(57)【要約】【課題】災害通知を受信したときの状況に応じた機器の制御を行うことを目的とする。【解決手段】機器制御システムは、災害通知を送信する災害通知装置と、建物に備えられ、前記災害通知を受信する無線通信装置と、を備え、前記無線通信装置は、前記無線通信装置と１以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定する判定部と、前記災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される１以上の機器に対して、前記所有者が前記建物に居るか否かに応じて異なる制御を行う制御部と、を備える。【選択図】図３
2015226275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
建物に備えられる無線通信装置と１以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定し、
災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される１以上の機器に対して、前記所有者が前記建物に居るか否かに応じて異なる制御を行なう、
処理を実行させる機器制御プログラム。
【請求項２】
前記1以上の機器は、情報の出力を実行可能な情報出力機器を含み、
前記コンピュータに、
前記所有者が前記建物にいると判定された場合に前記情報出力機器の電源を投入し、前記所有者が前記建物内にいないと判定された場合に前記情報出力機器の電源を切断する、
処理を実行させる請求項１記載の機器制御プログラム。
【請求項３】
前記1以上の機器は、前記建物のドアを含み、
前記コンピュータに、
前記所有者が前記建物にいると判定された場合に前記ドアを開放し、前記所有者が前記建物内にいないと判定された場合に前記ドアを閉鎖する、
処理を実行させる請求項１または２記載の機器制御プログラム。
【請求項４】
前記1以上の機器は、前記建物内の照明機器を含み、
前記コンピュータに、
前記所有者が前記建物にいると判定された場合に前記照明機器を点灯させ、前記所有者が前記建物内にいないと判定された場合に前記照明機器を消灯する、
処理を実行させる請求項１乃至３のうち何れか１項に記載の機器制御プログラム。
【請求項５】
前記災害通知に含まれる災害種別および前記所有者が前記建物に居るか否かの情報に応じて、前記建物に備えられる前記機器を制御する、
請求項１乃至４のうち何れか１項に記載の機器制御プログラム。
【請求項６】
前記１以上の機器は、前記建物に備えられる棚の施錠手段を含み、
前記コンピュータに、
災害が地震である旨を前記災害種別が示し、かつ、前記所有者が前記建物にいると判定された場合に前記施錠手段に前記棚を施錠させ、前記災害が津波である旨を前記災害種別が示し、かつ、前記所有者が前記建物内にいると判定された場合に前記施錠手段に前記棚を開錠させる、
処理を実行させる請求項１乃至５のうち何れか１項に記載の機器制御プログラム。
【請求項７】
前記コンピュータに、
前記災害通知を受信すると、前記災害の内容を示す情報と、前記１以上の機器を制御する制御画面への遷移に用いる遷移情報と、を前記携帯端末に送信する、処理を実行させ、
前記制御画面には、前記災害通知を受信する前の前記１以上の機器の動作状態が表示され、
前記制御画面を介して前記携帯端末からの指示を受け付けると、前記１以上の機器の動作状態を、前記災害通知を受信する前の動作状態に変更する制御を行なう、
請求項１乃至６のうち何れか１項に記載の機器制御プログラム。
【請求項８】
前記携帯端末は予め登録された所有者の携帯端末であり、当該携帯端末の通信状況に基づいて前記所有者が前記建物に居るか否かを判定する、
請求項１乃至７のうち何れか１項に記載の機器制御プログラム。
【請求項９】
前記無線通信装置の通信範囲の外部から前記携帯端末が前記通信範囲に入ったことを検知したときに、前記建物にいる所有者の数をインクリメントし、
前記通信範囲の内部から前記携帯端末が外部に出たことを検知したときに、前記建物にいる所有者の数をデクリメントし、
前記所有者の数の値がゼロになったときに、前記建物に前記所有者がいないことを示すように変更し、前記所有者の数の値がゼロから１に変化したときに、前記建物に前記所有者がいることを示すように変更する、
請求項１乃至８のうち何れか１項に記載の機器制御プログラム。
【請求項１０】
前記所有者が前記建物に居るか否かの情報が変化したときに、変化後の情報に応じて、前記機器の制御を切り替える、
請求項１乃至９のうち何れか１項に記載の機器制御プログラム。
【請求項１１】
前記災害種別および前記所有者が前記建物に居るか否かの情報に応じた前記機器の制御が設定変更可能である、
請求項５乃至１０のうち何れか１項に記載の機器制御プログラム。
【請求項１２】
建物に備えられる無線通信装置と１以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定し、
災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される１以上の機器に対して、前記所有者が居るか否かに応じて異なる制御を行う、
処理をコンピュータが実行する機器制御方法。
【請求項１３】
災害通知を送信する災害通知装置と、
建物に備えられ、前記災害通知を受信する無線通信装置と、を備え、
前記無線通信装置は、
前記無線通信装置と１以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定する判定部と、
前記災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される１以上の機器に対して、前記所有者が前記建物に居るか否かに応じて異なる制御を行う制御部と、
を備える機器制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御プログラム、機器制御方法および機器制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で標準化されているＥＴＷＳ(Earthquake and Tsunami Warning System)というシステムがある。ＥＴＷＳは、津波または地震が発生したことをユーザの携帯端末に通知するシステムである。関連する技術として、緊急地震速報情報を受信することにより、発生源や避難の情報源等の機器を制御する小型無線基地局が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３１３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した小型無線基地局は、緊急地震速報を検知したときに、予め設定された機器の制御を行う。ただし、機器の制御は予め設定された制御であり、固定された制御となる。災害通知を受信した場合には、そのときの状況に応じた機器の制御を行うことが望ましい。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、災害通知を受信したときの状況に応じた機器の制御を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、機器制御システムは、災害通知を送信する災害通知装置と、建物に備えられ、前記災害通知を受信する無線通信装置と、を備え、前記無線通信装置は、前記無線通信装置と１以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定する判定部と、前記災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される１以上の機器に対して、前記所有者が前記建物に居るか否かに応じて異なる制御を行う制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
