(57)【要約】【課題】防舷材本体の下側に接続された重錘が水底に落下することを防止して、より安定して防舷材の機能を確保できる縦型空気式防舷材およびその監視方法を提供する。【解決手段】円筒状の胴部３の筒軸方向両端にボウル状の鏡部４が接合された防舷材本体２と、この防舷材本体２の下側に接続される重錘７とを備え、防舷材本体２の内部空間にバラスト水Ｗが収容される縦型空気式防舷材１に予備チェーン９を設け、この予備チェーン９の一端部９ａを防舷材本体２の軸芯線ＣＬに対して偏心した位置に接続し他端部を重錘７に接続して、この予備チェーン９が弛んだ状態で防舷材本体２と重錘７とを連結し、防舷材本体２の外周面の水上に位置する範囲に設けた軸芯直交基準線３ａおよび軸芯平行基準線３ｂの傾きを基準線検知器によって検知する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の胴部の筒軸方向両端にボウル状の鏡部が接合された防舷材本体と、この防舷材本体の一方の鏡部側に接続される重錘とを備え、前記防舷材本体の内部空間にバラスト水が収容される縦型空気式防舷材において、一端部が前記防舷材本体に接続され他端部が前記重錘に接続される予備チェーンを設け、この予備チェーンが弛んだ状態で前記防舷材本体と前記重錘とを連結することを特徴とする縦型空気式防舷材。
【請求項２】
前記予備チェーンの一端部が前記防舷材本体の軸芯線に対して偏心した位置に接続される請求項１に記載の縦型空気式防舷材。
【請求項３】
前記予備チェーンの一端部が前記重錘が接続される側の一方の鏡部に設けられた口金部に接続される請求項２に記載の縦型空気式防舷材。
【請求項４】
前記防舷材本体の外周に保護ネットが装着され、この保護ネットに前記予備チェーンの一端部が接続される請求項２に記載の縦型空気式防舷材。
【請求項５】
前記防舷材本体の外周にそれぞれの鏡部を連結する取付け用チェーンが装着され、この取付け用チェーンに前記予備チェーンの一端部が接続される請求項２に記載の縦型空気式防舷材。
【請求項６】
前記予備チェーンの一端部と前記軸芯線との偏心距離が、前記胴部の直径の７％以上である請求項２〜５のいずれかに記載の縦型空気式防舷材。
【請求項７】
前記防舷材本体の外周面に、前記軸芯線に直交する目視可能な軸芯直交基準線が延設されている請求項２〜６のいずれかに記載の縦型空気式防舷材。
【請求項８】
前記防舷材本体の外周面に、前記軸芯直交基準線に直交して交差する目視可能な軸芯平行基準線が延設されている請求項７に記載の縦型空気式防舷材。
【請求項９】
円筒状の胴部の筒軸方向両端にボウル状の鏡部が接合された防舷材本体と、この防舷材本体の一方の鏡部側に接続された重錘とを備え、前記防舷材本体の内部空間にバラスト水が収容され、予備チェーンの一端部が前記防舷材本体の軸芯線に対して偏心した位置に接続されるとともに他端部が前記重錘に接続されることにより、緩んだ状態のこの予備チェーンにより前記防舷材本体と前記重錘とが連結された縦型空気式防舷材を、前記重錘が前記防舷材本体の下側に配置された状態で海に浮かべ、この状態で前記防舷材本体の外周面の水上に位置する範囲に設けられた基準線の傾きを、基準線検知器によって検知することにより、前記防舷材本体の一方の鏡部側と前記重錘との接続の破損の有無を監視することを特徴とする縦型空気式防舷材の監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縦型空気式防舷材およびその監視方法に関し、さらに詳しくは、防舷材本体の下側に接続された重錘が水底に落下することを防止して、より安定して防舷材の機能を確保できる縦型空気式防舷材およびその監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気式防舷材には、防舷材本体の下側に重錘が接続されるとともに、内部空間に所定量のバラスト水が収容された縦型空気式防舷材がある（例えば、特許文献１参照）。縦型空気式防舷材は、重錘および内部空間に収容されたバラスト水による鉛直下向きの力と防舷材本体に作用する浮力とがバランスして姿勢の安定が維持される。
