記照射手段を制御した後、前記吐出手段に含まれる予め定めた吐出ノズルから吐出された液滴の吐出位置である前記画像の端部から、前記レーザ照射領域までの距離及び前記赤外線レーザ発光素子の第２の間隔に基づいて、前記予め定めた吐出ノズルに対応した赤外線レーザ発光素子である端部レーザ発光素子を特定し、前記端部レーザ発光素子及び前記予め定めた吐出ノズルに基づいて、前記吐出ノズルと前記赤外線レーザ発光素子が１対１に対応付けられた対応テーブルを生成した後、前記対応テーブルに基づいて赤外線レーザを照射するように照射手段を制御する。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、前記記録媒体が前記記録媒体の搬送方向に移動した距離をパルス数に変換する変換手段を更に備え、前記制御手段は、前記記録媒体の幅方向に前記レーザ照射領域が生成されるよう前記照射手段を制御した後、前記記録媒体上の液滴へ赤外線レーザを照射し始める予め定めたタイミングを、前記レーザ照射領域に沿った前記記録媒体の搬送方向下流側の前記画像の端部から前記レーザ照射領域までの距離と、前記吐出手段によって前記記録媒体上に液滴が吐出されてから前記照射手段によって前記記録媒体上の液滴へ赤外線レーザを照射し始めるまでに前記記録媒体が移動する距離として予め定めた既定距離と、の差分に相当するパルス数に基づいて調整する。
【００２１】
請求項１５記載の発明は、複数の濃度検出素子が、前記記録媒体の幅方向に沿って前記画像の幅以上の長さに亘り予め定めた第３の間隔で配置された、前記画像の濃度を読み取る読取手段を更に備え、前記制御手段は、前記画像の端部から前記レーザ照射領域までの距離を、前記画像の端部の濃度として予め定めた第１の濃度を検出した第１の濃度検出素子から、前記レーザ照射領域の濃度として予め定めた第２の濃度を検出した第２の濃度検出素子までの前記濃度検出素子数と、前記濃度検出素子の前記第３の間隔と、に基づいて、算出する。
【００２２】
請求項１６記載の発明は、前記画像は、予め定めた中間濃度の画像であり、前記照射手段は、複数の赤外線レーザ発光素子が前記記録媒体の幅方向に沿って、前記画像の幅以上の長さに亘り予め定めた第２の間隔で配置され、前記制御手段は、予め定めた照射パターンに従って前記赤外線レーザ発光素子の各々から前記画像上に赤外線レーザが照射されるように前記照射手段を制御すると共に、前記照射手段によるレーザ照射によって得られた前記画像の濃度特性と、前記予め定めた照射パターンに対応した予め定めた前記画像の濃度特性と、に基づいて、赤外線レーザの発光不良が認められた前記赤外線レーザ発光素子に隣接する前記赤外線レーザ発光素子のうち、少なくとも１つ以上の前記赤外線レーザ発光素子のレーザの照射量を、予め定めた照射量より増加させるように前記照射手段を制御する。
【００２３】
請求項１７記載の発明は、前記予め定めた照射パターンは、千鳥状の照射パターンである。
【００２４】
請求項１８記載の発明は、前記画像の濃度を読み取る読取手段を更に備え、前記制御手段は、前記読取手段を制御して、前記照射手段によって赤外線レーザが照射された前記画像の濃度パターンを読み取る。
【００２５】
請求項１９記載の発明は、前記吐出手段は、複数の吐出ノズルが前記記録媒体の幅方向に沿って予め定めた間隔で配置されると共に、予め定めた吐出パターンで前記画像を形成し、前記照射手段は、前記吐出ノズルから吐出される液滴を赤外線レーザで照射するように、複数の赤外線レーザ発光素子が前記記録媒体の幅方向に沿って、前記吐出ノズルと対応付けられて配置され、前記制御手段は、前記画像の濃度に基づいて液滴の吐出不良が認められた前記吐出ノズルに対応する特定レーザ発光素子から照射される赤外線レーザの照射量が予め定めた照射量未満となるように、前記照射手段を制御する。
【００２６】
請求項２０記載の発明は、前記制御手段は、前記特定レーザ発光素子からの赤外線レーザの照射が停止するように、前記照射手段を制御する。
【００２７】
請求項２１記載の発明は、前記制御手段は、前記特定レーザ発光素子の近傍に配置された前記赤外線レーザ発光素子から照射される赤外線レーザの照射量が予め定めた照射量未満となるように、前記照射手段を制御する。
【００２８】
請求項２２記載の発明は、前記画像の濃度を読み取る読取手段を更に備え、前記制御手段は、前記読取手段を制御して、前記読取手段によって得られた前記画像の濃度パターンと、前記予め定めた吐出パターンに対応した予め定めた前記画像の濃度パターンと、に基づいて、液滴の吐出不良が認められる前記吐出ノズルを特定する。
【００２９】
請求項２３記載の発明は、前記制御手段は、前記画像の輪郭を形成する液滴に赤外線レーザが照射されるように前記照射手段を制御する。
【００３０】
請求項２４記載の発明は、前記制御手段は、前記画像の輪郭によって囲まれた前記画像の内部を形成する液滴に、予め定めた照射量未満の赤外線レーザが照射されるように前記照射手段を制御する。
【００３１】
請求項２５記載の発明は、前記制御手段は、前記画像の内部を形成する液滴に赤外線レーザが照射されないように前記照射手段を制御する。
【００３２】
請求項２６記載の発明は、前記制御手段は、前記画像の種別又は前記画像の濃度に基づいて、前記照射手段から前記記録媒体に吐出された液滴に予め定めた照射量の赤外線レーザを照射するか否かを制御する。
【００３３】
請求項２７記載の発明は、前記制御手段は、前記吐出手段によって前記記録媒体に液滴を吐出する際、前記画像の種別に基づいて、前記画像の濃度に対応する液滴の吐出面積の割合を可変させると共に、前記照射手段から前記記録媒体に吐出された液滴に予め定めた照射量の赤外線レーザを照射するか否かを制御する。
【００３４】
請求項２８記載の発明は、前記制御手段は、前記画像が粒状性を重視する画像である場合には、前記画像の濃度情報に応じて前記吐出手段によって吐出される液滴の吐出面積の割合を、前記照射手段から赤外線レーザを照射しない場合に前記吐出手段から吐出される液滴の吐出面積の割合より増加させ、前記記録媒体に吐出された液滴に前記予め定めた照射量の赤外線レーザが照射されるように前記照射手段を制御し、前記画像が液滴の広がりを重視する画像である場合には、前記画像の濃度情報に応じて前記吐出手段によって吐出される液滴の吐出面積の割合を、前記照射手段から赤外線レーザを照射する場合に前記吐出手段から吐出される液滴の吐出面積の割合より減少させ、前記記録媒体に吐出された液滴に照射される赤外線レーザの照射量が前記予め定めた照射量未満となるように、前記照射手段を制御する。
【００３５】
請求項２９記載の発明は、前記制御手段は、前記吐出手段によって前記記録媒体に形成すべき前記画像の濃度が、前記吐出手段によって吐出される液滴の吐出面積の割合を増加させることで得られる濃度以上の場合、前記照射手段を制御して、前記記録媒体に吐出された液滴に対して赤外線レーザを照射する。
【００３６】
請求項３０記載の発明は、前記記録媒体は前記記録媒体の搬送方向に長尺状の連続記録媒体であり、前記照射手段は、前記連続記録媒体の一方の記録面に吐出された液滴に対して赤外線レーザを照射する第１の照射手段と、前記連続記録媒体の他方の記録面に吐出された液滴に対して赤外線レーザを照射する第２の照射手段に分割され、前記制御手段は、前記連続記録媒体の種別及び画像の印字速度に基づいて、前記吐出手段によって前記連続記録媒体上に液滴が吐出されてから、前記連続記録媒体上の液滴へ赤外線レーザを照射し始めるまでの照射開始時間が、前記第１の照射手段と前記第２の照射手段とで各々予め定めた時間になるように、前記第１の照射手段及び前記第２の照射手段の前記連続記録媒体の搬送方向に沿った位置を制御する。
【００３７】
請求項３１記載の液滴乾燥プログラムの発明は、コンピュータを、請求項１〜請求項３０の何れか１項に記載の制御手段として機能させる。
【００３８】
請求項３２記載の液滴乾燥装置の発明は、画像情報に応じて液滴を吐出することにより、前記画像情報に対応した画像を記録媒体上に形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により前記記録媒体上に吐出された液滴を乾燥する請求項１〜請求項３０の何れか１項に記載の液滴乾燥装置と、を備える。
【発明の効果】
【００３９】
請求項１、３０、３１の発明によれば、画像の画質に影響を与える属性に基づいて、レーザ照射に関する属性を制御しない場合と比較して、記録媒体に形成された画像の濃度を調整することができる、という効果を有する。
【００４０】
請求項２の発明によれば、赤外線レーザの照射開始時間を固定値とした場合と比較して、記録媒体に形成された画像の濃度を調整することができる、という効果を有する。
【００４１】
請求項３の発明によれば、記録媒体の種別及び画像の印字速度が変更された場合であっても、赤外線レーザの照射位置を変更しない場合と比較して、記録媒体に形成された画像の濃度をより高くすることができる、という効果を有する。
【００４２】
請求項４の発明によれば、予め定めた位置に複数の照射手段を配置しておくことで赤外線レーザの照射位置を変更する場合と比較して、照射手段の数を削減することができる、という効果を有する。
【００４３】
請求項５の発明によれば、照射手段を記録媒体の搬送方向に沿って移動することで赤外線レーザの照射位置を変更する場合と比較して、耐故障性を向上させることができる、という効果を有する。
【００４４】
請求項６の発明によれば、液滴の吐出手段から赤外線レーザの照射手段までの距離を変更することで赤外線レーザの照射開始時間を調整する場合と比較して、液滴乾燥装置の製造コストを低減することができる、という効果を有する。
【００４５】
請求項７の発明によれば、赤外線レーザの照射位置を変更することで赤外線レーザの照射開始時間を調整する場合と比較して、液滴乾燥装置の製造コストを低減することができる、という効果を有する。
【００４６】
請求項８の発明によれば、照射手段に供給する電流値または電圧値を固定値にする場合と比較して、記録媒体に形成された画像の濃度のばらつきを抑制することができる、という効果を有する。
【００４７】
請求項９の発明によれば、照射手段に供給する電流値または電圧値を固定値にする場合と比較して、記録媒体に形成された画像の濃度のばらつきをより抑制することができる、という効果を有する。
【００４８】
請求項１０の発明によれば、濃度の読取手段を液滴乾燥装置に含めない場合と比較して、照射ムラの補正に要する手間を軽減することができる、という効果を有する。
【００４９】
請求項１１の発明によれば、メッセージを外部に通知しない場合と比較して、照射手段の保守タイミングをユーザに知らせることができる、という効果を有する。
【００５０】
請求項１２の発明によれば、赤外線レーザの照射位置のずれを考慮しない場合と比較して、記録媒体に形成された画像の濃度をより精度良く調整することができる、という効果を有する。
【００５１】
請求項１３の発明によれば、吐出ノズルの各々に対して予め対応付けられた赤外線レーザ発光素子から赤外線レーザを照射する場合と比較して、記録媒体の幅方向における赤外線レーザの照射位置の精度を向上させることができる、という効果を有する。
【００５２】
請求項１４の発明によれば、予め定めた照射タイミングで赤外線レーザを照射する場合と比較して、記録媒体の搬送方向における赤外線レーザの照射タイミングの精度を向上させることができる、という効果を有する。
【００５３】
請求項１５の発明によれば、画像の端部からレーザ照射領域までの距離を目視によって計測する場合と比較して、距離の計測に要する手間を軽減することができる、という効果を有する。
【００５４】
請求項１６の発明によれば、赤外線レーザ発光素子の不良発生状況に応じてレーザ照射量を調整しない場合と比較して、記録媒体に形成された画像の濃度のばらつきを抑制することができる、という効果を有する。
【００５５】
請求項１７の発明によれば、記録用紙の幅方向に沿って赤外線レーザを照射させる場合と比較して、目視でも発光不良が認められる赤外線レーザ発光素子を特定することができる、という効果を有する。
【００５６】
請求項１８の発明によれば、濃度の読取手段を液滴乾燥装置に含めない場合と比較して、発光不良が認められる赤外線レーザ発光素子の特定に要する手間を軽減することができる、という効果を有する。
【００５７】
請求項１９の発明によれば、インク滴の吐出ノズルの不良発生状況に応じてレーザ照射量を調整しない場合と比較して、記録媒体に形成された画像の濃度を調整し、吐出ノズルによる液滴の吐出不良によって生じる白スジの視認性を低下することができる、という効果を有する。
【００５８】
請求項２０の発明によれば、特定レーザ発光素子から赤外線レーザの照射を実施する場合と比較して、吐出ノズルによる液滴の吐出不良によって生じる白スジの視認性をより低下することができる、という効果を有する。
【００５９】
請求項２１の発明によれば、特定レーザ発光素子のレーザ照射量のみを予め定めた照射量未満にする場合と比較して、吐出ノズルによる液滴の吐出不良によって生じる白スジの視認性をより低下することができる、という効果を有する。
【００６０】
請求項２２の発明によれば、濃度の読取手段を液滴乾燥装置に含めない場合と比較して、液滴の吐出不良が認められる吐出ノズルの特定に要する手間を軽減することができる、という効果を有する。
【００６１】
請求項２３の発明によれば、画像全体に赤外線レーザを照射する場合と比較して、画像の輪郭を鮮明にすることができる、という効果を有する。
【００６２】
請求項２４の発明によれば、画像の内部を形成する液滴に予め定めた照射量の赤外線レーザを照射する場合と比較して、液滴が滲む度合いを高くすることができる、という効果を有する。
【００６３】
請求項２５の発明によれば、画像の内部を形成する液滴に赤外線レーザを照射する場合と比較して、液滴が滲む度合いをより高くすることができる、という効果を有する。
【００６４】
請求項２６の発明によれば、赤外線レーザの照射の有無を制御しない場合と比較して、画像の属性に合わせて記録媒体に形成された画像の濃度を調整することができる、という効果を有する。
【００６５】
請求項２７の発明によれば、画像の種別に応じて赤外線レーザの照射の有無を制御しない場合と比較して、画像の濃度を変えることなく画像の質感を変えることができる、という効果を有する。
【００６６】
請求項２８の発明によれば、画像の種別に応じて赤外線レーザの照射の有無を制御しない場合と比較して、粒状性を重視した画像の品質を向上させることができる、という効果を有する。
【００６７】
請求項２９の発明によれば、画像に赤外線レーザを照射しない場合と比較して、画像の濃度をより高くすることができる、という効果を有する。
【００６８】
請求項３０の発明によれば、連続記録媒体の表面及び裏面の各々の画像記録面に同じタイミングで赤外線レーザを照射する場合と比較して、連続記録媒体の画像記録面毎に濃度を調整することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施形態共通のインクジェット記録装置における電気系の要部構成を表したブロック図である。
【図２】インクジェット記録装置の要部構成を示す概略側面図である。
【図３】インクヘッド、レーザ乾燥ユニット、及び濃度読取センサの構造を示した模式図である。
【図４】第１実施形態におけるインクジェット記録装置の電気系の要部構成を表したブロック図である。
【図５】画像の種別毎の照射開始時間に対する光学濃度を示したグラフである。
【図６】第１実施形態における照射開始時間の制御プログラムのフローチャートである。
【図７】第１実施形態におけるレーザ乾燥ユニットの移動を説明するための模式図である。
【図８】第２実施形態におけるインクジェット記録装置の電気系の要部構成を表したブロック図である。
【図９】第２実施形態におけるヘッドアレイ及びレーザ乾燥ユニットの位置関係を説明するための模式図である。
【図１０】第２実施形態における照射開始時間の制御プログラムのフローチャートである。
【図１１】第３実施形態におけるインクジェット記録装置の電気系の要部構成を表したブロック図である。
【図１２】第３実施形態におけるヘッドアレイ及びＶＣＳＥＬの位置関係を説明するための模式図である。
【図１３】第３実施形態における用紙搬送方向に沿ったＶＣＳＥＬの配置を説明するための模式図である。
【図１４】第３実施形態における照射開始時間の制御プログラムのフローチャートである。
【図１５】第４実施形態におけるヘッドアレイ及びレーザ乾燥ユニットの位置関係を説明するための模式図である。
【図１６】第４実施形態における照射開始時間の制御プログラムのフローチャートである。
【図１７】第５実施形態におけるインクジェット記録装置の電気系の要部構成を表したブロック図である。
【図１８】第５実施形態におけるヘッドアレイ及びレーザ乾燥ユニットの位置関係を説明するための模式図である。
【図１９】第５実施形態における照射開始時間の制御プログラムのフローチャートである。
【図２０】第６実施形態におけるレーザ照射量の補正プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図２１】第６実施形態における補正用画像上のレーザ照射領域の濃度について説明するための模式図である。
【図２２】第７実施形態における赤外線レーザ発光素子への供給電流値算出プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図２３】第７実施形態における補正用画像上のレーザ照射領域の濃度について説明するための模式図である。
【図２４】第７実施形態における電流−濃度テーブルの一例を示した図である。
【図２５】第７実施形態における補正用画像上のレーザ照射領域の濃度分布の一例を示すグラフである。
【図２６】第７実施形態における供給電流テーブルの一例を示した図である。
【図２７】第８実施形態におけるノズルと赤外線レーザ発光素子との幅方向の位置ずれを補正するための補正プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図２８】第８実施形態における補正用画像、ヘッドアレイ、レーザ乾燥ユニット、及び濃度読取センサの位置関係を説明するための模式図である。
【図２９】第８実施形態における補正用画像の濃度分布を示した模式図である。
【図３０】第８実施形態におけるレーザ照射対応テーブルの一例を示した図である。
【図３１】第９実施形態におけるインクジェット記録装置の電気系の要部構成を表したブロック図である。
【図３２】第９実施形態におけるノズルと赤外線レーザ発光素子との搬送方向の位置ずれを補正するための補正プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図３３】第９実施形態におけるレーザ照射タイミングを説明するための模式図である。
【図３４】第９実施形態におけるレーザ照射後の補正用画像の状況を説明するための模式図である。
【図３５】第９実施形態における補正用画像の濃度分布を示した模式図である。
【図３６】基準マークの生成に関する説明をするための模式図である。
【図３７】第１０実施形態における不良レーザ発光素子周辺のレーザ照射量を補正するための補正プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図３８】第１０実施形態における１ｏｎ３ｏｆｆ照射パターンの一例を示した図である。
【図３９】不良レーザ発光素子を含むレーザ乾燥ユニットから、１ｏｎ３ｏｆｆ照射パターンでレーザを照射した場合の補正用画像の一例を示した図である。
【図４０】第１０実施形態における各行の濃度特性の一例を示した図である。
【図４１】第１０実施形態におけるレーザ照射量の補正を説明するための模式図である。
【図４２】第１０実施形態における他のレーザ照射量の補正を説明するための模式図である。
【図４３】ＶＣＳＥＬでのレーザ照射量の補正を説明するための模式図である。
【図４４】第１１実施形態における不良ノズルに対応した赤外線レーザ発光素子のレーザ照射量を補正するための補正プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図４５】第１１実施形態における１ｏｎ９ｏｆｆ吐出パターンの一例を示した図である。
【図４６】ヘッドアレイのノズル解像度及びレーザ乾燥ユニットのレーザ照射解像度が同じ場合でのレーザ照射について説明するための模式図である。
【図４７】第１１実施形態における補正プログラムを実行した場合の実験結果を示した図である。
【図４８】低密度画像に対する赤外線レーザ照射の有無の影響を説明するための模式図である。
【図４９】第１２実施形態におけるレーザ照射制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図５０】赤外線レーザ照射の有無による各印字率での濃度の変化を示すグラフである。
【図５１】第１３実施形態におけるレーザ照射制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図５２】第１４実施形態におけるレーザ照射制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【図５３】第１５実施形態におけるインクジェット記録装置の要部構成を示す概略図である。
【図５４】第１５実施形態における連続紙と用紙幅センサとの位置関係を説明するための図である。
【図５５】第１５実施形態における用紙幅センサの役割について説明するための模式図である。
【図５６】第１５実施形態におけるインクジェット記録装置の電気系の要部構成を表したブロック図である。
【図５７】第１５実施形態におけるインクジェット記録装置に全幅用紙を用いた場合の図である。
【図５８】全幅用紙への赤外線レーザ照射について説明するための模式図である。
【図５９】インクの可視光域におけるピーク吸光度と光学濃度との関係を示したグラフである。
【図６０】第１６実施形態におけるヘッドアレイ及びレーザ乾燥ユニットの位置関係を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００７０】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、作用、機能が同じ働きを担う構成要素及び処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を適宜省略する場合がある。
【００７１】
