(57)【要約】【課題】シートバックを性能よく配設することにある。【解決手段】シートバック６を、移動機構ＲＭを介した移動動作にて、シートクッションの後部側で起立する第一状態と、第一状態よりもシートクッションの前部側で起立する第二姿勢との間で変位可能とするとともに、第一状態と第二状態のいずれにおいても、被係合部（Ｓ１，Ｓ２）に係合部６ｂを係合することで、起立状態のシートバック６が壁体に支持される構成とした。【選択図】図２
2015020662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションと、前記シートクッションに対して起倒可能とされたシートバックと、前記シートバックに設けた係合部とを有し、前記シートバックを起立状態としつつ、乗物室内の壁体の被係合部に前記係合部を係合することで、起立状態の前記シートバックが前記壁体に支持される構成の乗物用シートにおいて、
前記乗物用シートに、前記シートバックそのものを前記シートクッション上で乗物前後に移動させる移動機構を設け、
前記シートバックを、前記移動機構を介した移動動作にて、前記シートクッションの後部側で起立する第一状態と、前記第一状態よりも前記シートクッションの前部側で起立する第二姿勢との間で変位可能とするとともに、前記第一状態と前記第二状態のいずれにおいても、前記被係合部に前記係合部を係合することで、起立状態の前記シートバックが前記壁体に支持される構成とした乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートクッションに対して起立可能なシートバック（乗物室内の壁体に支持されることで起立状態を保持する部材）を備えた乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の乗物用シートとして、特許文献１に開示の乗物用シートが公知である。この乗物用シートは、シートクッションと、シートバックと、シートバックのロック機構（係合部の一例）を有する。ロック機構は、シートバック（起立状態）の上部側面に設けられており、乗物室内の壁体のストライカ（被係合部の一例）に係合可能である。
公知技術では、乗物用シートを、乗物室内の後部側（荷室の前方）に配設する。このときシートバックを、シートクッションの後部側（荷室側）に配置しつつ、シートバック下端を、支軸を介して車室床面のブラケットに対して回転可能に取付ける。そして公知技術では、シートバックを、支軸を回転中心とした回転動作により起立状態としつつ、ロック機構とストライカを係合することにより、同状態のシートバックを壁体で支持する（シートバックを極力ガタつかせることなく支持できる）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４０６０９合公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところでこの種の乗物の分野では、乗物室内のスペースを有効活用できる（例えば荷室スペースを大きくとれる）ことが望ましい。
しかし公知技術では、シートバックが、シートクッションの後部側で起立する（シートクッションに対する相対位置関係が不変の構成である）。このため起立状態のシートバックが邪魔となるなどして、荷室スペースを拡張するにはやや不向きな構成であった。
また公知技術の構成では、比較的小柄の乗員が着座する場合には着座性に劣る構成となりがちである。すなわち小柄の乗員は、大柄の乗員に比べて太腿の傾斜角度を緩やかにしないとペダルに足が届かない。このため小柄の乗員が、その太腿や脹脛等を強く座面に押付けつつ（座面との干渉が大きい状態で）着座することとなる。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、シートバックを性能よく配設することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の乗物用シートは、シートクッションと、シートクッションに対して起倒可能とされたシートバックと、シートバックに設けた係合部とを有する。
