(57)【要約】【課題】弁体の振動が減衰される蒸気タービン用蒸気加減弁を提供することを目的とする。【解決手段】蒸気タービン用蒸気加減弁は、複数の弁孔を有する弁ハウジングと、複数の弁孔に対応して弁ハウジングの内部に配置された複数の弁体と、複数の弁体にそれぞれ連結されるとともに、弁ハウジングを貫通してそれぞれ延びる複数の弁棒と、弁ハウジングの外側に設けられ、複数の弁棒にそれぞれ連結された複数のバルブアクチュエータと、複数のバルブアクチュエータのうち少なくとも２つのバルブアクチュエータを相互に連結する連結装置とを備え、連結装置は、少なくとも２つのバルブアクチュエータのうち一方又は両方の振動を減衰させるように構成された振動減衰部を有する。【選択図】図１
2015083804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の弁孔を有する弁ハウジングと、
前記複数の弁孔に対応して前記弁ハウジングの内部に配置された複数の弁体と、
前記複数の弁体にそれぞれ連結されるとともに、前記弁ハウジングを貫通してそれぞれ延びる複数の弁棒と、
前記弁ハウジングの外側に設けられ、前記複数の弁棒にそれぞれ連結された複数のバルブアクチュエータと、
前記複数のバルブアクチュエータのうち少なくとも２つのバルブアクチュエータを相互に連結する連結装置とを備え、
前記連結装置は、前記少なくとも２つのバルブアクチュエータのうち一方又は両方の振動を減衰させるように構成された振動減衰部を有する
ことを特徴とする蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項２】
前記連結装置は、前記少なくとも２つのバルブアクチュエータ間を延びる架橋部を有し、
前記振動減衰部は、前記架橋部に介装された中間減衰部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項３】
前記連結装置は、
前記少なくとも２つのバルブアクチュエータをそれぞれ囲む少なくとも２つの囲繞部と、
前記少なくとも２つの囲繞部を相互に連結する架橋部とを有し、
前記振動減衰部は、前記少なくとも２つのバルブアクチュエータと前記少なくとも２つの囲繞部との間に設けられた端側減衰部を有する
ことを特徴とする請求項１記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項４】
前記振動減衰部は、前記架橋部に介装された中間減衰部を更に有する
ことを特徴とする請求項３記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項５】
前記中間減衰部は、
前記少なくとも２つのバルブアクチュエータの離間方向と交差する方向にて相互に対向する２つの保持部材と、
前記保持部材によって挟まれた弾性部材と、
前記２つの保持部材を前記弾性部材に押し付けながら、前記２つの保持部材を前記離間方向にて相対変位可能に相互に接続する接続要素とを有する
ことを特徴とする請求項２又は４に記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項６】
前記中間減衰部は、
前記少なくとも２つのバルブアクチュエータの離間方向に沿う方向にて相互に対向する２つの保持部材と、
前記保持部材によって挟まれた弾性部材とを有する
ことを特徴とする請求項２又は４に記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項７】
前記中間減衰部は、ダッシュポットからなることを特徴とする請求項２又は４に記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項８】
前記端側減衰部は、前記バルブアクチュエータの径方向に沿う方向にて挟まれる弾性部材を有する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項９】
前記中間減衰部又は前記端側減衰部の前記弾性部材は耐熱性ゴムからなる
ことを特徴とする請求項５、６及び８の何れか一項に記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項１０】