図１に、本発明の各実施形態に共通した、インクジェット記録装置１２における電気系の要部構成を表したブロック図を示す。
【００７２】
図１に示すように、インクジェット記録装置１２は、例えば、コンピュータ７０、操作表示部７２、用紙供給部７４、用紙搬送部７６、画像形成部７８、濃度読取部８０、及び通信部８２を含む。
【００７３】
コンピュータ７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）７０Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）７０Ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）７０Ｃ、不揮発性メモリ７０Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）７０Ｅが、バス７０Ｆを介して各々接続された構成であり、Ｉ／Ｏ７０Ｅには、操作表示部７２、用紙供給部７４、用紙搬送部７６、画像形成部７８、濃度読取部８０、及び通信部８２が接続されている。コンピュータ７０は、例えばＲＯＭ７０Ｂに予めインストールされているプログラムをＣＰＵ７０Ａで実行し、プログラムに従って各部７２〜８２と相互にデータ通信を行うことで各部７２〜８２を制御し、インクジェット記録装置１２による画像形成を実現する。
【００７４】
操作表示部７２は、インクジェット記録装置１２のユーザからの指示を受け付けると共に、ユーザに対してインクジェット記録装置１２の動作状況等に関する各種情報を通知する。操作表示部７２は、例えば、プログラムによって操作指示の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式のディスプレイ、及び、テンキーやスタートボタンなどのハードウェアキー等を含んで構成される。
【００７５】
用紙供給部７４は、例えば、用紙が収容される用紙収容ユニットや、用紙収容ユニットから後述する用紙搬送部７６へ用紙を供給する供給機構を含んで構成される。
【００７６】
用紙搬送部７６は、用紙供給部７４から供給された用紙を、後述する画像形成部７８及び濃度読取部８０に搬送すると共に、画像形成部７８によって画像が形成された用紙をインクジェット記録装置１２の筐体外部に排出する。用紙搬送部７６は、例えば、駆動モータや、駆動モータによって回転駆動され、間隙に用紙を挟み込みながら搬送するローラ対等を含んで構成される。
【００７７】
画像形成部７８は、用紙搬送部７６の処理によって搬送される用紙に対して、コンピュータ７０により指示された量のインクを指示された吐出位置から吐出し、用紙上に画像を形成すると共に、赤外線レーザを用いた乾燥装置によって用紙上の液滴を乾燥させ、画像の定着を図る。画像形成部７８は、例えば、インク吐出部材、レーザ乾燥部材、並びに各部材に電圧や電流を供給する電圧源及び電流源の少なくとも一方等を含んで構成される。
【００７８】
なお、インクとしては水性インク、溶媒が蒸発するインクである油性インク、紫外線硬化型インク等が存在するが、以下の各実施形態では水性インクを使用するものとする。以下、単に「インク」又は「インク滴」とある場合は、「水性インク」又は「水性インク滴」を意味しているものとする。また、「赤外線レーザ」のことを、単に「レーザ」として表すものとする。
【００７９】
レーザの波長としては、概ね800[nm]から12000[nm]までの範囲の波長が用いられるが、特に800[nm]から1200[nm]までの範囲の波長が用いられる
【００８０】
濃度読取部８０は、画像形成部７８によって用紙に形成された画像の濃度を読み取る。読み取った画像の濃度情報はコンピュータ７０に通知され、コンピュータ７０は、画像の種別、画像の濃度情報、及び液滴の吐出位置情報等を含むユーザによって指定された画像（原画像）の画像情報と比較して、用紙に形成された画像の濃度が、原画像の画像情報に含まれる濃度情報で示された濃度に近づくように、用紙搬送部７６及び画像形成部７８等に対する制御を補正する。ここで画像の種別とは、画像情報で示される画像が、例えば、写真なのか、図形、表、グラフ等のグラフィックなのか、又は文字や記号等なのかといった画像の要素を表す情報である。
【００８１】
通信部８２は、図示しない通信回線に接続され、通信回線に接続されている図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置と、相互にデータ通信を行うためのインターフェースである。この図示しない通信回線は有線回線及び無線回線の何れであってもよく、例えば、図示しない端末装置から、画像形成要求と共に原画像の画像情報を受け付ける。
【００８２】
なお、画像形成に関する各種プログラムは、ＲＯＭ７０Ｂに予めインストールされて提供される形態に限られず、ＣＤ−ＲＯＭやメモリカード等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納された状態で提供される形態、通信部８２を介して有線又は無線により配信される形態等であってもよい。
【００８３】
以下では、インクジェット記録装置１２によって用紙に形成される画像の画質に影響を与える属性、例えば、用紙の種別、印字速度、画像形成部７８に含まれる各部材の配置や動作状況、及び画像の濃度や種別等の少なくとも１つの属性に基づいて画像の濃度を制御する、インクジェット記録装置１２に係る様々な実施形態について説明する。
【００８４】
＜第１実施形態＞
【００８５】
図２に、本実施形態におけるインクジェット記録装置１２の要部構成を示す概略側面図を示す。
【００８６】
インクジェット記録装置１２の筐体１４内の下部には給紙トレイ１６が備えられており、例えば、用紙Ｐとして、Ａ４サイズ等のカット紙が積層されて収容されている。給紙トレイ１６内の用紙Ｐはピックアップロール１８により１枚ずつ取り出される。取り出された用紙Ｐは、予め定められた搬送経路２２を構成する複数の搬送ローラ対２０で搬送される。以下、単に「搬送方向」というときは、記録媒体である用紙Ｐの搬送方向（副走査方向）をいい、単に「幅方向」というときは、記録媒体である用紙Ｐの幅方向（主走査方向）をいい、「上流」、「下流」というときはそれぞれ、搬送方向の上流及び下流を意味するものとする。
【００８７】
給紙トレイ１６の上方には、駆動ロール２４及び従動ロール２６に張架された無端状の搬送ベルト２８が配置されている。搬送ベルト２８の上方にはヘッドアレイ３０が搬送ベルト２８の平坦部分２８Ｆに対向して配置される。この対向した領域が、ヘッドアレイ３０からインク滴が吐出される吐出領域ＳＥとなっている。
【００８８】
一方、ヘッドアレイ３０の上流側には、図示しない電源が接続された帯電ロール３６が配置されている。帯電ロール３６は、従動ロール２６との間で搬送ベルト２８及び用紙Ｐを挟みつつ従動し、用紙Ｐを搬送ベルト２８に押圧する押圧位置と、搬送ベルト２８から離間した離間位置との間を移動可能とされている。押圧位置では、接地された従動ロール２６との間に予め定められた電位差が生じるため、用紙Ｐに電荷を与えることにより、用紙Ｐが搬送ベルト２８に静電吸着される。
【００８９】
搬送経路２２を搬送された用紙Ｐは、搬送ベルト２８に保持されて吐出領域ＳＥに至り、ヘッドアレイ３０に対向した状態で、ヘッドアレイ３０から原画像の画像情報に応じたインク滴が吐出される。
【００９０】
なお、用紙Ｐを搬送させる手段としては、搬送ベルト２８に限られない。たとえば円筒状あるいは円柱状に形成された搬送ローラの外周に、用紙Ｐを吸着保持して回転させる構成でもよい。また、本実施形態では用紙Ｐとしてカット紙を用いた例を示しているが、搬送方向に長尺状の連続紙を、搬送ローラ対２０及び駆動ロール２４等によって吐出領域ＳＥに搬送する構成であってもよい。
【００９１】
ヘッドアレイ３０は、本実施形態では、有効な液滴吐出領域が用紙Ｐの幅（搬送方向と直交する方向の長さ）以上とされた長尺状とされ、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）の４色それぞれに対応した４つのインクヘッド３２が搬送方向に沿って配置されており、フルカラーの画像が記録される。なお、各々のインクヘッド３２においてインク滴を吐出する方法は特に限定されず、いわゆるサーマル方式や圧電方式等、公知のものが適用される。
【００９２】
なお、図１には１つのヘッドアレイ３０しか図示されていないが、必要に応じて複数のヘッドアレイ３０を搬送ベルト２８に対向するように配置してもよい。
【００９３】
ヘッドアレイ３０の搬送方向下流側には、有効なレーザ照射領域が用紙Ｐの幅以上とされた幅方向に長尺状のレーザ乾燥ユニット５６が、レーザ照射面を搬送ベルト２８と対向させた形態で配置される。
【００９４】
レーザ乾燥ユニット５６は、搬送ベルト２８によって搬送される用紙Ｐ上のインク滴にレーザを照射することでインク滴を乾燥させ、用紙Ｐへの画像の定着を促進させる。なお、図１には１つのレーザ乾燥ユニット５６しか図示されていないが、必要に応じて複数のレーザ乾燥ユニット５６を搬送ベルト２８に対向するように配置してもよい。
【００９５】
更に、レーザ乾燥ユニット５６の搬送方向下流側には、有効な濃度読取領域が用紙Ｐの幅以上とされた幅方向に長尺状の濃度読取センサ５８が、濃度読取面を搬送ベルト２８と対向させた形態で配置される。
【００９６】
濃度読取センサ５８は、例えば、濃度読取センサ５８内部に含まれる発光素子から搬送ベルト２８によって搬送される用紙Ｐの画像形成面に対して光を照射し、その反射光を濃度読取センサ５８内部に含まれる受光素子で受光することで、反射光に含まれるスペクトル成分の強度から、画像の濃度を読み取る。
【００９７】
そして、濃度読取センサ５８によって読み取った画像の濃度はコンピュータ７０に通知され、以降の画像形成処理における用紙Ｐに形成された画像の濃度を補正するフィードバック制御量として用いられる。なお、濃度読取センサ５８は、インクジェット記録装置１２に必須のものではなく、本実施形態では一例として、濃度読取センサ５８がインクジェット記録装置１２に配置されている。
【００９８】
濃度読取センサ５８の下流側には、剥離プレート４０が配置されており、剥離プレート４０が搬送される用紙Ｐと搬送ベルト２８との間隙に入り込むことで、用紙Ｐが搬送ベルト２８から剥離される。
【００９９】
剥離された用紙Ｐは、剥離プレート４０の下流側で排出経路４４を構成する複数の排出ローラ４２で搬送され、筐体１４の上部に設けられた排紙トレイ４６に排出される。
【０１００】
給紙トレイ１６と搬送ベルト２８の間には、複数の反転用ローラ５０を含んで構成された反転経路５２が設けられており、一方の面に画像が形成された用紙Ｐを反転させて、再び搬送ベルト２８に保持させることで、用紙Ｐの他方の面へも画像を形成する、所謂両面印刷を行う機構が設けられている。
【０１０１】
また、搬送ベルト２８と排紙トレイ４６との間には、ＣＭＹＫ各色のインクをそれぞれ貯留するインクタンク５４が設けられている。インクタンク５４のインクは、図示しないインク供給配管によってヘッドアレイ３０に供給される。
【０１０２】
以上、画像形成に関する一連の処理は、コンピュータ７０によって制御される。なお、図２では給紙トレイ１６は１つしか図示されていないが、給紙トレイ１６を複数備え、異なる用紙サイズや異なる種別の用紙Ｐを各々の給紙トレイ１６に収容し、ユーザからの指定に従って、指定された用紙Ｐを取り出すためのピックアップロール１８を駆動させ、指定された用紙Ｐを搬送経路２２に搬送するようにしてもよい。
【０１０３】
図３は、ヘッドアレイ３０、レーザ乾燥ユニット５６、及び濃度読取センサ５８の構造を説明するための模式図である。なお、図３では、説明を簡略化するため、ヘッドアレイ３０に含まれる各色に対応したインクヘッド３２のうち、例えばＫ色のインク滴を吐出するインクヘッド３２を記載している。
【０１０４】
ヘッドアレイ３０は、例えば、インク滴を吐出するインク吐出口（ノズル）Ｎのインク吐出面が用紙Ｐと対向するように、幅方向に沿って予め定めた間隔でｎ個配置された構造となっている。そして、ノズルＮ１からノズルＮｎまでの距離が用紙Ｐの幅以上になっていることで、用紙Ｐの全面に対してインク滴が吐出される。
【０１０５】
レーザ乾燥ユニット５６は、例えば、レーザ発光素子Ｖのレーザ照射面が用紙Ｐと対向するように、幅方向に沿って予め定めた間隔でｍ個配置された構造となっている。そして、レーザ発光素子Ｖ１からレーザ発光素子Ｖｍまでの距離が用紙Ｐの幅以上になっていることで、用紙Ｐの全面に対してレーザが照射される。
【０１０６】
そして、レーザ乾燥ユニット５６における各レーザ発光素子Ｖのレーザ照射量は、例えば、各レーザ発光素子Ｖに供給する電流値に応じて、レーザ発光素子Ｖ毎に調整されるようになっている。具体的には、レーザ発光素子Ｖに供給する電流値を大きくするに従って、レーザ発光素子Ｖから照射されるレーザ照射量が大きくなる。なお、本実施形態におけるレーザ乾燥ユニット５６のレーザ発光素子Ｖは、図示しない電流源を制御して供給電流値を変更することでレーザ照射量を調節するものとして説明するが、例えば、図示しない電圧源を制御してレーザ発光素子Ｖへの供給電圧値を変更することで、レーザ発光素子Ｖから照射されるレーザ照射量の調整が行われるものであってもよい。
【０１０７】
濃度読取センサ５８は、例えば、発光素子及び受光素子を含む濃度センサＳの濃度読取面が用紙Ｐと対向するように、幅方向に沿ってｍ個配置された構造となっている。そして、濃度センサＳ１から濃度センサＳｍまでの距離が用紙Ｐの幅以上になっていることで、用紙Ｐの全面の濃度が読み取られる。
【０１０８】
そして、例えば、レーザ発光素子Ｖ１によってレーザ照射された領域の濃度は濃度センサＳ１で読み取り、レーザ発光素子Ｖ２によってレーザ照射された領域の濃度は濃度センサＳ２で読み取るというように、各レーザ発光素子Ｖと各濃度センサＳとが予め対応付けられている。
【０１０９】
なお、本実施形態では、ノズル数をｎ個、レーザ発光素子数及び濃度センサ数をｍ個としたが、これに限定されず、例えば、ノズル数、レーザ発光素子数、及び濃度センサ数を一致させてもよいし、レーザ発光素子数及び濃度センサ数が異なるようにしてもよい。
【０１１０】
また、図３では、ノズル、レーザ発光素子、及び濃度センサを幅方向に沿って１列に配置した形態を示しているが、搬送方向に複数列配置するようにしてもよい。
【０１１１】
更に、ヘッドアレイ３０及びレーザ乾燥ユニット５６の取り付け位置を固定とする形態の他、ヘッドアレイ３０及びレーザ乾燥ユニット５６の少なくとも一方を、搬送方向に移動させるようなモータ等を備えるようにしてもよい。
【０１１２】
図４は、本実施形態におけるインクジェット記録装置１２の電気系の要部構成を表したブロック図である。
【０１１３】
本実施形態では、図１の操作表示部７２としてボタン６２及びディスプレイ６４が、また、図１の用紙供給部７４及び用紙搬送部７６として図示しない用紙搬送モータ８４が、Ｉ／Ｏ７０Ｅに接続されている。
【０１１４】
更に、図１の画像形成部７８として、図示しないレーザ乾燥ユニット搬送モータ８８、ヘッドアレイ３０、及びレーザ乾燥ユニット５６がＩ／Ｏ７０Ｅに接続されると共に、図１の濃度読取部８０として濃度読取センサ５８が、また、図１の通信部８２として図示しない通信回線Ｉ／Ｆ６０がＩ／Ｏ７０Ｅに接続されている。
【０１１５】
なお、用紙搬送モータ８４の駆動力はギヤ等を介してローラ１０に伝達され、ローラ１０を回転駆動させる。ここでローラ１０とは、例えば、ピックアップロール１８、搬送ローラ対２０、駆動ロール２４、排出ローラ４２、及び反転用ローラ５０等の用紙Ｐの供給、搬送に関連する各種ロール部材を示している。
【０１１６】
同様に、レーザ乾燥ユニット搬送モータ８８の駆動力はギヤ等を介してレーザ乾燥ユニット５６に伝達され、レーザ乾燥ユニット５６を搬送方向に移動させる。
【０１１７】
ところで、発明者らは鋭意検討の結果、ヘッドアレイ３０によって用紙Ｐに対してインク滴を吐出してから、レーザ乾燥ユニット５６によって用紙Ｐ上のインク滴にレーザが照射されるまで時間（照射開始時間）を可変することで、画像の光学濃度が変化することを見出した。
【０１１８】
図５は、この様子を示したグラフであり、印字速度を1000[mm/s]とし、レーザ乾燥ユニット５６から照射されるレーザ照射量を、0[J/m２]、1.5×104[J/m２]、2.5×104[J/m２]、3.5×104[J/m２]とした際の光学濃度の変化を示した実験結果である。グラフの横軸は照射開始時間、縦軸は光学濃度を示している。なお、光学濃度とは、インク滴の光の吸収度合いを対数で表示したものであり、その値が大きい程インク滴を透過する光の透過率が低い、すなわち、インク滴の濃度が高いことを表している。
【０１１９】
グラフ９８は、用紙Ｐとして、インク滴の吸引浸透を促進しつつ滲みを抑制する加工が施されたインクジェット専用用紙を用いた場合の光学濃度特性であり、照射開始時間が約20[ms]の場合に光学濃度が最大となり、照射開始時間が遅くなる程光学濃度が低下する傾向が見られ、照射開始時間が約120[ms]の場合には、レーザを照射しない場合と同程度の光学濃度になることが示されている。
【０１２０】
一方、グラフ９９は、用紙Ｐとして、インクジェット専用用紙に施された加工が行われておらず、インク浸透時間がインクジェット専用用紙よりも遅い、所謂普通紙を用いた場合の光学濃度特性である。普通紙の場合、インク滴吐出後照射開始時間が約60[ms]までの期間は光学濃度が上昇し、照射開始時間が約60[ms]の場合に光学濃度が最大となる。そして、照射開始時間が約60[ms]より大きくなるに従って光学濃度が低下する傾向が見られる。
【０１２１】
すなわち、用紙Ｐの種別毎に画像の光学濃度を最大にする照射開始時間が異なり、画像の光学濃度を最大にする照射開始時間は普通紙の場合約60[ms]であり、インクジェット専用用紙の場合は約20[ms]であることが判明した。
【０１２２】
以下では、用紙Ｐの種別、及び画像の印字速度に基づいて、画像の光学濃度が最大となる照射開始時間で画像にレーザが照射されるように、レーザ乾燥ユニット５６の位置を制御するインクジェット記録装置１２の作用に関して詳細に説明する。
【０１２３】
図６は、例えば、ユーザから画像形成要求を受け付けた際に、コンピュータ７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される照射開始時間の制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【０１２４】
まず、ステップＳ１０では、ユーザによって指定された画像形成の際に用いる用紙Ｐの種別を、例えばＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域から取得する。用紙Ｐの種別は、例えば、図示しない端末装置から通信回線Ｉ／Ｆ６０を介して受け付けた画像形成要求に含まれ、ＣＰＵ７０Ａは、通信回線Ｉ／Ｆ６０から画像形成要求を受け付けた際に、用紙Ｐの種別をＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に記憶する。その他、ユーザによるボタン６２の操作により用紙Ｐの種別を受け付け、ＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に記憶するようにしてもよい。
【０１２５】
ステップＳ１２では、インクジェット記録装置１２の予め定められている印字速度を、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域から取得する。なお、インクジェット記録装置１２では、使用する印字速度が予め定めた複数の印字速度の中から選択されるようになっており、例えば、図示しない端末装置から通信回線Ｉ／Ｆ６０を介して使用する印字速度を受け付け、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に記憶するようにしてもよい。また、ユーザによるボタン６２の操作により使用する印字速度を受け付け、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に記憶するようにしてもよい。
【０１２６】
本実施形態におけるインクジェット記録装置１２では、例えば、50[m/min]、100[m/min]、200[m/min]の中から印字速度が選択される。
【０１２７】
ステップＳ１４では、ステップＳ１０の処理で取得した用紙Ｐの種別と、ステップＳ１２の処理で取得したインクジェット記録装置１２の印字速度とに基づいて、レーザ照射位置テーブルを参照し、ヘッドアレイ３０のノズルから吐出されるインク滴が用紙Ｐに着弾する搬送方向に沿った位置（インク滴吐出位置）から、レーザ乾燥ユニット５６のレーザ発光素子から照射されるレーザのレーザ照射範囲における、搬送方向に沿った中央位置（レーザ照射位置）までの距離（最大濃度距離）を取得する。
【０１２８】
レーザ照射位置テーブルは、図５の実験結果に基づいて、指定された印字速度に対して、画像の光学濃度が最大となる最大濃度距離が用紙Ｐの種別毎に定められたテーブルであり、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている。
【０１２９】
すなわち、レーザ照射位置テーブルは、印字速度に応じて、照射開始時間がインクジェット専用用紙の場合には約20[ms]、普通紙の場合には約60[ms]となる、ヘッドアレイ３０のインク滴吐出位置からレーザ照射位置までの搬送方向に沿った距離を示したものと言える。
【０１３０】
レーザ照射位置テーブルの一例を、表１に示す。
【表１】
2015112792.tif 000003
【０１３１】
ステップＳ１６では、レーザ乾燥ユニット５６が、ステップＳ１４の処理で取得した最大濃度距離に配置されるように、レーザ乾燥ユニット搬送モータ８８を駆動制御して、レーザ乾燥ユニット５６を搬送方向に移動する。
【０１３２】
図７は、本ステップの処理によるレーザ乾燥ユニット５６の移動の様子を示した図である。図７に示されるように、本実施形態ではヘッドアレイ３０のインク滴吐出位置Ｑ０は不変であり、レーザ乾燥ユニット５６のレーザ照射位置が、例えば位置Ｑ１や位置Ｑ２に可変する。
【０１３３】
例えば、印字速度が50[m/min]の場合で、且つ、用紙Ｐがインクジェット専用用紙の場合には、インク滴吐出位置Ｑ０からレーザ照射位置までの距離１が16.7[mm]になるようにレーザ乾燥ユニット５６を位置Ｑ１に移動させる。また、印字速度が50[m/min]の場合で、且つ、用紙Ｐが普通紙の場合には、インク滴吐出位置Ｑ０からレーザ照射位置までの距離２が50[mm]になるようにレーザ乾燥ユニット５６を位置Ｑ２に移動させる。