【０００３】
重錘は、チェーンを介して間接的に、或いは、ボルト等を用いて直接的に、防舷材本体の下側の口金部に接続される。この縦型空気式防舷材は、水深が十分でない港湾等に係留されている場合、上下に大きく動揺した際に重錘が水底に繰り返しぶつかることがある。或いは、重錘を接続したまま縦型空気式防舷材を曳航する等の不適切な取り扱いをした際に、重錘を口金部に接続しているチェーンやボルトに過大な外力が加わることがある。これらの場合に、チェーン、ボルト、または、これらが接続されている接続部（口金部）が破損して重錘が水底に落下するという不具合が生じることがある。
【０００４】
水底に落下した重錘はそのまま廃棄物になる。また、重錘が落下した防舷材は、即座に上下バランスが大きく崩れるため、本来の設置されている姿勢を維持することができない。即ち、縦型空気式防舷材が横になって浮上した状態になる等によって、意図している防舷材の機能を確保できなくなるという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１１７２６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、防舷材本体の下側に接続された重錘が水底に落下することを防止して、より安定して防舷材の機能を確保できる縦型空気式防舷材およびその監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明の縦型空気式防舷材は、円筒状の胴部の筒軸方向両端にボウル状の鏡部が接合された防舷材本体と、この防舷材本体の下側に接続される重錘とを備え、前記防舷材本体の内部空間にバラスト水が収容される縦型空気式防舷材において、一端部が前記防舷材本体に接続され他端部が前記重錘に接続される予備チェーンを設け、この予備チェーンが弛んだ状態で前記防舷材本体と前記重錘とを連結することを特徴とする。
【０００８】
本発明の縦型空気式防舷材の監視方法は、円筒状の胴部の筒軸方向両端にボウル状の鏡部が接合された防舷材本体と、この防舷材本体の一方の鏡部側に接続された重錘とを備え、前記防舷材本体の内部空間にバラスト水が収容され、予備チェーンの一端部が前記防舷材本体の軸芯線に対して偏心した位置に接続されるとともに他端部が前記重錘に接続されることにより、緩んだ状態のこの予備チェーンにより前記防舷材本体と前記重錘とが連結された縦型空気式防舷材を、前記重錘が前記防舷材本体の下側に配置された状態で海に浮かべ、この状態で前記防舷材本体の外周面の水上に位置する範囲に設けられた基準線の傾きを、基準線検知器によって検知することにより、前記防舷材本体の一方の鏡部側と前記重錘との接続の破損の有無を監視することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の縦型空気式防舷材によれば、一端部が防舷材本体に接続され他端部が重錘に接続される予備チェーンを設けているので、この防舷材の使用中に、重錘と防舷材本体の一方の鏡部側との接続が破損した場合には、予備チェーンを介して重錘が防舷材本体から吊り下げられる。そのため、重錘が水底に落下することを防止できる。これにより、本来の防舷材の機能を維持、確保できる。
【００１０】
しかも、予備チェーンが緩んだ状態で防舷材本体と重錘とを連結するので、重錘と防舷材本体の一方の鏡部側との接続が正常な場合には、予備チェーンが重錘の重さを負担することがない。即ち、重錘と防舷材本体の一方の鏡部側との接続が破損した異常時になって初めて予備チェーンが重錘の落下防止部材として機能するので、予備チェーンの経時劣化が抑制され、安定して防舷材の機能を確保するには益々有利になる。
