(57)【要約】【課題】テナント間でデータを移管する際に、移管対象のテナントに応じて適切にデータを移管する管理システムを提供する。【解決手段】システム上の管理テナントのうち第１の管理テナントの削除の指示を受け付ける。第１の管理テナントの管理用情報と、第１の管理テナントで管理されている顧客に固有の顧客情報と、に含まれる情報を、第１の管理テナントの移管用情報として保持し、顧客に係る情報に対して与えられたアクセス権限により管理する。第１の管理テナントからの移管先となる第２の管理テナントが決定されると、保持された第１の管理テナントの移管用情報を、第２の管理テナントに移管する。【選択図】図１７
2015204087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム上でサービスを利用する顧客を管理するための情報を、管理テナントを用いて管理するための管理システムであって、
前記管理システムにおいて、第１の管理テナントの削除の指示を受け付ける受付手段と、
前記第１の管理テナントの管理用情報と、前記第１の管理テナントで管理されている顧客に固有の顧客情報と、に含まれる情報を、前記第１の管理テナントの移管用情報として保持する保持手段と、
前記第１の管理テナントからの移管先となる第２の管理テナントが決定されると、前記保持手段により保持された前記第１の管理テナントの移管用情報を、当該決定された前記第２の管理テナントに移管する移管手段と、を備え、
前記保持手段は、前記移管用情報を、前記顧客に係る情報に対して与えられたアクセス権限により管理する、ことを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記保持手段は、前記顧客に係る情報に対して与えられたアクセス権限により管理するために、前記移管用情報を当該顧客のための顧客テナントを用いて管理することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記第１の管理テナントの移管用情報を含むデータのフォーマットを変換する変換手段、をさらに備え、
前記保持手段は、前記変換手段によりフォーマットが変換されたデータを保持する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記顧客情報を記憶する記憶手段と、
前記受付手段による削除の指示の受付から、前記第２の管理テナントが決定されずに予め定められた期間が経過すると、前記第１の管理テナントに対応する前記顧客情報を前記記憶手段から削除する制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項５】
前記顧客情報は、顧客を識別するための情報と、当該顧客に提供されるレポートに用いられるテンプレート情報とのうち、少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記第１の管理テナントの移管用情報は、前記顧客が管理する機器で発生するイベントの監視条件と、前記顧客のサービス利用に係る日付情報とのうち少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
前記第１の管理テナントの管理用情報と、前記第１の管理テナントで管理されている顧客に固有の顧客情報とから、当該移管の対象外の情報を削除する削除手段、をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
前記第１および第２の管理テナントは、当該第１および第２の管理テナントが提供するサービスを利用する顧客をテーブルで管理し、
前記移管手段は、前記保持手段に保持された前記第１の管理テナントの移管用情報を前記第２の管理テナントのテーブルに反映する、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項９】
前記第１の管理テナントの上位の階層に位置する第３の管理テナントから、前記受付手段が前記第１の管理テナントの削除の指示を受け付けた場合、前記顧客から前記第１の管理テナントの移管の許可を取得する取得手段、をさらに備え、
前記保持手段は、前記取得手段により移管の許可を取得した場合に、前記第１の管理テナントの管理用情報と前記顧客情報とに含まれる情報を前記第１の管理テナントの移管用情報として保持する、ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項１０】
システムで利用する記憶装置に記憶され当該システム上でサービスを利用する顧客を管理するための情報を、管理テナントを用いて管理するための管理方法であって、
第１の管理テナントの削除の指示を受け付ける受付工程と、
前記第１の管理テナントの管理用情報と、前記第１の管理テナントで管理されている顧客に固有の顧客情報と、に含まれる情報を、前記第１の管理テナントの移管用情報として保持する保持工程と、
前記第１の管理テナントからの移管先となる第２の管理テナントが決定されると、前記保持された前記第１の管理テナントの移管用情報を、当該決定された前記第２の管理テナントに移管する移管工程と、を有し、
前記保持工程では、前記移管用情報を、前記顧客に係る情報に対して与えられたアクセス権限により管理する、ことを特徴とする管理方法。
【請求項１１】
前記保持工程では、前記顧客に係る情報に対して与えられたアクセス権限により管理するために、前記移管用情報を該顧客のための顧客テナントを用いて管理することを特徴とする請求項１０に記載の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テナントを管理する管理システム及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドサービスシステムでは、一般的に、データストレージやユーザ情報は、顧客ごとのシステム上の専用領域であるテナント単位で管理される。テナントとしては、例えば、企業等の顧客が所有する顧客テナントや、顧客へプリンタや複合機の管理・修理サービスなどを提供するサービスプロバイダテナントがある。
【０００３】
顧客テナントには、プリンタや複合機などのデバイス構成情報データや、デバイスのステータス情報データ、利用枚数カウンタデータ、デバイスのステータス監視条件データやステータス異常検知時の通知先情報データなどが保存される。一方、サービスプロバイダテナントには、顧客の名称や顧客連絡先、営業担当者名といった情報や、利用枚数カウンタを用いたレポート作成設定情報データなどが保存される。クラウドサービスシステムでは、テナント単位でデータが管理されるので、ユーザは自分の所属するテナント内のデータしかアクセスできず、他のテナントへのアクセスは許可されない。
【０００４】
特許文献１ではロールベースアクセス制御方法が開示されている。特許文献１によると、データ項目及び機能の各々についてロール毎にアクセスを許可し、データオブジェクト、機能オブジェクトへのアクセスの可否をユーザに設定されたロールに基づき判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１０８１７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
顧客へサービスを提供しているサービスプロバイダが倒産等によりシステム上から削除される場合がある。サービスプロバイダが削除された場合、新たに代わりとなる第２のサービスプロバイダが顧客にサービスを提供することになる。また、第１のサービスプロバイダがシステム上から削除されない場合でも、顧客の意思により、別の第２のサービスプロバイダへ切り替えられる場合がある。
【０００７】
そのようなサービスプロバイダの切り替えの際、第１のサービスプロバイダが管理していた顧客情報を、移行後の第２のサービスプロバイダに移行して引き続き利用することが求められる。しかしながら、第１のサービスプロバイダが管理していた顧客情報には、第２のサービスプロバイダに移行してはならない情報が含まれる場合もある。例えば、ステータス異常検知時の通知先情報データや営業担当者名などの個人情報や機密情報である。一方、移行可能なデータとは、例えば、デバイスのステータス監視条件データ、顧客の名称や顧客連絡先や、利用枚数カウンタを用いたレポート作成設定情報データである。
【０００８】
また、第１のサービスプロバイダが倒産等によりなくなる場合では、管理するサービスプロバイダがない状態で上記の各データを保存し続けることはセキュリティ上望ましくない。一方、新たに代わりとなる第２のサービスプロバイダに切り替わるまでは、システムから安易に削除することはできない。
