(57)【要約】      （修正有）【課題】軽量な棒鋼とワイヤを使用して吊下具を簡易な作業で組み立てることができ、ユーザの使い勝手を向上させる。【解決手段】吊下方法は、中心治具２によって棒鋼４を交差させながら保持し、棒鋼４の両端部分に取り付けられた端治具３と、中心治具２とに係止された中心ワイヤ６ａ及び端ワイヤ７によって交差された棒鋼４を吊り、少なくとも端治具３を介して吊り下げられたワイヤ７を介して吊下対象を吊り下げるようにした。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒鋼を上下方向にずらして交差させながら保持する中心保持部とワイヤを係止する中心係止部が設けられた中心治具と、
前記棒鋼の両端部分に取り付けられ、ワイヤを位置決めするガイド部が設けられた端治具と
を有することを特徴とする吊下用ユニット治具。
【請求項２】
前記中心保持部は、
２本の棒鋼を上下方向にずらして直交させた状態で保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の吊下用ユニット治具。
【請求項３】
前記中心保持部は、
棒鋼を貫通させて保持する複数の保持筒でなり、
前記複数の保持筒が上下方向にずらして交差されることにより、棒鋼を交差させながら保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の吊下用ユニット治具。
【請求項４】
前記中心治具は、
前記保持筒を貫通させる孔部と、前記中心係止部とを有する板状部材に対し、
前記孔部に対して前記複数の保持筒を貫通させた状態で、前記板状部材と前記保持筒とが固着されている
ことを特徴とする請求項３に記載の吊下用ユニット治具
【請求項５】
前記板状部材と前記保持筒とは、溶接によって固着されている
ことを特徴とする請求項４に記載の吊下用ユニット治具。
【請求項６】
前記保持筒には、
溶接によりナットが固着されると共に、当該ナットが有する孔に接続し当該保持筒の内部へ繋がる孔が設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の吊下用ユニット治具。
【請求項７】
前記端治具は、
前記棒鋼を保持する円筒状の端保持部を有し、
筒を切り欠いた部位に前記ガイド部が固着されている
ことを特徴とする請求項１に記載の吊下用ユニット治具。
【請求項８】
前記端保持部には、
溶接によりナットが固着されると共に、当該ナットが有する孔に接続し前記端保持部の内部へ繋がる孔が設けられている
ことを特徴とする請求項７に記載の吊下用ユニット治具。
【請求項９】
中心治具によって棒鋼を交差させながら保持し、
前記中心治具に係止された中心ワイヤよって前記交差された棒鋼を吊り、
棒鋼の両端に設置されたガイド部によって広げられた端ワイヤによって吊下対象を吊り下げる
ことを特徴とする吊下方法。
【請求項１０】
前記端治具を介して吊り下げられたワイヤと、前記中心治具に係止されたワイヤとによって前記吊下対象を吊り下げる
ことを特徴とする請求項９に記載の吊下方法。
【請求項１１】
前記端治具を介して吊り下げられたワイヤのみによって、前記吊下対象を吊り下げる
ことを特徴とする請求項９に記載の吊下方法。
【請求項１２】
前記吊下対象は、
組立てられた鉄筋である
ことを特徴とする請求項９に記載の吊下方法。
【請求項１３】
交差された棒鋼の両端を介して吊り下げられたワイヤに吊下対象を吊り下げる際に用いられ、
前記棒鋼を交差させながら保持する中心保持部と、
棒鋼を吊るワイヤを係止する中心係止部と
を有することを特徴とする中心治具。
【請求項１４】
交差された棒鋼の両端を介して吊り下げられたワイヤに吊下対象を吊り下げる際に用いられ、
前記棒鋼の両端部分に取り付ける取付部と、
ワイヤを位置決めするガイド部と
を有することを特徴とする端治具。
【請求項１５】
複数の棒鋼を互いに相違する方向に貫通させる貫通部と、
前記貫通部と直交する直交方向に対して延びる第１のワイヤを係止可能な中心係止部と
を有する中心治具と、
前記棒鋼の両端に取り付けられ、
前記棒鋼の両端を覆う穴と、
前記棒鋼を固定する固定部と、
第２のワイヤを位置決め可能なガイド部と
を有する端治具と
