(57)【要約】【課題】電子機器の表面に設けられたパネルが、電子機器の筐体に乗り上がりにくくすることを可能にする技術を提供する。【解決手段】電子機器１は、第１主面７０および第１主面７０とは反対側の第２主面７１と、第１主面７０および第２主面７１をつなぐ側面５０とを有するサファイアパネル２と、サファイアパネル２の第２主面７１上に配置される表示部１６と、表示部１６を収納し、かつサファイアパネル２を保持する筐体３とを備える。サファイアパネル２の側面５０は、筐体３と対向しない第１部分を有する。【選択図】図１１
2015226213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面と、前記第１主面とは反対側の第２主面と、前記第１主面および前記第２主面をつなぐ側面とを有するサファイアパネルと、
前記サファイアパネルの前記第２主面上に配置される表示部と、
前記表示部を収納し、かつ前記サファイアパネルを保持する筐体と
を備え、
前記サファイアパネルの前記側面は、前記筐体と対向しない第１部分を有する、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第１主面は、所定方向に沿って延在する第１端部を有し、
前記第２主面は、前記所定方向に沿って延在し、かつ前記第１端部と対向する第２端部を有し、
前記第１部分は、前記第１端部から前記第２端部まで連続している、電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記第２端部に配置される圧電振動素子を更に備え、
前記圧電振動素子は、前記第２端部と前記側面との境界のうちの前記第１部分と連続している領域に沿って配置される、電子機器。
【請求項４】
請求項２および請求項３のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記筐体に収納され、前記第２端部に対向する部分を有する電池を更に備え、
前記第２端部と前記側面との境界のうちの前記第１部分と連続している領域は、前記第２主面側から見た平面視において、前記電池と対向している、電子機器。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１つに記載の電子機器であって、
前記第２主面の前記第２端部に対向する部分を有し、前記筐体に固定された部品と、
前記部品を狭持力によってのみ保持する保持構造と
を備え、
前記第２端部と前記側面との境界のうちの前記第１部分と連続している領域は、前記第２主面側から見た平面視において、前記部品と対向している、電子機器。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記側面全てが前記第１部分である、電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の電子機器であって、
前記表示部は、前記サファイアパネルに対向する第３主面と、当該第３主面とは反対側の第４主面とを有し、
前記筐体は、前記表示部を収納する凹部を有し、
前記表示部において前記第３及び第４主面をつなぐ側面と、前記凹部の内側の側面とが接触する、電子機器。
【請求項８】
第１主面と、前記第１主面とは反対側の第２主面と、前記第１主面および前記第２主面をつなぐ側面とを有するサファイアパネルと、
前記サファイアパネルの前記第２主面上に配置される表示部と、
前記表示パネルを収納する筐体と、
前記サファイアパネルの前記第２主面の周端部に固定されている、前記サファイアパネルと前記筐体とを固定するパネル固定部材と
を備え、
前記サファイアパネルの前記側面は、前記パネル固定部材と対向しない第１部分を有する、電子機器。
【請求項９】
請求項８に記載の電子機器であって、
前記第１主面は、所定方向に沿って延在する第１端部を有し、
前記第２主面は、前記所定方向に沿って延在し、かつ前記第１端部と対向する第２端部を有し、
前記第２主面の前記第２端部に配置される圧電振動素子を更に備え、
前記第１部分は、前記第２端部と前記側面との境界のうちの前記圧電振動素子と対向する領域から、前記第１端部まで連続している、電子機器。
【請求項１０】
請求項８に記載の電子機器であって、
前記第１主面は、所定方向に沿って延在する第１端部を有し、
前記第２主面は、前記所定方向に沿って延在し、かつ前記第１端部と対向する第２端部を有し、
前記筐体に収納され、前記第２端部に対向する部分を有する電池を更に備え、
前記第１部分は、前記第２主面側から見た平面視において前記第２端部と前記側面との境界のうちの前記電池と対向している領域から、前記第１端部まで連続している、電子機器。
【請求項１１】
請求項８に記載の電子機器であって、
前記第１主面は、所定方向に沿って延在する第１端部を有し、
前記第２主面は、前記所定方向に沿って延在し、かつ前記第１端部と対向する第２端部を有し、
前記筐体に収納され、前記第２端部に対向する部分を有し、前記筐体に固定された部品と、
前記部品を狭持力によってのみ保持する保持構造と
を備え、
前記第１部分は、前記第２主面側から見た平面視において前記第２端部と前記側面との境界のうちの前記部品と対向している領域から、前記第１端部まで連続している、電子機器。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれかに記載の電子機器であって、
前記側面全てが前記第１部分である、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にも記載されているように、従来から電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−８６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されているように、電子機器の表面にはパネルが設けられることがある。このようなパネルは電子機器の筐体に乗り上がりにくいことが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は上述した点に鑑みて成されたものであり、電子機器の表面に設けられたパネルが、電子機器の筐体に乗り上がりにくくすることを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る電子機器の一態様は、第１主面と、前記第１主面とは反対側の第２主面と、前記第１主面および前記第２主面をつなぐ側面とを有するサファイアパネルと、前記サファイアパネルの前記第２主面上に配置される表示部と、前記表示部を収納し、かつ前記サファイアパネルを保持する筐体とを備え、前記サファイアパネルの前記側面は、前記筐体と対向しない第１部分を有する。
【０００７】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記第１主面は、所定方向に沿って延在する第１端部を有し、前記第２主面は、前記所定方向に沿って延在し、かつ前記第１端部と対向する第２端部を有し、前記第１部分は、前記第１端部から前記第２端部まで連続している。
【０００８】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記第１部分は、前記第１端部の延在方向での当該第１端部の中央部分から、前記第２端部の延在方向での当該第２端部の中央部分まで連続している。
【０００９】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記第２端部に配置される圧電振動素子を更に備え、前記圧電振動素子は、前記第２端部と前記側面との境界のうちの前記第１部分と連続している領域に沿って配置される。
【００１０】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記筐体に収納され、前記第２端部に対向する部分を有する電池を更に備え、前記第２端部と前記側面との境界のうちの前記第１部分と連続している領域は、前記第２主面側から見た平面視において、前記電池と対向している。
【００１１】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記第２主面の前記第２端部に対向する部分を有し、前記筐体に固定された部品と、前記部品を狭持力によってのみ保持する保持構造とを備え、前記第２端部と前記側面との境界のうちの前記第１部分と連続している領域は、前記第２主面側から見た平面視において、前記部品と対向している。
【００１２】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記側面全てが前記第１部分である。
【００１３】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記表示部は、前記サファイアパネルに対向する第３主面と、当該第３主面とは反対側の第４主面とを有し、前記筐体は、前記表示部を収納する凹部を有し、前記表示部において前記第３及び第４主面をつなぐ側面と、前記凹部の内側の側面とが接触する。