前記振動減衰部による振動の減衰力は調整可能であることを特徴とする請求項１乃至９の何れか一項に記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項１１】
前記中間減衰部又は前記端側減衰部の前記弾性部材に作用する荷重を調整するように構成された荷重調整部を更に備える
ことを特徴とする請求項５、６、８及び９の何れか一項に記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項１２】
前記荷重調整部は、前記中間減衰部又は前記端側減衰部の前記弾性部材の圧縮率を調整するように構成された雄螺子部及び雌螺子部を有する
ことを特徴とすることを特徴とする請求項１１に記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【請求項１３】
前記少なくとも２つのバルブアクチュエータ又は前記連結装置の振動を計測するように構成された少なくとも１つのセンサと、
前記荷重調整部を駆動するように構成された振動減衰用アクチュエータと、
前記少なくとも１つのセンサによって得られた振動の計測値に基づいて、前記少なくとも２つのバルブアクチュエータ又は前記連結装置の振動が減衰するように前記振動減衰用アクチュエータを制御するように構成された制御装置と
を更に備えることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の蒸気タービン用蒸気加減弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、蒸気タービン用蒸気加減弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気タービン用蒸気加減弁は、蒸気タービンへの蒸気供給量を制御するために用いられる。蒸気タービン用蒸気加減弁には、例えば、特許文献１が開示するように、複数の弁体と、複数の弁体をそれぞれ駆動する複数のバルブアクチュエータとを備える多弁型のものがある。
蒸気タービン用蒸気加減弁では、弁体の振動が発生し易い。弁体の振動は、弁体のリフト量によっては弁座との摺動による弁体の摩耗を引き起こすため、好ましくない。
【０００３】
振動を抑制するために、例えば特許文献２が開示する蒸気タービン用蒸気加減弁では、弁案内に旋回装置が設けられている。旋回装置により蒸気の流れが安定することにより、弁体の振動が抑制されるものと考えられている。
また、特許文献３が開示する蒸気タービン用蒸気加減弁では、力作用部材が弁体や支持部材に磁力又は求心力を及ぼすことにより、弁体の振動が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１８８０６号公報
【特許文献２】特開昭５８−６５９０７号公報
【特許文献３】特開２００４−１９０８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、蒸気タービン用蒸気加減弁では、弁体を支持する支持棒は、弁体とは反対の一端側のみで支持されているため不安定であり、弁体の振動を完全に抑制することは困難である。弁体が振動した場合、振動が大きくならないように減衰させることが望まれるが、この点、特許文献２及び特許文献３には、弁体の振動を抑制する技術は記載されているが、発生した振動を減衰させるための有効な技術は記載されていない。
【０００６】
本発明の少なくとも一実施形態は、弁体の振動が減衰される蒸気タービン用蒸気加減弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、複数の弁孔を有する弁ハウジングと、前記複数の弁孔に対応して前記弁ハウジングの内部に配置された複数の弁体と、前記複数の弁体にそれぞれ連結されるとともに、前記弁ハウジングを貫通してそれぞれ延びる複数の弁棒と、前記弁ハウジングの外側に設けられ、前記複数の弁棒にそれぞれ連結された複数のバルブアクチュエータと、前記複数のバルブアクチュエータのうち少なくとも２つのバルブアクチュエータを相互に連結する連結装置とを備え、前記連結装置は、前記少なくとも２つのバルブアクチュエータのうち一方又は両方の振動を減衰させるように構成された振動減衰部を有することを特徴とする蒸気タービン用蒸気加減弁が提供される。