【０１３４】
そして、ステップＳ２０では、レーザ乾燥ユニット５６を制御して、レーザ乾燥ユニット５６からレーザ照射を開始させて、用紙Ｐに形成された画像を構成するインク滴の乾燥を行う。
【０１３５】
このように本実施形態では、印字速度及び用紙Ｐの種別に応じてレーザ乾燥ユニット５６を移動させ、ヘッドアレイ３０とレーザ乾燥ユニット５６との搬送方向に沿った距離を変更することで、用紙Ｐに吐出された画像の光学濃度が最大となるタイミングで画像にレーザが照射されるようにした。
【０１３６】
従って、インクジェット記録装置１２の印字速度及び用紙Ｐの種別の少なくとも一方が替わっても、画像の光学濃度の低下を抑制する効果が期待される。また、画像にレーザを照射することで画像の光学濃度が高められることから、予め定められた濃度を実現するために必要となるインク量が低減し、ランニングコストを抑制する効果も期待される。
【０１３７】
また、レーザ乾燥ユニット５６が搬送方向に沿って移動することでレーザの照射タイミングが制御されるため、搬送方向に沿って予め複数のレーザ乾燥ユニット５６を配置することでレーザの照射タイミングを制御する場合と比較して、レーザ乾燥ユニット５６の数が削減される。
【０１３８】
なお、レーザを照射するタイミングは、画像の光学濃度を最大にするタイミングに限られず、予め定めた光学濃度となるタイミングでレーザが照射されるように、レーザ乾燥ユニット５６を移動するようにしてもよい。
【０１３９】
また、本実施形態では、レーザ乾燥ユニット５６を搬送方向に移動するようにしたが、インク滴吐出位置Ｑ０からレーザ照射位置までの搬送方向に沿った距離の変更方法はこれに限られない。例えば、照射手段がレーザ乾燥ユニット５６及びミラー等の光学部材を含み、レーザ乾燥ユニット５６から光学部材にレーザを照射し、光学部材でレーザの照射方向を変えて、用紙Ｐにレーザを照射する形態の場合、レーザ乾燥ユニット５６は固定しておき、光学部材を搬送方向に移動させることで、インク滴吐出位置Ｑ０からレーザ照射位置までの搬送方向に沿った距離を変更するようにしてもよい。
【０１４０】
このように、レーザ乾燥ユニット５６の位置は変化しないが、光学部材の移動によってレーザの照射位置を搬送方向に沿って変更する形態も、レーザ乾燥ユニット５６の移動の一形態に含まれる。
【０１４１】
＜第２実施形態＞
【０１４２】
第１実施形態では、レーザ乾燥ユニット５６を搬送方向に移動させて、画像に対するレーザ照射タイミングを変更するようにしたが、第２実施形態では、複数のレーザ乾燥ユニット５６を用いることで、画像に対するレーザ照射タイミングを変更する。
【０１４３】
図８に、本実施形態におけるインクジェット記録装置１２の電気系の要部構成を表したブロック図を示す。
【０１４４】
図８が第１実施形態におけるインクジェット記録装置１２の電気系の要部構成を示した図４と異なる点は、レーザ乾燥ユニット搬送モータ８８が削除された点と、複数のレーザ乾燥ユニット５６がＩ／Ｏ７０Ｅに接続された点である。
【０１４５】
まず、図９を用いて、搬送方向に沿った複数のレーザ乾燥ユニット５６の配置場所について説明する。図９は、インクジェット記録装置１２を側面から見た場合の、ヘッドアレイ３０とレーザ乾燥ユニット５６の位置関係を説明するための図である。
【０１４６】
本実施形態では、ヘッドアレイ３０及び複数のレーザ乾燥ユニット５６は、搬送方向に関して予め定めた位置に配置されている。例えば、ヘッドアレイ３０のインク滴吐出位置をＱ０とした場合、レーザ乾燥ユニット５６Ａは、インク滴吐出位置Ｑ０から、レーザ照射位置である位置Ｑ１までの距離が距離１となるように配置されている。
【０１４７】
ここで距離１は、用紙Ｐの種別がインクジェット専用用紙である場合の最大濃度距離であり、表１のレーザ照射位置テーブルにおいて、用紙Ｐの種別がインクジェット専用用紙である場合の各印字速度に対する距離である。例えば、印字速度が100[m/min]の場合、インク滴吐出位置Ｑ０から搬送方向に沿って33.3[mm]離れた位置にレーザ照射位置がくるようにレーザ乾燥ユニット５６Ａを配置すれば、画像の光学濃度が最大となる。
【０１４８】
同様に、レーザ乾燥ユニット５６Ｂは、インク滴吐出位置Ｑ０から、レーザ照射位置である位置Ｑ２までの距離が距離２となるように配置されている。
【０１４９】
ここで距離２は、用紙Ｐの種別が普通紙である場合の最大濃度距離であり、表１のレーザ照射位置テーブルにおいて、用紙Ｐの種別が普通紙である場合の各印字速度に対する距離である。例えば、印字速度が100[m/min]の場合、インク滴吐出位置Ｑ０から搬送方向に沿って100[mm]離れた位置にレーザ照射位置がくるようにレーザ乾燥ユニット５６Ｂを配置すれば、画像の光学濃度が最大となる。
【０１５０】
図９では説明を簡略化するため、２つのレーザ乾燥ユニット５６Ａ、５６Ｂしか図示していないが、ヘッドアレイ３０に対して、レーザ乾燥ユニット５６を印字速度及び用紙Ｐの種別の全ての組み合わせに対する各々の最大濃度距離となる位置に予め配置することで、インクジェット記録装置１２に適用される印字速度及び用紙Ｐの種別の全ての組み合わせに対して、画像の光学濃度を最大にするタイミングで用紙Ｐにレーザが照射される。
【０１５１】
以下では、用紙Ｐの種別、及び画像の印字速度に基づいて、画像の光学濃度が最大となる照射開始時間で画像にレーザが照射されるように、レーザの照射位置を制御するインクジェット記録装置１２の作用に関して詳細に説明する。
【０１５２】
図１０は、例えば、ユーザから画像形成要求を受け付けた際に、コンピュータ７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される照射開始時間の制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【０１５３】
図１０のフローチャートが、図６に示した第１実施形態のフローチャートと異なる点は、ステップＳ１４及びステップＳ１６の処理がステップＳ１３の処理に置き換わった点である。
【０１５４】
ステップＳ１３では、ステップＳ１０の処理で取得した用紙Ｐの種別と、ステップＳ１２の処理で取得したインクジェット記録装置１２の印字速度とに基づいて、レーザ照射ユニットテーブルを参照し、複数のレーザ乾燥ユニット５６の中から、レーザを照射するレーザ乾燥ユニット５６を一意に示す識別子を取得する。
【０１５５】
レーザ照射ユニットテーブルは、インクジェット記録装置１２に適用される印字速度及び用紙Ｐの種別の全ての組み合わせに対して、画像の光学濃度を最大にするタイミングで画像にレーザを照射するレーザ乾燥ユニット５６の識別子が予め定められたテーブルであり、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている。
【０１５６】
レーザ照射ユニットテーブルの一例を、表２に示す。
【表２】
2015112792.tif 000004
【０１５７】
ステップＳ２０では、ステップＳ１３の処理で取得した識別子に対応するレーザ乾燥ユニット５６からレーザ照射を開始するように、当該レーザ乾燥ユニット５６を制御し、画像の乾燥を行う。
【０１５８】
このように本実施形態では、インクジェット記録装置１２に適用される印字速度及び用紙Ｐの種別の全ての組み合わせ毎に、ヘッドアレイ３０から最大濃度距離の位置にレーザ乾燥ユニット５６を予め配置することで、画像の光学濃度が最大となるタイミングで画像にレーザが照射されるようにした。
【０１５９】
従って、レーザ乾燥ユニット５６を駆動する機構が不要となり、耐故障性の向上が期待される。なお、レーザを照射するタイミングは、画像の光学濃度を最大にするタイミングに限られず、予め定めた光学濃度となるタイミングでレーザが照射されるように、レーザ乾燥ユニット５６を配置するようにしてもよい。
【０１６０】
＜第３実施形態＞
【０１６１】
第２実施形態では、ヘッドアレイ３０に対して最大濃度距離となる位置に複数のレーザ乾燥ユニット５６を配置して、画像に対するレーザ照射タイミングを変更するようにしたが、第３実施形態では、複数のレーザ乾燥ユニット５６を面発光レーザ素子に置き換えることで、画像に対するレーザ照射タイミングを変更する。
【０１６２】
図１１に、本実施形態におけるインクジェット記録装置１２の電気系の要部構成を表したブロック図を示す。
【０１６３】
図１１が第２実施形態におけるインクジェット記録装置１２の電気系の要部構成を示した図８と異なる点は、複数のレーザ乾燥ユニット５６がＶＣＳＥＬ(Vertical Cavity Surface Emitting Laser)５６’に置き換えられた点である。
【０１６４】
ＶＣＳＥＬ５６’は、図１２に示すように、用紙Ｐと対向する面上の搬送方向及び幅方向に、複数の面発光レーザ素子が配置された面発光型半導体レーザである。例えば、ノズルＮｉ(ｉ＝1,2,・・,n)を通る搬送方向に沿った直線上に、複数の面発光レーザ素子Ｖ１ｉ、Ｖ２ｉ、及びＶ３ｉが配置され、ノズルＮｉから吐出されたインク滴で構成された画像に、面発光レーザ素子Ｖ１ｉ、Ｖ２ｉ、及びＶ３ｉからレーザを照射することで、画像を乾燥させる。
【０１６５】
なお、図１２には、一例として、ｎ×３の面発光レーザ素子を備えたＶＣＳＥＬ５６’が示されているが、搬送方向に沿った面発光レーザ素子数が３に限られないことは言うまでもない。
【０１６６】
次に、図１３を用いて、搬送方向に沿ったＶＣＳＥＬ５６’の配置場所について説明する。図１３は、インクジェット記録装置１２を側面から見た場合の、ヘッドアレイ３０とＶＣＳＥＬ５６’の位置関係を示した図である。
【０１６７】
本実施形態では、ヘッドアレイ３０及びＶＣＳＥＬ５６’は、搬送方向に関して予め定めた位置に配置されている。図１２で説明したように、ＶＣＳＥＬ５６’は搬送方向に沿って複数の面発光レーザ素子が配置されているため、ヘッドアレイ３０のインク滴吐出位置Ｑ０からＶＣＳＥＬ５６’の各面発光レーザ素子Ｖ１ｎ１、Ｖ２ｎ１、及びＶ３ｎ１（ｎ１＝1,2,・・,n）までの距離は異なることになる。
【０１６８】
従って、例えば、用紙Ｐの種別がインクジェット専用用紙であって、且つ、印字速度が100[m/min]である場合、表１に従って、各面発光レーザ素子のうち、インク滴吐出位置Ｑ０から搬送方向に沿って33.3[mm]離れた位置に対応する面発光レーザ素子、例えば、面発光レーザ素子Ｖ１ｎ１を選択して、面発光レーザ素子Ｖ１ｎ１から画像にレーザを照射すれば、画像の光学濃度が最大となる。
【０１６９】
また、例えば、用紙Ｐの種別がインクジェット専用用紙であって、且つ、印字速度が200[m/min]である場合、表１に従って、各面発光レーザ素子のうち、インク滴吐出位置Ｑ０から搬送方向に沿って66.7[mm]離れた位置に対応する面発光レーザ素子、例えば、面発光レーザ素子Ｖ２ｎ１を選択して、面発光レーザ素子Ｖ２ｎ１から画像にレーザを照射すれば、画像の光学濃度が最大となる。
【０１７０】
また、例えば、用紙Ｐの種別が普通紙であって、且つ、印字速度が100[m/min]である場合、表１に従って、各面発光レーザ素子のうち、インク滴吐出位置Ｑ０から搬送方向に沿って100[mm]離れた位置に対応する面発光レーザ素子、例えば、面発光レーザ素子Ｖ３ｎ１を選択して、面発光レーザ素子Ｖ３ｎ１から画像にレーザを照射すれば、画像の光学濃度が最大となる。
【０１７１】
すなわち、ＶＣＳＥＬ５６’に含まれる面発光レーザ素子のレーザ照射位置が、インクジェット記録装置１２に適用される印字速度及び用紙Ｐの種別の全ての組み合わせにおける最大濃度距離と対応する位置となるように、ＶＣＳＥＬ５６’が配置されている。
【０１７２】
以下では、用紙Ｐの種別及び画像の印字速度に基づいて、画像の光学濃度が最大となる照射開始時間で画像にレーザが照射されるように、ＶＣＳＥＬ５６’を用いて、レーザの照射位置を制御するインクジェット記録装置１２の作用に関して詳細に説明する。
【０１７３】
図１４は、例えば、ユーザから画像形成要求を受け付けた際に、コンピュータ７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される照射開始時間の制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【０１７４】
図１４のフローチャートが第２実施形態における図１０のフローチャートと異なる点は、ステップＳ１３の処理がステップＳ１５の処理に置き換わった点である。
【０１７５】
ステップＳ１５では、ステップＳ１０の処理で取得した用紙Ｐの種別と、ステップＳ１２の処理で取得したインクジェット記録装置１２の印字速度とに基づいて、ＶＣＳＥＬテーブルを参照し、ＶＣＳＥＬ５６’に含まれる面発光レーザ素子の中から、レーザを照射する面発光レーザ素子を一意に示す識別子を取得する。
【０１７６】
ＶＣＳＥＬテーブルは、インクジェット記録装置１２に適用される印字速度及び用紙Ｐの種別の全ての組み合わせに対して、画像の光学濃度を最大にするタイミングで画像にレーザを照射する面発光レーザ素子の識別子が予め定められたテーブルであり、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている。
【０１７７】
ＶＣＳＥＬテーブルの一例を、表３に示す。
【表３】
2015112792.tif 000005
【０１７８】
ステップＳ２０では、ステップＳ１５の処理で取得した面発光レーザ素子の識別子に従って、ＶＣＳＥＬ５６’に含まれる面発光レーザ素子のうち、識別子に対応した面発光レーザ素子からレーザを照射するように、ＶＣＳＥＬ５６’によるレーザ照射を制御する。
【０１７９】
このように本実施形態では、ＶＣＳＥＬ５６’に含まれる面発光レーザ素子のレーザ照射位置が、インクジェット記録装置１２に適用される印字速度及び用紙Ｐの種別の全ての組み合わせにおける最大濃度距離と対応する位置となるようにＶＣＳＥＬ５６’を配置することで、画像の光学濃度が最大となるタイミングで画像にレーザが照射されるようにした。
【０１８０】
従って、レーザ乾燥ユニット５６を複数用いる第２実施形態の場合と比較して、部品点数が削減されることから、インクジェット記録装置１２の小型化が期待されると共に、インクジェット記録装置１２の組み立て工数の削減が期待される。
【０１８１】
なお、レーザを照射するタイミングは、画像の光学濃度を最大にするタイミングに限られず、予め定めた光学濃度となるタイミングでレーザが照射されるように、ＶＣＳＥＬ５６’を配置するようにしてもよい。
【０１８２】
＜第４実施形態＞
【０１８３】
第１実施形態から第３実施形態では、ユーザによって予め指定された印字速度及び用紙Ｐの種別に応じて、インク滴吐出位置Ｑ０からレーザ照射位置までの距離を変更することで、照射開始時間を制御した。
【０１８４】
本実施形態では、インク滴吐出位置Ｑ０からレーザ照射位置までの距離及び用紙Ｐの種別に応じて、印字速度を変更することで照射開始時間を制御する。
【０１８５】
なお、本実施形態におけるインクジェット記録装置１２の電気系の要部構成は、図１１のＶＣＳＥＬ５６’を、レーザ乾燥ユニット５６に置き換えた構成となる。
【０１８６】
図１５は、インクジェット記録装置１２を側面から見た場合の、ヘッドアレイ３０とレーザ乾燥ユニット５６の位置関係を表した図である。
【０１８７】
図１５に示すように、ヘッドアレイ３０及びレーザ乾燥ユニット５６は、搬送方向に沿ったインク滴吐出位置Ｑ０からレーザ照射位置までの距離が、予め定めた距離Ｌとなるように、例えば、インクジェット記録装置１２の筐体１４等に取り付けられている。一例として、本実施形態における距離Ｌは40[mm]に設定されているものとする。
【０１８８】
次に、図１６を用いて、図１５に示した構造を有するインクジェット記録装置１２において、用紙Ｐの種別及び距離Ｌに基づいて、画像の光学濃度が最大となる照射開始時間で画像にレーザが照射されるように、レーザの照射タイミングを制御するインクジェット記録装置１２の作用に関して詳細に説明する。
【０１８９】
図１６は、例えば、ユーザから画像形成要求を受け付けた際に、コンピュータ７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される照射開始時間の制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【０１９０】
ステップＳ１０で、第１実施形態〜第３実施形態と同様に用紙Ｐの種別を取得した後、ステップＳ１１で、印字速度を決定する。
【０１９１】
ステップＳ１１では、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている距離Ｌの値と、ステップＳ１０の処理で取得した用紙Ｐの種別とに基づいて、印字速度テーブルを参照し、画像形成に係る印字速度を決定する。
【０１９２】
印字速度テーブルは、図５の実験結果に基づいて、距離Ｌ及び指定された用紙Ｐの種別に対して、画像の光学濃度が最大となる印字速度が定められたテーブルであり、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている。
【０１９３】
すなわち、印字速度テーブルは、距離Ｌに応じて、照射開始時間がインクジェット専用用紙の場合には約20[ms]、普通紙の場合には約60[ms]となるための印字速度を示したものと言える。
【０１９４】
印字速度テーブルの一例を、表４に示す。
【表４】
2015112792.tif 000006
【０１９５】
ステップＳ１７では、インクジェット記録装置１２の印字速度がステップＳ１１の処理で決定した印字速度となるように、例えば、用紙搬送モータ８４等に供給する電圧等を制御して、用紙Ｐの搬送速度を調整する。
【０１９６】
なお、ヘッドアレイ３０及びレーザ乾燥ユニット５６は移動せず、予め定めた場所に取り付けられているものとしたが、例えば、第１実施形態に示したように、レーザ乾燥ユニット５６が搬送方向に移動する等によって、距離Ｌが変動するような場合であってもよい。
【０１９７】
この場合、用紙Ｐの種別毎に複数の距離Ｌに対する印字速度を記載した印字速度テーブルを、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶しておき、例えば、レーザ乾燥ユニット搬送モータ８８から通知されてくるモータの回転角に応じた物理量、例えば、パルスの数等を計測することで距離Ｌを算出した後、印字速度テーブルを参照して、インクジェット記録装置１２の印字速度を決定すればよい。
【０１９８】
このように本実施形態では、ヘッドアレイ３０及びレーザ乾燥ユニット５６との距離Ｌ及び用紙Ｐの種別に応じて、インクジェット記録装置１２の印字速度を調整することで、画像の光学濃度が最大となるタイミングで画像にレーザが照射されるようにした。
【０１９９】
従って、第１実施形態〜第３実施形態で用いた、レーザ乾燥ユニット搬送モータ８８、複数のレーザ乾燥ユニット５６、及びＶＣＳＥＬ５６’のような部材が不要となり、コストの削減が期待される。
【０２００】
なお、レーザを照射するタイミングは、画像の光学濃度を最大にするタイミングに限られず、予め定めた光学濃度となるタイミングでレーザが照射されるように、印字速度を調整するようにしてもよい。
【０２０１】
＜第５実施形態＞
【０２０２】
第１実施形態〜第３実施形態におけるインクジェット記録装置１２では、共通のインク滴吐出位置に対してレーザ乾燥ユニット５６のレーザ照射位置を変更することで、画像に対するレーザの照射タイミングを制御した。
【０２０３】
本実施形態におけるインクジェット記録装置１２は、第１実施形態〜第３実施形態におけるインクジェット記録装置１２とは異なり、共通のレーザ照射位置に対してヘッドアレイ３０のインク滴吐出位置を変更することで、画像に対するレーザの照射タイミングを制御する。
【０２０４】
図１７に、本実施形態におけるインクジェット記録装置１２の電気系の要部構成を表したブロック図を示す。図１７に示すように、本実施形態におけるＩ／Ｏ７０Ｅには、複数のヘッドアレイ３０が接続されている。
【０２０５】
次に、本実施形態における複数のヘッドアレイ３０の搬送方向に沿った配置場所について説明する。
【０２０６】
図１８は、インクジェット記録装置１２を側面から見た場合の、複数のヘッドアレイ３０とレーザ乾燥ユニット５６の位置関係を示した図である。
【０２０７】
ここでは説明を簡略化するために、１つのレーザ乾燥ユニット５６に対して、２つのヘッドアレイ３０Ａ、３０Ｂを有するインクジェット記録装置１２について説明を行うが、ヘッドアレイ３０を３つ以上備えたインクジェット記録装置１２であっても構わない。
【０２０８】
図１８に示すように、ヘッドアレイ３０Ａは、インク滴吐出位置Ｑ０からレーザ乾燥ユニット５６のレーザ照射位置Ｑ１までの距離が、予め定めた距離Ｌ２となるように、例えば、インクジェット記録装置１２の筐体１４等に取り付けられている。
【０２０９】
また、ヘッドアレイ３０Ｂは、インク滴吐出位置Ｑ０’からレーザ乾燥ユニット５６のレーザ照射位置Ｑ１までの距離が、予め定めた距離Ｌ１となるように、例えば、インクジェット記録装置１２の筐体１４等に取り付けられている。一例として、距離Ｌ１は40[mm]、距離Ｌ２は120[mm]とする。
【０２１０】
ここで、インクジェット記録装置１２の印字速度が120[m/min]で、且つ、用紙Ｐの種別がインクジェット専用用紙であれば、ヘッドアレイ３０Ｂからインク滴を吐出すると、約20[ms]後に、レーザ乾燥ユニット５６のレーザがインク滴に照射される。
【０２１１】
この約20[ms]という照射開始時間は、インクジェット専用用紙に形成された画像の光学濃度が最大となる照射開始時間に相当する。
【０２１２】
また、インクジェット記録装置１２の印字速度が120[m/min]で、且つ、用紙Ｐの種別が普通紙であれば、ヘッドアレイ３０Ａからインク滴を吐出すると、約60[ms]後に、レーザ乾燥ユニット５６のレーザがインク滴に照射される
【０２１３】
この約60[ms]という照射開始時間は、普通紙に形成された画像の光学濃度が最大となる照射開始時間に相当する。
【０２１４】
すなわち、ヘッドアレイ３０Ａ、３０Ｂは、レーザ乾燥ユニット５６に対して、用紙Ｐの種別及びインクジェット記録装置１２の印字速度に応じた最大濃度距離となる位置に配置される。
【０２１５】
