(57)【要約】【課題】蓋がラッチ機構によってベース部材に固定される蓋機構であって、ベース部材に固定した状態の蓋のがたつきを抑制することができる蓋機構及びこの蓋機構を備える便器を提案する。【解決手段】本発明は、ベース部材２と、ベース部材２に装着される蓋４と、ベース部材２と蓋４に設けられるラッチ機構５と、を備える。ラッチ機構５は、ベース部材２に蓋４を固定し、且つ固定状態にある蓋４がベース部材２側に押し込まれることで、蓋４の固定を解除するものである。蓋４は、その一部に、周囲にある他部よりも薄く形成した薄肉部４０と、薄肉部４０の弾性変形によって蓋４の厚み方向に移動する移動部４１とを有する。ラッチ機構５は、移動部４１の裏面と、ベース部材２とに設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、
前記ベース部材に装着される蓋と、
前記ベース部材と前記蓋に設けられるラッチ機構と、を備え、
前記ラッチ機構は、前記ベース部材に前記蓋を固定し、且つ固定状態にある前記蓋が前記ベース部材側に押し込まれることで、前記蓋の固定を解除するものであり、
前記蓋は、その一部に、周囲にある他部よりも薄く形成した薄肉部と、前記薄肉部の弾性変形によって前記蓋の厚み方向に移動する移動部とを有し、
前記ラッチ機構は、前記移動部の裏面と、前記ベース部材とに設けられることを特徴とする蓋機構。
【請求項２】
前記薄肉部は、前記蓋の前記一部の裏面が凹んだ形状であることを特徴とする請求項１に記載の蓋機構。
【請求項３】
前記蓋のうち前記薄肉部の表面と、前記蓋のうち前記移動部の表面と、前記蓋のうち前記薄肉部の周囲にある前記他部の表面とが、面一であることを特徴とする請求項２に記載の蓋機構。
【請求項４】
前記移動部の表面に設けられる目印を更に備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の蓋機構。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の蓋機構を備える便器であって、
ボウルを有する便器本体と、
前記便器本体の上部に装着される機器収納ケースと、
前記機器収納ケースに収納される機器とを備え、
前記機器収納ケースが前記ベース部材であり、
前記蓋が前記ラッチ機構によって前記機器収納ケースに固定されることを特徴とする便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋機構及び便器に関し、特に、蓋がラッチ機構によってベース部材に固定される蓋機構及びこの蓋機構を備える便器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、温水洗浄装置や脱臭装置等の便器内装機器を収納する機器ケース（ベース部材）に、カバー（蓋）がラッチとストライクとの係合によって取り付けられる便器が提案されている。
【０００３】
ラッチは係合状態にあるストライクをラッチ側に押し込むことによってストライクとの係合が解除されるいわゆるプッシュラッチである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２６３９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のようなプッシュラッチや従来周知のマグネット式のプッシュラッチを用いて、蓋をベース部材に取り付ける場合、ベース部材とこれに取り付けられた蓋との間には、蓋を取り外すために、押し込み用の隙間を設ける必要がある。
【０００６】
しかし、このようにベース部材とこれに取り付けられた蓋との間に隙間があると、蓋ががたつくおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、蓋がラッチ機構によってベース部材に固定される蓋機構であって、ベース部材に固定した状態の蓋のがたつきを抑制することができる蓋機構及びこの蓋機構を備える便器を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の蓋機構は、ベース部材と、前記ベース部材に装着される蓋と、前記ベース部材と前記蓋に設けられるラッチ機構と、を備え、前記ラッチ機構は、前記ベース部材に前記蓋を固定し、且つ固定状態にある前記蓋が前記ベース部材側に押し込まれることで、前記蓋の固定を解除するものであり、前記蓋は、その一部に、周囲にある他部よりも薄く形成した薄肉部と、前記薄肉部の弾性変形によって前記蓋の厚み方向に移動する移動部とを有し、前記ラッチ機構は、前記移動部の裏面と、前記ベース部材とに設けられることを特徴とする。