【０００８】
この構成によれば、弁体の振動に伴ってバルブアクチュエータが振動したときに、バルブアクチュエータの振動が、連結装置の振動減衰部に入力されて減衰される。このためバルブアクチュエータの振動が減衰され、その結果として弁体の振動が減衰される。
【０００９】
幾つかの実施形態では、前記連結装置は、前記少なくとも２つのバルブアクチュエータ間を延びる架橋部を有し、前記振動減衰部は、前記架橋部に介装された中間減衰部を有する。
この構成によれば、架橋部に介装された中間減衰部によって、簡単な構成にてバルブアクチュエータの振動が減衰され、弁体の振動が減衰される。
【００１０】
幾つかの実施形態では、前記連結装置は、前記少なくとも２つのバルブアクチュエータをそれぞれ囲む少なくとも２つの囲繞部と、前記少なくとも２つの囲繞部を相互に連結する架橋部とを有し、前記振動減衰部は、前記少なくとも２つのバルブアクチュエータと前記少なくとも２つの囲繞部との間に設けられた端側減衰部を有する。
【００１１】
この構成によれば、バルブアクチュエータと囲繞部との間に設けられた端側減衰部によって、簡単な構成にてバルブアクチュエータの振動が減衰され、弁体の振動が減衰される。また、連結装置はバルブアクチュエータを囲む囲繞部を有するので、連結装置をバルブアクチュエータに確実に固定することができ、バルブアクチュエータの振動を確実に端側減衰部に入力することができる。この結果として、弁体の振動が的確に減衰される。
【００１２】
幾つかの実施形態では、前記振動減衰部は、前記架橋部に介装された中間減衰部を更に有する。
この構成によれば、中間減衰部及び端側減衰部を設けたことで、バルブアクチュエータの振動が更に減衰され、弁体の振動がより一層減衰される。またこの場合、中間減衰部及び端側減衰部の周波数特性を相互に異ならせることによって、広い周波数範囲に渡って弁体の振動を減衰させることもできる。
【００１３】
幾つかの実施形態では、前記中間減衰部は、前記少なくとも２つのバルブアクチュエータの離間方向と交差する方向にて相互に対向する２つの保持部材と、前記保持部材によって挟まれた弾性部材と、前記２つの保持部材を前記弾性部材に押し付けながら、前記２つの保持部材を前記離間方向に沿って相対変位可能に相互に接続する接続要素とを有する。
【００１４】
この構成によれば、バルクアクチュエータの離間方向に沿って相対変位可能な２つの保持部材を、離間方向と交差する方向にて弾性部材に押し付けることによって、簡単な構成で、中間減衰部を形成することができる。
【００１５】
幾つかの実施形態では、前記中間減衰部は、前記少なくとも２つのバルブアクチュエータの離間方向に沿う方向にて相互に対向する２つの保持部材と、前記保持部材によって挟まれた弾性部材とを有する。
この構成によれば、２つの保持部材で弾性部材を挟むことによって、簡単な構成で、中間減衰部を形成することができる。
【００１６】
幾つかの実施形態では、前記中間減衰部は、ダッシュポットからなる。
この構成によれば、ダッシュポットを用いることによって、簡単な構成で、中間減衰部を形成することができる。
【００１７】
幾つかの実施形態では、前記端側減衰部は、前記バルブアクチュエータの径方向に沿う方向にて挟まれる弾性部材を有する。
この構成によれば、弾性部材を前記バルブアクチュエータの径方向に沿う方向にて挟むことにより、簡単な構成で端側減衰部を形成することができる。
【００１８】
幾つかの実施形態では、前記中間減衰部又は前記端側減衰部の前記弾性部材は耐熱性ゴムからなる。
この構成によれば、弾性部材として耐熱性ゴムを用いることによって、簡単な構成にて、中間減衰部又は端側減衰部を形成することができる。
【００１９】
幾つかの実施形態では、前記振動減衰部による振動の減衰力は調整可能である。
この構成によれば、振動の減衰力を調整することによって、バルブアクチュエータの振動を的確に減衰させることができ、弁体の振動を一層減衰させることができる。
【００２０】
幾つかの実施形態では、蒸気タービン用蒸気加減弁は、前記中間減衰部又は前記端側減衰部の前記弾性部材に作用する荷重を調整するように構成された荷重調整部を更に備える。
