(57)【要約】【課題】運転者の運転姿勢を適正姿勢に適切に誘導することが可能な運転支援装置を提供する。【解決手段】運転者の運転姿勢に応じた運転者の身体信号を検出する身体信号検出手段１１０と、運転者の身体信号に基づいて、運転者の運転姿勢を検出する検出手段１２０と、運転者の運転姿勢と適正姿勢とを対比可能な態様で運転者に報知する報知手段１４０と、を備え、報知手段１４０は、運転者の運転姿勢を適正姿勢に矯正するために必要な身体部位の動作をさらに報知することを特徴とする運転支援装置。【選択図】図１
2015020681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転者の運転姿勢に応じた前記運転者の身体信号を検出する身体信号検出手段と、
前記運転者の身体信号に基づいて、前記運転者の運転姿勢を検出する検出手段と、
前記運転者の運転姿勢と適正姿勢とを対比可能な態様で運転者に報知する報知手段と、を備え、
前記報知手段は、前記運転者の運転姿勢を前記適正姿勢に矯正するために必要な身体部位の動作をさらに報知することを特徴とする運転支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の運転支援装置であって、
前記報知手段は、前記運転者の運転姿勢を適正姿勢に矯正するために身体部位を移動させる方向を該身体部位ごとに報知することを特徴とする運転支援装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の運転支援装置であって、
前記報知手段は、前記運転者の運転姿勢を適正姿勢に矯正するために複数の身体部位を移動させる必要がある場合に、前記複数の身体部位の移動を一度で行うことが可能な動作を報知することを特徴とする運転支援装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の運転支援装置であって、
前記報知手段は、前記運転者の身体部位ごとに筋負荷を算出し、前記筋負荷が所定値以上の部位を過負荷部位として特定し、前記過負荷部位を他の部位と識別可能に報知することを特徴とする運転支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の運転支援装置であって、
前記報知手段は、前記過負荷部位の筋負荷の大きさに応じて、前記過負荷部位の報知態様を異ならせることを特徴とする運転支援装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の運転支援装置であって、
前記報知手段は、前記運転者の運転姿勢および適正姿勢と、運転者の運転席の形状とを対比可能に報知することを特徴とする運転支援装置。
【請求項７】
運転者の運転姿勢に応じた前記運転者の身体信号に基づいて、前記運転者の運転姿勢を検出手段し、前記運転者の運転姿勢と適正姿勢とを対比可能な態様で運転者に報知するとともに、前記運転者の運転姿勢を適正姿勢に矯正するための動作を報知することを特徴とする運転支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転支援装置および運転支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、運転者の運転姿勢を検出し、運転者の運転姿勢が適正姿勢となるように、シート前後位置、シート高さ、背もたれ部の角度などを調整する技術が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−４８２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、たとえ従来技術により、シート前後位置、シート高さ、背もたれ部の角度などを調整した場合でも、運転者は運転姿勢を崩すことができるため、運転者の運転姿勢を適正姿勢とすることができない場合があった。
【０００５】
本発明の課題は、運転者の運転姿勢を適正姿勢に適切に誘導することが可能な運転支援装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、運転者の運転姿勢に応じた運転者の身体信号に基づいて運転者の運転姿勢を検出し、運転者の運転姿勢と適正姿勢とを対比可能な態様で運転者に報知するとともに、運転者の運転姿勢を適正姿勢に矯正するための動作を報知することで、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、運転者の運転姿勢と適正姿勢とを対比可能な態様で運転者に報知することで、運転者に、適正姿勢と運転者の運転姿勢との差異を把握させることができ、そして、運転者の運転姿勢を適正姿勢に矯正するための報知を行うことで、運転者の運転姿勢を適正姿勢に適切に誘導することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る運転支援装置を示す構成図である。
【図２】本実施形態に係る体圧分布センサーの設置例を示す図である。
【図３】体庄分布と運転姿勢との関係を示す図である。
【図４】運転者の前後方向の運転姿勢の検出方法を説明するための図である。
【図５】運転者の左右方向の運転姿勢の検出方法を説明するための図である。
【図６】運転者に個有の運転姿勢の傾向に基づいて適正姿勢範囲を補正する方法を説明するための図である。
【図７】車両特性に基づいて適正姿勢範囲を補正する方法を説明するための図である。
【図８】走行環境に基づいて適正姿勢範囲を補正する方法を説明するための図である。
【図９】運転者の前後方向の運転姿勢と適正姿勢との関係を表示する画面例を示す図である。
【図１０】運転者の左右方向の運転姿勢と、適正姿勢との関係を表示する画面例を示す図である。
【図１１】過負荷部位を表示する画面例を示す図である。
【図１２】運転者の運転姿勢の矯正方法を表示する画面例を示す図である。
【図１３】運転者の運転姿勢の矯正方法を表示する画面例を示す図である。
【図１４】運転者の運転姿勢が補正姿勢に改善されたことを表示する画面例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る運転支援処理を示すフローチャートである。
【図１６】ステップＳ１１０の運転姿勢表示処理を示すフローチャートである。