【０００９】
また、前記薄肉部は、前記蓋の前記一部の裏面が凹んだ形状であることが好ましい。
【００１０】
このとき、前記蓋のうち前記薄肉部の表面と、前記蓋のうち前記移動部の表面と、前記蓋のうち前記薄肉部の周囲にある前記他部の表面とが、面一であることが好ましい。
【００１１】
また、前記移動部の表面に設けられる目印を更に備えることが好ましい。
【００１２】
上記課題を解決するために本発明の便器は、上記の蓋機構を備える便器であって、ボウルを有する便器本体と、前記便器本体の上部に装着される機器収納ケースと、前記機器収納ケースに収納される機器とを備え、前記機器収納ケースが前記ベース部材であり、前記蓋が前記ラッチ機構によって前記機器収納ケースに固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、蓋のうち一部の移動部を押し込み操作することで、ラッチ機構による固定を解除して、蓋をベース部材から取り外すことができる。そのため、本発明は、蓋とベース部材との間に、蓋全体を押し込むための隙間を設ける必要がなく、蓋をベース部材に当てた状態で固定することができ、前記隙間を原因とした蓋のがたつきを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一実施形態の蓋機構を備えた便器の要部を示し、（ａ）は蓋を開いた状態の斜視図であり、（ｂ）は蓋の一部破断斜視図である。
【図２】同上の蓋機構を備えた便器の要部を示し、（ａ）は蓋を閉じた状態の斜視図であり、（ｂ）は蓋を閉じ、便蓋を外した状態の斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は同上の蓋機構を備えた便器全体を示す斜視図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は同上の蓋機構の一例のラッチ機構の固定と固定解除の様子を示す一部破断断面図である。
【図５】同上の蓋機構の蓋の他例を概略的に示し、（ａ）は蓋の要部の背面図であり、（ｂ）は蓋の要部の断面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は本発明の第二実施形態の蓋機構の一例のラッチ機構の固定と固定解除の様子を示す一部破断断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１６】
図３（ａ）及び図３（ｂ）には、本発明の第一実施形態の蓋機構を備えた便器１００が示されている。本実施形態の蓋機構は、ベース部材２である機器収納ケース２００と、ベース部材２に装着される蓋４と、ベース部材２と蓋４に設けられるラッチ機構５と、を備える。便器１００は、蓋機構の各構成２００，４，５に加えて、ボウル１０を有する便器本体１、支持フレーム１１、機器３、フレームカバー１２、便座１３、及び便蓋１４を備える。
【００１７】
以下では、図３（ａ）に示す状態を基準として、機器３に対してボウル１０が位置する側を前方とし、その逆方向を後方とし、この前後方向に直交する水平方向を左右方向とし、この前後方向に対して直交する鉛直方向を上下方向として、各構成について説明する。つまり、図３（ａ）における矢印Ｘ１で示す方向が前方であり、矢印Ｙ１で示す方向が右方向であり、矢印Ｚ１で示す方向が上方である。蓋４については、図３（ａ）に示す状態である倒伏姿勢を基準として説明する。