【００１１】
ここで、前記予備チェーンの一端部が前記防舷材本体の軸芯線に対して偏心した位置に接続される構成にすることもできる。この構成によれば、重錘と防舷材本体の一方の鏡部側との接続が破損して、予備チェーンを介して重錘が防舷材本体から吊り下げられると、防舷材本体は、鉛直線に対して傾斜した状態になる。そのため、防舷材本体の傾斜具合を目視確認することにより、重錘と防舷材本体の一方の鏡部側との接続が破損したか否かを把握することができる。
【００１２】
具体的な構成としては、例えば、前記予備チェーンの一端部が前記重錘が接続される側の一方の鏡部に設けられた口金部に接続される構成にする。または、前記防舷材本体の外周に保護ネットが装着され、この保護ネットに前記予備チェーンの一端部が接続される構成にすることもできる。或いは、前記防舷材本体の外周にそれぞれの鏡部を連結する取付け用チェーンが装着され、この取付け用チェーンに前記予備チェーンの一端部が接続される構成にすることもできる。
【００１３】
前記予備チェーンの一端部と前記軸芯線との偏心距離が、前記胴部の直径の７％以上である構成にするとよい。この構成により、重錘と防舷材本体の一方の鏡部側との接続が破損した際に、防舷材本体の鉛直線に対する傾斜角度が大きくなるので、重錘と防舷材本体の下側との接続が破損したか否かを把握し易くなる。
【００１４】
前記防舷材本体の外周面に、前記軸芯線に直交する目視可能な軸芯直交基準線が延設されている構成にすることもできる。或いは、前記防舷材本体の外周面に、前記軸芯直交基準線に直交して交差する目視可能な軸芯平行基準線が延設されている構成にすることもできる。この構成により、防舷材本体の傾斜程度を目視確認し易くなる。
【００１５】
本発明の縦型空気式防舷材の監視方法によれば、海に浮かべた縦型空気式防舷材の防舷材本体の下側と重錘との接続が破損すると、予備チェーンを介して重錘が防舷材本体から吊り下げられた状態になる。ここで、予備チェーンの一端部が防舷材本体の軸芯線に対して偏心した位置に接続されているので、防舷材本体は、鉛直線に対して傾斜した状態になる。それ故、防舷材本体の外周面の水上に位置する範囲に設けられた基準線の傾きを基準線検知器によって検知することにより、防舷材本体の下側と重錘との接続が破損したか否かを容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の縦型空気式防舷材の実施形態を、防舷材本体の内部を透視して例示する正面図である。
【図２】防舷材本体の軸芯線と主チェーンの一端部との位置関係を例示する底面図である。
【図３】重錘に接続されている主チェーンが破損した状態の図１の実施形態を例示する正面図である。
【図４】本発明の縦型空気式防舷材の別の実施形態を例示する正面図である。
【図５】縦型空気式防舷材の傾きを監視する監視システムを例示する説明図である。
【図６】図５の基準検知器のファインダを通じて縦型空気式防舷材を見た状態を例示する説明図である。
【図７】本発明の縦型空気式防舷材の別の実施形態を例示する正面図である。
【図８】本発明の縦型空気式防舷材の別の実施形態を例示する正面図である。
【図９】本発明の縦型空気式防舷材の別の実施形態を例示する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の縦型空気式防舷材を図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１８】
