(57)【要約】【課題】歯付きベルトの歯飛び現象の発生を抑制し、装置の小型化を図れる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は記録を行う記録ヘッドを備えるとともに所定の移動方向に沿って移動するキャリッジと、駆動源により駆動される駆動プーリー及び駆動プーリーに対し所定の移動方向に距離を置いて設けられた従動プーリーに掛け回され、駆動プーリーの回転によってキャリッジを牽引する無端ベルトと、キャリッジの移動領域に対し駆動プーリー側であってキャリッジの移動領域の外側に設けられたフレームと、無端ベルトを駆動プーリーへ押圧するローラーが回動可能に取り付けられるとともに、ローラーが駆動プーリーに対し移動可能なローラーホルダと、ローラーが駆動プーリーを押圧する方向にローラーホルダを付勢する、所定の移動方向においてフレームに対してキャリッジの移動領域の外側に設けられた付勢手段とを備える。【選択図】図７
2015127100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに所定の移動方向に沿って移動するキャリッジと、
駆動源により駆動される駆動プーリー、及び前記駆動プーリーに対し前記所定の移動方向に距離を置いて設けられた従動回転可能な従動プーリーに掛け回され、前記駆動プーリーの回転によって前記キャリッジを前記所定の移動方向に牽引する無端ベルトと、
前記キャリッジの移動領域に対し前記駆動プーリー側であって前記キャリッジの移動領域の外側に設けられたフレームと、
前記無端ベルトを前記駆動プーリーに向けて押圧するローラーが回動可能に取り付けられるとともに、前記ローラーが前記駆動プーリーに対し進退する方向に移動可能なローラーホルダと、
前記ローラーが前記駆動プーリーを押圧する方向に前記ローラーホルダを付勢する、前記所定の移動方向において前記フレームに対して前記キャリッジの移動領域の外側に設けられた付勢手段と、
を備えた記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間の前記無端ベルトの経路は、第１の経路と、当該第１の経路と対向する第２の経路とを備えて成り、
前記キャリッジは、前記無端ベルトにおける前記第２の経路側に固定され、
前記ローラーは、前記第１の経路側で前記無端ベルトを前記駆動プーリーに向けて押圧する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記ローラーは前記第１の経路において前記交差する方向における前記駆動プーリーの頂点の位置より前記所定の移動方向において前記フレーム側にずれた位置で前記無端ベルトを押圧する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の記録装置において、前記キャリッジは、前記従動プーリーが設けられた側をホームポジションとする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置において、前記キャリッジと係合して前記キャリッジを停止させることにより、前記ホームポジション側の前記キャリッジの移動限度位置を規定するストッパーと、
前記キャリッジが前記ストッパーに当接した際の前記駆動源の物理量増加を検出することにより前記駆動源を停止させる停止制御を実行可能な、前記駆動源を制御する制御手段と、を備え、
前記従動プーリーは、前記所定の移動方向に変位可能に設けられるとともに、前記駆動プーリーから離間する方向に付勢され、
前記制御手段が前記停止制御を実行する際に前記駆動プーリーが前記無端ベルトの前記第１の経路に与えるテンションの最大値は、前記従動プーリーが前記無端ベルトの前記第１の経路に与えるテンションより大きい、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記キャリッジが当該キャリッジの移動領域において前記駆動プーリーが設けられた側の端部に移動した場合、前記所定の移動方向における前記キャリッジの配置領域の少なくとも一部が、前記所定の移動方向における前記ローラーホルダの配置領域とオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、前記キャリッジが当該キャリッジの移動領域において前記駆動プーリーが設けられた側の端部に移動した場合、前記所定の移動方向における前記キャリッジの配置領域の少なくとも一部が、前記所定の移動方向における前記駆動プーリーの配置領域とオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記キャリッジが当該キャリッジの移動領域において前記駆動プーリーが設けられた側の端部に移動した場合、前記所定の移動方向と交差する方向における前記キャリッジの配置領域の少なくとも一部が、前記所定の移動方向と交差する方向における前記ローラーホルダの配置領域とオーバーラップする、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、所定方向に記録ヘッドが移動しながら記録を行うシリアルプリンター、記録ヘッドが移動しないラインプリンター、及びこれらプリンター機能を備える複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置の一例としてのインクジェットプリンターでは被記録媒体に向けてインクを吐出する記録ヘッドが設けられたキャリッジを前記記録ヘッドの主走査方向つまり所定の移動方向に移動させて記録を実行することが行われている。この記録装置では、駆動プーリーと従動プーリーとの間にベルトが掛け回されている。このベルトには、内周面側に歯が設けられている。駆動プーリー及び従動プーリーにも外周面側に複数の歯が設けられている。そして、この歯付きベルトの歯と駆動プーリーに設けられた歯とを噛合させて当該駆動プーリーを駆動させることにより前記キャリッジを前記所定の移動方向に移動させる。
【０００３】
ここでキャリッジにその移動を妨げる負荷が作用したり、歯付きベルトのベルトテンションが適切でないと、歯付きベルトが駆動プーリーに対して弛み、歯付きベルトの歯と駆動プーリーの歯との噛合が外れ、所謂歯飛び現象を起こし易くなる。この歯飛び現象を防止する歯飛び防止部材が設けられたキャリッジ駆動機構を備える記録装置がある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４２７３４号公報