を備えることを特徴とする吊下用ユニット治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばクレーンを用いて建築用部材などを吊り下げる吊下用のユニット治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、比較的大きな建築用部材などの吊下対象をクレーンによって吊り下げる際、吊り下げられた建築用部材を空中で安定させるため、クレーンのフックに係止されたワイヤによって吊下具を吊り下げ、当該吊下具から垂れ下がるワイヤによって吊下対象を吊り下げるようになされている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５０１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる吊下具としては、吊下対象を吊り下げるだけの耐荷重が必要となるため、例えば、Ｈ型鋼やＣ型鋼などの非常に丈夫な鋼材を組み上げるのが一般的であり、そのサイズや重量も大きくなる。
【０００５】
このため、吊下具を運搬するのに専門の運搬業者を使用するしかなく、また、重量のある鋼材は人力で持ち上げることが困難なため、組み上げるのにも手間がかかってしまい、使い勝手が悪いという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、使い勝手の良い吊下用ユニット治具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、本発明の吊下用ユニット治具においては、棒鋼を上下方向にずらして交差させながら保持する中心保持部とワイヤを係止する中心係止部が設けられた中心治具と、棒鋼の両端部分に取り付けられ、ワイヤを位置決めするガイド部が設けられた端治具とを有するようにした。
【０００８】
これにより、吊下用ユニット治具は、軽量な棒鋼とワイヤを使用して吊下具を簡易な作業で組み立てることができる。
【０００９】
また、本発明の吊下方法は、中心治具によって棒鋼を交差させながら保持し、中心治具に係止された中心ワイヤよって交差された棒鋼を吊り、棒鋼の両端に設置されたガイド部によって広げられた端ワイヤによって吊下対象を吊り下げるようにした。
【００１０】
これにより、吊下方法は、軽量な棒鋼とワイヤを使用して簡易な作業で組み立てた吊下具を使用して吊下対象を吊り下げることができる。
【００１１】
さらに、中心治具は、交差された棒鋼の両端を介して吊り下げられたワイヤに吊下対象を吊り下げる際に用いられ、棒鋼を交差させながら保持する中心保持部と、棒鋼を吊るワイヤを係止する中心係止部とを有するようにした。
【００１２】
これにより、中心治具は、棒鋼をしっかりと固定すると共に、加重のかかる中心領域をしっかりと補強することができ、軽量な棒鋼とワイヤを使用して簡易な作業で吊下具を組み立てさせることができる。
【００１３】
また、端治具は、交差された棒鋼の両端を介して吊り下げられたワイヤに吊下対象を吊り下げる際に用いられ、棒鋼の両端部分に取り付ける取付部と、ワイヤを係止するガイド部とを有するようにした。
【００１４】
これにより、端治具は、棒鋼の両端にワイヤを位置決めすることができ、軽量な棒鋼とワイヤを使用して吊下具を簡易な作業で組み立てさせることができる。
【００１５】
さらに、吊下用ユニット治具は、複数の棒鋼を互いに相違する方向に貫通させる貫通部と、貫通部と直交する直交方向に対して延びる第１のワイヤを係止可能な中心係止部とを有する中心治具と、棒鋼の両端に取り付けられ、棒鋼の両端を覆う穴と、棒鋼を固定する固定部と、第２のワイヤを位置決め可能なガイド部とを有する端治具とを有するようにした。
【００１６】
これにより、吊下用ユニット治具は、軽量な棒鋼とワイヤを使用して吊下具を簡易な作業で組み立てることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、軽量な棒鋼とワイヤを使用して吊下具を簡易な作業で組み立てることができ、かくしてユーザの使い勝手の良い吊下用ユニット治具、吊下方法、中心治具及び端治具を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】吊下具の構成を示す略線図である。
【図２】中心治具の構成を示す略線図である。
【図３】端治具の構成を示す略線図である。
【図４】吊下用ユニット治具の取り付けの説明に供する略線図である。
【図５】吊下具による吊下対象の吊り下げの説明に供する略線図である。
【図６】他の実施の形態による板状部材の形状を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
＜実施の形態＞
図１に示すように、吊下具１００として、本発明の吊下用ユニット治具１である中心治具２及び端治具３と、棒鋼４と、ワイヤ６及び７を使用する。吊下具は、クレーンを用いて吊り下げる対象物（以下、これを吊下対象と呼ぶ）１０を吊り下げる際に使用される。吊下対象１０としては、特に限定されないが、主に板や鉄筋などの建築用部材の吊下に使用されることが想定されている。他にも、ピアノや机など、種々の吊下対象１０に使用することが可能である。