図１、図２に例示する本発明の縦型空気式防舷材１（以下、防舷材１という）は、円筒状の胴部３の筒軸方向両端にボウル状の鏡部４を有する防舷材本体２と、防舷材本体２の一方の鏡部４側に接続された重錘７とを備えている。即ち、胴部３の筒軸方向を上下に向けた状態にして防舷材本体２を海に浮かべた際に下側となる鏡部４の側に重錘７が接続されている。
【００１９】
胴部３は内層ゴムと外層ゴムとの間に複数の補強層が積層されて構成されている。それぞれの補強層は、多数のコードが平行に引き揃えられて形成されたコード層であり、積層されて隣り合う補強層どうしのコードが交差して、胴部３の筒軸方向に対して所定のコード角度で配置されている。
【００２０】
それぞれの鏡部４は、内層ゴムと外層ゴムとの間に複数の補強層が積層されて構成されている。この複数の補強層は、放射状に延設されたコードで形成された補強層と、円周方向に延設されたコードで形成された補強層とが交互に積層されて構成されている。鏡部４のコードの仕様は、基本的に胴部３の補強層のコードと同じである。
【００２１】
上側の鏡部４は口金部５ａを有し、この口金部５ａにガイチェーン６の一端部が接続されている。ガイチェーン６の他端部は岸壁１２に突設されたアンカー等に固定されている。下側の鏡部４は口金部５ｂを有し、この口金部５ｂに金属製の主チェーン８の一端部が接続され、他端部が重錘７に接続されている。即ち、この実施形態では、下側の口金部５ｂに主チェーン８を介して重錘７が接続されている。
【００２２】
さらに、防舷材本体２と重錘７とを連結する金属製の予備チェーン９が設けられている。予備チェーン９の一端部９ａは防舷材本体２に接続され、予備チェーン９の他端部は重錘７に接続されている。この実施形態では、予備チェーン９の一端部９ａは口金部５ｂに接続されている。予備チェーン９は、主チェーン８と長さだけが異なる仕様にすることができる。
【００２３】
この予備チェーン９は弛んだ状態で防舷材本体２と重錘７とを連結している。即ち、防舷材本体２を上下に立った状態で海に浮かせて使用している通常時には、予備チェーン９は重錘７の重さを負担せず、予備チェーン９には張力が生じていない。重錘７の重さは主チェーン８によって負担されていて、重錘７は主チェーン８を介して口金部５ｂから吊り下げられている。
【００２４】
この実施形態では、予備チェーン９の一端部９ａが防舷材本体２の軸芯線ＣＬ（平面視で防舷材本体２の中心を通過して筒軸方向に延びる線）に対して偏心した位置に接続されている。その偏心距離Ｌは例えば、胴部３の直径の７％以上に設定される。さらに好ましくは、偏心距離Ｌは胴部３の直径の５０％以下に設定される。ここで言う胴部３の直径とは、防舷材本体２の内部空間が規定内圧に設定され、使用条件下にある胴部３の外径である。偏心距離Ｌは１０ｃｍ以上にすることが好ましい。
【００２５】
防舷材本体２の内部空間には空気ａと所定量のバラスト水Ｗとが収容されている。防舷材本体２の内部空間の規定内圧は、例えば５０ｋＰａ〜１００ｋＰａ程度である。防舷材本体２には、バラスト水Ｗと重錘７によって鉛直下向きの力が加わり、この鉛直下向きの力と防舷材本体２に作用する浮力とがバランスして防舷材本体２は両端の鏡部４を上下方向にして立った姿勢を維持する。この防舷材１は通常、防舷材本体２が上下に立った状態で使用され、岸壁１２に係留される船舶が防舷材本体２に当接する。
【００２６】
この防舷材１によれば、予備チェーン９を設けているので、図３に例示するように、重錘７と防舷材本体２の下側とを接続している主チェーン８或いはその接続部が破損した場合には、予備チェーン９を介して重錘７が防舷材本体２から吊り下げられることになる。そのため、重錘７が水底に落下することを防止できる。これにより、防舷材本体２の姿勢は維持され、本来の防舷材１の機能をそのまま維持、確保することができる。
【００２７】