【０００９】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。上記の点に鑑み、本発明は、テナント間でデータを移管する際に、移管対象のテナントに応じて適切にデータを移管する管理システム及び管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る管理システムは、システム上でサービスを利用する顧客を管理するための情報を、管理テナントを用いて管理するための管理システムであって、前記管理システムにおいて、第１の管理テナントの削除の指示を受け付ける受付手段と、前記第１の管理テナントの管理用情報と、前記第１の管理テナントで管理されている顧客に固有の顧客情報と、に含まれる情報を、前記第１の管理テナントの移管用情報として保持する保持手段と、前記第１の管理テナントからの移管先となる第２の管理テナントが決定されると、前記保持手段により保持された前記第１の管理テナントの移管用情報を、当該決定された前記第２の管理テナントに移管する移管手段と、を備え、前記保持手段は、前記移管用情報を、前記顧客に係る情報に対して与えられたアクセス権限により管理する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、テナント間でデータを移管する際に、移管対象のテナントに応じて適切にデータを移管することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】テナント管理システムの構成を示す図である。
【図２】各装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】ホストコンピュータと機器管理エージェントの機能構成を示すブロック図である。
【図４】管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５】テナント管理テーブルを示す図である。
【図６】テナント階層管理テーブルを示す図である。
【図７】アクセス権限管理テーブルを示す図である。
【図８】顧客テナント毎データテーブルを示す図である。
【図９】テナント毎データテーブルを示す図である。
【図１０】サービスプロバイダテナントデータ管理テーブルを示す図である。
【図１１】ユーザ認証処理の手順を示す図である。
【図１２】サービスプロバイダ及び顧客用ホームページを示す図である。
【図１３】顧客テナントの登録画面を示す図である。
【図１４】デバイス管理サービスの顧客管理を示す図である。
【図１５】サービスプロバイダの管理画面を示す図である。
【図１６】顧客登録処理の手順を示す図である。
【図１７】メニュー表示時のアクセス許可処理の手順を示す図である。
【図１８】サービスプロバイダ解約指示処理の手順を示す図である。
【図１９】サービスプロバイダ解約拒否処理の手順を示す図である。
【図２０】解約拒否操作が行われなかった場合の解約処理の手順を示す図である。
【図２１】Ｓ２００４のサービスプロバイダ切り替え事前処理の手順を示す図である。
【図２２】Ｓ１７０７の移行処理の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
【００１４】
［システム構成］
図１に示す本実施形態におけるテナント管理システムは、ホストコンピュータ１０１と、周辺機器１０２と、管理サーバ１０３、機器管理エージェント１０６とを含む。本テナント管理システムは、例えば、クラウドサービスで用いられる。クラウドサービスでは、一般的に、データストレージやユーザ情報は、顧客ごとのシステム上の専用領域であるテナント単位で管理される。例えば、企業等の顧客は、顧客テナントに該当し、また、顧客へプリンタや複合機の管理・修理サービスなどを提供するサービスプロバイダは、サービスプロバイダテナントに該当する。以下、顧客テナントとサービスプロバイダテナントとを纏めて管理テナント、若しくは、単にテナントともいう。
【００１５】
１つのサービスプロバイダは複数の顧客にサービスを提供するので、１つのサービスプロバイダテナントは、複数の顧客テナントに関連付けられる。ここで、複数のサービスプロバイダテナント間で階層関係が構成される場合がある。また、顧客がグループ会社などであって複数の顧客テナントが存在する場合には、顧客テナント間で階層関係が構成される場合がある。顧客テナントのユーザは、顧客テナントに保存されたデータへのアクセス権限を他のサービスプロバイダに委譲（アクセス権限を与える行為）することができる。権限を委譲されたサービスプロバイダは、その権限に基づき、顧客テナントに保存された各種データを参照したり、データを新たに保存することにより顧客にサービスを提供することができる。
【００１６】
図１の管理サーバ１０３は、インターネット等のネットワーク１０４上で公開されており、ホストコンピュータ１０１、周辺機器１０２、機器管理エージェント１０６との間で通信可能となっている。周辺機器１０２と機器管理エージェント１０６は、ＬＡＮ等の顧客ネットワーク１０５に接続されており、ファイアウォール等を介してネットワーク１０４と接続されている。
【００１７】
管理サーバ１０３は、複数のサービスプロバイダテナントや顧客テナントを管理し、各テナントに所属するユーザ（一般ユーザや企業等）についてのユーザ情報を管理する。ここで、テナントとは、システム上で、ユーザを管理するための所定単位に対応し、例えば、顧客テナントは所定数の一般ユーザを管理し、サービスプロバイダテナントは所定数の顧客（企業等）を管理する。また、管理サーバ１０３は、ユーザの所属するテナントを識別する。また、管理サーバ１０３は、テナント毎にデータを分けて管理しており、ユーザからアクセスされると、ユーザ認証を行い、そのユーザが所属するテナントが管理するデータへのアクセスを許可する。図１では、管理サーバ１０３が１台のサーバで構成されているように示されているが、管理サーバ１０３の機能を複数の装置で実現するようにしても良い。
【００１８】
ホストコンピュータ１０１は、サービスプロバイダユーザ（サービスプロバイダテナントのユーザ）や顧客ユーザ（顧客テナントのユーザ）が操作する汎用的なＰＣであり、ネットワーク１０４に接続される。ホストコンピュータ１０１とネットワーク１０４の間にファイアウォールが存在する場合もある。周辺機器１０２は、例えば、不図示のＰＣから印刷データを顧客ネットワーク１０５を介して受信し、電子写真記録方式やインクジェット記録方式等により印刷用紙等の記録媒体に印刷を行うプリンタである。ここで、周辺機器１０２は、例えば、スキャナを介して紙原稿を光学的に読み取るコピー機能や、画像データに変換して電子メール等で送信したりする送信機能を有する複合機（いわゆるＭＦＰ）であっても良い。本実施形態において、管理サーバ１０３は、複数の顧客それぞれに対応付けて周辺機器１０２を管理する。機器管理エージェント１０６は、周辺機器１０２と通信を行い、周辺機器１０２から機器情報を収集して管理サーバ１０３に送信し、管理サーバ１０３の下で周辺機器１０２と通信を行う。
【００１９】
本実施形態におけるサービスプロバイダユーザは、ホストコンピュータ１０１を操作して管理サーバ１０３にアクセスし、周辺機器１０２を顧客ごとに登録することができる。また、サービスプロバイダユーザは、顧客ごとに管理された周辺機器１０２の情報を参照したり、各周辺機器１０２に制御コマンドの実行を指示することができる。また、サービスプロバイダユーザは、管理サーバ１０３に保持されている顧客データを操作可能であり、顧客テナントを管理サーバ１０３に新たに登録することができる。
【００２０】
また、本実施形態における顧客ユーザは、ホストコンピュータ１０１を操作して管理サーバ１０３にアクセスし、サービスプロバイダからサービスを受けることができる。また、顧客ユーザは、サービスプロバイダから送信されたサービスレポートをホストコンピュータ１０１にダウンロードして参照することができる。サービスレポートとは、例えば、提供されたサービスの種類や実行履歴等の情報が記述されたレポートであり、サービスプロバイダ毎に固有のテンプレートにより作成されている。ホストコンピュータ１０１は、サービスプロバイダユーザごとや顧客ユーザごとに複数存在する場合もある。
【００２１】
機器管理エージェント１０６は、定期的に管理サーバ１０３に通信を行い、制御コマンドの実行を指示されているかをチェックし、指示されている場合には、そのコマンドを受信して実行する。機器管理エージェント１０６は、制御コマンドを実行して、ＳＮＭＰプロトコルなどを使用して、顧客環境にある周辺機器１０２の機器情報を収集し、周辺機器１０２の設定を変更する。機器管理エージェント１０６により、顧客ユーザは、サービスプロバイダからデバイス管理・修理サービスを受けることができる。