【００１８】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、便器本体１は、ボウル１０とリム（図示せず）とスカート１５とを一体に有し、樹脂製である。支持フレーム１１は、金属製であり、床に載置されて、便器本体１を前部に支持する。フレームカバー１２は、支持フレーム１１の後部の左右の側部に取り付けられる一対の側カバー１２０と、支持フレーム１１の後端部に取り付けられる後カバー１２１とを有する。
【００１９】
機器収納ケース２００は、便器本体１の後上部に装着され、且つ支持フレーム１１の後上部に装着される。本実施形態では、機器収納ケース２００に、便座１３及び便蓋１４が起倒自在に取り付けられている。便座１３は、便器本体１のリム上に載置される。
【００２０】
機器収納ケース２００の下方には、所謂ターントラップを有するトラップ装置１６が設けられる。前記ターントラップは、上流端部がボウル１０内と連通しており、モータ等の駆動手段によって、前記ターントラップの先端（下流端部）の開口部が下方に移動されることで、ボウル１０内の溜め水および汚物を排出する。また、前記ターントラップは、前記駆動手段によって、前記ターントラップの先端の開口部が上方に移動されることで、ボウル１０内に溜め水を形成する。このようなトラップ装置１６は、様々な既存の技術が適宜利用可能であり、詳細な説明は省略する。
【００２１】
機器収納ケース２００は、箱状であり、内部に便器１００の各種の機器３を収納する。本実施形態では、機器３は、停電時用の補助電池３０、洗剤タンク３１、脱臭装置、局部洗浄装置、制御部、操作スイッチ３２、リモコン受信器３３等である。洗剤タンク３１は、ボウル１０に供給する洗浄水に洗剤を混入させるためのものである。脱臭装置は、ボウル１０内の空気をファンにより吸引し、脱臭フィルタにより脱臭するものであり、帯電微粒子水を発生させる静電霧化装置３４をさらに備えている。局部洗浄装置は、ボウル１０の後端部に設けられボウル１０内に突出する洗浄ノズルを有し、洗浄ノズルより湯水を局部に向けて噴出する。制御部は、上述した各装置の動作を制御するもので、操作スイッチ３２は、各装置を動作させるために使用者が操作するものである。リモコン受信器３３は、便器１００の外殻外に設けられるリモコンからの信号を受信するもので、受信した信号は制御部に送信される。
【００２２】
なお、機器３は、洗剤タンク３１、脱臭装置、局部洗浄装置を含まなくてもよい。また、機器３の一部は、機器収納ケース２００内ではなく機器収納ケース２００の下方に設けられてもよい。また、上述していない他の機器が機器収納ケース２００内または機器収納ケース２００の下方に設けられてもよい。
【００２３】
機器収納ケース２００の上面部２０には、操作スイッチ３２と補助電池３０と洗剤タンク３１が露出させて設けられている。そして、機器収納ケース２００には、上面部２０を覆う蓋４が装着されている。本実施形態では、図２（ａ）に示すように、上面部２０のうち左右の端部２０１，２０２を除いた部分が蓋４によって覆われる。
【００２４】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、蓋４は、その後端部が機器収納ケース２００の上面部２０の後端部にヒンジを介して回動自在に取り付けられている。そのため、蓋４は、前端部が上下に移動自在であり、これにより、機器収納ケース２００の上面部２０を開閉する。
【００２５】
本実施形態では、蓋４と機器収納ケース２００には、ラッチ機構５が設けられている。ラッチ機構５は、機器収納ケース２００に蓋４を固定し、且つ固定状態にある蓋４が機器収納ケース２００側（下側）に押し込まれることで、蓋４の固定を解除するものである。本実施形態では、ラッチ機構５は、蓋４の裏面の一部と機器収納ケース２００のうち、一方に設けられるストライカー５０と、他方に設けられるラッチ装置５１とを含む。
【００２６】
本実施形態では、蓋４の裏面の一部にストライカー５０が設けられ、機器収納ケース２００の上面部２０にラッチ装置５１が設けられている。なお、蓋４の裏面の一部にラッチ装置５１が設けられ、機器収納ケース２００の上面部２０にストライカー５０が設けられてもよい。
【００２７】
ラッチ装置５１は、ストライカー５０に係合することで蓋４をロックし、且つ係合状態にあるストライカー５０が押し込まれることで、蓋４のロック状態を解除するものである。本実施形態のラッチ機構５は、所謂プッシュ式のラッチ機構である。