【図１７】運転者の運転姿勢の他の検出方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る運転支援装置を示す構成図である。本実施形態に係る運転支援装置１００は、図１に示すように、体圧分布センサー１１０と、制御装置１２０と、記憶装置１３０と、ディスプレイ１４０とを備える。
【００１１】
体圧分布センサー１１０は、運転席のシート内に設けられており、運転者の臀部が接する座面と、運転者の背部が接するシートの背もたれ面に設けられた複数の圧電素子から構成されている。体圧分布センサー１１０を構成する各圧電素子は、運転者の運転姿勢に応じた圧力を電圧信号に変換することで、運転者の体圧分布を検出する。なお、体圧分布センサー１１０により検出された運転者の体圧分布は、制御装置１２０に出力される。
【００１２】
図２は、本実施形態に係る体圧分布センサー１１０の設置例を示す図である。体圧分布センサー１１０は、複数の圧電素子を被覆材で被覆したシート状に形成されており、運転席２１の着座部２２および背もたれ部２３のシート面の内側に設けられている。本実施形態では、図２に示すように、体圧分布センサー１１０を構成する電圧素子を着座部２２および背もたれ部２３に８点ずつ配設している。これにより、体圧分布センサー１１０は、運転者の運転姿勢に応じた各圧電素子の電圧信号を、運転者の運転姿勢に応じた運転者の身体信号として検出することができる。
【００１３】
制御装置１２０は、運転者の運転姿勢を表示するためのプログラムを格納したＲＯＭ（Read Only Memory）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）とから構成される。なお、動作回路としては、ＣＰＵ（Central Processing Unit）に代えて又はこれとともに、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などを用いることができる。
【００１４】
制御装置１２０は、ＲＯＭに格納されたプログラムをＣＰＵにより実行することにより、自車両の走行環境を検出する走行環境検出機能と、運転者の運転姿勢を検出する運転姿勢検出機能と、運転者の運転姿勢を判定するための適正姿勢範囲を補正する補正機能と、運転者の運転姿勢と適正姿勢とを表示する運転姿勢表示機能とを実現する。以下において、制御装置１２０が備える各機能について説明する。
【００１５】
走行環境検出機能は、自車両前方を撮像する車載カメラやナビゲーション装置などの車載機器（不図示）から、自車両の走行環境に関する情報を検出する。具体的には、走行環境検出機能は、自車両の走行速度、自車両が走行する道路の幅、自車両周囲の運転視界の状況などを含む道路状況と、運転操作により運転者にかかる筋負荷の負荷状況とを、自車両の走行環境として検出する。
【００１６】
たとえば、走行環境検出機能は、ナビゲーション装置から自車両が走行している道路の種別情報を取得し、取得した道路の種別情報に基づいて、自車両の走行速度を、自車両の走行環境として検出する。たとえば、本実施形態において、走行環境検出機能は、自車両が「一般道路」を走行している場合には、自車両の走行速度を「低速」として検出することができる。また、走行環境検出機能は、自車両が「幹線道路」を走行している場合には、自車両の走行速度を「中速」として検出し、自車両が「高速道路」を走行している場合には、自車両の走行速度を「高速」として検出することができる。なお、走行環境検出機能は、車速センサー（不図示）から自車両の走行速度を取得する構成としてもよい。
【００１７】
また、走行環境検出機能は、ナビゲーション装置から自車両が走行している道路の種別情報を取得し、取得した道路の種別情報に基づいて、自車両が走行している道路の幅を、自車両の走行環境として検出する。たとえば、本実施形態において、走行環境検出機能は、自車両が「駐車場」を走行している場合には、道路の幅を一番「狭い」ものとして検出し、自車両が「狭路」を走行している場合には、道路の幅を次に「狭い」ものとして検出することができる。また、走行環境検出機能は、自車両が「幹線道路」を走行している場合には、道路の幅を一番「広い」ものとして検出し、自車両が「幹線道路」を走行している場合には、道路の幅を次に「広い」ものとして検出することができる。なお、走行環境検出機能は、ナビゲーション装置から実際の道路の幅を取得する構成としてもよい。
【００１８】
さらに、走行環境検出機能は、たとえば、昼夜に関する情報と天候情報とを、ナビゲーション装置、照度センサー、雨滴センサーなどの車載機器から取得することで、自車両周囲の運転視界の状況を、自車両の走行環境として検出する。たとえば、本実施形態において、走行環境検出機能は、夜間かつ雨天である場合には自車両周囲の視界を一番「悪い」と検出し、夜間かつ晴天の場合には自車両周囲の運転視界を次に「悪い」と検出することができる。また、走行環境検出機能は、昼間かつ晴天の場合には車両周囲の運転視界を一番「良い」と検出し、昼間かつ晴天の場合には車両周囲の運転視界を次に「良い」と検出することができる。
【００１９】
加えて、走行環境検出機能は、運転操作により運転者にかかる筋負荷を、自車両の走行環境として検出する。たとえば、本実施形態において、走行環境検出機能は、ステアリング操作による運転者の筋負荷、ペダル操作による運転者の筋負荷、さらに、運転操作により運転者の体幹にかかる筋負荷を、自車両の走行環境として検出することができる。なお、運転者の筋負荷を検出する方法は、特に限定されないが、たとえば、逆動力学により、運転者の運転姿勢に基づいて運転者の筋肉や腱などにかかる負荷（筋負荷）を算出することが可能であり、走行環境検出機能は、たとえば、後述する運転姿勢検出機能により検出された運転者の運転姿勢に基づいて、運転者の運転姿勢に応じた筋負荷を検出することができる。
【００２０】
制御装置１２０の運転姿勢検出機能は、体圧分布センサー１１０により検出された運転者の体圧分布に基づいて、運転者の運転姿勢を検出する。ここで、図３は、体圧分布と運転姿勢との関係を示す図である。本実施形態において、運転姿勢検出機能は、図３に示すように、運転者の前後方向の運転姿勢を前傾、中位、後傾の中から特定するとともに、運転者の左右方向における運転姿勢を左傾、中位、右傾の中から特定することで、運転者の運転姿勢を、図３に示す９種類の運転姿勢の中から検出する。以下に、図４および図５を参照して、運転者の運転姿勢の検出方法について説明する。なお、図４は、運転者の前後方向の運転姿勢を検出する方法を説明するための図であり、図５は、運転者の左右方向の運転姿勢の検出方法を説明するための図である。