しかも、通常の使用状態、即ち、主チェーン８およびその接続部が正常な場合には、予備チェーン９が重錘７の重さを負担することがない。即ち、主チェーン８或いはその接続部が破損した異常時になって初めて予備チェーン９が重錘７の落下防止部材として機能する。それ故、予備チェーン９の経時劣化が抑制され、安定して防舷材１の機能を確保するには益々有利になっている。
【００２８】
この実施形態のように、予備チェーン９の一端部９ａが防舷材本体２の軸芯線ＣＬに対して偏心した位置に接続されていると、主チェーン８或いはその接続部が破損して、予備チェーン９を介して重錘７が防舷材本体２から吊り下げられると、防舷材本体２は、鉛直線ＶＬに対して傾斜した状態になる。即ち、図３に例示するように、鉛直線ＶＬに対して防舷材本体２の軸芯線ＣＬが傾斜角度Ａを有するようになる。
【００２９】
そのため、防舷材本体２の傾斜具合（傾斜しているか否か）を目視確認することにより、主チェーン８或いはその接続部が破損したか否かを把握することができる。防舷材本体２が傾斜している場合は、実際に主チェーン８或いはその接続部が破損しているか否かを確認し、破損していれば、破損した部材を交換する等の処置をする。
【００３０】
予備チェーン９は長過ぎると、主チェーン８や重錘７などに頻繁に干渉することがある。また、主チェーン８或いはその接続部が破損して重錘７の重さを負担して吊り下げる最初の時点で、過大な張力が予備チェーン９に作用することになる。そこで、予備チェーン９の長さは、例えば、防舷材１の通常使用時に防舷材本体２と重錘７とを連結して張力が生じない予備チェーン９の最短長さに対して１０５％〜１２０％に設定する。
【００３１】
予備チェーン９の一端部９ａと軸芯線ＣＬとの偏心距離Ｌが、胴部３の直径の７％以上であると、主チェーン８或いはその接続部が破損した際に、鉛直線ＶＬに対する軸芯線ＣＬの傾斜角度Ａが大きくなる。したがって、防舷材本体２の傾斜程度を目視確認し易くなり、ひいては、主チェーン８或いはその接続部が破損したか否かを把握し易くなる。
【００３２】
防舷材本体２の外周面に、軸芯線ＣＬに直交する目視可能な軸芯直交基準線３ａが延設されていると、防舷材本体２が傾いているか否かを目視確認し易くなり、ひいては、主チェーン８或いはその接続部が破損したか否かを把握し易くなる。この軸芯直交基準線３ａを蛍光色や反射色にすると、防舷材本体２の傾斜程度をより目視確認し易くなる。
【００３３】
図４に例示するように、軸芯直交基準線３ａに加えて、防舷材本体２の外周面には、軸芯直交基準線３ａに直交して交差する目視可能な軸芯平行基準線３ｂを延設することもできる。軸芯直交基準線３ａおよび軸芯平行基準線３ｂは、防舷材本体２を海に浮かべた際に水上になる位置（喫水線よりも上方位置）に設けるとよい。
【００３４】
重錘７と防舷材本体２の下側とを接続している主チェーン８或いはその接続部が破損したか否かを把握するには、例えば、図５に例示した監視システムを用いて防舷材１を監視する。この監視システムは、陸上に配置される基準線検知器１３を備えていて、基準線検知器１３には演算機１５が接続されている。この基準線検知器１３によって、防舷材本体２の外周面の水上に位置する範囲に設けられた軸芯直交基準線３ａや軸芯平行基準線３ｂの傾きを検知する。基準線検知器１３としては、水平器や水準器、これらに類する機器等を用いることができる。
【００３５】
基準線検知器１３のファインダ１３ａには、図６に例示するように、水平線１４ａ、垂直線１４ｂが印されている。重錘７と防舷材本体２の下側とを接続している主チェーン８或いはその接続部が破損して、防舷材本体２が鉛直線ＶＬに対して傾斜した状態になっている際に、ファインダ１３ａを覗いて軸芯直交基準線３ａや軸芯平行基準線３ｂの状態を確認すると、水平線１４ａと軸芯直交基準線３ａ、垂直線１４ｂと軸芯平行基準線３ｂとがずれた状態（非平行な状態）になる。そのため、基準線検知器１３を用いて軸芯直交基準線３ａや軸芯平行基準線３ｂを目視するだけで、主チェーン８或いはその接続部が破損したか否かを容易に把握できる。水平線１４ａや垂直線１４ｂが印されたファインダ１３ａを備えたカメラ等も基準線検知器１３として用いることもできる。
