(57)【要約】【課題】電力ケーブルの敷設の際に、電力ケーブルをガイドローラから外れにくくすること。【解決手段】  電力ケーブル敷設器具１は、電力ケーブル１００が載置されるガイドローラ１０と、ガイドローラ１０の貫通孔に挿入され、ガイドローラ１０を回転かつスライド自在に支持する支持軸２０と、支持軸２０の両端部に配置され、支持軸２０の両端部を支持するコーン型架台３０と、ガイドローラ１０のスライド移動の規制及び規制解除を行うスライド規制装置１２と、を備え、支持軸２０におけるガイドローラ１０が配置される部位の一部にくびれ部分が形成されており、スライド規制装置１２は、ガイドローラ１０内部に設けられ、ガイドローラ１０を軸方向視した場合に、貫通孔に対して内部に突出及び引き込み自在な板ばね材の中央部と、板ばね材をくびれ部分内に突出させる状態及びくびれ部分から引き込んだ状態のいずれかに切り替えるつまみとを有する。【選択図】図１
2015116103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力ケーブルが載置されるガイドローラと、
当該ガイドローラの中心軸に形成された貫通孔に挿入され、前記ガイドローラを回転かつスライド自在に支持する支持軸と、
当該支持軸の両端部に配置され、支持軸の両端部を支持するコーン型架台と、を備え、
前記支持軸における前記ガイドローラが配置される部位の一部にくびれ部分が形成されており、
前記ガイドローラは、前記ガイドローラを軸方向視した場合に、前記貫通孔に対して内部に突出及び後退自在な突出部と、前記突出部が前記くびれ部分内に突出して前記ガイドローラのスライド移動を規制する状態、及び前記突出部が前記くびれ部分から後退して前記ガイドローラのスライド移動の規制を解除する状態のいずれかに切り替える切替部とを有することを特徴とする電力ケーブル敷設器具。
【請求項２】
前記コーン型架台には、前記支持軸が挿通され、前記支持軸を支持する孔部が複数形成されており、
前記孔部に挿入された前記支持軸の前記コーン型架台における高さ及び軸方向のいずれかが、複数の前記孔部毎に異なることを特徴とする請求項１記載の電力ケーブル敷設器具。
【請求項３】
前記コーン型架台は、地上に載置されるベース部分に径方向に引出自在の引出部を有することを特徴とする請求項１又は２記載の電力ケーブル敷設器具。
【請求項４】
前記支持軸は、分割及び接続自在な複数の軸部材からなることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の電力ケーブル敷設器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ケーブルや通信ケーブル等を敷設する際に使用されるケーブル敷設器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、設備工事や災害復旧等の際には、例えば、変電所構内において電力ケーブルの敷設が行われる。電力ケーブルの敷設作業においては、電力ケーブルが地面と摺動して損傷しないように、予め複数のガイドローラを敷設ルートに沿って配置し、これらのガイドローラに電力ケーブルを載せて、電力ケーブルを引き出していくことによって電力ケーブルが敷設される。
【０００３】
また、従来におけるこの種の技術としては、特許文献１に記載された技術がある。特許文献１に記載されたケーブル敷設装置は、走行可能な台車と、台車に設けられケーブルドラムからの電力ケーブルの一部を保持する固定手段と、台車に折畳み可能に収納され、台車によってケーブルドラムから引き出される電力ケーブルを支持するケーブル支持ガイドと、を備えている。このように構成したことにより、ケーブルの敷設のための労力軽減と作業時間を短縮することができ、しかも多くの設置スペースを必要としないようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５９６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、敷設ルートは、直線的であるとは限らず、左右に曲がっている場合もあれば、上下に傾斜している場合もある。