以下では、用紙Ｐの種別、及びインクジェット記録装置１２の印字速度に基づいて、画像の光学濃度が最大となる照射開始時間で画像にレーザが照射されるように、インク滴を吐出する位置を制御するインクジェット記録装置１２の作用に関して詳細に説明する。
【０２１６】
図１９は、例えば、ユーザから画像形成要求を受け付けた際に、コンピュータ７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される照射開始時間の制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【０２１７】
図１９のフローチャートが、例えば、図１０に示した第２実施形態のフローチャートと異なる点は、ステップＳ１３の処理がステップＳ１８の処理の処理に置き換わった点である。
【０２１８】
ステップＳ１８では、ステップＳ１０の処理で取得した用紙Ｐの種別と、ステップＳ１２の処理で取得したインクジェット記録装置１２の印字速度とに基づいて、ヘッドアレイテーブルを参照し、複数のヘッドアレイ３０の中から、インク滴を吐出するヘッドアレイ３０を一意に示す識別子を取得する。
【０２１９】
ヘッドアレイテーブルは、インクジェット記録装置１２に適用される印字速度及び用紙Ｐの種別の全ての組み合わせに対して、画像の光学濃度が最大となるインク滴吐出位置に対応したヘッドアレイ３０の識別子が予め定められたテーブルであり、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている。
【０２２０】
ヘッドアレイテーブルの一例を、表５に示す。
【表５】
2015112792.tif 000007
【０２２１】
ステップＳ１９では、ステップＳ１８の処理で取得した識別子に対応するヘッドアレイ３０からインク滴を吐出するように、当該ヘッドアレイ３０を制御すると共に、レーザ乾燥ユニット５６からレーザ照射を開始するように、レーザ乾燥ユニット５６を制御する。
【０２２２】
このように本実施形態では、インクジェット記録装置１２の印字速度及び用紙Ｐの種別に応じて、複数のヘッドアレイ３０のうち、インク滴吐出位置からレーザ照射位置までの距離が最大濃度距離となるようなヘッドアレイ３０を選択する。そして、選択したヘッドアレイ３０からインク滴を吐出することで、用紙Ｐに形成された画像の光学濃度が最大となるタイミングで画像にレーザが照射されるようにした。
【０２２３】
なお、レーザを照射するタイミングは、画像の光学濃度を最大にするタイミングに限られず、予め定めた光学濃度となるタイミングでレーザが照射されるように、ヘッドアレイ３０を配置するようにしてもよい。
【０２２４】
また、第３実施形態において、第２実施形態におけるレーザ乾燥ユニット５６をＶＣＳＥＬ５６’に置き換えたように、第１実施形態、第４実施形態、及び第５実施形態におけるレーザ乾燥ユニット５６をＶＣＳＥＬ５６’に置き換えてもよいことは言うまでもない。
【０２２５】
＜第６実施形態＞
【０２２６】
これまで説明した各実施形態では、用紙Ｐの種別、インクジェット記録装置１２の印字速度、及び搬送方向に沿ったインク滴吐出位置からレーザ照射位置までの距離のうち、少なくとも１つに基づいて、用紙Ｐに形成された画像の光学濃度（以下、単に濃度という場合がある）が最大となるようにレーザの照射タイミングを制御した。
【０２２７】
しかし、レーザ乾燥ユニット５６に含まれる各レーザ発光素子Ｖから照射されるレーザ照射量にばらつきがある場合には、画像の乾燥ムラが生じる結果、用紙Ｐに形成された画像の濃度ムラを引き起こす場合が考えられる。
【０２２８】
レーザ照射量のばらつきの原因が、例えば、レーザ乾燥ユニット５６の製造ロット差等にある場合には、レーザ乾燥ユニット５６の製造工程において、予めレーザ乾燥ユニット５６のレーザ照射量のばらつきに関するデータ（イニシャルデータ）を取得し、イニシャルデータに基づいて、例えば、レーザ照射量のばらつきを低減させるような各レーザ発光素子Ｖへの供給電流値が記載された補正データを、不揮発性メモリ７０Ｄに記憶しておく。そして、画像へのレーザ照射の際、補正データに従ってレーザ乾燥ユニット５６の各レーザ発光素子Ｖに電流を供給することで、レーザ乾燥ユニット５６のレーザ照射量のばらつきが抑制されることがある。
【０２２９】
しかし、レーザ乾燥ユニット５６のインクジェット記録装置１２搭載後における経年劣化や、インクジェット記録装置１２内部での冷却ムラ等によって生じる、レーザ乾燥ユニット５６のレーザ照射量のばらつきまでは、補正データを用いた補正では対応が困難である。
【０２３０】
一方、経年劣化等による各レーザ発光素子Ｖのレーザ照射量のばらつきを補正するためには、インクジェット記録装置１２に各レーザ発光素子Ｖのレーザ照射量を計測する照射量センサ等を設置する方法が考えられるが、照射センサ等の設置は、インクジェット記録装置１２の大型化及びコスト増を招く恐れがある。
【０２３１】
従って、以下では、照度センサ等を設置することなく、レーザ発光素子Ｖの製造ロット差等によって生じるレーザ照射量のばらつきの他、レーザ乾燥ユニット５６の経年劣化や冷却ムラ等によって生じるレーザ照射量のばらつきをも抑制するインクジェット記録装置１２の作用に関して詳細に説明する。
【０２３２】
なお、本実施形態におけるインクジェット記録装置１２の構成は、これまでに説明した各実施形態におけるインクジェット記録装置１２の何れの構成であってもよい。
【０２３３】
図２０は、例えば、インクジェット記録装置１２の電源投入直後やユーザから画像形成要求を受け付ける前（ジョブ開始前）等の、画像形成期間以外のタイミングでコンピュータ７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される、レーザ照射量の補正プログラムの流れを示すフローチャートである。
【０２３４】
まず、ステップＳ３０では、ヘッドアレイ３０から用紙Ｐに対して、例えば、Ｋ色のインク滴を吐出して、用紙Ｐ上に補正用画像Ｒを生成する。この際、補正用画像Ｒの濃度が予め定めた中間濃度となるように、インク滴の吐出密度を制御する。
【０２３５】
ここで中間濃度とは、インクジェット記録装置１２が、形成する画像の濃度に対して８ビット、すなわち２５６階調の分解能を有する場合に、２５６階調の濃度のうち、最大濃度と最小濃度以外の濃度をいい、好ましくは、２５６階調ある濃度の中央付近の濃度である、第１２８階調の近傍の濃度を指す。
【０２３６】
ステップＳ３２では、レーザ乾燥ユニット５６により、ステップＳ３０の処理で用紙Ｐに形成された補正用画像Ｒにレーザを照射する。この際、レーザ乾燥ユニット５６に含まれる全てのレーザ発光素子Ｖに同じ電流値（基準電流値）を供給して、補正用画像Ｒにレーザを照射する。この基準電流値は、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に記憶されているものとする。
【０２３７】
図２１は、ステップＳ３２での処理を実行した後の補正用画像Ｒの様子を示した図である。
【０２３８】
図２１に示すように、補正用画像Ｒのうち、レーザ乾燥ユニット５６によってレーザを照射された領域（レーザ照射領域Ｒ０）の濃度は、レーザ照射領域Ｒ０以外の補正用画像Ｒの濃度と異なる。
【０２３９】
これは、インク滴が用紙Ｐに浸透する前にインク滴がレーザによって乾燥されると、インク滴に含まれる色材が用紙Ｐの表面により凝集した形態で用紙Ｐに定着するためである。
【０２４０】
この際、レーザ発光素子Ｖの製造ロット差等によって生じるレーザ照射量のばらつきや、レーザ乾燥ユニット５６の経年劣化や冷却ムラ等によって生じるレーザ照射量のばらつきがあれば、画像の乾燥度合いに影響を与えるため、レーザ照射領域Ｒ０の濃度のばらつきとなって現れる。
【０２４１】
なお、補正用画像Ｒの形状に特に制限はないが、本実施形態では一例として補正用画像Ｒの形状を矩形とした。
【０２４２】
ステップＳ３４では、濃度読取センサ５８に対して、幅方向にレーザ照射領域Ｒ０の濃度を少なくとも１ライン分読み取るように制御すると共に、濃度読取センサ５８で読み取ったレーザ照射領域Ｒ０の濃度を、濃度センサＳ毎に取得する。取得した濃度は、各濃度センサＳを一意に示す識別子と対応付けて、例えば、ＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に記憶する。
【０２４３】
ステップＳ３６では、レーザ乾燥ユニット５６に含まれるレーザ発光素子Ｖのうち、まだ本ステップの処理で選択されていないレーザ発光素子Ｖを１つ選択する。
【０２４４】
ステップＳ３８では、ステップＳ３６の処理で選択したレーザ発光素子Ｖに対応する濃度センサＳで読み取った濃度を取得する。具体的には、ステップＳ３４の処理で濃度センサＳ毎に読み取った濃度を記憶した、ＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域から、ステップＳ３６の処理で選択したレーザ発光素子Ｖに対応する濃度センサＳで読み取られた濃度を取得する。
【０２４５】
ここで、レーザ発光素子Ｖと濃度センサＳとの対応関係は、例えばレーザ濃度対応テーブルとして、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている。レーザ発光素子Ｖに対応する濃度センサＳとは、当該レーザ発光素子Ｖによって照射された画像の濃度を読み取る濃度センサＳのことをいう。
【０２４６】
本実施形態の場合、図３に示すように、レーザ乾燥ユニット５６のレーザ発光素子数と、濃度読取センサ５８の濃度センサ数とが共にｍ個であり、レーザ乾燥ユニット５６及び濃度読取センサ５８の幅方向における取り付け位置も同じであることから、レーザ発光素子Ｖ１と濃度センサＳ１、レーザ発光素子Ｖ２と濃度センサＳ２、・・・、レーザ発光素子Ｖｍと濃度センサＳｍのように、１対１に対応した状況がレーザ濃度対応テーブルに記載されている。
【０２４７】
ステップＳ４０では、ステップＳ３８の処理で取得した、レーザ発光素子Ｖに対応する濃度センサＳの濃度が、予め定めた許容範囲内に含まれているか否かを判定する。
【０２４８】
この予め定めた許容範囲とは、ステップＳ３２の処理でレーザ乾燥ユニット５６の各レーザ発光素子Ｖに供給した基準電流値に対応したレーザ照射量で補正用画像Ｒをレーザ照射した際に、濃度読取センサ５８で読み取られるレーザ照射領域Ｒ０の濃度範囲を示したものであり、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている。
【０２４９】
すなわち、濃度センサＳで読み取ったレーザ照射領域Ｒ０の濃度が許容範囲内であれば、濃度センサＳに対応したレーザ発光素子Ｖのレーザ照射量のばらつきは、予め定めたばらつきの範囲内にあるものと判断され、補正対象から除外される。
【０２５０】
本ステップにおける判定が、肯定判定の場合にはステップＳ４４へ移行し、否定判定の場合にはステップＳ４２へ移行する。
【０２５１】
そして、ステップＳ４２では、レーザ発光素子Ｖに対応する濃度センサＳの濃度が予め定めた許容範囲内に含まれるように、当該レーザ発光素子Ｖに供給する電流を補正量ΔＩで調整する。
【０２５２】
この補正量ΔＩは、レーザ発光素子Ｖ毎に、例えば不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に記憶される。なお、ステップＳ４０の処理にて肯定判定となったレーザ発光素子Ｖの補正量ΔＩは０とされる。
【０２５３】
ステップＳ４４では、ステップＳ３６からステップＳ４２までの処理を、レーザ乾燥ユニットに含まれる全てのレーザ発光素子Ｖに対して実行したか否かを判定し、肯定判定の場合には、本プログラムを終了する。
【０２５４】
一方、否定判定の場合にはステップＳ３６に移行して、レーザ乾燥ユニット５６に含まれるレーザ発光素子Ｖのうち、まだ選択されていないレーザ発光素子Ｖに対して、ステップＳ３６からステップＳ４２までの処理を実行する。
【０２５５】
以上の処理により、レーザ発光素子Ｖのレーザ照射量のばらつきを補正する補正量ΔＩが、レーザ発光素子毎に得られることになる。
【０２５６】
以後、レーザ乾燥ユニット５６からレーザを照射する際、レーザ発光素子Ｖ毎に、レーザ発光素子Ｖに供給する電流値として予め定めた電流値に対して、補正量ΔＩで補正した電流値を供給すれば、レーザ発光素子Ｖのレーザ照射量のばらつきが予め定めた範囲内に収まることになる。
【０２５７】
なお、例えば、ステップＳ４０とステップＳ４２の処理の間で、レーザ発光素子Ｖに対応する濃度センサＳの濃度が予め定めた許容範囲内に収まっていない場合には、その旨のメッセージをディスプレイ６４に表示したり、音声で通知したりすることで、ユーザに対してレーザ乾燥ユニット５６の保守を促すようにしてもよい。
【０２５８】
このように本実施形態では、レーザ乾燥ユニット５６に含まれるレーザ発光素子Ｖのレーザ照射量のばらつきを、レーザ照射領域Ｒ０の濃度のばらつきの度合いに置き換えて補正するようにした。
【０２５９】
従って、レーザ発光素子Ｖのレーザ照射量を直接計測する照射量センサ等を設置することなく、レーザ乾燥ユニット５６に含まれるレーザ発光素子Ｖのレーザ照射量のばらつき度合いが把握される。
【０２６０】
＜第７実施形態＞
【０２６１】
第６実施形態におけるインクジェット記録装置１２では、基準電流値に基づいて各レーザ発光素子Ｖの補正量ΔＩを定めて、レーザ発光素子Ｖのレーザ照射量のばらつきを補正したが、本実施形態では、レーザ発光素子Ｖ毎に供給電流に対するレーザ照射領域の濃度特性を算出し、レーザ発光素子Ｖ毎に目標とする濃度を実現するための供給電流を決定する。
【０２６２】
なお、本実施形態におけるインクジェット記録装置１２の構成は、第６実施形態におけるインクジェット記録装置１２の構成と同様に、第１実施形態〜第５実施形態におけるインクジェット記録装置１２の何れの構成であっても
【０２６３】
よい。
【０２６４】
図２２は、例えば、インクジェット記録装置１２におけるジョブ開始前等の、画像形成期間以外のタイミングでコンピュータ７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される、レーザ発光素子への供給電流値を算出するためのプログラムの流れを示すフローチャートである。
【０２６５】
図２２のフローチャートが、図２０に示した第６実施形態のフローチャートと異なる点は、ステップＳ３２、ステップＳ４０、及びステップＳ４２の処理が、それぞれステップＳ３１、ステップＳ３９、及びステップＳ４１の処理に置き換わった点である。
【０２６６】
ステップＳ３１では、レーザ乾燥ユニット５６により、ステップＳ３０の処理で用紙Ｐに形成された補正用画像Ｒにレーザを照射する。この際、レーザ乾燥ユニット５６に含まれる全てのレーザ発光素子Ｖに順次複数の基準電流値、例えばＡ１、Ａ２、及びＡ３を供給して、補正用画像Ｒにレーザを照射する。この複数の基準電流値は、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に記憶されているものとする。
【０２６７】
図２３は、ステップＳ３１での処理を実行した後の補正用画像Ｒの様子を示した図である。
【０２６８】
図２３に示すように、補正用画像Ｒ上には、レーザ発光素子Ｖに基準電流値Ａ１を供給した場合に、レーザ発光素子Ｖから照射されるレーザで照射されたレーザ照射領域Ｒ１、レーザ発光素子Ｖに基準電流値Ａ２を供給した場合に、レーザ発光素子Ｖから照射されるレーザで照射されたレーザ照射領域Ｒ２、及びレーザ発光素子Ｖに基準電流値Ａ３を供給した場合に、レーザ発光素子Ｖから照射されるレーザで照射されたレーザ照射領域Ｒ３が生成される。
【０２６９】
そして、第６実施形態のレーザ照射領域Ｒ０と同様に、レーザ照射領域Ｒ１〜レーザ照射領域Ｒ３の各レーザ照射領域の濃度は、レーザ照射領域Ｒ１〜レーザ照射領域Ｒ３以外の補正用画像Ｒの濃度と異なるようになる。
【０２７０】
更に、レーザ発光素子Ｖに供給した基準電流値が各々のレーザ照射領域Ｒ１〜Ｒ３で異なるため、レーザ照射領域Ｒ１〜Ｒ３毎の濃度の度合いも異なったものとなる。
【０２７１】
そして、ステップＳ３４では、濃度読取センサ５８に対して、幅方向にレーザ照射領域Ｒ１〜Ｒ３の各濃度を少なくとも１ライン分読み取るように制御すると共に、濃度読取センサ５８で読み取ったレーザ照射領域Ｒ１〜Ｒ３の各濃度を、濃度センサＳ毎に取得する。取得したレーザ照射領域Ｒ１〜Ｒ３の濃度をレーザ発光素子Ｖと対応付けて、例えば、ＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に電流−濃度テーブルとして記憶する。
【０２７２】
ここで、濃度センサＳで取得した濃度をレーザ発光素子Ｖと対応づけるとは、各濃度センサＳの濃度読取領域をレーザ照射するレーザ発光素子Ｖに、濃度センサＳで読み取った濃度を関連付けることをいう。
【０２７３】
図２４に、電流−濃度テーブルの一例を示す。電流−濃度テーブルは、例えば、テーブル横方向にレーザ発光素子Ｖの番号、テーブル縦方向にレーザ発光素子Ｖに供給した基準電流値が設けられたテーブルである。そして、レーザ発光素子Ｖの番号と基準電流値との組み合わせ毎に、レーザ発光素子Ｖに対応する濃度センサＳで読み取られた濃度が記憶される。
【０２７４】
図２５は、図２４の電流−濃度テーブルを、レーザ照射領域Ｒ１〜Ｒ３毎の濃度分布として示した図の一例である。
【０２７５】
図２５において、分布９０Ａはレーザ照射領域Ｒ１の濃度分布、すなわち、基準電流値Ａ１に応じたレーザ照射量で補正用画像Ｒを照射した場合の濃度分布を示している。
【０２７６】
同様に、分布９０Ｂはレーザ照射領域Ｒ２の濃度分布、すなわち、基準電流値Ａ２に応じたレーザ照射量で補正用画像Ｒを照射した場合の濃度分布を示し、分布９０Ｃはレーザ照射領域Ｒ３の濃度分布、すなわち、基準電流値Ａ３に応じたレーザ照射量で補正用画像Ｒを照射した場合の濃度分布を示している。
【０２７７】
なお、分布９０Ａ〜９０Ｃは一例であり、本実施形態では説明を簡略化するため、レーザ乾燥ユニット５６のレーザ発光素子番号が大きくなるに従って、各レーザ発光素子Ｖに対応する濃度センサＳで取得した濃度も大きくなる、所謂線形の濃度分布になっているものとした。しかし、実際には非線形の濃度分布となる場合もある。
【０２７８】
そして、ステップＳ３８では、ステップＳ３６の処理で選択したレーザ発光素子Ｖに対応する濃度センサＳで読み取ったレーザ照射領域Ｒ１〜Ｒ３の各濃度を、電流−濃度テーブルから取得する。
【０２７９】
ステップＳ３９では、ステップＳ３６で選択したレーザ発光素子Ｖに対して、基準電流値と濃度との関係を示すレーザ発光素子濃度特性を算出する。
【０２８０】
レーザ発光素子毎のレーザ発光素子濃度特性は、レーザ発光素子番号がｍ１のレーザ発光素子Ｖｍ１における基準電流値と当該基準電流における濃度との組み合わせ（Ａ１、Ｄ１(ｍ１)）、（Ａ２、Ｄ２(ｍ１)）、（Ａ３、Ｄ３(ｍ１)）に対して、例えば、最小二乗法やラグランジュ補間等の公知の補間手法を適用することで得られる。
【０２８１】
そして、ステップＳ４１では、ステップＳ３９の処理で得たレーザ発光素子濃度特性に基づいて、用紙Ｐに形成された画像を目標濃度Ｄ０にするために必要となるレーザ発光素子Ｖへの供給電流値を算出し、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に記憶する。
【０２８２】
図２６は、図２２に示したフローチャートを実行した際に作成される、目標濃度Ｄ０に対するレーザ発光素子Ｖ毎の供給電流値を記憶した供給電流テーブルの一例である。なお、図２６では、１つの目標濃度Ｄ０に対する供給電流値しか記憶されていないが、複数の目標濃度に対する供給電流値を記憶するようにしてもよい。
【０２８３】
コンピュータ７０は、ユーザから画像形成要求を受け付け、用紙Ｐにインク滴を吐出して画像を形成する際、例えば、目標とする画像濃度が濃度Ｄ０であれば、供給電流テーブルを参照して、レーザ発光素子Ｖ１への供給電流値をＡ０(１)、レーザ発光素子Ｖ２への供給電流値をＡ０(２)、・・・、及びレーザ発光素子Ｖｍへの供給電流値をＡ０(ｍ)とすればよい。
【０２８４】
なお、ステップＳ３８の処理で、レーザ発光素子Ｖに対応する濃度センサＳで読み取ったレーザ照射領域Ｒ１〜Ｒ３の各濃度が、レーザ照射領域Ｒ１〜Ｒ３毎に予め定めた許容範囲内に含まれていない場合には、その旨のメッセージをディスプレイ６４に表示したり、音声で通知したりすることで、ユーザに対してレーザ乾燥ユニット５６の保守を促すようにしてもよい。
【０２８５】
このように本実施形態では、レーザ乾燥ユニット５６に含まれるレーザ発光素子Ｖへの複数の供給電流値と、当該複数の供給電流値に対応したレーザ照射領域の濃度のばらつきの度合いから、レーザ発光素子Ｖ毎にレーザ発光素子濃度特性を算出し、レーザ発光素子濃度特性に基づいて、目的とする画像の濃度を得るために必要なレーザ発光素子Ｖへの供給電流値を決定した。
【０２８６】
従って、第６実施形態と同様に、レーザ発光素子Ｖのレーザ照射量を直接計測する照射量センサ等を設置することなく、レーザ乾燥ユニット５６に含まれるレーザ発光素子Ｖのレーザ照射量のばらつき度合いが把握される。
【０２８７】
なお、第６実施形態及び第７実施形態では、補正用画像ＲをＫ色で形成する例を示したが、補正用画像Ｒの色はＫ色に限られず、ＹＭＣ等の他のインク色であってもよい。しかし、Ｙ色は他のインク色と比較して、濃度読取センサ５８における濃度読取感度が低くなるため、補正用画像Ｒの色としては好ましくなく、Ｋ色が好ましい。
【０２８８】
また、第６実施形態及び第７実施形態では、レーザ照射領域の濃度を、インクジェット記録装置１２に備えられた濃度読取センサ５８を用いて読み取るようにしたが、例えば、図示しない通信回線に接続されたスキャナ等の濃度読取装置を用いて、レーザ照射領域の濃度を読み取るようにしてもよい。この場合、図２４に示す電流−濃度テーブルを、例えば、通信回線Ｉ／Ｆ６０を介して受け付け、ＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に記憶するようにすればよい。
【０２８９】
＜第８実施形態＞
【０２９０】
これまで説明した各実施形態では、用紙Ｐに形成された画像を乾燥する際、従来から用いられているカーボンヒータではなく、複数のレーザ発光素子Ｖを含んだレーザ乾燥ユニット５６が用いられている。
【０２９１】
カーボンヒータを用いた画像の乾燥では、用紙Ｐの画像形成面全体に温風を吹きつけて画像の乾燥を行うため、画像を構成するインク滴の位置とカーボンヒータの取り付け位置に関して、例えば、カーボンヒータが、予め定めた取り付け位置に対して、インク滴１滴分程度の長さだけずれた位置に取り付けられたとしても、特に問題となることはなかった。