本発明では、シートバックを起立状態としつつ、乗物室内の壁体の被係合部に係合部を係合することで、起立状態のシートバックが壁体に支持される。この種のシート構成では、シートバックを性能よく配設できる（例えば室内スペースの有効活用や着座性の向上に資する構成とする）ことが望まれる。
そこで本発明では、乗物用シートに、シートバックそのものをシートクッション上で乗物前後に移動させる移動機構を設ける。そしてシートバックを、移動機構を介した移動動作にて、シートクッションの後部側で起立する第一状態と、第一状態よりもシートクッションの前部側で起立する第二姿勢との間で変位可能とする。さらに第一状態と第二状態のいずれにおいても、被係合部に係合部を係合することで、起立状態のシートバックが壁体に支持される構成とした。
本発明では、移動機構により、シートクッションに対するシートバック（起立状態）の配置位置を性能よく変更することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る第１発明によれば、シートバックを性能よく配設することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】乗物用シートの概略側面図であり、（ａ）は、第一状態時の図であり、（ｂ）は、変位動作時の図であり、（ｃ）は、第二状態時の図である。
【図２】シートバックと壁体一部の後方斜視図である。
【図３】シートバック一部を分解して示す斜視図である。
【図４】シートバック一部の斜視図である。
【図５】移動機構一部の側面図であり、（ａ）は、シートバックの第一状態時の図であり、（ｂ）は、シートバックの前倒し状態時の図である。
【図６】移動機構一部の側面図であり、（ａ）は、シートバックの変位動作後の図であり、（ｂ）は、シートバックの第二状態時の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図６を参照して説明する。各図には、適宜、乗物用シート前方（乗物前方）に符号Ｆ、乗物用シート後方（乗物後方）に符号Ｂ、乗物用シート上方に符号ＵＰ、乗物用シート下方に符号ＤＷを付す。
図１の乗物用シート２は、シート構成部材（シートクッション４，シートバック６）と、後述の移動機構ＲＭを有する。これらシート構成部材は、各々、シート骨格をなすシートフレームと、シート外形をなして乗員を弾性的に支持するシートパッドと、シートパッドを被覆するシートカバーを有する（図１では、便宜上、シートクッション４のシートパッドのみを図示する）。
そしてシートバック６（詳細後述）は、シートクッション４に対して起倒可能な部材であり、例えば前倒し状態から起立状態に変位可能である（図１（ａ）を参照）。
本実施例では、シートバック６が、シートクッション４上で起立しつつ乗物室内の壁体ＳＷに支持される（図２を参照）。この種のシート構成では、シートバック６を性能よく配設して、室内スペースの有効活用や着座性の向上に資する構成とすることが望まれる。
【０００９】
そこで本実施例では、後述の構成（移動機構ＲＭ）にて、シートバック６そのものをシートクッション４上で移動させて、第一状態と、第二状態の間で変位可能とする（図１を参照）。
そして第一状態のシートバック６は、シートクッション４の後部側で起立する（図１（ａ）を参照）。また第二状態のシートバック６は、第一状態よりもシートクッション４の前部側で起立する（図１（ｃ）を参照）。このためシートバック６を第二状態とすることで、乗物の室内スペースの有効活用や着座性（比較的小柄の乗員の着座性）の向上に資する構成とすることができる。以下、各構成について詳述する。
【００１０】
［乗物室内の構成］
