(57)【要約】【課題】  長期間使用しても把持部材に対して弾性環状体乃至うちわ本体が揺動したりガタ付いたりするのを防止できる頑丈な携帯うちわを提供する。【解決手段】  弾性変形の復元力により大きな環状に展開される使用姿勢Ｘ１と弾性変形により小さな環状に折り畳まれる折畳姿勢Ｙ１とに姿勢変更自在な弾性環状体３に、膜体４を張設してうちわ本体７が構成され、弾性環状体３の一部を挟持固定する把持部材５が設けられた携帯うちわであって、弾性環状体３の一部に、弾性環状体３の環状方向に沿う弧状支持部１９と、弧状支持部１９から突出した突出支持部２０とが設けられ、把持部材５で弧状支持部１９と突出支持部２０とを挟持固定するようにした。【選択図】図１
2015092984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性変形の復元力により大きな環状に展開される使用姿勢（Ｘ１）と弾性変形により小さな環状に折り畳まれる折畳姿勢（Ｙ１）とに姿勢変更自在な弾性環状体（３）に、膜体（４）を張設してうちわ本体（７）が構成され、弾性環状体（３）の一部を挟持固定する把持部材（５）が設けられた携帯うちわであって、
弾性環状体（３）の一部に、弾性環状体（３）の環状方向に沿う弧状支持部（１９）と、弧状支持部（１９）から突出した突出支持部（２０）とが設けられ、把持部材（５）で弧状支持部（１９）と突出支持部（２０）とを挟持固定するようにしたことを特徴とする携帯うちわ。
【請求項２】
弾性環状体（３）は弾性線材を環状に弾性変形してなり、弾性環状体（３）の一端側が、前記突出支持部（２０）とその両側に位置する一対の弧状支持部（１９）とを具備するように山形に屈曲され、弾性環状体（３）の他端側には、前記一端側の一対の弧状支持部（１９）に重合するように環状方向に配置された弧状支持部（１９）が設けられ、
前記一端側の一対の弧状支持部（１９）と他端側の弧状支持部（１９）との重合部分が互いに連結固定されると共に、前記一端側の突出支持部（２０）とその両側に位置する一対の弧状支持部（１９）と他端側の弧状支持部（１９）とが把持部材（５）で挟持固定されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯うちわ。
【請求項３】
前記一端側の一対の弧状支持部（１９）と他端側の弧状支持部（１９）との重合部分にカシメ菅（２２）が外嵌され、重合部分がカシメ菅（２２）上から圧着されて互いに連結固定されていることを特徴とする請求項２に記載の携帯うちわ。
【請求項４】
弾性環状体（３）は弾性線材を環状に弾性変形してなり、弾性環状体（３）の中途部が、前記突出支持部（２０）とその両側に位置する一対の弧状支持部（１９）とを具備するように山形に屈曲され、前記中途部の突出支持部（２０）とその両側の一対の弧状支持部（１９）とが把持部材（５）で挟持固定されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯うちわ。
【請求項５】
前記把持部材（５）は、弾性環状体（３）の弧状支持部（１９）と突出支持部（２０）とをうちわ本体（７）の表裏から挟持する一対の挟持板部（２７）を有し、一対の挟持板部（２７）は、弾性環状体（３）の一端部を挟持する挟持姿勢と、挟持を解除する解除姿勢とに姿勢変更自在になるようにヒンジ部を介して互いに連結されており、一対の挟持板部（２７）間に、一対の挟持板部（２７）を挟持姿勢に保持する保持手段（３４）が設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の携帯うちわ。
【請求項６】
把持部材（５）は、前記一対の挟持板部（２７）側からそれぞれヒンジ部を介して突出した一対の把持板部（２９）を有し、一対の把持板部（２９）は、うちわ本体（７）から外方突出して互いに重合する把持姿勢（Ｘ２）と、うちわ本体（７）の面内に納まる収納姿勢（Ｙ２）とに姿勢変更自在とされ、一対の把持板部（２９）間に、把持姿勢（Ｘ２）になったときに互いに重合した状態に係合保持する係合手段（４７）が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の携帯うちわ。
【請求項７】
前記把持部材（５）の一対の把持板部（２９）は、折畳姿勢（Ｙ１）になった弾性環状体（３）内に納まらないように長く形成され、
一対の把持板部（２９）は、それぞれ基部側把持片（２９ａ）と先端側把持片（２９ｂ）とを有し、一対の把持板部（２９）を収納姿勢（Ｙ２）にしたときに折畳姿勢（Ｙ１）にした弾性環状体（３）内に納まるように、基部側把持片（２９ａ）に対して先端側把持片（２９ｂ）が２つ折りに屈曲自在とされていることを特徴とする請求項６に記載の携帯うちわ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大きな環状に展開される使用姿勢と小さな環状に折り畳まれる折畳姿勢とに姿勢変更自在な弾性環状体を備える携帯うちわに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯うちわには、弾性変形の復元力により大きな環状に展開される使用姿勢と弾性変形により小さな環状に折り畳まれる折畳姿勢とに姿勢変更自在な弾性環状体に、膜体を張設してうちわ本体が構成され、弾性環状体の一部を挟持固定する把持部材が設けられたものがある。