【０２９２】
しかし、レーザ乾燥ユニット５６を用いて画像を乾燥させる場合、レーザ乾燥ユニット５６に含まれる各々のレーザ発光素子Ｖのレーザ照射範囲は、カーボンヒータの温風吹き付け範囲よりも狭く、第１実施形態〜第５実施形態にも示したように、インク滴毎にレーザの照射タイミングを制御するような場合も想定される。
【０２９３】
この際、例えば、ヘッドアレイ３０のノズルＮ１からインク滴が吐出された場合、レーザ発光素子Ｖ１からレーザを照射する、というように、ヘッドアレイ３０の各ノズルＮとレーザ乾燥ユニット５６の各レーザ発光素子Ｖとの対応関係を固定にすると、ヘッドアレイ３０及びレーザ乾燥ユニット５６の取り付け位置の誤差や振動等により、各ノズルＮと各レーザ発光素子Ｖと間で幅方向の位置ずれが発生した場合、各ノズルＮから吐出されたインク滴に予め定めたレーザ照射量のレーザが照射されない等の状況が発生する場合が考えられる。
【０２９４】
例えば、Ｙ色のインクヘッド３２及びＭ色のインクヘッド３２の幅方向におけるノズル位置を調整する場合、各々のインクヘッド３２のノズルＮから搬送方向に線を形成し、各々の線の幅方向の位置ずれを目視や濃度読取センサ５８で読み取り、その結果に基づいて幅方向におけるノズル間の位置ずれを補正するという手法が用いられることが多い。
【０２９５】
しかし、レーザ乾燥ユニット５６からレーザを照射しても、上記インクヘッド３２の位置ずれの補正と異なり、用紙Ｐにレーザ照射跡が目に見える形で残らないため、各ノズルＮと各レーザ発光素子Ｖとの幅方向の位置ずれ量はわからない。
【０２９６】
従って、本実施形態では、画像にレーザを照射した場合に画像の光学濃度が変化するという既に説明した特性を利用して、レーザ照射跡を用紙Ｐに記録することにより、ヘッドアレイ３０の各ノズルＮとレーザ乾燥ユニット５６の各レーザ発光素子Ｖとの幅方向の位置ずれを補正するインクジェット記録装置１２の作用に関して説明する。
【０２９７】
なお、本実施形態におけるインクジェット記録装置１２の構成は、これまでに説明した各実施形態におけるインクジェット記録装置１２の何れの構成であってもよい。
【０２９８】
図２７は、例えば、インクジェット記録装置１２におけるジョブ開始前等の画像形成期間以外のタイミングでコンピュータ７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される、各ノズルＮと各レーザ発光素子Ｖとの幅方向の位置ずれを補正するためのプログラムの流れを示すフローチャートである。
【０２９９】
まず、ステップＳ３０では、第６実施形態及び第７実施形態と同様に、中間濃度を有するＫ色の補正用画像Ｒを用紙Ｐに生成する。
【０３００】
この際、図２８に示すように、ノズル番号がｎ１のノズルＮｎ１からノズル番号がｎ２のノズルＮｎ２までに含まれる各ノズルからインク滴を吐出して、補正用画像Ｒを用紙Ｐに生成する。なお、ノズル番号の大小関係についてｎ１＜ｎ２であり、ノズルＮｎ１からノズルＮｎ２までに含まれるノズル数をdata個とする。また、補正用画像Ｒの搬送方向に沿った端部にインク滴を吐出するノズルのノズル番号は、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されているものとする。
【０３０１】
ここで、補正用画像Ｒの搬送方向に沿った端部にインク滴を吐出するノズルのうち、何れか一方のノズルの番号を特に画像書き出しノズル番号といい、本実施形態の場合には、一例として、ノズル番号がより小さいノズル番号ｎ１を画像書き出しノズル番号とする。そして、画像書き出しノズル番号に対応したノズル（本実施形態の場合にはノズルＮｎ１）によって形成された、補正用画像Ｒの搬送方向に沿った端部を、特に基準位置ＲＡという。
【０３０２】
なお、ノズル番号ｎ１、ｎ２の設定に関して、ノズル番号ｎ１とノズル番号ｎ２との差分がより大きくなるように、ノズル番号ｎ１、ｎ２を設定することが望ましい。これは、補正用画像Ｒの幅方向に沿った長さが出来るだけ長くなるようにするためである。
【０３０３】
ステップＳ５２では、レーザ乾燥ユニット５６に含まれる予め定めたレーザ発光素子番号（基準レーザ発光素子番号）のレーザ発光素子Ｖから補正用画像Ｒに対して予め定めた期間ほどレーザを照射し、補正用画像Ｒの搬送方向に沿って基準マークＲＢを生成する。この基準マークＲＢは、レーザ発光素子Ｖによるレーザ照射跡であり、基準マークＲＢが補正用画像Ｒの範囲内に生成されるように、基準レーザ発光素子番号Ｍmarkを設定する。
【０３０４】
次に、ステップＳ５４では、ステップＳ３０の処理によって形成された基準位置ＲＡと、ステップＳ５２の処理によって生成された基準マークＲＢとの幅方向に沿った距離Ｌを算出する。
【０３０５】
そのためには、まず、濃度読取センサ５８に対して、補正用画像Ｒの幅方向の濃度を少なくとも１ライン分読み取るように制御すると共に、濃度読取センサ５８で読み取った補正用画像Ｒの濃度を濃度センサＳ毎に取得して、例えばＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に記憶する。
【０３０６】
図２９は、補正用画像Ｒの幅方向に沿った濃度分布を示した図である。図２９に示したグラフの横軸は濃度センサ番号を表し、縦軸は濃度センサＳの出力値（濃度）を表している。なお、図２９のグラフでは、濃度センサＳの出力値が高い程、濃度が低いことを意味している。
【０３０７】
図２９に示すように、濃度分布９７は、基準位置ＲＡで予め定めた閾値Ｆ１を跨いで変化すると共に、基準マークＲＢで予め定めた閾値Ｆ２に達する分布となっている。
【０３０８】
従って、閾値Ｆ１及び閾値Ｆ２を、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶しておき、閾値Ｆ１を超える値に相当する濃度から閾値Ｆ１以下に相当する濃度に変化した箇所に相当する濃度センサから、閾値Ｆ２を超える値に相当する濃度から閾値Ｆ２以下に相当する濃度に変化した箇所に相当する濃度センサまでに含まれる濃度センサ数をＬｐｉｘとして算出する。
【０３０９】
濃度読取センサ５８のスキャナ解像度をＲscan[dpi]（dpi：dot per inch）、すなわち１インチあたりに含まれる幅方向の濃度センサ数とすると、距離Ｌ[mm]は（１）式により求められる。
Ｌ＝Ｌpix×25.4／Ｒscan  ・・・（１）
【０３１０】
（１）式によって求められた距離Ｌを用いて、（２）式により、ノズルＮｎ１から吐出されたインク滴にレーザを照射するレーザ乾燥ユニット５６のレーザ発光素子番号ｍ１を算出する。
ｍ１＝Ｍmark−Ｌ×Ｒlaser／25.4＝Ｍmark−Ｌpix×Ｒlaser／Ｒscan・・・（２）
【０３１１】
ここで、Ｒlaserはレーザ乾燥ユニット５６のレーザ照射解像度[dpi]、すなわち、１インチあたりに含まれる幅方向のレーザ発光素子数である。なお、レーザ発光素子番号ｍ１が自然数でない場合には、小数点以下を四捨五入、切り捨て、切り上げ等することで自然数にする。
【０３１２】
そして、ステップＳ５６では、ステップＳ５４の処理で算出したノズルＮｎ１に対応したレーザ発光素子番号ｍ１を基準として、ヘッドアレイ３０の各ノズルＮとレーザ乾燥ユニット５６の各レーザ発光素子Ｖとを対応づけたレーザ照射対応テーブルを生成し、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に記憶する。
【０３１３】
図３０は、ノズル解像度Ｒheadとレーザ照射解像度Ｒlaserが同じ場合のレーザ照射対応テーブルの一例を示した図である。
【０３１４】
以後、コンピュータ７０は、レーザ照射対応テーブルを参照して、インク滴を照射するレーザ発光素子番号を取得し、当該レーザ発光素子番号に対応するレーザ発光素子からレーザを照射するようにレーザ乾燥ユニット５６を制御する。
【０３１５】
例えば、原画像の画像情報に、ノズルＮｎ１からインク滴を吐出する旨の吐出位置情報が含まれている場合には、ノズルＮｎ１からインク滴を吐出した後、ノズル番号ｎ１に対応したレーザ発光素子番号ｍ１のレーザ発光素子Ｖｍ１からレーザを照射することで、インク滴にレーザが照射される。
【０３１６】
このように本実施形態では、補正用画像Ｒ上に、基準レーザ発光素子番号Ｍmarkに対応するレーザ発光素子からレーザを照射して基準マークＲＢを生成し、補正用画像Ｒの濃度分布に基づいて、基準マークＲＢから基準位置ＲＡまでの距離を算出する。そして、画像書き出しノズル番号のノズルＮｎ１に対応したレーザ発光素子Ｖｍ１を特定し、各ノズルＮと各レーザ発光素子Ｖとを対応づけたレーザ照射対応テーブルを生成することで、各ノズルＮと各レーザ発光素子Ｖとの幅方向の位置ずれを補正するようにした。
【０３１７】
従って、ヘッドアレイ３０の各ノズルＮとレーザ乾燥ユニット５６の各レーザ発光素子Ｖとの対応関係を固定とした場合と比較して、各ノズルＮと各レーザ発光素子Ｖとの幅方向の位置ずれが補正される。
【０３１８】
＜第９実施形態＞
【０３１９】
第８実施形態では、ヘッドアレイ３０の各ノズルＮと、レーザ乾燥ユニット５６の各レーザ発光素子Ｖとの幅方向の位置ずれを補正した。
【０３２０】
しかし、例えば、レーザ乾燥ユニット５６にレーザ照射を開始するよう指示して、実際にレーザが照射されるまでの遅延時間等の影響により、ヘッドアレイ３０の各ノズルＮでインク滴が吐出されてから、当該インク滴にレーザを照射するまでの照射タイミングのずれ（各ノズルＮと各レーザ発光素子Ｖとの搬送方向の位置ずれ）も存在する。
【０３２１】
そこで、本実施形態では、各ノズルＮと各レーザ発光素子Ｖとの搬送方向の位置ずれを補正するインクジェット記録装置１２の作用に関して説明する。
【０３２２】
なお、本実施形態におけるインクジェット記録装置１２の構成は、これまでに説明した各実施形態におけるインクジェット記録装置１２の何れの構成であってもよい。ただし、本実施形態では、例えば、図２における駆動ロール２４に、回転した角度に応じた数のパルスを出力するエンコーダ６６が取り付けられ、図３１に示すように、Ｉ／Ｏ７０Ｅに接続されているものとする。すなわち、エンコーダ６６は、用紙Ｐの搬送に伴ってパルスを出力し、エンコーダ６６から出力されるパルス数は、用紙Ｐの搬送距離を表している。
【０３２３】
図３２は、例えば、インクジェット記録装置１２におけるジョブ開始前等の画像形成期間以外のタイミングでコンピュータ７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される、各ノズルＮと各レーザ発光素子Ｖとの搬送方向の位置ずれを補正するためのプログラムの流れを示すフローチャートである。
【０３２４】
まず、ステップＳ３０では、第８実施形態と同様の処理によって、中間濃度を有するＫ色の補正用画像Ｒを用紙Ｐに生成する。
【０３２５】
ステップＳ５１では、補正用画像Ｒを形成するため、各ノズルＮから用紙Ｐにインク滴を吐出し始めた後、駆動ロール２４の回転によって用紙Ｐが予め定めた距離だけ搬送されたタイミングで、レーザ乾燥ユニット５６の各レーザ発光素子Ｖから補正用画像Ｒに対してレーザを照射する。
【０３２６】
図３３は、ノズルＮからインク滴を吐出し始めて、レーザ発光素子Ｖによりレーザを照射するまでのタイミングを示した図である。
【０３２７】
搬送される用紙Ｐに補正用画像Ｒを形成する際に、ヘッドアレイ３０によって印字開始信号９２が時刻Ｔ０でオンされて、ヘッドアレイ３０のノズルＮからインク滴が吐出され始めたことがＣＰＵ７０に通知される。ＣＰＵ７０は、時刻Ｔ０の時点から、用紙Ｐの搬送に伴ってエンコーダによって通知されるエンコーダ信号９１に含まれるパルス数を計測し、パルス数が予め定めたパルス数に達した場合に、レーザ乾燥ユニット５６を制御して、各レーザ発光素子Ｖからレーザを照射させる。
【０３２８】
ここで、予め定めたパルス数とは、設計に基づくヘッドアレイ３０とレーザ乾燥ユニット５６との距離（設計距離Ｌdesign[mm]）に対応したエンコーダ６６からのパルス数（設計パルス数Ｔdesign）に、遅延距離Ｌadjust[mm]に対応したパルス数（遅延パルス数Ｔadjust）を加えたパルス数であり、基準マーク照射開始パルス数という。
【０３２９】
なお、設計距離Ｌdesignに遅延距離Ｌadjustを加算している理由は、仮に各ノズルＮと各レーザ発光素子Ｖとの搬送方向の位置ずれが生じている場合、設計距離Ｌdesignに対応した設計パルス数Ｔdesignに達したタイミングＴ１でレーザを照射すると、場合によっては補正用画像Ｒにレーザが照射されない恐れがあるためである。
【０３３０】
そこで、設計距離Ｌdesignに遅延距離Ｌadjustを加算することで、レーザ照射タイミングを時刻Ｔ１から遅延パルス数Ｔadjustに相当する時間だけ遅らせて、時刻Ｔ２で補正用画像Ｒにレーザが照射されるよう調整している。
【０３３１】
なお、設計パルス数Ｔdesign及び遅延パルス数Ｔadjustは、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている。
【０３３２】
なお、駆動ロール２４の直径をＤroll[mm]、用紙Ｐの厚みをＤpaper[mm]、駆動ロール２４が１回転した際に、エンコーダ６６が出力するパルス数（エンコーダ６６の分解能）をＲenc[パルス/回転]とした場合、設計パルス数Ｔdesignは（３）式、遅延パルス数Ｔadjustは（４）式によって算出される。
Ｔdesign＝Round(２ΘencＬdesign／(Ｄroll＋Ｄpaper),0)  ・・・（３）
Ｔadjust＝Round(２ΘencＬadjust／(Ｄroll＋Ｄpaper),0)  ・・・（４）
【０３３３】
ここで、Θenc＝２π／Ｒencであり、Round(ｘ,0)は値ｘの小数点以下を切り捨て、値ｘを自然数にする演算子である。なお、値ｘの小数点以下を四捨五入あるいは切り上げることによって、値ｘを自然数にするようにしてもよい。
【０３３４】
図３４は、時刻Ｔ２でレーザ乾燥ユニット５６の各レーザ発光素子Ｖから補正用画像Ｒに対してレーザを照射した際の状況を示した図である。
【０３３５】
本ステップでは、レーザ乾燥ユニット５６の各レーザ発光素子Ｖから補正用画像Ｒに対してレーザを照射するため、第８実施形態におけるステップＳ５２の処理で生成された基準マークＲＢと異なり、基準マークＲＢは補正用画像Ｒの幅方向に沿って生成される。また本実施形態では、補正用画像Ｒの搬送方向下流側に位置する、補正用画像Ｒの幅方向に沿った端部を基準位置ＲＡとする。換言すれば、基準位置ＲＡは補正用画像Ｒを書き始めた位置を表すものであり、基準マークＲＢの生成方向に沿った補正用画像Ｒの端部である。
【０３３６】
次に、ステップＳ５３では、ステップＳ３０の処理によって生成された基準位置ＲＡと、ステップＳ５１の処理によって生成された基準マークＲＢとの搬送方向に沿った距離Ｌを算出する。
【０３３７】
そのためには、濃度読取センサ５８で補正用画像Ｒ全体の濃度を読み取る。そして、補正用画像Ｒの搬送方向に沿った濃度分布に基づいて距離Ｌを算出する。
【０３３８】
図３５は、読み取った補正用画像Ｒの搬送方向に沿った濃度分布の一例を示した図である。図３５に示したグラフの横軸は予め定めたスキャナ解像度で濃度を読み取る際の読取地点番号、すなわち濃度センサ番号に相当する番号を表し、縦軸は濃度センサＳの出力値（濃度）を表している。
【０３３９】
図３５の濃度分布９６は、図２９の濃度分布９７と同様の傾向を示すことから、既に第８実施形態における図２７のステップＳ５４で説明したようにして、濃度センサ数Ｌｐｉｘを算出した後、（１）式から距離Ｌを得る。
【０３４０】
ステップＳ５５では、ステップＳ５３の処理で取得した距離Ｌと、設計距離Ｌdesignに遅延距離Ｌadjustを加算した距離との差分ΔＬに対応する補正パルス数ΔＴを求め、基準マーク照射開始パルス数を補正パルス数ΔＴで補正することによって、レーザ照射タイミングを調整する。
【０３４１】
ここで、基準マークＲＢと直交する方向に沿った基準位置ＲＡから基準マークＲＢまでの距離Ｌには、既に差分ΔＬが含まれているものと考えられるため、ステップＳ５３の処理で算出した距離Ｌは（５）式のように表される。
Ｌ＝Ｌdesign＋Ｌadjust＋ΔＬ  ・・・（５）
【０３４２】
すなわち、ΔＬは（６）式によって算出される。
ΔＬ＝Ｌdesign＋Ｌadjust−Ｌ  ・・・（６）
【０３４３】
一方、Ｒ＝(Ｄroll＋Ｄpaper)／２とおけば、ΔＬは（７）式によって表される。
ΔＬ＝ＲΘencΔＴ  ・・・（７）
【０３４４】
すなわち、ΔＴは（８）式によって算出される。
ΔＴ＝round(２ΔＬ／{(Ｄroll＋Ｄpaper)Θenc},0)  ・・・（８）
【０３４５】
以上より、差分ΔＬに相当する補正パルス数ΔＴが求められる。
【０３４６】
従って、印字開始信号９２がオンになった時点から計測し始めたパルス数がＴdesign−ΔＴに達したタイミングで、レーザ乾燥ユニット５６からレーザを照射するようにすれば、各ノズルＮと各レーザ発光素子Ｖとの搬送方向の位置ずれが抑制される。
【０３４７】
このように本実施形態では、第８実施形態と同様に、補正用画像Ｒ上に基準マークＲＢを生成し、補正用画像Ｒの濃度分布に基づいて、基準マークＲＢから基準位置ＲＡまでの距離を算出した上で、各ノズルＮと各レーザ発光素子Ｖとの搬送方向の位置ずれをパルス数として算出することで、予め定めたレーザ乾燥ユニット５６からのレーザ照射タイミングを補正した。
【０３４８】
なお、第８実施形態及び第９実施形態では、補正用画像Ｒの濃度分布を濃度読取センサ５８で読み込むことによって、基準位置ＲＡから基準マークＲＢまでの距離Ｌを算出したが、距離Ｌの算出方法はこれに限られない。基準マークＲＢの濃度は補正用画像Ｒの濃度と異なることから、例えば、定規等を用いて目視で計測するようにしてもよい。
【０３４９】
また、第８実施形態では、基準レーザ発光素子番号Ｍmarkに対応するレーザ発光素子ＶＭmarkから補正用画像Ｒにレーザを照射して基準マークＲＢを生成するものとして説明したが、図３６に示すように、複数のレーザ発光素子Ｖからレーザを照射して基準マークＲＢを生成するようにしてもよい。この場合、基準位置ＲＡと基準マークＲＢとの距離Ｌは、基準位置ＲＡから補正用画像Ｒの濃度分布が変化する地点までの距離、例えば距離Ｌ’や距離Ｌ’’としてもよい。
【０３５０】
このように、複数のレーザ発光素子Ｖからレーザを照射して基準マークＲＢを生成した場合、１つのレーザ発光素子Ｖからレーザを照射して基準マークＲＢを生成した場合と比較して、基準マークＲＢの幅方向の長さが長くなり、スキャナ解像度のより低い濃度読取センサ５８を使用した場合であっても、基準マークＲＢの位置を判別しやすくなるという効果が期待される。
【０３５１】
同様の基準マークＲＢの生成に関する内容は、第９実施形態での基準マークＲＢの生成にも適用される。図３２のステップＳ５１の処理において、レーザ乾燥ユニット５６の各レーザ発光素子Ｖから補正用画像Ｒに対してレーザを照射する際、レーザを照射する時間を長くすることで、基準マークＲＢの搬送方向の長さを長くすればよい。
【０３５２】
また、第８実施形態及び第９実施形態では、補正用画像ＲをＫ色で形成する例を示したが、補正用画像Ｒの色はＫ色に限られず、ＹＭＣ等の他のインク色であってもよい。しかし、Ｙ色は他のインク色と比較して、濃度読取センサ５８における濃度読取感度が低くなるため、補正用画像Ｒの色としては好ましくなく、Ｋ色が好ましい。
【０３５３】
また、第８実施形態の実施例及び第９実施形態の実施例を組み合わせて、各ノズルＮと各レーザ発光素子Ｖとの幅方向及び搬送方向の両方の位置ずれを補正するようにしてもよいことは言うまでもない。
【０３５４】
＜第１０実施形態＞
【０３５５】
これまで説明した各実施形態では、用紙Ｐに形成された画像を乾燥する際、従来から用いられているカーボンヒータではなく、複数のレーザ発光素子Ｖを含んだレーザ乾燥ユニット５６が用いられている。
【０３５６】
カーボンヒータを用いて画像を乾燥する従来の方法の場合、用紙Ｐの画像形成面全体に温風を吹きつけて画像の乾燥を行っている。この場合、例えば、初期不良や経年劣化等の原因によりカーボンヒータに動作不良が発生すると、用紙Ｐの画像形成面全体の乾燥が行われなくなるため、カーボンヒータが正常に動作している場合の画像品質と比較して、画像品質の劣化が生じていることが容易に判断される。すなわち、ユーザは、カーボンヒータの故障により、インクジェット記録装置１２に何らかの異常が発生していることを認識することができた。そして、カーボンヒータが故障していると判断された場合には、カーボンヒータ全体を交換して対応していた。
【０３５７】
一方、第１実施形態〜第５実施形態のインクジェット記録装置１２のように、レーザ乾燥ユニット５６を用いて画像の乾燥を行う場合には、レーザ乾燥ユニット５６全体の故障よりも、レーザ乾燥ユニット５６に含まれるレーザ発光素子Ｖ毎の故障の方が多い傾向にある。
【０３５８】
この場合、動作不良が生じているレーザ発光素子Ｖ（不良レーザ発光素子）を特定することが困難であり、仮に不良レーザ発光素子を特定したとしても、不良レーザ発光素子だけを交換することはレーザ乾燥ユニット５６の構造上困難である。そうかといって、レーザ乾燥ユニット５６はレーザ発光素子Ｖに比べて高価であるため、レーザ乾燥ユニット５６自体を交換した場合、インクジェット記録装置１２のランニングコストの上昇につながってしまう。
【０３５９】
そこで、本実施形態では、既に説明した、画像にレーザを照射した場合に画像の光学濃度が変化するという特性を利用して、レーザ照射跡を用紙Ｐに記録することにより不良レーザ発光素子を特定すると共に、不良レーザ発光素子周辺のレーザ発光素子Ｖのレーザ照射量を調整して、不良レーザ発光素子によってレーザが照射されるはずであった領域のレーザ照射量を補正するインクジェット記録装置１２の作用に関して説明する。
【０３６０】
なお、本実施形態におけるインクジェット記録装置１２の構成は、これまでに説明した各実施形態におけるインクジェット記録装置１２の何れの構成であってもよい。
【０３６１】
図３７は、例えば、インクジェット記録装置１２のジョブ開始前等の、画像形成期間以外のタイミングでコンピュータ７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される、レーザ照射量の補正プログラムの流れを示すフローチャートである。
【０３６２】