本実施例では、シート側方に位置する乗物室内の壁体ＳＷに、複数の被係合部（第一被係合部Ｓ１，第二被係合部Ｓ２）が設けられる（図２を参照）。
第一被係合部Ｓ１は、略Ｕ字状の棒材であり、乗物室内に向けて（シート側に向けて）突出する。また第二被係合部Ｓ２は、略Ｕ字状の棒材（第一被係合部Ｓ１と同形）であり、壁体ＳＷに沿って配置する状態と、乗物室内に向けて突出する状態との間で変位可能である。
本実施例では、第一被係合部Ｓ１と第二被係合部Ｓ２を、この順で乗物の後部から前部に向けて並列配置させる。こうして第一被係合部Ｓ１を、乗物室内の後部側に配置して、第一状態のシートバック６（一側面上部）に向けて突出させる。また第二被係合部Ｓ２を、乗物室内の前部側に配置して、第二状態のシートバック６（一側面上部）に向けて突出可能とする。
【００１１】
［シートバック］
シートバック６は、略矩形（側面視）の部材であり、レバー部材６ａと、係合部６ｂと、グリップ部６ｃと、連動突部６ｄを有する（図１及び図２を参照）。
レバー部材６ａは、シートバック６の上部（凹部６ｆ）に取付けられるアーム状の部材であり、各被係合部Ｓ１，Ｓ２と係合部６ｂ（詳細後述）の係合又は係脱を操作可能である。
また係合部６ｂは、各被係合部Ｓ１，Ｓ２に対して係合（係脱）可能な部位であり、シートバック６の一側面（壁体ＳＷ側の側面）に設けられる。本実施例の係合部６ｂは、シートバック６後面から一側面にかけて開口する孔部（切欠き状）であり、各被係合部Ｓ１，Ｓ２を挿入可能な寸法を有する。そして係合部６ｂ（孔部）内に各被係合部Ｓ１，Ｓ２を挿入したのち、レバー部材６ａを操作して、係合部６ｂ内のフック部（図示省略）を被係合部Ｓ１，Ｓ２に対して係合又は係脱させる。なお係合のためのレバー部材操作を省略するため、係合部６ｂ内に各被係合部Ｓ１，Ｓ２を挿入するだけで（被係合部による押圧にてフック部がアンロック方向に一旦移動したのちロック状態となる構成とすることで）、これらを係合する構成とすることもできる。
またグリップ部６ｃ（持ち手）は、シート幅方向に延びる帯体（上方視で山なり状）であり、シートバック６の後面下部に配設される。グリップ部６ｃの中央部分は、シートバック６からやや離間しており、グリップ部６ｃの両端がそれぞれシートバック６に固定される。
そして連動突部６ｄ（円筒状の部位）は、シートバック６の他側面に配設されてシート幅方向に突出する。本実施例では、連動突部６ｄを、シートバック６下部側に配置しつつ、後述の移動機構ＲＭの近傍に配置する。
【００１２】
［移動機構］
移動機構ＲＭは、支持プレート２ｒと、脚部Ｆｒと、ヒンジ部Ａｒと、一対のフック４ｒ，６ｒと、リンク機構８ｒ，１０ｒ，１２ｒと、複数のピンＢ１〜Ｂ８（詳細後述）を有する（図２及び図３を参照）。
支持プレート２ｒは、略三角形状の平板材であり、アーム部３ｒと、摺動孔部Ｈと、複数の貫通孔（符号省略、後述のピンを挿設する部位）を有する（図３を参照）。アーム部３ｒは、支持プレート２ｒの頂部側から斜め上方且つ後方に延びる略矩形の部位であり、その先端側に貫通孔（符号省略）が設けられる。また摺動孔部Ｈは、後述の第三ピンＢ３を摺動可能に保持する支持プレート２ｒの貫通孔である。本実施例の摺動孔部Ｈは、シート前後に延びる略円弧形状（下方に凸の円弧）をなしており、支持プレート２ｒの底部側に設けられる。
また脚部Ｆｒは、シートバック６の一側下部から突出する平板部材である（図２を参照）。脚部Ｆｒの上側は、シートバック６の一側面に回転可能に取付けられており、脚部Ｆｒの下側は、後述のブラケットＢＲに回転可能に取付けられる。
そしてヒンジ部Ａｒは、シート幅方向に延びるパイプ材であり、後述する支持プレート２ｒ（脚部Ｆｒ）の回転動作時の回転中心となる。
【００１３】
また一対のフック（第一フック４ｒ，第二フック６ｒ）は、ともに略横Ｊ字状の部材であり、摺動孔部Ｈ内の第三ピンＢ３（後述）に係合可能である（図３〜図６を参照）。