【００２２】
［各装置のハードウェア構成］
図２は、ホストコンピュータ１０１、機器管理エージェント１０６、管理サーバ１０３の各装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図２には、一例として、ホストコンピュータ１０１の図が示されているが、他の装置の構成も同じである。ホストコンピュータ１０１、機器管理エージェント１０６、管理サーバ１０３は、ＲＯＭ２０２又は大規模記憶装置であるハードディスク（ＨＤ）２１１に記憶されたプログラムを実行するＣＰＵ２０１を含む。ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各ブロックを総括的に制御する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリやワークエリア等として機能する。キーボードコントローラ（ＫＢＤＣ）２０５は、キーボード（ＫＢＤ）２０９との間の通信を制御する。ディスプレイコントローラ（ＤＩＳＰＣ）２０６は、液晶ディスプレイ等で構成される表示モジュール（ＤＩＳＰＬＡＹ）２１０との間の通信を制御する。ディスクコントローラ（ＤＫＣ）２０７は、ハードディスク２１１との間の通信を制御する。ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）２０８は、ネットワーク１０４又は１０５を介して、外部装置との通信を制御する。
【００２３】
［ホストコンピュータ１０１の機能構成］
図３（ａ）は、ホストコンピュータ１０１の本実施形態に関わる機能構成を示すブロック図である。ホストコンピュータ１０１は、Ｗｅｂブラウザ３０１と、ＨＴＴＰ通信部３０２とを含む。Ｗｅｂブラウザ３０１は、ＨＴＭＬデータを解釈し、表示モジュール２１０への画面表示制御を行う。また、Ｗｅｂブラウザ３０１は、キーボード２０９等からのユーザ操作を受け付け、ＨＴＴＰ通信部３０２へ通信要求を送信する。ＨＴＴＰ通信部３０２は、Ｗｅｂブラウザ３０１からの通信要求を受けて、ＮＩＣ２０８を介してＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳプロトコルを用いて管理サーバ１０３と通信を行い、Ｗｅｂページデータの要求やその受信等を行う。
【００２４】
［機器管理エージェント１０６の機能構成］
図３（ｂ）は、機器管理エージェント１０６の本実施形態に関わる機能構成を示すブロック図である。機器管理エージェント１０６は、インタフェース部３１０、ユーザインタフェース（ＵＩ）制御部３１１、エージェント制御部３１２、機器管理部３１４を含む。インタフェース部３１０は、ＮＩＣ２０８及びネットワーク１０４若しくは１０５を介して、周辺機器１０２や管理サーバ１０３と通信を行う。ＵＩ制御部３１１は、表示モジュール２１０への画面表示制御を行い、表示した画面内のコントロールに対するユーザ操作をキーボード２０９から受け付ける。そして、ＵＩ制御部３１１は、その操作内容に応じて、エージェント制御部３１２や機器管理部３１４に対してユーザ指示を出力し、また、エージェント制御部３１２や機器管理部３１４の処理結果を、表示モジュール２１０に表示する。
【００２５】
エージェント制御部３１２は、管理サーバ１０３への機器管理エージェント１０６の登録処理を行う。ＵＩ制御部３１１は、管理サーバ１０３へのエージェント登録指示がユーザにより行われたことを検出すると、エージェント制御部３１２へその旨を通知する。エージェント制御部３１２は、顧客テナント情報管理部３１３を含む。顧客テナント情報管理部３１３は、機器管理エージェント１０６が所属する顧客テナントＩＤ、機器管理エージェント１０６を識別するためのエージェントＩＤ、機器管理エージェント１０６を認証するための認証キーを管理する。認証キーは、機器管理エージェント１０６ごとに管理サーバ１０３で生成され、機器管理エージェント１０６に送信される。機器管理エージェント１０６は、管理サーバ１０３へのエージェント登録処理の成功後に認証キーを取得することができる。機器管理エージェント１０６は、認証キーの取得後、通信データに基づいて認証キーを用いて署名データを作成し、署名データにエージェントＩＤを添付して管理サーバ１０３に送信する。管理サーバ１０３は、機器管理エージェント１０６から通信データを受信すると、該当する機器管理エージェント１０６の認証キーを用いて署名データを作成し、受信した署名データと一致する場合に認証成功と判定する。また、後述する第１の猶予期限５０６が過ぎている場合には、管理サーバ１０３は、認証成功後であっても、動作不可エラーを機器管理エージェント１０６に応答し、その後、署名データが一致したとしても、認証成功とは判定しない。そのような制御は、管理サーバ１０３が機器管理エージェント１０６の動作を制限する場合に行われる。
【００２６】
機器管理部３１４は、インタフェース部３１０を介して管理サーバ１０３から、機器管理エージェント１０６が管理すべき周辺機器１０２の一覧を取得する。機器管理部３１４は、機器情報管理部３１５とステータス監視部３１６を含む。機器情報管理部３１５は、周辺機器１０２から設定情報や機器情報を収集し、管理サーバ１０３に送信する。ステータス監視部３１６は、周辺機器１０２のステータス情報をＳＮＭＰプロトコル等で取得し、管理サーバ１０３に送信する。
【００２７】
［管理サーバ１０３の機能構成］
図４は、管理サーバ１０３の本実施形態に関わる機能構成を示すブロック図である。管理サーバ１０３は、インタフェース部４０１と、テナント・ユーザ管理部４０２と、アクセス許可管理部４０３と、顧客テナント管理部４０４と、サービスプロバイダテナント管理部４０５を含む。
【００２８】
インタフェース部４０１は、ＮＩＣ２０８及びネットワーク１０４を介して、ホストコンピュータ１０１や機器管理エージェント１０６との通信を行う。インタフェース部４０１は、ホストコンピュータ１０１からＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳによるＷｅｂページの要求があると、認証結果やアクセス許可状態などを判定した後、ＨＴＭＬデータを応答する。また、機器管理エージェント１０６からＨＴＴＰ又はＨＴＴＰＳによる要求があると、認証キーを用いて認証した後、ＸＭＬデータを応答する。
【００２９】
テナント・ユーザ管理部４０２は、後述する、テナント管理テーブル４０２１、ユーザ管理テーブル４０２２、テナント階層管理テーブル４０２３を管理し、テナント毎のユーザ認証処理、ユーザの所属するテナントの識別処理などを行う。
【００３０】
アクセス許可管理部４０３は、後述するアクセス権限管理テーブル４０３１を管理し、サービスプロバイダテナントから顧客テナントに対するアクセス許可の依頼情報や、顧客テナントから受信したアクセス許可の承認情報を管理する。アクセス許可依頼とは、例えば、サービスプロバイダが倒産等でシステムから削除されるときに、そのサービスを享受していた顧客テナントに対して、サービス移行先のサービスプロバイダテナントがアクセス許可依頼を行う場合である。顧客テナントは、所属するサービスプロバイダテナントから管理されるので、他のサービスプロバイダテナントがその顧客テナントに対してアクセスする場合にはアクセス許可が必要となる。
【００３１】
顧客テナント管理部４０４は、後述する、顧客テナント毎データテーブル４０４１、サービスプロバイダテナントデータ管理テーブル４０４２を管理する。サービスプロバイダテナント管理部４０５は、後述するテナント毎データテーブル４０５１を管理する。顧客テナント管理部４０４とサービスプロバイダテナント管理部４０５は、顧客ユーザやサービスプロバイダユーザに対して、デバイス管理やレポート作成などのサービス機能を提供する。
【００３２】
顧客テナント毎データテーブル４０４１、サービスプロバイダテナントデータ管理テーブル４０４２、テナント毎データテーブル４０５１は、テナント（顧客若しくはサービスプロバイダ）ごとに個別のテーブルを構成する。そして、各テーブルに対応するテナントに所属するデータが格納される。例えば、テーブル名を、「＜テナントＩＤ＞．＜データテーブル名＞」とすることにより、テナントごとにテーブルが構成される。また、テーブルは、データ種別ごとに複数構成されるようにしても良い。その場合、テーブル名を「＜テナントＩＤ＞．＜テーブル名＞」などとすることにより、テナントごとかつデータ種別ごとにテーブルが構成される。また、１つのテーブルに全てのテナントのデータを格納するように構成しても良い。例えば、テーブルの１つの列にテナントＩＤを格納し、各行がどのテナントに所属するデータであるかを示すように構成する。
