(57)【要約】【課題】中継装置、フィードスルー、および、中継装置の製造方法において、フィードスルーの複数のリード部に対してケーブルを接続する作業を容易にする。【解決手段】中継装置は、筐体（耐圧筐体２）と、この筐体（耐圧筐体２）内に格納される回路と筐体（耐圧筐体２）外のケーブル（内部ユニット側電線ケーブル９ａ，測定機器側電線ケーブル１４ａ）とを接続する複数のリード部１０１〜１０３を有するフィードスルー（電線用フィードスルー１００）と、を備え、複数のリード部１０１〜１０３のうち、少なくとも２つのリード部は長さが互いに異なる（Ｌ２＜Ｌ１）。【選択図】図６Ａ
2015204710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に格納される回路と前記筐体外のケーブルとを接続する複数のリード部を有するフィードスルーと、を備え、
前記複数のリード部のうち、少なくとも２つのリード部は長さが互いに異なる、
ことを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記フィードスルーは、
中央側リード部と、
前記中央側リード部よりも外周側に位置する複数の外周側リード部と、を有し、
前記中央側リード部より前記外周側リード部の方が短いことを特徴とする請求項１記載の中継装置。
【請求項３】
前記ケーブルの一端には、計測機器が接続されることを特徴とする請求項１又は２記載の中継装置。
【請求項４】
前記少なくとも２つのリード部は、
前記複数のリード部と前記筐体外のケーブルとの接続に使用する工具の厚み以上の長さの差があることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の中継装置。
【請求項５】
筐体を備える中継装置に配置されるフィードスルーであって、
前記筐体内に格納される回路と前記筐体外のケーブルとを接続する複数のリード部を有し、
前記複数のリード部のうち、少なくとも２つのリード部は長さが互いに異なる、
ことを特徴とするフィードスルー。
【請求項６】
筐体と、前記筐体内に格納される回路と前記筐体外のケーブルとを接続する複数のリード部を有するフィードスルーと、を備える中継装置を製造する中継装置の製造方法であって、
前記筐体の内側および外側のうち一方において、前記複数のリード部のうちの第１のリード部と第１のケーブルとを接続することと、
その後、前記筐体の内側および外側のうちの前記一方において、前記複数のリード部のうち前記第１のリード部よりも長さが短い第２のリード部と第２のケーブルとを接続することと、
を含むことを特徴とする中継装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中継装置、この中継装置に配置されるフィードスルー、および、中継装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水中に配置される水中機器として、海中に敷設される海底ケーブルで伝送される光信号の増幅を行う海底中継器や、海底ケーブルを分岐させる海中分岐装置などが知られている。水中機器は、耐圧筐体の水密および気密を保つためのフィードスルーを有する（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００６／０９７９７２号
【特許文献２】特開２００２−１４２３５１号公報
【特許文献３】特開平１０−１０７７０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
海底ケーブルを通信・観測共用のケーブルとする動きがある。この動きは、ＩＴＵ−Ｔ(International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector)の中で「Green Repeater」と呼ばれている。
【０００５】
例えば、温度、圧力、加速度などを測定する測定装置を、中継装置の一例である水中機器に取り付けることで、水温、地震、津波などを観測するためのグローバルな観測網が形成される。このような測定装置が水中機器の耐圧筐体の外部に取り付けられる場合、耐圧筐体に配置されるフィードスルーには、電源線、アース線、信号線などの電線ケーブルと接続される複数のリード部が設けられる。
【０００６】
ところで、フィードスルーのリード部に対し、絶縁材料で被覆されたケーブルを接続する手法として、高周波ロウ付け、抵抗ロウ付け、カシメなどがある。これらの接続手法による接続が行われた後、接続部分は絶縁材料でモールドされ絶縁される。なお、モールド部が高温になると半田付けでは半田が溶けうるため、上述のロウ付け、カシメなどの接続手法が採られていることが多い。
【０００７】
抵抗ロウ付け作業には抵抗ロウ付け機が用いられ、高周波ロウ付け作業には高周波コイルが用いられる。また、カシメ接続作業にはカシメ工具が用いられる。これらの抵抗ロウ付け機、高周波コイル、カシメ工具などを用いる場合、これらの工具を使用するスペースが複数のリード部によって妨げられると、ケーブルとの接続作業が困難になる。
【０００８】
なお、単一のフィールドスルーに複数のリード部が設けられるのは、上述のように測定装置が水中機器に取り付けられる場合に限られない。例えば、水中着脱コネクタなどの機器が水中機器に取り付けられる場合などでも、単一のフィールドスルーに複数のリード部が設けられ得る。
【０００９】
本発明の１つの側面における目的は、フィードスルーの複数のリード部に対してケーブルを接続する作業を容易にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの態様では、中継装置は、筐体と、フィードスルーとを備える。前記フィードスルーは、前記筐体内に格納される回路と前記筐体外のケーブルとを接続する複数のリード部を有する。前記複数のリード部のうち、少なくとも２つのリード部は長さが互いに異なる。
【発明の効果】
【００１１】
前記態様によれば、フィードスルーの複数のリード部に対してケーブルを接続する作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る海底中継器を示す正面図である。
【図２】第１実施形態に係る海底中継器を示す部分断面正面図である。
【図３】図２のＡ部拡大図である。
【図４】第１実施形態に係る電線用フィードスルーを示す部分断面斜視図である。
【図５】図４のＢ方向から電線用フィードスルーの一端側を見た図である。
【図６Ａ】図５のVI-VI断面図その１（電線ケーブル接続状態を示す図）である。
【図６Ｂ】図５のVI-VI断面図その２（電線ケーブル接続状態を示す図）である。
【図７】第１実施形態の変形例における測定機器等を示す正面図である。