【００１４】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、第１主面と、前記第１主面とは反対側の第２主面と、前記第１主面および前記第２主面をつなぐ側面とを有するサファイアパネルと、前記サファイアパネルの前記第２主面上に配置される表示部と、前記表示パネルを収納する筐体と、前記サファイアパネルの前記第２主面の周端部に固定されている、前記サファイアパネルと前記筐体とを固定するパネル固定部材とを備え、前記サファイアパネルの前記側面は、前記パネル固定部材と対向しない第１部分を有する。
【００１５】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記第１主面は、所定方向に沿って延在する第１端部を有し、前記第２主面は、前記所定方向に沿って延在し、かつ前記第１端部と対向する第２端部を有し、前記第２主面の前記第２端部に配置される圧電振動素子を更に備え、前記第１部分は、前記第２端部と前記側面との境界のうちの前記圧電振動素子と対向する領域から、前記第１端部まで連続している。
【００１６】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記第１主面は、所定方向に沿って延在する第１端部を有し、前記第２主面は、前記所定方向に沿って延在し、かつ前記第１端部と対向する第２端部を有し、前記筐体に収納され、前記第２端部に対向する部分を有する電池を更に備え、前記第１部分は、前記第２主面側から見た平面視において前記第２端部と前記側面との境界のうちの前記電池と対向している領域から、前記第１端部まで連続している。
【００１７】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記第１主面は、所定方向に沿って延在する第１端部を有し、前記第２主面は、前記所定方向に沿って延在し、かつ前記第１端部と対向する第２端部を有し、前記筐体に収納され、前記第２端部に対向する部分を有し、前記筐体に固定された部品と、前記部品を狭持力によってのみ保持する保持構造とを備え、前記第１部分は、前記第２主面側から見た平面視において前記第２端部と前記側面との境界のうちの前記部品と対向している領域から、前記第１端部まで連続している。
【００１８】
また、本発明に係る電子機器の一態様では、前記側面全てが前記第１部分である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電子機器の表面に設けられたパネルが、電子機器の筐体に乗り上がりにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】電子機器の外観を示す前面図である。
【図２】電子機器の外観を示す裏面図である。
【図３】電子機器の電気的構成を示すブロック図である。
【図４】圧電振動素子の構造を示す上面図である。
【図５】圧電振動素子の構造を示す側面図である。
【図６】圧電振動素子が撓み振動する様子を示す図である。
【図７】圧電振動素子が撓み振動する様子を示す図である。
【図８】気導音及び伝導音を説明するための図である。
【図９】カバーパネルを示す図である。
【図１０】カバーパネルを示す図である。
【図１１】第一実施形態に係る電子機器の断面を示す図である。
【図１２】第一実施形態に係るフロント側筐体を示す図である。
【図１３】第一実施形態に係るカバーパネルの上側面および圧電振動素子を示す図である。
【図１４】第一実施形態に係るフロント側筐体を示す図である。
【図１５】比較対象機器に係るフロント側筐体を示す図である。
【図１６】比較対象機器の断面を示す図である。
【図１７】比較対象機器に係るカバーパネルを示す図である。
【図１８】カバーパネルにかかる力を説明するための図である。
【図１９】比較対象機器のカバーパネルおよび対向部分を示す図である。
【図２０】比較対象機器の断面を示す図である。
【図２１】第一実施形態に係るカバーパネルおよび対向部分を示す図である。
【図２２】第一実施形態に係るカバーパネルおよび対向部分を示す図である。
【図２３】第二実施形態に係るフロント側筐体を示す図である。
【図２４】第二実施形態に係るフロント側筐体を示す図である。
【図２５】第二実施形態に係る電子機器の断面を示す図である。
【図２６】第三実施形態に係る電子機器の分解斜視図を示す図である。
【図２７】第三実施形態に係る電子機器の断面を示す図である。
【図２８】カバーパネルを示す図である。
【図２９】カバーパネルを示す図である。
【図３０】カバーパネルの上側面を示す図である。
【図３１】カバーパネルの左側面を示す図である。
【図３２】第三実施形態に係るフロント側筐体およびカバーパネルを示す図である。
【図３３】第三実施形態に係るフロント側筐体およびカバーパネルを示す図である。
【図３４】第四実施形態に係る電子機器の分解斜視図を示す図である。
【図３５】第四実施形態に係る電子機器の断面を示す図である。
【図３６】パネル固定部材と筐体との固定を説明するための図である。
【図３７】第四実施形態に係るパネル固定部材およびカバーパネルを示す図である。
【図３８】第四実施形態に係るパネル固定部材およびカバーパネルを示す図である。
【図３９】第四実施形態に係るパネル固定部材およびカバーパネルを示す図である。
【図４０】第四実施形態に係るパネル固定部材およびカバーパネルを示す図である。
【図４１】第四実施形態に係る電子機器の断面を示す図である。
【図４２】変形例に係るフロント側筐体を示す図である。
【図４３】変形例に係る電子機器の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜＜電子機器について＞＞
まず、後述する第一乃至第四実施形態に共通する電子機器１の構成について説明する。
【００２２】
＜電子機器の外観＞
図１，２は、それぞれ、電子機器１の外観の一例を示す前面図及び裏面図である。本実施の形態に係る電子機器１は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機であって、基地局及びサーバー等を通じて他の通信装置と通信することが可能である。図１，２に示されるように、電子機器１の形状は、平面視において略長方形の板状形状となっている。電子機器１の外面（表面）は、図１，２に示されるように、カバーパネル２と筐体３とによって構成されている。
【００２３】
カバーパネル２は、平面視において板状形状を成している。カバーパネル２は、図１に示されるように、電子機器１の前面部分における、周縁部分以外の部分を構成している。カバーパネル２は、電子機器１の前面の一部を構成する第１主面７０と、第１主面７０とは反対側に位置する第２主面７１とを有している（後述の図９参照）。以後、第１主面７０を「外側主面７０」と呼び、第２主面７１を「内側主面７１」と呼ぶことがある。カバーパネル２の形状については後で詳しく述べる。
【００２４】
また、カバーパネル２は、透明の硬い材料で形成されている。カバーパネル２の材料には、例えば、サファイアが採用される。サファイアは、地表に多く存在する石英などのガラス成分より硬い。したがって、例えば、カバーパネル２の材料にサファイアを採用した場合には、電子機器１を屋外で落としてもカバーパネル２に傷がつきにくい。ここで、サファイアとは、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を主成分とする単結晶のことをいい、本明細書では、Ａｌ２Ｏ３純度が約９０％以上の単結晶のことをいう。傷がよりつき難く、割れや欠け等をより確実に抑制する点で、Ａｌ２Ｏ３純度は９９％以上であることが好ましい。なお、カバーパネル２として用いられる「サファイアから構成されるパネル」とは、サファイア単一成分から構成されるパネルだけでなく、サファイア単一成分から構成されるパネルとガラスパネルとを貼り付けて作製された複合パネルも含む。複合パネルは、電子機器１の露出面に前記サファイア単一成分から構成されるパネルが配置されればよい。そのため、サファイアから構成されるパネルが複合パネルであり、当該複合パネルの内側主面７１側にガラスパネルが採用される場合、カバーパネル２の内側主面７１に取り付けられる部品（例えば、圧電振動素子１９、タッチパネル１７など）は、ガラスパネルに取り付ければよい。
【００２５】
カバーパネル２に採用される他の材料としては、例えば、ダイヤモンド、ジルコニア、チタニア、水晶、タンタル酸リチウム、酸化窒化アルミニウムなどがある。サファイア、ダイヤモンド等の結晶性材料は、硬くはあるが、変形しにくい材質であることが多い。そのため、カバーパネル２に変形が生じた場合には、当該カバーパネル２が割れる可能性がある。それ故に、後述する第一乃至第四実施形態においては、カバーパネル２に割れが生じにくい電子機器１の構成について説明する。
【００２６】
また、カバーパネル２は表示部分２ａと周縁部分２ｂとを備えている。後述する表示装置１６によって表示された文字、記号、図形、映像等の各種情報は、カバーパネル２における表示部分２ａを通して使用者に視認される。カバーパネル２における、表示部分２ａを取り囲む周縁部分２ｂは、例えばフィルム等が貼られることで黒色となっており、当該周縁部分２ｂでは表示装置１６による表示が使用者に視認されにくい。
【００２７】
また、カバーパネル２の上側端部には、前面側撮像部４が備えられている。また、カバーパネル２の内側主面７１には、後述するタッチパネル１７が貼り付けられている。使用者は、カバーパネル２の表示部分２ａを指等で操作することによって、電子機器１に対して各種指示を与えることができる。
【００２８】