【特許文献２】特開２００５−２２１０３１号公報
【特許文献３】特開２００６−２７５１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の記録装置では、駆動プーリーの外周側において当該駆動プーリーに掛け回された歯付きベルトに対応する位置に曲面状の歯飛び防止部材が設けられている。この曲面状の歯飛び防止部材の内面と、駆動プーリーの歯先面との間隔は歯付きベルト背部厚さと歯付きベルトの歯たけの合計よりも狭く設定されている。したがって、駆動プーリーに対して歯付きベルトが弛もうとしても、歯飛び防止部材が歯付きベルトの弛もうとする動きを阻害するので、歯飛び現象を防止することができる。
【０００６】
しかし、この歯飛び防止部材は、駆動プーリーと歯飛び防止部材との間のクリアランスを適切に調整する必要がある。そして、この歯飛び防止部材におけるクリアランスはキャリッジ駆動機構を構成する部品の寸法ばらつき等を考慮して個別に調整する必要があり、手間が掛かるために記録装置の生産性を低下させる虞がある。特許文献２に記載の記録装置においても同様の虞がある。
【０００７】
そこで、このクリアランス調整を行う必要がない記録装置がある（特許文献３参照）。この記録装置では、キャリッジ駆動機構の駆動プーリーに掛け回された歯付きベルトに対して揺動して接近、離間するレバー部材と当該レバー部材に付勢力を与える付勢部材が装置高さ方向における駆動プーリーの下方に設けられている。このレバー部材の先端には回転自在のローラーが設けられ、歯付きベルトを押圧付勢している。これにより歯付きベルトの歯飛び現象を防止することができる。
【０００８】
ところで、この記録装置において、レバー部材、付勢部材及びローラーは、キャリッジの移動領域に設けられ、キャリッジが当該キャリッジの移動領域における駆動プーリー側の端部に移動すると、これらの部材がキャリッジと干渉する虞がある。
【０００９】
また、これらの部材とキャリッジとが干渉することを避けるため、キャリッジの移動領域の外側に駆動プーリーを設けると記録装置の前記所定の移動方向におけるサイズの大型化を招き、結果として記録装置が大型化する虞がある。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、歯付きベルトの歯飛び現象の発生を抑制し、装置の小型化を図れる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドを備えるとともに所定の移動方向に沿って移動するキャリッジと、駆動源により駆動される駆動プーリー、及び前記駆動プーリーに対し前記所定の移動方向に距離を置いて設けられた従動回転可能な従動プーリーに掛け回され、前記駆動プーリーの回転によって前記キャリッジを前記所定の移動方向に牽引する無端ベルトと、前記キャリッジの移動領域に対し前記駆動プーリー側であって前記キャリッジの移動領域の外側に設けられたフレームと、前記無端ベルトを前記駆動プーリーに向けて押圧するローラーが回動可能に取り付けられるとともに、前記ローラーが前記駆動プーリーに対し進退する方向に移動可能なローラーホルダと、前記ローラーが前記駆動プーリーを押圧する方向に前記ローラーホルダを付勢する、前記所定の移動方向において前記フレームに対して前記キャリッジの移動領域の外側に設けられた付勢手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、無端ベルトを駆動プーリーに向けて押圧するローラーが回動可能に取り付けられたローラーホルダを付勢手段によりローラーが駆動プーリーを押圧する方向に付勢するので、駆動プーリーに対する無端ベルトの弛みを低減し、駆動プーリーの歯と無端ベルトの歯との噛合が外れることにより生じる歯飛び現象の発生を抑制することができる。
【００１３】
また、ローラーホルダを付勢する付勢手段は、キャリッジの移動領域に対し駆動プーリー側であってキャリッジの移動領域の外側に設けられたフレームに対してキャリッジの移動領域の外側に設けられている。したがって、キャリッジが駆動プーリー側に移動した場合に、付勢手段とキャリッジとが干渉することがなく、付勢手段がキャリッジの移動を妨げない。また、付勢手段をキャリッジの移動領域の外側に配置し、駆動プーリーをキャリッジの移動領域内に配置することにより、装置本体内におけるスペースを有効に活用でき、装置の小型化を図ることができる。
【００１４】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記駆動プーリーと前記従動プーリーとの間の前記無端ベルトの経路は、第１の経路と、当該第１の経路と対向する第２の経路とを備えて成り、前記キャリッジは、前記無端ベルトにおける前記第２の経路側に固定され、前記ローラーは、前記第１の経路側で前記無端ベルトを前記駆動プーリーに向けて押圧することを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、無端ベルトにおける前記第２の経路側にキャリッジが固定され、第１の経路側でローラーは無端ベルトを駆動プーリーに向けて押圧するので、キャリッジの無端ベルトを把持する把持部とローラー及びローラーホルダとの干渉を防止できる。その結果、所定の移動方向に前記把持部とローラー及びローラーホルダを順番に配置するよりも前記所定の移動方向における記録装置のサイズを小さくすることができる。したがって、記録装置の小型化を図ることができる。
【００１６】
本発明の第３の態様の記録装置は、第２の態様において、前記ローラーは前記第１の経路において前記交差する方向における前記駆動プーリーの頂点の位置より前記所定の移動方向において前記フレーム側にずれた位置で前記無端ベルトを押圧することを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、ローラーは第１の経路において前記交差する方向における駆動プーリーの頂点の位置より前記所定の移動方向においてフレーム側にずれた位置で無端ベルトを押圧する。したがって、ローラーの無端ベルトへの押圧力が駆動プーリーの歯と噛み合っている無端ベルトの複数の歯に作用する。その結果、無端ベルトにおける歯飛び現象の発生を確実に抑制することができる。