【００２１】
具体的には、運転姿勢検出機能は、まず、図４に示すように、運転者の臀部の体圧分布と、運転者の背部の体圧分布とに基づいて、運転者の前後方向の運転姿勢を判定するための判定値を算出する。図４に示す判定値は、運転者の前後方向の運転姿勢を判定するための判定値であり、この判定値の値が高いほど、運転者の運転姿勢は前傾姿勢であると判定することができ、この判定値が低いほど、運転者の運転姿勢は後傾姿勢であると判定することができる。
【００２２】
たとえば、運転者の運転姿勢が後傾姿勢となるほど、運転者の臀部の重心位置は前方に移動する。そのため、運転姿勢検出機能は、運転者の臀部の体圧分布に基づいて、運転者の臀部の重心位置を算出し、運転者の臀部の重心位置が前方に移動しているほど、運転者の運転姿勢が後傾姿勢と判定されるように、前後方向の運転姿勢に対応する判定値を大きくする。
【００２３】
また、運転者の運転姿勢が前傾姿勢となるほど、運転者の背部の重心位置は下方に移動する。そのため、運転姿勢検出機能は、運転者の背部の体圧分布に基づいて、運転者の背部の重心位置を算出し、運転者の背部の重心位置が下方に移動するほど、運転者の運転姿勢が前傾姿勢と判定されるように、前後方向の運転姿勢に対応する判定値を小さくする。さらに、運転者の運転姿勢が前傾姿勢となるほど、運転者の背部の荷重は小さくなる。そこで、運転姿勢検出機能は、運転者の背部の荷重が小さいほど、運転者の運転姿勢が前傾姿勢と判定されるように、前後方向の運転姿勢に対応する判定値を小さくする。なお、運転姿勢検出機能は、運転者の背部の重心位置および運転者の背部の荷重の両方を用いて、前後方向の運転姿勢に対応する判定値を算出してもよいし、運転者の背部の重心位置および運転者の背部の荷重のうち一方を用いて、前後方向の運転姿勢に対応する判定値を算出してもよい。
【００２４】
そして、運転姿勢検出機能は、図４に示すように、前後方向の運転姿勢に対応する判定値が適正姿勢範囲にあるか否かを判断し、前後方向の運転姿勢に対応する判定値が適正姿勢範囲にある場合には、運転者の前後方向の運転姿勢を「中位」として検出する。また、運転姿勢検出機能は、前後方向の運転姿勢に対応する判定値が適正姿勢範囲よりも大きい後傾姿勢範囲にある場合には、運転者の前後方向の運転姿勢を「後傾」として検出する。さらに、運転姿勢検出機能は、前後方向の運転姿勢に対応する判定値が適正姿勢範囲よりも小さい前傾姿勢範囲にある場合には、運転者の前後方向の運転姿勢を「前傾」として検出する。
【００２５】
なお、適正姿勢範囲は、運転者の運転姿勢の評価値が適正姿勢範囲にある場合に、運転者が腰痛や疲労を生じにくい運転姿勢（適正姿勢）となるように、実験などにより統計的に設定された範囲である。本実施形態では、記憶装置１３０に、このような適正姿勢範囲が記憶されている。なお、記憶装置１３０に記憶されている適正姿勢範囲は、複数の運転者の運転姿勢のデータから統計的に設定された範囲であり、運転者の嗜好・癖などに応じた運転者に個有の運転姿勢の傾向や、自車両の走行環境や、自車両の車両特性などに適合していない場合がある。そこで、本実施形態では、後述する補正機能により、運転者に個有の運転姿勢の傾向や、自車両の走行環境や、自車両の車両特性に基づいて、適正姿勢範囲の補正が行われる。
【００２６】
また、運転姿勢検出機能は、運転者の前後方向の運転姿勢の検出方法と同様に、運転者の左右方向の運転姿勢を検出する。具体的には、運転姿勢検出機能は、まず、図５に示すように、運転者の臀部の体圧分布と、運転者の背部の体圧分布とに基づいて、運転者の左右方向の運転姿勢を判定するための判定値を算出する。図５に示す判定値は、運転者の左右方向の運転姿勢を判定するための判定値であり、この判定値が高いほど運転者の運転姿勢は左傾姿勢であると判定することができ、この判定値が低いほど運転者の運転姿勢は右傾姿勢であると判定することができる。
【００２７】
たとえば、運転者の運転姿勢が左傾姿勢となるほど、運転者の臀部の重心位置および背部の重心位置は左方向に移動する。そのため、運転姿勢検出機能は、運転者の臀部の体圧分布に基づいて、運転者の臀部の重心位置を算出するとともに、運転者の背部の体圧分布に基づいて、運転者の背部の重心位置を算出する。そして、運転姿勢検出機能は、運転者の臀部の重心位置、および、運転者の背部の重心位置が左方向に移動しているほど、運転者の運転姿勢が左傾姿勢と判定されるように、左右方向の運転姿勢に対応する判定値を大きくする。
【００２８】
また、運転者の運転姿勢が右傾姿勢となるほど、運転者の臀部の重心位置および背部の重心位置は右方向に移動する。そこで、運転姿勢検出機能は、運転者の臀部の重心位置、および、運転者の背部の重心位置が右方向に移動しているほど、運転者の運転姿勢が右傾姿勢と判定されるように、左右方向の運転姿勢に対応する判定値を小さくする。
【００２９】
そして、運転姿勢検出機能は、左右方向の運転姿勢に対応する判定値が適正姿勢範囲にあるか否かを判断し、図３に示すように、左右方向の運転姿勢に対応する判定値が適正姿勢範囲にある場合には、運転者の左右方向の運転姿勢を「中位」として検出する。また、運転姿勢検出機能は、左右方向の運転姿勢に対応する判定値が適正姿勢範囲よりも大きい左傾姿勢範囲にある場合には、運転者の左右方向の運転姿勢を「左傾」として検出し、左右方向の運転姿勢に対応する判定値が適正姿勢範囲よりも小さい右傾姿勢範囲にある場合には、運転者の左右方向の運転姿勢を「右傾」として検出する。
【００３０】
そして、運転姿勢検出機能は、運転者の前後方向の運転姿勢の検出結果と、運転者の左右方向の運転姿勢の検出結果とに基づいて、運転者の運転姿勢が、図３に示す９つの運転姿勢のうち、いずれの運転姿勢に該当するかを判定することで、運転者の運転姿勢を検出する。すなわち、運転姿勢検出機能は、運転者の前後方向の運転姿勢が「中位」であり、運転者の左右方向の運転姿勢も「中位」である場合には、運転者の運転姿勢は適正姿勢であると検出し、また、運転者の前後方向の運転姿勢が「前傾」であり、運転者の左右方向の運転姿勢が「中位」である場合には、運転者の運転姿勢は適正姿勢ではなく、図３において「２」で示す前傾姿勢であると検出する。他の運転姿勢についても同様である。
【００３１】
次に、制御装置１２０の補正機能について説明する。補正機能は、運転姿勢検出機能が運転者の運転姿勢を検出する際に用いる適正姿勢範囲を補正する。具体的には、補正機能は、以下の３通りの方法により、適正姿勢範囲の補正を行う。なお、以下においては、前後方向の適正姿勢範囲を補正する構成を例示しているが、左右方向における適正姿勢範囲の補正も同様に行うことができる。