この構成によれば、弾性部材に作用する荷重を調整することによって、振動の減衰力を調整することができる。この結果として、バルブアクチュエータの振動を的確に減衰させることができ、弁体の振動を一層減衰させることができる。
【００２１】
幾つかの実施形態では、前記荷重調整部は、前記中間減衰部又は前記端側減衰部の前記弾性部材の圧縮率を調整するように構成された雄螺子部及び雌螺子部を有する。
この構成によれば、雌螺子部への雄螺子部のねじ込み量を調整することによって、簡単な構成で弾性部材に作用する荷重を調整することができる。
【００２２】
幾つかの実施形態では、蒸気タービン用蒸気加減弁は、前記少なくとも２つのバルブアクチュエータ又は前記連結装置の振動を計測するように構成された少なくとも１つのセンサと、前記荷重調整部を駆動するように構成された振動減衰用アクチュエータと、前記少なくとも１つのセンサによって得られた振動の計測値に基づいて、前記少なくとも２つのバルブアクチュエータ又は前記連結装置の振動が減衰するように前記振動減衰用アクチュエータを制御するように構成された制御装置とを更に備える。
【００２３】
この構成によれば、センサによる振動の計測値に基づいて、振動が減衰するように振動減衰用アクチュエータが荷重調整部を駆動するので、バルブアクチュエータの振動を的確に減衰させることができ、弁体の振動が一層減衰される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の少なくとも一実施形態によれば、弁体の振動が減衰される蒸気タービン用蒸気加減弁が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】幾つかの実施形態に係る蒸気加減弁の概略的な構成を示す図である。
【図２】幾つかの実施形態に係る蒸気加減弁の概略的な構成を示す図である。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う概略的な断面図である。
【図４】幾つかの実施形態に係る蒸気加減弁の連結装置の概略的な構成を示す図である。
【図５】幾つかの実施形態に係る蒸気加減弁の連結装置の一部の概略的な構成を示す図である。
【図６】幾つかの実施形態に係る蒸気加減弁の連結装置の概略的な構成を示す図である。
【図７】図幾つかの実施形態に係る蒸気加減弁の連結装置の概略的な構成を示す図である。
【図８】幾つかの実施形態に係る蒸気加減弁の連結装置の一部の概略的な構成を示す図である。
【図９】幾つかの実施形態に係る蒸気加減弁の連結装置の一部を、追加の構成とともに概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。ただし、この実施形態に記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状及びその相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。
【００２７】
図１は、幾つかの実施形態に係る蒸気タービン用の蒸気加減弁の概略的な構成を示す図である。蒸気加減弁は、蒸気タービン１０に供給される蒸気量を制御するように構成されている。
蒸気加減弁は弁ハウジング１２を有し、弁ハウジング１２は、蒸気を導入するための入口１４と、入口１４に連通する弁室１６と、蒸気を流出させるための複数の出口１８とを有する。複数の出口１８は、複数の弁孔２０の一端によってそれぞれ形成され、複数の弁孔２０の他端は弁室１６にそれぞれ開口し、弁孔２０の他端部には弁座が形成されている。複数の弁孔２０は、弁ハウジング１２の壁を貫通し、互いに並列に配置されている。
【００２８】
弁ハウジング１２の内部、即ち弁室１６には、弁孔２０に対応して複数の弁体２２が配置されている。弁体２２は、弁座に対して接離可能であり、弁座からの弁体２２のリフト量によって、各弁孔２０から流出する蒸気量が調整される。
【００２９】
複数の弁体２２を弁座に対して接離させるために、弁ハウジング１２の外側には複数のバルブアクチュエータ（弁駆動機構）２４が配置され、複数のバルブアクチュエータ２４の一端が、弁ハウジング１２に対してそれぞれ固定されている。そして、複数のバルブアクチュエータ２４と複数の弁体２２は、弁ハウジング１２の壁を気密且つ摺動可能に貫通してそれぞれ延びる複数の弁棒２６によって相互に接続されている。