【００３６】
基準線検知器１３により検知した軸芯直交基準線３ａや軸芯平行基準線３ｂの傾きデータが演算機１５に入力されるようにして、この傾きデータに基づいて演算機１５によって、主チェーン８或いはその接続部が破損したか否かを判断する構成にすることもできる。この場合、上述した傾きデータを予め設定した時間毎に取得し、演算機１５に入力して判断する構成にすることで自動的に監視を行なうことが可能になる。
【００３７】
重錘７が主チェーン８によって下側の口金部５ｂに接続された防舷材１だけでなく、図７に例示するように、重錘７がボルト等によって直接、下側の口金部５ｂに接続された防舷材１に対しても、既述した実施形態と同様に、予備チェーン９を設けることができる。
【００３８】
既述した実施形態では、予備チェーン９の一端部９ａが下側の口金部５ｂに接続されるので、この一端部９ａと軸芯線ＣＬとの偏心距離Ｌを大きく確保することが難しい。そこで、偏心距離Ｌを大きくするために、図８に例示する実施形態のように、上側の鏡部４の口金部５ａと下側の鏡部４の口金部５ｂとを連結する取付け用チェーン１０を防舷材本体２に外周面に沿って装着する。そして、この取付け用チェーン１０に予備チェーン９の一端部９ａを接続する。
【００３９】
これにより、偏心距離Ｌを最大で胴部３の半径程度まで大きくすることが可能になる。即ち、胴部３の位置で予備チェーン９の一端部を取付け用チェーン１０に接続すると、偏心距離Ｌが最大になる。偏心距離Ｌが大きくなると、主チェーン８或いはその接続部が破損した際に、鉛直線ＶＬに対する軸芯線ＣＬの傾斜角度Ａがより大きくなる。これに伴なって、防舷材本体２の傾斜程度を益々、目視確認し易くなり、ひいては、主チェーン８或いはその接続部が破損したか否かを一段と把握し易くなる。
【００４０】
偏心距離Ｌを大きくするために、図９に例示する実施形態のように、防舷材本体２の外周に沿って保護ネット１１を装着する。保護ネット１１は、例えば、防舷材本体２の周方向に間隔をあけて筒軸方向に延設される複数の金属製の上下方向チェーンと、筒軸方向に間隔をあけて周方向に延設される複数の金属製の周方向チェーンとを組み合わせて構成される。この保護ネット１１に予備チェーン９の一端部９ａを接続する。
【００４１】
これにより、偏心距離Ｌを最大で胴部３の半径程度まで大きくすることが可能になる。即ち、胴部３の位置で予備チェーン９の一端部を保護ネット１１に接続すると、偏心距離Ｌが最大になる。これに伴なって、主チェーン８或いはその接続部が破損した際に、傾斜角度Ａがより大きくなる。それ故、防舷材本体２の傾斜程度を益々、目視確認し易くなり、ひいては、主チェーン８或いはその接続部が破損したか否かを一段と把握し易くなる。この実施形態では、保護ネット１１を装着したことにより、防舷材本体２の外周面が岸壁１２や船舶に直接接触し難くなるので、防舷材本体２の損傷を抑制できる効果もある。
【符号の説明】
【００４２】
１  空気式防舷材
２  防舷材本体
３  胴部
３ａ  軸芯直交基準線
３ｂ  軸芯平行基準線
４  鏡部
５ａ、５ｂ  口金部
６  ガイチェーン
７  重錘
８  主チェーン
９  予備チェーン
１０  取付け用チェーン
１１  保護ネット
１２  岸壁
１３  基準線検知器
１３ａ  ファインダ
１４ａ  水平線
１４ｂ  垂直線
１５  演算機
Ｗ  バラスト水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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