【図８】第１実施形態に係る海底中継器の配置例を示す図（その１）である。
【図９】第１実施形態に係る海底中継器の配置例を示す図（その２）である。
【図１０】第２実施形態におけるリード部（７芯）を示す図である。
【図１１Ａ】図１０のXI-XI断面図その１（電線ケーブル接続状態を示す図）である。
【図１１Ｂ】図１０のXI-XI断面図その２（電線ケーブル接続状態を示す図）である。
【図１２】第３実施形態におけるリード部（９芯）を示す図である。
【図１３】第４実施形態に係る海中分岐装置を示す正面図である。
【図１４】第４実施形態に係る海中分岐装置を示す部分断面正面図である。
【図１５】第４実施形態におけるリード部（２芯）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に係る、中継装置、フィードスルー、および、中継装置の製造方法について説明する。なお、「中継装置」の一例として、第１〜第３実施形態では水中機器である海底中継器１について説明し、第４実施形態では水中機器である海中分岐装置４０１について説明する。また、「フィードスルー」の一例として、第１〜第３実施形態では電線用フィードスルー１００，２００，３００について説明し、第４実施形態では光ファイバ用フィードスルー４１０，４１１について説明する。
【００１４】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る海底中継器１を示す正面図である。
【００１５】
図２は、第１実施形態に係る海底中継器１を示す部分断面正面図である。
図３は、図２のＡ部拡大図である。
【００１６】
図１および図２に示されるように、海底中継器１は、耐圧筐体（筐体の一例）２と、連結部３，４と、ベローズ５，６と、ケーブルカップリング７，８と、を備える。
【００１７】
また、図３に示されるように、海底中継器１は、更に、内部ユニット９と、光ファイバ用フィードスルー１０，１１と、テールケーブル１２，１３と、計測機器の一例である測定機器１４と、を備える。
【００１８】
図３に示されるように、耐圧筐体２は、一端側の端面２ａに配置される光ファイバ用フィードスルー１０と、他端側の端面２ｂに配置される光ファイバ用フィードスルー１１および電線用フィードスルー１００とによって、内部の水密および気密が保たれている。これにより、耐圧筐体２の内部は、海中の水圧を受けない構造となっている。耐圧筐体２の形状は、例えば、中空の円柱形状である。
【００１９】
連結部３，４は、耐圧筐体２の両端（端面２ａ，２ｂ）側に設けられている。連結部３，４の形状は、例えば円筒形状である。連結部３，４は、耐圧筐体２側に位置するジョイントリング３ａ，４ａと、ベローズ５，６側に位置するクランプリング３ｂ，４ｂと、を有する。
【００２０】
ジョイントリング３ａ，４ａは、耐圧筐体２の両端（端面２ａ，２ｂ）側の外周面にねじ込まれている。ジョイントリング３ａ，４ａの外周面には、複数の海水導入孔が形成されている。この海水導入孔が形成されることで、連結部３，４の内部は海水で満たされている。クランプリング３ｂ，４ｂは、ジョイントリング３ａ，４ａのうち耐圧筐体２側とは反対側の端部の外周面にねじ込まれている。
【００２１】
図１および図２に示されるベローズ５，６は、連結部３，４とケーブルカップリング７，８との間に配置されている。ケーブルカップリング７，８は、連結部３，４に対し、互いになす角度が変化可能に自在継手により連結されている。ベローズ５，６は、ケーブルカップリング７，８が連結部３，４に対し傾くことで湾曲する。
【００２２】
ケーブルカップリング７，８の内部では、図３に示されるテールケーブル１２，１３と図１および図２に示される海底ケーブル１００１とが接続されている。ケーブルカップリング７，８は、耐圧筐体２と遠ざかるほど径が小さくなるテーパ形状を呈する。なお、海底ケーブル１００１は、例えば海底に配置されるが、海中に浮かんでいるものであってもよい。同様に、海底中継器１も、海底でなく海中に浮かんでいてもよい。
【００２３】
テールケーブル１２，１３および海底ケーブル１００１は、例えば、ポリエチレンなどの絶縁体で被覆された筒状の給電用導体と、この給電用導体の内部に位置する光ファイバとを有する。
【００２４】
内部ユニット９は、耐圧筐体２の内部に収容されている。また、内部ユニット９は、海底ケーブル１００１で伝送される光信号の増幅を行う光信号増幅器を有する。また、内部ユニット９は、例えば測定機器１４などを制御する回路基板（制御部の一例）を有していてもよい。
【００２５】
測定機器１４は、電線用フィードスルー１００と直接的または間接的に接続されることで、内部ユニット９および光ファイバ用フィードスルー１０を介して、海底ケーブル１００１と間接的に接続されている。これにより、測定機器１４は、海底ケーブル１００１と電気的に接続されている。
【００２６】
また、測定機器１４で取得した情報は、耐圧筐体２内に格納された回路（例えば、制御部の一例である上記の回路基板）で処理される。
【００２７】
測定機器１４は、海中（水中の一例）の状態、例えば、水圧、水温、加速度（地震動）、塩分量、電気伝導度、水中音響、ケーブル起電圧、人為起源炭素などの１つまたは複数を測定する。なお、海中の状態には、海面の状態や海底の状態も含まれる。
【００２８】
測定機器１４は、水温計である場合には、海底中継器１から放出される熱量の影響を回避するために、連結部４の外部において、海底中継器１のうち測定機器１４以外の部材とは距離を隔てて位置することが望ましい。
【００２９】
なお、図１〜図３に示される海底中継器１の構成は、耐圧筐体２と、フィードスルー（電線用フィードスルー１００）とを備える構成の一例であり、適宜変更可能である。
【００３０】
図４は、第１実施形態に係る電線用フィードスルー１００を示す部分断面斜視図である。
図５は、図４のＢ方向から電線用フィードスルー１００の一端側を見た図である。
図６Ａおよび図６Ｂは、図５のVI-VI断面図（電線ケーブル接続状態を示す図）である。なお、図６Ａおよび図６Ｂの断面は、図４の断面と同一である。
【００３１】
図４に示されるように、電線用フィードスルー１００は、複数本のリード部１０１〜１０４と、本体部１１１と、キャップ部材１１２と、を有する。
【００３２】
本体部１１１は、フランジ部１１１ａと、外側突出部１１１ｂと、内側突出部１１１ｃと、円盤部材１１１ｄと、を含む。本体部１１１は、例えば、図３に示される耐圧筐体２の両側の端面２ａ，２ｂに形成された貫通孔に配置される。
【００３３】
外側突出部１１１ｂは、フランジ部１１１ａから耐圧筐体２の外側（図４、図６Ａ、および図６Ｂでは右側）に突出する。また、内側突出部１１１ｃは、フランジ部１１１ａから耐圧筐体２の内側（図４、図６Ａ、および図６Ｂでは左側）に突出する。