【００２１】
棒鋼４は、丸鋼や角鋼、鉄筋などの異形棒鋼など、種々のものを使用することができる。棒鋼４の長さや直径、形状、材質は、吊下対象１０に応じて適宜選択される。例えば１．０ｔ程度のものを吊り下げる場合、長さ約３ｍ、直径が約２２ｍｍ程度の鉄筋が使用されることが好ましい。
【００２２】
ワイヤ束５は、１本の中心ワイヤ６ａ及び４本の端ワイヤ７の一端がリング８に取り付けられることにより形成されている。また、本実施の形態では、ワイヤ束５とは別に中心ワイヤ６ｂを使用する。以下、これらのワイヤをまとめてワイヤ６及び７と称する。
【００２３】
中心ワイヤ６ａ及び６ｂは、端ワイヤ７よりも短い。例えば、端ワイヤ７が４ｍの場合、中心ワイヤ６ａ及び６ｂは、それぞれ２．５ｍ及び１．０ｍ程度に設定される。ワイヤ６及び７の長さは、安全が確保されるよう吊下対象１０の形状などに応じて適宜選択される。
【００２４】
中心ワイヤ６ａ及び端ワイヤ７の一端は、リング８に固定されている。一方、他端は、自由な状態にある。一端及び他端は、ワイヤ６及び７自身を折り曲げて金具で固定されることにより形成された輪により、リング８及び吊下対象１０への係止を容易にしている。なお、リング８及び吊下対象１０への係止には、係止用の金具などを用いることも可能である。リング８は、吊下具１００及び吊下対象１０の全加重が加わるので、強度の高い材料が用いられる。
【００２５】
図２に示すように、中心治具２は、板状部材２０と２つの保持筒２２が上下にずらして交差した状態の中心保持部２１とが組み合わされて形成されている。板状部材２０の上部には、フック状の係止部２３が設けられており、中心及び下部には、２つの楕円が中心で接続した孔部２４が形成されている。保持筒２２は、円管の厚みが２ｍｍ以上、さらには３ｍｍ以上であることが好ましい。板状部材２０は、厚みが３ｍｍ以上、さらには５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２６】
中心治具２は、板状部材２０に対し、２本の保持筒２２が互いに直交した状態で孔部２４に対して貫通され、固着されることによって形成されている。固着方法に制限はないが、強度を保つため、溶接されることが好ましい。また、板状部材２０及び保持筒２２の材質に特に制限はないが、ステンレスや鉄鋼などの強度の高い材料が用いられることが好ましい。
【００２７】
保持筒２２には、ナット２２ａが固着されると共に、ボルト（図示せず）が貫通するよう、保持筒２２を貫通する孔が設けられている。２つのナット２２ａは、保持筒２２の断面の中心から互いに９０°ずらして固着されている。
【００２８】
図３に示すように、端治具３は、ガイド部３１と、保持筒３２とから構成されている。ガイド部３１は、接続部分を円弧状に切り欠いた保持筒３２に対して溶接されることにより、ガイド部３１と固着されている。
【００２９】
ガイド部３１は、Ｕ字状の金具の先端に有する２つの孔部（図示せず）に対して、留具３１ｂが貫通されることにより形成された空間内に端ワイヤ７を係止して位置決めすることができる。留具３１ｂの先端には雄ねじが形成されており、孔部の一方に雌ねじが形成されている。ガイド部３１の材質に特に制限はないが、作業を容易にするため、アルミニウムやマグネシウム合金など、軽量の材料が用いられることが好ましい。なお、ガイド対象となる端ワイヤ７を極力傷つけないため、ガイド部３１のＵ字部分は、角のない断面、特に丸い断面となるよう形成されることが好ましい。
【００３０】
図４に示すように、中心治具２の保持筒２２に対して２本の棒鋼４を貫通させることにより、棒鋼４が互いに直交した状態で交差する。棒鋼４の位置決めをした後、ナット２２ａに嵌めたボルトを締めることにより、棒鋼４が中心治具２に固定される。
【００３１】
このとき、棒鋼４には、予め位置決め用のマークが記入されているようにしても良い。しっかりと位置を合わせることにより、吊下治具としての強度を高めることができるからである。
【００３２】
棒鋼４は、先端に端治具３の保持筒３２が被せられ、ナット３２ａに嵌めたボルトを締めることにより、棒鋼４の両端に端治具３が固定される。
【００３３】
図５に示すように、クレーン（図示せず）に対してワイヤ束５のリング８が係止され持ち上げられる。このとき、４本の端ワイヤ７は端治具３のガイド部３１内に保持されて広がると共に、そのまま下に垂れ下がる。一方、中心ワイヤ６ａは中心係止部２３に固定され、さらに中心係止部２３に固定された中心ワイヤ６ｂが下に垂れ下がっている。
【００３４】
言い換えると、ガイド部３１は、ワイヤの位置をガイドしている。なお図５では、便宜上、中心治具２の手前及び奥側の端ワイヤ７を破線で示している。