１つの側面として、災害通知を受信したときの状況に応じた機器の制御を行うことを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の機器制御システムの一例を示す図である。
【図２】家庭無線通信端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】家庭無線通信装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】第１の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１の処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図６】第２の処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図８】第３の処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】ＥＴＷＳメッセージの一例を示す図である。
【図１０】第３の処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】機器制御の設定の画面例を示す図である。
【図１２】機器制御を戻す画面例を示す図である。
【図１３】各具体例の機器制御システムの一例を示す図である。
【図１４】各具体例における機器の制御の設定の画面例を示す図である。
【図１５】機器制御の設定の他の画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜機器制御システムの一例＞
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。図１は、実施形態の機器制御システム１の一例を示している。機器制御システム１では、コアネットワーク２と建物内システム３とがネットワーク４を介して接続されている。ネットワーク４は、例えばインターネット回線や専用回線等であってもよい。
【００１０】
コアネットワーク２は、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）とも称される。コアネットワーク２は、災害通知装置５を有している。災害通知装置５は、ネットワーク４を介して、災害に関する通知（以下、災害通知と称する）を建物内システム３に通知する。災害通知装置５は、ＭＭＥ（Mobile Management Entity）と称されることもある。ＭＭＥは、３ＧＰＰ標準化によって規定されているＥＴＷＳ機能を使用して、災害通知を行う。
【００１１】
建物内システム３は、建物の内部に設置されているシステムである。実施形態では、建物は、携帯端末の所有者（以下、ユーザと称する）の自宅であるものとする。なお、建物は、家庭用の建物（自宅）だけでなく、業務用の建物であってもよい。例えば、建物は、オフィスビルディング等であってもよい。この場合、ユーザは、業務に従事する従業員としてもよい。
【００１２】
建物内システム３は、建物内に備えられるシステムである。図１の例では、建物内システム３は、家庭無線通信装置６とテレビ７と自動ドア８と照明器具９とエアコンディショナー１０とＩＨ（Induction Heating）クッキングヒーター１１とを有している。テレビ７、自動ドア８、照明器具９、エアコンディショナー１０およびＩＨクッキングヒーター１１は、機器の一例である。機器は、図１に示した例には限定されない。
【００１３】
家庭無線通信装置６は、ユーザの携帯端末Ｍと通信を行う。実施形態では、建物を自宅としているため、家庭無線通信装置６としている。家庭無線通信装置６は、無線通信装置の一例である。家庭無線通信装置６は、比較的、近距離での無線通信を行う。そして、家庭無線通信装置６は、予め登録された携帯端末Ｍと通信を行う。
【００１４】
予め登録された携帯端末Ｍと通信を行う機能は、３ＧＰＰ標準化で仕様が規定されているＣＳＧ（Closed Subscriber Group）を使用してもよい。実施形態では、家庭無線通信装置６は、ＣＳＧに属する携帯端末Ｍが予め登録されている。
【００１５】
外部無線通信装置１２は、ユーザの所持する携帯端末Ｍと通信を行う。外部無線通信装置１２としては、例えば、外部の基地局がある。例えば、携帯端末Ｍの接続先が外部無線通信装置１２から家庭無線通信装置６に切り替わるとき、ハードオーバーが行われる。
【００１６】
＜家庭無線通信装置のハードウェア構成の一例＞
次に、家庭無線通信装置６のハードウェア構成の一例について説明する。図２の例の家庭無線通信装置６は、バス２０に対して、プロセッサ２１とＲＡＭ(Random Access Memory)２２とＲＯＭ(Read Only Memory)２３と補助記憶装置２４と媒体接続部２５と通信インタフェース２６とが接続されている。なお、図２では、通信インタフェースを「通信ＩＦ」と示している。
【００１７】
プロセッサ２１はＣＰＵ（Central Processing Unit)のような任意の処理回路である。プロセッサ２１はＲＡＭ２２に展開されたプログラムを実行する。実行されるプログラムとしては、実施形態の機器制御プログラムを適用することができる。ＲＯＭ２３はＲＡＭ２２に展開されるプログラムを記憶する不揮発性の記憶装置である。
【００１８】
補助記憶装置２４は、種々の情報を記憶する記憶装置であり、例えばハードディスクドライブや半導体メモリ等を補助記憶装置２４に適用することができる。媒体接続部２５は、可搬型記録媒体２５Ａと接続可能に設けられている。可搬型記録媒体２５Ａとしては、可搬型のメモリや光学式ディスク（例えば、ＣＤ（Compact Disk)やＤＶＤ（Digital Video Disk)等）を適用することができる。可搬型記録媒体２５Ａは、実施形態の機器制御プログラムを記憶してもよい。
【００１９】