【００３３】
図９（ａ）は、テナント毎データテーブル４０５１の一例を示す図である。図９（ａ）は、サービスプロバイダSP_NYの顧客管理テーブル（customer_info）の例を示しており、テーブル名が「SP_NY.customer_info」となっている。図９（ａ）の顧客テナントＩＤ９０１は、サービスプロバイダSP_NYが管理しサービスを提供する顧客テナントＩＤを示す。そして、該当行の顧客テナントＩＤ９０１で示される顧客テナントに関する情報として、顧客名９０２、顧客連絡先９０３、営業担当９０４が格納される。以下、管理サーバ１０３で管理される各テーブルの構成について説明する。
【００３４】
［テナント管理テーブル］
図５（ａ）は、テナント管理テーブル４０２１の一例を示す図である。テナント管理テーブル４０２１は、本テナント管理システムにどのようなテナント（サービスプロバイダテナント、顧客テナント）が存在するのか、また、各テナントがどのような状態であるかを管理するためのテーブルである。テナントＩＤ５０１は、テナントを識別するための識別情報（ＩＤ）を示す。テナント種別５０２は、各テナントが、サービスプロバイダが使用するテナントであるか、顧客が使用するテナントであるかを示す。管理者ＩＤ５０３は、テナントの管理者を識別するためのＩＤを示す。図５（ａ）では、例えば、テナント５１１は、テナントＩＤが「SP_US」であり、管理者ＩＤが「tony」であるサービスプロバイダテナントを示している。本実施形態では、操作対象のテナントの指定を受け付ける際に、テナントＩＤと管理者ＩＤの両方の指定を要求する。そして、それらが一致することを確認することで指定間違いを防止している。
【００３５】
状態５０４は、該当行の顧客テナント、サービスプロバイダテナントの状態を示す。サービスプロバイダテナントの場合には、解約処理の状態として、「稼働中」、「解約確認中」、「解約済み」のいずれかが設定される。また、顧客テナントの場合には、サービスプロバイダからのサービス提供状況として、「サービス提供中」、「サービス未開始」、「サービス停止中」のいずれかが設定される。サービスプロバイダにより顧客テナントが登録され、顧客テナントによりアクセス依頼が承認される前は「サービス未開始」と設定され、承認後は「サービス提供中」と設定される。また、サービスプロバイダが解約された場合、「サービス停止中」と設定される。
【００３６】
解約拒否可能期限５０５は、該当サービスプロバイダテナントに対して、上位の階層に位置するサービスプロバイダから解約指示がなされた場合に、該当サービスプロバイダが解約を拒否できる期限を示す。上位とは、本システムに存在する複数のテナントが互いに階層構造を構成している場合に、上位の階層に位置するテナントをいう。上位のテナントは、例えば、自身が管理する情報に対する下位のテナントからのアクセスを許可する権限を有する。
【００３７】
第１の猶予期限５０６は、該当顧客テナントに対してサービスを提供しているサービスプロバイダテナントが「解約済み」となった場合に、機器管理エージェント１０６が動作可能な期限を示す。また、第２の猶予期限５０７は、同様の場合に、顧客テナント管理部４０４において該当顧客のデータを管理可能な期限を示す。
【００３８】
［ユーザ管理テーブル］
図５（ｂ）は、ユーザ管理テーブル４０２２の一例を示す図である。ユーザ管理テーブル４０２２は、テナントに所属するユーザ情報を管理するためのテーブルである。テナントＩＤ５３１は、ユーザの所属するテナントを識別するためのテナントＩＤ（顧客テナントＩＤ又はサービスプロバイダＩＤ）を示す。ユーザＩＤ５３２は、ユーザを識別するためのＩＤを示し、少なくともテナントごとに一意であるように発行される。
【００３９】
パスワード５３３は、ユーザがシステムにログインする際にユーザＩＤとともに入力するパスワードを示す。メールアドレス５３４は、ユーザのメールアドレスであり、ユーザに対して電子メールによる通知が必要な場合の電子メール送信先を示す。図５（ｂ）では、例えば、テナント５４１は、テナントSP_USに所属し、ユーザＩＤがtonyであり、パスワードがxxxxxxであり、メールアドレスがｔｏｎｙ＠ｓｐ−ｕｓ．ｃｏｍであるユーザを示している。
【００４０】
［テナント階層管理テーブル］
図６（ａ）は、テナント階層管理テーブル４０２３の一例を示す図である。テナント階層管理テーブル４０２３は、サービスプロバイダテナント間の階層関係を管理するためのテーブルである。図６（ａ）では、上位テナント６０１のサービスプロバイダテナントが、下位テナント６０２のサービスプロバイダテナントの上位階層に位置することを示す。図６（ｂ）は、図６（ａ）のテナント階層管理テーブル４０２３で表わされるテナント階層構造を示す図である。上位階層に位置するサービスプロバイダテナントは、例えば、下位階層に位置するサービスプロバイダテナントに対して、自身の管理する顧客テナントにアクセスする権限を許可することができる。
【００４１】
［アクセス権限管理テーブル］
図７は、アクセス権限管理テーブル４０３１の一例を示す図である。アクセス権限管理テーブル４０３１は、顧客テナントと、その顧客テナントに対してどのサービスプロバイダテナントがアクセス権限を有するかと、その許可状態とを管理するためのテーブルである。
【００４２】
顧客テナント７０１は、データ（ユーザ情報を含む）などのリソースを所有する顧客テナントを識別するためのテナントＩＤを示す。サービスプロバイダテナント７０２は、顧客テナント７０１で示されるテナントに対してアクセス権限を有するサービスプロバイダテナントのＩＤを示す。アクセス許可状態７０３は、サービスプロバイダテナント７０２に対して、顧客テナント７０１に対応する顧客がリソースへのアクセスを許可しているか否かを示す。
【００４３】
サービスプロバイダが顧客テナントを登録した時点では、アクセス許可状態７０３は「未許可」としてレコードが追加される。アクセス許可状態７０３が「未許可」の状態では、まだアクセスは許可されていないと判断される。その後、顧客テナントの管理者によりアクセス許可が承認されると、アクセス許可状態７０３は「許可」に状態が変更され、サービスプロバイダテナントから顧客テナントのリソースへのアクセスが許可される。
【００４４】
［顧客テナント毎データテーブル］
図８（ａ）は、顧客テナント毎データテーブル４０４１の一例を示し、特に、顧客テナントが管理するプリンタ等のデバイスの情報を格納している。顧客テナント毎データテーブルは、テーブル名を”＜テナントＩＤ＞．＜テーブル名＞”とすることで、複数の顧客テナントごとにテーブルを用意している。図８（ａ）のテーブル名は、ABC_Corp.device_infoであり、ABC_Corpテナントが所有するdevice_infoテーブルであることを示している。
【００４５】
デバイスＩＤ８０１は、顧客テナントが管理するプリンタ等のデバイスを識別するためのＩＤであり、シリアル番号やＭＡＣアドレスなどが設定される。ＩＰアドレス８０２は、デバイスの属性情報としてのＩＰアドレスを示す。設置場所８０３は、デバイスの属性情報としての設置場所情報を示す。監視条件８０４は、デバイスの監視条件を示し、例えば、デバイスがプリンタである場合のトナー等の消耗品切れや、ジャム等のエラーイベント情報である。通知先メールアドレス８０５は、監視条件８０４に合致するステータス（イベント）がデバイスで発生した場合に、そのステータス発生の通知先となるメールアドレスを示す。管理エージェントＩＤ８０６は、デバイスを管理する機器管理エージェント１０６の識別子を示す。
【００４６】
図８（ｂ）は、顧客テナント毎データテーブル４０４１の一例を示し、特に、顧客テナントが管理する機器管理エージェント１０６の情報を格納している。図８（ｂ）の顧客テナント毎データテーブルも、テーブル名を”＜テナントＩＤ＞．＜テーブル名＞”とすることで、複数の顧客テナントごとにテーブルを用意している。図８（ｂ）のテーブル名は、ABC_Corp.agent_infoであり、ABC_Corpテナントが所有するagent_infoテーブルであることを示している。
【００４７】
エージェントＩＤ８２１は、機器管理エージェント１０６を識別するためのＩＤである。認証キー８２２は、機器管理エージェント１０６からの通信時に、認証に使用する署名鍵である。インストール日時８２３は、機器管理エージェント１０６をインストールして管理サーバ１０３に登録した日時を示す。図８（ａ）及び（ｂ）内のテーブルやレコードの個数やデータ列の個数やデータ型などは任意であり、図８（ａ）及び（ｂ）に示す形式でなくても良い。
【００４８】
［テナント毎データテーブル］