この種の従来の携帯うちわは、弾性環状体が単に弾性線材を環状に弾性変形してその両端部を連結固定してなり、弾性環状体を構成する弾性線材の一部を把持部材でうちわ本体の表裏から挟持固定するようにしていた（例えば特許文献１，２）。そして、携帯する際には、弾性環状体を膜体と共に折畳姿勢に姿勢変更すると共に、把持部材を回動又は揺動により弾性環状体内に納めるようにし、携帯うちわを使用する際には、弾性環状体を膜体と共に使用姿勢に姿勢変更すると共に、把持部材を回動又は揺動により弾性環状体から外方に突出させて、把持部材を把持して使用するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−４００５９９号公報
【特許文献２】実開昭５４−７０６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、従来の場合、把持部材で弾性環状体を構成する弾性線材の一部を単に挟持固定するのみであったため、把持部材によって弾性環状体乃至うちわ本体を安定に保持することができず、このため、短期間の使用によって、把持部材に対して弾性環状体乃至うちわ本体が把持部材に挟持された弾性環状体の一部を支点に揺動したりガタ付いたりするおそれがあった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、把持部材によって弾性環状体乃至うちわ本体を安定に保持することができて、長期間使用しても把持部材に対して弾性環状体乃至うちわ本体が揺動したりガタ付いたりするのを防止できる頑丈な携帯うちわを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、弾性変形の復元力により大きな環状に展開される使用姿勢Ｘ１と弾性変形により小さな環状に折り畳まれる折畳姿勢Ｙ１とに姿勢変更自在な弾性環状体３に、膜体４を張設してうちわ本体７が構成され、弾性環状体３の一部を挟持固定する把持部材５が設けられた携帯うちわであって、
弾性環状体３の一部に、弾性環状体３の環状方向に沿う弧状支持部１９と、弧状支持部１９から突出した突出支持部２０とが設けられ、把持部材５で弧状支持部１９と突出支持部２０とを挟持固定するようにした点にある。
【０００７】
また、本発明の他の技術的手段は、弾性環状体３は弾性線材を環状に弾性変形してなり、弾性環状体３の一端側が、前記突出支持部２０とその両側に位置する一対の弧状支持部１９とを具備するように山形に屈曲され、弾性環状体３の他端側には、前記一端側の一対の弧状支持部１９に重合するように環状方向に配置された弧状支持部１９が設けられ、
前記一端側の一対の弧状支持部１９と他端側の弧状支持部１９との重合部分が互いに連結固定されると共に、前記一端側の突出支持部２０とその両側に位置する一対の弧状支持部１９と他端側の弧状支持部１９とが把持部材５で挟持固定されている点にある。
【０００８】
また、本発明の他の技術的手段は、前記一端側の一対の弧状支持部１９と他端側の弧状支持部１９との重合部分にカシメ菅２２が外嵌され、重合部分がカシメ菅２２上から圧着
されて互いに連結固定されている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、弾性環状体３は弾性線材を環状に弾性変形してなり、弾性環状体３の中途部が、前記突出支持部２０とその両側に位置する一対の弧状支持部１９とを具備するように山形に屈曲され、前記中途部の突出支持部２０とその両側の一対の弧状支持部１９とが把持部材５で挟持固定されている点にある。
【０００９】
また、本発明の他の技術的手段は、前記把持部材５は、弾性環状体３の弧状支持部１９と突出支持部２０とをうちわ本体７の表裏から挟持する一対の挟持板部２７を有し、一対の挟持板部２７は、弾性環状体３の一端部を挟持する挟持姿勢と、挟持を解除する解除姿勢とに姿勢変更自在になるようにヒンジ部を介して互いに連結されており、一対の挟持板部２７間に、一対の挟持板部２７を挟持姿勢に保持する保持手段３４が設けられている点にある。
【００１０】
また、本発明の他の技術的手段は、把持部材５は、前記一対の挟持板部２７側からそれぞれヒンジ部を介して突出した一対の把持板部２９を有し、一対の把持板部２９は、うちわ本体７から外方突出して互いに重合する把持姿勢Ｘ２と、うちわ本体７の面内に納まる収納姿勢Ｙ２とに姿勢変更自在とされ、一対の把持板部２９間に、把持姿勢Ｘ２になったときに互いに重合した状態に係合保持する係合手段４７が設けられている点にある。
【００１１】
また、本発明の他の技術的手段は、前記把持部材５の一対の把持板部２９は、折畳姿勢Ｙ１になった弾性環状体３内に納まらないように長く形成され、
一対の把持板部２９は、それぞれ基部側把持片２９ａと先端側把持片２９ｂとを有し、一対の把持板部２９を収納姿勢Ｙ２にしたときに折畳姿勢Ｙ１にした弾性環状体３内に納まるように、基部側把持片２９ａに対して先端側把持片２９ｂが２つ折りに屈曲自在とされている点にある。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、弾性環状体の一部に、弾性環状体の環状方向に沿う弧状支持部と、弧状支持部から膜体の内外方向に突出した突出支持部とが設けられ、把持部材で弧状支持部と突出支持部とを挟持固定するようにしたので、把持部材に対して弾性環状体が弧状支持部を支点に揺動するのを突出支持部で規制できるし、突出支持部を支点に揺動するのを弧状支持部で規制することができ、把持部材によって弾性環状体乃至うちわ本体を安定に保持することができて、長期間使用しても把持部材に対して弾性環状体乃至うちわ本体が揺動したりガタ付いたりするのを防止できる頑丈な携帯うちわになし得る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態を示す弾性環状体の正面図である。