【００３０】
複数のバルブアクチュエータ２４は、弁孔２０の配列に対応して、互いに並列に配列されている。そして、相互に対応する一組の弁孔２０、弁体２２、バルブアクチュエータ２４及び弁棒２６は同軸上に配置されている。弁棒２６の一端には弁体２２が取り付けられ、弁棒２６の他端側がバルブアクチュエータ２４に連結されている。従って、複数の弁棒２６の他端側は、複数のバルブアクチュエータ２４によってそれぞれ支持されている。
【００３１】
より詳しくは、複数のバルブアクチュエータ２４の各々は、筒形状のアクチュエータケーシング２８を有し、アクチュエータケーシング２８の一端が弁ハウジング１２に固定され、アクチュエータケーシング２８の他端に、動力源としての油圧シリンダ３０のシリンダ本体３２が固定されている。アクチュエータケーシング２８の内部において、シリンダ本体３２から突出するピストンロッド３４の先端は、コネクタ３６を介して、弁棒２６の他端と接続されている。
【００３２】
そして、コネクタ３６とアクチュエータケーシング２８の他端との間には、圧縮コイルばね３８が配置されている。圧縮コイルばね３８は、コネクタ３６及び弁棒２６を介して、弁体２２を弁座に向かう方向（閉弁方向）に付勢している。
なお、動力源としての油圧シリンダ３０は、アクチュエータケーシング２８に固定される必要はなく、リンク機構を介して弁棒２６を上下動させるものであってもよい。
【００３３】
上述した蒸気加減弁においては、複数の油圧シリンダ３０の各々に供給する油圧を制御することによって、シリンダ本体３２からのピストンロッド３４の突出量を増減させ、各弁体２２のリフト量を相互に独立して制御し、各出口１８から吐出される蒸気量を調整することができる。
【００３４】
そして、上述した蒸気加減弁は、少なくとも２つのバルブアクチュエータ２４を相互に連結する連結装置４０を有している。連結装置４０は、３つ以上のバルブアクチュエータ２４を連結していてもよい。連結装置４０は、少なくとも２つのバルブアクチュエータ２４のうち一方又は両方の振動を減衰させるように構成された振動減衰部４２を有する。
【００３５】
この構成によれば、弁体２２の振動に伴ってバルブアクチュエータ２４が振動したときに、バルブアクチュエータ２４の振動が、連結装置４０の振動減衰部４２に入力されて減衰される。このためバルブアクチュエータ２４の振動が減衰され、その結果として弁体２２の振動が減衰される。
一般的に、バルブアクチュエータ２４の振動は、弁体２２の振動が弁棒２６を通じて伝播することにより発生する。２つのバルブアクチュエータ２４が振動するとき、弁体２２のリフト量の相違等に応じて固有振動数が相互に異なるので、振動状況も相互に異なる。このため、２つのバルブアクチュエータ２４間には相対速度が生じ、相対速度に応じた力が振動減衰部４２に入力され、減衰される。つまり、振動減衰部４２は、バルブアクチュエータ２４間の相対速度を利用して、振動を減衰させる。
【００３６】
従って、蒸気の流れにより外力を受けて振動する振動源としての弁体２２が、弁棒２６を介してバルブアクチュエータ２４によって片持ち構造で支持されていることにより振動し易くても、弁体２２の振動が減衰される。また、弁体２２のリフト量が振動し易い大きさであっても、弁体２２の振動が減衰される。
【００３７】
そして、弁体２２の振動が減衰されることで、弁体２２や弁座の摩耗が防止され、蒸気加減弁を介して蒸気タービン１０に供給される蒸気量の調整が的確に行われ、蒸気タービン１０の調速制御が的確に行われる。
一方、上記した連結装置４０は、既設の蒸気加減弁に容易に適用可能であり、連結装置４０を追設することにより、既設の蒸気加減弁の振動を抑制して耐久性を容易に向上させることができる。
【００３８】
幾つかの実施形態では、連結装置４０は、弁ハウジング１２とは反対側のアクチュエータケーシング２８の他端側を相互に連結している。幾つかの実施形態では、アクチュエータケーシング２８は上下方向に沿って延び、連結装置４０は、アクチュエータケーシング２８の上部を相互に連結している。
【００３９】
幾つかの実施形態では、図１に示したように、連結装置４０は、２つのバルブアクチュエータ２４間を延びる架橋部４４を有し、振動減衰部４２は、架橋部４４に介装された中間減衰部４２ａを有する。