【００１８】
本発明の第４の態様の記録装置は、第２の態様又は第３の態様において、前記キャリッジは、前記従動プーリーが設けられた側をホームポジションとすることを特徴とする。
【００１９】
前記キャリッジを前記従動プーリー側から前記駆動プーリー側に移動させる際、前記駆動プーリーの回転が前記キャリッジを直接牽引する様な状態となる。ここで、前記キャリッジは前記第２の経路側で固定され、且つ前記ローラーは前記第１の経路側で前記無端ベルトを押圧するので、前記駆動プーリーと前記無端ベルトとの間で滑りが生じ易くなっていても、前記ローラーによる無端ベルトの押圧によって、前記駆動プーリーと前記無端ベルトとの間の広範囲で滑りが抑制され、確実にキャリッジを牽引することができる。即ち、前記キャリッジが前記第２の経路側で固定され、且つ前記ローラーが前記第１の経路側で前記無端ベルトを押圧する構成にあっては、前記キャリッジを前記従動ローラー側から前記駆動ローラー側に牽引する際に、前記ローラーによる作用効果をより一層得やすくなる。
【００２０】
ここで、記録方式には所謂一方向記録と双方向記録とがあり、一方向記録はキャリッジの往路動作時にのみ記録を行う方式であり、双方向記録はキャリッジの往路動作時及び復路動作時のいずれにおいても記録を行う方式であって、一般的に前者がスループットの低下と引き替えに、より高い記録品質を得ることができる。  
そして、本態様において前記キャリッジは、前記従動プーリーが設けられた側をホームポジションとするので、前記キャリッジはホームポジションからその反対方向への移動、つまり往路動作時に、より確実に駆動されることとなり、従ってより高い記録品質を期待する一方向記録時において、より高い記録品質を確実に得ることができる。
【００２１】
本発明の第５の態様の記録装置は、第４の態様において、前記キャリッジと係合して前記キャリッジを停止させることにより、前記ホームポジション側の前記キャリッジの移動限度位置を規定するストッパーと、前記キャリッジが前記ストッパーに当接した際の前記駆動源の物理量増加を検出することにより前記駆動源を停止させる停止制御を実行可能な、前記駆動源を制御する制御手段と、を備え、前記従動プーリーは、前記所定の移動方向に変位可能に設けられるとともに、前記駆動プーリーから離間する方向に付勢され、前記制御手段が前記停止制御を実行する際に前記駆動プーリーが前記無端ベルトの前記第１の経路に与えるテンションの最大値は、前記従動プーリーが前記無端ベルトの前記第１の経路に与えるテンションより大きいことを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記キャリッジがホームポジション側のストッパーに当接することにより、キャリッジの変位が規制された状態になる。そしてその際の駆動源の物理用増加を検出することで、前記キャリッジのホームポジション検出を行うことができる。
【００２３】
ここで、前記従動プーリーは前記駆動プーリーから離間する方向に付勢されており、これにより無端ベルトにテンションを与えているが、このテンションは極力小さいほうが駆動源の駆動負荷を小さくでき、好ましい。しかしその反面、テンションが小さいと、前記キャリッジがホームポジション側のストッパーに当接した際に、前記駆動プーリーが無端ベルトに与えるテンションによって前記従動プーリーが前記駆動プーリー側に引き寄せられる。具体的には、前記キャリッジがホームポジション側のストッパーに当接した際に前記駆動プーリーが前記無端ベルトの前記第１の経路に与えるテンションの最大値が、前記従動プーリーが前記無端ベルトの前記第１の経路に与えるテンションより大きいと、前記従動プーリーが前記駆動プーリー側に引き寄せられる。そしてその結果、前記無端ベルトの第２の経路側では、弛みが生じる。この弛みは、前記駆動プーリーと前記無端ベルトとの間の歯飛びを誘引する。
【００２４】
しかしながら、前記無端ベルトを前記駆動プーリーに向けて押圧するローラーを備えているので、上記歯飛びを防止或いは抑制することができる。その結果、前記キャリッジのホームポジション検出を確実に行うことができる。また、前記従動プーリーを付勢する付勢力（即ち無端ベルトに与えるテンション）を小さくできるので、駆動プーリーを駆動する駆動源についてより小型のサイズの駆動源を使用することができ、記録装置の小型化と低コスト化を図ることができる。
【００２５】
本発明の第６の態様の記録装置は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記キャリッジが当該キャリッジの移動領域において前記駆動プーリーが設けられた側の端部に移動した場合、前記所定の移動方向における前記キャリッジの配置領域の少なくとも一部が、前記所定の移動方向における前記ローラーホルダの配置領域とオーバーラップする、
ことを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記キャリッジが当該キャリッジの移動領域において前記駆動プーリーが設けられた側の端部に移動した場合、前記所定の移動方向における前記キャリッジの配置領域の少なくとも一部が、前記所定の移動方向における前記ローラーホルダの配置領域とオーバーラップするので、前記所定の移動方向における装置のサイズを小さくすることができる。その結果、記録装置の小型化を図ることができる。
【００２７】
本発明の第７の態様の記録装置は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記キャリッジが当該キャリッジの移動領域において前記駆動プーリーが設けられた側の端部に移動した場合、前記所定の移動方向における前記キャリッジの配置領域の少なくとも一部が、前記所定の移動方向における前記駆動プーリーの配置領域とオーバーラップする、