【００３４】
フランジ部１１１ａの内部には、キャップ部材１１２の内径よりも大径の円盤部材１１１ｄが設けられている。この円盤部材１１１ｄは、本体部１１１に対する複数のリード部１０１〜１０４の貫通方向（矢印Ｄ１）において、外側突出部１１１ｂ側から内側突出部１１１ｃ側へ加わる圧力を受ける。
【００３５】
フランジ部１１１ａ、外側突出部１１１ｂ、および内側突出部１１１ｃの材料は、例えば、ポリエチレンなどの絶縁材料である。また、円盤部材１１１ｄの材料は、例えば、ベリリウム銅合金などの金属である。
【００３６】
キャップ部材１１２は、筒状を呈し、本体部１１１の内側突出部１１１ｃのうちフランジ部１１１ａ側の一部の周囲に設けられている。キャップ部材１１２の材料は、例えば、ベリリウム銅合金などの金属である。
【００３７】
キャップ部材１１２のフランジ部１１２ａは、本体部１１１のフランジ部１１１ａと接する。キャップ部材１１２の円錐部（図4では左側）は、フランジ部１１２ａをプレス機により円錐方向に移動させることにより耐圧筐体２の端面２ａ，２ｂ（円錐形状の貫通孔）に圧入されて耐圧筐体２に対し固定された状態で、耐圧筐体２の内部を封止する。これにより、耐圧筐体２の内部の水密および気密が保たれる。
【００３８】
なお、図４〜図６Ｂに示される電線用フィードスルー１００の構成は、本体部１１１と、複数のリード部１０１〜１０４とを備える構成の一例であり、適宜変更可能である。
【００３９】
本第１実施形態では、複数本のリード部１０１〜１０４は、１本の中央側リード部１０１および３本（複数本の一例）の外周側リード部１０２，１０３，１０４に分類することができる。中央側リード部１０１および外周側リード部１０２，１０３，１０４は、本体部１１１を貫通して耐圧筐体２の内側および外側の両側に延び出る。
【００４０】
図４に示されるように、中央側リード部１０１および外周側リード部１０２，１０３，１０４には、耐圧筐体２の外側（図４では右側）の端部に小径部１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａが形成されている。また、中央側リード部１０１および外周側リード部１０２，１０３，１０４には、耐圧筐体２の内側（図４では左側）の端部にも小径部１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂ，１０４ｂが形成されている。なお、中央側リード部１０１は、円盤部材１１１ｄと接した状態で円盤部材１１１ｄに固定されているが、外周側リード部１０２，１０３，１０４と円盤部材１１１ｄとの間には絶縁体が介在している。
【００４１】
図５に示されるように、中央側リード部１０１は、本体部１１１の中央に位置する。なお、ここでいう本体部１１１の中央は、図４に示される貫通方向（矢印Ｄ１）に直交する平面（例えば、図５に示される、外側突出部１１１ｂの先端面）内における本体部１１１の中央である。中央側リード部１０１は、例えば、外周側リード部１０２，１０３，１０４よりも大径である。これにより、図４に示される本体部１１１のフランジ部１１１ａ、外側突出部１１１ｂ、および内側突出部１１１ｃなどの絶縁部分がポリエチレン等の樹脂モールドにより形成される際に、中央側リード部１０１を中心軸としてポリエチレン等の射出圧力に対抗して支持することができる。
【００４２】
図５に示されるように、外周側リード部１０２，１０３，１０４は、中央側リード部１０１よりも本体部１１１の外周側に位置する。また、外周側リード部１０２，１０３，１０４は、例えば本体部１１１の中央（本第１実施形態では中央側リード部１０１）を中心として同心円（Ｃ１）上に位置する。なお、中央側リード部１０１としては、本体部１１１の中央に位置するものでなくともよく、外周側リード部１０２，１０３，１０４よりも本体部１１１の中央側に位置するものであればよい。また、中央側リード部１０１は複数本配置されていてもよい。例えば、複数の中央側リード部１０１が本体部１１１の中央を中心とした同心円上に位置していてもよい。
【００４３】
あくまで一例ではあるが、中央側リード部１０１はアース線であり、１つの外周側リード部１０２は電源線であり、他の外周側リード部１０３，１０４は信号線である。なお、中央側リード部１０１および外周側リード部１０２，１０３，１０４をチューブ状として中空部分に光ファイバを挿入してもよい。
【００４４】
外周側リード部１０２，１０３，１０４が本体部１１１から延び出る延出長さＬ２は、図６Ａに示されるように、中央側リード部１０１が本体部１１１から延び出る延出長さＬ１よりも短い（Ｌ２＜Ｌ１）。このように、中央側リード部１０１の長さと外周側リード部１０２，１０３，１０４の長さとは互いに異なる。
【００４５】
例えば、Ｌ２とＬ１との長さの差は、使用する工具の厚み以上であれば良い。なお、図６Ａおよび図６Ｂでは、外周側リード部１０４は表れていない。また、延出長さＬ１，Ｌ２は、本体部１１１のうちリード部１０１〜１０４の根元側の端面（例えば図５に示される面）に凹凸があり根元部分の位置が異なっていても、リード部１０１〜１０４の貫通方向（矢印Ｄ１）に直交する平面からの長さと考えればよい。そのため、リード部１０１〜１０４の延出長さＬ１，Ｌ２の長短は、リード部１０１〜１０４の先端の位置で判断することができる。
【００４６】
耐圧筐体２の内側（図６Ａでは左側）および外側（図６Ａでは右側）の両方において、上記の延出長さの関係は同一のことがいえる。なお、耐圧筐体２の内側および外側のうち一方のみで上述のように延出長さを異ならせるようにしてもよいが、後述するケーブル接続を容易にするという観点では、耐圧筐体２の内側および外側の両方で延出長さを異ならせることが望ましい。
【００４７】
外周側リード部１０２，１０３，１０４の延出長さＬ２は、互いに同一であるが、互いに異なるようにしてもよい。このように、複数のリード部１０１〜１０４の延出長さは、２種類ではなく３種類以上であってもよい。
【００４８】
中央側リード部１０１および外周側リード部１０２，１０３，１０４の一端（小径部１０１ａ，１０２ａ，１０３ａ，１０４ａ）は、測定機器１４の測定機器側電線ケーブル１４ａ（１４ａ−１，１４ａ−２，１４ａ−３）に接続される。また、中央側リード部１０１および外周側リード部１０２，１０３，１０４の他端（小径部１０１ｂ，１０２ｂ，１０３ｂ，１０４ｂ）は、内部ユニット９の内部ユニット側電線ケーブル９ａ（９ａ−１，９ａ−２，９ａ−３）に接続される。なお、図６Ａおよび図６Ｂでは、外周側リード部１０４、並びに、この外周側リード部１０４に接続される測定機器側電線ケーブル１４ａおよび内部ユニット側電線ケーブル９ａは表れていない。
【００４９】