【００３２】
第１に、補正機能は、運転者の運転姿勢の傾向に基づいて、適正姿勢範囲を補正する。ここで、図６は、運転者の運転姿勢の傾向に基づく適正姿勢範囲の補正方法を説明するための図である。本実施形態では、運転姿勢検出機能により、運転者の前後方向の運転姿勢に対する判定値が時系列に沿って繰り返し検出されており、検出された判定値の時系列データが、図６（Ａ）に示すように、判定値の履歴情報として、記憶装置１３０に記憶されている。
【００３３】
補正機能は、たとえば、前後方向の運転姿勢に対する判定値の履歴情報に基づいて、前後方向における運転者の運転姿勢の傾向を推測し、推測した運転者の運転姿勢の傾向に基づいて、前後方向に対応する適正姿勢範囲を補正する。たとえば、補正機能は、図６（Ｂ）に示すように、前後方向の判定値の履歴情報に基づいて、前後方向の判定値の平均値ｓ２を算出し、算出した平均値ｓ２が適正姿勢範囲の中央値となるように、適正姿勢範囲をシフトさせることで、適正姿勢範囲を補正することができる。
【００３４】
第２に、補正機能は、自車両の車両特性に基づいて、適正姿勢範囲を補正する。本実施形態において、補正機能は、運転者の目線の高さ（アイポイント）、運転者の腰の高さ（ヒップポイント）、および、背もたれ部２３の傾き角度を、自車両の車両特性として取得し、これら車両特性に基づいて、適正姿勢範囲の補正を行う。以下に、図７を参照して、自車両の車両特性に基づく適正姿勢範囲の補正方法について説明する。なお、図７は、自車両の車両特性に基づく適正姿勢範囲の補正方法を説明するための図である。
【００３５】
本実施形態では、図７（Ａ）に示すように、アイポイント、ヒップポイント、および背もたれ部２３の傾き角度のそれぞれに応じた一般的な運転姿勢の評価値のプロファイルが予め統計的に算出され、記憶装置１３０に記憶されている。たとえば、図７（Ａ）に示すように、アイポイントに応じた評価値のプロファイルでは、アイポイントが低い車両ほど、運転者の運転姿勢は前傾姿勢となる傾向があるため、前後方向における運転姿勢の判定値は一般的に小さくなり、アイポイントが高い車両ほど、運転者の運転姿勢は後傾姿勢となる傾向があるため、前後方向における運転姿勢の判定値は一般的に大きくなる。また、ヒップポイントに応じたプロファイルでは、ヒップポイントが低い車両ほど、運転者の運転姿勢は後傾姿勢となる傾向があるため、前後方向における運転姿勢の判定値は一般的に大きくなり、ヒップポイントが高い車両ほど、運転者の運転姿勢は前傾姿勢となる傾向があるため、前後方向における運転姿勢の判定値は一般的に大きくなる。さらに、背もたれ部２３の傾き角度に応じたプロファイルでは、背もたれ部２３の傾き角度が小さい場合には、運転者の運転姿勢は前傾姿勢となる傾向があるため、前後方向における運転姿勢の判定値は一般的に小さくなり、背もたれ部２３の傾き角度が大きい場合には、運転者の運転姿勢が後傾姿勢となる傾向があるため、前後方向における運転姿勢の判定値は一般的に大きくなる。
【００３６】
本実施形態において、補正機能は、たとえば、図７（Ａ）に示すように、各車両特性の大きさ（ヒップポイントの高さ、アイポイントの高さ、背もたれ部の傾き角度）の中央値において、各車両特性に応じた評価値が、補正前の適正姿勢範囲の中央値ｓ３となるように、補正前の適正姿勢範囲に、各車両特性に応じた評価値のプロファイルを重畳する。そして、補正機能は、制御装置１２０のＲＯＭまたはＲＡＭに記憶されている自車両のアイポイント、自車両のヒップポイント、および現在の背もたれ部２３の傾き角度を取得し、自車両のアイポイントに対応する一般的な運転姿勢の判定値と、自車両のヒップポイントに対応する一般的な運転姿勢の判定値と、現在の背もたれ部２３の傾き角度に対応する一般的な運転姿勢の判定値とをそれぞれ算出する。そして、補正機能は、自車両のアイポイントに対応する判定値と、自車両のヒップポイントに対応する判定値と、現在の背もたれ部２３の傾き角度に対応する判定値のうち、補正前の適正姿勢範囲の中央値ｓ３から最も離れた判定値を最大シフト値ｓ４として求め、適正姿勢範囲の中央値ｓ３が最大シフト値ｓ４となるように適正姿勢範囲をシフトさせることで、適正姿勢範囲の補正を行う。
【００３７】
たとえば、図７（Ａ）に示す例において、自車両のアイポイント、自車両のヒップポイント、および現在の背もたれ部２３の傾き角度がそれぞれｐ１である場合に、補正機能は、自車両のアイポイントに対応する判定値と、自車両のヒップポイントに対応する判定値と、現在の背もたれ部２３の傾き角度に対応する判定値のうち、補正前の適正姿勢範囲の中央値ｓ３から最も離れている現在の背もたれ部２３の傾き角度に対応する判定値ｓ４を最大シフト値として算出する。そして、補正機能は、図７（Ｂ）に示すように、最大シフト値ｓ４が適正姿勢範囲の中央値となるように、適正姿勢範囲を判定値の小さい方向（前傾姿勢の方向）にシフトさせる。
【００３８】
第３に、補正機能は、自車両の走行環境に基づいて、適正姿勢範囲を補正する。本実施形態では、走行環境検出機能により、自車両の走行速度、自車両が走行している道路の道幅、および自車両周囲の運転視界を含む道路状況や、運転操作により運転者にかかる筋負荷の状態が、自車両の走行環境として検出されており、補正機能は、これらの走行環境に基づいて、適正姿勢範囲を補正する。なお、補正機能は、自車両の走行環境に基づく適正姿勢範囲の補正を繰り返し実行することで、自車両の走行環境が変化した場合でも、適正姿勢範囲を、自車両の現在の走行環境に適したものとすることができる。
【００３９】
以下においては、図８を参照して、自車両の走行環境のうち、自車両の走行速度、および、自車両が走行している道路の道幅に基づいて、適正姿勢範囲を補正する方法を説明する。図８は、自車両の走行速度、および、自車両が走行している道路の幅に基づいて、適正姿勢範囲を補正する方法を説明するための図である。
【００４０】