図９（ａ）は、テナント毎データテーブル４０５１の一例を示す図であり、特に、サービスプロバイダテナントが管理する顧客テナントの管理用情報を格納している。図９（ａ）のテーブル名は、SP_NY.customer_infoであり、SP_NYテナントが管理する顧客テナントの情報を格納する。
【００４９】
図９（ｂ）は、テナント毎データテーブル４０５１の一例を示す図であり、特に、サービスプロバイダテナントが管理する顧客テナントごとに固有のレポート作成設定用の顧客情報を格納している。サービスプロバイダが作成するレポートには、例えば、顧客テナントがサービスを利用した日時や頻度、サービス内容等が記載されている。顧客テナントＩＤ９２１は、顧客テナントを識別するためのＩＤを示す。レポートテンプレートＩＤ９２２はレポート作成時に使用するテンプレート情報を識別するためのＩＤを示す。ここで、レポートテンプレートがカスタマイズされたものである場合には、テンプレートファイル９２３にテンプレートのファイル名が格納される。また、レポート作成日９２４は、サービスプロバイダが顧客テナントに対して毎月レポートを作成して提供する日付情報を示す。図９（ａ）及び（ｂ）内のテーブルやレコードの個数やデータ列の個数やデータ型などは任意であり、図９（ａ）及び（ｂ）に示す形式でなくても良い。
【００５０】
［サービスプロバイダテナントデータ管理テーブル］
図１０は、サービスプロバイダテナントデータ管理テーブル４０４２の一例を示す図である。後述するが、サービスプロバイダテナントデータ管理テーブル４０４２は、図９のサービスプロバイダテナント毎データテーブル４０５１から、サービスプロバイダの移管対象のデータのみを取得し、所定のデータ形式に変換したテーブルである。
【００５１】
［処理フロー］
以下、ホストコンピュータ１０１、機器管理エージェント１０６、管理サーバ１０３において行われる処理を説明する。
【００５２】
［ユーザ認証処理］
ホストコンピュータ１０１においてユーザがＷｅｂブラウザ３０１を使用して管理サーバ１０３のＵＲＬを指定すると、Ｗｅｂブラウザ３０１は、ネットワーク１０４を介してＵＲＬで指定された管理サーバ１０３に画面表示リクエストを送信する。管理サーバ１０３は、インタフェース部４０１により画面表示リクエストを受信すると、クッキー情報などによりセッション情報を確認し、既に認証されている画面表示リクエストであるかを判定する。ここで、まだ認証されていない画面表示リクエストである場合、図１１に示すユーザ認証処理を行う。
【００５３】
図１１は、ユーザ認証処理の手順を示すフローチャートである。管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１は、ユーザ認証処理を開始すると、Ｓ１１０１において、ログイン画面を示すＨＴＭＬデータを作成し、ネットワーク１０４を介してホストコンピュータ１０１に送信する。ホストコンピュータ１０１は、ＨＴＴＰ通信部３０２によりＨＴＭＬデータを受信し、Ｗｅｂブラウザ３０１によりＨＴＭＬデータを解析し、ログイン画面を表示する。Ｓ１１０２において、ホストコンピュータ１０１は、ログイン画面上で、ユーザＩＤ、パスワード、テナントＩＤの入力をユーザから受け付ける。入力された情報は、ＨＴＴＰ通信部３０２を介して管理サーバ１０３に送信される。
【００５４】
Ｓ１１０３において、管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１は、受信したユーザＩＤ、パスワード、テナントＩＤをテナント・ユーザ管理部４０２に転送する。ＣＰＵ２０１は、テナント・ユーザ管理部４０２で管理されているユーザ管理テーブル４０２２を参照し、それら３つの情報が一致するユーザが存在するか否かを判定する。ここで、一致するユーザが存在すると判定された場合はＳ１１０５に進み、一致するユーザが存在しないと判定された場合はＳ１１０６に進む。
【００５５】
Ｓ１１０６において、ＣＰＵ２０１は、ログイン失敗を通知するためのＨＴＭＬデータを作成してホストコンピュータ１０１に送信し、その後、図１１の処理を終了する。一方、Ｓ１１０５において、ＣＰＵ２０１は、セッション情報にユーザＩＤ、ユーザの所属するテナントＩＤとテナント種別（顧客テナント若しくはサービスプロバイダテナント）を設定する。その際、認証したユーザに関連付けられているロール情報も設定するようにしても良い。ＣＰＵ２０１は、セッション情報に基づき、ホストコンピュータ１０１から要求されたＷｅｂページのＨＴＭＬデータを作成し、ホストコンピュータ１０１に送信する。ここで、Ｗｅｂページについて特に指定されていない場合、ＣＰＵ２０１は、以下のようにテナント種別に応じたホームページのＨＴＭＬデータを作成し、ホストコンピュータ１０１に送信する。
【００５６】
図１２（ａ）は、サービスプロバイダテナントのユーザがログインした場合に表示されるサービスプロバイダ用ホームページ１２００の一例を示す図である。項目１２０１は、顧客テナントの登録画面へのリンクであり、ユーザによりポインタなどで選択されると、図１３に示す顧客テナントの登録画面１３００に遷移する。
【００５７】
項目１２０２は、デバイス管理サービスの顧客管理画面へのリンクであり、ユーザによりポインタなどで選択されると、図１４に示すデバイス管理サービスの顧客管理１４００に遷移する。項目１２０３は、サービスプロバイダテナントの管理画面へのリンクであり、ユーザによりポインタなどで選択されると、図１５（ａ）に示すサービスプロバイダの管理画面１５００に遷移する。
【００５８】
項目１２０４は、ホームページ画面を表示しているログインユーザ名が表示される領域である。項目１２０５は、ホームページ画面へのリンクであり、ユーザによりポインタなどで選択されると、ホームページ画面１２００に遷移する。項目１２０４及び１２０５は、その他の画面での共通に表示されるコントロールであるので、以下では説明を省略する。
【００５９】
図１２（ｂ）は、顧客テナントのユーザがログインした場合に表示される顧客用ホームページ１２１０の一例を示す図である。項目１２１１は、顧客テナントのユーザ管理画面へのリンクであり、ユーザによりポインタなどで選択されると、ユーザ管理画面へ遷移する。ユーザ管理画面は不図示であるが、顧客テナントでのユーザの追加、変更、削除を可能とする画面である。そのユーザ管理画面においてユーザＩＤ及びパスワードを設定することで、ユーザの追加、変更が可能であり、追加／変更されたユーザ情報は、図５（ｂ）のユーザ管理テーブル４０２２に格納される。
【００６０】
項目１２１２は、レポート取得画面へのリンクであり、ユーザによりポインタなどで選択されると、レポート取得画面に遷移する。レポート取得画面は、顧客へサービス提供を行うサービスプロバイダが作成したレポートをダウンロード可能な画面である。項目１２１３は、サービスの状態確認画面へのリンクである。サービスの状態確認画面は、不図示であるが、顧客へのサービス提供状態およびサービスプロバイダ解約時の猶予期限をユーザが確認することができる画面である。サービスの状態確認画面では、テナント管理テーブル４０２１の状態５０４、第１の猶予期限５０６、第２の猶予期限５０７が表示される。項目１２１４は、サービスプロバイダの変更画面へのリンクである。サービスプロバイダの変更画面は、顧客がサービス提供を受けるサービスプロバイダを変更可能とする画面である。
【００６１】
以下、サービスプロバイダの解約時に顧客データを移行する処理を説明する。例えば、サービスプロバイダテナントのSP_NY（移行先に対応）が顧客ABC_Corpとデバイス管理サービスの契約を行っているとする。サービスプロバイダSP_NYのユーザchoiがホストコンピュータ１０１から管理サーバ１０３にアクセスしてログインすると、図１２（ａ）のホームページ画面１２００が表示される。そして、ユーザがホームページ画面１２００上で、顧客テナントの登録１２０１のリンクを選択すると、図１３の顧客テナントの登録画面１３００が表示される。
【００６２】
［顧客登録処理］
図１６は、顧客登録処理の手順を示すフローチャートである。図１６を参照しながら顧客登録処理について説明する。
【００６３】
Ｓ１６０１において、ホストコンピュータ１０１は、ホームページ画面１２００上で顧客テナント登録１２０１のリンクの選択を受け付けると、図１３の顧客テナント登録画面１３００を表示する。Ｓ１６０２において、ホストコンピュータ１０１は、顧客テナント登録画面１３００上で顧客テナントＩＤ１３０１、顧客テナントの管理者のユーザＩＤ１３０２、管理者のメールアドレス１３０３の入力を受け付ける。さらに、登録ボタン１３０４が押下されると、顧客テナント登録リクエスト情報がＨＴＴＰリクエストに設定され、管理サーバ１０３に送信される。管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１は、インタフェース部４０１でＨＴＴＰリクエストを受信し、入力情報をチェックして問題がなければ、テナント・ユーザ管理部４０２に顧客テナント登録リクエストを送信し、テナント管理テーブル４０２１を参照する。