特に、高圧電力ケーブルのように重量のある電力ケーブルを敷設する場合には、敷設ルートにおいてカーブしている箇所や、傾斜している箇所において電力ケーブルが左右や上下に振れ易くなる。電力ケーブルが振れると、その振れにつられて電力ケーブルがガイドローラ外れたり、ガイドローラを支持する架台が転倒したりすることによって、電力ケーブルが地面に落下して敷設ルートから外れるおそれがある。
【０００６】
電力ケーブルが地面に落下した場合には、作業員がその都度、電力ケーブルをガイドローラに載置し直す必要が生じ、ケーブル敷設の作業効率を低下させている。
【０００７】
本発明は、このような問題点を解決し、電力ケーブルをガイドローラから外れにくくすることを実現した電力ケーブル敷設器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備える。
【０００９】
（１）  電力ケーブルが載置されるガイドローラと、当該ガイドローラの中心軸に形成された貫通孔に挿入され、前記ガイドローラを回転かつスライド自在に支持する支持軸と、当該支持軸の両端部に配置され、支持軸の両端部を支持するコーン型架台と、前記ガイドローラのスライド移動の規制及び規制解除を行うスライド規制部と、を備え、前記支持軸における前記ガイドローラが配置される部位の一部にくびれ部分が形成されており、前記ガイドローラは、前記ガイドローラを軸方向視した場合に、前記貫通孔に対して内部に突出及び後退自在な突出部と、前記突出部が前記くびれ部分内に突出して前記ガイドローラのスライド移動を規制する状態、及び前記突出部が前記くびれ部分から後退して前記ガイドローラのスライド移動の規制を解除する状態のいずれかに切り替える切替部とを有することを特徴とする電力ケーブル敷設器具。
【００１０】
（１）によれば、作業員が切替部を操作して、突出部をくびれ部分内に突出させることによって、ガイドローラのスライド移動が規制されて支持軸における略定位置で回転するようになり、突出部をくびれ部分から後退させることによって、ガイドローラのスライド移動の規制が解除される。このため、電力ケーブルの振れが大きい場合には、ガイドローラのスライド移動の規制を解除することによって、電力ケーブルの動きに追従してガイドローラが軸をスライド方向にすべるようになり、電力ケーブルをガイドローラから外れにくくすることが可能になる。これにより、ガイドローラから外れた電力ケーブルを元に戻すと言った作業が低減され、電力ケーブルを敷設する作業性が向上する。また、電力ケーブルの振れが小さく、支持軸上におけるガイドローラの位置が安定している場合に、ガイドローラのスライド移動の規制することによって、電力ケーブルが支持軸の軸方向にスライドすることが規制され、電力ケーブルを安定して移動させることが可能になる。
【００１１】
（２）  （１）において、前記コーン型架台には、前記支持軸が挿通され、前記支持軸を支持する孔部が複数形成されており、前記孔部に挿入された前記支持軸の前記コーン型架台における高さ及び軸方向のいずれかが、複数の前記孔部毎に異なることを特徴とする電力ケーブル敷設器具。
【００１２】
（２）によれば、支持軸を挿入する孔部を選択することにより、例えば、電力ケーブルの敷設ルートにおけるカーブしている箇所や、上下位置が変化する箇所に沿って、ガイドローラを配置することが可能になる。
【００１３】
（３）  （１）、（２）において、前記コーン型架台は、地上に載置されるベース部分に径方向に引出自在の引出部を有することを特徴とする電力ケーブル敷設器具。
【００１４】
（３）によれば、コーン型架台のベース部分の引出部を引き出すことによって、地上におけるコーン型架台の設置面積が大きくなり、コーン型架台が倒れにくくなる。