【００３５】
そして垂れ下がった５本のワイヤ６及び７を用いて玉掛け作業を行うことにより、吊下対象１０にワイヤ６及び７が取り付けられる。後は、クレーンの操作によって吊下対象１０が持ち上げられる。
【００３６】
このように、本発明では、ユニット治具１と、棒鋼４と、ワイヤ６及び７とによって、吊下対象１０を吊り下げることができる。ここで、ユニット治具２、棒鋼４、ワイヤ６及び７は、それぞれの重量が小さく（２０ｋｇ以下）、通常の宅配業者を利用することができ、ユーザの使い勝手を向上させることが可能となる。
【００３７】
なお、本発明の吊下具１００を使用して実験を行った。Ｄ２２、長さ３ｍの鉄筋（異形棒鋼）を使用したとき、およそ０．８ｔの吊下対象１０を問題なく吊り下げることができた。
【００３８】
ところで、特許文献２には、ゴムを使った特殊な留め具で鉄筋同士を止めることにより、鉄筋を折りたたむ工法が記載されている。すなわち、工場で組立てた鉄筋（以下、これを組立鉄筋と呼ぶ）を折りたたんで運搬することができるため、現場において設置のみを行うことができる。言い換えると、この工法を使用することにより鉄筋工が不要となり、作業時間も短縮できるため建築費用を低減することが可能となる。
【００３９】
【特許文献２】特許登録第４７０１４４３号
【００４０】
この組立鉄筋は、重量が概ね０．１〜０．４ｔ程度であることから、吊下具１００を使って吊下を行う事が可能となる。
【００４１】
以上の構成によれば、本発明のユニット治具１は、棒鋼４を上下方向にずらして交差させながら保持する中心保持部２１とワイヤとしての中心ワイヤ６ａを係止する中心係止部２３が設けられた中心治具２と、棒鋼４の両端部分に取り付けられ、ワイヤとしての端ワイヤ７を位置決めするガイド部３１が設けられた端治具３とを有する。
【００４２】
これにより、ユニット治具１は、軽量な棒鋼を用いて吊下具１００を形成することができる、通常の宅配便を利用して吊下具１００を構成する全ての部材を運搬させることができ、運搬コストを著しく低減できる。
【００４３】
中心治具２０の中心保持部２１は、２本の棒鋼を上下方向にずらして直交させた状態で保持する。これにより、２本の保持筒２２と板状部材２０とを組み合わせて固着しただけの中心治具２０を作製することができ、中心治具２０の構成を簡易にできる。さらに吊下用ユニット治具１は、２本の棒鋼４を保持筒２２に貫通させて固定し、端治具３を取り付けるだけで吊下具１００を形成できるため、吊下具１００の組み立て作業を簡素にし得る。
【００４４】
中心保持部２１は、棒鋼４を貫通させて保持する複数の保持筒２２でなり、複数の保持筒２２が上下方向にずらして交差されることにより、棒鋼４を交差させながら保持する。これにより、中心保持部２１は、棒鋼４を貫通させることにより、棒鋼４をしっかりと交差させた状態に保つことができる。
【００４５】
中心治具２は、保持筒２２を貫通させる孔部２４と、中心係止部２３とを有する板状部材２０に対し、孔部２４に対して複数の保持筒２２を貫通させた状態で、板状部材２０と保持筒２２とが固着されていることにより、必要な機能を確保しつつ、構成を簡易にすることができる。
【００４６】
板状部材２０と保持筒２２とは、溶接によって固着されていることにより、必要な強度を確保しつつ、構成を簡易にすることができる。
【００４７】
保持筒２２には、溶接によりナット２２ａが固着されると共に、当該ナット２２ａが有する孔に接続し当該保持筒２２の内部へ繋がる孔が設けられている。これにより、中心保持部２１は、棒鋼４をしっかりと固定して安全性を高めつつ、構成を簡易にすることができる。
【００４８】
端治具３は、棒鋼４を保持する円筒状の端保持部としての保持筒３２を有し、筒を切り欠いた部位にガイド部３１が固着されている。これにより、端治具３は、必要な機能を確保しつつ、構成を簡易にすることができる。
【００４９】
保持筒３２には、溶接によりナット３２ａが固着されると共に、当該ナット３２ａが有する孔に接続し当該保持筒３２の内部へ繋がる孔が設けられている。これにより、端治具３は、棒鋼４をしっかりと固定して安全性を高めつつ、構成を簡易にすることができる。
【００５０】
また、吊下方法は、中心治具２によって棒鋼４を交差させながら保持し、中心治具２に係止された中心ワイヤ６ａよって交差された棒鋼４を吊り、棒鋼４の両端に設置されたガイド部３１によって広げられた端ワイヤ７によって吊下対象１０を吊り下げる。
【００５１】
これにより、吊下時に吊下具１００にかかる応力を、中心治具２に集中させることができるため、最も大きな部材となる交差する鋼材として軽量の棒鋼４を用いることができ、吊下具１００の運搬を容易にできる。
【００５２】