筐体３は、電子機器１の前面部分の周縁部分、側面部分及び裏面部分を構成している。筐体３は、例えば、樹脂で形成されている。筐体３を形成する樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂あるいはナイロン系樹脂が採用される。筐体３は、１つの部材のみで構成されても良いし、複数の部材が組み合わされて構成されても良い。
【００２９】
筐体３における、電子機器１の前面部分の周縁部分を構成する部分には、マイク穴５が設けられている。電子機器１の側面部分には、操作キー６が備えられている。操作キー６は、例えば、電子機器１の起動を行うときに使用者に押下される。図２に示されるように、電子機器１の裏面には裏面側撮像部７およびスピーカー穴８が備えられている。
【００３０】
＜電子機器の電気的構成＞
図３は、電子機器１の電気的構成を示すブロック図である。図３に示されるように、電子機器１には、制御部１０、無線通信部１４、表示装置１６、タッチパネル１７、操作キー６、マイク１８、圧電振動素子１９、スピーカー２０、前面側撮像部４、裏面側撮像部７及び電池２１が設けられている。電子機器１に設けられた、これらの構成要素は、電子機器１の筐体３内に収められている。
【００３１】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１２及び記憶部１３等を備えている。制御部１０は、電子機器１の他の構成要素を制御することによって、電子機器１の動作を統括的に管理する。記憶部１３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されている。記憶部１３には、電子機器１を制御するための、具体的には電子機器１が備える無線通信部１４、表示装置１６等の各構成要素を制御するための制御プログラムであるメインプログラム及び複数のアプリケーションプログラム等が記憶されている。制御部１０の各種機能は、ＣＰＵ１１及びＤＳＰ１２が記憶部１３内の各種プログラムを実行することによって実現される。
【００３２】
無線通信部１４は、アンテナ１５を有している。無線通信部１４は、電子機器１とは別の携帯電話機あるいはインターネットに接続されたウェブサーバ等の通信装置との通信信号の送受信を、基地局等を介してアンテナ１５を用いて行う。
【００３３】
表示装置１６は、例えば、液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬディスプレイである。前述した通り、表示装置１６によって表示された各種情報は、表示部分２ａを通して電子機器１の外部から視認される。
【００３４】
タッチパネル１７は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１７は、カバーパネル２の内側主面７１に貼り付けられている。タッチパネル１７は、互いに対向配置されたシート状の二つの電極センサを備えている。使用者が指等の操作子で表示部分２ａに対して接触すると、タッチパネル１７における、当該操作子と対向する部分の静電容量が変化する。そして、タッチパネル１７は、静電容量の変化に応じた電気的な信号を制御部１０に出力する。このように、タッチパネル１７は、操作子の表示部分２ａに対する接触を検出することができる。
【００３５】
操作キー６は、押下されることで、電気的な指示信号を制御部１０に出力する。マイク１８には、通話等の際に使用者の音声等が入力され、入力された音声等を電気的な信号に変換して制御部１０に出力する。
【００３６】
圧電振動素子１９は、カバーパネル２の内側主面７１に貼り付けられている。圧電振動素子１９は、制御部１０から与えられる駆動電圧によって振動させられる。制御部１０は、音信号に基づいて駆動電圧を生成し、当該駆動電圧を圧電振動素子１９に与える。圧電振動素子１９が、制御部１０によって音信号に基づいて振動させられることによって、カバーパネル２が音信号に基づいて振動する。その結果、カバーパネル２から使用者に受話音が伝達される。この受話音の音量は、使用者がカバーパネル２に耳を近づけた際に適切に聞こえる程度の音量となっている。圧電振動素子１９の詳細およびカバーパネル２から使用者に伝達される受話音については後で詳細に説明する。
【００３７】
なお、以下の説明では、圧電振動素子１９によって、カバーパネル２から使用者に受話音が伝達される場合について説明するが、圧電振動素子１９の代わりに、例えば、制御部１０からの電気的な音信号を音に変換して出力するダイナミックスピーカーを採用してもよい。ダイナミックスピーカーを採用する場合には、カバーパネル２もしくは筐体３に、レシーバ穴が設けられる。ダイナミックスピーカーから出力される音は、カバーパネル２もしくは筐体３に設けられるレシーバ穴から外部に出力される。レシーバ穴から出力される音の音量は、スピーカー穴８から出力される音の音量よりも小さくなっている。
【００３８】
スピーカー２０は、制御部１０から入力される電気的な音信号を音に変換して出力することで、電子機器１から離れた場所に存在するユーザに着信音などを提供する。前面側撮像部４及び裏面側撮像部７は、静止画像及び動画像を撮像する。電池２１は、電子機器１の電源を出力する。電池２１から出力された電源は、電子機器１が備える制御部１０及び無線通信部１４などに含まれる各電子部品に対して供給される。
【００３９】
＜圧電振動素子の詳細＞
図４，５は、それぞれ、圧電振動素子１９の構造を示す上面図及び側面図である。図４，５に示されるように、圧電振動素子１９は一方向に長い形状を成している。具体的には、圧電振動素子１９は、平面視で長方形の細長い板状を成している。圧電振動素子１９は、例えばバイモルフ構造を有している。圧電振動素子１９は、シム材１９ｃを介して互いに貼り合わされた第１圧電セラミック板１９ａ及び第２圧電セラミック板１９ｂを備えている。本実施の形態では、第１圧電セラミック板１９ａ及び第２圧電セラミック板１９ｂを備える圧電振動素子が使用されているが、圧電振動素子の構成はこの具体例に限定されない。例えば、圧電板がポリフッ化ビニリデン及びポリ乳酸などの有機圧電材料などで構成された圧電振動素子が使用されても良い。
【００４０】
圧電振動素子１９では、第１圧電セラミック板１９ａに対して正の電圧を印加し、第２圧電セラミック板１９ｂに対して負の電圧を印加すると、第１圧電セラミック板１９ａは長手方向に沿って伸び、第２圧電セラミック板１９ｂは長手方向に沿って縮むようになる。これにより、図６に示されるように、圧電振動素子１９は、第１圧電セラミック板１９ａを外側にして山状に撓むようになる。
【００４１】
一方で、圧電振動素子１９では、第１圧電セラミック板１９ａに対して負の電圧を印加し、第２圧電セラミック板１９ｂに対して正の電圧を印加すると、第１圧電セラミック板１９ａは長手方向に沿って縮み、第２圧電セラミック板１９ｂは長手方向に沿って伸びるようになる。これにより、図７に示されるように、圧電振動素子１９は、第２圧電セラミック板１９ｂを外側にして山状に撓むようになる。
【００４２】
圧電振動素子１９は、図６の状態と図７の状態とを交互にとることによって、撓み振動を行う。制御部１０は、第１圧電セラミック板１９ａと第２圧電セラミック板１９ｂとの間に、正の電圧と負の電圧とが交互に現れる交流電圧を印加することによって、圧電振動素子１９を撓み振動させる。
【００４３】
なお、図４〜７に示される圧電振動素子１９では、シム材１９ｃを間に挟んで貼り合わされた第１圧電セラミック板１９ａ及び第２圧電セラミック板１９ｂから成る構造が１つだけ設けられていたが、複数の当該構造を積層させても良い。
【００４４】
このような構造を有する圧電振動素子１９は、カバーパネル２の内側主面７１の周端部に配置される。具体的には、圧電振動素子１９は、カバーパネル２の内側主面７１の上側端部における、短手方向（左右方向）の中央部に配置される。また、圧電振動素子１９は、その長手方向が、カバーパネル２の短手方向に沿うように配置される。これにより、圧電振動素子１９は、カバーパネル２の短手方向に沿って撓み振動を行う。そして、圧電振動素子１９の長手方向の中心は、カバーパネル２の内側主面７１の上側端部における短手方向の中心と一致している。
【００４５】
ここで、上述の図６，７に示されるように、撓み振動を行う圧電振動素子１９では、その長手方向の中心が最も変位量が大きくなる。したがって、圧電振動素子１９の長手方向の中心が、カバーパネル２の内側主面７１の上側端部における短手方向の中心と一致することによって、圧電振動素子１９における、撓み振動での変位量が最大となる箇所が、カバーパネル２の内側主面７１の上側端部における短手方向の中心に一致するようになる。
【００４６】
＜受話音の発生について＞
本実施の形態に係る電子機器１では、圧電振動素子１９がカバーパネル２を振動させることによって、当該カバーパネル２から気導音及び伝導音が使用者に伝達される。言い換えれば、圧電振動素子１９自身の振動がカバーパネル２に伝わることにより、当該カバーパネル２から気導音及び伝導音が使用者に伝達される。
【００４７】
ここで、気導音とは、外耳道孔（いわゆる「耳の穴」）に入った音波（空気振動）が鼓膜を振動させることによって、人の脳で認識される音である。一方で、伝導音とは、耳介が振動させられ、その耳介の振動が鼓膜に伝わって当該鼓膜が振動することによって、人の脳で認識される音である。以下に、気導音及び伝導音について詳細に説明する。
【００４８】