【００２８】
図４（ａ），図４（ｂ），及び図４（ｃ）には、本実施形態のラッチ機構５の一例を示している。
【００２９】
ラッチ装置５１にストライカー５０が係合されていない状態では、図４（ａ）に示すようにばねの付勢によりボディ５２がハウジング５３の開口５３ａから突出し、一対のアーム５７がハウジング５３の開口５３ａからハウジング５３外に向けて突出する。この時、一対のアーム５７はその先端部同士が離間して開いている。
【００３０】
ラッチ装置５１にストライカー５０を係合するには、ストライカー５０を一対のアーム５７間に挿入して、ここからストライカー５０をハウジング５３の奥側に移動させる。
【００３１】
このとき、ボディ５２はストライカー５０に押圧されてばねに抗してハウジング５３の奥側に移動し、開口５３ａの内面５４によって一対のアーム５７は先端部が近づくように弾性変形されて、図４（ｂ）に示すように閉じた状態となる。そしてこの一対のアーム５７の係止部５９によってストライカー５０の基部５００が挟持され、且つ、膨大部５０１の基部５００側の面に各アーム５７の係止部５９が係止される。このとき、ボディ５２は、ハウジング５３の内部の機構によって固定されてハウジング５３の開口５３ａ側に移動できない状態となる。
【００３２】
ラッチ装置５１に係合したストライカー５０の係合を解除するには、ストライカー５０をハウジング５３の奥側に押圧し、該ストライカー５０により図４（ｃ）に示すようにばねに抗してボディ５２をさらにハウジング５３の奥側に移動させる。これにより、ボディ５２の固定が解除されてばねの付勢によりボディ５２が図４（ａ）に示す状態まで移動する。
【００３３】
このとき、ボディ５２に押圧されて、一対のアーム５７はハウジング５３の開口５３ａからハウジング５３の外側に突出し、一対のアーム５７は図４（ａ）に示すように先端部同士が離間した状態に弾性復帰する。これにより、上記一対のアーム５７とストライカー５０の係合が解除される。
【００３４】
なお、ラッチ装置５１は、ストライカー５０に係合することで蓋４をロックし、且つ係合状態にあるストライカー５０が押し込まれることで、蓋４のロック状態を解除するものであればよく、上述した図４（ａ）〜図４（ｃ）に示す構成のものに限定されない。
【００３５】
蓋４は、ラッチ機構５によって機器収納ケース２００に固定されることで、機器収納ケース２００の上面部２０を覆う位置（以下「閉位置」という）に位置する。また、蓋４は、ラッチ機構５による固定が解除されると、上面部２０に対して略垂直の起立姿勢となる開位置へと移動させることができる。
【００３６】
本実施形態では、蓋４は、図１（ｂ）に示すように、その一部に、周囲にある他部よりも薄く形成した薄肉部４０と、薄肉部４０の弾性変形によって蓋４の厚み方向に移動する移動部４１とを有する。ラッチ機構５の一方（ストライカー５０）は、移動部４１の裏面に設けられる。本実施形態では、薄肉部４０は、蓋４の一部の裏面が凹んだ形状である。以下では、蓋４のうち、薄肉部４０よりも外側の部位（薄肉部４０の周囲の他部）を、厚肉部４４と記載する。薄肉部４０は、厚肉部４４よりも厚みが薄いため、厚肉部４４に比べて弾性変形しやすい。
【００３７】
本実施形態では、薄肉部４０は、平面視円環状であり、蓋４のうち薄肉部４０で囲まれる平面視円形状の部位が移動部４１である。薄肉部４０は、その厚みが内側ほど小さくなるように設けられる。そして、移動部４１は、一定の厚みとなるように設けられる。本実施形態では、移動部４１の厚みは、薄肉部４０の内周縁の厚みと略同じである。なお、移動部４１は、必ずしも一定の厚みである必要はなく、その厚みは適宜設定可能である。
【００３８】
また、移動部４１は、その厚みが、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、厚肉部４４の厚みと略同じであってもよい。この場合、薄肉部４０は、その厚みが、例えば、外周縁から径方向の中央部に近づくにつれて小さくなり、且つ径方向の中央部から内周縁に近づくにつれて大きくなるように設けられる。このとき、薄肉部４０の内周縁の厚みは、移動部４１の厚みと略同じであり、薄肉部４０の外周縁の厚みは、厚肉部４４の厚みと略同じである。なお、薄肉部４０は、移動部４１及び厚肉部４４よりも厚みが小さくて、移動部４１及び厚肉部４４よりも弾性変形しやすい形状であればよく、上述した形状に限定されない。