端治具３を介して吊り下げられた端ワイヤ７と、中心治具２に係止された中心ワイヤ６ｂとによって吊下対象１０を吊り下げることにより、５本のワイヤで吊下対象１０を吊り下げることができ、安定性を向上させ得る。
【００５３】
吊下対象１０は、組立てられた鉄筋、すなわち組立鉄筋である。これにより、吊下用ユニット治具１は、鉄筋工事を建築現場で行わずに済ませて工程を短縮すると共に、吊下治具１００を用いて組立鉄筋を設置させることができ、鉄筋工事に要する費用を著しく削減できる。
【００５４】
中心治具２は、交差された棒鋼４の両端を介して吊り下げられた端ワイヤ６ｂに吊下対象１０を吊り下げる際に用いられ、棒鋼４を交差させながら保持する中心保持部２１と、棒鋼４を吊る中心ワイヤ６ａを固定する中心係止部２３とを有する。
【００５５】
また、端治具３は、交差された棒鋼４の両端を介して吊り下げられたワイヤに吊下対象１０を吊り下げる際に用いられ、棒鋼４の両端部分に取り付ける取付部としてのナット２２ａ及び保持筒２２に設けられた孔、並びにボルトと、ワイヤを係止するガイド部３１とを有する。
【００５６】
吊下用ユニット治具１は、複数の棒鋼４を互いに相違する方向に貫通させる貫通部としての保持筒２２と、保持筒２２と直交する直交方向に対して延びる第１のワイヤとしての中心ワイヤ６ａを係止可能な中心係止部２３とを有する中心治具２と、棒鋼４の両端に取り付けられ、棒鋼４の両端を覆う穴を有する保持筒３２と、棒鋼４を固定する固定部としてのナット３２ａと、第２のワイヤとしての端ワイヤ６ｂを係止可能なガイド部３１とを有する端治具３とを有する。
【００５７】
これにより、吊下用ユニット治具１は、安価な棒鋼とワイヤ６及び７を使用して吊下具１００を形成することができ、吊下具１００に要するコストを著しく削減できる。
【００５８】
＜他の実施の形態＞
なお、上述した実施の形態においては、棒鋼４を２本使用する場合について述べた。本発明はこれに限らず、３本以上の棒鋼４を使用することも可能である。その場合、棒鋼４を均等な角度で交差させることが好ましい。例えば、３本の場合６０°間隔、４本の場合は４５°間隔である。
【００５９】
さらに、上述した実施の形態においては、４本の端ワイヤ７と中心ワイヤ６ｂとによって吊下対象１０を吊り下げる場合について述べた。本発明はこれに限らず、中心ワイヤ６ｂを使用せず、４本の端ワイヤ７のみによって、吊下対象１０を吊り下げることも可能である。
【００６０】
また、上述した実施の形態においては、ボルトとナット２２ａ及び３２ａを用いて棒鋼４と中心治具２及び端治具３を固定するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、専用の金具を使用するなど、その構成に制限はない。
【００６１】
さらに、上述した実施の形態においては、２本の保持筒２２と板状部材を組み合わせて中心保持部２１を形成するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、棒鋼４を交差させた状態で保持できるのならば、その構成に制限はない。例えば、図６に示すように、板状部材１２０における中心保持部１２１に、ワイヤ６ａを外れにくくするための返し１２１ａを設けることも可能である。
【００６２】
さらに上述した実施の形態においては、中心保持部２１と中心係止部２３とによって中心治具２を構成するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成による中心保持部と中心係止部によって本発明の中心治具を構成するようにしても良い。
【００６３】
さらに上述した実施の形態においては、取付部としての保持筒３２とガイド部３１とによって端治具３を構成するようにした場合について述べた。本発明はこれに限らず、その他種々の構成による取付部とガイド部によって本発明の端治具を構成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、例えば建築現場で使用する吊下具に適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１……吊下用ユニット治具、２……中心治具、３……端治具、４……棒鋼、５……ワイヤ束、６、６ａ、６ｂ……中心ワイヤ、７……端ワイヤ、８……リング、１０……吊下対象１０、２０……板状部材、２１……中心保持部、２２……保持筒、２３……中央係止部、２４……孔部、３１……ガイド部、３２……保持筒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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