この構成によれば、架橋部４４に介装された中間減衰部４２ａによって、簡単な構成にてバルブアクチュエータ２４の振動が減衰され、弁体２２の振動が減衰される。
【００４０】
図２は、幾つかの実施形態に係る蒸気加減弁の構成を概略的に示し、図３は、図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う概略的な断面図である。図２及び図３に示した蒸気加減弁では、連結装置４０は、少なくとも２つのバルブアクチュエータ２４をそれぞれ囲む少なくとも２つの囲繞部４６と、少なくとも２つの囲繞部４６を相互に連結する架橋部４４とを有し、振動減衰部４２は、少なくとも２つのバルブアクチュエータ２４と少なくとも２つの囲繞部４６との間に設けられた端側減衰部４２ｂを有する。
【００４１】
この構成によれば、バルブアクチュエータ２４と囲繞部４６との間に設けられた端側減衰部４２ｂによって、簡単な構成にてバルブアクチュエータ２４の振動が減衰され、弁体２２の振動が減衰される。また、連結装置４０はバルブアクチュエータ２４を囲む囲繞部４６を有するので、連結装置４０をバルブアクチュエータ２４に確実に固定することができ、バルブアクチュエータ２４の振動を確実に端側連結部４２ｂに入力することができる。この結果として、弁体２２の振動が的確に減衰される。
【００４２】
幾つかの実施形態では、囲繞部４６及び架橋部４４は金属からなる。架橋部４４は、板形状や棒形状を有することができる。囲繞部４６は筒形状又は環形状を有し、例えば２つの半割部材４６ａ，４６ｂを、溶接やボルトによって相互に接合することにより形成される。２つの囲繞部４６と架橋部４４との接続も、溶接やボルトによって行うことができる。また、架橋部４４は、２つの囲繞部４６の一方又は両方と一体に設けられていてもよい。
【００４３】
図４は、幾つかの実施形態に係る連結装置４０の構成を概略的に示しており、図４の連結装置４０は、図３の連結装置４０と比べると、架橋部４４に介装された中間減衰部４２ａを更に有する点において異なっている。すなわち、振動減衰部４２が、架橋部４４に介装された中間減衰部４２ａと、囲繞部４６とバルブアクチュエータ２４との間に配置された端側減衰部４２ｂとを有する。
この構成によれば、中間減衰部４２ａ及び端側減衰部４２ｂを設けたことで、バルブアクチュエータ２４の振動が更に減衰され、弁体２２の振動がより一層減衰される。またこの場合、中間減衰部４２ａ及び端側減衰部４２ｂの周波数特性を相互に異ならせることによって、広い周波数範囲に渡って弁体２２の振動を減衰させることもできる。
【００４４】
幾つかの実施形態では、図１又は図４に示したように、中間減衰部４２ａは、ダッシュポットからなる。この構成によれば、ダッシュポットを用いることによって、簡単な構成で、中間減衰部４２ａを形成することができる。例えば、ダッシュポットは、溶接やボルトによって架橋部４４に固定することができる。
【００４５】
図５は、幾つかの実施形態に係る連結装置４０の一部の構成を概略的に示している。図５の連結装置４０では、中間減衰部４２ａは、２つのバルブアクチュエータ２４の離間方向と交差する方向にて相互に対向する２つの保持部材４８と、保持部材４８によって挟まれた弾性部材５０と、２つの保持部材４８を２つのバルブアクチュエータ２４の離間方向に沿って相対変位可能に相互に接続する接続要素５２とを有する。
【００４６】
この構成によれば、バルクアクチュエータ２４の離間方向に沿って相対変位可能な２つの保持部材４８を、離間方向と交差する方向にて弾性部材５０に押し付けることによって、簡単な構成で、中間減衰部４２ａを形成することができる。
【００４７】
幾つかの実施形態では、図５に示したように、保持部材４８は金属製の板材からなり、接続要素５２は、ボルト５２ａとナット５２ｂからなる。そして、弾性部材５０は、板形状又はブロック形状を有する断熱性ゴムからなる。耐熱性ゴムとしては、例えばシリコーンゴム等を用いることができる。保持部材４８には、バルブアクチュエータ２４の離間方向に沿う方向に長い長孔４８ａが形成され、弾性部材５０には、２つの保持部材４８の対向方向に延びる貫通孔５０ａが形成されている。ボルト５２ａは、長孔４８ａ及び貫通孔５０ａに挿通されている。
【００４８】