【図２】同把持部材及び弾性環状体の正面図である。
【図３】同図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】同把持部材の展開平面図である。
【図５】同図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】同図４のＢ−Ｂ線断面の要部拡大図である。
【図７】同図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図８】同携帯うちわに収納ケースを連結した状態の正面図である。
【図９】同携帯うちわを折畳姿勢に姿勢変更する様子を示す斜視図である。
【図１０】同携帯うちわを収納ケースに収納した状態の正面図である。
【図１１】第２実施形態を示す弾性環状体の正面図である。
【図１２】第３実施形態を示す弾性環状体の正面図である。
【図１３】同把持部材及び弾性環状体の正面図である。
【図１４】同把持部材の側面断面図である。
【図１５】同把持部材の展開平面図である。
【図１６】同把持部材の展開断面図である。
【図１７】同携帯うちわを収納ケースに収納した状態の正面図である。
【図１８】第４実施形態を示す弾性環状体の正面図である。
【図１９】第５実施形態を示す把持部材及び弾性環状体の正面図である。
【図２０】同把持部材及び弾性環状体の側面図である。
【図２１】同把持部材の展開平面図である。
【図２２】同把持部材の展開断面図である。
【図２３】同携帯うちわを収納ケースに収納した状態の正面図である。
【図２４】第６実施形態を示すうちわ本体の正面図である。
【図２５】同把持部材の側面図である。
【図２６】同把持部材の展開平面図である。
【図２７】第７実施形態を示す把持部材の側面図である。
【図２８】同把持部材の展開平面図である。
【図２９】同把持部材の展開正面図である。
【図３０】第８実施形態を示す把持部材及び弾性環状体の正面図である。
【図３１】同把持部材及び弾性環状体の側面図である。
【図３２】同把持部材の展開平面図である。
【図３３】同把持部材の展開正面図である。
【図３４】同携帯うちわを収納ケースに収納した状態の正面図である。
【図３５】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図３６】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図３７】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図３８】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図３９】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図４０】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図４１】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図４２】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図４３】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図４４】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図４５】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図４６】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図４７】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図４８】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図４９】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図５０】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図５１】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【図５２】弾性環状体の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１０は本発明の第１実施形態を示している。図２及び図８において、携帯うちわ１は、弾性環状体３と膜体４と把持部材５とを備え、弾性環状体３に膜体４を張設してうちわ本体７が構成され、把持部材５で弾性環状体３の一部を挟持固定している。
携帯うちわ１に止め具９及び鎖１０を介して収納ケース１３が着脱自在に連結されている。収納ケース１３は厚紙や合成樹脂等により正方形の扁平な箱形に形成され、一端に開口１４を有している。収納ケース１３の開口１４側の角部に鎖１０を挿通するための挿通孔１５が設けられている。
【００１５】