【００３９】
蓋４は、樹脂製であり、本実施形態では、略矩形板状である。蓋４は、その外周縁に下方に向けて突出する垂下片４２を有している。詳しくは、垂下片４２は、蓋４の左右の端部にそれぞれ前後方向に亘って設けられ、且つ前側の端部に左右方向に亘って設けられている。蓋４は、後端部の下面に、上面部２０に回動自在に連結される連結部４３が設けられている。
【００４０】
移動部４１は、図２（ａ）に示すように蓋４が閉位置にある状態で、使用者の手によって上方から押圧されることで、薄肉部４０が弾性変形して、下方へ移動することができる。そして、移動部４１は、使用者の手が離れ、ラッチ機構５による固定が解除された状態で、薄肉部４０が弾性復帰して、元の位置へと戻ることができる。押圧前の状態及び復帰後の状態では、薄肉部４０の上面及び移動部４１の上面は、厚肉部４４の上面と面一となり、蓋４の上面は、全体に亘って面一となる。
【００４１】
蓋４は、移動部４１の上面（表面）に目印６を更に備える。目印６は、蓋４のうち下面（裏面）にラッチ機構５のある部分を使用者の知らせるためのものである。目印６は、例えば、複数の樹脂製の小突起である。なお、目印６は、使用者が視認可能なものであればよく、例えば、移動部４１の上面に印刷を施したものであってもよいし、シール等を貼ったものであってもよい。
【００４２】
本実施形態では、移動部４１の裏面のうち、ストライカー５０の周囲には、平断面Ｕ字状のガイド４５が設けられている。ガイド４５は、図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、ストライカー５０をラッチ装置５１に向けて押し込む際に、ストライカー５０をラッチ装置５１の定位置へとガイドするためのものである。なお、ガイド４５は、ストライカー５０の破損を防止するための保護カバーの機能だけを有し、ガイドの機能を有さないものであってもよい。
【００４３】
蓋４は、例えば、射出成形によって成形することができる。このとき、蓋４の各構成（薄肉部４０、移動部４１、厚肉部４４、垂下片４２、連結部４３、及びガイド４５）は、一体に形成可能である。またこのとき、ストライカー５０と目印６も、蓋４の各構成と一体に形成可能である。なお、上記の各構成４０，４１，４２，４３，４４，４５，５０，６をそれぞれ別部材で形成し、溶着等によって一体化させてもよい。
【００４４】
機器収納ケース２００は、その上面部２０のうち、閉位置にある蓋４の薄肉部４０及び移動部４１に平面視にて重なる位置に、上方に向けて開口する凹部２１が形成されている。上面部２０では、凹部２１の底面にラッチ装置５１が取り付けられている。本実施形態では、凹部２１は、平面視略矩形状である。本実施形態では、凹部２１の内側の側面は、周方向に亘って、凹部２１の底面に近い側ほど下方に位置するように傾斜している。凹部２１のサイズは、薄肉部４０及び移動部４１のサイズに対応している。つまり、凹部２１は、薄肉部４０及び移動部４１の下方への移動を妨げないようなサイズ及び形状となっている。
【００４５】
また、上面部２０には、閉位置にある蓋４の垂下片４２に平面視にて重なる位置に、上方に向けて開口する溝部２２が形成されている。溝部２２の深さは、垂下片４２の突出長さ（上下長さ）と同じか、それよりも若干短い。そのため、閉位置にある蓋４の垂下片４２は、図２（ｂ）に示すように、周方向に亘って溝部２２の底面に接触する。以下では、上面部２０のうち、操作スイッチ３２、補助電池３０、洗剤タンク３１、凹部２１、及び溝部２２が配されていない平坦な部位を、平坦部２３と記載する。操作スイッチ３２、補助電池３０、及び洗剤タンク３１は、図１（ａ）に示すように、平坦部２３の上面よりも上方に突出しないように、上面部２０に露出させている。
【００４６】