ここで、図６Ａおよび図６Ｂを参照しながら、中央側リード部１０１および外周側リード部１０２，１０３，１０４と、内部ユニット側電線ケーブル９ａおよび測定機器側電線ケーブル１４ａとの接続について説明する。なお、測定機器側電線ケーブル１４ａとの接続は、内部ユニット側電線ケーブル９ａとの接続と同様であるため、内部ユニット側電線ケーブル９ａとの接続を例に説明する。
【００５０】
まず、図６Ａに示されるように、中央側リード部（第１のリード部の一例）１０１が内部ユニット側電線ケーブル（第１のケーブルの一例）９ａ−１に接続される。この接続は、例えば、カシメ工具を用いたカシメ接続部１５−１により行われる。但し、高周波ロウ付け、抵抗ロウ付けなどの他の接続手段により接続が行われてもよい。
【００５１】
その後、外周側リード部（第２のリード部の一例）１０２，１０３，１０４が内部ユニット側電線ケーブル（第２のケーブルの一例）９ａ−２，９ａ−３に例えばカシメ接続部１５−２，１５−３により順に接続される。なお、上述のように外周側リード部１０４並びにその接続先である内部ユニット側電線ケーブル９ａおよび測定機器側電線ケーブル１４ａについては、図６Ａおよび図６Ｂでは表れていないが、残り２本の外周側リード部１０２，１０３と同様に接続される。
【００５２】
中央側リード部１０１および外周側リード部１０２，１０３，１０４が内部ユニット側電線ケーブル９ａおよび測定機器側電線ケーブル１４ａに接続された後、図６Ｂに示されるようにカシメ接続部１５の周囲がモールド接続部１６により覆われる。このモールド接続部１６は、絶縁材料、例えばポリエチレンにより形成される。
【００５３】
その後、図３に示される光ファイバ用フィードスルー１０，１１にテールケーブル１２，１３が接続される。また、電線用フィードスルー１００や光ファイバ用フィードスルー１０，１１が配置された状態で耐圧筐体２が密閉される。また、テールケーブル１２，１３と海底ケーブル１００１との接続や、ベローズ５，６およびケーブルカップリング７，８の配置などが行われる。このようにして、図１および図２に示される海底中継器１が製造される。
【００５４】
なお、電線用フィードスルー１００と光ファイバ用フィードスルー１１とを一体のフィードスルーとし、このフィードスルーに光ファイバ用フィードスルー１１のリード部と電線用フィードスルー１００のリード部１０１〜１０４とが設けられていてもよい。このようにすることで構造の簡素化を図ることができるが、電線用フィードスルー１００と光ファイバ用フィードスルー１１とが別体であれば、海底中継器１におけるフィードスルーや接続機器の交換などへの対応が容易になる。
【００５５】
また、電線用フィードスルー１００は、耐圧筐体２の一方の端面２ｂのみならず、他方の端面２ａにも配置されていてもよい。或いは、電線用フィードスルー１００は、耐圧筐体２の他方の端面２ａのみに配置されていてもよい。電線用フィードスルー１００が他方の端面２ａに配置される場合も、電線用フィードスルー１００は測定機器１４などの機器に接続される。
【００５６】
図７は、第１実施形態の変形例における測定機器１７等を示す断面図である。
図７に示される構成は、図３に示される構成のうち、測定機器１４を他の測定機器１７に変更した変形例である。
【００５７】
測定機器１７は、測定機器本体１７ａと油浸電線ケーブル１７ｂとを有する。測定機器本体１７ａは、例えばオイル入りの圧力計である。油浸電線ケーブル１７ｂは、電線の周囲に、測定機器本体１７ａのオイルとは別の絶縁オイルで満たされている。
【００５８】
測定機器１７の油浸電線ケーブル１７ｂの引き回し方によって、測定機器本体１７ａの配置場所を調整することができる。図７の例では、測定機器本体１７ａは、電線用フィードスルー１００の周囲に位置し、耐圧筐体２に接近している。なお、油浸電線ケーブル１７ｂなどのケーブルを介して測定機器本体１７ａを連結部４の外部の海中に配置することもできる。
【００５９】
図８および図９は、第１実施形態に係る海底中継器１の配置例を示す図である。
図８に示されるように、海底ケーブル１００１は、海中に敷設され、第１の陸揚げ局１００２と第２の陸揚げ局１００３とに亘って位置する。海底ケーブル１００１には、複数の海底中継器１が配置されている。なお、海面１００４に浮かんでいるのは船１００５である。
【００６０】
図９に示されるように、第１の陸揚げ局１００２の反対側に位置するのが、第２の陸揚げ局１００３ではなく、電流を海中に流入または流出させる海中アース１００６であることもあり得る。この図９に示される配置例は、陸揚げ局１００２，１００３の間の通信用に用いられないため、他の用途、例えば、図３に示される測定機器１４または図７に示される測定機器１７などの機器を配置するという用途のための配置例である。なお、海底中継器１に配置される測定機器１４，１７以外の機器の一例としては、水中着脱コネクタ１８が挙げられる。この水中着脱コネクタ１８は、例えば、海中に配置される装置への給電や通信用に用いられる。その他の機器の一例としては、エコーサウンダー、撮像装置、水中音響モデムなどが挙げられる。
【００６１】
以上説明した本第１実施形態では、電線用フィードスルー１００は、耐圧筐体２内に格納される回路（内部ユニット側電線ケーブル９ａ）と耐圧筐体２外のケーブル（測定機器側電線ケーブル１４ａ）とを接続する複数のリード部１０１〜１０４を有する。また、複数のリード部１０１〜１０４のうち少なくとも２つのリード部は、長さが互いに異なる（Ｌ２＜Ｌ１）。
【００６２】
そのため、複数のリード部１０１〜１０４に対する内部ユニット側電線ケーブル９ａまたは測定機器側電線ケーブル１４ａの接続位置を、例えば、使用する工具の厚み以上分だけずらすことで、カシメ接続部１５、ロウ付け接続部などの接続部を形成する工具を使用するスペースが確保される。
【００６３】
よって、本第１実施形態によれば、電線用フィードスルー１００の複数のリード部１０１〜１０４に対して内部ユニット側電線ケーブル９ａおよび測定機器側電線ケーブル１４ａを接続する作業が容易になる。
【００６４】
また、本第１実施形態では、複数のリード部１０１〜１０４は、中央側リード部１０１と、この中央側リード部１０１よりも外周側に位置し中央側リード部１０１よりも延出長さが短い（Ｌ２＜Ｌ１）複数の外周側リード部１０２，１０３，１０４とを含む。そのため、内部ユニット側電線ケーブル９ａおよび測定機器側電線ケーブル１４ａとの接続を、外周側リード部１０２，１０３，１０４よりも中央側リード部１０１で先に行うことで、接続作業が容易になる。
【００６５】
また、本第１実施形態では、複数の外周側リード部１０２，１０３，１０４は、例えば本体部１１１の中央を中心として、同心円（Ｃ１）上に位置する。そのため、外周側リード部１０２，１０３，１０４と内部ユニット側電線ケーブル９ａおよび測定機器側電線ケーブル１４ａとの接続作業が容易になる。