図１〜図８において、弾性環状体３は鋼材又は合成樹脂等により構成した細い帯板状の弾性線材を環状に弾性変形してなり、図２及び図８に示すように弾性変形の復元力により大きな環状に展開される使用姿勢Ｘ１と、図１０に示すように弾性変形により小さな環状に折り畳まれる折畳姿勢Ｙ１とに姿勢変更自在になっている。
弾性環状体３の一端側が、膜体４の内方に向けて山形に屈曲され、これにより弾性環状体３の一端側に弾性環状体３の環状方向に沿う一対の弧状支持部１９が形成されると共に、弧状支持部１９から膜体４の内方向に向けて山形に突出した突出支持部２０が形成され、一対の弧状支持部１９は突出支持部２０の両側に位置している。
【００１６】
弾性環状体３の他端側は、前記一端側の一対の弧状支持部１９に重合するように環状方向に配置され、これにより弾性環状体３の他端側に弾性環状体３の環状方向に沿う弧状支持部１９が形成され、弧状支持部１９は前記一端側の一対の弧状支持部１９に重合されている。
前記一端側の一対の弧状支持部１９と他端側の弧状支持部１９との重合部分にカシメ菅（金属管）２２が外嵌され、重合部分がカシメ菅２２上から圧着されて（かしめられて）互いに連結固定されている。
【００１７】
而して、弾性環状体３の一端側と他端側とが連結固定されて、弾性環状体３は環状に保持され、弾性環状体３の一部である弾性環状体３の一端側又は他端側に、後述の如く把持部材５で挟持固定するための３つの弧状支持部１９と１つの突出支持部２０とが設けられている。
膜体４は、図８に示すように、不織布や和紙やナイロン布等の弾性がある布材や弾性を有する合成樹脂シート等で円形に構成され、その外周部に折り返して縫着等し又は別途帯状の布材を縫着等してなる保持筒部２４が形成されており、この保持筒部２４に弾性環状体３を挿通保持することにより、膜体４が弾性環状体３に張設されている。
【００１８】
把持部材５は、ポリプロピレン（ＰＰ）等の合成樹脂により一体成形され、一対の挟持板部２７と一対の連結板部２８と一対の把持板部２９と連結片部３０とを有し、一対の挟持板部２７は連結片部３０によって互いに連結されている。
一対の挟持板部２７はヒンジ部３１を介して連結片部３０にそれぞれ連結されており、一対の挟持板部２７は、図３に示すように弾性環状体３の一端部を挟持する挟持姿勢と、図４に示すように挟持を解除する解除姿勢とに姿勢変更自在になり、挟持姿勢になったとき弾性環状体３の弧状支持部１９と突出支持部２０とをうちわ本体７の表裏から挟持するように構成されている。
【００１９】
一対の挟持板部２７間に、一対の挟持板部２７を挟持姿勢に保持する保持手段３４が設けられている。
一対の挟持板部２７の内面に保持溝３６が互いに対応して設けられ、一対の挟持板部２７が挟持姿勢になったときに弾性環状体３の（一部の）弧状支持部１９と突出支持部２０とを保持溝３６内に保持すると共に、保持溝３６の底面間で保持筒部２４を介して挟持固定するように構成されている。
【００２０】
一対の挟持板部２７内面の保持溝３６の両外方に一対の挿通溝３７が設けられ、一対の挟持板部２７が挟持姿勢になったときに弾性環状体３の一端側の弧状支持部１９の外端部を挿通溝３７間に挿通保持して一対の挿通溝３７の底面間で保持筒部２４を介して挟持固定するように構成されている。
一対の挟持板部２７の内面の保持溝３６内に、弾性環状体３の山形に突出した突出支持部２０に嵌合する嵌合凸部３９が互いに対応して設けられ、一対の挟持板部２７が挟持姿勢になったときに嵌合凸部３９同士で膜体４を挟むように構成されている。
【００２１】
前記保持手段３４は保持溝３６内の嵌合凸部３９の両側に一対配置され、各保持手段３４は、一方の挟持板部２７内面の保持溝３６内に設けた雄嵌合部４１と、他方の挟持板部２７内面の保持溝３６内に設けた雌嵌合部４２とで構成され、雄嵌合部４１と雌嵌合部４２とが嵌合固着されて一対の挟持板部２７を挟持姿勢に保持するようになっている。
一対の連結板部２８は、一対の挟持板部２７と一対の把持板部２９との間にそれぞれ設けられており、一対の連結板部２８はヒンジ部４４を介して挟持板部２７に対して重合するように２つ折りに屈曲されて、接着剤等で挟持板部２７に接着固定されている。
【００２２】
一対の把持板部２９は、一対の挟持板部２７側である連結板部２８からそれぞれヒンジ部４５を介して突出されており、一対の把持板部２９は、図２及び図３に実線で示すようにうちわ本体７から外方突出して互いに重合する把持姿勢Ｘ２と、図２及び図３に２点鎖線で示すようにうちわ本体７の面内に納まる収納姿勢Ｙ２とに姿勢変更自在とされている。一対の把持板部２９の先端部に円形の連結孔４６が貫通形成されており、この連結孔４６によって止め具９を着脱自在に連結するように構成されている。
【００２３】
一対の把持板部２９間に、把持姿勢Ｘ２になったときに互いに重合した状態に係合保持
する係合手段４７が設けられている。
前記係合手段４７は、一対の把持板部２９の中途部に互いに対応して設けた雄ホック４９と雌ホック５０とで構成され、雄ホック４９と雌ホック５０とが係脱自在に係合して一対の把持板部２９を把持姿勢Ｘ２に保持するようになっている。
【００２４】
上記第１実施形態によれば、携帯うちわ１を使用する場合、一対の挟持板部２７を挟持姿勢にして、一対の挟持板部２７で弾性環状体３の弧状支持部１９と突出支持部２０とをうちわ本体７の表裏から挟持し、一対の把持板部２９を把持姿勢Ｘ２にすると共に、弾性環状体３を使用姿勢Ｘ１にして、把持部材５を把持して携帯うちわ１を使用すればよい。