通信インタフェース２６は、有線通信インタフェース２７、第１無線通信インタフェース２８および第２無線通信インタフェース２９と接続されている。第１無線通信インタフェース２８は、第１アンテナ３０と接続されている。第２無線通信インタフェース２９は、第２アンテナ３１と接続されている。有線通信インタフェース２７は、例えば有線ＬＡＮ（Local Area Network）を適用できる。第１無線通信インタフェース２８は、例えば無線ＬＡＮを適用できる。
【００２０】
第２無線通信インタフェース２９は、ＲＦ／ＩＤユニットを適用することができる。第２無線通信インタフェース２９は、携帯端末Ｍと通信を行う。有線通信インタフェース２７および第１無線通信インタフェース２８は、例えば、上述した各機器を制御し、または上述した災害通知装置５から災害通知を受信する。
【００２１】
なお、携帯端末Ｍと通信を行う第２無線通信インタフェース２９と各機器の制御や災害通知を受信する第１無線通信インタフェース２８とは一体的に１つの無線通信インタフェースとしてもよい。
【００２２】
ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３および補助記憶装置２４は、何れもコンピュータ読み取り可能な有形の記憶媒体の一例である。これらの有形な記憶媒体は、信号搬送波のような一時的な媒体ではない。
【００２３】
＜家庭無線通信装置の機能ブロックの一例＞
図３は、家庭無線通信装置６の機能ブロックの一例を示している。図３の家庭無線通信装置６の例は、端末検知部４１とユーザ管理部４２と災害通知処理部４３と機器制御部４４と通信制御部４５とを備えている。
【００２４】
端末検知部４１は、家庭無線通信装置６に対する携帯端末Ｍの通信状況を検知する。携帯端末Ｍの通信状況は、家庭無線通信装置６の通信範囲内であるか否かを示す。例えば、携帯端末Ｍが外部無線通信装置１２から家庭無線通信装置６にハンドオーバーしたときに、携帯端末Ｍの通信状況は、家庭無線通信装置６の通信範囲内であることを示す。また、携帯端末Ｍが家庭無線通信装置６から外部無線通信装置１２にハンドオーバーしたときに、携帯端末Ｍの通信状況は、家庭無線通信装置６の通信範囲外にあることを示す。
【００２５】
また、端末検知部４１は、検知した携帯端末Ｍが予め登録された携帯端末であるか否かの判定を行う。実施形態では、端末検知部４１は、ＣＳＧに属する携帯端末Ｍを予め登録しており、検知した携帯端末ＭがＣＳＧに属する携帯端末Ｍであるか否かの判定を行う。
【００２６】
例えば、端末検知部４１は、家庭無線通信装置６の通信範囲に対してＣＳＧに登録されている携帯端末Ｍがハードオーバーしたときやアタッチしたときに、携帯端末Ｍを検知してもよい。また、端末検知部４１は、家庭無線通信装置６の通信範囲に携帯端末Ｍが入ったこと、および当該通信範囲から携帯端末Ｍが出たことを検知する。
【００２７】
ユーザ管理部４２は、端末検知部４１に基づいて、建物内にいる携帯端末Ｍの所有者がいるか否かの判定を行う。建物内に携帯端末Ｍの所有者がいるか否かの判定を行うユーザ管理部４２は、判定部の一例である。
【００２８】
また、ユーザ管理部４２は、建物内にいる携帯端末Ｍの所有者の人数を管理する。以下、携帯端末Ｍの所有者をユーザと称し、所有者の人数をユーザ数と称する。また、ユーザ管理部４２は、建物内にユーザがいるか否かを識別する情報を管理する。以下、この情報を識別情報と称する。
【００２９】
実施形態の例では、ＣＳＧに登録された携帯端末Ｍが外部から家庭無線通信装置６の通信範囲内に入ったことを端末検知部４１が検知したときに、ユーザ管理部４２は、建物内のユーザ数をインクリメントする。ユーザ管理部４２が管理しているユーザ数が「０」のときに、ユーザ管理部４２がユーザ数のインクリメントを行うと、ユーザ数は「１」になる。
【００３０】
一方、ユーザ管理部４２がユーザ数を「１」と判定しているときに、ユーザの携帯端末Ｍが家庭無線通信装置６の通信範囲外に出たとする。この場合、端末検知部４１は、ＣＳＧに登録された携帯端末Ｍが家庭無線通信装置６の通信範囲外に出たことを検知する。これにより、ユーザ管理部４２は、建物内のユーザ数をデクリメントする。その結果、ユーザ管理部４２が管理するユーザ数は「０」になる。
【００３１】
災害通知処理部４３は、災害通知装置５からＥＴＷＳメッセージを受信した際、ＥＴＷＳメッセージに設定されている情報に基づいて、配信エリアを決定し、ＥＴＷＳメッセージを同報通知する。携帯端末Ｍは、ＥＴＷＳメッセージを受信することができる。
【００３２】
ＥＴＷＳメッセージには、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報を付与してもよい。各機器は、災害通知の際の状況に応じて、制御される。ＵＲＬ情報は、制御後に、元の状態に戻すために使用される。
【００３３】
機器制御部４４は、テレビ７や自動ドア８、照明器具９、エアコンディショナー１０、ＩＨクッキングヒーター１１等の制御を行う。これらの各機器は、通信可能に家庭無線通信装置６と接続されている。機器制御部４４は、ユーザ管理部４２が管理する識別情報およびＥＴＷＳメッセージの災害種別に応じて、各機器の制御を行う。機器制御部４４は、制御部の一例である。
【００３４】
通信制御部４５は、図２の例で示した通信インタフェース２６を制御する。ＥＴＷＳメッセージの受信制御や各機器の制御等は、通信制御部４５が通信インタフェース２６を制御することで実現してもよい。図３の例で示した各部は、図２の例のプロセッサ２１により実現されてもよい。
【００３５】
＜第１の処理の一例＞
次に、図４を参照して、第１の処理について説明する。第１の処理は、例えば、ユーザの携帯端末Ｍが家庭無線通信装置６の通信範囲外から通信範囲内に入った場合の処理の一例である。第１の処理としては、例えば、ユーザが自宅に帰宅した場合に行われる処理が想定される。
【００３６】
端末検知部４１は、家庭無線通信装置６の通信範囲内に携帯端末Ｍが入ったことを検知する（Ｓ１）。例えば、携帯端末Ｍの通信先が外部無線通信装置１２から家庭無線通信装置６にハンドオーバーしたときに、端末検知部４１は新たな携帯端末Ｍを検知する。
【００３７】
次に、端末検知部４１は、検知した携帯端末Ｍが予め登録した携帯端末であるか否かを判定する（Ｓ２）。実施形態では、端末検知部４１は検知した携帯端末ＭがＣＳＧに登録された携帯端末であるか否かを判定する。
【００３８】
例えば、携帯端末Ｍには当該携帯端末Ｍの電話番号等を識別するカードが挿入されている。このカードにＣＳＧのメンバーであることが登録されていてもよい。このカードは、ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）と称されることもある。
【００３９】
検知した携帯端末Ｍが予め登録された携帯端末でないと端末検知部４１が判定した場合（Ｓ２でＮＯ）、第１の処理は終了する。一方、検知した携帯端末Ｍが予め登録された携帯端末であると端末検知部４１が判定した場合（Ｓ２でＹＥＳ）、端末検知部４１は、登録された携帯端末Ｍが新たに検知された旨をユーザ管理部４２に通知する（Ｓ３）。
【００４０】