【００６６】
また、本第１実施形態では、中央側リード部１０１は、本体部１１１の中央に位置する。そのため、本体部１１１のフランジ部１１１ａ、外側突出部１１１ｂ、および内側突出部１１１ｃなどの絶縁部分がモールドにより形成される際に、中央側リード部１０１を中心軸として支持することができる。
【００６７】
また、本第１実施形態では、計測機器の一例である測定機器１４，１７は、測定機器側電線ケーブル１４ａの一端に接続され、例えば水中の状態を測定する。そのため、測定機器１４，１７の配置に伴い用いられる電源線、アース線、制御線などの複数の測定機器側電線ケーブル１４ａをリード部１０１〜１０４に対して接続する作業が容易になる。
【００６８】
また、本第１実施形態では、フィードスルーの一例が、電線ケーブル（内部ユニット側電線ケーブル９ａおよび測定機器側電線ケーブル１４ａ）に接続される複数のリード部１０１〜１０４を有する電線用フィードスルー１００である。そのため、複数のリード部１０１〜１０４に電源線、アース線、制御線などの電線ケーブルを接続する際の接続作業が容易になる。
【００６９】
また、本第１実施形態では、内部ユニット側電線ケーブル（第１のケーブルの一例）９ａ−１または測定機器側電線ケーブル（第１のケーブルの一例）１４ａ−１のうち一方が、中央側リード部（第１のリード部の一例）１０１に対して接続される。その後、内部ユニット側電線ケーブル（第２のケーブルの一例）９ａ−２，９ａ−３または測定機器側電線ケーブル（第２のケーブルの一例）１４ａ−２，１４ａ−３が外周側リード部（第２のリード部の一例）１０２，１０３（１０４）に対して接続される。そのため、内部ユニット側電線ケーブル９ａおよび測定機器側電線ケーブル１４ａとの接続を、外周側リード部１０２，１０３，１０４よりも延出長さが長い中央側リード部１０１で先に行うことで、接続作業が容易になる。
【００７０】
＜第２実施形態＞
図１０は、第２実施形態における７芯のリード部２０１〜２０７を示す図である。なお、図１０は、第１実施形態における図５に対応する図面である。
【００７１】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、図１０のXI-XI断面図（電線ケーブル接続状態を示す図）である。
【００７２】
本第２実施形態では、リード部２０１〜２０７の本数が第１実施形態の本数（４本）と異なるが、その他の構成は同様であるため、重複する説明は適宜省略する。
【００７３】
図１１Ａおよび図１１Ｂに示される電線用フィードスルー２００は、複数本のリード部２０１〜２０７（図１０参照）と、本体部２１１と、キャップ部材２１２と、を有する。
【００７４】
本体部２１１は、第１実施形態の本体部１１１と同様に、フランジ部２１１ａと、外側突出部２１１ｂと、内側突出部２１１ｃと、円盤部材２１１ｄと、を含む。
【００７５】
キャップ部材２１２も、第１実施形態のキャップ部材１１２と同様に、フランジ部２１２ａを有する。
【００７６】
図１０に示されるように、複数本のリード部２０１〜２０７は、１本の中央側リード部２０１、３本（複数本の一例）の中間リード部２０２，２０３，２０４、および３本（複数本の一例）の外周側リード部２０５，２０６，２０７に分類することができる。複数本のリード部２０１〜２０７は、本体部２１１を貫通して図３に示される耐圧筐体２の内側および外側に延び出る。なお、中間リード部２０２，２０３，２０４は、１本であってもよい。
【００７７】
図１０〜図１１Ｂに示されるように、複数のリード部２０１〜２０７には、耐圧筐体２の外側（図１１Ａでは右側）の端部に小径部２０１ａ〜２０７ａが形成されている。また、複数のリード部２０１〜２０７には、耐圧筐体２の内側（図１１Ａでは左側）の端部にも小径部２０１ｂ，２０２ｂ，２０６ｂ（一部のみ図示）が形成されている。なお、中央側リード部２０１は、円盤部材２１１ｄと接した状態で円盤部材２１１ｄに固定されているが、他のリード部２０２〜２０７と円盤部材２１１ｄとの間には絶縁体が介在している。
【００７８】
図１０に示されるように、中央側リード部２０１は、本体部２１１の中央に位置する。なお、本体部２１１の中央は、第１実施形態と同様に、図１１Ａおよび図１１Ｂに示される貫通方向（矢印Ｄ２）に直交する平面（例えば図１０に示される外側突出部２１１ｂの先端面）内における本体部２１１の中央である。
【００７９】
外周側リード部２０５，２０６，２０７は、中央側リード部２０１よりも本体部２１１の外周側に位置する。また、外周側リード部２０５，２０６，２０７は、例えば本体部２１１の中央（本第２実施形態でも中央側リード部２０１）を中心として同心円（Ｃ１２）上に位置する。また、外周側リード部２０５，２０６，２０７は、同心円（Ｃ１２）において等間隔に配置されている。
【００８０】
中間リード部２０２，２０３，２０４は、中央側リード部２０１よりも外周側で且つ外周側リード部２０５，２０６，２０７よりも中央側に位置する。また、中間リード部２０２，２０３，２０４は、例えば本体部２１１の中央（中央側リード部２０１）を中心として同心円（Ｃ１１）上に位置する。また、中間リード部２０２，２０３，２０４は、同心円（Ｃ１１）において等間隔に配置されている。なお、中間リード部２０２，２０３，２０４は、同心円（Ｃ１１）の周方向において、外周側リード部２０５，２０６，２０７と最接近する複数の位置の間の中心に位置する。
【００８１】
あくまで一例であるが、各リード部２０１〜２０７は、それぞれ１本以上のアース線、電源線、および信号線である。
【００８２】
図１１Ａに示されるように、中間リード部２０２，２０３，２０４は、中央側リード部２０１よりも延出長さが短く（Ｌ１２＜Ｌ１１）、外周側リード部２０５，２０６，２０７よりも延出長さが長い（Ｌ１２＞Ｌ１３）。Ｌ１３とＬ１２との長さの差や、Ｌ１２とＬ１１との長さの差は、例えば、使用する工具の厚み以上であれば良い。
【００８３】
なお、図３に示される耐圧筐体２の内側および外側の両方において、上記の延出長さの関係は同一のことがいえる。また、中間リード部２０２，２０３，２０４の延出長さＬ１２は互いに同一であるが、互いに異なるようにしてもよい。外周側リード部２０５，２０６，２０７の延出長さＬ１３も互いに同一であるが、互いに異なるようにしてもよい。このように、複数のリード部２０１〜２０７の延出長さは、Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ１３の３種類であるが、４種類以上であってもよい。
【００８４】
複数のリード部２０１〜２０７の一端（小径部２０１ａ〜２０７ａ）は、図３に示される測定機器１４の測定機器側電線ケーブル１４ａ（１４ａ−１１，１４ａ−１２，１４ａ−１６等）に接続される。また、複数のリード部２０１〜２０７の他端（小径部２０１ｂ，２０２ｂ，２０６ｂ等）は、図３に示される内部ユニット９の内部ユニット側電線ケーブル９ａ（９ａ−１１，９ａ−１２，９ａ−１６等）に接続される。