【００１５】
（４）  （１）〜（３）において、前記支持軸は、分割及び接続自在な複数の軸部材からなることを特徴とする電力ケーブル敷設器具。
【００１６】
（４）によれば、電力ケーブル敷設器具を使用しないときに、長尺の支持軸を複数の軸部材を分割しておくことによって、電力ケーブル敷設器具の収納スペースを低減することが可能になる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電力ケーブルの敷設の際に、電力ケーブルがガイドローラから外れにくくなり、電力ケーブルの敷設する作業性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態における電力ケーブル敷設器具の外観を示す斜視図である。
【図２】ガイドローラ１０の構成を示す図である。
【図３】支持軸２０の構成を示す説明図である。
【図４】スライド規制装置１２の内部構成を示す断面図である。
【図５】ガイドローラ１０に支持軸２０を挿入した状態を示す断面図である。
【図６】コーン型架台３０の構成を示す正面図である。
【図７】架台部３３の構成を示す図である。
【図８】架台部３３の構成を示す図である。
【図９】本実施形態の電力ケーブル敷設器具１の使用例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態における電力ケーブル敷設器具の外観を示す斜視図である。電力ケーブル敷設器具１は、ガイドローラ１０と、支持軸２０と、コーン型架台３０とを備えている。
【００２０】
ガイドローラ１０は、電力ケーブル１００が載置され、電力ケーブル１００の移動とともに回転するものである。
【００２１】
支持軸２０は、ガイドローラ１０を支持する長尺部材である。ガイドローラ１０は、支持軸２０によって、ガイドローラ１０が単独で回転及びスライド移動可能に支持される。
【００２２】
コーン型架台３０は、支持軸２０を地面から所定の高さに位置付けるように支持する円錐形の部材である。
【００２３】
そして、ガイドローラ１０が取り付けられた支持軸２０の両端部が、コーン型架台３０によって支持されることにより、一組のガイドローラ部が構成される。このガイドローラ部が、電力ケーブル１００の敷設ルートに沿って配設され、電力ケーブル１００がガイドローラ１０上に載置される。そして、電力ケーブル１００を引っ張って行くことにより、電力ケーブル１００が地面に接しないように上方を移動して敷設ルートに沿って敷設される。
【００２４】
図２は、ガイドローラ１０の構成を示す図であり、図２（ａ）は、ガイドローラ１０を軸方向視した場合を示す正面図、図２（ｂ）は、ガイドローラ１０のＡＡ線断面図、図２（ｃ）は、ガイドローラ１０の背面図である。
【００２５】
ガイドローラ１０は、ローラ体１１と、スライド規制部に相当するスライド規制装置１２とから構成されている。ローラ体１１は、図２（ａ）に示すように、円柱部材の中央部にくびれが形成された鼓形の形状をなしている。このローラ体１１には、中心軸上に円柱状の貫通孔１１ａが形成されている。また、ローラ体１１における軸方向に対向する円形面の一方の円形面には、中央部に直方体形の凹部１１ｂが形成されている。この凹部１１ｂ内にスライド規制装置１２が装着される。また、凹部１１ｂの底面の中央に、図２（ｂ）に示すように、貫通孔１１ａが形成されている。なお、本実施形態においては、凹部１１ｂは、一方の円形面に形成されており、図２（ｃ）に示すように他方の円形面には形成されていない。
【００２６】
スライド規制装置１２は、支持軸２０上におけるガイドローラ１０のスライド移動を規制する規制状態と、スライド移動を許容する規制解除状態とに切り替える装置である。スライド規制装置１２の構成については図４を用いて後述することにする。
【００２７】