なお、本実施形態では、上面部２０の前端部の溝部２２は、上方に限らず前方に向けても開口している。そして、上面部２０の前部の左右端部の溝部２２は、上方に限らず側方（右方または左方）に向けても開口している。上面部２０の後部の左右端部の溝部２２は、上方にのみ開口している。各溝部２２は、その底面が前側ほど下方に位置するようにわずかに傾斜しており、水が浸入した場合にボウル１０側へ排水できるようになっている。
【００４７】
なお、本実施形態では、蓋４は、図２（ａ）に示すように、閉位置において、その上面が、便蓋１４の後端部の上面や機器収納ケース２００の上面部２０の左右の端部２０１，２０２の上面と面一となるように設けられている。そして、本実施形態では、蓋４の上面は、図１（ｂ）に示すように、便蓋１４の後端部の上面や端部２０１，２０２の上面に対応して、若干湾曲している。そして、蓋４は、ラッチ機構５による固定が解除された状態では、閉位置から若干浮き上がって、便蓋１４の後端部の上面や機器収納ケース２００の上面部２０の左右の端部２０１，２０２の上面よりも、上方に位置する。
【００４８】
以上説明した本実施形態の便器では、以下のようにして、蓋４の開閉が行われる。
【００４９】
蓋４を閉じる際には、蓋４を起立姿勢から倒伏姿勢へと移動させ、蓋４のストライカー５０がラッチ装置５１のボディ５２に接触した状態で、蓋４を下方へ押圧する。これにより、ストライカー５０がラッチ装置５１に係合して、蓋４が機器収納ケース２００に固定される。なお、蓋４を起立姿勢から倒伏姿勢へと勢いよく移動させることによって、蓋４のストライカー５０を機器収納ケース２００のラッチ装置５１に係合させて、蓋４を機器収納ケース２００に固定することも可能である。
【００５０】
蓋４は、機器収納ケース２００に固定された状態で、目印６（つまり薄肉部４０）が機器収納ケース２００の上面部２０の凹部２１のラッチ装置５１上に位置する。またこのとき、蓋４は、少なくとも垂下片４２が周方向に亘って、機器収納ケース２００の溝部２２に底面に当たる。またこのとき、蓋４は、その上面が、便蓋１４の後端部の上面や機器収納ケース２００の上面部２０の左右の端部２０１，２０２の上面と面一となる。
【００５１】
蓋４を開く際には、目印６を下方に押圧して、蓋４のうちの一部の薄肉部４０を弾性変形させて移動部４１を下方へ移動させる。このとき、蓋４のストライカー５０によってラッチ装置５１のボディ５２が押圧されて、ストライカー５０とラッチ装置５１との係合状態が解除される。
【００５２】
蓋４は、ラッチ機構５による固定が解除された状態では、閉位置から若干浮き上がって、便蓋１４の後端部の上面や機器収納ケース２００の上面部２０の左右の端部２０１，２０２の上面よりも、上方に位置する。これにより、蓋４は開きやすい状態となる。
【００５３】
以上説明した本実施形態の便器１００では、蓋４の一部の移動部４１の移動でラッチ機構５による係合を解除できるようにしたことで、蓋４の垂下片４２を機器収納ケース２００の溝部２２の底面に当てた状態で、蓋４を機器収納ケース２００に固定することができる。これにより、本実施形態の便器１００では、機械プッシュ式のラッチ機構５によって蓋４を機器収納ケース２００に固定する便器１００であるにもかかわらず、垂下片４２と溝部２２の底面との間には隙間が必要とならない。したがって、本実施形態の便器１００では、前記隙間を原因とする蓋４のがたつきを抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態の便器１００では、機器収納ケース２００の上面部２０のうち薄肉部４０及び移動部４１に対応する部位に凹部２１を設けて、この凹部２１内で薄肉部４０及び移動部４１を移動可能としている。これにより、本実施形態の便器１００では、蓋４の厚肉部４４を機器収納ケース２００の平坦部２３に当てた状態で、蓋４を機器収納ケース２００に固定することも可能であり、蓋４のがたつきを更に抑制することができる。また、このように蓋４の厚肉部４４を機器収納ケース２００の平坦部２３に当てた状態で蓋４を機器収納ケース２００に固定することで、閉じた状態の蓋４に不意に大きな力が加わった場合に、垂下片４２が破損したり、蓋４が割れたりすることを抑制できる。また、閉じた状態の蓋４と機器収納ケース２００との間に隙間ができないようにすることで、蓋４及び機器収納ケース２００を上下方向にコンパクトに設けることができる。