【００８５】
ここで、図１１Ａおよび図１１Ｂを参照しながら、複数のリード部２０１〜２０７と内部ユニット側電線ケーブル９ａまたは測定機器側電線ケーブル１４ａとの接続について説明する。測定機器側電線ケーブル１４ａとの接続は、内部ユニット側電線ケーブル９ａとの接続と同様であるため、内部ユニット側電線ケーブル９ａとの接続を例に説明する。
【００８６】
まず、中央側リード部２０１が内部ユニット側電線ケーブル９ａ−１１に接続される。接続は、例えば、カシメ工具を用いたカシメ接続部１５（１５−１１）により行われる。但し、高周波ロウ付け、抵抗ロウ付けなどの他の接続手段により接続が行われてもよい。
【００８７】
次に、中間リード部２０２，２０３，２０４が内部ユニット側電線ケーブル９ａ（９ａ−１２等）に例えばカシメ接続部１５（１５−１２等）により順に接続される。なお、中間リード部２０３，２０４並びにその接続先である内部ユニット側電線ケーブル９ａおよび測定機器側電線ケーブル１４ａについては、図１１Ａおよび図１１Ｂでは表れていない。
【００８８】
その後、外周側リード部２０５，２０６，２０７が内部ユニット側電線ケーブル９ａ（９ａ−１６等）に例えばカシメ接続部１５（１５−１６等）により順に接続される。なお、外周側リード部２０５，２０７並びにその接続先である内部ユニット側電線ケーブル９ａおよび測定機器側電線ケーブル１４ａについては、図１１Ａおよび図１１Ｂでは表れていない。
【００８９】
複数のリード部２０１〜２０７が内部ユニット側電線ケーブル９ａおよび測定機器側電線ケーブル１４ａに接続された後、図１１Ｂに示されるようにカシメ接続部１５の周囲がモールド接続部１６により覆われる。このモールド接続部１６は、絶縁材料、例えばポリエチレンにより形成される。海底中継器１の製造方法のうちその他の工程は第１実施形態と同様にすることができる。
【００９０】
以上説明した本第２実施形態では、第１実施形態と同様の事項に関しては同様の効果を得ることができる。すなわち、本第２実施形態によれば、電線用フィードスルー２００の複数のリード部２０１〜２０７に対して内部ユニット側電線ケーブル９ａおよび測定機器側電線ケーブル１４ａを接続する作業が容易になるという効果などを得ることができる。
【００９１】
また、本第２実施形態では、複数の中間リード部２０２，２０３，２０４は、中央側リード部２０１よりも外周側で且つ外周側リード部２０５，２０６，２０７よりも中央側に位置する。また、複数の中間リード部２０２，２０３，２０４は、同心円Ｃ１１に位置する。更には、複数の中間リード部２０２，２０３，２０４は、中央側リード部２０１よりも長さが短く（Ｌ１２＜Ｌ１１）、外周側リード部２０５，２０６，２０７よりも長さが長い（Ｌ１２＞Ｌ１３）。そのため、内部ユニット側電線ケーブル９ａおよび測定機器側電線ケーブル１４ａとの接続を、中央側リード部２０１、中間リード部２０２，２０３，２０４、外周側リード部２０５，２０６，２０７の順に行うことで、接続作業が容易になる。
【００９２】
＜第３実施形態＞
図１２は、第３実施形態における９芯のリード部３０１〜３０９を示す図である。なお、図１２は、図５（第１実施形態）および図１０（第２実施形態）に対応する図面である。なお、図１２のXI-2−XI-2断面図は、第２実施形態の図１１Ａおよび図１１Ｂと同一構造の図面となるため、図１１Ａおよび図１１Ｂを適宜参照しながら説明する。
【００９３】
本第３実施形態では、中間リード部３０２〜３０５および外周側リード部３０６〜３０９の本数が第２実施形態の本数（３本ずつ）よりも１本ずつ増えた点において第２実施形態と異なるが、その他の構成は同様であるため、重複する説明は適宜省略する。
【００９４】
図１２に示されるように、複数本のリード部３０１〜３０９は、１本の中央側リード部３０１、４本（複数本の一例）の中間リード部３０２〜３０５、および４本（複数本の一例）の外周側リード部３０６〜３０９に分類することができる。複数本のリード部３０１〜３０９は、外側突出部３１１ｂを有する本体部（図１１Ａおよび図１１Ｂに示される本体部２１１と同様）を貫通して図３に示される耐圧筐体２の内側および外側に延び出る。
【００９５】
複数のリード部３０１〜３０９には、耐圧筐体２の外側の端部に図１２に示される小径部３０１ａ〜３０９ａが形成されている。また、複数のリード部３０１〜３０９には、耐圧筐体２の内側の端部にも小径部が形成されている。
【００９６】
図１２に示されるように、中央側リード部３０１は、本体部の中央に位置する。中間リード部３０２〜３０５は、例えば本体部の中央（中央側リード部３０１）を中心として同心円（Ｃ２１）上に位置する。外周側リード部３０６〜３０９も、例えば本体部の中央（中央側リード部３０１）を中心として同心円（Ｃ２２）上に位置する。なお、中間リード部３０２〜３０５は、同心円（Ｃ２１）の周方向において、外周側リード部３０６〜３０９と最接近する複数の位置の間の中心に位置する。
【００９７】
あくまで一例であるが、本第３実施形態においても、各リード部３０１〜３０９は、それぞれ１本以上のアース線、電源線、および信号線である。
【００９８】
図１２に示される中間リード部３０２〜３０５は、中央側リード部３０１よりも延出長さが短く（Ｌ２２＜Ｌ２１）、外周側リード部３０６〜３０９よりも延出長さが長い（Ｌ２２＞Ｌ２３）。Ｌ２３とＬ２２との長さの差や、Ｌ２２とＬ２１との長さの差は、例えば、使用する工具の厚み以上であれば良い。
【００９９】
なお、図３に示される耐圧筐体２の内側および外側の両方において、上記の延出長さの関係は同一のことがいえる。本第３実施形態においても、中間リード部３０２〜３０５の延出長さＬ２２は互いに同一であるが、互いに異なるようにしてもよい。外周側リード部３０６〜３０９の延出長さＬ２３も互いに同一であるが、互いに異なるようにしてもよい。このように、複数のリード部３０１〜３０９の延出長さは、Ｌ２１，Ｌ２２，Ｌ２３の３種類であるが、４種類以上であってもよい。
【０１００】
複数のリード部３０１〜３０９とケーブルとの接続などの海底中継器１の製造方法については、図１１Ａおよび図１１Ｂを参照しながら第２実施形態において説明したものと同様であるため、説明を省略する。
【０１０１】
以上説明した本第３実施形態では、第１実施形態および第２実施形態と同様の事項に関しては同様の効果を得ることができる。すなわち、本第３実施形態によれば、電線用フィードスルー３００の複数のリード部３０１〜３０９に対してケーブルを接続する作業が容易になるという効果などを得ることができる。
【０１０２】
＜第４実施形態＞
図１３は、第４実施形態に係る海中分岐装置４０１を示す正面図である。