この場合、弾性環状体３の一端側の突出支持部２０とその両側に位置する一対の弧状支持部１９と他端側の弧状支持部１９とが把持部材５で挟持固定されているので、把持部材５に対して弾性環状体３が弧状支持部１９を支点に揺動するのを突出支持部２０で規制できるし、突出支持部２０を支点に揺動するのを弧状支持部１９で規制することができ、把持部材５によって弾性環状体３乃至うちわ本体７を安定に保持することができる。従って、長期間使用しても把持部材５に対して弾性環状体３乃至うちわ本体７が揺動したりガタ付いたりするのを防止できる。
【００２５】
しかも、本実施形態の場合、一端側の一対の弧状支持部１９と他端側の弧状支持部１９との重合部分にカシメ菅２２が外嵌され、この重合部分がカシメ菅２２上から圧着されて互いに連結固定されているので、弾性環状体３の一端側と他端側とが径方向に２重になっていて、カシメ菅２を利用して、弾性環状体３の一端側と他端側とを２箇所で強固に連結することができると同時に、弾性環状体３の一端側における突出支持部２０の両側を他端側に対して強固に連結することができるため、弾性環状体３の把持部材５によって把持する部分を頑丈な構造になすことができ、この点からも、長期間使用しても把持部材５に対して弾性環状体３乃至うちわ本体７が揺動したりガタ付いたりするのをより一層確実に防止できる。
【００２６】
次に、携帯うちわ１を携帯する場合には、図９に示すように、把持部材５を収納姿勢Ｙ２にし、弾性環状体３乃至うちわ本体７を３６０度程度捻って弾性変形により２重の小さな環状に折り畳んで折畳姿勢Ｙ１にし、その後、図１０に示すように、携帯うちわ１を収納ケース１３に収納すればよく、携帯うちわ１はコンパクトに折り畳まれて、収納ケース１３に収納されるので、携帯や保管等に非常に便利である。
【００２７】
図１１は第２実施形態を示し、弾性環状体３は弾性線材を環状に弾性変形してなり、弾性環状体３の中途部が、突出支持部２０とその両側に位置する一対の弧状支持部１９とを具備するように膜体４の内方向に向けて山形に屈曲され、この中途部の突出支持部２０とその両側の一対の弧状支持部１９とが把持部材５で挟持固定されている。
なお、図示省略しているが、弾性環状体３の一端部と他端部とは、互いに重合されてカシメ菅が外嵌され、このカシメ菅上から圧着することにより互いに連結固定されている。
【００２８】
その他の点は前記第１実施形態の場合と同様の構成であり、図示省略しているが、把持部材５は、一対の挟持板部２７と一対の連結板部２８と一対の把持板部２９と連結片部３０とを有している。
図１２〜図１７は第３実施形態を示し、弾性環状体３は前記第１実施形態の場合と同様の構成であり、弾性環状体３の一端側の一対の弧状支持部１９と他端側の弧状支持部１９との重合部分がカシメ菅２２上から圧着されて互いに連結固定されると共に、前記一端側の突出支持部２０とその両側に位置する一対の弧状支持部１９と他端側の弧状支持部１９とが把持部材５で挟持固定されている。
【００２９】
把持部材５は、一対の挟持板部２７と一対の把持板部２９と連結片部３０とを有し、一対の挟持板部２７は連結片部３０によりヒンジ部３１を介して連結され、前記第１実施形態における一対の連結板部２８は省略されている。一対の把持板部２９は、一対の挟持板部２７の先端部からそれぞれヒンジ部４５を介して突出されており、うちわ本体７から外方突出して互いに重合する把持姿勢Ｘ２と、うちわ本体７の面内側に納まる収納姿勢Ｙ２とに姿勢変更自在とされている。
【００３０】
そして、一対の把持板部２９は、折畳姿勢Ｙ１になった弾性環状体３の直径よりも長く
形成されている。即ち、一対の把持板部２９は折畳姿勢Ｙ１になった弾性環状体３内に納まらないように長く形成されている。
また、一対の把持板部２９は、それぞれ基部側把持片２９ａと先端側把持片２９ｂとを有し、一対の把持板部２９の各先端側把持片２９ｂは基部側把持片２９ａに対してヒンジ部５１を介してそれぞれ連結されており、一対の把持板部２９を収納姿勢Ｙ２にしたときに折畳姿勢Ｙ１にした弾性環状体３内に納まるように、基部側把持片２９ａに対して先端側把持片２９ｂが２つ折りに屈曲自在とされている。
【００３１】
一対の把持板部２９間に、把持姿勢Ｘ２になったときに互いに重合した状態に係合保持する係合手段４７が設けられている。この係合手段４７は、一対の基部側把持片２９ａに互いに対応して設けた基部側雄ホック４９ａと基部側雌ホック５０ａとを有し、また、一対の先端側把持片２９ｂに互いに対応して設けた先端側雄ホック４９ｂと先端側雌ホック５０ｂとを有しており、一対の把持板部２９が把持姿勢Ｘ２になったときに、基部側雄ホック４９ａと基部側雌ホック５０ａとが係脱自在に係合して一対の基部側把持片２９ａ同士を重合状態に保持すると共に、先端側雄ホック４９ｂと先端側雌ホック５０ｂとが係脱自在に係合して一対の先端側把持片２９ｂ同士を重合状態に保持するようになっている。
【００３２】
また、一対の把持板部２９を収納姿勢Ｙ２にして、基部側把持片２９ａに対して先端側把持片２９ｂが２つ折りに屈曲したときに、基部側雄ホック４９ａと先端側雌ホック５０ｂとが係脱自在に係合すると共に、基部側雌ホック５０ａと先端側雄ホック４９ｂとが係脱自在に係合して、一対の基部側把持片２９ａと一対の先端側把持片２９ｂとを屈曲した重合状態に保持するようになっている。
【００３３】
而して、係合手段４７で、基部側把持片２９ａ同士を重合状態に保持すると共に先端側把持片２９ｂ同士を重合状態に保持することにより、一対の把持板部２９乃至把持部材５を把持姿勢Ｘ２に保持するように構成されている。また、係合手段４７で、一対の基部側把持片２９ａと一対の先端側把持片２９ｂとを屈曲した重合状態に保持して、一対の把持板部２９を収納姿勢Ｙ２に保持するように構成されている。