図８は気導音及び伝導音を説明するための図である。図８には、電子機器１の使用者の耳の構造が示されている。図８においては、波線４００は気道音が脳で認識される際の音信号（音情報）の伝導経路を示している。実線４１０は伝導音が脳で認識される際の音信号の伝導経路を示している。
【００４９】
カバーパネル２に取り付けられた圧電振動素子１９が、受話音を示す電気的な音信号に基づいて振動させられると、カバーパネル２が振動して、当該カバーパネル２から音波が出力される。使用者が、電子機器１を手に持って、当該電子機器１のカバーパネル２を当該使用者の耳介３００に近づけると、あるいは当該電子機器１のカバーパネル２を当該使用者の耳介３００に当てると（接触させると）、当該カバーパネル２から出力される音波が外耳道孔３１０に入る。カバーパネル２からの音波は、外耳道孔３１０内を進み、鼓膜３２０を振動させる。鼓膜３２０の振動は耳小骨３３０に伝わり、耳小骨３３０が振動する。そして、耳小骨３３０の振動は蝸牛３４０に伝わって、蝸牛３４０において電気信号に変換される。この電気信号は、聴神経３５０を通って脳に伝達され、脳において受話音が認識される。このようにして、カバーパネル２から使用者に対して気導音が伝達される。
【００５０】
また、使用者が、電子機器１を手に持って、当該電子機器１のカバーパネル２を当該使用者の耳介３００に当てると、耳介３００が、圧電振動素子１９によって振動させられているカバーパネル２によって振動させられる。耳介３００の振動は鼓膜３２０に伝わり、鼓膜３２０が振動する。鼓膜３２０の振動は耳小骨３３０に伝わり、耳小骨３３０が振動する。そして、耳小骨３３０の振動は蝸牛３４０に伝わり、蝸牛３４０において電気信号に変換される。この電気信号は、聴神経３５０を通って脳に伝達され、脳において受話音が認識される。このようにして、カバーパネル２から使用者に対して伝導音が伝達される。図８では、耳介３００内部の耳介軟骨３００ａも示されている。
【００５１】
なお、ここでの伝導音は、骨導音（「骨伝導音」とも呼ばれる）とは異なるものである。骨導音は、頭蓋骨を振動させて、頭蓋骨の振動が直接蝸牛などの内耳を刺激することによって、人の脳で認識される音である。図８においては、例えば下顎骨５００を振動させた場合において、骨伝導音が脳で認識される際の音信号の伝達経路を複数の円弧４２０で示している。
【００５２】
このように、本実施の形態では、圧電振動素子１９が前面のカバーパネル２を適切に振動させることによって、カバーパネル２から電子機器１の使用者に対して気導音及び伝導音を伝えることができる。使用者は、カバーパネル２に耳（耳介）を近づけることによって当該カバーパネル２からの気導音を聞くことができる。また使用者は、カバーパネル２に耳（耳介）を接触させることによって当該カバーパネル２からの気導音及び伝導音を聞くことができる。本実施の形態に係る圧電振動素子１９では、使用者に対して適切に気導音及び伝導音を伝達できるように、その構造が工夫されている。使用者に対して気導音及び伝導音を伝えることができるように電子機器１を構成することによって様々なメリットが発生する。
【００５３】
例えば、使用者は、カバーパネル２を耳に当てれば音が聞こえることから、電子機器１において耳を当てる位置をそれほど気にすることなく通話を行うことができる。
【００５４】
また、使用者は、周囲の騒音が大きい場合には、耳をカバーパネル２に強く押し当てることによって、伝導音の音量を大きくしつつ、周囲の騒音を聞こえにくくすることができる。よって、使用者は、周囲の騒音が大きい場合であっても、適切に通話を行うことができる。
【００５５】
また、使用者は、耳栓やイヤホンを耳に取り付けた状態であっても、カバーパネル２を耳（より詳細には耳介）に当てることによって、電子機器１からの受話音を認識することができる。また、使用者は、耳にヘッドホンを取り付けた状態であっても、当該ヘッドホンにカバーパネル２を当てることによって、電子機器１からの受話音を認識することができる。
【００５６】
＜＜第一実施形態＞＞
ここでは、カバーパネル２に割れが生じにくい電子機器１の構成について説明する。まず、本実施形態および後述する第二実施形態に係るカバーパネル２の形状について説明する。
【００５７】
＜カバーパネルの形状について＞
図９，１０は、カバーパネル２を示す図である。図９は、カバーパネル２の斜視図である。図１０は、カバーパネル２の裏面図である。図９，１０に示されるように、本実施の形態のカバーパネル２は、略長方形の上側の両端部の角を落とした形状となっている。図９に示されるように、本実施の形態におけるカバーパネル２の外側主面７０は、上側端部７０ａ、右側端部７０ｂ、下側端部７０ｃおよび左側端部７０ｄを有している。同様に、図１０に示されるように、カバーパネル２の内側主面７１は、上側端部７１ａ、右側端部７１ｂ、下側端部７１ｃおよび左側端部７１ｄを有している。
【００５８】
図９に示されるように、上側端部７０ａは外側主面７０の上側端部であって、当該外側主面７０の短手方向に沿って延在している。上側端部７０ａには、当該外側主面７０の上端を構成する左上の辺７３ａ、上の辺７３ｂおよび右上の辺７３ｃが含まれる。本実施の形態では、左上の辺７３ａ、上の辺７３ｂおよび右上の辺７３ｃを合わせて「第１の一端５５」と呼ぶことがある。一方、図１０に示されるように、上側端部７１ａは、内側主面７１の上側端部であって、当該内側主面７１の短手方向に沿って延在している。そして、上側端部７１ａは上側端部７０ａと対向する。上側端部７１ａには、内側主面７１の上端を構成する左上の辺７４ａ、上の辺７４ｂおよび右上の辺７４ｃが含まれる。本実施の形態では、左上の辺７４ａ、上の辺７４ｂおよび右上の辺７４ｃを合わせて「第２の一端５６」と呼ぶことがある。
【００５９】
また、カバーパネル２の側面のうち、上側端部７０ａから上側端部７１ａまで連続する部分のすべてを「上側面５０」と呼ぶ。言い換えると、カバーパネル２の側面のうち、第１の一端５５と、第２の一端５６とに挟まれる部分のすべてを「上側面５０」と呼ぶ。
【００６０】
図９に示されるように、右側端部７０ｂは外側主面７０の右側端部であって、当該外側主面７０の長手方向に沿って延在している。右側端部７０ｂには、当該外側主面７０の右側端を構成する右上の辺７３ｃおよび右の辺７３ｄが含まれる。一方、図１０に示されるように、右側端部７１ｂは、内側主面７１の長手方向に沿って延在し、かつ右側端部７０ｂと対向する。右側端部７１ｂには、内側主面７１の一端を構成する右上の辺７４ｃおよび右の辺７４ｄが含まれる。また、カバーパネル２の側面のうち、右の辺７３ｄおよび右の辺７４ｄに挟まれる部分のすべてを「右側面５１」と呼ぶ。
【００６１】
図９に戻り、下側端部７０ｃは外側主面７０の下側端部であって、当該外側主面７０の短手方向に沿って延在している。下側端部７０ｃには、当該外側主面７０の一端を構成する下の辺７３ｅが含まれる。一方、図１０に示されるように、下側端部７１ｃは、内側主面７１の短手方向に沿って延在し、かつ下側端部７０ｃと対向する。下側端部７１ｃには、内側主面７１の一端である下の辺７４ｅが含まれる。また、カバーパネル２の側面のうち、下側端部７０ｃから下側端部７１ｃまで連続する部分のすべて、つまり下の辺７３ｅおよび下の辺７４ｅに挟まれる部分のすべてを「下側面５２」と呼ぶ。
【００６２】
同様に、左側端部７０ｄは外側主面７０の左側端部であって、当該外側主面７０の長手方向に沿って延在している。左側端部７０ｄには、当該外側主面７０の一端である左上の辺７３ａおよび左の辺７３ｆが含まれる。一方、図１０に示されるように、左側端部７１ｄは、内側主面７１の長手方向に沿って延在し、かつ左側端部７０ｄと対向する。左側端部７１ｄには、当該内側主面７１の一端である左上の辺７４ａおよび左の辺７４ｆが含まれる。また、カバーパネル２の側面のうち、左の辺７３ｆおよび左の辺７４ｆに挟まれる側面を「左側面５３」と呼ぶ。
【００６３】
なお、本実施の形態では、上述したように、上側面５０に、カバーパネル２の側面のうちの、右上の辺７３ｃおよび右上の辺７４ｃに挟まれる部分が含まれると定義している。しかし、右側面５１に、カバーパネル２の側面のうちの、右上の辺７３ｃおよび右上の辺７４ｃに挟まれる部分が含まれると定義してもよい。この場合には、上側面５０には、右上の辺７３ｃおよび右上の辺７４ｃに挟まれる部分は含まれない。
【００６４】
同様に、本実施の形態では、上側面５０に、カバーパネル２の側面のうちの、左上の辺７３ａおよび左上の辺７４ａに挟まれる部分が含まれると定義している。しかし、左側面５３に、カバーパネル２の側面のうちの、左上の辺７３ａおよび左上の辺７４ａに挟まれる部分が含まれると定義してもよい。この場合には、上側面５０には、左上の辺７３ａおよび左上の辺７４ａに挟まれる部分は含まれない。
【００６５】
＜電子機器の断面図＞
次に、第一実施形態に係る電子機器１の内部の構造について説明する。図１１は、第一実施形態に係る電子機器１の断面図である。図１１は、図１，２に示される矢視Ａ−Ａにおける電子機器１の断面を示している。なお、図１１では、図面の煩雑さを避けるために、複数の電子部品を電気的に互いに接続する複数のケーブルなど、電子機器１が備える部品の一部の図示を省略して示している。
【００６６】