ユーザ管理部４２は、上記の通知を端末検知部４１から受信したときに、自身が管理するユーザ数をインクリメントする（Ｓ４）。そして、ユーザ管理部４２は、管理するユーザ数が「０」から「１」に変化したか否かを判定する（Ｓ５）。
【００４１】
ユーザ数が「０」から「１」に変化したとユーザ管理部４２が判定した場合（Ｓ５でＹＥＳ）、ユーザ管理部４２は、識別情報を不在から在宅に変更する（Ｓ６）。識別情報は、建物内にユーザがいるか否かを示す情報である。識別情報は、ユーザがいなければ不在を示し、ユーザがいれば在宅を示す。
【００４２】
一方、ユーザ数が「０」の状態（不在の状態）から「１」の状態（在宅の状態）に変化していないとユーザ管理部４２が判定した場合（Ｓ５でＮＯ）、第１の処理は終了する。また、上記のＳ６でユーザ管理部４２が識別情報を不在から在宅に変更したときに、第１の処理は終了する。
【００４３】
＜第１の処理のシーケンスチャートの一例＞
次に、図５を参照して、第１の処理のシーケンスチャートの一例を示す。図５のシーケンスチャートの例は、携帯端末Ｍが家庭無線通信装置６の通信範囲外から通信範囲内に入った場合の各装置の処理の内容を示している。
【００４４】
図５の一例で、携帯端末Ｍは「(UE)User Equipment」と称されることもある。また、家庭無線通信装置６は、「Target eNB」と称されることもある。また、外部無線通装置１２は「Source eNB」と称されることもある。また、災害通知装置は、上述したように「MME」と称されることもある。
【００４５】
最初に、外部無線通信装置１２は、携帯端末ＭにＣＳＧセルを探索させる（ＳＣ１）。そして、携帯端末Ｍは外部無線通信装置１２に結果を報告する（ＳＣ２）。外部無線通信装置１２は、ＣＳＧセルの無線品質を携帯端末Ｍに測定させる（ＳＣ３）。そして、携帯端末Ｍは外部無線通信装置１２に結果を報告する（ＳＣ４）。
【００４６】
外部無線通信装置１２は、災害通知装置５にハンドオーバーの要求を出力する（ＳＣ５）。災害通知装置５は、ハードオーバー要求に応じて、家庭無線通信装置６にリソースの準備を要求する（ＳＣ６）。
【００４７】
家庭無線通信装置６は、リソースを準備し、災害通知装置５にハンドオーバーの準備が整ったことを通知する（ＳＣ７）。災害通知装置５は、外部無線通信装置１２に家庭無線通信装置６へのハンドオーバーを指示する（ＳＣ８）。外部無線通信装置１２は、携帯端末Ｍに対して、家庭無線通信装置６へのハンドオーバーを指示する（ＳＣ９）。
【００４８】
そして、携帯端末Ｍは、家庭無線通信装置６にハンドオーバーを行う（ＳＣ１０）。これにより、家庭無線通信装置６の端末検知部４１は、ＣＳＧに登録された携帯端末Ｍのユーザが家庭無線通信装置６の通信範囲内に入ったことを検知することができる。
【００４９】
家庭無線通信装置６は、災害通知装置５にハンドオーバーが完了したことを通知する（ＳＣ１１）。携帯端末Ｍの通信は家庭無線通信装置６に切り替わったため、災害通知装置５は、外部無線通信装置１２に対して、リソース解放を指示する（ＳＣ１２）。
【００５０】
＜第２の処理の一例＞
次に、図６を参照して、第２の処理について説明する。第２の処理は、例えば、ユーザの携帯端末Ｍが、家庭無線通信装置６の通信範囲内から通信範囲外に出た場合の一例である。端末検知部４１は、家庭無線通信装置６の通信範囲内から通信範囲外に携帯端末Ｍが出たことを検知する（Ｓ１１）。例えば、携帯端末Ｍの通信先が家庭無線通信装置６から外部無線通信装置１２にハンドオーバーしたときに、端末検知部４１はその旨を検知する。
【００５１】
次に、端末検知部４１は、検知した携帯端末Ｍが予めＣＳＧに登録された携帯端末であるか否かを判定する（Ｓ１２）。検知した携帯端末Ｍが予めＣＳＧに登録された携帯端末でないと端末検知部４１が判定した場合（Ｓ１２でＮＯ）、第２の処理は終了する。
【００５２】
一方、検知した携帯端末Ｍが予めＣＳＧに登録された携帯端末であると端末検知部４１が判定した場合（Ｓ１２でＹＥＳ）、端末検知部４１は、登録された携帯端末Ｍが家庭無線通信装置６の通信範囲から検知されなくなった旨をユーザ管理部４２に通知する（Ｓ１３）。
【００５３】
ユーザ管理部４２は、端末検知部４１から上記の通知を受信したときに、自身が管理するユーザ数をデクリメントする（Ｓ１４）。そして、ユーザ管理部４２は、管理するユーザ数が「０」であるか否かを判定する（Ｓ１５）。
【００５４】
ユーザ数が「０」であるとユーザ管理部４２が判定した場合（Ｓ１５でＹＥＳ）、ユーザ管理部４２は、識別情報を在宅から不在に変更する（Ｓ１６）。一方、ユーザ数が「０」でないとユーザ管理部４２が判定した場合（Ｓ１５でＮＯ）、第１の処理は終了する。また、上記のＳ６でユーザ管理部４２が識別情報を在宅から不在に変更したときに、第１の処理は終了する。
【００５５】
＜第２の処理のシーケンスチャートの一例＞
次に、図７を参照して、第２の処理のシーケンスチャートの一例を示す。図７のシーケンスチャートの例は、携帯端末Ｍが家庭無線通信装置６の通信範囲内から通信範囲外に出た場合の各装置の処理の内容を示している。
【００５６】
最初に、家庭無線通信装置６は、携帯端末Ｍに外部無線通信装置１２のセルを探索させる（ＳＣ２１）。そして、携帯端末Ｍは家庭無線通信装置６に結果を報告する（ＳＣ２２）。家庭無線通信装置６は、外部無線通信装置１２のセルの無線品質を携帯端末Ｍに測定させる（ＳＣ２３）。そして、携帯端末Ｍは家庭無線通信装置６に結果を報告する（ＳＣ２４）。
【００５７】
家庭無線通信装置６は、災害通知装置５にハンドオーバーの要求を出力する（ＳＣ２５）。災害通知装置５は、ハードオーバー要求に応じて、外部無線通信装置１２にリソースの準備を要求する（ＳＣ２６）。
【００５８】
外部無線通信装置１２は、リソースを準備し、災害通知装置５にハンドオーバーの準備が整ったことを通知する（ＳＣ２７）。災害通知装置５は、家庭無線通信装置６に外部無線通信装置１２へのハンドオーバーを指示する（ＳＣ２８）。家庭無線通信装置６は、携帯端末Ｍに対して、家庭無線通信装置６へのハンドオーバーを指示する（ＳＣ２９）。
【００５９】
そして、携帯端末Ｍは、外部無線通信装置１２にハンドオーバーを行う（ＳＣ３０）。外部無線通信装置１２は、災害通知装置５にハンドオーバーが完了したことを通知する（ＳＣ３１）。
【００６０】
携帯端末Ｍの通信は外部無線通信装置１２に切り替わったため、災害通知装置５は、家庭無線通信装置６に対して、リソース解放を指示する（ＳＣ３２）。このときに、家庭無線通信装置６は、ＣＳＧに登録された携帯端末Ｍが家庭無線通信装置６の通信範囲外に出たことを検知する。つまり、家庭無線通信装置６は、携帯端末Ｍのユーザが外出したことを認識する。
【００６１】
＜第３の処理の一例＞
次に、図８のフローチャートを参照して、第３の処理の一例について説明する。第３の処理は、災害通知装置５が災害を検知し、災害通知を送信したときの処理になる。家庭無線通信装置６は、災害通知装置５が送信した災害通知を受信する（Ｓ３１）。この災害通知は、ＥＴＷＳメッセージの一例である。
【００６２】