【００３４】
この第３実施形態の場合、把持部材５の一対の把持板部２９は長く形成されており、把持姿勢Ｘ２にしたとき、うちわ本体７から大きく外方突出するので、把持部材５が把持し易くなり、携帯うちわ１の使用に便利になる。しかも、一対の把持板部２９を収納姿勢Ｙ２にしたときに、基部側把持片２９ａに対して先端側把持片２９ｂが２つ折りに屈曲して、折畳姿勢Ｙ１にした弾性環状体３内に納めることができ、携帯にも便利である。
【００３５】
図１８は第４実施形態を示し、弾性環状体３は弾性線材を環状に弾性変形してなり、弾性環状体３の中途部が、突出支持部２０とその両側に位置する一対の弧状支持部１９とを具備するように山形に屈曲され、この中途部の突出支持部２０とその両側の一対の弧状支持部１９とが把持部材５で挟持固定されている。なお、図示省略しているが、弾性環状体３の一端部と他端部とは重合されてカシメ菅２２が外嵌されて、カシメ菅２２上から圧着して連結固定されている。
【００３６】
その他の点は前記第３実施形態の場合と同様の構成であり、図示省略しているが、把持部材５は、一対の挟持板部２７と一対の把持板部２９と連結片部３０とを有し、一対の把持板部２９は、それぞれ基部側把持片２９ａと先端側把持片２９ｂとを有し、基部側把持片２９ａに対して先端側把持片２９ｂが２つ折りに屈曲自在とされている。
図１９〜図２３は第５実施形態を示し、把持部材５は、一対の挟持板部２７と一対の連結板部２８と一対の把持板部２９とを有し、第１実施形態における連結片部３０は省略され、一対の挟持板部２７はヒンジ部３１を介して互いに連結されている。また、弾性環状体３の中途部が、突出支持部２０とその両側に位置する一対の弧状支持部１９とを具備するように膜体４の内方向に向けて山形に屈曲され、この中途部の突出支持部２０とその両側の一対の弧状支持部１９とが把持部材５で挟持固定されている。その他の点は前記第１実施形態の場合と同様の構成である。
【００３７】
図２４〜図２６は第６実施形態を示し、弾性環状体３は弾性線材を環状に弾性変形してなり、弾性環状体３の中途部が、突出支持部２０とその両側に位置する一対の弧状支持部１９とを具備するように膜体４の内方向に向けて山形に屈曲され、この中途部の突出支持
部２０とその両側の一対の弧状支持部１９とが把持部材５で挟持固定されている。また、膜体４の突出支持部２０に対応する外周部は、その保持筒部２４と共に内方に屈曲された屈曲凹部５３とされている。従って、膜体４は嵌合凸部３９から外れており、一対の挟持板部２７が挟持姿勢になっても嵌合凸部３９同士で膜体４を挟むようにはなっていない。
【００３８】
また、把持部材５は、一対の挟持板部２７と一対の把持板部２９とを有し、連結片部３０は省略され、一対の挟持板部２７はヒンジ部３１を介して互いに連結されている。
その他の点は前記図１８の第４実施形態の場合と同様の構成であり、一対の把持板部２９は、それぞれ基部側把持片２９ａと先端側把持片２９ｂとを有し、基部側把持片２９ａに対して先端側把持片２９ｂが２つ折りに屈曲自在とされている。
【００３９】
図２７〜図２９は第７実施形態を示し、図１１の第２実施形態の場合と同様に弾性環状体３の中途部が突出支持部２０とその両側に位置する一対の弧状支持部１９とを具備するように膜体４の内方向に向けて山形に屈曲され、この中途部の突出支持部２０とその両側の一対の弧状支持部１９とが把持部材５で挟持固定されている。
また、第５実施形態の場合と同様に、把持部材５は、一対の挟持板部２７と一対の連結板部２８と一対の把持板部２９とを有し、第１実施形態における連結片部３０は省略され、一対の挟持板部２７はヒンジ部３１を介して互いに連結されている。
【００４０】
そして、一対の連結板部２８の外面に嵌合凹部５４が設けられており、把持板部２９が収納姿勢Ｙ２に姿勢変更されたとき把持板部２９の基部を嵌合保持するように構成されている。また、一対の連結板部２８の内面に複数（図例では３つ）の係合凸部５５が厚み方向に突設され、これに対応して挟持板部２７に複数の係止凹部５６が設けられ、係合凸部５５と係止凹部５６とが係脱自在に係合することにより、一対の連結板部２８を挟持板部２７に対して重合保持するように構成されている。
【００４１】
また、一対の把持板部２９に凹溝５８が設けられると共に、一対の把持板部２９の凹溝５８内に、一対の把持板部２９が把持姿勢Ｘ２になったときに互いに重合した状態に係合保持する係合手段４７が設けられている。この係合手段４７は、一対の把持板部２９の凹溝５８内に互いに対応して設けた第１ホック５９と第２ホック６０とで構成され、第１ホック５９は、外環状凸部６１と内環状凹部６２と線状凸部６３とを備えてなり、第２ホック６０は、外環状凹部６５と内環状凸部６６と線状凹部６７とを備えてなり、外環状凸部６１と外環状凹部６５とが嵌合し、内環状凹部６２と内環状凸部６６とが嵌合し、線状凸部６３と線状凹部６７とが嵌合することによって、第１ホック５９と第２ホック６０とが係脱自在に係合して一対の把持板部２９を把持姿勢Ｘ２に保持するようになっている。
【００４２】
その他の点は第１実施形態の場合と同様の構成である。
図３０〜図３４は第８実施形態を示し、弾性環状体３の中途部が突出支持部２０とその両側に位置する一対の弧状支持部１９とを具備するように膜体４の内方向に向けて山形に屈曲され、この中途部の突出支持部２０とその両側の一対の弧状支持部１９とが把持部材５で挟持固定されている。