各フック４ｒ，６ｒの基部側は円形状とされてその中心に貫通孔（符号省略）が設けられる。また第一フック４ｒの上部と、第二フック６ｒの下部には、後述のリンク機構を取付けるための貫通孔（符号省略）が設けられる。そして後述のように、第一フック４ｒを摺動孔部Ｈの前側に取付けるとともに、第二フック６ｒを摺動孔部Ｈの後側に取付ける。
【００１４】
またリンク機構（第一リンク８ｒ，第二リンク１０ｒ，第三リンク１２ｒ）は、シートバック６の前倒し動作と、各フック４ｒ，６ｒのロック解除動作を連動させるための機構である（図３〜図６を参照）。
第一リンク８ｒは、長方形状の平板材であり、両端にそれぞれ貫通孔（符号省略）が設けられる。また第二リンク１０ｒは、両端に貫通孔（符号省略）を有するロッド状の部材であり、取付け状態時の第一リンク８ｒと第一フック４ｒを連結可能な長さ寸法を有する。また第三リンク１２ｒは、両端に貫通孔（符号省略）を有するロッド状の部材であり、取付け状態時の第一フック４ｒと第二フック６ｒを連結可能な長さ寸法を有する。
【００１５】
［シートバックの配設作業］
図１（ａ）及び図２を参照して、シートバック６（第一状態）を、シートクッション４後部に配置しつつ、移動機構ＲＭを介して一対のブラケットＢＲに取付ける。
ここで一対のブラケットＢＲは、ともに略三角形状（側面視）の平板材であり、乗物床面に対面状に配設されてシートバック６の両側にそれぞれ配置する（図２及び図３を参照）。そして一方及び他方のブラケットＢＲの頂部側に、ヒンジ部Ａｒを挿入可能な貫通孔（符号省略）が形成される。また他方のブラケットＢＲ（底部の後部側）には、第三ピンＢ３（移動機構ＲＭの一構成）を挿設可能な貫通孔（符号省略）が設けられる（図３を参照）。
【００１６】
そして本実施例では、シートバック６（一側）を、脚部Ｆｒを介して一方のブラケットＢＲに取付ける。またシートバック６（他側）を、支持プレート２ｒを介して他方のブラケットＢＲに取付けたのち、支持プレート２ｒをシールドＳＭで被覆する。
このときヒンジ部Ａｒを、一対のブラケットＢＲ（頂部側）の間に橋渡し状に取付けつつ、その両端側を、各ブラケットＢＲから突出させる。そして脚部Ｆｒを、一方のブラケットＢＲ側から突出するヒンジ部Ａｒに回転可能に取付ける。
また支持プレート２ｒを、シートバック６（他側面）と他方のブラケットＢＲにあてがう（図３を参照）。この状態で支持プレート２ｒを、他方のブラケットＢＲ側から突出するヒンジ部Ａｒに第二ピンＢ２を介して回転可能に取付ける。また第一ピンＢ１を介して、シートバック６とアーム部３ｒを回転可能に取付ける。このときアーム部３ｒを連動突部６ｄの回転軌跡の下側に配置して、シートバック６の前傾動作時に、連動突部６ｄが、アーム部３ｒの周りに沿って回転移動する構成とする。
つぎに第三ピンＢ３を、摺動孔部Ｈ（後端側）に挿入しつつ他方のブラケットＢＲに固定する。そして第一状態から第二状態に移行するに従って、第三ピンＢ３が、摺動孔部Ｈ内を相対移動しつつ前端側に移動する構成とする。
【００１７】
上述の作業に前後して、一対のフック４ｒ、６ｒと、リンク機構８ｒ，１０ｒ，１２ｒをそれぞれ支持プレート２ｒに取付ける（図３〜図６を参照）。
このとき第一フック４ｒを摺動孔部Ｈの前部側に配置するとともに、第一フック４ｒの自由端側を、摺動孔部Ｈ内に配置して第三ピンＢ３に係合可能な状態（ロック状態）とする。そして第一フック４ｒを、第一付勢部材ＳＢ１にてロック方向（時計周り）に付勢しつつ、第四ピンＢ４を介して支持プレート２ｒに回転可能に取付ける。
また第二フック６ｒを、第一フック４ｒと同様の配置状態で摺動孔部Ｈの後部側に配置する。そして第二フック６ｒを、第二付勢部材ＳＢ２にてロック方向（反時計周り）に付勢しつつ、第五ピンＢ５を介して支持プレート２ｒに回転可能に取付ける。
【００１８】
