(57)【要約】【課題】体内での組織計測を好適に行うことができる医療用計測具および外科手技システムを提供する。【解決手段】医療用計測具１は、直線状の形態と、非直線状の形態とに変形可能であり、長手方向に力を加えても実質的に伸長しないように形成された本体と、本体の両端部に設けられ、医療用鉗子５１、５２に着脱可能に係止される係止部２０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直線状の形態と、非直線状の形態とに変形可能であり、長手方向に力を加えても実質的に伸長しないように形成された本体と、
前記本体の両端部に設けられ、医療用鉗子に着脱可能に係止される係止部と、
を備える医療用計測具。
【請求項２】
前記係止部は、前記医療用鉗子の径方向から接近させて前記医療用鉗子に係止可能である、請求項１に記載の医療用計測具。
【請求項３】
前記係止部は、前記医療用鉗子に係止された際の前記医療用鉗子の径方向と、前記本体が直線状であるときの前記長手方向とが直交しないように、前記本体に対して傾けて取り付けられている、請求項１に記載の医療用計測具。
【請求項４】
前記係止部が前記本体に対して回動可能に取り付けられている、請求項１に記載の医療用計測具。
【請求項５】
２本の医療用鉗子と、
直線状の形態と、非直線状の形態とに変形可能であり、長手方向に力を加えても実質的に伸長しないように形成された本体と、前記本体の少なくとも一方の端部に設けられ、前記医療用鉗子に着脱可能に係止される係止部とを有する医療用計測具と、
を備える外科手技システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用計測具、より詳しくは、体内で組織の寸法を計測するのに適した医療用計測具、および当該医療用計測具を備えた外科手技システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、肥満症や胃がん等に対する外科手技として、ルーワイバイパス法（Roux en Y Gastric Bypass）が知られている（例えば、特許文献１参照。）。ルーワイバイパス法では、残胃や食道等に空腸を接続するため、空腸の端部を所定の長さにわたり食道付近まで移動させる必要がある。所定の長さは、がん病巣の大きさや肥満の程度等により変化するため、術者は、患者の体内で所定の長さを適切に計測する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５２８１１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、腹腔鏡下手術等により体内で組織の長さを計測する場合は、メジャーをトロッカー経由で体内に配置し、鉗子等で把持した組織をメジャーにあてがいながら計測を行っている。しかしながらこの方法で空腸等の小腸を計測すると、計測済みの部位をたぐる際に、周囲組織も移動するため、メジャーの位置や向きが変化し、計測がしにくくなることがある。
また、鉗子等に所定の長さを示すマーキングを施し、組織を鉗子等に沿わせて長さを計測することも行われているが、トロッカー等から導入した鉗子等の向きの調節には限界があるため、やはり計測がしにくくなることがある。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、体内での組織計測を好適に行うことができる医療用計測具および外科手技システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様は、直線状の形態と、非直線状の形態とに変形可能であり、長手方向に力を加えても実質的に伸長しないように形成された本体と、前記本体の両端部に設けられ、医療用鉗子に着脱可能に係止される係止部とを備える医療用計測具である。
【０００７】
前記係止部は、前記医療用鉗子の径方向から接近させて前記医療用鉗子に係止可能であってもよい。
また、前記係止部は、前記医療用鉗子に係止された際の前記医療用鉗子の径方向と、前記本体が直線状であるときの前記長手方向とが直交しないように、前記本体に対して傾けて取り付けられてもよいし、前記係止部が前記本体に対して回動可能に取り付けられてもよい。
【０００８】
本発明の第二の態様は、直線状の形態と、非直線状の形態とに変形可能であり、長手方向に力を加えても実質的に伸長しないように形成された本体と、前記本体の少なくとも一方の端部に設けられ、医療用鉗子に着脱可能に係止される係止部とを備えた医療用計測具と、前記係止部を係止可能な２本の医療用鉗子とを備える外科手技システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の医療用計測具および外科手技システムによれば、体内での組織計測を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一実施形態に係る医療用計測具を示す図である。