【００５５】
続いて、図６（ａ），図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示す本発明の第二実施形態の蓋機構を備えた便器１００について説明する。本実施形態の便器１００は、第一実施形態の便器１００とは蓋機構の構成が異なる。第一実施形態の蓋機構と同じ構成については図中に同じ符号を付けて詳しい説明を省略する。
【００５６】
本実施形態の蓋機構は、マグネットを用いたプッシュ式のラッチ機構５を備える。図６（ａ），図６（ｂ）及び図６（ｃ）には、本実施形態のラッチ機構５の一例を示している。
【００５７】
本実施形態のラッチ機構５は、磁性体からなるラッチ受け７０と、磁力によってラッチ受け７０を吸着するラッチ装置７１とを有する。ラッチ受け７０は、板状の部材であり、例えば金属板である。ラッチ受け７０は、移動部４１の裏面に接着剤や溶着によって固定される。
【００５８】
ラッチ装置７１は、マグネットのラッチ７２と、ラッチ７２を突没自在に収納するハウジング７３と、ラッチ７２の突没動作を制限する内部機構（ばね，ローター等）とを有する。ラッチ装置７１は、凹部２１の底面に、ラッチ受け７０に対応するように取り付けられる。
【００５９】
ラッチ７２にラッチ受け７０を吸着させて蓋４を閉位置に固定するには、ラッチ受け７０をラッチ７２に当てて吸着させ、図６（ｂ）に示すように、ラッチ７２をハウジング７３の奥側に移動させる。このとき、ラッチ７２は、ラッチ受け７０に押圧されてばねに抗してハウジング７３の奥側に移動し、ハウジング７３から一部突出した状態で、内部機構によってハウジング７３の外側（奥側の反対側）への移動が規制される。このようにラッチ受け７０がラッチ７２に吸着し、且つ内部機構によってラッチ７２のハウジング７３の外側への移動が規制されることで、蓋４は閉位置に固定される。
【００６０】
蓋４の閉位置への固定を解除するためには、図６（ｃ）に示すように、ラッチ受け７０をハウジング７３の奥側に押圧し、ばねに抗してラッチ７２をさらにハウジング７３の奥側に移動させる。すると、内部機構によるラッチ７２の移動規制が解除され、ばねの付勢によりラッチ７２が、図６(ａ)に示すように、ハウジング７３外に大きく突出する。これにより、蓋４の閉位置への固定が解除され、蓋４は閉位置よりも上方の位置へと移動される。なお、このとき、ラッチ受け７０はラッチ７２に吸着したままであるので、蓋４を更に開くためには、蓋４を持ち上げて、ラッチ受け７０をラッチ７２から取り外す。
【００６１】
なお、ラッチ装置７１は、ラッチ受け７０に吸着してラッチ受け７０を所定の位置にロックし、且つロック状態にあるラッチ受け７０が押し込まれることで、ラッチ受け７０の所定の位置へのロック状態を解除するものであればよく、上述した構成のものに限定されない。
【００６２】
以上説明した本実施形態の便器１００においても、蓋４の一部の移動部４１の移動でラッチ機構５による固定を解除でき、蓋４の垂下片４２を機器収納ケース２００の溝部２２の底面に当てた状態で、蓋４を機器収納ケース２００に固定できる。これにより、本実施形態の便器１００においても、機器収納ケース２００に固定した状態の蓋４のがたつきを抑制することができる。
【００６３】
また、本実施形態の便器１００においても、蓋４の厚肉部４４を機器収納ケース２００の平坦部２３に当てた状態で、蓋４を機器収納ケース２００に固定することも可能であり、蓋４のがたつきを更に抑制することができる。
【００６４】
以上まとめると、本発明の実施形態の蓋機構は、上述した第一及び第二実施形態のように、ベース部材２と、ベース部材２に装着される蓋４と、ベース部材２と蓋４に設けられるラッチ機構５と、を備える。ラッチ機構５は、ベース部材２に蓋４を固定し、且つ固定状態にある蓋４がベース部材２側に押し込まれることで、蓋４の固定を解除するものである。蓋４は、その一部に、周囲にある他部よりも薄く形成した薄肉部４０と、薄肉部４０の弾性変形によって蓋４の厚み方向に移動する移動部４１とを有する。ラッチ機構５は、移動部４１の裏面と、ベース部材２とに設けられる。