図１１に示されるように、本実施の形態にかかる電子機器１の筐体３は、フロント側筐体３ａと、バック側筐体３ｂとで構成されている。フロント側筐体３ａ及びバック側筐体３ｂは、後述するねじ４５によって締結されることで、互いに結合されている。なお、本実施の形態では、筐体３がフロント側筐体３ａとバック側筐体３ｂとで構成される場合について説明するが、筐体３は１つの部材のみで構成されても良いし、３つ以上の部材が組み合わされて構成されても良い。
【００６７】
フロント側筐体３ａは、カバーパネル２を支持する本体部２５を備えている。本体部２５の前面２５ａにおける上側端部には、本体部２５から突出するリブ３０が設けられている。カバーパネル２は、当該カバーパネル２の上側面５０がリブ３０と対向するように、本体部２５の前面２５ａに貼り付けられる。より詳細には、カバーパネル２の第２主面７１の周縁部分が、本体部２５の前面２５ａに貼り付けられる。フロント側筐体３ａの詳細については、後で詳しく述べる。以後、本体部２５の前面２５ａを「フロント側筐体３ａの前面２５ａ」と呼ぶことがある。
【００６８】
カバーパネル２の内側主面７１には、タッチパネル１７及び圧電振動素子１９が両面テープもしくは接着材等で貼り付けられている。図１１に示されるように、圧電振動素子１９は、フロント側筐体３ａの前面２５ａに設けられた凹部４１内に配置される。圧電振動素子１９における、カバーパネル２と対向する面とは反対側の面は、凹部４１の底面と対向している。
【００６９】
一方、タッチパネル１７における、カバーパネル２と対向する面とは反対側の面には表示装置１６の第１主面７５が対向するように配置される。図１１に示されるように、カバーパネル２に貼り付けられたタッチパネル１７および表示装置１６は、フロント側筐体３ａの前面２５ａに設けられた凹部４２内に配置される。表示装置１６における第１主面７５とは反対側の第２主面７６は、凹部４２の底面と対向している。
【００７０】
ＣＰＵ１１及びＤＳＰ１２などの各種部品が搭載されるプリント基板２２は、フロント側筐体３ａの裏面、詳細には本体部２５の裏面に配置される。電池２１は、プリント基板２２に対向するように配置される。そして、電池２１に対向するように、バック側筐体３ｂが配置される。
【００７１】
＜フロント側筐体について＞
図１２は、フロント側筐体３ａの前面２５ａの一例を示す図である。図１２に示されるように、フロント側筐体３ａの本体部２５には、本体部２５から突出するリブ３０，３１，３２，３３、凹部４１，４２および貫通穴４３，４４が設けられている。リブ３０〜３３は、カバーパネル２と対向する。以後、リブを「対向部分」と呼ぶことがある。また、リブ３０〜３３（対向部分３０〜３３）を特に区別する必要がない場合には、「対向部分１３０」と呼ぶ。
【００７２】
また、本実施の形態では、フロント側筐体３ａおよびバック側筐体３ｂは、ねじ４５によって結合されている。図１２に示されるように、本実施の形態では、フロント側筐体３ａの本体部２５の上側端部における、当該フロント側筐体３ａの短手方向で対向する２つの端部分にねじ４５が配置されている。
【００７３】
例えば、電子機器１が落下したときには、フロント側筐体３ａ及びバック側筐体３ｂのそれぞれに撓みが発生することによって、フロント側筐体３ａではバック側筐体３ｂと離れる方向に力がかかる。一方、バック側筐体３ｂでは、フロント側筐体３ａと離れる方向に力がかかる。前述したように筐体３（フロント側筐体３ａ及びバック側筐体３ｂ）は樹脂で構成されており、比較的軟らかい材料で構成されている。そのため、カバーパネル２等の硬い材料とは異なり、筐体３は電子機器１が落下したときに当該筐体３にかかる力によって変形しやすい。
【００７４】
しかし、本実施の形態のように、フロント側筐体３ａ及びバック側筐体３ｂが結合されている場合には、フロント側筐体３ａにおけるバック側筐体３ｂとの結合部分では、電子機器１が落下したときに生じるバック側筐体３ｂと離れようとする力が抑制される。一方、バック側筐体３ｂにおけるフロント側筐体３ａとの結合部分では、電子機器１が落下したときに生じるフロント側筐体３ａと離れようとする力が抑制される。その結果、フロント側筐体３ａ及びバック側筐体３ｂが結合された筐体３では、電子機器１が落下したときに変形しにくくなる。ここで、フロント側筐体３ａとバック側筐体３ｂとを結合する結合力が強いほど、電子機器１が落下したときに筐体３に生じる変形量も小さくなる。つまり、フロント側筐体３ａとバック側筐体３ｂとを結合する結合力が強いほど、筐体３の剛性が高くなる。また、筐体３では、フロント側筐体３ａとバック側筐体３ｂとが結合されている部分と近い部分ほど、剛性が高い。
【００７５】
本実施の形態の筐体３では、ねじ４５によってフロント側筐体３ａおよびバック側筐体３ｂが結合されている。そのため、本実施の形態に係るフロント側筐体３ａでは、電子機器１が落下したときに、当該フロント側筐体３ａのねじ４５が配置されている部分に生じる変形量が小さくなる。言い換えると、本実施の形態では、フロント側筐体３ａの上側端部の延在方向での端部分における剛性は、フロント側筐体３ａの上側端部の延在方向での中央部分における剛性に比べてより高くなる。
【００７６】
対向部分３０〜３３は、電子機器１の組立時に、作業者がカバーパネル２とフロント側筐体３ａとを容易に位置合わせするために用いられる。対向部分３０は第１対向部分３０ａおよび第２対向部分３０ｂを有している。第１対向部分３０ａは、フロント側筐体３ａの本体部２５の上側端部において、当該フロント側筐体３ａの短手方向の左端部分に配置されている。第１対向部分３０ａは、カバーパネル２の上側面５０と対向する。第２対向部分３０ｂは、フロント側筐体３ａの本体部２５の上側端部において、当該フロント側筐体３ａの短手方向の右端部分に配置されている。第２対向部分３０ｂはカバーパネル２の上側面５０と対向する。作業者は、第１対向部分３０ａと上側面５０とを接触させ、かつ第２対向部分３０ｂと上側面５０とを接触させることで、カバーパネル２の上側端部をフロント側筐体３ａ上の正しい位置に配置することができる。なお、第１対向部分３０ａと上側面５０との間、および第２対向部分３０ｂと上側面５０との間には、若干の隙間が設けられていてもよい。
【００７７】
図１３は、カバーパネル２および圧電振動素子１９を示す図である。図１３では、カバーパネル２の上側面５０が示されている。上述したように、上側面５０は対向部分３０と対向している。より具体的には、本実施の形態では、上側面５０において、第２の一端５６の延在方向での一方の端の領域５６ａと連続する部分６１ａが、第１対向部分３０ａと対向する。そして、上側面５０において、第２の一端５６の延在方向での他方の端の領域５６ｂと連続する部分６１ｂが、第２対向部分３０ｂと対向する。一方、上側面５０において、部分６１ａ，６１ｂ以外は、対向部分３０と対向していない。言い換えると、上側面５０の長手方向での２つの端部は対向部分３０と接触（対向）している。一方、上側面５０の長手方向での２つの端部以外の部分は対向部分３０と接触（対向）していない。
【００７８】
図１２に戻り、対向部分３１は、フロント側筐体３ａの本体部２５における右側端部に配置されている。対向部分３１は、カバーパネル２の右側面５１に対向する。作業者は、対向部分３１と右側面５１とを接触させることで、カバーパネル２の右側端部をフロント側筐体３ａの上の正しい位置に配置することができる。同様に、対向部分３２は、本体部２５の下側端部に配置されている。対向部分３２は、カバーパネル２の下側面５２に対向する。作業者は、対向部分３２と下側面５２とを接触させることで、カバーパネル２の下側端部をフロント側筐体３ａの上の正しい位置に配置することができる。同様に、対向部分３３は、本体部２５の左側端部に配置されている。対向部分３３は、カバーパネル２の左側面５３に対向する。作業者は、対向部分３３と左側面５３とを接触させることで、カバーパネル２の左側端部をフロント側筐体３ａの上の正しい位置に配置することができる。なお、対向部分３１と右側面５１との間、対向部分３２と下側面５２との間、および対向部分３３と左側面５３との間には若干の隙間が設けられていてもよい。
【００７９】
本実施の形態では、カバーパネル２の側面においてフロント側筐体３ａと対向していない部分を総称して「第１部分６０」と呼ぶことがある。また、カバーパネル２の側面においてフロント側筐体３ａと対向している部分を総称して「第２部分６１」と呼ぶことがある。本実施の形態では、右側面５１、下側面５２及び左側面５３のすべてが第２部分６１となっている。一方で、上側面５０には、第１部分６０及び第２部分６１が含まれる。また、図１３に例示されるように、カバーパネル２の側面において、外側主面７０の一端から、当該一端に対向する内側主面７１の一端まで連続してフロント側筐体３ａと対向していない部分を総称して「非対向部分６０ａ」と呼ぶ。
【００８０】
本実施の形態では、電子機器１の組立時に、作業者が対向部分３０〜３３を利用して、カバーパネル２とフロント側筐体３ａとを容易に位置合わせすることができる。より具体的には、作業者はカバーパネル２の上側面５０を対向部分３０に接触（対向）させ、カバーパネル２の右側面５１を対向部分３１に接触（対向）させ、カバーパネル２の下側面５２を対向部分３２に接触（対向）させ、カバーパネル２の左側面５３を対向部分３３に接触（対向）させることで、カバーパネル２をフロント側筐体３ａ上の正しい位置に配置することができる。
【００８１】