【００４３】
また、把持部材５は、一対の挟持板部２７と一対の連結板部２８と一対の把持板部２９とを有し、一対の挟持板部２７はヒンジ部３１を介して互いに連結されている。
そして、一対の把持板部２９は、折畳姿勢Ｙ１になった弾性環状体３の直径よりも長く形成されている。即ち、一対の把持板部２９は折畳姿勢Ｙ１になった弾性環状体３内に納まらないように長く形成されている。
【００４４】
また、一対の把持板部２９は、それぞれ基部側把持片２９ａと先端側把持片２９ｂとを有し、一対の把持板部２９の各先端側把持片２９ｂは基部側把持片２９ａに対してヒンジ部５１を介してそれぞれ連結されており、これらヒンジ部５１は把持板部２９の幅方向に対して互いに逆方向に傾斜している。
従って、図３４に示すように、一対の把持板部２９を収納姿勢Ｙ２にして、基部側把持片２９ａに対して先端側把持片２９ｂが２つ折りに屈曲したときに、一対の先端側把持片２９ｂが基部側把持片２９ａに対して互いに異なる方向に傾斜した状態で重合し、折畳姿勢Ｙ１にした弾性環状体３内に納まるようになっている。また、一対の把持板部２９を把持姿勢Ｘ２にしたときに、一対の基部側把持片２９ａ同士が重合すると共に、一対の先端
側把持片２９ｂ同士が重合する。このとき、ヒンジ部５１同士が把持板部２９の幅方向に対して互いに逆方向に傾斜するので、ヒンジ部５１で一対の先端側把持片２９ｂが一対の基部側把持片２９ａに対して不測に屈曲するのを防ぐことができるようになっている。
【００４５】
また、一対の基部側把持片２９ａにそれぞれ凹溝６９が設けられ、一対の先端側把持片２９ｂにそれぞれ凹溝７０が設けられている。また、一対の把持板部２９間に係合手段４７が設けられ、この係合手段４７は、一対の基部側把持片２９ａの凹溝６９に互いに対応して設けた雄ホック４９ａと雌ホック５０ａと備えると共に、一対の先端側把持片２９ｂの凹溝７０に互いに対応して設けた一対の雄ホック４９ｂと一対の雌ホック５０ｂとを備え、雄ホック４９ａと雌ホック５０ａとが係脱自在に係合して一対の基部側把持片２９ａ同士を重合状態に保持し、雄ホック４９ａと雌ホック５０ｂとが係脱自在に係合して一対の先端側把持片２９ｂ同士を重合状態に保持するようになっている。
【００４６】
而して、係合手段４７で、基部側把持片２９ａ同士を重合状態に保持すると共に、先端側把持片２９ｂ同士を重合状態に保持することにより、一対の把持板部２９乃至把持部材５を把持姿勢Ｘ２に保持するように構成されている。
また、把持部材５を収納姿勢Ｙ２にした際には、雄ホック４９ａと雌ホック５０ｂとが係脱自在に係合して一方の把持板部２９の基部側把持片２９ａと先端側把持片２９ｂとを重合状態に保持し、雌ホック５０ａと雄ホック４９ｂとが係脱自在に係合して他方の把持板部２９の基部側把持片２９ａと先端側把持片２９ｂとを重合状態に保持するようになっている。
【００４７】
その他の点は前記第３実施形態の場合と同様の構成である。
図３５〜図５３は、それぞれ弾性環状体３の変形例を示している。図３５〜図４２は、弾性環状体３の一端側と他端側とに弧状支持部１９と突出支持部２０とを設けると共に、カシメ菅２２で両者を連結するようにしたものであり、図３５は、弾性環状体３の一端側が、膜体４の外方に向けて山形に屈曲され、図３６は、弾性環状体３の一端側が、膜体４の内方に向けてなだらかな山形に屈曲され、図３７は、弾性環状体３の一端側が、膜体４の外方に向けてなだらかな山形に屈曲されている。図３８は、弾性環状体３の一端側が、膜体４の内方に向けてフック状に屈曲され、図３９は、弾性環状体３の一端側が、膜体４の外方に向けてフック状に屈曲されている。図４０は、弾性環状体３の一端部と他端部とが、膜体４の内方又は外方に向けて屈曲され、図４１は、弾性環状体３の一端部と他端部とが、膜体４の内方に向けてＬ字状に屈曲され、図４２は、弾性環状体３の一端部と他端部とが、膜体４の外方に向けてＬ字状に屈曲されている。
【００４８】
図４３〜図４５は、弾性環状体３の中途部を屈曲してここに弧状支持部１９と突出支持部２０とを設けるようにしたものであり、図４３は、弾性環状体３の中途部を膜体４の外方に向けて角張った山形に屈曲し、図４４は、弾性環状体３の中途部を膜体４の内方に向けて円弧状の山形に屈曲し、図４５は、弾性環状体３の中途部を膜体４の外方に向けて円弧状の山形に屈曲している。
【００４９】
図４６〜図５１は、弾性環状体３の一端側と他端側とを屈曲してここに弧状支持部１９と突出支持部２０とを設けると共に、カシメ菅２２で一端側と他端側とを連結固定することなく、把持部材５で把持固定するようにしたものであり、図４６は、弾性環状体３の一端部と他端部とを膜体４の内方に向けて屈曲し、図４７は、弾性環状体３の一端部と他端部とを膜体４の外方に向けて屈曲し、図４８は、弾性環状体３の一端部と他端部とを膜体４の内方に向けて鈎形に屈曲し、図４９は、弾性環状体３の一端部と他端部とを膜体４の外方に向けて鈎形に屈曲し、図５０は、弾性環状体３の一端部と他端部とを膜体４の内方に向けてフック状に屈曲し、図５１は、弾性環状体３の一端部と他端部とを膜体４の外方に向けてフック状に屈曲している。
【００５０】
図５２は、弾性環状体３の中途部を膜体４の内外方向に広がるように変形させて、弾性環状体３の中途部に弧状支持部１９と突出支持部２０とを設け、これら弧状支持部１９と突出支持部２０とを把持部材５で挟持するようにしたものである。
なお、前記実施形態では、弾性環状体３乃至うちわ本体７は、使用姿勢Ｘ１のときに弾性変形の復元力により大きな円形の環状に展開されると共に、折畳姿勢Ｙ１のときに弾性