【００６４】
Ｓ１６０３において、ＣＰＵ２０１は、顧客テナントの状態を判定する。ここで、入力された顧客テナントＩＤが登録されていないと判定された場合はＳ１６０６に進み、顧客テナントを新規に登録する。Ｓ１６０６において、ＣＰＵ２０１は、テナント管理テーブル４０２１に、入力された顧客テナントＩＤ、管理者のユーザＩＤを設定したレコードを追加する。テナント管理テーブル４０２１では、テナント種別５０２は「顧客」と設定され、状態５０４は「サービス未開始」と設定される。また、ＣＰＵ２０１は、ユーザ管理テーブル４０２２のテナントＩＤ５３１、ユーザＩＤ５３２、メールアドレス５３４に、入力された顧客テナントＩＤ、管理者ユーザＩＤ、メールアドレスを登録する。さらに、ＣＰＵ２０１は、サービスプロバイダテナント管理部４０５で管理されているテナント毎データテーブル４０５１の顧客テナントＩＤ９０１に、入力された顧客テナントＩＤを登録する。
【００６５】
Ｓ１６０７において、ＣＰＵ２０１は、アクセス許可管理部４０３で管理されているアクセス権限管理テーブル４０３１の顧客テナント７０１、サービスプロバイダテナント７０２に、入力された顧客テナントＩＤ、ログインユーザの所属するサービスプロバイダテナントＩＤを登録したレコードを追加する。その際、アクセス許可状態７０３を「未許可」として設定する。
【００６６】
Ｓ１６０８において、ＣＰＵ２０１は、顧客テナント登録画面１３００の管理者のメールアドレス１３０３に、顧客テナントの管理者に対して、サービス利用開始の案内およびサービスプロバイダへのデータアクセス許可依頼を通知するための電子メールを送信した後、図１６の処理を終了する。
【００６７】
Ｓ１６０３で顧客テナントが既に登録されていて、テナント管理テーブル４０２１の状態５０４が「サービス提供中」又は「サービス未開始」であると判定された場合、既にその顧客へのサービスが開始されていたり、開始待ちの状態であることを示している。従って、Ｓ１６０４において、ＣＰＵ２０１は、本顧客登録処理をエラーとしてキャンセルし、その後、図１６の処理を終了する。
【００６８】
Ｓ１６０３で顧客テナントが既に登録されていて、テナント管理テーブル４０２１の状態５０４が「サービス停止中」であると判定された場合、サービスプロバイダが解約されて顧客へのサービスが停止している状態であることを示している。その場合、Ｓ１６０５において、ＣＰＵ２０１は、入力された管理者のユーザＩＤ１３０２が、テナント管理テーブル４０２１に既に登録されている管理者ＩＤ５０３と等しいか否かを判定する。ここで、等しくないと判定された場合は、適切でない要求としてＳ１６０４に進む。一方、等しいと判定された場合は、サービスプロバイダの切り替え操作であると判定し、Ｓ１６０７に進む。つまり、顧客テナントを新たに登録することは不要であるが、Ｓ１６０７及びＳ１６０８により、移行先のサービスプロバイダについて、アクセス権限管理テーブル４０３１への登録及び設定、顧客テナントの管理者への電子メールの送信を行う。
【００６９】
図１６の顧客登録処理が終了すると、ＣＰＵ２０１は、顧客テナント登録結果画面（不図示）のＨＴＭＬデータを作成し、ホストコンピュータ１０１のＷｅｂブラウザ３０１に送信する。上記では、顧客テナントＩＤを「ABC_Corp」として説明したが、その形式などは特に限定されない。
【００７０】
次に、サービスプロバイダユーザが、ホームページ画面１２００で顧客管理１２０２のリンクを選択した場合を説明する。顧客管理１２０２のリンクが選択されると、顧客管理画面１４００が表示される。
【００７１】
顧客管理画面１４００では、ログインユーザの所属するサービスプロバイダテナント（SP_NY）が管理する顧客テナントの一覧が表示される。顧客管理画面１４００は、ログインユーザの所属するサービスプロバイダテナント（SP_NY）のテナント毎データテーブル４０５１、テナント管理テーブル４０２１、顧客テナント毎データテーブル４０４１を参照して作成される。
【００７２】
図１４の顧客テナントＩＤ１４０３には、テナント毎データテーブル４０５１の顧客テナントＩＤ９０１が表示されている。また、サービス状況１４０４には、テナント管理テーブル４０２１の状態５０４が表示されている。また、デバイス数１４０５には、顧客テナント毎データテーブル４０４１で管理されているデバイスの合計数が表示されている。
【００７３】
操作の選択ボタン１４０６は、顧客テナントごとに設けられており、押下されると、該当の顧客テナントに対する操作を指定するための顧客操作メニュー１４０７が表示される。顧客操作メニュー１４０７では、ログインユーザが所属するサービスプロバイダテナントに対して、「操作の選択」ボタン１４０６が押下された顧客テナントからアクセスが許可されているかに応じて、メニューが表示される。ここで、アクセスが許可されているかについては、図７のアクセス権限管理テーブル４０３１のアクセス許可状態７０３に基づいて判定される。
【００７４】
図１４は、サービスプロバイダSP_NYのユーザがログインして画面表示している例であり、顧客テナントXRC_USの顧客操作メニューが表示されている。顧客操作ニューには、顧客XRC_USからアクセスが許可されているので、デバイスの管理１４０８、レポート作成１４０９、エージェント管理１４１０のメニューが表示されている。デバイスの管理１４０８、レポート作成１４０９、エージェント管理１４１０のいずれかが選択されると、選択された顧客テナントを対象として各サービス機能を利用するための画面に遷移する。解除ボタン１４０１は、顧客リストのラジオボタン１４０２で選択された顧客テナントの登録を解除するためのボタンである。
【００７５】
［顧客テナントによるアクセス許可処理］
次に、顧客テナントユーザによるアクセス許可について説明する。図１７は、メニュー表示時のアクセス許可処理の手順を示すフローチャートである。例えば、Ｓ１６０８で電子メールの通知を受信した顧客テナントユーザ（管理者）がホストコンピュータ１０１から管理サーバ１０３にアクセスしてログインすると、ユーザの所属する顧客テナントＩＤを含む画面表示リクエストが管理サーバ１０３に送信される。管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１は、インタフェース部４０１においてセッション情報に画面表示リクエスト情報を設定したのち、アクセス許可管理部４０３に画面表示リクエストを転送する。
【００７６】
Ｓ１７０１において、ＣＰＵ２０１は、アクセス許可管理部４０３で管理されているアクセス権限管理テーブル４０３１から、画面表示リクエストに含まれる顧客テナントＩＤと、顧客テナント７０１とが一致するアクセス許可レコードを取得する。Ｓ１７０２において、ＣＰＵ２０１は、アクセス許可レコードのアクセス許可状態７０３が「未許可」であるか否かを判定する。ここで、「未許可」であると判定された場合はＳ１７０３に進み、「未許可」でないと判定された場合はＳ１７０８に進む。
【００７７】
Ｓ１７０３において、ＣＰＵ２０１は、アクセス許可承認画面（不図示）を表示するために、ＨＴＭＬデータを作成してインタフェース部４０１を介してホストコンピュータ１０１のＷｅｂブラウザ３０１に送信する。
【００７８】
ホストコンピュータ１０１のアクセス許可承認画面では、アクセス許可可能なサービスプロバイダのテナントＩＤ（アクセス権限管理テーブル４０３１のサービスプロバイダテナント９０２）が表示される。さらに、アクセス許可承認画面では、そのサービスプロバイダへのアクセスを許可するか否かの指示をユーザから受け付けるためのボタンが表示される。Ｓ１７０４において、ホストコンピュータ１０１は、アクセス許可承認画面上でアクセスを許可する旨の指示を受け付けると、アクセス許可承認リクエストを管理サーバ１０３に送信する。その後、Ｓ１７０５に進む。
【００７９】
Ｓ１７０５において、ＣＰＵ２０１は、ホストコンピュータ１０１からアクセス許可承認リクエストを受信すると、そのリクエストをアクセス許可管理部４０３に転送する。そして、アクセス権限管理テーブル４０３１の該当レコードのアクセス許可状態９０３を「許可」に設定する。Ｓ１７０６において、ＣＰＵ２０１は、テナント・ユーザ管理部４０２で管理されているテナント管理テーブル４０２１の該当顧客テナントの状態５０４を「サービス提供中」に設定する。