図３は、支持軸２０の構成を示す説明図である。支持軸２０は、複数の軸部材２２を接続したものである。軸部材２２は、軸本体２４と、ボルト２６とによって構成されている。軸本体２４の軸方向の一方の端面には、ボルト２６が立設している。軸本体２４の軸方向の他方の端面には、ボルト２６が螺合可能なボルト穴２４ａが形成されている。軸本体２４とボルト２６とボルト穴２４ａは同軸である。
【００２８】
また、ボルト２６は軸本体２４よりも細く、軸本体２４の軸方向の一方の端面から延びるボルト２６の長さは、ボルト穴２４ａよりも長く設定されている。このため、軸部材２２のボルト穴２４ａに、他の軸部材２２のボルト２６を螺合させることにより、支持軸２０における軸本体２４と軸本体２４との間にくびれ部分に相当するくびれ部２０ａが形成される。
【００２９】
図４は、スライド規制装置１２の内部構成を示す断面図である。スライド規制装置１２は、ケース体１２ａと、突出部に相当する板ばね材１２ｂと、切替部に相当するつまみ１２ｃとからなる。ケース体１２ａは、凹部１１ｂ内に適合する直方体形状の中空部材である。ケース体１２ａがガイドローラ１０の凹部１１ｂに装着された場合に、ケース体１２ａの表面と凹部１１ｂの円形面とが面一となる。また、ケース体１２ａにおける表面側の平板の中央部及び表面側の平板に対向する奥側の平板の中央部には、孔部１２ｄが形成されている。孔部１２ｄ、１２ｄは、貫通孔１１ａと同じ径であり、ガイドローラ１０の軸線上に孔部１２ｄ、１２ｄの中心が位置付けられる。このため、貫通孔１１ａと孔部１２ｄ、１２ｄとによって一本の貫通孔が形成される。
【００３０】
板ばね材１２ｂは、孔部１２ｄの直径よりも若干長い一辺を有する矩形の板状部材に対して、この一辺と平行な曲げ部を複数箇所に形成したものである。具体的には、矩形の板状部材を側面視した場合、図４に示すように、中央部がＵ字形に形成されており、このＵ字形の中央部が二等辺三角形に形成されている。更にこのＵ字形の一端部がＶ字形に曲げが施されており、Ｕ字形の他端部がＮ字形に曲げが施されている。また、板ばね材１２ｂは、ケース体１２ａの一つの側面側に設置される。板ばね材１２ｂのＶ字形の一端部は、ケース体１２ａの奥側の平板に固定され、板ばね材１２ｂのＮ字形の他端部は、ケース体１２ａの表面側の平板に対向している。更に、板ばね材１２ｂの中央部は、図２（ａ）に示すように、ケース体１２ａを軸方向視した場合、孔部１２ｄの内部に位置している。
【００３１】
つまみ１２ｃは、ボルト部材１２ｅと、ボルト部材１２ｅの一端に同軸に固定される円柱部１２ｆとからなる。ケース体１２ａにおける板ばね材１２ｂのＮ字形の他端部に対向する部位に孔部１２ｇが形成されており、この孔部１２ｇの内面にはネジ溝が形成されている。そして、ボルト部材１２ｅがケース体１２ａの外側から孔部１２ｇに螺合されることにより、ボルト部材１２ｅの先端がケース体１２ａの内部に突出する。このボルト部材１２ｅの先端部に板ばね材１２ｂのＮ字形の他端部が連結される。
【００３２】
次に、板ばね材１２ｂの動作について説明する。板ばね材１２ｂのＮ字形の他端部がケース体１２ａに当接している場合には、図４（ａ）に示すように板ばね材１２ｂが広がった状態となり、板ばね材１２ｂの中央部は、ケース体１２ａの側面側に後退した状態となる。この状態からつまみ１２ｃを回転させて、ボルト部材１２ｅをケース体１２ａ内に突出させた場合には、図４（ｂ）に示すように板ばね材１２ｂが閉じた状態となり、板ばね材１２ｂの中央部は、ケース体１２ａの中心軸側に突出した状態となる。
【００３３】
図５は、ガイドローラ１０に支持軸２０を挿入した状態を示す断面図である。図５は、図４（ｂ）に示すように、つまみ１２ｃによって板ばね材１２ｂの中央部を、中心軸側に突出させた状態を示すものである。板ばね材１２ｂの中央部は、支持軸２０におけるくびれ部２０ａ内に突出している。このため、ガイドローラ１０が支持軸２０上をスライド移動させた場合、板ばね材１２ｂの中央部が軸部材２２の端面に当接する。これにより、ガイドローラ１０のスライド移動が規制される。