また、対向部分３０〜３３のそれぞれは、互いに異なる高さであってもよい。より具体的には、例えば、カバーパネル２をフロント側筐体３ａに貼り付けた場合に、対向部分３０はカバーパネル２の外側主面７０より低く（図１１参照）、対向部分３１，３３はカバーパネル２の外側主面７０より高く、対向部分３２はカバーパネル２の外側主面７０と面一になっていてもよい。また、対向部分３０〜３３がカバーパネル２の側面に接触することで、作業者がカバーパネル２とフロント側筐体３ａとの位置合わせを行うことができれば、対向部分３０〜３３の形状は図１１，１２に示される形状に限定されない。
【００８２】
凹部４１は、フロント側筐体３ａの前面２５ａの上側端部に配置される。凹部４１は、平面視において略長方形の形状をしている。凹部４１内には、カバーパネル２に貼り付けられた圧電振動素子１９が配置される。既述したように、圧電振動素子１９は、カバーパネル２を振動させることによって、使用者に受話音を伝達する。そのため、圧電振動素子１９は、カバーパネル２の内側主面７１のうち、カバーパネル２を振動させやすい位置に配置されるのが好ましい。
【００８３】
したがって、本実施の形態では図１２に示されるように、凹部４１が、フロント側筐体３ａの前面２５ａにおける、第１対向部分３０ａの右側端部と第２対向部分３０ｂの左側端部とを結ぶ線４８に沿って配置されている。つまり、図１３に示されるように、圧電振動素子１９を、カバーパネル２の内側主面７１上の、第２の一端５６のうちの非対向部分６０ａと連続している部分に沿って配置する。その結果、圧電振動素子１９によるカバーパネル２の振動が、フロント側筐体３ａ（対向部分１３０）に阻害されることを抑制することができる。なお、カバーパネル２の側面と、対向部分１３０との間に若干の隙間が設けられている場合においても、カバーパネル２の振動によって当該カバーパネルと対向部分１３０とが接触することがある。そのため、カバーパネル２の側面と、対向部分１３０との間に若干の隙間が設けられている場合においても、圧電振動素子１９によるカバーパネル２の振動がフロント側筐体３ａに阻害されることを抑制することができる。
【００８４】
本実施の形態では、フロント側筐体３ａの上側端部に、凹部４１および対向部分３０（第１対向部分３０ａおよび第２対向部分３０ｂ）が配置されている。しかし、凹部４１および対向部分３０の配置位置は、フロント側筐体３ａの上側端部に限られず、例えばフロント側筐体３ａの右側端部、下側端部および左側端部であってもよい。凹部４１および対向部分３０の配置位置は、圧電振動素子１９を配置させる位置に応じて変更される。
【００８５】
凹部４２は、フロント側筐体３ａの中央部分に配置される。凹部４２は平面視において略長方形の形状をしている。凹部４２内には、カバーパネル２に貼り付けられたタッチパネル１７及び表示装置１６等の電子部品が配置される。貫通穴４３，４４内には、前面側撮像部４等の電子機器１が備える電子部品が配置される。
【００８６】
次に、フロント側筐体３ａとカバーパネル２との貼り付けについて説明する。フロント側筐体３ａとカバーパネル２との貼り付けには、接着材及び両面テープが採用される。図１４は、フロント側筐体３ａにおける接着部分を説明するための図である。図１４に示されるフロント側筐体３ａでは、接着材もしくは両面テープによってカバーパネル２が貼り付けられる部分が斜線で表されている。
【００８７】
図１４に示されるように、フロント側筐体３ａの前面２５ａにおける、対向部分３０〜３３の内側の部分に、カバーパネル２を貼り付けるための接着部分が設けられる。なお、フロント側筐体３ａにおける凹部４１，４２および貫通穴４３，４４の領域には接着部分は設けられない。
【００８８】
本実施の形態では、フロント側筐体３ａの前面２５ａには、接着材によってカバーパネル２が貼り付けられる部分と、両面テープによってカバーパネル２が貼り付けられる部分とが存在する。図１４に示されるように、フロント側筐体３ａの前面２５ａにおける、対向部分３０〜３３に沿った第１接着部分６５では、カバーパネル２が接着材によって接着される。一方、フロント側筐体３ａの前面２５ａにおける、圧電振動素子１９が配置される凹部４１周辺の第２接着部分６６では、カバーパネル２が両面テープによって接着される。
【００８９】
後で詳しく述べるが、電子機器１では、当該電子機器１を落下させたとき等の衝撃によって、カバーパネル２が対向部分１３０に乗り上げてしまうことがある。既述したように、カバーパネル２には、硬くはあるが変形しにくい材質が採用されることが多い。そのため、カバーパネル２が変形した状態で対向部分１３０に乗り上げた場合には、当該カバーパネル２に割れが生じる可能性がある。そのため、対向部分３０〜３３に沿った第１接着部分６５では、電子機器１に落下等による衝撃が加わったとしても、カバーパネル２が浮き上がりにくいようにするため、接着力が強い接着材が採用される。
【００９０】
一方、凹部４１周辺の第２接着部分６６では、接着材より接着力が弱い両面テープが採用される。第２接着部分６６における、フロント側筐体３ａとカバーパネル２との接着に、接着材に比べて接着力が弱い両面テープを採用することで、圧電振動素子１９によるカバーパネル２の振動がフロント側筐体３ａに阻害されにくくなる。
【００９１】
＜比較対象機器＞
さて、ここで本実施の形態の電子機器１と比較される電子機器（以後、「比較対象機器」と呼ぶ）について説明する。図１５は、図１２に対応する比較対象機器に係るフロント側筐体３ａを示す図である。図１６は、図１１に対応する比較対象機器の断面を示す図である。図１７は、図１３に対応する比較対象機器のカバーパネル２の上側面５０を示す図である。
【００９２】
図１５，１６に示されるように、比較対象機器のフロント側筐体３ａでは、対向部分３０の代わりに対向部分３４が配置される。対向部分３４は、フロント側筐体３ａの上側端部に設けられている。対向部分３４は、第一実施形態に係る対向部分３０とは異なり、フロント側筐体３ａの上側端部における、当該フロント側筐体３ａの短手方向での一方の端部から他方の端部まで連続している。そのため、図１７に示されるように、カバーパネル２の上側面５０は、当該上側面５０の長手方向での一方の端部から他方の端部まで連続して対向部分３４と接触している。その結果、比較対象機器では、第一実施形態に係る電子機器１とは異なり、圧電振動素子１９によるカバーパネル２の振動が、対向部分３４（フロント側筐体３ａ）に阻害される。
【００９３】
次に、比較対象機器が上側端部から落下して、図１５，１６の矢印８０に示される方向から衝撃を受けた場合について説明する。以下の説明では、比較対象機器が落下した場合について説明するが、電子機器１が落下した場合にも同様のことが言える。
【００９４】
比較対象機器が上側端部から落下した場合には、図１６に示されるように、カバーパネル２は、落下時の衝撃によって矢印８１の方向に移動しようとする。より具体的には、カバーパネル２における上側端部は両面テープでフロント側筐体３ａと接着されているものの、カバーパネル２は落下時の衝撃によって瞬間的に撓み、フロント側筐体３ａから浮き上がる。なお、カバーパネル２は、比較対象機器が落下した際に、対向部分３４側にも移動しようとする。しかし、カバーパネル２における対向部分３４側への移動は、当該対向部分３４によって抑制される。
【００９５】
図１８は、落下時の衝撃によってフロント側筐体３ａから浮き上がったときのカバーパネル２を示す図である。図１８は、カバーパネル２の上側面５０を示している。上述したように、比較対象機器が上側端部から落下した場合には、カバーパネル２には撓みが発生する。より具体的には、図１８に示されるように、上側面５０の長手方向での中央部分では最もカバーパネル２の撓みが大きくなり、当該中央部分から離れるほどカバーパネル２の撓みも小さくなる。つまり、上側面５０のうち、当該上側面５０の長手方向での中央部分８５がフロント側筐体３ａから最も大きく離れる。
【００９６】
図１６に戻り、フロント側筐体３ａは、落下時の衝撃によって矢印８２の方向に移動しようとする。より具体的には、フロント側筐体３ａは、落下時の衝撃によって変形して、対向部分３４がカバーパネル２側に向かって移動しようとすることがある。
【００９７】
次に、比較対象機器および本実施の形態に係る電子機器１のそれぞれを落下させた場合について詳細に説明する。図１９は、比較対象機器のカバーパネル２および対向部分３４を示す図である。図２０は、比較対象機器の断面を示す図である。図２１，２２は、本実施の形態におけるカバーパネル２及び対向部分３０を示す図である。
【００９８】
既述したように、比較対象機器におけるカバーパネル２の上側面５０は、長手方向での一方の端部から他方の端部まで連続して対向部分３４と対向している（図１７参照）。言い換えると、比較対象機器では、カバーパネルにおける対向部分３４と接触していない部分（第１部分６０）は、外側主面７０における一端から内側主面７１における一端まで連続していない。つまり、比較対象機器における第１部分は非対向部分６０ａを含まない。そのため、比較対象機器では、図１９に示されるように、落下の衝撃によって浮き上がったカバーパネル２の下に、カバーパネル２側に向かって移動しようとする対向部分３４が入り込む。その結果、図２０に示されるように、カバーパネル２が対向部分３４に乗り上がる。そして、カバーパネル２においては、対向部分３４に乗り上がった部分を起点として割れが生じる。
【００９９】