図９にＥＴＷＳメッセージの一例を示す。ＥＴＷＳメッセージは、「Warning type value」と「Warning type」とを含む。「Warning type value」は「Warning type」を特定する値である。
【００６３】
例えば、「Warning type value」が「０」の値のときには、「地震」であることを示し、「１」の値のときには、津波であることを示し、「１０」の値のときには、「地震および津波」であることを示す。これにより、災害種別を特定することができる。
【００６４】
なお、「１１」の値は、テストに割り当てられ、「１００」の値はその他の用途に割り当てられる。また「０００１０１−１１１１１１」は、将来の使用のために割り当てられている。
【００６５】
災害通知処理部４３は、災害通知を受信したときに、家庭無線通信装置６と通信可能であり、且つＣＳＧに登録された携帯端末Ｍに報知情報を送信する。この報知情報としては、ＳＩＢ１０（System Information Block Type 10)を使用することができる。または、報知情報として、ＳＩＢ１１（System Information Block Type 11)を使用することができる。
【００６６】
ＳＩＢ１０およびＳＩＢ１１は、ＥＴＷＳメッセージに規定される緊急速報情報である。災害通知処理部４３は、この緊急速報情報を携帯端末Ｍに一斉配信する。このとき、災害通知処理部４３は、緊急速報情報とともに、ページング信号および上述したＵＲＬ情報を携帯端末Ｍに送信するように通信制御部４５を制御する。これにより、ページング信号およびＵＲＬ情報が携帯端末Ｍに送信される（Ｓ３３）。
【００６７】
次に、災害通知処理部４３は、ユーザ管理部４２から識別情報を取得する。上述したように、識別情報は、建物内にユーザがいるか否かを示している。災害通知処理部４３は、識別情報に基づいて、ユーザが不在であるか、在宅であるかを判定する（Ｓ３４）。
【００６８】
識別情報が不在であることを示している場合（Ｓ３４でＹＥＳ）、識別情報は「０」になっている。この場合、機器制御部４４は不在時に応じた機器制御を行う（Ｓ３５）。そして、処理は終了する。
【００６９】
識別情報が在宅であることを示している場合（Ｓ３４でＮＯ）、識別情報は「０」以外の値になっている。この場合、災害通知処理部４３は、受信した災害通知に含まれる災害種別に基づいて、災害種別が津波であるか否かを判定する（Ｓ３６）。例えば、ＥＴＷＳメッセージには、災害が地震であるか、津波であるか、または地震および津波であるかを識別する情報が含まれている。
【００７０】
災害種別が津波である場合（Ｓ３６でＹＥＳ）、識別情報は在宅を示しており、且つ災害種別は津波であることを示している。機器制御部４４は、在宅且つ津波の場合の制御を各機器に対して行う（Ｓ３７）。そして、処理は終了する。
【００７１】
一方、災害種別が地震である場合（Ｓ３６でＮＯ）、識別情報は在宅を示しており、且つ災害種別は地震であることを示している。機器制御部４４は、在宅且つ地震の場合の制御を各機器に対して行う（Ｓ３８）。そして、処理は終了する。
【００７２】
＜第３の処理のシーケンスチャートの一例＞
次に、図１０を参照して、第３の処理のシーケンスチャートの一例について説明する。災害通知装置５は、家庭無線通信装置６に対して、家庭無線通信装置６が設置されているエリアで災害が発生したことを示す災害通知を受信する（ＳＣ４１）。家庭無線通信装置６は、災害通知に対して応答する（ＳＣ４２）。
【００７３】
家庭無線通信装置６は、当該家庭無線通信装置６が通信可能であり、且つＣＳＧに登録された、緊急速報情報を一斉配信する（ＳＣ４３）。家庭無線通信装置６は、緊急速報情報を、例えば、上述したＳＩＢ１０またはＳＩＢ１１により配信してもよい。そして、家庭無線通信装置６は、携帯端末Ｍにページング信号を送信する（ＳＣ４４）。
【００７４】
家庭無線通信装置６の機器制御部４４は、識別情報および災害種別に応じて、機器制御を行う（ＳＣ４５）。図１０の例のシーケンスチャートのうち、ＳＣ４５以外は、３ＧＰＰ標準化で規定されている標準動作である。
【００７５】
＜機器制御の一例＞
図１１は、家庭無線通信装置６により制御される各機器の制御の設定を行う画面５１の例を示している。図１１の例の画面５１では、テレビ７、自動ドア８、照明器具９、エアコンディショナー１０およびＩＨクッキングヒーター１１のそれぞれの制御を設定することができる。
【００７６】
また、各機器のそれぞれについて、災害通知を受信したときに、（１）在宅且つ地震の場合、（２）在宅且つ津波の場合、（３）不在の場合、の３つの状況に応じて制御を設定することができる。図１１の例では、（１）の場合を「在宅（地震）時」と表記し、（２）の場合を「在宅（津波）時」と表記し、（３）の場合を「不在時」と表記している。
【００７７】
図１１に一例として示す各機器の制御は、初期値として、災害通知を受信したときに適した設定となっている。例えば、１以上のユーザが建物内にいる場合、災害種別にかかわらず、機器制御部４７は、テレビ７の電源がＯＮになるように制御することが好ましい。このため、ユーザ管理部４２の識別情報が在宅を示しているときには、機器制御部４７は、テレビ７の電源をＯＮにする制御を行う。これにより、テレビ７から情報出力が行なわれるように制御する。テレビ７は、情報出力機器の一例である。
【００７８】
自動的にテレビの電源がＯＮになることから、建物内にいるユーザは災害に関する詳細な情報を得ることができる。一方、ユーザが不在のときには、災害種別にかかわらず、機器制御部４７はテレビ７の電源をＯＦＦにするように制御することが好ましい。なお、テレビ以外の情報出力を行なう機器（ラジオ等）にも上述したテレビと同様の制御を適用することとしても良い。
【００７９】
ユーザが不在であるにもかかわらず、テレビ７の電源が自動的にＯＮされることは、災害時に漏電という二次被害を生じる可能性がある。従って、テレビ７に対して不要な通電を行うことは好ましくない。また、無駄な電力の消費も生じる。このため、ユーザ管理部４２の識別情報が不在を示しているときには、機器制御部４７は、テレビ７の電源をＯＦＦにする制御を行う。
【００８０】
また、識別情報がユーザの在宅を示している場合には、災害種別にかかわらず、避難経路確保のために、自動的に自動ドア８が開かれることが好ましい。このため、機器制御部４４は、自動ドア８をＯＰＥＮにする制御を行う。
【００８１】
ユーザが不在のときには、自動ドア８は閉じられた状態でロックされることが好ましい。ユーザが建物内にいなければ、ユーザの避難は行われない。一方、ユーザが不在の状態で、自動ドア８が開放状態の場合、空き巣被害等の二次被害を生じる可能性がある。このため、機器制御部４４は、自動ドア８を閉じた状態でロックする制御を行う。
【００８２】
なお、建物のドアが自動でない場合にも、ドアの開錠、施錠が制御可能である場合には、機器制御部４４は、ユーザが在宅の場合にドアを開錠し、ユーザが不在の場合にドアを施錠するように制御することとしても良い。
【００８３】