【００３４】
板ばね材１２ｂの中央部が、図４（ａ）に示すように、後退している際には、支持軸２０におけるくびれ部２０ａから後退した状態となり、ガイドローラ１０が支持軸２０上をスライド移動した場合、軸部材２２の端面が板ばね材１２ｂの中央部を押圧することによって、板ばね材１２ｂの中央部が孔部１２ｄの外側に移動する。このように、ガイドローラ１０のスライド移動が許容される。
【００３５】
図６は、コーン型架台３０の構成を示す正面図である。コーン型架台３０は、円錐形でかつ中空のコーン部３２と、コーン部３２を着脱自在に支持するベース部分に相当する架台部３３と、コーン部３２に挿入されるリング状の錘３８とを備えている。
【００３６】
コーン部３２の側面には、一対の孔部３２ａ、３２ａが複数組形成されている。この孔部３２ａは、コーン部３２の中心軸に対して直角方向から視認した場合、支持軸２０の径より若干大きな円形に形成されている。
【００３７】
また、最下位置の一対の孔部３２ａ、３２ａは、コーン部３２に錘３８が挿入された場合に錘３８の上部近傍に形成されており、コーン部３２の中心軸に対して線対称位置に配置されている。また、最下位置の一対の孔部３２ａ、３２ａから上方に向かって等間隔でかつ螺旋状に複数組の一対の孔部３２ａ、３２ａが形成されている。なお、本実施形態においては、６組の一対の孔部３２ａ、３２ａが形成されており、コーン部３２を軸方向視した場合、隣合う一対の孔部３２ａ、３２ａは、コーン部３２の中心軸に対して４５°の位置に形成されている。
【００３８】
つまり、最下位置の一対の孔部３２ａを結ぶ仮想線を第１の仮想線、最下位置の一対の孔部３２ａの上方の一対の孔部３２ａを結ぶ仮想線を第２の仮想線、以下同様に、第３〜第６の仮想線とした場合、各仮想線は、第１の仮想線から第２、第３〜第６の仮想線の順に上方に向かって配置される。更に、第１の仮想線と第４の仮想線とは、コーン部３２を軸方向視した場合に同一線となる。第２の仮想線と第５の仮想線とは、コーン部３２を軸方向視した場合に同一線となり、かつ第１の仮想線に対して４５°の方向を向いている。第３の仮想線と第６の仮想線とは、コーン部３２を軸方向視した場合に同一線となり、かつ第１の仮想線に対して９０°の方向を向いている。
【００３９】
図７及び図８は架台部３３の構成を示す図であり、図７（ａ）及び図８（ａ）コーン型架台３０の平面図、図７（ｂ）及び図８（ｂ）は、図７（ａ）及び図８（ａ）のＡＡ線断面図である。コーン型架台３０は、コーン部３２を支持する円座状の部材であり、コーン部３２を底部の支持する支持部３４と、支持部３４から径方向に引出可能な引出部３６とからなる。
【００４０】
支持部３４は、円板体３４ａと、円板体３４ａを支持する４本の脚部３４ｂとを備えている。
【００４１】
円板体３４ａの外周側には、リング状の突出部３４ｃが形成されており、このリング状の突出部３４ｃがコーン部３２の底部が嵌入される。なお、図示しないが、突出部３４ｃの側面にはＬ字形の溝部が形成され、コーン部３２の底部の内側には、Ｌ字形の溝部に挿入される突起が形成されている。そして、突出部３４ｃの溝部に、コーン部３２の底部の突起が挿入されるように円板体３４ａにコーン部３２を押し込み、更に、コーン部３２を回転させることにより、円板体３４ａにコーン部３２が連結される。
【００４２】
また、円板体３４ａには、４本の長穴３４ｄが形成されている。長穴３４ｄは、貫通孔からなり、一端が円板体３４ａの中心の近傍に位置し、他端側が径方向に向けられており、４本の長穴３４ｄは十字型に配置されている。
【００４３】
脚部３４ｂは、底面が直角二等辺三角形の斜辺が円弧状に形成された形状の柱状体であり、円板体３４ａにおける突出部３４ｃが形成された面の反対面に立設している。また、４本の脚部３４ｂは、円板体３４ａにおける隣合う２本の長穴３４ｄの間の領域の外縁部に立設している。
【００４４】