それに対して、本実施の形態に係る電子機器１では、図２１に示されるように、第１部分６０は、非対向部分６０ａを含んでいる。カバーパネル２における非対向部分６０ａの下には、対向部分３０が入り込まない。よって、カバーパネル２における非対向部分６０ａが対向部分３０に乗り上がることはない。
【０１００】
また、比較対象機器では、図１９に示されるように、落下の衝撃によって特に大きく浮き上がるカバーパネル２の中央部分８５の下に、カバーパネル２側に向かって移動しようとする対向部分３４のうちの比較対象機器が落下する前に当該中央部分８５と対向していた部分が入り込みやすい。その結果、カバーパネル２の中央部分８５が対向部分３４に乗り上がりやすい。
【０１０１】
それに対して、本実施の形態に係る電子機器１では、図２１に示されるように、上側端部７０ａの延在方向での当該上側端部７０ａの中央部分から、上側端部７１ａの延在方向での当該上側端部７１ａの中央部分まで連続して対向部分３０と対向しない非対向部分６０ａとなっている。言い換えると、第１の一端５５の中央領域から第２の一端５６の中央領域まで連続する中央部分８５が非対向部分６０ａとなっている。したがって、図２２に示されるように、カバーパネル２のうち電子機器１が落下した際に最も浮き上がりやすい中央部分８５の下に対向部分３０が入り込むことがない。よって、カバーパネル２が対向部分３０に乗り上がることを抑制することができる。その結果、カバーパネル２に割れが生じることを抑制することができる。
【０１０２】
なお、図２１，２２に示されるように、本実施の形態においても、上側面５０における長手方向に対向する端部分には対向部分３０が対向している。しかし、上側面５０の長手方向での端部分は、電子機器１が落下しても浮き上がり辛い部分である。そのため、上側面５０の長手方向での端部分の下には、対向部分３０が入り込み難い。
【０１０３】
また、既述したように、ねじ４５を用いてフロント側筐体３ａ及びバック側筐体３ｂを結合することによって、電子機器１が落下した際に生じる筐体３の変形量を小さくすることができる（図１２参照）。したがって、本実施の形態のように、フロント側筐体３ａの上側端部において、当該フロント側筐体３ａの短手方向で対向する２つの端部分、つまり対向部分３０の付近にねじ４５を配置することで、落下時の変形によって対向部分３０がカバーパネル２側に移動することを抑制することができる。対向部分３０の変形量を小さくすることで、カバーパネル２の下に対向部分３０が入り込むことを更に抑制することができる。その結果、カバーパネル２が対向部分３０に更に乗り上がりにくくなる。
【０１０４】
＜＜第二実施形態＞＞
図２３，２４はそれぞれ、第二実施形態に係るフロント側筐体３ａを示す図である。図２３，２４に基づいて第二実施形態に係る電子機器１の例を２つ説明する。
【０１０５】
図２３に示されるフロント側筐体３ａは、第一実施形態で説明したフロント側筐体３ａとは異なり、対向部分３０が存在しない。言い換えると、上側面５０のうち、カバーパネル２の第１の一端５５から第２の一端５６まで連続する部分の全てが第１部分６０である。そのため、カバーパネル２の上側面５０の下に対向部分３０が入り込むことがない。その結果、カバーパネル２が対向部分３０に乗り上がらない。なお、本実施の形態における電子機器１の残余の構成は、第一実施形態と同様である。
【０１０６】
また、図２４に示されるフロント側筐体３ａは、第一実施形態で説明したフロント側筐体３ａとは異なり、対向部分３０〜３３が存在しない。言い換えると、カバーパネル２の側面全て（より具体的には上側面５０、右側面５１、下側面５２および左側面５３）が第１部分６０である。そのため、カバーパネル２は対向部分３０〜３３に乗り上がらない。図２４に示されるフロント側筐体３ａを採用する場合には、カバーパネル２が対向部分３０〜３３に乗り上がることがないため、フロント側筐体３ａ及びカバーパネル２の接着を両面テープのみで行っても良い。フロント側筐体３ａ及びカバーパネル２の接着を両面テープのみで行うことで、カバーパネル２をより振動し易くすることができる。なお、本実施の形態における電子機器１の残余の構成は、第一実施形態と同様である。
【０１０７】
第二実施形態に係るフロント側筐体３ａには、図２３，２４に示される例に限られず、カバーパネル２の上側面５０、右側面５１、下側面５２および左側面５３のうちの少なくとも１つの側面が、対向部分３０〜３３のいずれにも対向しない場合が含まれる。対向部分と対向しないカバーパネル２の側面の下には、対向部分が入り込まない。その結果、カバーパネル２が対向部分に乗り上げることを抑制することができる。
【０１０８】
次に、第二実施形態における電子機器１における、カバーパネル２の配置位置合わせの方法について説明する。図２５は、図１１に対応する、第二実施形態に係る電子機器１の断面を示す図である。上述したように、第二実施形態に係る電子機器１では、カバーパネル２の上側面５０、右側面５１、下側面５２および左側面５３のうちの少なくとも１つが、対向部分３０〜３３のいずれにも対向しない。そのため、作業者がカバーパネル２とフロント側筐体３ａとの位置合わせを行うことが容易ではなくなる。
【０１０９】
そこで、本実施の形態に係る電子機器１では、図２５に示されるように、例えば、カバーパネル２の上側面５０と対向する対向部分３０が存在しない場合に、カバーパネル２の内側主面７１に貼り付けられた（より正確には、タッチパネル１７に貼り付けられた）表示装置１６がフロント側筐体３ａの凹部４２に配置されたときに、表示装置１６の側面のうち第１主面７５の上側の一端と連続している側面７７と、フロント側筐体３ａの凹部４２の内側の側面のうち当該側面７７と対向する側面７８とが接触するようにすることで、作業者は、カバーパネル２とフロント側筐体３ａとの位置合わせが容易となる。なお、図２５に例示されるように、表示装置１６の側面７７の全ての部分が凹部４２の側面７８に接触していなくてもよい。なお、表示装置１６の側面のいずれを凹部４２の内側の側面に接触させるかは、対向部分が存在しない箇所に応じて決定すればよい。
【０１１０】
＜＜第三実施形態＞＞
既述した第一実施形態では、カバーパネル２においては、外側主面７０の上側端部７０ａの延在方向での当該上側端部７０ａの中央部分から、内側主面７１の上側端部７１ａの延在方向での当該上側端部７１ａの中央部分までが、連続して筐体３の対向部分３０と対向しない非対向部分６０ａとなっていた。第一実施形態に係る電子機器１と、第三実施形態に係る電子機器１とで大きく異なる点は、カバーパネル２に設けられる非対向部分６０ａの場所である。第三実施形態では、カバーパネル２の側面のうち、電池２１等の特定の部品と近い部分を非対向部分６０ａとする。以下では、第一実施の形態に係る電子機器１との相違点を中心に、第三実施形態に係る電子機器１について説明する。
【０１１１】
＜電子機器の断面図＞
まず、図２６，２７を参照しながら、第三実施形態に係る電子機器１の構造について説明する。図２６は、第三実施形態に係る電子機器１の分解斜視図を示す図である。図２７は、第三実施形態に係る電子機器１の断面図である。なお、図２６，２７では、図面の煩雑さを避けるために、複数の電子部品を電気的に互いに接続する複数のケーブルなど、電子機器１が備える部品の一部の図示を省略して示している。
【０１１２】
筐体３は、第一実施形態と同様に、フロント側筐体３ａおよびバック側筐体３ｂとで構成されている。しかし、第一実施形態に係る電子機器１とは異なり、電池２１およびプリント基板２２は、バック側筐体３ｂ内部の底面に、ねじ止め、両面テープもしくは接着材等によって固定されている。そして、電池２１およびプリント基板２２と対向するように、フロント側筐体３ａが配置される。
【０１１３】
フロント側筐体３ａの本体部２５は、一方の主面が開口した略箱型を成している。本体部２５は、凹部４６と、当該本体部２５の底部分に設けられた貫通穴４７とを有している。貫通穴４７は、圧電振動素子１９および裏面側撮像部７などの部品がフロント側筐体３ａと干渉しないために設けられている。フロント側筐体３ａに設けられた対向部分１３０は、第一実施形態と同様に、カバーパネル２の側面と対向する。対向部分１３０は、本体部２５の周縁部分（側壁部分）に設けられている。タッチパネル１７、表示装置１６および圧電振動素子１９が貼り付けられたカバーパネル２は、その側面が対向部分１３０と対向するように本体部２５（フロント側筐体３ａ）の前面２５ａに貼り付けられる。これにより、表示装置１６はフロント側筐体３ａに設けられた凹部４６の底面と対向する。
【０１１４】
裏面側撮像部７は、保持構造４９によって保持される。保持構造４９は、裏面側撮像部７を横方向の狭持力のみによって保持している。保持構造４９は、裏面側撮像部７の側面を取り囲んでいる。本実施の形態では、バック側筐体３ｂの一部が、保持構造４９の一部を構成している。つまり、バック側筐体３ｂが利用されて保持構造４９が構成されている。なお、保持構造４９はバック側筐体３ｂを利用せずに構成してもよい。
【０１１５】
電子機器１の組立の際には、作業者は、裏面側撮像部７を保持構造４９内に嵌め込んで筐体３に固定する。このように、本実施の形態では、裏面側撮像部７は、既述した電池２１およびプリント基板２２とは異なり、ねじ止め、両面テープもしくは接着材等によって筐体３に固定されていない。なお、保持構造４９は、裏面側撮像部７以外の部品を保持していてもよい。例えば、スピーカー２０が保持構造４９によって保持されていてもよい。