本実施形態では、図８（Ａ）に示すように、車両の走行速度、および、道路幅に応じた、一般的な運転姿勢の判定値のプロファイルが予め統計的に算出され、記憶装置１３０に記憶されている。なお、車両の走行速度に応じた判定値のプロファイルでは、車両が「一般道路」を走行している場合の判定値を、車両の走行速度が低速である場合の判定値として算出しており、車両が「幹線道路」を走行している場合の判定値を、車両の走行速度が中速である場合の判定値として算出しており、車両が「高速道路」を走行している場合の判定値を車両の走行速度が高速である場合の判定値として算出している。また同様に、車両が走行している道路の幅に応じた評価値のプロファイルでは、車両が「駐車場」を走行している場合の判定値を道路幅が一番「狭い」場合の判定値として算出しており、車両が「狭路」を走行している場合の判定値を道路幅が次に「狭い」場合の判定値として算出している。また、車両が「幹線道路」を走行している場合の判定値を道路幅が一番「広い」場合の判定値として算出しており、車両が「対向車線」を走行している場合の判定値を道路幅が次に「広い」場合の判定値として算出している。
【００４１】
たとえば、図８（Ａ）に示すように、車両の走行速度に応じた評価値のプロファイルでは、一般道路を走行しており、車両の走行速度が低速である場合ほど、運転者の運転姿勢は前傾姿勢となる傾向があるため、前後方向における運転姿勢の判定値は一般的に小さくなり、高速道路などを走行しており、車両の走行速度が高速である場合ほど、運転者の運転姿勢が後傾姿勢となる傾向があるため、前後方向における運転姿勢の判定値は一般的に大きくなる。また、図８（Ａ）に示すように、車両が走行する道路の道路幅に応じた評価値のプロファイルでは、駐車場や狭路など道路幅が狭い場合には、運転者の運転姿勢は前傾姿勢となる傾向があるため、前後方向における運転姿勢の判定値は一般的に小さくなり、対向車線や幹線道路など道路幅が広い場合には、運転者の運転姿勢が後傾姿勢となる傾向があるため、前後方向における運転姿勢の判定値は一般的に大きくなる。
【００４２】
本実施形態において、補正機能は、たとえば、図８（Ａ）に示すように、車両の走行速度の大きさの中央値において、車両の走行速度に応じた評価値が補正前の適正姿勢範囲の中央値ｓ５となるように、補正前の適正姿勢範囲に、車両の走行速度に応じた評価値のプロファイルを重畳する。また、補正機能は、たとえば、図８（Ａ）に示すように、車両が走行する道路幅の大きさの中央値において、車両が走行する道路幅に応じた評価値が補正前の適正姿勢範囲の中央値ｓ５となるように、補正前の適正姿勢範囲に、車両が走行する道路幅に応じた評価値のプロファイルを重畳する。そして、補正機能は、自車両の現在の走行速度と、自車両が現在走行している道路の幅とを走行環境検出機能から取得し、自車両の現在の走行速度に対応する運転姿勢の判定値と、自車両が現在走行している道路の幅に対応する運転姿勢の判定値とをそれぞれ算出する。そして、補正機能は、自車両の現在の走行速度に対応する判定値と、自車両が現在走行している道路の幅に対応する判定値のうち、補正前の適正姿勢範囲の中央値ｓ５から最も離れた判定値を最大シフト値ｓ６として求め、適正姿勢範囲の中央値が最大シフト値ｓ６となるように適正姿勢範囲をシフトさせることで、適正姿勢範囲の補正を行う。
【００４３】
たとえば、図８（Ａ）に示す例において、自車両の現在の走行速度がｐ３であり、自車両が現在走行する道路の幅がｐ２である場合に、補正機能は、自車両の現在の走行速度に対応する判定値と、自車両が現在走行する道路の幅に対応する判定値のうち、補正前の適正姿勢範囲の中央値ｓ５から最も離れた、自車両の現在の走行速度ｐ３に対応する判定値ｓ６を最大シフト値として算出する。そして、補正機能は、図８（Ｂ）に示すように、最大シフト値ｓ６が適正姿勢範囲の中央値となるように、適正姿勢範囲を判定値の大きい方向（後傾姿勢の方向）にシフトさせる。
【００４４】
同様に、補正機能は、自車両の走行環境のうち、自車両周囲の運転視界に基づいて、適正姿勢範囲を補正することもでき、運転操作により運転者にかかる筋負荷に基づいて、適正姿勢範囲を補正することもできる。また、運転者にかかる筋負荷に基づいて適正姿勢範囲を補正する場合には、ステアリング操作による運転者の現在の筋負荷に応じた判定値と、ペダル操作による運転者の現在の筋負荷に応じた判定値と、運転操作による運転者の体幹の現在の筋負荷に応じた判定値とを算出し、補正前の適正姿勢範囲の中央値から最も離れた判定値を最大シフト値として求めることで、適正姿勢範囲の補正を行うことできる。
【００４５】
以上のように、補正機能は、適正姿勢範囲を補正することができる。なお、補正機能は、自車両の走行環境に基づいて、適正姿勢範囲を補正する場合には、上述した走行環境のうち、いずれか１つの走行環境のみに基づいて適正姿勢範囲を補正する構成としてもよいし、２以上の走行環境に基づいて適正姿勢範囲を補正する構成としてもよし、あるいは、全ての走行環境に基づいて適正姿勢範囲を補正する構成としてもよい。
【００４６】
制御装置１２０の運転姿勢表示機能は、運転姿勢検出機能により検出された運転者の運転姿勢と適正姿勢とを、ディスプレイ１４０に備える画面に表示する。ここで、図９は、運転者の前後方向の運転姿勢と適正姿勢とを表示する画面例を示す図であり、図１０は、運転者の左右方向の運転姿勢と適正姿勢とを表示する画面例を示す図である。具体的には、運転姿勢表示機能は、運転姿勢検出機能により運転者の運転姿勢が「後傾」と判定された場合には、図９（Ａ）に示すように、適正姿勢に対して運転者の運転姿勢が後傾姿勢であることが対比可能なように、運転者の運転姿勢と適正姿勢とをディスプレイ１４０に表示させる。同様に、運転姿勢表示機能は、運転者の運転姿勢が「適正姿勢」と判定された場合には、図９（Ｂ）に示すように、運転者の運転姿勢が適正勢であることが対比可能なように、運転者の運転姿勢と適正姿勢とをディスプレイ１４０に表示させ、運転者の運転姿勢が「前傾」と判定された場合には、図９（Ｃ）に示すように、適正姿勢に対して運転者の運転姿勢が前傾姿勢であることが対比可能なように、運転者の運転姿勢と適正姿勢とをディスプレイ１４０に表示させる。また、運転姿勢表示機能は、図１０に示すように、運転者の左右方向の運転姿勢と適正姿勢とが対比可能となるように、運転者の左右方向の運転姿勢と適正姿勢とをディスプレイ１４０に表示させる。なお、図１０に示す例では、運転者の運転姿勢が「左傾姿勢」と判定された場合における運転者の運転姿勢と適正姿勢とを表示している。
【００４７】
また、本実施形態において、運転姿勢表示機能は、運転者にかかる筋負荷を算出し、運転者の筋負荷が所定値以上となる身体部位をディスプレイ１４０に表示させる。具体的には、逆動力学に基づいて、運転者の運転姿勢から、運転者の筋肉や腱などにかかる負荷（筋負荷）を算出することができ、運転姿勢表示機能は、運転姿勢検出機能により検出された運転姿勢に基づいて、運転者にかかる筋負荷を算出することができる。そして、運転姿勢表示機能は、運転者の各身体部位の筋負荷の算出結果に基づいて、たとえば、所定値以上の筋負荷が所定の判定時間以上継続している身体部位を、疲労が蓄積して、痛みが生じる可能性がある過負荷部位として判断し、図１１に示すように、ディスプレイ１４０に表示させる。なお、図１１は、運転者の過負荷部位を表示する画面例を示す図である。