まず、Ｓ６０では、図２０におけるステップＳ３０の処理と同様に、ヘッドアレイ３０から用紙Ｐに対して、例えば、Ｋ色のインク滴を吐出して、用紙Ｐ上に中間濃度を有する補正用画像Ｒを生成する。
【０３６３】
ステップＳ６２では、予め定めたレーザ照射パターンに従って、レーザ乾燥ユニット５６に含まれる各レーザ発光素子Ｖから補正用画像Ｒに対してレーザが照射されるように、レーザ乾燥ユニット５６を制御する。
【０３６４】
この予め定めたレーザ照射パターンは、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されており、一例として、１ｏｎＸｏｆｆ照射パターンが用いられる。
【０３６５】
１ｏｎＸｏｆｆ照射パターンとは、レーザ発光素子番号を（Ｘ＋１）で割った余りが等しいレーザ発光素子をグループ化し、レーザ発光素子グループ毎に異なるタイミングで順次レーザを照射する照射パターンである。
【０３６６】
図３８は、１ｏｎ３ｏｆｆ照射パターンでレーザを照射した場合の補正用画像Ｒの一例を示した図である。なお、本実施形態では説明を簡略化するため、レーザ発光素子番号ｍ１が取り得る値をｍ１＝(１,・・,１６)として説明する。
【０３６７】
この場合、１行目に、レーザ発光素子番号ｍ１＝(１、５、９、１３)に対応するレーザ発光素子（第１レーザ発光素子グループ）のレーザ照射跡が記録され、２行目に、レーザ発光素子番号ｍ１＝(２、６、１０、１４)に対応するレーザ発光素子（第２レーザ発光素子グループ）のレーザ照射跡が記録され、３行目に、レーザ発光素子番号ｍ１＝(３、７、１１、１５)に対応するレーザ発光素子（第３レーザ発光素子グループ）のレーザ照射跡が記録され、４行目に、レーザ発光素子番号ｍ１＝(４、８、１２、１６)に対応するレーザ発光素子（第４レーザ発光素子グループ）のレーザ照射跡が記録されている。
【０３６８】
図３８に示すように、各レーザ発光素子Ｖから１ｏｎＸｏｆｆ照射パターンでレーザを補正用画像Ｒに照射した場合、各々のレーザ照射跡が他のレーザ照射跡と重なり合うことなく、予め定めた配置となるように記録される。従って、レーザ乾燥ユニット５６にレーザ照射が行われていない不良レーザ発光素子が含まれている場合には、図３８に示した、１ｏｎ３ｏｆｆ照射パターンに対応するレーザ照射跡の予め定めた配置がくずれるため、目視によって不良レーザ発光素子が特定される。
【０３６９】
図３９は、例えば、レーザ発光素子番号１１に対応するレーザ発光素子Ｖが不良レーザ発光素子であった際に、レーザ乾燥ユニット５６から１ｏｎ３ｏｆｆ照射パターンでレーザ照射した場合の補正用画像Ｒの一例である。
【０３７０】
図３９では、３行３列目のレーザ照射跡が認められないため、１ｏｎＸｏｆｆ照射パターンの場合、Ａをレーザ照射跡が認められない位置の行番号、Ｂをレーザ照射跡が認められない位置の列番号とすれば、（９）式によって、不良レーザ発光素子に対応するレーザ発光素子番号ｍerrorが１１であることが特定される。
ｍerror＝(１＋Ｘ)(Ｂ−１)＋Ａ  ・・・（９）
【０３７１】
このように、不良レーザ発光素子を目視で特定してもよいが、本実施形態では、以降の処理を実行して、１ｏｎＸｏｆｆ照射パターンに基づいてレーザ照射された補正用画像Ｒの濃度特性に基づいて、不良レーザ発光素子を特定する。
【０３７２】
ステップＳ６４では、レーザ発光素子グループ毎のレーザ照射跡の濃度、すなわち、図３９における行毎の濃度を用紙Ｐの幅方向に読み取るように、濃度読取センサ５８を制御する。取得した行毎の濃度は各レーザ発光素子Ｖと対応付けて、例えば、ＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に行毎の濃度特性として記憶する。
【０３７３】
ステップＳ６６では、ステップＳ６４で取得した行毎の濃度特性の中から、１行分の濃度特性を選択する。
【０３７４】
ステップＳ６８では、ステップＳ６４で選択した１行分の濃度特性と、当該選択行に対応した第１標準濃度プロファイルとを比較して、不良判定基準値以上の濃度となる濃度特性のピーク数が同じか否かを判定する。そして、肯定判定の場合にはステップＳ７４に移行し、否定判定の場合にはステップＳ７０に移行する。
【０３７５】
ここで、第１標準濃度プロファイルとは、動作不良が認められないレーザ発光素子Ｖのみを含むレーザ乾燥ユニット５６によって、１ｏｎＸｏｆｆ照射パターンに基づいたレーザ照射を実施した際に得られる、補正用画像Ｒの各行毎の濃度を表した濃度特性である。
【０３７６】
例えば、不良レーザ発光素子がない状況で、１ｏｎ３ｏｆｆ照射パターンに基づいてレーザ照射された補正用画像Ｒの各行の濃度特性を見ると、図４０に示すように、不良判定基準値の濃度以上となるピークが４つ存在する。これは、補正用画像Ｒの幅方向に、４つのレーザ発光素子Ｖからレーザを照射するためである。ここで、不良判定基準値とは、この値以上の濃度であれば、動作不良とは認められないと判定するための予め定めた基準値であり、例えば、実機による実験や、コンピュータシミュレーション等の結果に基づいて定められる。
【０３７７】
しかし、例えば、レーザ発光素子番号１１のレーザ発光素子Ｖ１１が不良レーザ発光素子である場合には、図４０に示すように、３行目の濃度特性には３つのピークしか存在しない。
【０３７８】
なお、図４０の縦軸は濃度を表しているが、縦軸の上方に行くほど濃度が低くなることを示している。また、行毎の第１標準濃度プロファイル、レーザ発光素子グループの情報、及び不良判定基準値は、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている。
【０３７９】
次に、ステップＳ７０では、ステップＳ６４で選択した１行分の濃度特性、及びレーザ発光素子グループの情報に基づいて、不良レーザ発光素子を特定する。
【０３８０】
具体的には、ステップＳ６４で選択した１行分の濃度特性と当該選択行に対応した第１標準濃度プロファイルとの比較結果から、ステップＳ６４で選択した１行分の濃度特性に何列目のピークが存在しないかを判定し、レーザ発光素子グループの情報を参照して不良レーザ発光素子を特定すると共に、特定した不良レーザ発光素子の番号をＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に記憶する。
【０３８１】
例えば、図４０に示す各行の濃度特性では、３行３列目の濃度ピークが存在しないため、第３レーザ発光素子グループの３番目に対応するレーザ発光素子Ｖ１１が不良レーザ発光素子として特定される。
【０３８２】
そして、ステップＳ７２では、不良レーザ発光素子の幅方向に隣接するレーザ発光素子Ｖ（補正用レーザ発光素子）への供給電流値を大きくして、補正用レーザ発光素子のレーザ照射量を、予め定めたレーザ照射量と異なるレーザ照射量に設定する。例えば、予め定めたレーザ照射量として「中」に設定している場合には、「強」に相当するレーザ照射量に設定して、補正用レーザ発光素子のレーザ照射量を、予め定めたレーザ照射量より増加させる。ここで、レーザ照射量が「中」とは約1.5×10４[J/m２]、レーザ照射量が「強」とは、レーザ照射量が「中」を超えるレーザ照射量、例えば、約3.5×10４[J/m２]程度のレーザ照射量をいう。
【０３８３】
図４１は、本ステップで実施する補正用レーザ発光素子によるレーザ照射量の補正と、レーザ照射範囲の関係について説明した図である。
【０３８４】
図４１（Ａ）において、不良レーザ発光素子をレーザ発光素子Ｖｍ１とした場合、レーザ発光素子Ｖ(ｍ１−１)及びＶ(ｍ１＋１)が補正用レーザ発光素子となる。
【０３８５】
補正用レーザ発光素子のレーザ照射量を「中」に維持した場合、図４１（Ｂ）に示すように、不良レーザ発光素子Ｖｍ１によってレーザ照射されるはずであった領域に、レーザが照射されないケースや、あるいは、正常動作をしているレーザ発光素子Ｖ(ｍ１−１)等によってレーザ照射される領域と比較して、低い照射量しかレーザが照射されないケースが想定される。
【０３８６】
しかし、図４１（Ｃ）に示すように、不良レーザ発光素子Ｖｍ１に隣接するレーザ発光素子Ｖ(ｍ１−１)及びＶ(ｍ１＋１)のレーザ照射量を「強」にすることにより、レーザ照射範囲が拡大され、不良レーザ発光素子Ｖｍ１によってレーザ照射されるはずであった領域にもレーザが照射される。
【０３８７】
そして、ステップＳ７４では、ステップＳ６６からステップＳ７２までの処理を、ステップＳ６４で取得した全ての行の濃度特性に対して実行したか否かを判定し、肯定判定の場合には、本プログラムを終了する。
【０３８８】
一方、否定判定の場合にはステップＳ６６に移行して、ステップＳ６４で取得した各行の濃度特性のうち、まだ選択されていない行の濃度特性に対して、ステップＳ６６からステップＳ７２までの処理を実行する。
【０３８９】
このように本実施形態では、１ｏｎＸｏｆｆ照射パターンに基づいて各レーザ発光素子Ｖからレーザを照射した際の補正用画像Ｒの濃度特性と、第１標準濃度プロファイルとに基づいて不良レーザ発光素子を特定し、不良レーザ発光素子に隣接するレーザ発光素子Ｖのレーザ照射量を制御することで、不良レーザ発光素子によりレーザ照射される領域のレーザ照射量を補正するようにした。
【０３９０】
従って、レーザ乾燥ユニット５６に含まれるレーザ発光素子Ｖ毎に動作不良が発生した場合であっても、レーザ乾燥ユニット５６全体を交換することなく、画像品質の劣化を抑制する効果が期待される。
【０３９１】
なお、本実施形態では、予め定めたレーザ照射パターンとして、１ｏｎＸｏｆｆ照射パターンを用いたが、レーザ照射によって生じる補正用画像Ｒの濃度変化の状況から、不良レーザ発光素子が一意に特定できるようなレーザ照射パターンであれば、どのようなレーザ照射パターンを用いてもよい。
【０３９２】
また、ステップＳ７２では、不良レーザ発光素子の幅方向に隣接するレーザ発光素子Ｖを補正用レーザ発光素子としたが、補正用レーザ発光素子の選択方法はこれに限られない。
【０３９３】
例えば、不良レーザ発光素子の幅方向に隣接するレーザ発光素子Ｖの少なくとも一方を補正用レーザ発光素子とする形態や、不良レーザ発光素子から予め定めた範囲内に含まれるレーザ発光素子Ｖを補正用レーザ発光素子とする形態であってもよい。
【０３９４】
また、図４２（Ａ）に示すように、不良レーザ発光素子をレーザ発光素子Ｖｍ１とした場合、隣接するレーザ発光素子Ｖ(ｍ１−１)及びＶ(ｍ１＋１)のレーザ照射量を「強」に設定すると共に、レーザ発光素子Ｖ(ｍ１−１)及びＶ(ｍ１＋１)に隣接するレーザ発光素子Ｖ(ｍ１−２)及びＶ(ｍ１＋２)のレーザ照射量を「弱」にする補正を行ってもよい（図４２（Ｂ）参照）。なお、レーザ照射量が「弱」とは、レーザ照射量が「中」未満のレーザ照射量、例えば、約1.0×10４[J/m２]程度のレーザ照射量をいう。
【０３９５】
レーザ発光素子Ｖ（ｍ１−２）及びＶ(ｍ１＋２)のレーザ照射量を「弱」にするのは、レーザ発光素子Ｖ(ｍ１−１)及びＶ(ｍ１＋１)のレーザ照射量を「強」とし、これに隣接するレーザ発光素子Ｖ(ｍ１−２)及びＶ(ｍ１＋２)のレーザ照射量を「中」に維持したままにすると、レーザ発光素子Ｖ(ｍ１−２)及びＶ(ｍ１＋２)によってレーザ照射される領域のレーザ照射量が、予め定めたレーザ照射量である「中」を超えることがあるためである。
【０３９６】
また、こうした、レーザ照射量が予め定めたレーザ照射量を超える領域をできるだけ少なくするため、図４２（Ｃ）に示すように、交互にレーザ発光素子Ｖ(ｍ１−１)及びＶ(ｍ１＋１)の何れか一方のレーザ発光素子のレーザ照射量を「強」にして、他方のレーザ発光素子からレーザを照射しないようにしてもよい。
【０３９７】
なお、図４３に示すように、レーザ乾燥ユニット５６の替わりに、搬送方向にも複数のレーザ発光素子Ｖが並べられたＶＣＳＥＬ５６’が用いられている場合には、レーザ発光素子Ｖの行毎に、１ｏｎＸｏｆｆ照射パターンに基づいたレーザ照射を実施することで、不良レーザ発光素子が特定される。
【０３９８】
そして、例えば、レーザ発光素子Ｖｍ１１を不良レーザ発光素子とした場合、レーザの照射範囲がレーザ発光素子Ｖｍ１１によるレーザの照射範囲と重複するレーザ発光素子Ｖｍ２１及びＶｍ３１のレーザ照射量を、予め定めたレーザ照射量より大きくし、レーザ発光素子Ｖｍ１１、Ｖｍ２１、及びＶｍ３１の各々が予め定めたレーザ照射量でレーザ照射している場合のレーザ照射量の総量と同じレーザ照射量となるように補正する。
【０３９９】
具体的には、レーザ発光素子Ｖｍ２１及びＶｍ３１のレーザ照射量を、予め定めたレーザ照射量の1.5倍にすればよい。また、例えば、レーザ発光素子Ｖｍ３１のレーザ照射量は予め定めたレーザ照射量に維持したままで、レーザ発光素子Ｖｍ２１のレーザ照射量を２倍にする補正を行ってもよい。
【０４００】
また、本実施形態では、補正用画像ＲをＫ色で形成する例を示したが、補正用画像Ｒの色はＫ色に限られず、ＹＭＣ等の他のインク色であってもよい。しかし、Ｙ色は他のインク色と比較して、濃度読取センサ５８における濃度読取感度が低くなるため、補正用画像Ｒの色としては好ましくなく、Ｋ色が好ましい。
【０４０１】
また、本実施形態では、補正用画像Ｒの濃度を、インクジェット記録装置１２に備えられた濃度読取センサ５８を用いて読み取るようにしたが、例えば、図示しない通信回線に接続されたスキャナ等の濃度読取装置を用いて、補正用画像Ｒの濃度を読み取るようにしてもよい。この場合、補正用画像Ｒの濃度を、例えば、通信回線Ｉ／Ｆ６０を介して受け付け、ＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に記憶するようにすればよい。
【０４０２】
＜第１１実施形態＞
【０４０３】
一般的に、ヘッドアレイ３０に含まれる各ノズルＮにおいて、例えば、ノズルＮの取り付け誤差、インク詰まり、及びインク滴を吐出するための圧電素子等の故障等の原因により、予め定めた位置にインク滴が吐出されず、インク滴が吐出されなかった箇所が搬送方向に所謂白スジとして残ることがある。
【０４０４】
このような白スジが発生する状況において、レーザ乾燥ユニット５６に含まれる各レーザ発光素子Ｖから、画像の濃度がレーザ照射によって得られる最大の濃度となるようなレーザ照射タイミングで予め定めたレーザ照射量のレーザを照射すると、インク滴の用紙Ｐへの浸透が抑制されるため、白スジが用紙Ｐに残ったままとなる場合が考えられる。
【０４０５】
そこで、本実施形態では、第１０実施形態と同様の方法により、ヘッドアレイ３０において動作不良が生じているノズルＮ（不良ノズル）を特定すると共に、不良ノズルに対応したレーザ発光素子Ｖのレーザ照射量を制御することで、不良ノズルのためインク滴が吐出されなかった箇所の濃度を補正するインクジェット記録装置１２の作用に関して説明する。
【０４０６】
なお、本実施形態におけるインクジェット記録装置１２の構成は、これまでに説明した各実施形態におけるインクジェット記録装置１２の何れの構成であってもよい。
【０４０７】
図４４は、例えば、インクジェット記録装置１２におけるジョブ開始前等の画像形成期間以外のタイミングでコンピュータ７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される、ヘッドアレイ３０に含まれるノズルＮの動作状況に応じて、レーザ照射量を補正するためのプログラムの流れを示すフローチャートである。
【０４０８】
なお、以下ではノズル番号３１のノズルＮ３１が不良ノズルであるものとして説明する。
【０４０９】
まず、ステップＳ８０では、予め定めたインク滴吐出パターンに従って、ヘッドアレイ３０に含まれる各ノズルＮから用紙Ｐに対してインク滴を吐出する。
【０４１０】
この予め定めたインク滴吐出パターンは、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されており、一例として、第１０実施形態において説明した１ｏｎＸｏｆｆ吐出パターンが用いられる。
【０４１１】
図４５は、一例として、１ｏｎ９ｏｆｆ吐出パターンでインク滴を吐出した場合の用紙Ｐの状態を示した図である。なお、１ｏｎＸｏｆｆにおけるＸの値は９に限らず、他の値であってもよいことは言うまでもない。また、説明を簡略化するため、ノズル数を５０とした。
【０４１２】
図４５に示すように、１行目に、ノズル番号ｎ１＝（１、１１、２１、３１、４１）に対するノズル（第１ノズルグループ）から吐出されたインク滴が付着し、２行目に、ノズル番号ｎ１＝（２、１２、２２、３２、４２）に対応するノズル（第２ノズルグループ）から吐出されたインク滴が付着し、以下同様に、１０行目まで各ノズルグループから吐出されたインク滴が用紙Ｐに付着している。ただし、不良ノズルはノズルＮ３１であることから、インク滴は１行４列目の位置に付着されない。
【０４１３】
このように、本ステップでは、例えば１ｏｎ９ｏｆｆ吐出パターンに基づいて、ノズルグループ毎に異なるタイミングで順次インク滴を吐出するように、ヘッドアレイ３０を制御する。
【０４１４】
ステップＳ８２では、ノズルグループ毎のインク滴の濃度、すなわち、図４５における行毎の濃度を用紙Ｐの幅方向に読み取るように、濃度読取センサ５８を制御する。取得した行毎の濃度は濃度センサＳと対応付けて、例えば、ＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に行毎の濃度特性として記憶する。
【０４１５】
ステップＳ８４では、ステップＳ８２で取得した行毎の濃度特性の中から、１行分の濃度特性を選択する。
【０４１６】
ステップＳ８６では、ステップＳ８２で選択した１行分の濃度特性と、当該選択行に対応した第２標準濃度プロファイルとを比較して、不良判定基準値以上の濃度となる濃度特性のピーク数が同じか否かを判定する。そして、肯定判定の場合にはステップＳ９２に移行し、否定判定の場合にはステップＳ８８に移行する。
【０４１７】
ここで、第２標準濃度プロファイルとは、動作不良が認められないノズルＮのみを含むヘッドアレイ３０によって、１ｏｎＸｏｆｆ吐出パターンに基づいたインク滴の吐出を実施した際に得られる、用紙Ｐの各行毎の濃度を表した濃度特性である。
【０４１８】
例えば、ノズル数ｎ＝５０で、且つ、不良ノズルがない状況で、１ｏｎ９ｏｆｆ吐出パターンに基づいてインク滴が吐出された用紙Ｐの各行の濃度特性を見ると、不良判定基準値の濃度以上となるピークが５つ存在する。これは、用紙Ｐの幅方向に、５つのノズルＮからインク滴を吐出するためである。
【０４１９】
しかし、ノズルＮ３１が不良ノズルである場合には、図４５に示すように、１行目の濃度特性には４列目のピークが存在せず、濃度のピークは４つとなる。
【０４２０】
なお、行毎の第２標準濃度プロファイル、ノズルグループの情報、及び不良判定基準値は、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている。
【０４２１】
次にステップＳ８８では、ステップＳ８４で選択した１行分の濃度特性、及びノズルグループの情報に基づいて、不良ノズルを特定する。
【０４２２】
具体的には、ステップＳ８４で選択した１行分の濃度特性と当該選択行に対応した第２標準濃度プロファイルとの比較結果から、ステップＳ８４で選択した１行分の濃度特性に何列目のピークが存在しないかを判定し、ノズルグループの情報を参照して不良ノズルを特定すると共に、特定した不良ノズルの番号をＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に記憶する。
【０４２３】
例えば、図４５に示す各行の濃度特性では、１行４列目の濃度ピークが存在しないため、第１ノズルグループの４番目に対応するノズルＮ３１が不良ノズルとして特定される。
【０４２４】
そして、ステップＳ９０では、例えば、予め第８実施形態に示す処理を実行して生成された、図３０に示すレーザ照射対応テーブルを参照して、ステップＳ８８の処理で特定した不良ノズルのノズル番号に対応するレーザ発光素子番号を取得し、当該レーザ発光素子番号に対応するレーザ発光素子（特定レーザ発光素子）からのレーザ照射を停止するように、レーザ乾燥ユニット５６を制御する。
【０４２５】
図４６は、不良ノズルと特定レーザ発光素子との関係を示した図である。なお、図４６では、ヘッドアレイ３０のノズル解像度及びレーザ乾燥ユニット５６のレーザ照射解像度が同じものとして説明する。
【０４２６】
不良ノズルをノズルＮｎ１とすると、ノズルＮｎ１の搬送方向下流側にはインク滴の不吐出による白スジが現れるが、この場合、ノズルＮｎ１に対応するレーザ発光素子Ｖｍ１に供給する電流値は０に設定され、レーザ発光素子Ｖｍ１からレーザを照射しないようにする。なお、レーザ発光素子Ｖｍ１以外のレーザ発光素子Ｖは予め定めたレーザ照射量でインク滴にレーザを照射する。
【０４２７】
この場合、白スジ部分の乾燥進行度は、白スジ部分の幅方向に隣接した箇所の乾燥進行度よりも遅くなるため、白スジ部分の幅方向に隣接した箇所にあるインク滴が白スジ部分に広がるように浸透し（滲み）、白スジ部分を覆い隠そうとするため、ユーザによる白スジの視認性がより低下することになる。
【０４２８】
一方、レーザ発光素子Ｖｍ以外のレーザ発光素子Ｖからは、インク滴に予め定めたレーザ照射量でレーザを照射しているため、用紙Ｐへのインク滴の定着が図られることになる。
【０４２９】
そして、ステップＳ９２では、ステップＳ８４からステップＳ９０までの処理を、ステップＳ８２で取得した全ての行の濃度特性に対して実行したか否かを判定し、肯定判定の場合には、本プログラムを終了する。
【０４３０】
一方、否定判定の場合にはステップＳ８４に移行して、ステップＳ８２で取得した各行の濃度特性のうち、まだ選択されていない行の濃度特性に対して、ステップＳ８４からステップＳ９０までの処理を実行する。
【０４３１】
図４７に、本実施形態におけるプログラムを実行した場合の結果を示す。
【０４３２】
図４７（Ａ）は、ヘッドアレイ３０に不良ノズルが認められる場合であっても、本実施形態におけるプログラムを実行せずに、各レーザ発光素子から予め定めたレーザ照射量のレーザを照射した場合の画像であり、図４７（Ｂ）は、不良ノズルに対応する特定レーザ発光素子からのレーザ照射を停止した場合の画像である。
【０４３３】
図４７に示すように、図４７（Ａ）では矢印Ｐ１で示した箇所に搬送方向に沿って白スジが確認されるが、図４７（Ｂ）の同箇所の白スジは、図４７（Ａ）の白スジに比べて視認性が低下している。
【０４３４】