【図２】同医療用計測具が医療用鉗子に装着された、本実施形態の外科手技システムを示す図である。
【図３】同外科手技システムを用いて第一部位把持工程を行っている図である。
【図４】同外科手技システムを用いて直線化工程を行っている図である。
【図５】同外科手技システムを用いて組織計測工程を行っている図である。
【図６】同医療用計測具を他の位置に装着した例を示す図である。
【図７】同医療用計測具における係止部の他の例を示す図である。
【図８】同係止部を他の位置に取り付ける例を示す図である。
【図９】本発明の第二実施形態に係る医療用計測具を示す図である。
【図１０】同医療用計測具が医療用鉗子に装着された状態を示す図である。
【図１１】同医療用計測具の他の例を示す図である。
【図１２】同医療用計測具における係止部の他の例を示す図である。
【図１３】同医療用計測具における係止部の他の例を示す図である。
【図１４】同医療用計測具における係止部の他の例を示す図である。
【図１５】同医療用計測具における係止部の他の例を示す図である。
【図１６】同医療用計測具が鉗子に収納可能に取り付けられた例を示す図である。
【図１７】同医療用計測具が鉗子に収納可能に取り付けられた例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の第一実施形態について、図１から図６を参照して説明する。
図１は、本実施形態の医療用計測具（以下、単に「計測具」と称する。）１を示す図である。計測具１は、長尺の本体１０と、本体１０の両端部に設けられた係止部２０とを備えている。
【００１２】
本体１０は、長手方向の寸法（長さ）が既知（例えば２０ｃｍ）であり、直線状の形態と、湾曲した状態等の非直線状の形態とに変形可能である。本体１０は、直線状にして長手方向に牽引しても、実質的に伸長せず、長さが変化しない材料で形成されている。このような本体１０としては、例えば、糸、紐、帯状の布等の各種可撓性材料や、金属製の鎖等のように、材料自体は可撓性を有さないが、本体として変形可能なものが挙げられる。この他、硬質の棒状の部材を複数接続した、多関節状の構造としてもよい。
【００１３】
係止部２０は、例えば金属等の硬質な材料で、環状に形成されている。係止部２０の内径は、後述する医療用鉗子を挿通可能な大きさであり、医療用鉗子を挿通することにより、医療用鉗子に着脱可能に係止することができる。
【００１４】
上記のように構成された計測具１と、トロッカーに挿通可能な２本の医療用鉗子（以下、単に「鉗子」と称する。）とで構成された本実施形態の外科手技システム１００（図２参照。）を用いて、生体組織である空腸の寸法を計測する方法の手順について説明する。
計測前の準備として、術者は患者の腹壁に穴をあけ、穴にトロッカー等の導入器具を取り付ける。穴の個数は適宜設定できるが、一般的には、観察用に少なくとも一つ、鉗子導入用に少なくとも二つ形成される。
【００１５】
導入器具の設置後、術者は、計測具１を導入器具に挿入し、体内に導入する（計測具導入工程）。続いて術者は、第一の鉗子および第二の鉗子を、それぞれ異なる導入器具に挿入して体内に導入する。次に術者は、第一の鉗子を係止部２０の一方に通して係止部２０を第一の鉗子に係止し、第二の鉗子を係止部２０の他方に通して係止部２０を第二の鉗子に係止する。
こうして、図２に示すように、計測具１が第一の鉗子５１および第二の鉗子５２に装着される（計測具装着工程）。計測具装着工程における具体的な動作には特に制限はない。例えば、組織上に置かれた計測具１に対し、鉗子を前進させて環状の係止部２０に挿通してもよいし、一方の鉗子で係止部２０を把持し、静止させた他方の鉗子に係止部２０を掛けてもよい。
【００１６】
次に術者は、図３に示すように、第一の鉗子５１で空腸ＪＥの第一部位ＪＥ１を把持する（第一部位把持工程）。
続いて術者は、図４に示すように、第一の鉗子５１と第二の鉗子５２とを離間させ、計測具１の本体１０を直線状にする（直線化工程）。
【００１７】