図１４は、第４実施形態に係る海中分岐装置４０１を示す部分断面正面図である。
図１３に示されるように、海中分岐装置４０１は、耐圧筐体（筐体の一例）４０２と、連結部４０３，４０４と、ベローズ４０５，４０６（４０６−１，４０６−２）と、ケーブルカップリング４０７，４０８（４０８−１，４０８−２）と、を備える。
【０１０３】
また、図１４に示されるように、海中分岐装置４０１は、更に、光ファイバ用フィードスルー４１０，４１１と、テールケーブル４１２（４１２−１，４１２−２），４１３（４１３−１，４１３−２）と、を備える。
【０１０４】
なお、本第４実施形態では、「中継装置」の一例が海中分岐装置４０１であり、「フィードスルー」の一例が光ファイバ用フィードスルー４１０，４１１である。
【０１０５】
耐圧筐体４０２は、一端側の端面４０２ａに配置される光ファイバ用フィードスルー４１０と、他端側の端面４０２ｂに配置される光ファイバ用フィードスルー４１１とによって、内部の水密および気密が保たれている。耐圧筐体４０２の形状は、例えば、中空の円柱形状である。
【０１０６】
連結部４０３，４０４は、耐圧筐体４０２の両端（端面４０２ａ，４０２ｂ）側に設けられている。耐圧筐体４０２の一端の端面４０２ａ側の連結部４０３の形状は、例えば円筒形状である。また、耐圧筐体４０２の他端の端面４０２ｂ側の連結部４０４の形状は、耐圧筐体４０２から２つのベローズ４０６−１，４０６−２にかけて二股に分岐した筒形状を呈する。
【０１０７】
ベローズ４０５，４０６−１，４０６−２は、連結部４０３，４０４とケーブルカップリング４０７，４０８−１，４０８−２との間に配置されている。ケーブルカップリング４０７，４０８−１，４０８−２は、連結部４０３，４０４に対し、互いになす角度が変化可能に自在継手により連結されている。ベローズ４０５，４０６−１，４０６−２は、ケーブルカップリング４０７，４０８−１，４０８−２が連結部４０３，４０４に対し傾くことで湾曲する。
【０１０８】
ケーブルカップリング４０７，４０８の内部では、テールケーブル４１２−１，４１２−２，４１３−１，４１３−２と海底ケーブル１００１，１００１−１，１００１−２とが接続されている。ケーブルカップリング４０７，４０８−１，４０８−２は、耐圧筐体４０２と遠ざかるほど径が小さくなるテーパ形状を呈する。
【０１０９】
なお、テールケーブル４１２−１，４１２−２，４１３−１，４１３−２および海底ケーブル１００１，１００１−１，１００１−２は、例えば、ポリエチレンなどの絶縁体で被覆された筒状の給電用導体の内部に位置する光ファイバを有する。
【０１１０】
図１５は、第４実施形態における２芯のリード部４１０ａ，４１０ｂを示す図である。なお、図１５は、図５（第１実施形態）、図１０（第２実施形態）、および図１２（第３実施形態）に対応する図面である。また、光ファイバ用フィードスルー４１１の構造は、光ファイバ用フィードスルー４１０の構造と同様にすることができるため、ここでは一方の光ファイバ用フィードスルー４１０について説明する。
【０１１１】
図１５に示されるように、光ファイバ用フィードスルー４１０の２本のリード部４１０ａ，４１０ｂは、本体部４１０ｅを貫通して図１４に示される耐圧筐体４０２の内側および外側に延び出る。
【０１１２】
複数のリード部４１０ａ，４１０ｂには、耐圧筐体４０２の外側の端部に図１５に示される小径部４１０ｃ，４１０ｄが形成されている。また、複数のリード部４１０ａ，４１０ｂには、耐圧筐体４０２の内側の端部にも小径部が形成されている。なお、リード部４１０ａ，４１０ｂは、中空部分４１０ａ−１，４１０ｂ−１が形成された管状を呈する。
【０１１３】
図１５に示される一方のリード部４１０ａが本体部４１０ｅから延び出る延出長さＬ３１は、他方のリード部４１０ｂの延出長さＬ３２と異なる（Ｌ３１≠Ｌ３２）。また、図１４に示される耐圧筐体４０２の内側および外側の両方において、上記の延出長さの関係は同一のことがいえる。Ｌ３１とＬ３２との長さの差は、例えば、使用する工具の厚み以上であれば良い。
【０１１４】
なお、光ファイバ用フィードスルー４１０，４１１に加え、更に上述の第１〜第３実施形態の電線用フィードスルー１００，２００，３００が配置されていてもよい。
【０１１５】
また、電線用フィードスルー１００，２００，３００が配置され、光ファイバ用フィードスルー４１０，４１１は、テールケーブル４１２−１，４１２−２，４１３−１，４１３−２が１本のみ接続される２つのフィードスルーに分離していてもよい。
【０１１６】
複数のリード部４１０ａ，４１０ｂとテールケーブル４１２−１，４１２−２との接続については、まず、リード部４１０ａ，４１０ｂの中空部分４１０ａ−１，４１０ｂ−１にテールケーブル４１２−１，４１２−２の光ファイバが通される。このように光ファイバが通された状態で、光ファイバの周囲の給電用導体が光ファイバ用フィードスルー４１０のリード部４１０ａ，４１０ｂに例えばロウ付け接続部やカシメ接続部により接続される。なお、カシメ接続を行う場合、例えばステンレス製の芯材が光ファイバと給電用導体との間に介在することで、カシメ接続により光ファイバが潰れるのを防ぐことが望ましい。
【０１１７】
リード部４１０ａ，４１０ｂの接続の順序、まず、第１のリード部の一例である延出長さが長い方のリード部（例えば４１０ａ）と第１のケーブルの一例であるテールケーブル（例えば４１２−１）とが接続される。その後、第２のリード部の一例である延出長さが短い方のリード部（例えば４１０ｂ）と第２のケーブルの一例であるテールケーブル（例えば４１２−２）とが接続されるとよい。なお、海中分岐装置４０１の製造方法のその他の工程は、分岐した海底ケーブル１００１−１，１００１−２用にベローズ４０６−１，４０６−２やケーブルカップリング４０８−１，４０８−２が１つ多く配置されているが、第１実施形態と同様である。
【０１１８】
以上説明した本第４実施形態では、第１〜第３実施形態と同様の事項に関しては同様の効果を得ることができる。すなわち、本第４実施形態によれば、光ファイバ用フィードスルー４１０，４１１の複数のリード部４１０ａ，４１０ｂに対してテールケーブル４１２−１，４１２−２，４１３−１，４１３−２を接続する作業が容易になるという効果などを得ることができる。
【０１１９】
また、本第４実施形態では、フィードスルーの一例が、光ファイバケーブル（テールケーブル４１２−１，４１２−２，４１３−１，４１３−２）に接続されるリード部４１０ａ，４１０ｂを有する光ファイバ用フィードスルー４１０，４１１である。そのため、リード部４１０ａ，４１０ｂをテールケーブル４１２−１，４１２−２，４１３−１，４１３−２に接続する際の接続作業が容易になる。
【０１２０】