【００８０】
Ｓ１７０７において、ＣＰＵ２０１は、図２２に示すサービスプロバイダの移行処理を実行する。Ｓ１７０７の処理については後述する。
【００８１】
以上の処理が終わると、Ｓ１７０８において、ＣＰＵ２０１は、テナント管理テーブル４０２１の顧客テナントの状態５０４を確認し、「サービス停止中」であるか否かを判定する。ここで、「サービス停止中」であると判定された場合はＳ１７０９に進み、「サービス停止中」でないと判定された場合はＳ１７１０に進む。Ｓ１７０９において、ＣＰＵ２０１は、まだ「サービス停止中」である旨の警告画面を表示し、図１７の処理を終了する。Ｓ１７１０において、ＣＰＵ２０１は、セッション情報に格納された画面表示リクエストより顧客テナントのユーザが表示しようとした画面を表示する。ここで、特に指定がない場合には、所定のメニュー画面（移行完了の旨を示す画面等）を表示する。以下、サービスプロバイダ（SP_NY）が倒産などによりサービス提供ができなくなり、解約が必要になった場合の処理を例として、サービスプロバイダの移行処理を説明する。
【００８２】
［サービスプロバイダ解約指示処理］
ここで、例えばサービスプロバイダSP_NYの上位のサービスプロバイダであるSP_USのユーザtonyが、サービスプロバイダSP_NYを解約対象に特定して解約を指示するとする。
【００８３】
図１８は、サービスプロバイダ解約指示処理の手順を示すフローチャートである。サービスプロバイダユーザがホストコンピュータ１０１から管理サーバ１０３にアクセスしてログインすると、図１２（ａ）のホームページ画面１２００が表示される。Ｓ１８０１において、ＣＰＵ２０１は、ホームページ画面１２００において、サービスプロバイダの管理１２０３のリンクの選択を受け付けると、図１５（ａ）に示すサービスプロバイダの管理画面１５００を表示する。
【００８４】
サービスプロバイダの管理画面１５００には、ログインしているユーザが所属するサービスプロバイダの下位にあたるサービスプロバイダの一覧１５０２が表示される。管理サーバ１０３は、テナント・ユーザ管理部４０２で管理されているテナント階層管理テーブル４０２３を参照し、ログインユーザの所属するサービスプロバイダの下位のサービスプロバイダを取得する。図１５の例では、サービスプロバイダSP_USのユーザtonyがログインしているので、サービスプロバイダSP_USの下位のサービスプロバイダが一覧表示される。つまり、図６のテナント階層管理テーブル４０２において、上位テナント６０１がSP_USである下位テナント６０２からテナントＩＤとしてSP_NY、SP_DETを取得する。さらに、ＣＰＵ２０１は、テナント管理テーブル４０２１を参照して該当する下位テナントの状態を取得し、状態１５０３に表示する。また、ＣＰＵ２０１は、アクセス許可管理テーブル４０３で管理されているアクセス権限管理テーブル４０３１を参照して該当する下位テナントの管理する顧客テナントの数をカウントし、契約顧客数１５０４に表示する。
【００８５】
「サービスプロバイダの追加」ボタン１５０１は、新規にサービスプロバイダテナントを追加するための画面（不図示）に遷移するために使用される。新規にサービスプロバイダテナントを追加すると、追加操作を行ったユーザが所属するテナントの下位に新規のサービスプロバイダテナントが追加される。
【００８６】
解約ボタン１５０５は、サービスプロバイダ一覧１５０２に表示されるサービスプロバイダごとに設けられたボタンであり、該当するサービスプロバイダテナントの解約の指示を受付けるときに押下される。Ｓ１８０２において、ＣＰＵ２０１は、ユーザによる例えばSP_NYの行の解約ボタン１５０５の押下を検出すると、サービスプロバイダSP_NYの解約を指定し、Ｓ１８０３に進む。
【００８７】
Ｓ１８０３において、ＣＰＵ２０１は、テナント管理テーブル４０２１において解約対象のサービスプロバイダの状態５０４を「解約確認中」に設定する。さらに、ＣＰＵ２０１は、解約拒否可能期限５０５に、解約指示が行われた日時から所定の期間後の日時を設定する。例えば、１ヶ月後の日時が設定される。図５のテナント５１２では、「２０１４／４／２４」と設定されている。そして、ＣＰＵ２０１は、解約対象のサービスプロバイダの管理者に対して、解約指示があった旨を電子メールで通知する。
【００８８】
［サービスプロバイダ解約拒否処理］
解約対象のサービスプロバイダが解約を拒否する場合、解約対象のサービスプロバイダの管理者は、解約拒否操作を行う。
【００８９】
図１９は、サービスプロバイダ解約拒否処理の手順を示すフローチャートである。解約対象のサービスプロバイダ（SP_NY）の管理者（choi）は、図１８のＳ１８０３において送信された電子メールにより解約指示がされたことを知る。その際に、解約対象のサービスプロバイダ（SP_NY）の管理者（choi）は、ホストコンピュータ１０１から管理サーバ１０３にアクセスしてログインする。
【００９０】
ログイン後、Ｓ１９０１において、ＣＰＵ２０１は、テナント・ユーザ管理部４０２で管理されているテナント管理テーブル４０２１を参照し、サービスプロバイダの状態５０４が「解約確認中」であるか否かを判定する。ここで、「解約確認中」でないと判定された場合は図１９の処理を終了する。一方、「解約確認中」であると判定された場合は、Ｓ１９０２に進み、ＣＰＵ２０１は、図１５（ｂ）に示すサービスプロバイダ解約確認画面１５１０を表示する。図１５（ｂ）に示すように、サービスプロバイダ解約確認画面１５１０には、解約を承認する承認ボタン１５１１と、解約を拒否する拒否ボタン１５１２とが表示されている。
【００９１】
Ｓ１９０３において、ユーザによる拒否ボタン１５１２の押下を検出すると、Ｓ１９０４にすすむ。Ｓ１９０４において、ＣＰＵ２０１は、解約対象であったサービスプロバイダテナントについて、テナント管理テーブル４０２１の状態５０４を「稼働中」に変更し、解約拒否可能期限５０５を削除して解約確認状態を解消する。Ｓ１９０４の処理後、図１９の処理を終了する。
【００９２】
［サービスプロバイダ解約処理］
次に、解約拒否操作が行われなかった場合の解約処理について、図２０及び図２１を参照しながら説明する。本実施形態では、管理サーバ１０３は、予め定められた時間間隔で定期的にサービスプロバイダ解約処理を実行する。
【００９３】
Ｓ２００１において、ＣＰＵ２０１は、テナント・ユーザ管理部４０２で管理されているテナント管理テーブル４０２１を参照し、状態５０４が「解約確認中」であるサービスプロバイダの一覧を取得する。Ｓ２００２において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２００１で取得したサービスプロバイダのうち、解約拒否可能期限５０５を過ぎたサービスプロバイダテナントが存在するか否かを判定する。ここで、存在しないと判定された場合には図２０の処理を終了し、存在すると判定された場合にはＳ２００３に進む。
【００９４】
Ｓ２００３〜Ｓ２００５において、ＣＰＵ２０１は、解約拒否可能期限５０５を過ぎたサービスプロバイダテナントの管理する顧客テナントごとに、図２１に示すサービスプロバイダ切り替え事前処理を実行する（Ｓ２００４）。Ｓ２００３では、ＣＰＵ２０１は、アクセス許可管理部４０３で管理されているアクセス権管理テーブル４０３１を参照し、解約拒否可能期限５０５を過ぎたサービスプロバイダテナントの管理する顧客テナントの情報を取得する。
【００９５】
［サービスプロバイダ切り替え事前処理］
図２１は、図２０のＳ２００４のサービスプロバイダ切り替え事前処理の手順を示すフローチャートである。
【００９６】
Ｓ２１０１において、ＣＰＵ２０１は、顧客テナント管理部４０４で管理されている該当顧客テナントの顧客テナント毎データテーブル４０４１から、解約されるサービスプロバイダに関する個人情報などを削除する。例えば、図８（ａ）の通知先メールアドレス８０５が削除対象となる。Ｓ２１０２において、ＣＰＵ２０１は、サービスプロバイダテナント管理部４０５で管理されているテナント毎データテーブル４０５１から、サービスプロバイダに関する個人情報や機密情報などを削除する。例えば、図９（ａ）の営業担当者９０４、図９（ｂ）のテンプレートファイル９２３が削除対象となる。
【００９７】
つまり、Ｓ２１０１及びＳ２１０２において、解約等によるサービスプロバイダの変更に伴って変化し得る個人情報等が削除される。本実施形態では、どのテーブルのどの項目のデータを削除すべきかを定義した一覧を予め用意しておき、ＣＰＵ２０１は、Ｓ２１０１及びＳ２１０２の処理の際、その一覧を参照して削除対象を決定するようにしても良い。
【００９８】