このように本実施形態では、１ｏｎＸｏｆｆ吐出パターンに基づいて各ノズルＮからインク滴を吐出した際の用紙Ｐの濃度特性と、第２標準濃度プロファイルとに基づいて不良ノズルを特定し、不良ノズルに対応する特定レーザ発光素子のレーザ照射を停止することで、不良ノズルの存在によって現れる白スジの視認性を低下させるようにした。
【０４３５】
なお、本実施形態では、予め定めたインク滴吐出パターンとして、１ｏｎＸｏｆｆ吐出パターンを用いたが、インク滴の吐出によって生じる用紙Ｐの濃度変化の状況から、不良ノズルが一意に特定できるようなインク滴吐出パターンであれば、どのようなインク滴吐出パターンを用いてもよい。
【０４３６】
また、本実施形態では、特定レーザ発光素子のレーザ照射を停止するように制御したが、レーザ発光素子Ｖのレーザ照射量の制御はこれに限られない。
【０４３７】
例えば、特定レーザ発光素子のレーザ照射量を、予め定めたレーザ照射量未満としてもよい。この場合であっても、白スジ部分に予め定めたレーザ照射量のレーザを照射する場合と比較して、白スジ部分にインク滴の滲みが進行する度合いが高くなるため、白スジの視認性が低下する。
【０４３８】
また、特定レーザ発光素子だけでなく、特定レーザ発光素子から予め定めた範囲に含まれるレーザ発光素子Ｖのレーザ照射量も低下させることにより、白スジの視認性がより低下する効果が期待される。
【０４３９】
例えば、図４６において、レーザ発光素子Ｖｍ１のレーザ照射量を０にすると共に、レーザ発光素子Ｖ(ｍ１−１)及びＶ(ｍ１＋１)のレーザ照射量を、予め定めたレーザ照射量未満にする。
【０４４０】
また、各ノズルＮから吐出するインク滴の色に制限はないが、Ｙ色は他のインク色と比較して、濃度読取センサ５８における濃度読取感度が低くなるため好ましくなく、Ｋ色が好ましい。
【０４４１】
また、本実施形態では、用紙Ｐの濃度を、インクジェット記録装置１２に備えられた濃度読取センサ５８を用いて読み取るようにしたが、例えば、図示しない通信回線に接続されたスキャナ等の濃度読取装置を用いて、用紙Ｐの濃度を読み取るようにしてもよい。この場合、用紙Ｐの濃度を、例えば、通信回線Ｉ／Ｆ６０を介して受け付け、ＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に記憶するようにすればよい。
【０４４２】
＜第１２実施形態＞
【０４４３】
第１１実施形態では、ヘッドアレイ３０に不良ノズルが存在する場合に、特定レーザ発光素子のレーザ照射量を予め定めたレーザ照射量未満にすることで、インク滴の滲みを利用し、白スジ部分の視認性を低下するようにした。
【０４４４】
一方、ヘッドアレイ３０に不良ノズルが存在しない場合であっても、例えばヘッドアレイ３０のノズル解像度が予め定めたノズル解像度より低い場合や、原画像の画像情報に含まれる吐出位置情報で指示されたインク滴吐出密度が、予め定めたインク滴吐出密度より少ない等の理由により、用紙Ｐに形成されたインク滴の密度が予め定めた画像密度より低い画像（低密度画像）にレーザを照射すると、インク滴が用紙Ｐに滲む前に乾燥し始めることで、各インク滴の間にインク滴の未着弾部分が生じ、画像品質が劣化する場合がある。
【０４４５】
図４８（Ａ）及び図４８（Ｂ）は、レーザを照射した低密度画像の状態を説明するための図である。
【０４４６】
この場合には、図４８（Ａ）及び図４８（Ｂ）に示すように、これらの画像には、インク滴の未着弾部分や白スジ（矢印Ｐ２部分）が発生する。
【０４４７】
一方、低密度画像に対してレーザを照射しないようにすれば、インク滴の滲みによりインク滴の未着弾部分の面積は減少するが、輪郭が滲んだような画像となり、画像品質の劣化を抑制することが難しい。
【０４４８】
図４８（Ｃ）は、レーザ未照射の低密度画像の状態を説明するための図である。
【０４４９】
この場合には、図４８（Ｃ）に示すように、インク滴の未着弾部分の面積は減少するが、画像の輪郭が滲む。
【０４５０】
本実施形態では、用紙Ｐに形成される画像が低密度画像であると判定された場合に、レーザ乾燥ユニット５６から照射するレーザの照射位置及びレーザ照射量を制御して、インク滴の未着弾部分の面積を減少させると共に、輪郭の滲みを抑制するインクジェット記録装置１２の作用に関して説明する。
【０４５１】
なお、本実施形態におけるインクジェット記録装置１２の構成は、これまでに説明した各実施形態におけるインクジェット記録装置１２の何れの構成であってもよい。
【０４５２】
図４９は、例えば、ユーザから画像形成要求を受け付け、用紙Ｐに形成する画像が低密度画像であると判定された際に、コンピュータ７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される、レーザ照射制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【０４５３】
まず、ステップＳ１００では、ユーザによって指定された原画像の画像情報に基づいて、用紙供給部７４、用紙搬送部７６、及び画像形成部７８を制御し、用紙Ｐに画像を形成する。
【０４５４】
次に、ステップＳ１０２では、原画像の画像情報に含まれる吐出位置情報に基づいて、画像の輪郭を形成するインク滴（輪郭形成インク滴）を吐出したノズル番号を取得すると共に、図３０に示すレーザ照射対応テーブルを参照して、輪郭形成インク滴を吐出したノズル番号に対応するレーザ発光素子番号を取得する。そして、当該レーザ発光素子番号と、当該レーザ発光素子番号に対応するレーザ発光素子Ｖの照射開始時間と、を関連付けた輪郭照射テーブルを、例えば、ＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に記憶する。
【０４５５】
ステップＳ１０４では、輪郭照射テーブルを参照し、照射開始時間に達したレーザ照射番号に対応するレーザ発光素子Ｖから、用紙Ｐに対してレーザを照射する。この際、レーザの照射時間は、予め定めた数のインク滴を照射する時間に設定されており、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている。具体的には、輪郭を形成するインク滴を照射する時間に設定される。
【０４５６】
図４８（Ｄ）に、本実施形態におけるプログラムを実行した場合の結果を示す。
【０４５７】
図４８（Ｄ）に示すように、輪郭以外の部分を形成するインク滴にはレーザ乾燥ユニット５６からレーザが照射されないため、輪郭によって囲まれた領域（画像の内部）に含まれるインク滴は滲む。
【０４５８】
一方、画像の輪郭を形成するインク滴にはレーザ乾燥ユニット５６からレーザが照射されるため、輪郭を形成するインク滴の滲みは抑えられる上、画像の光学濃度が最大となるタイミングでレーザが照射されるため、画像の内部の濃度との濃度差がより大きくなり、輪郭が強調される。
【０４５９】
このように本実施形態では、画像の輪郭を形成するインク滴にレーザを照射して画像の滲みを抑制する一方、画像の内部を形成するインク滴にはレーザを照射しないようにして、画像が滲む度合いを高くすることで、白スジ等のインク滴の未着弾部分の面積を減少させ、画像品質を向上させるようにした。
【０４６０】
また、画像の部分に応じてレーザの照射量を制御しない場合と比較して、エネルギーの消費量を抑制する効果も期待される。
【０４６１】
なお、本実施形態では、画像の内部に含まれるインク滴にはレーザを照射しないものとして説明したが、予め定めたレーザ照射量未満のレーザを照射するようにしてもよい。
【０４６２】
この場合であっても、予め定めたレーザ照射量のレーザを照射する場合と比較して、インク滴が滲む度合いが高くなるため、インク滴の未着弾部分の面積が減少する効果が期待される。例えば、印字速度が200[m/min]といった高速領域では、インク滴が乾燥するまでの時間を短縮させる必要があるため、画像の内部に予め定めたレーザ照射量未満のレーザを照射することがある。
【０４６３】
また、用紙の種別に応じて、輪郭を形成するインク滴に照射するレーザのレーザ照射量を変更するようにしてもよい。例えば、インクジェット専用用紙よりインク滴が滲みやすい普通紙では、インクジェット専用用紙の場合に用いるレーザ照射量より大きくする。ただし、２色以上のインク滴が接するような画像の輪郭では、画像の境界で滲みが発生する場合があるので、用紙の種別に限らず、レーザ照射量を予め定めたレーザ照射量よりも大きくすることが望ましい。
【０４６４】
＜第１３実施形態＞
【０４６５】
図５０は、レーザ照射の有無による各印字率での画像の濃度変化を示したグラフであり、縦軸は濃度、横軸は印字率を示している。縦軸の濃度は上方向へいく程、濃度が高いことを示し、横軸の印字率は右方向へいく程、印字率が高いことを示している。特性９４は、ある印字率の画像に対してレーザ照射を行った場合の濃度を示し、特性９５は、レーザ照射を行わなかった場合の濃度を示している。
【０４６６】
ここで印字率とは、予め定めた領域（例えば１インチ四方の領域）のうち、インク滴を打滴することができる箇所の総数に対して、実際にインク滴が打滴された箇所の割合をいう。
【０４６７】
図５０により、印字率がＨ３未満の範囲では、画像にレーザを照射した方が、レーザを照射しなかった場合よりも画像の濃度が低くなり、反対に印字率がＨ３を超える範囲では、画像にレーザを照射した方が、レーザを照射しなかった場合よりも画像の濃度が高くなる傾向があることが示される。
【０４６８】
これは別の見方をすれば、レーザ照射の有無によって、ある濃度Ｄが異なる印字率で表されることを示している。
【０４６９】
この場合、ある濃度Ｄを、印字率をＨ１としてレーザを照射しないで表現した場合と、印字率をＨ２としてレーザを照射して表現した場合とでは、同じ濃度Ｄの画像であっても画像の質感が異なる。
【０４７０】
濃度Ｄの画像を、印字率をＨ２としてレーザを照射して表現した場合、印字率をＨ１としてレーザを照射しないで表現した場合に比べて、単位面積あたりのインク滴の打滴数が多く、更にレーザ照射によってインク滴の滲みも抑制されるため、画像の粒状性が向上し、光沢感（グロス）が増す。
【０４７１】
なお、粒状性とは画像のざらつき感を表す尺度であり、粒状性が良いほど画像のざらつき感が減少する。
【０４７２】
本実施形態では、この性質を利用して、用紙Ｐに形成する画像の種別毎に、インク滴に照射するレーザの照射量を可変し、指示された画像の濃度を変えることなく画像の質感を変えるインクジェット記録装置１２の作用に関して説明する。
【０４７３】
なお、本実施形態におけるインクジェット記録装置１２の構成は、これまでに説明した各実施形態におけるインクジェット記録装置１２の何れの構成であってもよい。
【０４７４】
図５１は、例えば、ユーザから画像形成要求を受け付けた際に、コンピュータ７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される、レーザ照射制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【０４７５】
なお、原画像の画像情報は、例えば、図示しない通信回線に接続された図示しない端末装置から、通信回線Ｉ／Ｆ６０を介して画像形成要求と共に受け付けたものであり、ＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に予め記憶されているものとする。
【０４７６】
まず、ステップＳ１１０では、ＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域から原画像の画像情報を取得する。この際、例えばＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に記憶されている、粒状性優先画像フラグをオフにする。
【０４７７】
次に、ステップＳ１１２では、ステップＳ１１０で取得した原画像の画像情報に含まれる画像の種別を参照し、原画像が粒状性を優先する画像、例えば、写真なのか、それとも粒状性を優先しない画像、例えば、文字やグラフィックなのかを判定する。そして、肯定判定の場合にはステップＳ１１４に移行し、否定判定の場合にはステップＳ１１６へ移行する。
【０４７８】
なお、本ステップでは、画像の種別を原画像の画像情報から取得するようにしたが、例えば、ユーザが指定した画像の種別を、操作表示部７２を介して取得するようにしてもよく、また、ユーザによる画像の種別の指定もなく、且つ、原画像の画像情報に画像の種別が含まれていない場合には、ＣＰＵ７０が原画像の画像情報に含まれる画像の種別以外の情報に基づいて、画像の種別を判別するようにしてもよい。
【０４７９】
ステップＳ１１４では、粒状性優先画像フラグをオンにする。
【０４８０】
ステップＳ１１６では、原画像の画像情報に含まれる画像の濃度情報及びインク滴の吐出位置情報に基づいて、ヘッドアレイ３０からインク滴を吐出して、用紙Ｐに画像を形成する。
【０４８１】
この際、例えば印字率テーブルを参照して、画像の印字率を決定する。ここで印字率テーブルとは、粒状性優先画像フラグの状態、すなわち画像の種別に応じて画像の各濃度を実現するための印字率を図５０に基づいて設定したテーブルであり、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている。
【０４８２】
印字率テーブルの一例を、表６に示す。
【表６】
2015112792.tif 000008
【０４８３】
例えば、粒状性優先画像フラグがオフで、画像の濃度情報で濃度Ｄが指示されている場合には、印字率Ｈ１で用紙Ｐにインク滴を吐出する。また、粒状性優先画像フラグがオンで、画像の濃度情報で濃度Ｄが指示されている場合には、印字率がＨ１より大きいＨ２の印字率で用紙Ｐにインク滴を吐出する。
【０４８４】
ステップＳ１１８では、粒状性優先画像フラグの状態がオンか否かを判定し、否定判定の場合には本プログラムを終了する。肯定判定の場合にはステップＳ１２０へ移行する。
【０４８５】
そして、ステップＳ１２０では、レーザ乾燥ユニット５６を制御して、予め定めたレーザ照射量のレーザを、レーザ乾燥ユニット５６に含まれる各レーザ発光素子Ｖから画像に対して照射し、本プログラムを終了する。
【０４８６】
以上の一連の処理により、同じ濃度の画像を形成する場合であっても、画像の種別が写真等の粒状性を重視する画像である場合には、印字率を、画像の種別が粒状性を重視する画像ではない場合に用いる印字率よりも大きくした上で、画像にレーザが照射されることになる。
【０４８７】
一方、画像の種別が粒状性を重視しない画像である場合には、印字率を、画像の種別が粒状性を重視する画像である場合に用いる印字率よりも小さくした上で、画像にレーザが照射されないことになる。
【０４８８】
表７に、図５１に示したプログラムを実行した場合の実験結果（結果１）と、比較のため、画像をレーザではなくカーボンヒータで乾燥させた場合の実験結果（結果２）を示す。
【表７】
2015112792.tif 000009
【０４８９】
ここで、インク滴の量が小滴とは、インク滴の容量が４[pl]以下であることをいう。また、粒状性が「○」とは粒子のざらつき感が認められず、粒状性が良いことを表し、「△」とは粒状性が「○」に比べて劣ることを意味している。なお、粒状性及びグロスの評価は官能評価の結果である。
【０４９０】
結果１では、同じ濃度であっても、レーザ照射の有無により粒状性及びグロスの評価が異なる画像が得られることが示されている。一方、結果２の場合、印字率の違いがそのまま濃度の違いとして表れ、しかも、粒状性及びグロスの評価にも違いが見られない結果となった。
【０４９１】
すなわち、表７の実験結果から、レーザ照射の有無により、同じ濃度に対して画像の質感が異なる２つの画像が得られることがわかる。
【０４９２】
なお、本実施形態では、粒状性優先画像フラグがオフの場合、レーザ乾燥ユニット５６からレーザを照射しないようにしたが、例えば、ステップＳ１２０の処理で照射する予め定めたレーザ照射量未満のレーザを照射するようにしてもよい。この場合であっても、表７の実験結果と同等の効果が得られる。
【０４９３】
このように本実施形態では、用紙Ｐに形成する画像の種別に応じて、画像に照射するレーザの照射量を可変することで、ユーザによって指定された画像の濃度を変えることなく、画像の質感を変化させるようにした。従って、画像の種別に応じて画質の品質を向上させる効果が期待される。
【０４９４】
＜第１４実施形態＞
【０４９５】
第１３実施形態では、図５０に示した特性９４及び特性９５の関係から、画像に対するレーザ照射量を制御することにより、異なる印字率であっても同じ濃度を示すようになるという特徴を利用して、画像の種別に応じてレーザの照射量を制御することで、画像の質感を変化させるようにした。
【０４９６】
ここで、更に、図５０に示した特性９４及び特性９５の関係について検討すると、画像にレーザを照射した場合の最大の濃度はＤｍａｘ１である一方、画像にレーザを照射しなかった場合の最大濃度はＤｍａｘ２となり、Ｄｍａｘ１＞Ｄｍａｘ２の関係があることが示されている。
【０４９７】
そこで本実施形態では、この性質を利用して、レーザ照射量を制御することにより、画像にレーザを照射しない場合に実現可能な濃度範囲を上方に拡大するインクジェット記録装置１２の作用に関して説明する。
【０４９８】
なお、本実施形態におけるインクジェット記録装置１２の構成は、これまでに説明した各実施形態におけるインクジェット記録装置１２の何れの構成であってもよい。
【０４９９】
図５２は、例えば、ユーザから画像形成要求を受け付けた際に、コンピュータ７０のＣＰＵ７０Ａによって実行される、レーザ照射制御プログラムの流れを示すフローチャートである。
【０５００】
なお、本実施形態でも第１３実施形態と同様に、原画像の画像情報は、例えば、図示しない通信回線に接続された図示しない端末装置から、通信回線Ｉ／Ｆ６０を介して画像形成要求と共に受け付けたものであり、ＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に予め記憶されているものとする。
【０５０１】
まず、ステップＳ１３０では、ＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域から原画像の画像情報を取得する。この際、例えばＲＡＭ７０Ｃの予め定めた領域に記憶されている、レーザ照射フラグをオフにする。
【０５０２】
次に、ステップＳ１３２では、ステップＳ１３０で取得した原画像の画像情報に含まれる画像の濃度情報を参照し、画像の濃度がＤｍａｘ２を超える濃度であるか否かを判定する。そして、肯定判定の場合にはステップＳ１３４に移行し、否定判定の場合にはステップＳ１３６へ移行する。
【０５０３】
なお、濃度Ｄｍａｘ２の値は、例えば、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶されている。
【０５０４】
ステップＳ１３４では、レーザ照射フラグをオンにする。
【０５０５】
ステップＳ１３６では、原画像の画像情報に含まれる画像の濃度情報及びインク滴の吐出位置情報に基づいて、ヘッドアレイ３０からインク滴を吐出して、用紙Ｐに画像を形成する。
【０５０６】
この際、例えば、表６の印字率テーブルの粒状性優先画像フラグ状態をレーザ照射フラグ状態に読み替えて、印字率テーブルを参照して、画像の印字率を決定する。
【０５０７】
ステップＳ１３８では、レーザ照射フラグの状態がオンか否かを判定し、否定判定の場合には本プログラムを終了する。肯定判定の場合にはステップＳ１４０へ移行する。
【０５０８】
そして、ステップＳ１４０では、レーザ乾燥ユニット５６を制御して、予め定めたレーザ照射量のレーザを、レーザ乾燥ユニット５６に含まれるレーザ発光素子Ｖから画像に対して照射し、本プログラムを終了する。
【０５０９】
以上の一連の処理により、指定された画像の濃度が、画像にレーザを照射しなかった場合の最大の濃度Ｄｍａｘ２を超える濃度であっても、画像にレーザを照射することにより、実現される濃度範囲が上方に拡張されることになる。
【０５１０】
例えば、図５２に示したプログラムを実行して、普通紙に画像を形成した場合の一例として、レーザ照射を行わなかった場合の画像の最大の濃度Ｄｍａｘ２が約１．２であったのに対して、レーザ照射を行った場合には画像の最大の濃度Ｄｍａｘ１が約１．４まで上方に拡張するという結果が認められた。
【０５１１】
なお、第１３実施形態及び第１４実施形態で用いられる用紙Ｐの種別及びインク滴の色に特に制限はない。
【０５１２】
＜第１５実施形態＞
【０５１３】
これまでに説明した各実施形態におけるインクジェット記録装置１２では、例えば、Ａ４サイズ等のカット紙に画像を形成するものであったが、本実施形態では、連続紙に形成された画像をレーザ乾燥ユニット５６で乾燥するインクジェット記録装置１３について説明する。
【０５１４】
図５３に、本実施形態におけるインクジェット記録装置１３の要部構成を示す概略図を示す。
【０５１５】
図５３に示すように、本実施形態におけるインクジェット記録装置１３は、用紙Ｐとして幅方向の長さがＷの連続紙が用いられており、連続紙は駆動ロール２４の回転に伴い、連続紙の表面がヘッドアレイ３０のインク吐出面と対向するように搬送される。そして、ヘッドアレイ３０により連続紙の表面に吐出されたインク滴で構成された画像は、搬送方向に移動自在に設置されたレーザ乾燥ユニット５６Ａから照射されるレーザによって乾燥され、連続紙の表面に定着する。
【０５１６】
そして、表面に画像が形成された連続紙は、裏面を上にして用紙反転装置１７に搬送され、用紙反転装置１７で連続紙の表面と裏面が反転される。そして、用紙反転装置１７から表面を上にして搬送される連続紙は、反転用ローラ５０及び搬送ローラ対２０を介して、今度は、連続紙の裏面がヘッドアレイ３０のインク吐出面と対向するように搬送される。この際、連続紙は、表面を画像形成面として搬送される連続紙と搬送方向に沿って並走するように搬送される。
【０５１７】
ヘッドアレイ３０により連続紙の裏面に形成された画像は、搬送方向に移動自在に設置されたレーザ乾燥ユニット５６Ｂから照射されるレーザによって乾燥され、連続紙の裏面に定着する。
【０５１８】
そして、両面に画像が形成された連続紙は、排出ローラ４２を介して図示しない連続紙排出部に搬送される。
【０５１９】
また、連続紙を挟んでレーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂと対向する位置には、レーザ乾燥ユニット５６によるレーザの照射範囲に亘ってレーザ受光装置１９が配置され、レーザ乾燥ユニット５６Ａから照射されたレーザのうち、連続紙を透過したレーザや、連続紙上ではなく、連続紙の幅方向の長さを超えて照射されたレーザを受光する。なお、レーザ受光装置１９は、受光したレーザを、レーザ受光装置１９の外部に透過させ難い構造となっている。