この構成では、ボルト５２ａが長孔４８ａ内を移動することによって、対向する２つの保持部材４８の相対変位が許容される一方、ボルト５２ａとナット５２ｂの軸力によって、保持部材４８は弾性部材５０に押し付けられている。バルブアクチュエータ２４の振動は、保持部材４８と弾性部材５０との間の摩擦により弾性部材５０の剪断変形を引き起こそうとするが、弾性部材５０の剪断変形に対する抵抗力によって減衰される。
【００４９】
図６は、幾つかの実施形態に係る連結装置４０の構成を概略的に示している。図６の連結装置４０では、中間減衰部４２ａは、少なくとも２つのバルブアクチュエータ２４の離間方向に沿う方向にて相互に対向する２つの保持部材５４と、保持部材５４によって挟まれた弾性部材５６とを有する。この構成によれば、２つの保持部材５４で弾性部材５６を挟むことによって、簡単な構成で、中間減衰部４２ａを形成することができる。
【００５０】
幾つかの実施形態では、図６に示したように、保持部材４８は金属製の板材又はブロック材からなり、弾性部材５６はブロック形状を有する断熱性ゴムからなる。この構成によれば、バルブアクチュエータ２４の振動は、弾性部材５６の圧縮変形を引き起こそうとするが、弾性部材５６の圧縮変形に対する抵抗力によって減衰される。
【００５１】
幾つかの実施形態では、図３に示したように、端側減衰部４２ｂは、バルブアクチュエータ２４の径方向、即ちアクチュエータケーシング２８の径方向に沿う方向にて挟まれる弾性部材５８を有する。例えば弾性部材５８は、筒形状を有する断熱性ゴムからなる。この構成によれば、弾性部材５８をバルブアクチュエータ２４の径方向に沿う方向にて挟むことにより、簡単な構成で端側減衰部４２ｂを形成することができる。
【００５２】
幾つかの実施形態では、振動減衰部４２による振動の減衰力は調整可能である。この構成によれば、振動の減衰力を調整することによって、バルブアクチュエータ２４の振動を的確に減衰させることができ、弁体２２の振動を一層減衰させることができる。
【００５３】
幾つかの実施形態では、中間減衰部４２ａ又は端側減衰部４２ｂの弾性部材に作用する荷重を調整するように構成された荷重調整部を更に備える。この構成によれば、弾性部材に作用する荷重を調整することによって、振動の減衰力を調整することができる。この結果として、バルブアクチュエータ２４の振動を的確に減衰させることができ、弁体２２の振動を一層減衰させることができる。
【００５４】
幾つかの実施形態では、荷重調整部は、中間減衰部４２ａ又は端側減衰部４２ｂの弾性部材の圧縮率を調整するように構成された雄螺子部及び雌螺子部を有する。この構成によれば、雌螺子部への雄螺子部のねじ込み量を調整することによって、簡単な構成で弾性部材に作用する荷重を調整することができる。
【００５５】
例えば、図３の連結装置４０においては、弾性部材５８の圧縮率を調整するために、半割部材４６ａ，４６ｂを接合するボルトとナット（不図示）の軸力を調整することができ、ボルト及びナットによって荷重調整部を形成することができる。この場合、荷重調整部は、ボルトに設けられた雄螺子部とナットに設けられた雌螺子部を有する。
【００５６】
同様に、図５の連結装置４０において、弾性部材５０の圧縮率を調整するために、接続要素５２のボルト５２ａ及びナット５２ｂの軸力を調整することができ、接続要素５２によって荷重調整部を形成することができる。この場合、荷重調整部は、ボルト５２ａに設けられた雄螺子部とナット５２ｂに設けられた雌螺子部を有する。
【００５７】
図７は、幾つかの実施形態に係る連結装置４０の一部を概略的に示している。図７の連結装置４０は、図６の実施形態と比べ、荷重調整部としてターンバックル６０を有する点において異なっている。ターンバックル６０は、雌螺子部を有する胴部６０ａと、胴部６０ａの雌螺子部にねじ込まれる雄螺子部を有する２つのシャフト６０ｂを有する。ターンバックル６０は、中間減衰部４２ａと直列にて架橋部４４に介装されており、胴部６０ａを回転させることにより、中間減衰部４２ａの弾性部材５６の圧縮率を調整することができる。
【００５８】