ことを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記キャリッジが当該キャリッジの移動領域において前記駆動プーリーが設けられた側の端部に移動した場合、前記所定の移動方向における前記キャリッジの配置領域の少なくとも一部が、前記所定の移動方向における前記駆動プーリーの配置領域とオーバーラップするので、前記所定の移動方向における装置のサイズを小さくすることができる。その結果、記録装置の小型化を図ることができる。
【００２９】
本発明の第８の態様の記録装置は、第１から第７のいずれか一の態様において、前記キャリッジが当該キャリッジの移動領域において前記駆動プーリーが設けられた側の端部に移動した場合、前記所定の移動方向と交差する方向における前記キャリッジの配置領域の少なくとも一部が、前記所定の移動方向と交差する方向における前記ローラーホルダの配置領域とオーバーラップすることを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、前記キャリッジが当該キャリッジの移動領域において前記駆動プーリーが設けられた側の端部に移動した場合、前記所定の移動方向と交差する方向における前記キャリッジの配置領域の少なくとも一部が、前記所定の移動方向と交差する方向における前記ローラーホルダの配置領域とオーバーラップするので、前記交差する方向における装置のサイズを小さくすることができる。その結果、記録装置の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るプリンターにおいてカバーが閉じた状態の外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおいてカバーが開いた状態の外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図４】本発明に係るプリンターにおける装置本体の外観斜視図。
【図５】キャリッジ駆動機構の正面図。
【図６】キャリッジ駆動機構の背面図。
【図７】キャリッジの移動領域における端部に当該キャリッジが移動した状態を示す背面図。
【図８】（Ａ）は駆動プーリーとローラーホルダとの関係を示す正面図であり、（Ｂ）は駆動プーリーとローラーホルダとの関係を示す斜視図。
【図９】（Ａ）はローラーホルダを付勢する付勢手段の斜視図であり、（Ｂ）は駆動プーリーとローラーホルダとの関係を示す側面図。
【図１０】キャリッジの移動領域の端部におけるローラーホルダの平面図。
【図１１】キャリッジの駆動機構の概要図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３３】
図１は本発明に係るプリンターにおいてカバーが閉じた状態の外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおいてカバーが開いた状態の外観斜視図であり、図３は本発明に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図４は本発明に係るプリンターにおける装置本体の外観斜視図である。
【００３４】
図５はキャリッジ駆動機構の正面図であり、図６はキャリッジ駆動機構の背面図であり、図７はキャリッジの移動領域における端部に当該キャリッジが移動した状態を示す背面図。であり、図８（Ａ）は駆動プーリーとローラーホルダとの関係を示す正面図であり、図８（Ｂ）は駆動プーリーとローラーホルダとの関係を示す斜視図である。
【００３５】
図９（Ａ）はローラーホルダを付勢する付勢手段の斜視図であり、図９（Ｂ）は駆動プーリーとローラーホルダとの関係を示す側面図であり、図１０はキャリッジの移動領域の端部におけるローラーホルダの平面図であり、図１１はキャリッジの駆動機構の概要図である。
【００３６】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が記録ヘッドと媒体との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３７】
■■■プリンターの概要■■■■■■■
図１及び図２を参照して、記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下「プリンター１０」という）の構成要素について説明する。プリンター１０は、装置本体１２（図４参照）と、装置本体１２の周囲を覆って、プリンター１０の外観を構成するハウジング１４と、装置本体１２に対して開閉可能なカバー部１６と、カバー部１６が開いた姿勢にある際に装置本体１２の上部に露出する操作部１８とを備えている。
【００３８】
カバー部１６は、前面カバー部２０と上面カバー部２２とを備えている。前面カバー部２０は上面カバー部２２に対して回動可能に取り付けられ、上面カバー部２２は装置本体１２に対して回動可能に取り付けられている。
【００３９】
カバー部１６が装置本体１２に対して閉じた姿勢（図１参照）において、前面カバー部２０は、ハウジング１４の前面の一部を構成する。また、上面カバー部２２は、閉じた姿勢においてハウジング１４の上面１４ａの一部を構成する。
【００４０】
一方、カバー部１６が装置本体１２に対して装置前方側（図２における−Ｙ軸方向）から装置後方側（図２における＋Ｙ軸方向）へ向けて図２における反時計周り方向へ回動すると、図２に示す開いた姿勢となる。この姿勢において、前面カバー部２０は上面カバー部２２に対して回動し、前面カバー部２０の内面２０ａと上面カバー部２２の内面２２ａとはカバー部１６の内面として一つの面を構成する。本実施例では、カバー部１６が図２に示す装置本体１２に対して開いた姿勢にある際、カバー部１６の内面は、「被記録媒体」としての用紙Ｐの載置面１６ａとして機能する。
【００４１】
次いで、図２に示すようにカバー部１６が閉じた姿勢（図１参照）から開いた姿勢に変化すると、装置本体１２の上部には操作部１８と、用紙供給口２４とが露出し、装置本体１２の前面には排出口２６が露出する。操作部１８は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン、表示パネル等を備えて構成されている。
【００４２】
また、用紙供給口２４は、カバー部１６の載置面１６ａに用紙Ｐが載置された際、載置面１６ａから装置本体１２内部に用紙Ｐを供給する。また、排出口２６は、載置面１６ａから用紙供給口２４を介して装置本体１２内に供給された用紙Ｐが、後述する記録部４２により記録が実行された状態で装置前面側（図２における−Ｙ軸方向側）に排出されることを許容する。