引出部３６は、底面が矩形の長辺の片方を円弧状に形成された柱状部材からなり、２本の隣合う脚部３４ｂの間に配置される。引出部３６の上部には、係合ピン３６ａが立設されている。係合ピン３６ａは、長穴３４ｄに遊嵌する棒状部と、この棒状部の上部に固定され、長穴３４ｄの短手方向の幅より大きい頭部とからなる。そして、引出部３６を脚部３４ｂの間に配置し、係合ピン３６ａを長穴３４ｄに挿入して引出部３６に固定することにより、支持部３４に引出部３６が取り付けられる。
【００４５】
引出部３６は、長穴３４ｄの範囲で径方向に移動可能であり、引出部３６が、脚部３４ｂの間に収納された状態においては、図７（ｂ）に示すように、コーン型架台３０は、円座状の形状となり、係合ピン３６ａは、図７（ａ）に示すように、長穴３４ｄにおける一端側（円板体３４ａの中心側）に位置している。引出部３６が、脚部３４ｂの間から引き出された状態においては、図８（ｂ）に示すように、コーン型架台３０は、花弁のように広がった状態となり、係合ピン３６ａは、図８（ａ）に示すように、長穴３４ｄにおける他端側に位置している。
【００４６】
このように構成されたコーン型架台３０を地上に載置する際に、引出部３６を引き出すことによって、コーン型架台３０の安定性を向上させることが可能になる。なお、リング状の錘３８は、必要に応じて使用する。
【００４７】
次に、本実施形態の電力ケーブル敷設器具１の使用例について説明する。図１は、直線状に延びる電力ケーブル１００に高低差を付ける場合を示しており、電力ケーブル１００下流側において、２つのコーン型架台３０が載置される。この時、コーン型架台３０の最下位置の孔部３２ａが互いに対向するように配置され、更に、引出部３６が外側に引き出されるとともに、コーン部３２に錘３８が挿入される。そして、ガイドローラ１０を取り付けた支持軸２０の両端部を、コーン型架台３０の最下位置の孔部３２ａに挿入することにより、ガイドローラ１０が２つのコーン型架台３０の間に配置される。
【００４８】
また、電力ケーブル１００上流側においては、下流側の電力ケーブル１００に対して所望の高低差を持たせるために、コーン型架台３０における上側の孔部３２ａ同士を対向させるように２つのコーン型架台３０を配置する。そして、このコーン型架台３０の孔部３２ａに支持軸２０のガイドローラ１０を取り付けた両端部を挿入する。更に、ガイドローラ１０上に電力ケーブル１００に載せる。これにより、電力ケーブル１００のガイド位置を高くすることが可能になる。
【００４９】
ここで、電力ケーブル１００をガイドローラ１０に載せた直後においては、複数のガイドローラ１０が敷設ルートに沿って配置されているとは限らない。このため、電力ケーブル１００を引っ張った場合に、電力ケーブル１００における支持軸２０に沿った方向の振れが大きい可能性がある。そこで、作業員は、つまみ１２ｃを回転させて、板ばね材１２ｂを支持軸２０のくびれ部２０ａから離間させ、ガイドローラ１０が支持軸２０上でスライド移動自在になるように設定する。これにより、電力ケーブル１００がガイドローラ１０から外れたり、コーン型架台３０が倒れたりすることを防止することができる。
【００５０】
電力ケーブル１００をガイドローラ１０に載せた後、電力ケーブル１００を引っ張ることにより、ガイドローラ１０が支持軸２０上で回転しながらスライド移動し、やがてガイドローラ１０は支持軸２０における略定位置で回転するようになる。ガイドローラ１０が支持軸２０における略定位置で安定して回転するようになった場合に、電力ケーブル１００の引っ張りを一旦停止し、作業員は、つまみ１２ｃを回転させて、板ばね材１２ｂを支持軸２０のくびれ部２０ａに突出させ、支持軸２０上におけるガイドローラ１０のスライド移動を規制する。
【００５１】
なお、図８に示す使用例においては、下流側のコーン型架台３０と上流側のコーン型架台３０とは連結されていない。ここで、下流側のコーン型架台３０と上流側のコーン型架台３０とに支持軸２０を支持させたり、下流側のコーン型架台３０の上部と上流側のコーン型架台３０の上部にコーンバーを取り付けたりすることにより、電力ケーブル１００の引っ張り方向にコーン型架台３０が移動することを防止することができる。