Ｓ２１０３において、ＣＰＵ２０１は、サービスプロバイダテナント管理部４０５に保存されＳ２１０２での削除対象の情報（つまり、移行対象外の情報）が削除されたテナント毎テーブル４０５１から移行データの対象分を抽出する。そして、顧客テナント管理部４０４で保存可能な形式の移行データに変換する。Ｓ２１０４において、ＣＰＵ２０１は、サービスプロバイダテナント管理部４０５から、変換後の移行データを顧客テナント管理部４０４に転送し、該当顧客に関連付けてサービスプロバイダテナントデータ管理テーブル４０４２として保存する。変換としては、例えば、顧客テナント管理部４０４に固有の方法により復号可能に暗号化することとしても良い。それにより、サービスプロバイダテナントが解約等で不在の状態であっても、移行データを安全に保持しておくことができる。
【００９９】
図１０は、サービスプロバイダテナントデータ管理テーブル４０４２の一例を示す図である。図１０では、テーブル名はABC_Corp.migration_dataであり、ABC_Corpテナントのmigration_dataテーブル（移行データテーブル）であることを示している。
【０１００】
ＤａｔａＩＤ１００１は、各移行データを識別するための識別情報である。図１０では、１種類の移行データが示されている。例えば、ＤａｔａＩＤがSP_DATAと設定されている場合、その移行データは、サービスプロバイダについてのデータであることを示す。
【０１０１】
Ｄａｔａ１００２は、移行データの内容を示す。例えば、Ｓ２１０２で営業担当者９０４が削除されているので、図９（ａ）及び（ｂ）のABC_Corpの情報のうち、削除対象分以外の情報が移管用情報として抽出される。そして、顧客テナント管理部４０４で保存可能な例えばＸＭＬフォーマットで、図１０の移行データ１０１１のＤａｔａ１００２に示す内容が保存される。
【０１０２】
本実施形態では、以上の処理により、解約等によりサービスプロバイダテナントがシステム上から削除されても、他のサービスプロバイダに移行されるべき移行データを顧客テナント管理部４０４で該当顧客に対応付けて保持する。その際には、サービスプロバイダに依存する情報（個人情報等）は保持対象とならないので、個人情報等の機密情報等の漏えいのおそれを低減することができる。
【０１０３】
再び、図２１を参照する。Ｓ２１０５において、ＣＰＵ２０１は、テナント管理テーブル４０２１の該当顧客テナントの第１の猶予期限５０６に、機器管理エージェント１０６の動作期限を設定する。さらに、Ｓ２１０６において、ＣＰＵ２０１は、第２の猶予期間５０７に、顧客データの保持期限を設定する。このような期限設定により、例えば、管理するサービスプロバイダテナントがない状態でも、第２の猶予期間内では、図７に示すアクセス権限に従って顧客データが管理される。従って、移管先のサービスプロバイダテナントが決定されるまで、顧客データを安全に保持しておくことができる。
【０１０４】
Ｓ２１０７において、ＣＰＵ２０１は、テナント・ユーザ管理部４０２で管理されているテナント管理テーブル４０２１の該当顧客テナントの状態５０４を「サービス停止中」に設定する。Ｓ２１０８において、ＣＰＵ２０１は、アクセス許可管理部４０３で管理されているアクセス権限管理テーブル４０３１から、該当顧客テナントと該当サービスプロバイダテナントとの間のアクセス許可関係を示すレコードを削除する。
【０１０５】
顧客テナントの状態５０４を「サービス停止中」に設定した場合、移行先のサービスプロバイダがその顧客テナントを登録しようとすると、図１６の顧客登録処理のＳ１６０８の処理が行われる。つまり、顧客テナントの管理者のメールアドレスに対してサービス利用開始の案内及びサービスプロバイダへのデータアクセス許可依頼を通知するメールが送信された後、移行先のサービスプロバイダは、その顧客テナントの登録が可能となる。そして、他のサービスプロバイダが該当顧客テナントを登録すると、図１７のメニュー表示時のアクセス許可処理におけるＳ１７０７の移行処理が可能となる。
【０１０６】
［移行処理］
図２２は、図１７のＳ１７０７の移行処理の手順を示すフローチャートである。Ｓ２２０１において、ＣＰＵ２０１は、顧客テナント管理部４０４で管理されているサービスプロバイダテナントデータ管理テーブル４０４２に移行データの形式で保存されているか否かを判定する。ここで、保存されていると判定された場合はＳ２２０２に進み、保存されていないと判定された場合はＳ２２０５に進む。例えば、図１０に示すSP_DATAのレコードが保存されていると判定された場合はＳ２２０２に進み、保存されていないと判定された場合はＳ２２０５に進む。
【０１０７】
Ｓ２２０２において、ＣＰＵ２０１は、サービスプロバイダテナントデータ管理テーブル４０４２から移行データを取得し、サービスプロバイダテナント管理部４０５に送信する。Ｓ２２０３において、ＣＰＵ２０１は、サービスプロバイダテナント管理部４０５に送信された移行データをテナント毎データテーブル４０５１の形式に変換し、テナント毎テーブル４０５１の該当項目に設定（反映）する。例えば、ＣＰＵ２０１は、移行データをＸＭＬ形式から変換し、移行先のサービスプロバイダテナントに対応するテナント毎データテーブル４０５１の顧客名９０２及び顧客連絡先９０３に設定する。
【０１０８】
Ｓ２２０４において、ＣＰＵ２０１は、顧客テナント管理部４０４で管理されているサービスプロバイダテナントデータ管理テーブル４０４２から、移行データを削除する。Ｓ２２０５において、ＣＰＵ２０１は、テナント・ユーザ管理部４０２で管理されているテナント管理テーブル４０２１の該当顧客テナントに第１の猶予期限５０６、第２の猶予期限５０７が設定されている場合には、それらの情報を削除する。
【０１０９】
以上のように、本実施形態では、サービスプロバイダが倒産などの理由で解約された場合、サービスプロバイダテナントに保存された情報を、新たに顧客にサービスを提供するサービスプロバイダのテナントに安全に移行することができる。その際、移行するデータを顧客テナント管理部４０４に保存することにより、倒産したサービスプロバイダのテナント情報が削除されても、一定期間、移行データを保持し続けることができる。また、管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１は、テナント・ユーザ管理部４０２で管理されているテナント管理テーブル４０２１において第２の猶予期限を経過した顧客テナントが存在するか否かを予め定められた時間間隔で定期的に判定する。ここで、存在すると判定された場合には、その顧客テナントを削除する。
【０１１０】
機器管理エージェント１０６からの通信時に行われる管理サーバ１０３での認証処理において認証成功と判定された場合、管理サーバ１０３のＣＰＵ２０１は、テナント管理テーブル４０２１の第１の猶予期限５０６について検証する。ここで、第１の猶予期限５０６が過ぎている場合には、該当顧客テナントの機器管理エージェント１０６は動作不可であることを示すので、動作不可エラーを機器管理エージェント１０６に応答する。機器管理エージェント１０６は、動作不可エラーが送信されると、その後の動作を停止する。
【０１１１】
他のユースケースとして、顧客テナントがサービスプロバイダとの契約を解消し、他のサービスプロバイダに切り替える場合について説明する。まず、顧客テナントの管理者ユーザが管理サーバ１０３にログインし、ホームページ１２１０において、ポータルサービスプロバイダの変更メニュー１２１４を選択すると、ポータルサービスプロバイダの変更画面が表示される。
【０１１２】
ポータルサービスプロバイダの変更画面では、サービスプロバイダを切り替えることに同意するか否かの指示を受け付ける。ユーザにより同意する旨の指示を受け付けた場合、管理サーバ１０３のテナント・ユーザ管理部４０２は、図２１のサービスプロバイダ切り替え事前処理を実行する。その結果、サービスプロバイダとの関係が解消され、移行データが顧客テナント管理部４０４に保存される。その後、サービスプロバイダが倒産した場合と同様に、新規のサービスプロバイダが顧客テナントを登録すると、新規のサービスプロバイダテナントに移行データが送信及び展開されて移行が完了する。
【０１１３】
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０１  ホストコンピュータ、１０２  周辺機器、１０３  管理サーバ、１０４  ネットワーク、１０５  顧客ネットワーク、１０６  機器管理エージェント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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