【００４３】
次いで、図３を参照しながら用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。図３において紙面右側（装置背面側）が給送経路上流であり、紙面左側（装置前面側）が給送経路下流となっている。また、図３における破線は、用紙Ｐの搬送経路を示している。
【００４４】
給送経路上流側には、ハウジング１４に対して開かれた状態のカバー部１６の載置面１６ａから用紙を給送経路下流側に給送する用紙供給部２８が設けられている。用紙供給部２８は、用紙供給口２４と、該用紙供給口に設けられた一対の用紙ガイド３０と、用紙供給口２４から投入された用紙の少なくとも一部を支持する用紙支持部３２と、該用紙支持部３２と対向する位置に設けられた給送ローラー３４とを備えている。尚、カバー部１６と用紙支持部３２とは、用紙Ｐを傾斜姿勢で支持する。
【００４５】
用紙支持部３２は、図３において−Ｙ方向側に向かって下がり傾斜状に形成されている。また、給送ローラー３４は、用紙支持部３２に載置された用紙Ｐに対して接離方向に揺動可能に構成されている。給送ローラー３４は、用紙支持部３２に接近する方向に変位した際、用紙支持部３２に載置された最上位の用紙Ｐと接し、該最上位の用紙Ｐを給送経路下流側に給送する。
【００４６】
用紙供給部２８の下流側には搬送部３６が設けられている。搬送部３６は、搬送駆動ローラー３８と、搬送従動ローラー４０とを備えている。搬送駆動ローラー３８は図示しない駆動モーターにより回転させられる。搬送部３６は、用紙供給部２８から給送された用紙Ｐを搬送駆動ローラー３８と搬送従動ローラー４０との間でニップして搬送方向下流側に搬送する。搬送部３６の下流側には記録部４２が設けられている。
【００４７】
記録部４２は、キャリッジ４４と、該キャリッジの底部に設けられた記録ヘッド４６と、該記録ヘッドに対向し、媒体を支持する支持部としてのプラテン４８とを備えている。記録ヘッド４６は、プラテン４８に支持された媒体と対向する。キャリッジ４４は、装置本体１２内部に設けられた制御部（図示せず）により制御されるキャリッジ駆動モーター５２（図４及び図９（Ａ）参照）によって「所定の移動方向」としての主走査方向（図３の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）に往復動する様に駆動される。また、プラテン４８は、用紙Ｐを下方から支持することにより、媒体の記録面と記録ヘッド４６のヘッド面との間の距離（ギャップ）を規定する。
【００４８】
記録部４２の搬送方向下流側には、排出部５４が設けられている。排出部５４は、排出駆動ローラー５６と排出従動ローラー５８とを備えている。記録部４２で記録が実行された用紙Ｐは、排出駆動ローラー５６と排出従動ローラー５８とにニップされて装置前面に形成された排出口２６から装置前方に向けて排出される。尚、排出駆動ローラー５６は図示しない駆動モーターにより回転させられる。
【００４９】
また、「制御手段」としての制御部５９は、一例として装置本体１２の下面側に設けられている（図３参照）。制御部５９は、操作部１８からの入力指令に応じて、搬送部３６、記録部４２及び排出部５４における用紙の給送、搬送、排出、記録動作等のプリンター１０における用紙Ｐの記録実行に必要な動作を制御している。また、制御部５９は、キャリッジ駆動モーター５２（図４及び図９（Ａ）参照）及び搬送駆動ローラー３８と排出駆動ローラー５６とを駆動させる駆動モーター（図示せず）についてもその回転を制御している。
【００５０】
■■■実施例■■■■
■■■装置本体及びキャリッジの駆動機構について■■■■
図４ないし図７及び図１１を参照して装置本体１２及びキャリッジ４４の駆動機構の構成について説明する。図４に示すように装置本体１２には、Ｙ軸方向に間隔をおいて設けられ、Ｘ軸方向に延びているガイドレール６０、６２が設けられている。ガイドレール６０、６２には摺動面６０ａ、６２ａ（図３参照）がそれぞれ設けられ、キャリッジ４４を支持している。また、ガイドレール６０には、キャリッジ駆動モーター５２から駆動力を供給されてキャリッジ４４をＸ軸方向に移動させるキャリッジ駆動機構６４が設けられている。キャリッジ駆動機構６４は、駆動プーリー６６と、従動プーリー６８（図６参照）と、タイミングベルト７０とを備えている。
【００５１】
駆動プーリー６６は、キャリッジ駆動モーター５２の駆動軸に取り付けられ、キャリッジ駆動モーター５２により駆動させられる。駆動プーリー６６には、その外周面に複数の歯６６ａ（図８（Ｂ）及び図９（Ｂ）参照）が設けられている。
【００５２】
従動プーリー６８は駆動プーリーに対して図６における−Ｘ軸方向に距離を置いて設けられている。また、従動プーリー６８は、駆動プーリー６６の回転に対して従動回転可能に構成されている。従動プーリー６８にも、図示しないが複数の歯が設けられている。また、図６及び図１１を示すように、従動プーリー６８はＸ軸方向に変位可能なスライダ部材７２に回動自在に取り付けられている。装置本体１２とスライダ部材７２との間にはばね部材７４が設けられている。ばね部材７４はスライダ部材７２を介して−Ｘ軸方向側へ、つまり駆動プーリー６６から離間する方向へ従動プーリー６８を付勢している。
【００５３】
また、タイミングベルト７０の内周面側には、駆動プーリー６６の歯６６ａ及び従動プーリー６８の歯（図示せず）と噛合する歯７０ａが設けられている。そして、タイミングベルト７０は、駆動プーリー６６と従動プーリー６８とに掛け回されている。
【００５４】
また、駆動プーリー６６と従動プーリー６８とに掛け回されたタイミングベルト７０は、装置高さ方向つまりＺ軸方向において＋Ｚ軸方向側においてＸ軸方向に延びる第１の経路７０ｂと、−Ｚ軸方向側においてＸ軸方向に延びる、つまり第１の経路７０ｂと対向する第２の経路７０ｃとを備えている。
【００５５】
また、キャリッジ４４は、キャリッジ４４の背面側に設けられた把持部７６（図７参照）でタイミングベルト７０の第２の経路７０ｃの一部を把持している。これにより、キャリッジ駆動モーター５２が駆動プーリー６６を回転させると、タイミングベルト７０を介してキャリッジ４４がＸ軸方向にガイドレール６０、６２の摺動面６０ａ、６２ａ（図３参照）上を摺動する。つまり、キャリッジ４４は、＋Ｘ軸方向あるいは−Ｘ軸方向に移動する。