【００６５】
このような構成とすることで、本発明の実施形態の蓋機構では、蓋４のうち一部の移動部４１を押し込み操作することで、ラッチ機構５による固定を解除して、蓋４をベース部材２から取り外すことができる。そのため、本発明の実施形態の蓋機構では、蓋４とベース部材２との間に、蓋４全体を押し込むための隙間を設ける必要がなく、蓋４をベース部材２に当てた状態で固定することができ、前記隙間を原因とした蓋４のがたつきを抑制することができる。
【００６６】
また、本発明の実施形態の蓋機構は、上述した第一及び第二実施形態のように、薄肉部４０が、蓋４の前記一部の裏面が凹んだ形状であることが好ましい。
【００６７】
このような構成とすることで、本発明の実施形態の蓋機構では、薄肉部４０が蓋４の表側から目立たず、蓋４が意匠性の高いものとなっている。
【００６８】
また、本発明の実施形態の蓋機構は、上述した第一及び第二実施形態のように、蓋４のうち薄肉部４０の表面と、蓋４のうち移動部４１の表面と、蓋４のうち薄肉部４０の周囲にある前記他部の表面とが、面一であることが好ましい。
【００６９】
このように蓋４の表面を全体的に面一とすることによって、本発明の実施形態の蓋機構は、蓋４に統一感があり、意匠性の高いものとなっている。
【００７０】
また、本発明の実施形態の蓋機構は、上述した第一及び第二実施形態のように、移動部４１の表面に設けられる目印６を更に備えることが好ましい。
【００７１】
このような構成とすることで、本発明の実施形態の蓋機構では、蓋４のうちラッチ機構５が裏面に設けられた移動部４１の位置が蓋４の表側から把握しやすく、移動部４１の押し込み操作がしやすい。
【００７２】
また、本発明の実施形態の便器は、第一及び第二実施形態のように、上記の蓋機構を備える便器であって、ボウル１０を有する便器本体１と、便器本体１の上部に装着される機器収納ケース２００と、機器収納ケース２００に収納される機器３とを備える。本発明の実施形態の便器では、機器収納ケース２００がベース部材２であり、蓋４がラッチ機構５によって機器収納ケース２００に固定される。
【００７３】
本発明の実施形態の便器では、上記の蓋機構を備えることで、ベース部材２である機器収納ケース２００と蓋４との間に、蓋４全体を押し込むための隙間を設ける必要がなく、蓋４を機器収納ケース２００に当てた状態で固定することができる。これにより、本発明の実施形態の便器では、前記隙間を原因とする蓋４のがたつきを抑制でき、且つボウル１０等から飛散した水が、機器３を収納する機器収納ケース２００と蓋４との間から、機器収納ケース２００の内部へと浸入することを抑制できる。
【００７４】
なお、上記の説明では、第一及び第二実施形態の薄肉部４０として、蓋４の一部の裏面が凹んだ形状であるものを例として説明したが、薄肉部４０は、蓋４の一部の裏面が凹んだ形状ではなく蓋４の一部の表面のみが凹んだ形状であってもよい。また、蓋４は、蓋４の一部の表面と裏面の両方が凹んだ形状であってもよい。
【００７５】
また、上記の説明では、第一及び第二実施形態の蓋機構を便器１００に用いた例について説明したが、第一及び第二実施形態の蓋機構は、洗面化粧台やキッチン棚や食器棚やテレビ棚等の各種のキャビネットに用いてもよい。このようにキャビネットの蓋機構として第一及び第二実施形態の蓋機構を用いることで、蓋４とベース部材２（蓋４で開閉されるキャビネットの箱体）との間から、キャビネットの内部に水や埃等が入り込むことを抑制することができる。
【００７６】
以上、本発明を添付図面に示す実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１      便器本体
２      ベース部材
３      機器
４      蓋
５      ラッチ機構
６      目印
４０    薄肉部
４１    移動部
２００  機器収納ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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