計測具１の本体１０は、長手方向に牽引するような力を加えても実質的に伸長しないため、直線化工程後の状態において、第一の鉗子５１と第二の鉗子５２との距離は、本体１０の長さと略同一である。したがって、術者は、本体１０を直線状に保ちつつ、第二の鉗子を空腸ＪＥ上の第二部位ＪＥ２に近づけるまたは接触させる（図５に示すように、第二の鉗子５２で第二部位ＪＥ２を把持することを含む）ことにより、空腸ＪＥにおける二点間の距離を計測することができる（組織計測工程）。組織計測工程において、術者は、対象組織である空腸ＪＥを本体１０と平行または略平行となるように、直線状または略直線状としてもよい。このようにすることで、対象組織の計測をより正確に行うことができる。
【００１８】
本体１０の長さ以上の計測を行う際は、組織計測工程後に、第一の鉗子を第一部位ＪＥ１から外し、第一の鉗子５１で第二部位ＪＥ２を把持する。その後第二部位ＪＥ２を新たな第一部位として、直線化工程および組織計測工程を行う。この動作を繰り返すことで、本体１０の長さの整数倍の寸法を計測することができる。
【００１９】
以上説明したように、本実施形態の計測具１、および計測具１と二本の鉗子５１、５２とからなる外科手技システム１００によれば、両端の係止部２０を２本の鉗子５１および５２に係止して、本体１０を直線状にすることで、２本の鉗子間の距離が既知の所定値となるため、この状態を利用して、患者の体内でも好適に組織の寸法を計測することができる。
また、係止部２０を備えることで、本体１０が組織とは離間した状態で２本の鉗子５１、５２に支持されるため、計測中に本体と鉗子との位置関係が大きく変化せず、安定した計測を行うことができる。
【００２０】
本実施形態において、計測具導入工程は、鉗子の導入と同時に行われてもよい。例えば、係止部の一方を鉗子の一方に装着したり、一方の鉗子で計測具を把持したりした状態で鉗子を導入することにより同時に行うことができる。
【００２１】
また、本実施形態において、係止部を係止する位置は、上述した例に限られず、鉗子の開閉動作を概ね妨げない位置であればよい。例えば、図６に示すように、鉗子５１および５２において、開閉可能な一対のジョーのうちの一方のジョー５５に取り付けられてもよい。
【００２２】
また、本実施形態において、係止部の構造は様々に変更することが可能である。図７に示す係止部２１は、弾性変形可能な材料で略Ｃ字状に形成されているため、係止部２１を鉗子５１等の外周面に接近させ、係止部２１で鉗子５１を挟むようにして、係止部を鉗子に係止してもよい。この場合、係止部を鉗子の径方向から鉗子に接近させて係止できるので、計測具装着工程を容易に行うことができる。図８に示すように、係止部２１がジョー５５に取り付けられても構わない。
【００２３】
さらに、磁石を用いて係止部を形成し、磁力により係止部を係止させてもよい。この場合は、本体を過度に牽引すると、係止部が鉗子から外れることがあるため、直線化工程において、本体を過度に牽引しないように注意するのが好ましい。
【００２４】
次に、本発明の第二実施形態について、図９を参照して説明する。本実施形態と第一実施形態との異なるところは、本体と係止部との接続態様である。なお、以降の説明において、すでに説明したものと共通する構成等については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００２５】
図９は、本実施形態の計測具１０１を示す図である。計測具１０１においては、係止部２０が本体１０に対して傾いた状態で取り付けられている。その結果、係止部２０が鉗子に係止された状態における鉗子の径方向Ｄ１と、直線化された状態における本体１０の長手方向Ｄ２とが直交していない点が第一実施形態の計測具１と異なっている。両端部の係止部２０は、長手方向Ｄ２に対して同じ側に傾けられている。
【００２６】
二本の鉗子５１、５２に対して、図１０に示すように計測具１０１を装着すると、長手方向Ｄ２と鉗子５１および５２の軸線Ｘ１、Ｘ２とは、それぞれ鉗子の先端側において鋭角をなす。
【００２７】
本実施形態の計測具１０１によっても、第一実施形態の計測具１と同様に、患者の体内でも好適に組織の寸法を計測することができる。
互いに離間した２つの導入器具にそれぞれ鉗子を挿入して手技を行う場合、通常２本の鉗子は同一の対象部位に向けられるため、平行とはならず、先端側においてより接近した状態となる。計測具１０１は、これに近い状態で２本の鉗子に係止することができるため、計測中に係止部に過度な力が作用しにくい。係止部の構造が、上述の係止部２１や磁力による係止の場合、過度な力が作用すると、係止が外れてしまう可能性があるが、計測具１０１では、そのような事態を好適に防止することができる。
【００２８】