【００５６】
また、図７に示すようにキャリッジ４４がキャリッジ４４の移動領域の＋Ｘ軸方向側の端部に移動した際、キャリッジ４４の配置領域の少なくとも一部と駆動プーリー６６の配置領域とはＸ軸方向においてオーバーラップするように構成されている。したがって、キャリッジ４４の移動領域内に駆動プーリー６６を配置することができるので、Ｘ軸方向における装置のサイズを小さくすることができる。その結果、プリンター１０の小型化を図ることができる。
【００５７】
また、図１１に示すように、キャリッジ駆動機構６４はストッパー７８を備えている。ストッパー７８は、キャリッジ４４を−Ｘ軸方向側つまり従動プーリー側に移動させると、キャリッジ４４の少なくとも一部と係合してキャリッジ４４の−Ｘ軸方向側への移動を停止させる。この位置がキャリッジのＸ軸方向における移動領域のホームポジション側の移動限度位置となる。尚、ホームポジションの設定における動作については後述する。
【００５８】
■■■歯飛び現象を抑制する機構について■■■■
次いで、図７ないし図１１を参照して、キャリッジ駆動機構６４の駆動プーリー６６における歯飛び現象を抑制する機構について説明する。図８（Ｂ）に示すように、ガイドレール６０にはＹ軸方向及びＺ軸方向に延びるフレーム８０が取り付けられている。フレーム８０は、図７に示すようにＸ軸方向における＋Ｘ軸方向側、つまり駆動プーリー６６の側であってキャリッジ４４の移動領域の外側に配置されている。
【００５９】
また、ローラーホルダ８２がフレーム８０に対してＺ軸方向に沿って移動可能に取り付けられている。尚、図９（Ａ）に示すようにフレーム８０には、Ｚ軸方向に延びる長穴８４が設けられている。この長穴８４に、ローラーホルダ８２のフック部８２ａが通されている。また、ローラーホルダ８２は、駆動プーリー６６の＋Ｚ軸方向側に配置されている。さらに、ローラーホルダ８２は、Ｘ軸方向において駆動プーリー６６の少なくとも一部とオーバーラップする。また、ローラーホルダ８２の−Ｚ軸方向側には回動可能にローラー８６が取り付けられている。ローラー８６はタイミングベルト７０を駆動プーリー６６に向けて押圧する。
【００６０】
また、フレーム８０に対して＋Ｘ軸方向側、つまりキャリッジ４４の移動領域の外側には付勢手段８８が設けられている。本実施例では、付勢手段８８は引っ張りばねとして構成されている。付勢手段８８の一端８８ａは、ローラーホルダ８２のフック部８２ａに掛止されている。また、付勢手段８８の他端８８ｂは、フレーム８０に取り付けられている。
【００６１】
付勢手段８８は、ローラー８６がタイミングベルト７０を駆動プーリー６６に向けて押圧する方向にローラーホルダ８２を付勢する。ここで、ローラー８６はタイミングベルトの第１の経路７０ｂでタイミングベルト７０と当接している。より具体的には、ローラー８６は、Ｚ軸方向における駆動プーリー６６の＋Ｚ軸方向側の頂点より＋Ｘ軸方向つまりフレーム８０側にずれた位置でタイミングベルト７０と当接し、タイミングベルト７０を押圧する。
【００６２】
したがって、図１１に示すようにローラー８６のタイミングベルト７０への押圧力が駆動プーリー６６の歯６６ａと噛み合っているタイミングベルト７０の複数の歯７０ａに作用する（図１１における駆動プーリー６６内の歯参照）。その結果、タイミングベルト７０における歯飛び現象の発生を確実に抑制することができる。尚、本実施例では、ローラー８６のタイミングベルト７０における押圧位置は、駆動プーリー６６と噛み合っているタイミングベルト７０の３つの歯に押圧力が作用するように設定されている。
【００６３】
また、図７に示すようにキャリッジ４４がキャリッジ４４の移動領域の＋Ｘ軸方向側の端部に移動した際、キャリッジ４４の配置領域の少なくとも一部とローラーホルダ８２の配置領域とがＸ軸方向においてオーバーラップするので、Ｘ軸方向における装置のサイズを小さくすることができる。その結果、プリンター１０の小型化を図ることができる。
【００６４】
また、キャリッジ４４がキャリッジ４４の移動領域の＋Ｘ軸方向側の端部に移動した際、キャリッジ４４の配置領域の少なくとも一部とローラーホルダ８２の配置領域とがＺ軸方向においてオーバーラップするので、Ｚ軸方向における装置のサイズを小さくすることができる。その結果、プリンター１０の小型化を図ることができる。
【００６５】
■■■キャリッジのホームポジション側における移動限度位置の設定について■■■■
次いで図１１を再度参照して、キャリッジ４４におけるホームポジション側の移動限度位置の設定時における動作について説明する。キャリッジ４４が−Ｘ軸方向側に移動し、ストッパー７８に当接すると、キャリッジ４４はストッパー７８により−Ｘ軸方向側への移動を停止させられる。この際、キャリッジ駆動モーター５２（図４参照）は、キャリッジ４４を引き続き−Ｘ軸方向側に移動させようとして駆動プーリー６６を駆動させる。
【００６６】
その結果、駆動プーリー６６はタイミングベルト７０を第２の経路７０ｃにおいて−Ｘ軸方向側へ送り出そうとする。一方でキャリッジ４４は停止しているため、第２の経路７０ｃの一部を把持している把持部７６がＸ軸方向において動かない。その結果、駆動プーリー６６を回転させるキャリッジ駆動モーター５２（図４参照）の駆動軸に生じる負荷が増大する。
【００６７】
ここで、キャリッジ駆動モーター５２の駆動軸に作用する負荷は、「物理量増加」としての電流値の増大や排熱の増大を招く。そして、制御部５９は、キャリッジ駆動モーター５２における電流値や排熱の増大を検出することにより、キャリッジ駆動モーター５２を停止させる停止制御を実行する。これにより、キャリッジ４４のホームポジション検出を行うことができる。
【００６８】
本実施例では、従動プーリー６８は駆動プーリー６６から離間する方向（−Ｘ軸方向）に付勢されており、これによりタイミングベルト７０にテンションを与えているが、このテンションは極力小さいほうがキャリッジ駆動モーター５２の駆動負荷を小さくでき、好ましい。しかしその反面、タイミングベルト７０のテンションが小さいと、キャリッジ４４がホームポジション側のストッパー７８に当接した際に、駆動プーリー６６がタイミングベルト７０に与えるテンションによって従動プーリー６８が駆動プーリー６６側に引き寄せられる（図１１二点鎖線部参照）。