図８は、幾つかの実施形態に係る連結装置４０の一部を概略的に示している。図８の連結装置では、弾性部材５８と囲繞部４６との間に隙間が設けられ、隙間には、弾性部材５８の外周に宛がわれる押さえ部材６２が配置されている。囲繞部４６には、囲繞部４６を径方向にそれぞれ貫通して延びる複数の雌螺子部が放射状に形成され、各雌螺子部にはボルト６４がねじ込まれている。ボルト６４の先端は、押さえ部材６２に当接し、押さえ部材６２を弾性部材５８に押し付けている。例えば、押さえ部材６２は、弾性部材５８の外面に密接可能なハーフパイプ形状の当接面を有する。
【００５９】
この構成では、押さえ部材６２、ボルト６４及び囲繞部４６が荷重調整部を形成しており、ボルト６４のねじ込み量を調整することによって、バルブアクチュエータ２４の径方向での弾性部材５８の圧縮率を調整することができる。特に、この構成では、ボルト６４が放射状に配置されており、筒状の弾性部材５８を周方向にて均一に圧縮することができる。あるいは、周方向位置に応じて弾性部材５８の圧縮率を調整することができる。
【００６０】
図９は、幾つかの実施形態に係る連結装置４０の一部を、追加の構成とともに概略的に示している。図９に示したように、幾つかの実施形態では、蒸気加減弁は、少なくとも２つのバルブアクチュエータ２４又は連結装置４０の振動を計測するように構成された少なくとも１つのセンサ６６と、荷重調整部を駆動するように構成された振動減衰用アクチュエータ６８と、少なくとも１つのセンサ６２によって得られた振動の計測値に基づいて、少なくとも２つのバルブアクチュエータ２４又は連結装置４０の振動が減衰するように振動減衰用アクチュエータ６８を制御するように構成された制御装置７０とを有する。
【００６１】
センサ６２は、例えば加速度センサによって構成され、バルブアクチュエータ２４又は連結装置４０の振動を検出可能である。振動減衰用アクチュエータ６８は、例えば油圧モータや電動モータによって構成され、荷重調整部の雄螺子部のねじ込み量を調整することができる。制御装置７０は、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリ及び外部記憶装置を有するコンピュータやフィードバック制御器等によって構成され、振動の計測値が減少するように、振動減衰用アクチュエータ６８を制御するように構成されている。
【００６２】
この構成によれば、センサ６６による振動の計測値に基づいて、振動が減衰するように、振動減衰用アクチュエータ６８が荷重調整部を駆動するので、バルブアクチュエータ２４の振動を的確に減衰させることができ、弁体２２の振動が一層減衰される。
【００６３】
幾つかの実施形態では、振動減衰用アクチュエータは、図９のボルト６２を駆動するように構成されていてもよく、図７のターンバックル６０を駆動するように構成されていてもよい。或いは、図７のターンバックル６０に代えて、振動減衰用アクチュエータ及び荷重調整部を兼ねるボール螺子を架橋部４４に介装してもよい。
【００６４】
本発明は上述した実施形態に限定されることはなく、上述した実施形態に変更を加えた形態や、上述した実施形態を適宜組みあせた形態も含む。
【符号の説明】
【００６５】
１０    蒸気タービン
１２    弁ハウジング
１４    入口
１６    弁室
１８    出口
２０    弁孔
２２    弁体
２４    バルブアクチュエータ
２６    弁棒
２８    アクチュエータケーシング
３０    油圧シリンダ
３２    シリンダ本体
３４    ピストンロッド
３６    コネクタ
３８    圧縮コイルばね
４０    連結装置
４２    振動減衰部
４２ａ  中間減衰部
４２ｂ  端側減衰部
４４    架橋部
４６    囲繞部
４６ａ，４６ｂ  半割部材
４８    保持部材
４８ａ  長孔
５０    弾性部材
５０ａ  貫通孔
５２    接続要素
５２ａ  ボルト
５２ｂ  ナット
５４    保持部材
５６    弾性部材
５８    弾性部材
６０    ターンバックル
６０ａ  胴部
６０ｂ  シャフト
６２    押さえ部材
６４    ボルト
６６    センサ
６８    振動減衰用アクチュエータ
７０    制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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