【００４８】
たとえば、図１１（Ａ）に示す例では、運転者の腰部から上の上体が前傾姿勢となっているために、運転者の腰部に所定値以上の筋負荷が判定時間以上継続している場面を例示しており、この場合に、運転姿勢表示機能は、図１１（Ａ）に示すように、運転者の腰部を過負荷部位として表示させる。同様に、図１１（Ｂ）に示す例では、運転者が後傾姿勢であり、運転者の腕部に所定値以上の筋負荷が判定時間以上継続している場面を例示しており、この場合に、運転姿勢表示機能は、図１１（Ｂ）に示すように、運転者の腕部を過負荷部位として表示する。
【００４９】
また、本実施形態において、運転姿勢表示機能は、過負荷部位の筋負荷の大きさに応じて、その表示態様を異ならせる。たとえば、運転姿勢表示機能は、過負荷部位の筋負荷が大きい場合には、過負荷部位を点滅させたり、赤色などの警告を示す色で表示させたりすることで、過負荷部位ではない部位との差異を強調することができる。また、運転姿勢表示機能は、過負荷部位の筋負荷が大きいほど過負荷部位を段階的に強調して表示し、過負荷部位の筋負荷が小さいほど過負荷部位の強調表示を段階的に緩和する。これにより、運転者の運転姿勢が改善され、運転者の運転姿勢が適正姿勢に変化する際に、過負荷部位の筋負荷が軽減していることを、運転者に実感させることができ、これにより、運転者の運転姿勢の矯正を促進することができる。
【００５０】
さらに、本実施形態において、運転姿勢表示機能は、運転者の運転姿勢が適正姿勢ではない場合に、運転者の運転姿勢を適正姿勢に矯正するための表示を、ディスプレイ１４０に行わせる。具体的には、運転姿勢表示機能は、図１２に示すように、運転者の運転姿勢を矯正するために必要な身体部位の移動方向を体幹、下肢などの身体部位ごとに表示する。たとえば、図１２に示す例では、運転者の運転姿勢が後傾姿勢であると判定されている場面を例示しており、この場面において、運転者の運転姿勢を適正姿勢に矯正するためには、運転者の臀部を後方に、運転者の頭部を上方に移動させればよい。そこで、運転姿勢表示機能は、図１２に示すように、運転者の臀部を後方に移動させるための表示と、運転者の頭部を上方に移動させるための表示とを、ディスプレイ１４０に表示させる。
【００５１】
また、運転姿勢表示機能は、運転者の運転姿勢を矯正するために移動する必要がある身体部位が複数ある場合には、これら複数の身体部位を一度に動かすための動作をディスプレイ１４０に表示することもできる。たとえば、図１３（Ａ）に示す例では、図１２に示す場面例と同様に、運転者の運転姿勢が後傾姿勢となっており、後傾姿勢を適正姿勢に矯正するために、運転者の臀部を後方に、運転者の頭部を上方にそれぞれ移動させる必要がある。たとえばこの場合に、運転者に背筋を伸ばさせることで、運転者の臀部を後方に移動させ、運転者の頭部を上方に移動させることを、運転者に一度で行わせることができる。そこで、運転姿勢表示機能は、運転者の臀部を後方に、運転者の頭部を上方に、一度に移動させるために、図１３（Ａ）に示すように、運転者が背筋を伸ばす動作をディスプレイ１４０に表示させることができる。同様に、図１３（Ｂ）に示す例では、運転者の運転姿勢が前方姿勢となっており、前傾姿勢を適正姿勢に矯正するために、運転者の頭部を後方に、運転者の背部を上方にそれぞれ移動させる必要がある。たとえばこの場合に、運転者に肩を引かせることで、運転者の頭部を後方に移動させ、運転者の背部を上方に移動させることを、運転者に一度で行わせることができる。そこで、運転姿勢表示機能は、運転者の頭部を後方に、運転者の背部を上方に一度で移動させるために、図１３（Ｂ）に示すように、運転者が肩を引く動作をディスプレイ１４０に表示させることができる。
【００５２】
そして、運転姿勢表示機能は、運転者の運転姿勢が適正姿勢に改善された場合に、図１４に示すように、運転者の運転姿勢と適正姿勢とを表示するとともに、運転者の運転姿勢が改善されたことを示すメッセージを、ディスプレイ１４０に表示させる。
【００５３】
次に、図１５を参照して、本実施形態に係る運転支援処理を説明する。図１５は、本実施形態に係る運転支援処理を示すフローチャートである。なお、本実施形態に係る運転支援処理は、たとえば、イグニッションがオンとなった場合に、制御装置１２０により実行される。
【００５４】
まず、ステップＳ１０１では、運転姿勢検出機能により運転者の運転姿勢の判定値の算出が行われる。具体的には、運転姿勢検出機能は、体圧分布センサー１１０により検出された運転者の体圧分布に基づいて、運転者の臀部および背部の重心位置、運転者の背部の重心位置、および運転者の背部の荷重を算出する。そして、運転姿勢検出機能は、たとえば、運転者の臀部の重心位置が前方に移動しているほど、運転者の運転姿勢は前傾姿勢であると判断し、運転者の運転姿勢の判定値を高く算出する。また、運転姿勢検出機能は、運転者の背部が下方に移動しているほど、または、運転者の背部の荷重が小さいほど、運転者の運転姿勢は前傾姿勢であると判断し、運転者の運転姿勢の判定値を低く算出する。
【００５５】
ステップＳ１０２では、補正機能により、図６に示すように、運転者の運転姿勢を判定するための判定値の履歴情報が、記憶装置１３０に記憶されているか否かの判断が行われる。判定値の履歴情報が記憶装置１３０に記憶されている場合には、ステップＳ１０３に進み、一方、判定値の履歴情報が記憶装置１３０に記憶されていない場合には、ステップＳ１０４に進む。
【００５６】
ステップＳ１０３では、判定値の履歴情報が記憶されているため、図６に示すように、補正機能により、判定値の履歴情報に基づいて、適正姿勢範囲の補正が行われる。たとえば、補正機能は、図６に示すように、判定値の履歴情報に基づいて、判定値の平均値を算出し、算出した平均値が補正前の適正姿勢範囲の中央値となるように、適正姿勢範囲をシフトさせることで、適正姿勢範囲を補正することができる。
【００５７】
一方、ステップＳ１０２おいて、判定値の履歴情報が記憶されていないと判定された場合には、ステップＳ１０４に進む。ステップＳ１０４では、補正機能により、自車両の車両特性の取得が行われ、ステップＳ１０５において、補正機能により、ステップＳ１０４で取得された自車両の車両特性に基づいて、適正姿勢範囲の補正が行われる。