識別情報がユーザの在宅を示しており、且つ災害種別が地震を示しているときには、避難経路確保のために、機器制御部４４は照明器具９をＯＮにすることが好ましい。特に、夜間等は、迅速に照明器具９をＯＮにすることが好ましい。
【００８４】
一方、災害種別が津波の場合には、地震のときよりは時間的に余裕がある。このため、機器制御部４４は、照明器具９をそのままの状態を維持させる。つまり、災害通知を受信したときに、照明器具９がＯＦＦであれば、その状態を維持し、照明器具９がＯＮであれば、その状態を維持する。
【００８５】
識別情報がユーザの不在を示している場合には、照明器具９をＯＮにする必要がないため、機器制御部４４は、照明器具９をＯＦＦにする。これより、漏電等の二次被害を防止できる。また、無駄な電力消費を抑制できる。
【００８６】
識別情報がユーザの在宅を示しているときに、災害通知を受信した場合、災害種別にかかわらず、機器制御部４４は、エアコンディショナー１０（図１０では「エアコン」と表記）をＯＦＦにする。災害種別が地震であるか津波であるかにかかわらず、災害発生時には、エアコンディショナー１０は使用しない。
【００８７】
よって、この場合、機器制御部４４は、エアコンディショナー１０をＯＦＦにする。ユーザが不在時の場合も同様に、機器制御部４４はエアコンディショナー１０をＯＦＦにする。これにより、漏電等の二次被害を防止できる。また、無駄な電力消費を抑制できる。
【００８８】
識別情報がユーザの在宅を示しているときに、災害通知を受信した場合、災害種別にかかわらず、機器制御部４４は、ＩＨクッキングヒーター１１（図１１では「ＩＨヒーター」と表記）をＯＦＦにする。
【００８９】
識別情報が不在を示している場合も同様である。災害発生時には、火災発生防止のために、ＩＨクッキングヒーター１１はＯＦＦにすることが好ましい。このため、機器制御部４４は、ＩＨクッキングヒーター１１をＯＦＦにする制御を行う。
【００９０】
識別情報が在宅を示しており、且つ災害種別が地震を示しているときには、機器制御部４４は扉ロック（扉の施錠装置）をＯＮにする制御を行う。扉ロックについて説明する。扉ロックは、例えば、食品棚や収納庫等の扉を自動的にロックする機能であり、例えば機器制御部４４からの制御信号により施錠および開錠を制御可能な装置である。
【００９１】
大規模な地震が発生すると、食品棚や収納庫等の扉が開き、内部に保管されていた物が避難経路に散乱する可能性がある。または、食品棚や収納庫等が高所にある場合には、内部に保管されていた物が落下する可能性もある。
【００９２】
従って、識別情報が在宅を示しており、且つ災害種別が地震を示しているときには、扉ロックはＯＮにすることが好ましい。これにより、食品棚や収納庫等の扉が開くことがなくなる。この場合、機器制御部４４は、扉ロックをＯＮにする制御を行う。
【００９３】
一方、災害種別が津波を示しているときには、扉ロックはＯＦＦにすることが好ましい。津波の場合は、地震のときよりは時間的に余裕があるため、例えば収納庫に避難用具が入っているような場合には、扉ロックをＯＦＦにして、迅速に中の物を取り出せるようにする。
【００９４】
このため、識別情報が在宅を示しており、且つ災害種別が地震を示しているときには、機器制御部４４は、扉ロックをＯＮにする制御を行う。識別情報が不在を示している場合には、食品棚や収納庫等の内部の物を取り出す必要はないため、扉ロックをＯＦＦにする制御を行う。
【００９５】
図１１に一例として示す画面５１は、携帯端末Ｍの画面である。画面５１がタッチパネルディスプレイの場合には、ユーザが設定変更する項目を押下することで、所望の機器制御に設定変更を行うことができる。
【００９６】
例えば、識別情報が在宅を示しており、且つ災害種別が津波のときに、照明器具９をＯＮにするように設定してもよい。なお、携帯端末Ｍにプッシュ式のボタンが設けられている場合には、ボタンにより設定操作が行われてもよい。
【００９７】
画面５１はアドレスバー５２を含む。アドレスバー５２は、上述のＵＲＬ情報を入力する箇所である。緊急速報情報とともに携帯端末Ｍに送信されたＵＲＬ情報がアドレスバー５２に入力されることで、機器制御部４４が変更した各機器の状態を元に戻すことができる操作手段を提供する。
【００９８】
図１２は、アドレスバー５２にＵＲＬ情報が入力され、当該ＵＲＬ情報のページの画面の一例を示している。この画面５１は、災害通知を受信する前の各機器の状態（動作や制御の状態）を示している。画面５１に表示されている決定キーが押下されると、各機器は、家庭無線通信装置６により制御される前の状態に戻る。これにより、ユーザが表示された画面５１を閲覧して、災害通知を受信する前の各機器の状態がどのようなものであったかも確認することができる。さらに、画面５１を介した操作により、簡便に各機器を家庭無線通信装置６により制御される前の状態に戻す（切り戻し）ことができる。なお、各機器の状態の切り戻しは、機器個別の切り戻しと、各機器の一括切り戻しとを選択可能としても良い。
【００９９】
＜第１の具体例＞
次に、第１の具体例について説明する。第１の具体例は、図１３の一例に示すように、家庭無線通信装置６にテレビ７と自動ドア８と避難誘導灯６１とブレーカ６２とが接続されている。テレビ７、自動ドア８、避難誘導灯６１およびブレーカ６２の各機器は、家庭無線通信装置６により制御がされる。
【０１００】
図１４は、識別情報および災害種別に応じた各機器の制御の設定の一例を示している。第１の具体例では、ＣＳＧに２人のユーザが登録されているものとする。そして、１人のユーザ（ユーザＡ）が建物外にいるものとする。また、１人のユーザ（ユーザＢ）が建物内にいるものとする。
【０１０１】
従って、第１の具体例では、端末検知部４１はユーザＡの携帯端末Ｍを検知しない。また、端末検知部４１は、ユーザＢの携帯端末Ｍを検知する。よって、ユーザ管理部４２は、建物内のユーザ数は「１」であることを認識する。従って、識別情報は在宅を示す。
【０１０２】
例えば、ユーザＡの携帯端末Ｍが家庭無線通信装置６の通信範囲外から通信範囲内に入ったとする。端末検知部４１は、ユーザＡの携帯端末Ｍが家庭無線通信装置６の通信範囲内に入ったことから、その旨をユーザ管理部４２に通知する。これにより、ユーザ管理部４２は、ユーザ数をインクリメントし、ユーザ数を「２」として管理する。
【０１０３】
第１の具体例では、災害通知装置５は、災害種別が地震の災害通知を家庭無線通信装置６にネットワーク４を介して通知する。災害通知処理部４３は、ユーザ管理部４２が管理しているユーザ数である「１」を認識する。つまり、災害通知処理部４３は、在宅しているユーザがいることを認識する。
【０１０４】
災害通知処理部４３は、図１４の一例に示すような機器制御を行うように機器制御部４４に指示を出す。機器制御部４４は、テレビ７をＯＮにする。これにより、ユーザＢは、テレビ７から震源地や震度、マグニチュード等の詳細な情報を認識することができる。
【０１０５】