また第一リンク８ｒの一端を、第一ピンＢ１を介して支持プレート２ｒ（アーム部３ｒ）に回転可能に取付ける。このとき第一リンク８ｒを、シート前側に向かうにつれて次第に上方を向く傾斜姿勢として、連動突部６ｄの回転軌跡途中に配置する。そしてシートバック６の前傾動作時に、連動突部６ｄに第一リンク８ｒが押圧されて、第一リンク８ｒが、第一ピンＢ１を回転中心として下方に向けて回転する構成とする。
また第二リンク１０ｒにて、第一リンク８ｒと第一フック４ｒを連動可能に連結する。このとき第二リンク１０ｒの一端を、第六ピンＢ６を介して第一リンク８ｒの他端に回転可能に取付ける。そして第二リンク１０ｒの他端を、第七ピンＢ７を介して第一フック４ｒの基部上側に回転可能に取付ける。
また第三リンク１２ｒにて、第一フック４ｒと第二フック６ｒを連動可能に連結する。このとき第三リンク１２ｒの一端を、第七ピンＢ７を介して第一フック４ｒの基部上側に回転可能に取付ける。そして第三リンク１２ｒの他端を、第八ピンＢ８を介して第二フック６ｒの基部下側に回転可能に取付ける。
そして本実施例では、シートバック６の前傾動作（連動突部６ｄの押圧）にて、第一リンク８ｒが下方に回転するとともに、第二リンク１０ｒがそれに連動して下方に移動する（図４〜図６を参照）。この第二リンク１０ｒの下方移動により、第一フック４ｒが、第四ピンＢ４を回転中心として反時計周りに回転しつつ、その自由端側が摺動孔部Ｈから離間する（アンロック状態とされる）。また第一フック４ｒの回転とともに、第三リンク１２ｒが前方に移動することで、第二フック６ｒが、第五ピンＢ５を回転中心として時計周りに回転しつつ、摺動孔部Ｈから離間する（アンロック状態とされる）。
【００１９】
［シートバックの状態変位］
図１（ａ）及び図２を参照して、シートバック６を第一状態として、シートクッション４の後部側に配置する。この状態では第一被係合部Ｓ１と係合部６ｂが係合することにより、起立状態のシートバック６が壁体ＳＷに支持される（図２を参照）。
ところで上述の状態では、乗物用シート２を荷室の前方に配置した場合、起立状態のシートバック６が邪魔となるなどして、荷室スペースを拡張しにくい構成となる。またシートバック６が、シートクッション４の後部側に配置する場合には、例えば比較的小柄の乗員の着座性を損なうおそれがある。
【００２０】
そこでレバー部材６ａを操作して、第一被係合部Ｓ１と係合部６ｂの係合を解除したのち、シートバック６を第一状態から第二状態に変位させる（図１を参照）。
このとき本実施例では、シートバック６を、第一ピンＢ１（フリーヒンジ）を回転中心とした回転（前傾）動作により、起立状態から前倒し状態とする（図１（ｂ）及び図４を参照）。そしてシートバック６の前傾動作に伴って（リンク機構にて）第二フック６ｒがアンロック状態となり、摺動孔部Ｈ内における第三ピンＢ３の相対移動が可能となる（ブラケットＢＲに対する支持プレート２ｒの相対回転が許容される）（図３及び図５を参照）。
つぎにグリップ部６ｃを持ち手としてシートバック６を前方に牽引する（図１（ｂ）及び図２を参照）。このときヒンジ部Ａｒを回転中心として、支持プレート２ｒと脚部Ｆｒが反時計周りに回転しつつ、シートバック６そのものがシートクッション４上で乗物前側に移動する（図１（ｂ）及び図３を参照）。そして支持プレート２ｒの回転に伴って、第三ピンＢ３が、摺動孔部Ｈ内を相対移動しつつ前端側に移動する（図６を参照）。
【００２１】
そしてシートバック６を前方に移動させたのち、前倒し状態から起立状態に変位させて第二状態とする（図１（ｃ）を参照）。
本実施例では、シートバック６の起立（後傾）に伴い、摺動孔部Ｈ前端の第三ピンＢ３に第一フック４ｒが係合して、支持プレート２ｒとブラケットＢＲの相対回転が規制される（図６を参照）。そしてシートバック６を起立させつつ、第二被係合部Ｓ２と係合部６ｂ（突出状態）を係合することにより、起立状態のシートバック６を壁体ＳＷに支持（第二状態で保持）できる。
このようにシートバック６を第二状態とする（前方に移動させる）ことで、荷室スペースの拡張が可能となるとともに、比較的小柄の乗員の着座性向上に資する構成となる。
【００２２】