【０５２０】
更に、搬送ローラ対２０とヘッドアレイ３０との間における連続紙の搬送路下方には、図５４に示すように、連続紙の用紙幅を検出する用紙幅センサ１５が複数設けられている。用紙幅センサ１５は、表面を画像形成面とした連続紙及び裏面を画像形成面とした連続紙の搬送方向に沿った一端の幅方向の位置を検出する。なお、連続紙の搬送方向に沿った他端の幅方向の位置は、レーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂの幅方向の端部の位置に揃えられている。
【０５２１】
このように用紙幅センサ１５を設けた理由は、レーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂから照射されるレーザの照射範囲を、連続紙上に制限するためである。
【０５２２】
図５５（Ａ）に示すように、用紙幅センサ１５を設けない場合には、連続紙の幅方向の長さが不明である場合があり、その場合、レーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂの幅方向に沿って配置された、すべてのレーザ発光素子Ｖからレーザを照射する必要がある。
【０５２３】
しかし、用紙幅センサ１５により、連続紙の幅方向の長さが予めわかっている場合には、図５５（Ｂ）に示すように、レーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂからは、連続紙の幅方向の長さに合わせて、連続紙の全面をレーザ照射するのに必要なレーザ発光素子からレーザを照射するようにすればよい。用紙幅センサ１５の情報に基づいて、このようにレーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂを制御することにより、インクジェット記録装置１３の消費電力の低減につながる。また、レーザ照射範囲が減少することから、インクジェット記録装置１３筐体内部の温度上昇が抑制されると共に、連続紙以外の部材へのレーザ照射による部材の劣化が抑制される。
【０５２４】
なお、レーザ乾燥ユニット５６Ａとレーザ乾燥ユニット５６Ｂは、幅方向に距離Ｗ１離れた位置に設置される。この距離Ｗ１は、レーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂを搬送方向に移動可能に設置するため、構造上の理由から設けられた間隔である。
【０５２５】
図５６は、本実施形態におけるインクジェット記録装置１３の電気系の要部構成を表したブロック図である。図５６に示すように、レーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂは、独立したレーザ乾燥ユニット搬送モータ８８によって移動される。また、用紙反転装置１７は、用紙搬送モータ８４及びローラ１０を含んで構成される。
【０５２６】
このように、ヘッドアレイ３０の幅方向に沿って配置された複数のノズルを論理的なブロックに分割し、あるブロックに含まれるノズルでは連続紙の表面にインク滴を吐出し、別のブロックに含まれるノズルからは連続紙の裏面にインク滴を吐出する画像形成方式は、ＳＥＤ（Single Engine Duplex）方式と称される。
【０５２７】
従来のＳＥＤ方式を用いた装置では、画像の乾燥にカーボンヒータ等が用いられ、連続紙の全面に温風を吹き付けることで画像の乾燥を行っていた。この場合、たとえ同じ温度で連続紙の表面と裏面を乾燥したとしても、形成される画像の濃度に相違が発生する場合があった。
【０５２８】
そこで、本実施形態では、インクジェット記録装置１３のレーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂの各々に対して、第１実施形態において説明した図６の制御プログラムを実行する。
【０５２９】
図６のステップＳ１４では、表１に示したレーザ照射位置テーブルを参照して、レーザ乾燥ユニット５６を、用紙Ｐに形成された画像の濃度が最大となる照射タイミングに対応した位置に移動させたが、本実施形態の場合、レーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂを、連続紙の表面に形成された画像の濃度と、連続紙の裏面に形成された画像の濃度との濃度差がより小さくなる照射タイミングに対応した位置にそれぞれ移動させればよい。
【０５３０】
この濃度差がより小さくなる照射タイミングに対応したレーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂの各々の位置は、例えば、印字速度及び連続紙の種別の組み合わせ毎に、実機による実験や、コンピュータシミュレーション等の結果に基づいて濃度差補正テーブルとして定められ、不揮発性メモリ７０Ｄの予め定めた領域に予め記憶される。そして、図６のステップＳ１４の処理を実行する際、レーザ照射位置テーブルの替わりに、濃度差補正テーブルを参照するようにして、レーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂの搬送方向に沿った各々の位置を決定すればよい。
【０５３１】
このように本実施形態では、ＳＥＤ方式のインクジェット記録装置１３において、連続紙の表面にレーザを照射するレーザ乾燥ユニット５６Ａ及び連続紙の裏面にレーザを照射するレーザ乾燥ユニット５６Ｂの、ヘッドアレイ３０からレーザ照射位置までの距離を制御して、各々異なるタイミングで画像にレーザを照射することで画像の濃度を調整し、レーザ照射以外の方法で画像を乾燥させる場合と比較して、各々の画像の濃度差を減少させるようにした。
【０５３２】
次に、図５７に示すように、連続紙として全幅用紙が用いられる場合での、レーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂのレーザ照射に関する制御について説明する。
【０５３３】
全幅用紙とは、幅方向の長さＷ２が、図５３に示した連続紙の幅方向の長さＷの２倍ある連続紙をいう。全幅用紙を用いた場合、本実施形態におけるヘッドアレイ３０では、全幅用紙の表面及び裏面に並行して画像を形成することはできないが、連続紙の表面及び裏面に並行して画像を形成する際に用いられる連続紙よりも、幅方向に長い連続紙を用いることができる。
【０５３４】
従って、全幅用紙を用いる場合、片面に画像が形成された全幅用紙は、駆動ロール２４から用紙反転装置１７を介することなく排出ローラ４２に搬送され、更に、図示しない連続紙排出部に搬送される。
【０５３５】
図５８（Ａ）は全幅用紙の画像記録面方向から、レーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂの配置位置を示した図である。
【０５３６】
この場合、図５３のように、全幅用紙の両面を並行して乾燥させる場合と異なり、全幅用紙の片面に形成された画像を乾燥させればよいため、ヘッドアレイ３０からレーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂまでの距離が同じになるように、レーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂの位置が制御される。
【０５３７】
図５８（Ｂ）は、レーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂが図５８（Ａ）のように配置された場合の、レーザ照射範囲を示した図である。
【０５３８】
既に説明したように、レーザ乾燥ユニット５６Ａとレーザ乾燥ユニット５６Ｂとは、幅方向に距離Ｗ１離れた位置に配置されている。従って、図５８（Ｂ）に示すように、全幅用紙の領域Ｒ４にレーザが照射されない状況が考えられる。
【０５３９】
従って、本実施形態におけるインクジェット記録装置１３では、全幅用紙に対してレーザを照射する場合、レーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂから照射するレーザの幅方向における照射角度を制御する。
【０５４０】
すなわち、図５８（Ｃ）に示すように、レーザ乾燥ユニット５６Ａから照射されるレーザの照射範囲が、領域Ｒ４内でレーザ乾燥ユニット５６Ｂから照射されるレーザの照射範囲と接するように、レーザ乾燥ユニット５６Ａの幅方向における照射角度を制御する。また、レーザ乾燥ユニット５６Ｂから照射されるレーザの照射範囲が、領域Ｒ４内でレーザ乾燥ユニット５６Ａから照射されるレーザの照射範囲と接するように、レーザ乾燥ユニット５６Ｂの幅方向における照射角度を制御する。
【０５４１】
このようにレーザ乾燥ユニット５６Ａ及び５６Ｂの幅方向におけるレーザ照射角度を制御することで、全幅用紙の全面にレーザが照射され、全幅用紙に形成された画像の濃度差をより少なくする効果が期待される。
【０５４２】
＜第１６実施形態＞
【０５４３】
これまでの各実施形態では、画像に照射するレーザの照射タイミング、照射位置、及び照射量の少なくとも１つを制御することで、画像の濃度を調整する例について説明したが、本実施形態では、レーザの照射に適したインクの成分について説明する。
【０５４４】
従来のカーボンヒータ等を用いた画像の乾燥では、レーザを用いた画像の乾燥に比べて乾燥効率が悪いため、インク滴がより用紙Ｐへ浸透しやすいようインクの成分を調整することで、画像乾燥後にインクが他所へ色移りする度合い（転写濃度）を抑制した。この際、温風を用いた乾燥方式では、乾燥に係る機構部の大きさが、レーザを用いた乾燥方式に比べて大きくなり、ヘッドアレイ３０の近傍に配置することが困難となるため、インク滴が吐出されてから数百ms以内に画像を乾燥させることは困難であった。
【０５４５】
一方、レーザを照射して画像を乾燥させる方式に適したインクの成分について、これまで具体的な検討が行われていなかった。
【０５４６】
そこで、発明者らは、レーザを照射して画像を乾燥させる方式に適したインクの成分について検討を行った。
【０５４７】
図５９は、2000倍希釈液の分光光度測定による400〜800nmの可視光域におけるインクのピーク吸光度と、当該インクを用いて普通紙に形成された画像の光学濃度との関係を示したグラフであり、特性１００はレーザ照射量2.5×10４[J/m２]のレーザを画像に照射した場合の特性を示し、特性１０２は画像にレーザを照射しなかった場合の特性を示す。なお、インク滴を吐出してから、当該インク滴にレーザを照射するまでの時間は60[ms]に設定した。
【０５４８】
図５９からわかるように、画像にレーザを照射した場合、画像の光学濃度が上昇し、例えば、濃度Ｄを表す画像を形成するインクのピーク吸光度は、レーザを照射しない場合のピーク吸光度Ｇ２に比べて、レーザを照射した場合のピーク吸光度Ｇ１の方が小さくなる。
【０５４９】
これは、レーザを照射して画像を乾燥させる場合、レーザを照射しない場合と比較してより短時間にインク滴が乾燥するため、普通紙の表面近傍に色材が凝集した状態になるためと考えられる。
【０５５０】
すなわち、同じ濃度を表す場合、レーザを照射した方が、レーザを照射しない場合のインク滴に含まれる色材の質量パーセント濃度を低減できることを意味しており、インクのコストが低減される。
【０５５１】
また、より少ない色材でより高い光学濃度を得るためには、インクの平均浸透時間を調整することも重要である。これは、インクの平均浸透時間が長い方が、より多くの色材を普通紙の表面近傍に留められるからである。すなわち、インクの平均浸透時間を予め定めた時間以上にすることが望ましい。
【０５５２】
ここで、平均浸透時間とは、インクジェット記録装置１２で使用される最大のインク滴量を、インクジェット記録装置１２で使用される最大のノズル解像度で、用紙Ｐに１ドットライン（インク滴１滴に相当する幅の線）吐出した際、あるインク滴が用紙Ｐに着弾してから、当該インク滴の液面低下が終了するまでの時間を浸透時間とした上で、１５か所のインク滴の着弾位置での浸透時間を平均した時間をいう。
【０５５３】
また、Ｋ色以外のインク色、すなわちＣＭＹ色のインクでは、赤外線吸収剤を含ませるようにした方がよい。これは、Ｋ色の色材として一般に使用される物質、例えばカーボンブラックには、赤外線を吸収する性質が備わっているが、ＣＭＹ色の色材は、カーボンブラックに比べて赤外線を吸収しにくく、乾燥までの時間を要するためである。
【０５５４】
なお、赤外線吸収剤としては、例えば、シアニン系化合物、ジイモニウム系化合物、アミニウム系化合物等が挙げられる。
【０５５５】
赤外線吸収剤として具体的には、例えば、「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−１４０」日本化薬社製、「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＩＲＧ−０２２」日本化薬社製、「ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹ−４０ＭＣ」日本化薬社製、「ＮＩＲ−ＩＭ１」ナガセケムテック社製、「ＮＩＲ−ＡＭ１」ナガセケムテック社製等が挙げられる。
【０５５６】
赤外線吸収剤の含有量は、例えばインクに対して0.01質量％以上1質量％以下（望ましくは0.05質量％以上0.5質量％以下、より望ましくは0.1質量％以上0.2質量％以下）が挙げられる。
【０５５７】
更に、インク滴に含まれる成分の観点から、インク滴に照射されるレーザの波長について検討した場合、800[nm]から12000[nm]までの範囲の波長のうち、水に吸収されない波長を用いることが望ましい。
【０５５８】
レーザの波長として水に吸収される波長を用いた場合と比較して、より赤外線吸収剤にレーザを吸収させるようにしてインク滴の乾燥時間を短縮させると共に、インク滴の吐出位置以外の場所、すなわち用紙Ｐ自体へのレーザ照射を抑制することで、用紙Ｐの乾燥、及びインク滴の用紙Ｐへの浸透による用紙Ｐの伸縮差から生じるシワの発生を抑制する効果が期待される。
【０５５９】
また、発明者らは、1.5インチ四方の領域にＫ色のインクを印字率100％で吐出して形成した評価画像（パッチ画像）に対して、レーザ照射の有無の違いにより、パッチ画像の光学濃度及び転写濃度がどのように変化するかを調べた。
【０５６０】
表８は、この結果を示したものである。
【表８】
2015112792.tif 000010
【０５６１】
なお、表８における光学濃度は、インク滴の吐出から１時間後の光学濃度を示したものであり、転写濃度は、インク滴の吐出から30秒後に、パッチ画像の画像形成面に転写用普通紙を重ねて10[N]の力で押さえつけた際に、転写用普通紙に色移りするパッチ画像の光学濃度を示したものである。
【０５６２】
また、表８の実施例において使用したインクはピーク吸光度が1.0のＫ色のインクであり、インク滴の容量は3.5[pl]である。また、普通紙の平均浸透時間は70[ms]であり、照射したレーザのレーザ照射量は1.5×10４[J/m２]、印字速度は60[m/min]、インク滴の吐出位置からレーザの照射位置までの距離は60[mm]である。なお、表８の比較例では、インク滴の吐出位置からカーボンヒータによる温風の吹き付け位置までの距離が500[mm]である点を除いて、実施例と同じ条件とした。
【０５６３】
表８からわかるように、実施例では、用紙Ｐにインク滴を吐出してからインク滴にレーザが照射されるまでの時間が60[ms]であり、比較例では500[ms]となる。この場合、既に説明したように、インク滴にレーザを照射すると普通紙の表面近傍に色材が凝集した状態で乾燥することから、比較例に比べて実施例の光学濃度が高くなる。また、インク滴の乾燥の度合いが比較例と実施例とで近づくことから、転写濃度に関して共に同じ値を示したものと考えられる。
【０５６４】
そして、発明者らは、普通紙にインク滴を吐出してからインク滴にレーザが照射されるまでの時間を、平均浸透時間×１０以内の時間にすれば、インク滴にレーザを照射した方が、レーザを照射しなかった場合に比べて、画像の光学濃度が大きくなる結果を得た。また、この場合、レーザを照射して光学濃度が上昇した画像の転写濃度の度合いは、レーザを照射しなかった場合の転写濃度の度合いと変わらないという結果も得た。
【０５６５】
そこで、発明者らは、上記の検討に基づき、レーザを照射して画像を乾燥させる方式に適したインクの成分について検討すると共に、このインクの成分に適したヘッドアレイ３０とレーザ乾燥ユニット５６の配置の一例を検討した。
【０５６６】
図６０は、本実施形態におけるインクジェット記録装置１２のヘッドアレイ３０とレーザ乾燥ユニット５６との位置関係を示した図である。
【０５６７】
図６０に示すように、レーザ乾燥ユニット５６は、Ｋ色のインクヘッド３２のインク吐出口から搬送方向に沿って距離Ｌ３だけ離れた位置に配置されている。そして、ヘッドアレイ３０内部では、例えば、各色のインクヘッド３２が搬送方向に沿って配置され、Ｋ色のインクヘッド３２のインク吐出口からＣ色のインクヘッド３２のインク吐出口までの距離がＬ４、Ｃ色のインクヘッド３２のインク吐出口からＭ色のインクヘッド３２のインク吐出口までの距離がＬ５、Ｍ色のインクヘッド３２のインク吐出口からＹ色のインクヘッド３２のインク吐出口までの距離がＬ６となるように配置されている。具体的には、Ｌ３＝60[mm]、Ｌ４＝Ｌ５＝Ｌ６＝100[mm]となっている。また、印字速度は100[m/min]である。
【０５６８】
表９は、図６０に示した構造を有するインクジェット記録装置１２に適したＫ色のインク組成成分の一例であり、表１０は、ＹＭＣ各有彩色のインク組成成分の一例を示したものである。
【表９】
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【表１０】
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【０５６９】
なお、表９に示したＫ色のインクの普通紙に対する平均浸透時間は100[ms]である。また、表１０に示した有彩色のインクの普通紙に対する平均浸透時間は、表９に比べて浸透剤の質量％を少なくすることで、250[ms]とした。これは、有彩色のインク吐出口の位置が、Ｋ色のインク吐出口の位置に比べて、レーザ乾燥ユニット５６から搬送方向に沿って遠い位置にあるためである。なお、既に説明したように、各有彩色のインクには赤外線吸収剤が含まれている。
【０５７０】
表９及び表１０からわかるように、本実施形態で用いられるインクには水溶性有機溶剤が含まれない。これは、既に説明したように、レーザを照射して画像を乾燥させる場合、レーザを照射しない場合と比較してより短時間にインク滴が乾燥するため、インクに水溶性有機溶剤を添加しなくとも、普通紙の表面近傍に色材が凝集して光学濃度が高められるからである。
【０５７１】
なお、本実施形態では、普通紙を例として説明を進めたが、普通紙以外の他の用紙、例えばインクジェット専用用紙等であってもよい。この場合、普通紙とは平均浸透時間が異なる（一般に、平均浸透時間が短くなる）ため、図６０に示したヘッドアレイ３０とレーザ乾燥ユニット５６の配置は、平均浸透時間に合わせて修正するようにすればよい。
【０５７２】
このように本実施形態では、レーザを照射して画像を乾燥させる方式に適したインクの成分について検討を行い、レーザを照射しない場合と比較して、インクに含まれる色材の質量％を低減しても、画像の光学濃度が指示された値を示すインクの成分について明らかにした。
【０５７３】
従って、レーザを照射しない場合に用いられる従来のインクより廉価なインクで、従来のインクと同程度の画像光学濃度を実現する効果が期待される。
【０５７４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０５７５】
例えば、各実施形態で示された処理をソフトウエア構成によって実現した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、ハードウエア構成、又はソフトウエア構成及びハードウエア構成の組み合わせにより実現する形態としてもよい。
【０５７６】
この場合の形態例としては、例えば、コンピュータ７０と同等の処理を実行する機能デバイスを作成して用いる形態がある。この場合は、上記実施の形態に比較して、処理の高速化が期待される。
【０５７７】
なお、各実施形態におけるレーザ乾燥ユニット５６をＶＣＳＥＬ５６’に置き換えてもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【０５７８】
１２、１３  インクジェット記録装置
３０  ヘッドアレイ
３２  インクヘッド
５６  レーザ乾燥ユニット
５８  濃度読取センサ
７０  コンピュータ
７２  操作表示部
７４  用紙供給部
７６  用紙搬送部
７８  画像形成部
８０  濃度読取部
８２  通信部
８４  用紙搬送モータ
８８  レーザ乾燥ユニット搬送モータ
Ｐ    用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２２】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３７】
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【図４０】
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【図４４】
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【図４６】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図２１】
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【図２３】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４５】
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【図４７】
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【図４８】
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