【００６９】
具体的には、キャリッジ４４がホームポジション側のストッパー７８に当接した際に駆動プーリー６６がタイミングベルト７０の第１の経路７０ｂに与えるテンションＦ１の最大値が、従動プーリー６８がタイミングベルト７０の第１の経路７０ｂに与えるテンションＦ３より大きいと、従動プーリー６８が駆動プーリー６８側に引き寄せられる。そしてその結果、タイミングベルト７０の第１の経路７０ｂ側では、弛みが生じる。この弛みは、駆動プーリー６６とタイミングベルト７０との間の歯飛びを誘引する。
【００７０】
尚、本実施例では従動プーリー６８を付勢するばね部材７４の付勢力Ｆ２は１０Ｎで設定されている。そして、ばね部材７４の付勢力Ｆ２として１０Ｎは、滑車の原理により、従動プーリー６８を介してタイミングベルト７０の第１の経路７０ｂと第２の経路７０ｃとに均等に作用する。つまり、タイミングベルト７０の第１の経路７０ｂ及び第２の経路７０ｃには、それぞれ５Ｎの力がテンションＦ３として作用する。
【００７１】
ここで、本実施例において、制御部５９がキャリッジ駆動モーター５２に対して停止制御を実行し、キャリッジ駆動モーター５２を停止させる際のタイミングベルト７０の第１の経路に与えるテンションＦ１の最大値は７．５Ｎに設定されている。
【００７２】
したがって、先に説明したようにタイミングベルト７０の第１の経路７０ｂに与えるテンションＦ１の最大値７．５Ｎが、従動プーリー６８がタイミングベルト７０の第１の経路７０ｂに与えるテンションＦ３＝５Ｎより大きいので、従動プーリー６８が駆動プーリー６６側に引き寄せられ、図１１に示すようにタイミングベルト７０の第２の経路７０ｃに弛みが生じる（図１１二点鎖線部参照）。
【００７３】
しかしながら、本実施例におけるプリンター１０はタイミングベルト７０を駆動プーリー６６に向けて押圧するローラー８６を備えているので、上記歯飛びを防止或いは抑制することができる。その結果、キャリッジ４４のホームポジション検出を確実に行うことができる。また、従動プーリー６８を付勢する付勢力Ｆ２（即ちタイミングベルト７０に与えるテンションＦ３）を小さくできるので、駆動プーリー６６を駆動するキャリッジ駆動モーター５２についてより小型のサイズの駆動モーターを使用することができ、記録装置の小型化と低コスト化を図ることができる。
【００７４】
また、上記説明をまとめると、タイミングベルト７０を駆動プーリー６６に向けて押圧するローラー８６が回動可能に取り付けられたローラーホルダ８２を付勢手段８８によりローラー８６が駆動プーリー６６を押圧する方向に付勢するので、駆動プーリー６６に対するタイミングベルト７０の弛みを低減し、駆動プーリー６６の歯６６ａとタイミングベルト７０の歯７０ａとの噛合が外れることにより生じる歯飛び現象の発生を抑制することができる。
【００７５】
また、ローラーホルダ８２を付勢する付勢手段８８は、キャリッジ４４の移動領域に対し駆動プーリー６６側であってキャリッジ４４の移動領域の外側に設けられたフレーム８０に対してキャリッジ４４の移動領域の外側に設けられている。したがって、キャリッジ４４が駆動プーリー６６側に移動した場合に、付勢手段８８とキャリッジ４４とが干渉することがなく、付勢手段８８がキャリッジ４４の移動を妨げない。また、付勢手段８８をキャリッジ４４の移動領域の外側に配置し、駆動プーリー６６をキャリッジ４４の移動領域内に配置することにより、装置本体１２内におけるスペースを有効に活用でき、プリンター１０の小型化を図ることができる。
【００７６】
また、本実施例ではタイミングベルト７０における第２の経路７０ｃ側にキャリッジ４４が固定され、第１の経路７０ｂ側でローラー８６はタイミングベルト７０を駆動プーリー６６に向けて押圧するので、キャリッジ４４のタイミングベルト７０を把持する把持部７６とローラー８６及びローラーホルダ８２との干渉を防止できる。その結果、Ｘ軸方向に把持部７６とローラー８６及びローラーホルダ８２を順番に配置するよりもＸ軸方向における装置のサイズを小さくすることができる。したがって、プリンター１０の小型化を図ることができる。
【００７７】
また、本実施例では、図１１に示すようにキャリッジ４４において従動プーリー６８が設けられた側をホームポジションとする構成である。キャリッジ４４を従動プーリー６８側から駆動プーリー６６側に移動させる際、駆動プーリー６８の回転がキャリッジ４４を直接牽引する様な状態となる。ここで、キャリッジ４４はタイミングベルト７０の第２の経路７０ｃ側で固定されている。さらにローラー８６はタイミングベルト７０の第１の経路７０ｂ側でタイミングベルト７０を押圧するので、駆動プーリー６８とタイミングベルト７０との間で滑りが生じ易くなっていても、ローラー８６によるタイミングベルト７０の押圧によって、駆動プーリー６８とタイミングベルト７０との間の広範囲で滑りが抑制される。
【００７８】
その結果、タイミングベルト７０は確実にキャリッジ４４を牽引することができる。即ち、キャリッジ４４がタイミングベルト７０の第２の経路７０ｃ側で固定され、且つローラー８６がタイミングベルト７０の第１の経路７０ｂ側でタイミングベルト７０を押圧する構成にあっては、キャリッジ４４を従動ローラー６８側から駆動ローラー６６側に牽引する際に、ローラー８６による作用効果をより一層得やすくなる。
【００７９】
ここで、プリンター１０における記録方式には所謂一方向記録と双方向記録とがあり、一方向記録はキャリッジ４４の往路動作時（本実施例では図１１における＋Ｘ軸方向への移動）にのみ記録を行う方式であり、双方向記録はキャリッジ４４の往路動作時（図１１における＋Ｘ軸方向への移動）及び復路動作時（図１１における−Ｘ軸方向への移動）のいずれにおいても記録を行う方式であって、一般的に前者がスループットの低下と引き替えに、より高い記録品質を得ることができる。
【００８０】
そして、本実施例においてキャリッジ４４は、従動プーリー６８が設けられた側をホームポジションとするので、キャリッジ４４はホームポジションからその反対方向への移動、つまり往路動作時（図１１における＋Ｘ軸方向への移動動作）に、より確実に駆動されることとなり、従ってより高い記録品質を期待する一方向記録時において、より高い記録品質を確実に得ることができる。