以上説明したとおり本実施例では、移動機構ＲＭにより、シートクッション４に対するシートバック６（起立状態）の配置位置を性能よく変更することができる。
そして第一状態のシートバック６は、シートクッション４後部側に配置するため、比較的大柄の乗員の着座性を好適に維持することができる。また第二状態のシートバック６は、第一状態よりもシートクッション４の前部に配置するため、例えば室内スペースの有効利用や比較的小柄の乗員の着座性向上に資する構成となる。
このため本実施例によれば、シートバック６を性能よく配設することができる。
【００２３】
［変形例］
ここで移動機構は、上述の構成のほか、各種の構成をとることができる。
例えば本変形例では、移動機構として四節リンク構造を採用することにより、シートバックを、起立状態のまま第一状態と第二状態の間を変位させる。
四節リンク構造として、例えば一対のリンクアーム（平行に配置する略矩形の平板材）にて、支持プレートとブラケットを連結する構成を採用できる。そして一対のリンクアームを起立状態とすることで、シートバックを第一状態とする。また一対のリンクアームを前傾させることで、シートバックを第二状態に変位させる。
この場合には、シートバックを一旦第二被係合部よりも前側に移動させた（過移動させた）のち、第二被係合部を突出させる。そしてシートバックを後方に移動させつつ、第二被係合部と係合部を係合させることとなる。
【００２４】
また別の変形例として、移動機構として四節リンク機構と実施例の移動機構ＲＭを併用することができる。
この場合には、シートバックを一旦前傾姿勢としたのち、この姿勢のままシート前方に移動させる。そして上述の変形例と同様の手順にて第二被係合部と係合部を係合させるのであるが、前傾姿勢とした分だけ過移動量を低減することができる。
【００２５】
本実施形態の乗物用シートは、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施形態では、乗物用シート２を荷室の前方（乗物後部）に配置する例を説明したが、乗物用シートの配置位置を限定する趣旨ではない。
（２）また本実施形態では、係合部６ｂと、被係合部Ｓ１，Ｓ２の構成（形状、寸法、配置位置等）を例示した。これら各部は、互いに係合・係脱可能であるかぎり、各種の構成をとることができる。例えば被係合部（単数）を、シート前後にスライド移動可能な構成とすることができる。また被係合部を、壁体の孔部に対して収納・突出させる構成とすることができる。また被係合部を、シート後方の壁体に設けて、シートバック後面の係合部に係合可能とすることができる。この場合には、壁体に対する被係合部の突出量を変更する（第一状態では突出量を少なくして、第二状態では突出量を大きくする）構成を採用できる。なお被係合部の形状は、Ｕ字状のほか、棒状、平板状等の各種形状をとり得る。
（３）また本実施形態の構成は、車両や航空機や電車などの乗物用シート全般に適用できる。
【符号の説明】
【００２６】
２     乗物用シート
４     シートクッション
６     シートバック
６ａ   レバー部材
６ｂ   係合部
６ｃ   グリップ部
６ｄ   連動突部
６ｆ   凹部
ＲＭ   移動機構
２ｒ   支持プレート
３ｒ   アーム部
Ｈ     摺動孔部
４ｒ   第一フック
６ｒ   第二フック
８ｒ   第一リンク
１０ｒ 第二リンク
１２ｒ 第三リンク
Ａｒ   ヒンジ部
Ｂ１〜Ｂ８  ピン
Ｆｒ   脚部
ＢＲ   ブラケット
Ｓ１   第一被係合部
Ｓ２   第二被係合部
ＳＷ   壁体
【図１】
2015020662.tif 000003
【図２】
2015020662.tif 000004
【図３】
2015020662.tif 000005
【図４】
2015020662.tif 000006
【図５】
2015020662.tif 000007
【図６】
2015020662.tif 000008