以上の第１実施形態〜第４実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
筐体と、
前記筐体内に格納される回路と前記筐体外のケーブルとを接続する複数のリード部を有するフィードスルーと、を備え、
前記複数のリード部のうち、少なくとも２つのリード部は長さが互いに異なる、
ことを特徴とする中継装置。
（付記２）
前記フィードスルーは、
中央側リード部と、
前記中央側リード部よりも外周側に位置する複数の外周側リード部と、を有し、
前記中央側リード部より前記外周側リード部の方が短いことを特徴とする付記１記載の中継装置。
（付記３）
前記ケーブルの一端には、計測機器が接続されることを特徴とする付記１又は２記載の中継装置。
（付記４）
前記少なくとも２つのリード部は、
前記複数のリード部と前記筐体外のケーブルとの接続に使用する工具の厚み以上の長さの差があることを特徴とする付記１から３のいずれか記載の中継装置。
（付記５）
前記複数の外周側リード部は、同心円上に位置することを特徴とする付記２記載の中継装置。
（付記６）
前記フィードスルーは、
前記中央側リード部よりも外周側で且つ前記外周側リード部よりも中央側に位置する中間リード部を有し、
前記中間リード部は、前記中央側リード部よりも長さが短く、前記外周側リード部よりも長さが長い、
ことを特徴とする付記２または５記載の中継装置。
（付記７）
前記フィードスルーは、
複数の前記中間リード部を有し、
前記複数の中間リード部は、同心円上に位置する、
ことを特徴とする付記６記載の中継装置。
（付記８）
前記筐体に配置され、前記複数のリード部に貫通される本体部を備え、
前記中央側リード部は、前記本体部の中央に位置することを特徴とする付記２、５〜７のいずれか記載の中継装置。
（付記９）
前記フィードスルーは、前記複数のリード部が電線ケーブルに接続される電線用フィードスルーであることを特徴とする付記１から８のいずれか記載の中継装置。
（付記１０）
前記フィードスルーは、前記複数のリード部が光ファイバケーブルに接続される光ファイバ用フィードスルーであることを特徴とする付記１から８のいずれか記載の中継装置。
（付記１１）
筐体を備える中継装置に配置されるフィードスルーであって、
前記筐体内に格納される回路と前記筐体外のケーブルとを接続する複数のリード部を有し、
前記複数のリード部のうち、少なくとも２つのリード部は長さが互いに異なる、
ことを特徴とするフィードスルー。
（付記１２）
筐体と、前記筐体内に格納される回路と前記筐体外のケーブルとを接続する複数のリード部を有するフィードスルーと、を備える中継装置を製造する中継装置の製造方法であって、
前記筐体の内側および外側のうち一方において、前記複数のリード部のうちの第１のリード部と第１のケーブルとを接続することと、
その後、前記筐体の内側および外側のうちの前記一方において、前記複数のリード部のうち前記第１のリード部よりも長さが短い第２のリード部と第２のケーブルとを接続することと、
を含むことを特徴とする中継装置の製造方法。
【符号の説明】
【０１２１】
１      海底中継器
２      耐圧筐体
２ａ，２ｂ      端面
３，４      連結部
３ａ，４ａ      ジョイントリング
３ｂ，４ｂ      クランプリング
５，６      ベローズ
７，８      ケーブルカップリング
９      内部ユニット
９ａ      内部ユニット側電線ケーブル
１０，１１      光ファイバ用フィードスルー
１２，１３      テールケーブル
１４      測定機器
１４ａ      測定機器側電線ケーブル
１５      カシメ接続部
１６      モールド接続部
１７      測定機器
１７ａ      測定機器本体
１７ｂ      油浸電線ケーブル
１８      水中着脱コネクタ
１００      電線用フィードスルー
１０１      中央側リード部
１０１ａ，１０１ｂ      小径部
１０２，１０３，１０４      外周側リード部
１０２ａ，１０２ｂ，１０３ａ，１０３ｂ，１０４ａ，１０４ｂ      小径部
１１１      本体部
１１１ａ      フランジ部
１１１ｂ      外側突出部
１１１ｃ      内側突出部
１１１ｄ      円盤部材
１１２      キャップ部材
１１２ａ      フランジ部
２００      電線用フィードスルー
２０１      中央側リード部
２０１ａ，２０１ｂ      小径部
２０２，２０３，２０４      中間リード部
２０２ａ，２０２ｂ，２０３ａ，２０３ｂ，２０４ａ，２０４ｂ      小径部
２０５，２０６，２０７      外周側リード部
２０５ａ，２０５ｂ，２０６ａ，２０６ｂ，２０７ａ，２０７ｂ      小径部
２１１      本体部
２１１ａ      フランジ部
２１１ｂ      外側突出部
２１１ｃ      内側突出部
２１１ｄ      円盤部材
２１２      キャップ部材
２１２ａ      フランジ部
３００      電線用フィードスルー
３０１      中央側リード部
３０１ａ，３０１ｂ      小径部
３０２，３０３，３０４，３０５      中間リード部
３０２ａ，３０３ａ，３０４ａ，３０５ａ      小径部
３０６，３０７，３０８，３０９      外周側リード部
３０６ａ，３０７ａ，３０８ａ，３０９ａ      小径部
３１１ｂ      外側突出部
４０１      海中分岐装置
４０２      耐圧筐体
４０２ａ，４０２ｂ      端面
４０３，４０４      連結部
４０５，４０６      ベローズ
４０７，４０８      ケーブルカップリング
４０９      内部ユニット
４１０      光ファイバ用フィードスルー
４１０ａ，４１０ｂ      リード部
４１０ａ−１，４１０ｂ−１      中空部分
４１０ｃ，４１０ｄ      小径部
４１０ｅ      本体部
４１１      光ファイバ用フィードスルー
４１２，４１３      テールケーブル
１００１      海底ケーブル
１００２      第１の陸揚げ局
１００３      第２の陸揚げ局
１００４      海面
１００５      船
１００６    海中アース
【図５】
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【図８】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図９】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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