【００８１】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、付勢手段８８は引っ張りばねとして構成したが、この構成に代えてねじりばねや圧縮ばね等により構成してもよい。
（２）本実施例では、従動プーリー６８側をホームポジションとして構成したが、この構成にかえて駆動プーリー６６側をホームポジションとして構成しても良い。この構成の場合、キャリッジ４４を従動プーリー６８側へ移動させてストッパー７８と当接させて移動限度位置を設定しているが、キャリッジ４４を駆動プーリー６６側へ移動させてストッパー７８と当接させて移動限度位置を設定する構成としてもよい。
【００８２】
上記説明をまとめると、本実施例におけるプリンター１０は用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド４６を備えるとともにＸ軸方向に沿って移動するキャリッジ４４と、キャリッジ駆動モーター５２により駆動される駆動プーリー６６、及び駆動プーリー６６に対しＸ軸方向に距離を置いて設けられた従動回転可能な従動プーリー６８に掛け回され、駆動プーリー６６の回転によってキャリッジ４４をＸ軸方向に牽引するタイミングベルト７０と、キャリッジ４４の移動領域に対し駆動プーリー６６側であってキャリッジ４４の移動領域の外側に設けられたフレーム８０と、タイミングベルト７０を駆動プーリー６６に向けて押圧するローラー８６が回動可能に取り付けられるとともに、ローラー８６が駆動プーリー６６に対し進退する方向に移動可能なローラーホルダ８２と、ローラー８６が駆動プーリー６６を押圧する方向にローラーホルダ８２を付勢する、Ｘ軸方向においてフレーム８０に対してキャリッジ４４の移動領域の外側に設けられた付勢手段８８とを備える。
【００８３】
また、駆動プーリー６６と従動プーリー６８との間のタイミングベルト７０の経路は、第１の経路７０ｂと、当該第１の経路７０ｂと対向する第２の経路７０ｃとを備えて成る。
キャリッジ４４は、タイミングベルト７０における第２の経路７０ｃ側に固定されている。  
ローラー８６は、第１の経路７０ｂ側でタイミングベルト７０を駆動プーリー６６に向けて押圧する。
【００８４】
ローラー８６は第１の経路７０ｂにおいてＺ軸方向における駆動プーリー６６の頂点の位置よりＸ軸方向においてフレーム８０側にずれた位置でタイミングベルト７０を押圧する。キャリッジ４４は、従動プーリー６８が設けられた側をホームポジションとする。
【００８５】
キャリッジ４４と係合してキャリッジ４４を停止させることにより、ホームポジション側のキャリッジ４４の移動限度位置を規定するストッパー７８と、キャリッジ４４がストッパー７８に当接した際のキャリッジ駆動モーターの物理量（電流値或いは排熱量）増加を検出することによりキャリッジ駆動モーター５２を停止させる停止制御を実行可能な、キャリッジ駆動モーター５２を制御する制御部５９とを備える。従動プーリー６８は、Ｘ軸方向に変位可能に設けられるとともに、駆動プーリー６６から離間する−Ｘ軸方向に付勢されている。制御部５９がキャリッジ駆動モーター５２の停止制御を実行する際に駆動プーリー６６がタイミングベルト７０の第１の経路７０ｂに与えるテンションＦ１の最大値は、従動プーリー６８がタイミングベルト７０の第１の経路７０ｂに与えるテンションＦ３より大きい。
【００８６】
キャリッジ４４が当該キャリッジ４４の移動領域において駆動プーリー６６が設けられた側の端部に移動した場合、Ｘ軸方向におけるキャリッジ４４の配置領域の少なくとも一部が、Ｘ軸方向におけるローラーホルダ８２の配置領域とオーバーラップする。
【００８７】
キャリッジ４４が当該キャリッジ４４の移動領域において駆動プーリー６６が設けられた側の端部に移動した場合、Ｘ軸方向におけるキャリッジ４４の配置領域の少なくとも一部が、Ｘ軸方向における駆動プーリー６６の配置領域とオーバーラップする。
【００８８】
キャリッジ４４が当該キャリッジ４４の移動領域において駆動プーリー６６が設けられた側の端部に移動した場合、Ｚ軸方向におけるキャリッジ４４の配置領域の少なくとも一部が、Ｚ軸方向におけるローラーホルダ８２の配置領域とオーバーラップする。
【００８９】
また、本実施形態では本発明に係るフレーム８０、ローラーホルダ８２、ローラー８６及び付勢手段８８を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００９０】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００９１】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９２】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  ハウジング、１４ａ  上面、１６  カバー部、１６ａ  載置面、１８  操作部、２０  前面カバー部、２０ａ、２２ａ  内面、
２２  上面カバー部、２４  用紙供給口、２６  排出口、２８  用紙供給部、
３０  用紙ガイド、３２  用紙支持部、３４  給送ローラー、３６  搬送部、
３８  搬送駆動ローラー、４０  搬送従動ローラー、４２  記録部、４４  キャリッジ、
４６  記録ヘッド、４８  プラテン、５２  キャリッジ駆動モーター、５４  排出部、
５６  排出駆動ローラー、５８  排出従動ローラー、５９  制御部、
６０、６２  ガイドレール、６０ａ、６２ａ  摺動面、６４  キャリッジ駆動機構、
６６  駆動プーリー、６６ａ、７０ａ  歯、６８  従動プーリー、
７０  タイミングベルト、７０ｂ  第１の経路、７０ｃ  第２の経路、
７２  スライダ部材、７４  ばね部材、７６  把持部、７８  ストッパー、
８０  フレーム、８２  ローラーホルダ、８２ａ  フック部、８４  長穴、
８６  ローラー、８８  付勢手段、８８ａ  一端、８８ｂ  他端、
Ｆ１、Ｆ３  テンション、Ｆ２  付勢力、Ｐ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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