ＥＴＷＳメッセージ等の災害通知は、情報量が限定されているため、詳細な情報を災害通知から得ることは難しい。そこで、機器制御部４４がテレビ７をＯＮにすることで、ユーザＢは種々の詳細な情報を得ることができる。
【０１０６】
また、機器制御部４４は、自動ドア８を開放状態にし、避難誘導灯６１をＯＮにする制御を行う。これにより、ユーザＢが避難する経路を確保することができる。また、ユーザＢが自力で避難することができない場合、自動ドア８が開放状態になっていることから、速やかに外部からの援助を受けることができる。
【０１０７】
また、機器制御部４４は、ブレーカ６２をＯＮにする制御を行う。ブレーカ６２は、建物内システム３に電力供給を行う装置である。ブレーカ６２をＯＦＦにすると、自宅の全ての電気機器が使用不能になる。例えば、夜間であっても、照明器具９を使用することができない。そこで、機器制御部４４は、ブレーカ６２をＯＮにする制御を行う。
【０１０８】
ここで、ユーザＢが自宅から避難を行ったとする。ユーザＢの携帯端末Ｍは、家庭無線通信装置６の通信範囲内から通信範囲外に出る。このことを端末検知部４１が検知すると、ユーザ管理部４２は、管理しているユーザ数をデクリメントする。ユーザ管理部４２が管理していたユーザ数は「１」であった。ユーザ管理部４２は、ユーザ数をデクリメントすることにより、管理するユーザ数は「０」になる。
【０１０９】
つまり、識別情報は在宅から不在に変化する。このため、災害通知処理部４３は、識別情報が不在になったときに、機器制御部４４に対して、図１４の「不在時」の制御を行うように指示を出す。
【０１１０】
機器制御部４４は、テレビ７をＯＦＦにし、自動ドア８を閉じた状態でロックし、避難誘導灯６１をＯＦＦにし、ブレーカ６２をＯＦＦにする。機器制御部４４が自動ドア８を閉じた状態でロックすることにより、空き巣被害等を防止できる。また、ブレーカ６２をＯＦＦにすることにより、漏電等の二次被害を防止できる。
【０１１１】
ここで、災害通知装置５が災害通知を送信したとしても、災害の規模によっては、避難する必要がない場合もある。例えば、震度が小さい場合や震源地が遠い場合等は、避難をしなくてもよい場合がある。
【０１１２】
ユーザＢの携帯端末Ｍには災害通知と共にＵＲＬ情報が送信される。ＵＲＬ情報が示すアドレスにアクセスする操作が行われると、図１５の一例に示す画面５１が携帯端末Ｍに表示される。
【０１１３】
図１５の一例では、機器制御部４４はテレビ７に対して、ＯＮまたはＯＦＦの制御を行わない。避難を行わない場合は、ユーザＢは詳細な情報を認識しなくてもよい。このため、テレビ７はＯＮであっても、ＯＦＦであってもよい。
【０１１４】
また、ユーザＢが避難を行う場合、機器制御部４４は、自動ドア８はＯＰＥＮにし、避難誘導灯６１はＯＮにする。一方、ユーザＢが避難を行わない場合、機器制御部４４は、自動ドア８をＣＬＯＳＥにし、避難誘導灯をＯＦＦにしても、ユーザＢの安全性は確保することができる。
【０１１５】
機器制御部４４は、ブレーカ６２に対しては、ＯＮまたはＯＦＦの制御は行わない。ただし、ユーザＢが在宅していれば、ブレーカ６２はＯＮになっていることが想定される。このため、機器制御部４４がブレーカ６２をＯＦＦにする制御を行わなければ、ブレーカ６２はＯＮの状態を維持する。
【０１１６】
＜第２の具体例＞
第２の具体例は、災害種別が津波の災害通知を家庭無線通信装置６が受信した場合の一例である。図１４の一例に示すように、ユーザＢが在宅しているときに、災害種別が津波の災害通知を家庭無線通信装置６が受信した場合、災害通知処理部４３は、テレビ７をＯＮにし、ブレーカをＯＮにする制御を行うように機器制御部４４に指示を出す。
【０１１７】
テレビ７が自動的にＯＮになることから、在宅しているユーザＢは、津波の詳細な情報を認識できる。また、機器制御部４４は、ブレーカ６２がＯＦＦになると、テレビ７がＯＦＦになるため、ブレーカ６２をＯＮにする制御を行う。
【０１１８】
津波の場合は、地震のときよりは、時間的に余裕がある。このため、機器制御部４４は、自動ドア８および避難誘導灯６１の状態を変更する制御は行わない。つまり、自動ドア８および避難誘導灯６１は災害通知を受信する前の状態を維持する。
【０１１９】
ユーザＢが自宅から避難した場合、第１の具体例と同様に、ユーザ管理部４２が管理するユーザ数は「０」になる。よって、識別情報は不在を示し、機器制御部４４は、図１４の例に示す「不在時」の制御を各機器に対して行う。
【０１２０】
自動ドア８が閉じた状態でロックされることから、空き巣被害等を防止できる。また、ブレーカ６２がＯＦＦになることから、漏電等の二次被害等を防止できる。特に、津波の場合、電気系統が浸水することにより漏電が生じやすくなる。このため、自宅にユーザがいなくなったときに、ブレーカ６２をＯＦＦにすることは有効である。
【０１２１】
なお、上述したように、津波の場合、ブレーカ６２がＯＮの状態であると、漏電による二次被害の可能性がある。このため、災害種別が津波の場合、識別情報にかかわらず、機器制御部４４は一定時間後にブレーカ６２をＯＦＦにしてもよい。
【０１２２】
＜第３の具体例＞
第３の具体例は、ユーザが不在時の制御の一例である。つまり、ユーザ管理部４２が管理するユーザ数は「０」である。この場合、機器制御部４４は、図１４の例に示す制御を各機器に対して行う。
【０１２３】
ユーザが不在であるため、テレビ７および避難誘導灯６１をＯＮにする必要はない。このため、機器制御部４４はブレーカ６２をＯＦＦにする。これにより、漏電の二次被害を防止できる。また、機器制御部４４は、自動ドア８を閉じた状態でロックすることで、二次被害を防止できる。
【０１２４】
＜その他＞
以上に説明したように、機器制御部４４は、識別情報が不在を示すか、在宅を示すかに応じて、各機器に対して異なる制御を行う。識別情報は、家庭無線通信装置６に対する携帯端末Ｍの通信状況に基づいて認識できる。
【０１２５】
従って、機器制御部４４は、災害通知を受信したときに、識別情報に基づいて各機器に対して異なる制御を行うため、災害通知を受信したときの状況に応じた機器制御を行うことができる。また、識別情報だけでなく、機器制御部４４は災害種別に応じた機器制御を行うことができる。これにより、災害通知を検知したときの状況に応じたより柔軟な機器制御を行うことができる。
【０１２６】
識別情報は、予め登録された携帯端末Ｍを対象としている。例えば、ＣＳＧに登録された携帯端末Ｍを対象として、ユーザ管理部４２はユーザ数の管理を行う。これにより、ユーザ管理部４２は、管理の対象となるユーザを特定のユーザ（登録したユーザ）にすることができる。これにより、管理の精度が向上する。
【０１２７】
また、識別情報が在宅から不在になったときに、機器制御部４４は在宅のときの機器制御から、不在のときの機器制御に変更するため、空き巣被害や漏電等の二次被害を防止することができる。
【０１２８】
上述した例では、災害通知装置５にＭＭＥを適用し、ＭＭＥは災害通知としてＥＴＷＳメッセージを送信する例について説明した。災害通知装置５はＭＭＥでなくてもよく、災害発生通知５はＥＴＷＳメッセージ以外の情報で災害情報を通知してもよい。