【００５２】
図９は、電力ケーブル１００をカーブさせる場合を示しており、電力ケーブル１００下流側において、ガイドローラ１０を取り付けた支持軸２０の両端部を、コーン型架台３０の最下位置の孔部３２ａに挿入することにより、ガイドローラ１０が２つのコーン型架台３０の間に配置される。
【００５３】
また、下流側の２つのコーン型架台３０において、カーブさせる側のコーン型架台３０に対向させて、新たなコーン型架台３０を載置する。そして、カーブさせる側のコーン型架台３０及び新たなコーン型架台３０の孔部３２ａに、ガイドローラ１０を取り付けた支持軸２０の両端部を挿入する。この時、支持軸２０が、鉛直方向に対して水平方向でかつカーブさせた後の電力ケーブル１００の方向に対して垂直方向を向くように、支持軸２０の両端部を挿入するコーン型架台３０の孔部３２ａを選択する。これにより、電力ケーブル１００をカーブさせることが可能になる。
【００５４】
なお、上述したものは使用例の一部を示したものであり、支持軸２０とコーン型架台３０との組み合わせによって様々な形態で使用することができる。例えば、１本の支持軸２０に３つのガイドローラ１０を支持させて、３相の電力ケーブル１００をまとめてガイドさせてもよい。あるいは、３相の電力ケーブル１００を同時に１つのガイドローラ１０に載置できるように、ガイドローラ１０の軸方向の幅を設定してもよい。
【００５５】
また、１本の支持軸２０が長い場合には、３本以上のコーン型架台３０を用いて１本の支持軸２０を支持させてもよい。また、図９に示す例では、カーブさせる側のコーン型架台３０が、２本の支持軸２０が直角方向を向くように２本の支持軸２０を支持しているが、これら２本の支持軸２０の間に、ガイドローラ１０を取り付けたもう１本の支持軸２０を支持させ、３つのガイドローラ１０を弧状に配置することによって電力ケーブル１００をカーブさせてもよい。また、図９に示すように、電力ケーブル１００の載置に寄与しないコーン型架台３０Ａ及び支持軸２０Ａを設けてもよい。これにより、コーン型架台３０をより安定して地上に載置することが可能になる。
【００５６】
以上、説明したように構成された本実施形態によれば、作業員がつまみ１２ｃを操作して、板ばね材１２ｂの中央部をくびれ部２０ａ内に突出させることによって、ガイドローラ１０のスライド移動が規制されて支持軸２０における略定位置で回転するようになる。また、作業員がつまみ１２ｃを操作して、板ばね材１２ｂの中央部をくびれ部２０ａから引き込ませることによって、ガイドローラ１０のスライド移動の規制が解除される。このため、電力ケーブル１００の動きが大きい場合には、ガイドローラ１０のスライド移動の規制を解除することによって、電力ケーブル１００の動きに追従してガイドローラ１０が軸をスライド方向にすべるようになり、電力ケーブル１００をガイドローラ１０から外れにくくすることが可能になる。これにより、ガイドローラ１０から外れた電力ケーブル１００を元に戻すといった作業が低減され、電力ケーブル１００を敷設する作業性が向上する。また、支持軸２０上におけるガイドローラ１０の位置が安定している場合に、ガイドローラ１０のスライド移動の規制することによって、電力ケーブル１００が支持軸２０の軸方向にスライドすることが規制され、ガイドローラ１０が位置決めされることにより、電力ケーブル１００を安定して移動させることが可能になる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、コーン型架台３０のコーン部３２に複数の孔部３２ａが形成されているため、支持軸２０を挿入する孔部３２ａを選択することにより、例えば、電力ケーブル１００の敷設ルートの上下位置を変えたり、電力ケーブル１００の敷設ルートを曲げたりすることが容易に可能になる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、コーン型架台３０のベース部分の引出部３６を引き出すことによって、地上におけるコーン型架台３０の設置面積が大きくなり、コーン型架台３０が倒れにくくなる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、支持軸２０を複数の軸部材２２に分割することが可能である。