【００５８】
たとえば、補正機能は、記憶装置１３０に記憶されている、アイポイント、ヒップポイント、および背もたれ部２３の傾き角度のそれぞれに応じた一般的な運転姿勢の判定値のプロファイルに基づいて、自車両のアイポイント、自車両のヒップポイント、および現在の背もたれ部２３の傾き角度に対応する一般的な運転姿勢の判定値をそれぞれ算出し、図７（Ａ）に示すように、算出した３つの判定値のうち、補正前の適正姿勢範囲の中央値ｓ３から最も離れている判定値ｓ４を最大シフト値として算出する。そして、補正機能は、図７（Ｂ）に示すように、最大シフト値ｓ４が適正姿勢範囲の中央値となるように、適正姿勢範囲を判定値の小さい方向（前傾姿勢の方向）にシフトさせる。
【００５９】
ステップＳ１０６では、走行環境検出機能により、自車両の走行環境の検出が行われる。たとえば、本実施形態において、走行環境検出機能は、自車両の走行速度、自車両が走行する道路の幅、および自車両周囲の運転視界の状況を含む道路状況と、運転操作により運転者にかかる筋負荷の状態とを、自車両の走行環境として検出する。
【００６０】
ステップＳ１０７では、補正機能により、ステップＳ１０６で取得された自車両の走行環境に基づいて、ステップＳ１０３またはステップＳ１０５で補正された適正姿勢範囲の再補正が行われる。具体的には、補正機能は、図８（Ａ）に示すように、自車両の現在の走行環境に対応する一般的な運転姿勢の判定値を走行環境ごとに算出し、算出した判定値のうち、ステップＳ１０３またはステップＳ１０５で補正された適正姿勢範囲の中央値から最も離れた判定値を最大シフト値として算出し、図８（Ｂ）に示すように、最大シフト値が適正姿勢範囲の中央値となるように、適正姿勢範囲をシフトさせることで、適正姿勢範囲の補正を行う。
【００６１】
そして、ステップＳ１０８では、運転姿勢検出機能により、ステップＳ１０１で検出された運転者の運転姿勢の判定値と、ステップＳ１０７で補正された適正姿勢範囲とに基づいて、運転者の運転姿勢の検出が行われる。具体的には、運転姿勢検出機能は、図４に示すように、運転者の前後方向の運転姿勢の判定値と、補正後の前後方向の適正姿勢範囲とに基づいて、運転者の前後方向の運転姿勢を検出するとともに、図５に示すように、運転者の左右方向の運転姿勢の判定値と、補正後の左右方向の適正姿勢範囲とに基づいて、運転者の左右方向の運転姿勢を検出する。そして、運転者姿勢検出機能は、運転者の前後方向の運転姿勢の検出結果と、運転者の左右方向の運転姿勢の検出結果とに基づいて、運転者の運転姿勢が、図３に示す９つの運転姿勢のうち、いずれの運転姿勢に該当するかを判定することで、運転者の運転姿勢を検出する。
【００６２】
ステップＳ１０９では、運転姿勢検出機能により、ステップＳ１０１で検出された判定値の記憶が行われる。これにより、今回検出された判定値が、判定値の履歴情報として記憶装置１３０に記憶され、次回処理時に、運転者に個有の運転姿勢の傾向を推測するために用いられることとなる。
【００６３】
続いて、ステップＳ１１０では、運転姿勢表示機能により、ステップＳ１０８で検出された運転者の運転姿勢と適正姿勢とを、ディスプレイ１４０に表示する運転姿勢表示処理が行われる。以下に、図１６を参照して、ステップＳ１１０の運転姿勢表示処理について説明する。図１６は、ステップＳ１１０の運転姿勢表示処理を示すフローチャートである。
【００６４】
ステップＳ２０１では、まず、運転姿勢表示機能により、ステップＳ１０８で検出された運転者の運転姿勢と適正姿勢との表示が行われる。たとえば、運転姿勢表示機能は、運転姿勢検出機能により運転者の運転姿勢が「後傾」と判定された場合には、図９（Ａ）に示すように、適正姿勢に対して運転者の運転姿勢が後傾姿勢であることを運転者が把握できるように、運転者の運転姿勢と適正姿勢とを対比可能に表示し、運転者の運転姿勢が「適正姿勢」と判定された場合には、図９（Ｂ）に示すように、運転者の運転姿勢が適正姿勢であることを運転者が把握できるように、運転者の運転姿勢と適正姿勢とを対比可能に表示し、運転者の運転姿勢が「前傾」と判定された場合には、図９（Ｃ）に示すように、適正姿勢に対して運転者の運転姿勢が前傾姿勢であることを運転者が把握できるように、運転者の運転姿勢と適正姿勢とを対比可能に表示する。また同様に、運転姿勢表示機能は、図１０に示すように、左右方向における運転者の運転姿勢と適正姿勢とが対比可能となるように、左右方向における運転者の運転姿勢と適正姿勢との表示も行う。
【００６５】
ステップＳ２０２では、運転姿勢表示機能により、運転者の運転姿勢が適正姿勢ではない状態の乖離時間が、所定の判定時間を超えているか否かの判断が行われる。乖離時間が判定時間を超えている場合には、運転者に疲労や腰痛などが生じる可能性があるものと判断し、ステップＳ２０３に進む。一方、乖離時間が判定時間を超えていない場合には、ステップＳ２０６に進む。
【００６６】
ステップＳ２０３では、運転姿勢表示機能により、運転者の筋負荷の算出が行われる。たとえば、運転姿勢表示機能は、逆動力学に基づいて、運転者の運転姿勢から運転者の各身体部位の筋負荷を算出することができる。そして、ステップＳ２０４では、運転姿勢表示機能により、ステップＳ２０３での筋負荷の算出結果に基づいて、図１１に示すように、筋負荷が過大に生じている過負荷部位を、ディスプレイ１４０に表示させる処理が行われる。また、本実施形態形態において、運転姿勢表示機能は、過負荷部位の筋負荷の大きいほど、過負荷部位と他の部位との差異が強調されるように、過負荷部位の表示態様を異ならせる。
【００６７】
次いで、ステップＳ２０５では、運転姿勢表示機能により、運転者の運転姿勢を矯正するための表示が行われる。具体的には、運転姿勢表示機能は、図１２に示すように、運転者の適正姿勢を矯正するために必要な身体部位の動作方向を体幹、下肢などの身体部位ごとに表示する。また、運転姿勢表示機能は、運転者の運転姿勢を適正姿勢に矯正するために、図１３に示すように、運転者の身体部位を一度に移動させるための動作をディスプレイ１４０に表示させることもできる。
【００６８】
一方、ステップＳ２０２において、乖離時間が判定時間を超えていないと判定された場合には、ステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０６では、運転姿勢表示機能により、運転者の運転姿勢が適正姿勢に改善されたか否かの判断が行われる。運転者の運転姿勢が適正姿勢に改善された場合には、ステップＳ２０７に進み、運転姿勢表示機能により、図１４に示すように、運転者の運転姿勢が適正姿勢に改善されたことが、ディスプレイ１４０に表示される。一方、運転者の運転姿勢が適正姿勢に改善されていない場合には、図１６に示す運転姿勢表示処理を終了する。