【０１２９】
また、家庭無線通信装置６は、ＣＳＧにより予め登録したユーザであるか否かを管理しているが、家庭無線通信装置６は、ＣＳＧ以外の手法で、予め登録したユーザであるか否かを管理してもよい。
【０１３０】
開示の実施形態とその利点について詳しく説明したが、当業者は、特許請求の範囲に明確に記載した本発明の範囲から逸脱することなく、様々な変更、追加、省略をすることができるであろう。
【０１３１】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
コンピュータに、
建物に備えられる無線通信装置と１以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定し、
災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される１以上の機器に対して、前記所有者が前記建物に居るか否かに応じて異なる制御を行なう、
処理を実行させる機器制御プログラム。
（付記２）
前記1以上の機器は、情報の出力を実行可能な情報出力機器を含み、
前記コンピュータに、
前記所有者が前記建物にいると判定された場合に前記情報出力機器の電源を投入し、前記所有者が前記建物内にいないと判定された場合に前記情報出力機器の電源を切断する、
処理を実行させる付記１記載の機器制御プログラム。
（付記３）
前記1以上の機器は、前記建物のドアを含み、
前記コンピュータに、
前記所有者が前記建物にいると判定された場合に前記ドアを開放し、前記所有者が前記建物内にいないと判定された場合に前記ドアを閉鎖する、
処理を実行させる付記１記載の機器制御プログラム。
（付記４）
前記1以上の機器は、前記建物内の照明機器を含み、
前記コンピュータに、
前記所有者が前記建物にいると判定された場合に前記照明機器を点灯させ、前記所有者が前記建物内にいないと判定された場合に前記照明機器を消灯する、
処理を実行させる付記１記載の機器制御プログラム。
（付記５）
前記災害通知に含まれる災害種別および前記所有者が前記建物に居るか否かの情報に応じて、前記建物に備えられる前記機器を制御する、
付記１記載の機器制御プログラム。
（付記６）
前記１以上の機器は、前記建物に備えられる棚の施錠手段を含み、
前記コンピュータに、
災害が地震である旨を前記災害種別が示し、かつ、前記所有者が前記建物にいると判定された場合に前記施錠手段に前記棚を施錠させ、前記災害が津波である旨を前記災害種別が示し、かつ、前記所有者が前記建物内にいると判定された場合に前記施錠手段に前記棚を開錠させる、
処理を実行させる付記１記載の機器制御プログラム。
（付記７）
前記コンピュータに、
前記災害通知を受信すると、前記災害の内容を示す情報と、前記１以上の機器を制御する制御画面への遷移に用いる遷移情報と、を前記携帯端末に送信する、処理を実行させ、
前記制御画面には、前記災害通知を受信する前の前記１以上の機器の動作状態が表示され、
前記制御画面を介して前記携帯端末からの指示を受け付けると、前記１以上の機器の動作状態を、前記災害通知を受信する前の動作状態に変更する制御を行なう、
付記１記載の機器制御プログラム。
（付記８）
前記携帯端末は予め登録された所有者の携帯端末であり、当該携帯端末の通信状況に基づいて前記所有者が前記建物に居るか否かを判定する、
付記１記載の機器制御プログラム。
（付記９）
前記無線通信装置の通信範囲の外部から前記携帯端末が前記通信範囲に入ったことを検知したときに、前記建物にいる所有者の数をインクリメントし、
前記通信範囲の内部から前記携帯端末が外部に出たことを検知したときに、前記建物にいる所有者の数をデクリメントし、
前記所有者の数の値がゼロになったときに、前記建物に前記所有者がいないことを示すように変更し、前記所有者の数の値がゼロから１に変化したときに、前記建物に前記所有者がいることを示すように変更する、
付記１記載の機器制御プログラム。
（付記１０）
前記所有者が前記建物に居るか否かの情報が変化したときに、変化後の情報に応じて、前記機器の制御を切り替える、
付記１記載の機器制御プログラム。
（付記１１）
前記災害種別および前記所有者が前記建物に居るか否かの情報に応じた前記機器の制御が設定変更可能である、
付記５記載の機器制御プログラム。
（付記１２）
前記無線通信装置は、Evolved Node Bであり、
前記災害通知は、Earthquake and Tsunami Warning Systemメッセージである、
付記１記載の機器制御プログラム。
（付記１３）
前記災害通知が津波を示している場合、一定時間後に、ブレーカをＯＦＦにする制御を行う、
付記１記載の機器制御プログラム。
（付記１４）
建物に備えられる無線通信装置と１以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定し、
災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される１以上の機器に対して、前記所有者が居るか否かに応じて異なる制御を行う、
処理をコンピュータが実行する機器制御方法。
（付記１５）
災害通知を送信する災害通知装置と、
建物に備えられ、前記災害通知を受信する無線通信装置と、を備え、
前記無線通信装置は、
前記無線通信装置と１以上の携帯端末との通信状況に基づいて、前記建物に前記携帯端末の所有者がいるか否かを判定する判定部と、
前記災害通知を受信したときに、前記建物内に設置される１以上の機器に対して、前記所有者が前記建物に居るか否かに応じて異なる制御を行う制御部と、
を備える機器制御システム。
【符号の説明】
【０１３２】
１      機器制御システム
３      建物内システム
６      家庭無線通信装置
２１    ＣＰＵ
２２    ＲＡＭ
２３    ＲＯＭ
２７    有線通信インタフェース
２８    第１無線通信インタフェース
２９    第２無線通信インタフェース
４１    端末検知部
４２    ユーザ管理部
４３    災害通知処理部
４４    機器制御部
４５    通信制御部
【図１】
2015226275.tif 000003
【図２】
2015226275.tif 000004
【図３】
2015226275.tif 000005
【図４】
2015226275.tif 000006
【図５】
2015226275.tif 000007
【図６】
2015226275.tif 000008
【図７】
2015226275.tif 000009
【図８】
2015226275.tif 000010
【図９】
2015226275.tif 000011
【図１０】
2015226275.tif 000012
【図１１】
2015226275.tif 000013
【図１２】
2015226275.tif 000014
【図１３】
2015226275.tif 000015
【図１４】
2015226275.tif 000016
【図１５】
2015226275.tif 000017