変形により小さな円形の環状に折り畳まれるように構成されているが、これに代え、弾性環状体３乃至うちわ本体７を、使用姿勢Ｘ１のときに弾性変形の復元力により大きな楕円形、多角形、ハート形その他の環状に展開されると共に、折畳姿勢Ｙ１のときに弾性変形により小さな環状に折り畳まれるようにしてもよい。
【００５１】
また、前記実施形態では、弾性環状体３の一端側と他端側とをカシメ菅２２を利用して連結固定するようにしているが、これに代え、弾性環状体３の一端側と他端側とを溶接や接着剤等による接着によって連結固定するようにしてもよい。  また、前記実施形態では、把持部材５で、弾性環状体３の一部の弧状支持部１９と突出支持部２０とを膜体４の保持筒部２４を介して挟持固定するようにしているが、これに代え、例えば、弾性環状体３の把持部材５で挟持する部分について膜体４や保持筒部２４を切り欠いておいて、把持部材５で、弾性環状体３の弧状支持部１９と突出支持部２０とを膜体４の保持筒部２４を介することなく直接挟持固定するようにしてもよい。
【００５２】
また、前記実施形態では、弾性環状体３に設けた突出支持部２０は、弧状支持部１９から膜体４の内外方向に突出しており、このため、うちわ本体７や把持部材５を扁平に形成することができて、携帯うちわ１全体を扁平な形状になし得るが、これに代え、弾性環状体３に設けた突出支持部２０を、弧状支持部１９から膜体４の内外方向以外の方向、例えば膜体４直交する方向や膜体４に対して傾斜する方向に突出するようにしてもよい。
【００５３】
また、収納ケース１３は箱形に代えて袋状に形成してもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１      携帯うちわ
３      弾性環状体
４      膜体
５      把持部材
７      うちわ本体
１９    弧状支持部
２０    突出支持部
２２    カシメ菅
２９    把持板部
２９ａ  基部側把持片
２９ｂ  先端側把持片
３４    保持手段
４７    係合手段
Ｘ１    使用姿勢
Ｙ１    折畳姿勢
Ｘ２    把持姿勢
Ｙ２    収納姿勢
【図１】
2015092984.tif 000003
【図２】
2015092984.tif 000004
【図３】
2015092984.tif 000005
【図４】
2015092984.tif 000006
【図５】
2015092984.tif 000007
【図６】
2015092984.tif 000008
【図７】
2015092984.tif 000009
【図１０】
2015092984.tif 000010
【図１１】
2015092984.tif 000011
【図１２】
2015092984.tif 000012
【図１３】
2015092984.tif 000013
【図１４】
2015092984.tif 000014
【図１５】
2015092984.tif 000015
【図１６】
2015092984.tif 000016
【図１７】
2015092984.tif 000017
【図１８】
2015092984.tif 000018
【図１９】
2015092984.tif 000019
【図２０】
2015092984.tif 000020
【図２１】
2015092984.tif 000021
【図２２】
2015092984.tif 000022
【図２３】
2015092984.tif 000023
【図２４】
2015092984.tif 000024
【図２５】
2015092984.tif 000025
【図２６】
2015092984.tif 000026
【図２７】
2015092984.tif 000027
【図２８】
2015092984.tif 000028
【図２９】
2015092984.tif 000029
【図３０】
2015092984.tif 000030
【図３１】
2015092984.tif 000031
【図３２】
2015092984.tif 000032
【図３３】
2015092984.tif 000033
【図３４】
2015092984.tif 000034
【図３５】
2015092984.tif 000035
【図３６】
2015092984.tif 000036
【図３７】
2015092984.tif 000037
【図３８】
2015092984.tif 000038
【図３９】
2015092984.tif 000039
【図４０】
2015092984.tif 000040
【図４１】
2015092984.tif 000041
【図４２】
2015092984.tif 000042
【図４３】
2015092984.tif 000043
【図４４】
2015092984.tif 000044
【図４５】
2015092984.tif 000045
【図４６】
2015092984.tif 000046
【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
2015092984.tif 000052
【図８】
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【図９】
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