【００６９】
このように、ステップＳ１１０の運転姿勢表示処理が行われる。そして、ステップＳ１１０の運転姿勢表示処理が終了すると、図１５に戻り、ステップＳ１１１に進む。
【００７０】
ステップＳ１１１では、運転姿勢検出機能により、イグニッションがオフであるか否かの判定が行われる。イグニッションがオンである場合には、ステップＳ１０１に戻り、図１５に示す運転支援処理が繰り返し実行される。一方、イグニッションがオフである場合には、図１５に示す運転支援処理を終了する。
【００７１】
以上のように、本実施形態では、運転者の体圧分布から運転者の運転姿勢の判定値を算出し、運転者の運転姿勢を検出する。そして、本実施形態では、図９および図１０に示すように、検出した運転者の運転姿勢と適正姿勢とを対比可能に表示することで、運転者に、運転者の運転姿勢と適正姿勢との対応関係を把握させることができ、これにより、運転者の運転姿勢を適正姿勢に適切に誘導することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、運転者の身体部位の筋負荷を算出し、所定値以上の筋負荷が所定の判定時間以上継続している運転者の身体部位を過負荷部位と特定し、特定した過負荷部位をディスプレイ１４０に表示することで、運転者にどの部位に筋負荷がかかっているかを把握させることができ、これにより、運転者が運転姿勢を改善することを容易にすることができる。また、本実施形態では、過負荷部位の筋負荷の大きさに応じて、過負荷部位の表示態様を変更することで、運転者の運転姿勢が改善されている場合に、その効果を運転者の視覚を通して運転者に実感させることができる。
【００７３】
さらに、本実施形態では、図１２に示すように、運転者の運転姿勢が適正姿勢ではない場合に、運転者の運転姿勢を適正姿勢に矯正するために必要な身体部位の動作方向を、身体部位ごとに表示する。これにより、本実施形態では、運転者がどの身体部地をどのように動かせば、適正姿勢を取ることができるのかを把握し易くなり、運転者に運転姿勢の改善を促すことができる。また、図１３に示すように、運転者の身体部位を一度に移動させるための動作を表示することで、運転姿勢を適正姿勢に矯正する方法を、運転者に、より容易に把握させることができるため、運転者の運転姿勢を適正姿勢により適切に誘導することができる。
【００７４】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００７５】
たとえば、上述した本実施形態では、ディスプレイ１４０により運転者の運転姿勢と適正姿勢とを表示する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、運転者の運転姿勢と適正姿勢とを、スピーカーにより音声で出力する構成としてもよい。この場合、たとえば、運転者の運転姿勢が適正姿勢である場合には、運転者の運転姿勢が適正姿勢である旨の音声を出力し、運転者の運転姿勢が後傾姿勢である場合には、運転者の運転姿勢が後傾姿勢である旨の音声を出力することができる。また、運転者の運転姿勢が適正姿勢ではない場合に、どの身体部位をどのように動作させることで運転者の運転姿勢が改善されるかの情報を、スピーカーにより音声を用いて案内する構成としてもよい。さらに、過負荷部位や、運転者の運転姿勢を改善する際に意識すべきポイントなどを音声で出力する構成としてもよい。
【００７６】
また、上述した実施形態では、運転者の運転姿勢と適正姿勢とを表示する構成を例示したが、この構成に加えて、運転者が運転する運転席２１の形状を表示する構成としてもよい。たとえば、運転席２１の背もたれ部２３の傾き角度が大きい場合などでは、適正姿勢と運転席２１の形状とが一致しない場合があり、このような場合に運転席２１の形状を表示することで、運転者に、運転席２１の形状との対比において適正姿勢をより適切に把握させることができる。
【００７７】
さらに、上述した実施形態では、体圧センサー１１０により検出された運転者の体圧分布に基づいて、運転者の運転姿勢を検出してディスプレイ１４０に表示する構成を例示したが、この構成に加えて、運転者の体格を加味して、運転者の運転姿勢をディスプレイ１４０に表示する構成としてもよい。たとえば、図１７（Ａ），（Ｂ）に示すように、運転者の体圧分布に基づいて身体部位の傾きθ１〜θ４，θ２’を求めることで、運転者の運転姿勢を表示する場合に、運転者の体格に応じたパラメータを加味して、傾きθ１〜θ４，θ２’を算出する構成としてもよい。
【００７８】
加えて、上述した実施形態では、体圧センサー１１０により検出した運転者の体圧分布に基づいて、運転者の運転姿勢を検出する構成を例示したが、この構成に限定されず、たとえば、カメラで撮像した運転者の運転姿勢の画像信号に基づいて、運転者の運転姿勢を検出する構成としてもよい。
【００７９】
なお、上述した実施形態の体圧分布センサー１１０は本発明の検出手段に、制御装置１２０は本発明の検出手段および報知手段に、それぞれ対応する。
【符号の説明】
【００８０】
１００…運転支援装置
１１０…体圧分布センサー
１２０…制御装置
１３０…記憶装置
１４０…ディスプレイ
【図１】
2015020681.tif 000003
【図２】
2015020681.tif 000004
【図３】
2015020681.tif 000005
【図４】
2015020681.tif 000006
【図５】
2015020681.tif 000007
【図６】
2015020681.tif 000008
【図７】
2015020681.tif 000009
【図８】
2015020681.tif 000010
【図９】
2015020681.tif 000011
【図１０】
2015020681.tif 000012
【図１１】
2015020681.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015020681.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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