本体１０に対する鉗子の姿勢変化をさらに許容するためには、図１１に示すような構造も好ましい。図１１に示す計測具１１１では、本体１１２の両端部に設けられた回動軸１１３に係止部２０が取り付けられており、係止部２０が鉗子に係止された状態における鉗子の径方向Ｄ１と、直線化された状態における本体１０の長手方向Ｄ２とのなす角度が可変となっている。このようにすることで、組織計測中における鉗子と本体との位置関係の変化に応じて係止部２０が回動し、係止部に過度な力が作用することをさらに好適に防止することができる。
【００２９】
以上、本発明の計測具および外科手技システムについて、各実施形態を用いて説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【００３０】
例えば、本発明の計測具において、係止部の少なくとも一方を、本体の２以上の異なる部位に着脱可能としてもよい。このようにすると、直線化工程における鉗子間の距離（すなわち、一回の直線化工程で計測できる長さ）を、患者の体形や手技内容等に応じて調節することが可能になり、より好適に計測を行うことができる。
係止部を本体の２以上の異なる部位に着脱可能とする構造には特に制限はない。例えば、図１２に示すように、本体４０に複数の穴４１を設け、穴４１に挿入可能な突起６１を係止部６０に設けてもよいし、図１３に示すように鋭利な突起６２を本体４０に刺入することで係止部６０を本体５０に装着してもよい。
また、上述した構成とは異なるが、図１４に示すように、本体４０の一方の端部側の一部範囲を巻いた状態で係止部７０に固定すると、巻き取り量を増減することにより係止部間に配置される本体４０の長さを変化させて直線化工程における鉗子間の距離を調節することができる。さらに、図１５に示すように、止め具７１を用いた公知の構造を用いて係止部間に配置される本体４０の長さを調節可能にしてもよい。
直線化工程における鉗子間の距離を調節可能に構成する場合は、本体４０に目盛４５を設けると調節が容易になり、好ましい。
【００３１】
また、本発明の外科手技システムにおいては、計測具の一方の端部が、２本の鉗子の一方から外れないように取り付けられていてもよい。このようにすると、鉗子を導入することで計測具が体内に導入できるため、手技が容易になる。この場合、計測具に設けられる係止部は、一つのみとなる場合がある。
計測具の一方の端部を鉗子から外れないように取り付ける場合、計測具の本体を鉗子の内部に収納可能にしてもよい。このようにすると、組織の計測を行うときだけ本体を引き出せばよいため、計測具の取り扱いが容易となる。収納可能とする構成については特に制限はない。例えば、図１６に示すように、本体１０の端部にゴムやバネ等の弾性体８１を接続し、弾性体８１を鉗子５１の内部に固定する構造や、図１７に示すように、本体１０の端部を鉗子５１内に設けた巻取用のリール８２に巻きつけた構造等が挙げられる。図１６および図１７では、本体１０が鉗子５１のジョー５５、５６間から引き出される例を示しているが、鉗子５１を用いた他の手技の妨げとならないよう、ジョーと干渉しない鉗子の外周面等から本体が引き出されるように構成してもよい。
【００３２】
さらに、本発明の計測具および外科手技システムは、上述したルーワイバイパス法以外にも、組織の計測を必要とするあらゆる外科手技に適用可能である。例えば、悪性腫瘍の根治のための食道や小腸の切除及びこれに付随する吻合術や、十二指腸転換を伴う胆膵バイパス術（Duodenal Switch）などが好適な例として挙げられる。
【００３３】
本発明には、以下の技術思想が含まれる。
（付記項）
直線状の形態と、非直線状の形態とに変形可能であり、長手方向に力を加えても実質的に伸長しないように形成された本体と、前記本体の少なくとも一方の端部に設けられ、医療用鉗子に着脱可能に係止される係止部とを備えた医療用計測具を体内に導入する計測具導入工程と、
前記係止部の両端部を、それぞれ第一の医療用鉗子と第二の医療用鉗子に係止する計測具装着工程と、
前記第一の医療用鉗子で体内組織の第一部位を把持する第一部位把持工程と、
前記第一の医療用鉗子と前記第二の医療用鉗子とを離間させて、前記本体を直線状の形態にする直線化工程と、
前記本体を直線状に保ちつつ、前記第二の医療用鉗子を前記体内組織の第二部位ＪＥ２に近づけるまたは接触させることにより、前記第一部位と前記第二部位との間の距離を計測する組織計測工程と、
を備える、体内組織の計測方法。
【符号の説明】
【００３４】
１、１０１、１１１  医療用計測具
１０、４０、１１２  本体
２０、２１、６０、７０  係止部
５１、５２  医療用鉗子
１００  外科手技システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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