また、コーン型架台３０を、コーン部３２と、架台部３３とに分離することが可能であり、しかもコーン部３２は中空であるため、重ねることが可能になる。このように、本実施形態の電力ケーブル敷設器具１は、コンパクト化が可能であり、収納スペースを低減することが可能になる。例えば、一つの収納ケースにまとめて収納しておくことが可能になる。
【００６０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限るものではない。例えば、上述した実施形態によれば、ガイドローラ１０がスライド規制装置１２を備えているが、コーン型架台３０の孔部３２ａにスライド規制装置１２を設けてもよい。具体的には、図９に示すように、スライド規制装置１２は、コーン型架台３０の内側に固定され、スライド規制装置１２の孔部１２ｄが孔部３２ａに対向している。ここで、ケース体１２ａにおけるコーン型架台３０の内側に当接する面を斜面としている。これにより、スライド規制装置１２をコーン型架台３０の内側に固定した場合、スライド規制装置１２の孔部１２ｄが、コーン型架台３０の中心軸を介して反対側の孔部３２ａを向くようになる。
【００６１】
このように構成することにより、コーン型架台３０に対する支持軸２０のスライド移動が規制されることによって、支持軸２０がコーン型架台３０から外れることが防止できる。また、コーン型架台３０に対する支持軸２０のスライド移動の規制が解除されている場合には、支持軸２０から負荷が受けにくくなるため、コーン型架台３０が倒れにくくなる。このように、状況に応じて、コーン型架台３０に対する支持軸２０のスライド移動が規制及び規制解除を切り替えることが可能になる。
【００６２】
また、コーン型架台３０を、例えば作業場所を仕切るためのコーンとして用い、コーン型架台３０の上部にコーンバーを新たに取り付け、隣合うコーン型架台３０をコーンバーで連結してもよい。更には、支持軸２０をコーンバーとして用いることも可能である。
【００６３】
また、前述した実施形態においては、コーン部３２に一対の孔部３２ａ、３２ａが６組、すなわち１２個の孔部３２ａが形成されているが、孔部３２ａの個数は、コーン部３２の大きさや材質に応じて適宜設定可能である。また、孔部３２ａの位置についても、前述した実施形態においては４５°間隔であるが、それに限らず、例えば、３０°間隔、１５°間隔であってもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１  電力ケーブル敷設器具
１０  ガイドローラ
１１  ローラ体
１１ａ  貫通孔
１１ｂ  凹部
１２  スライド規制装置
１２ａ  ケース体
１２ｂ  板ばね材
１２ｃ  つまみ
１２ｄ  孔部
１２ｅ  ボルト部材
１２ｆ  円柱部
１２ｇ  孔部
２０  支持軸
２０ａ  くびれ部
２２  軸部材
２４  軸本体
２４ａ  ボルト穴
２６  ボルト
３０  コーン型架台
３２  コーン部
３２ａ  孔部
３３  架台部
３４  支持部
３４ａ  円板体
３４ｂ  脚部
３４ｃ  突出部
３４ｄ  長穴
３６  引出部
３６ａ  係合ピン
３８  錘
１００  電力ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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