【０１１６】
＜カバーパネルの形状について＞
本実施形態に係るカバーパネル２は、略長方形の板状部材である。図２８は、図９に対応するカバーパネル２の前面図である。図２９は、図１０に対応する、カバーパネル２の裏面図である。なお、図２８，２９では、カバーパネル２において、圧電振動素子１９が対向する部分、電池２１が対向する部分、および裏面側撮像部７が対向する部分を右上がりの斜線で図示している。
【０１１７】
図２８に示されるように、本実施の形態におけるカバーパネル２の外側主面７０は、第一実施形態におけるカバーパネル２と同様に、上側端部７０ａ、右側端部７０ｂ、下側端部７０ｃおよび左側端部７０ｄを有している。同様に、図２９に示されるように、カバーパネル２の内側主面７１は、上側端部７１ａ、右側端部７１ｂ、下側端部７１ｃおよび左側端部７１ｄを有している。カバーパネル２の側面は、上側面５０、右側面５１、下側面５２及び左側面５３で構成されている。
【０１１８】
図２８に示されるように、外側主面７０の上側端部７０ａには、当該外側主面７０の上端を構成する上の辺８３ａが含まれる。図２９に示されるように、内側主面７１の上側端部７１ａは、外側主面７０の上側端部７０ａと対向する。上側端部７１ａには、内側主面７１の上端を構成する上の辺８４ａが含まれる。
【０１１９】
本実施の形態では、圧電振動素子１９は上側端部７１ａに貼り付けられている。図２９に示されるように、内側主面７１の上側端部７１ａに含まれる上の辺８４ａのうち、圧電振動素子１９と対向する領域を圧電振動素子対向領域８４ａａと呼ぶ。
【０１２０】
また、カバーパネル２は、裏面側撮像部７と対向する撮像部対向配置部分２０１を有している。図２９に示されるように、撮像部対向配置部分２０１と上側端部７１ａとは、互いに重なる部分を有している。内側主面７１の上側端部７１ａに含まれる上の辺８４ａのうち、撮像部対向配置部分２０１と対向する領域を撮像部対向領域８４ａｂと呼ぶ。言い換えると、上の辺８４ａのうち、内側主面７１側から見た平面視において、カバーパネル２の長手方向で裏面側撮像部７と対向している領域が撮像部対向領域８４ａｂとなる。
【０１２１】
図２８に示されるように、外側主面７０の右側端部７０ｂには、当該外側主面７０の右側端を構成する右の辺８３ｂが含まれる。図２９に示されるように、内側主面７１の右側端部７１ｂには、当該内側主面７１の一端を構成する右の辺８４ｂが含まれる。
【０１２２】
図２８に示されるように、外側主面７０の下側端部７０ｃには、当該外側主面７０の一端を構成する下の辺８３ｃが含まれる。図２９に示されるように、内側主面７１の下側端部７１ｃには、当該内側主面７１の一端である下の辺８４ｃが含まれる。
【０１２３】
図２８に示されるように、外側主面７０の左側端部７０ｄには、当該外側主面７０の一端である左の辺８３ｄが含まれる。図２９に示されるように、内側主面７１の左側端部７１ｄには、当該内側主面７１の一端である左の辺８４ｄが含まれる。
【０１２４】
カバーパネル２は、電池２１と対向する電池対向配置部分２００を有している。図２９に示されるように、電池対向配置部分２００と内側主面７１の左側端部７１ｄとは、互いに重なる部分を有している。左側端部７１ｄに含まれる左の辺８３ｄのうち、電池対向配置部分２００と対向する領域を電池対向領域８４ｄａと呼ぶ。言い換えると、左の辺８３ｄのうち、内側主面７１側から見た平面視において、カバーパネル２の短手方向で電池２１と対向している領域が電池対向領域８４ｄａとなる。
【０１２５】
また、本実施の形態では、撮像部対向配置部分２０１も、左側端部７１ｄと重なっている。左の辺８３ｄのうち、撮像部対向配置部分２０１と対向する領域を撮像部対向領域８４ｄｂと呼ぶ。言い換えると、左の辺８３ｄのうち、内側主面７１側から見た平面視において、カバーパネル２の短手方向で裏面側撮像部７と対向している領域が撮像部対向領域８４ｄｂとなる。なお、本実施の形態では、撮像部対向配置部分２０１と上の辺８４ａとの間の距離と、撮像部対向配置部分２０１と左の辺８４ｄとの間の距離は同じとする。
【０１２６】
＜カバーパネルの対向部分について＞
図３０は、カバーパネル２の上側面５０を示す図である。図３１はカバーパネル２の左側面５３を示す図である。図３２は、フロント側筐体３ａおよびカバーパネル２を示す図である。なお、図３２では、フロント側筐体３ａ（本体部２５）の周縁部分のうち、対向部分１３０が設けられていない部分を左上がりの斜線で示している。図３２に示されるように、第三実施形態では、カバーパネル２の側面のうち、圧電振動素子１９、電池２１および保持構造４９で保持された部品（本実施の形態では裏面側撮像部７）と近い部分が非対向部分６０ａとなる。
【０１２７】
カバーパネル２の側面のうち、圧電振動素子１９と近い部分とは、図３０に示されるように、圧電振動素子１９が配置される内側主面７１の上側端部７１ａに含まれる圧電振動素子対向領域８４ａａと、外側主面７０（上側端部７０ａ）における、当該圧電振動素子対向領域８４ａａと対向する圧電振動素子対向領域８３ａａとに挟まれる部分である。つまり、カバーパネル２の上側面５０のうち、圧電振動素子対向領域８４ａａと圧電振動素子対向領域８３ａａとに挟まれる部分が、筐体３の対向部分１３０と対向しない非対向部分６０ａとなっている。言い換えると、筐体３の側壁のうちの圧電振動素子１９と対向する部分の上には対向部分１３０が存在しない。なお、本実施の形態では、カバーパネル２における、圧電振動素子対向領域８４ａａと圧電振動素子対向領域８３ａａとに挟まれる部分を「圧電振動素子対向側面部分２５０」と呼ぶ。
【０１２８】
第一実施形態で説明したように、圧電振動素子１９は、カバーパネル２の内側主面７１のうち、カバーパネル２を振動させやすい位置に配置されるのが好ましい。本実施の形態では、図３０に示されるように、圧電振動素子対向側面部分２５０が、筐体３の対向部分１３０と対向しない。その結果、圧電振動素子１９によるカバーパネル２の振動が、フロント側筐体３ａ（対向部分１３０）に阻害されることを抑制することができる。
【０１２９】
また、カバーパネル２の側面のうち、保持構造４９で保持された部品（本例では裏面側撮像部７）と近い部分には、図３０に示されるように、撮像部対向配置部分２０１と重なる部分を有する内側主面７１の上側端部７１ａにおける撮像部対向領域８４ａｂと、外側主面７０の上側端部７０ａにおける、当該撮像部対向領域８４ａｂと対向する撮像部対向領域８３ａｂとに挟まれる部分が含まれる。つまり、カバーパネル２の上側面５０のうち、撮像部対向領域８４ａｂと撮像部対向領域８３ａｂとに挟まれる部分が、筐体３の対向部分１３０と対向しない非対向部分６０ａとなっている。言い換えると、筐体３の側壁のうちの裏面側撮像部７と対向する部分の上には対向部分１３０が存在しない。なお、本実施の形態では、カバーパネル２における、撮像部対向領域８４ａｂと撮像部対向領域８３ａｂとに挟まれる部分を「撮像部対向側面部分２５１」と呼ぶ。
【０１３０】
また、カバーパネル２の側面のうち、保持構造４９で保持された部品と近い部分には、図３１に示されるように、撮像部対向配置部分２０１と重なる部分を有する内側主面７１の左側端部７１ｄにおける撮像部対向領域８４ｄｂと、外側主面７０の左側端部７０ｄにおける、当該撮像部対向領域８４ｄｂと対向する撮像部対向領域８３ｄｂとに挟まれる部分が含まれる。つまり、当該部分が筐体３の対向部分１３０と対向しない非対向部分６０ａとなっている。本実施の形態では、カバーパネル２における、撮像部対向領域８４ｄｂと、撮像部対向領域８３ｄｂとに挟まれる部分を「撮像部対向側面部分２５３」と呼ぶ。
【０１３１】
保持構造４９で保持される裏面側撮像部７は、既述したように、電池２１およびプリント基板２２とは異なり、保持構造４９の狭持力によってのみで保持されている。したがって、電子機器１が落下した時の衝撃等によって、裏面側撮像部７が保持構造４９に保持されなくなってカバーパネル２（撮像部対向配置部分２０１）を押し上げる可能性がある。しかし、本実施の形態では、上側面５０における撮像部対向側面部分２５１を非対向部分６０ａとしている。そのため、裏面側撮像部７が撮像部対向配置部分２０１を押し上げたとしても、カバーパネル２の撮像部対向側面部分２５１は対向部分１３０に乗り上がりにくい。
【０１３２】
また、図３１に示されるように、左側面５３における撮像部対向側面部分２５３を非対向部分６０ａとしている。そのため、裏面側撮像部７が撮像部対向配置部分２０１を押し上げたとしても、カバーパネル２の撮像部対向側面部分２５３は対向部分１３０に乗り上がりにくい。その結果、カバーパネル２が対向部分１３０（筐体３）に乗り上がりにくくなり、カバーパネル２を割れにくくすることができる。
【０１３３】
なお、カバーパネル２の上側面５０における撮像部対向側面部分２５１は、非対向部分６０ａとしなくても良い。また、カバーパネル２の左側面５３における撮像部対向側面部分２５３は、非対向部分６０ａとしなくてもよい。しかし、本実施の形態のように、カバーパネル２の側面における撮像部対向側面部分２５１および撮像部対向側面部分２５３の両方が非対向部分６０ａである場合には、カバーパネル２が対向部分１３０に乗り上がりにくくなる。
【０１３４】
カバーパネル２の側面のうちの電池２１と近い部分とは、図３１に示されるように、電池対向配置部分２００と重なる部分を有する内側主面７１における電池対向領域８４ａｂと、外側主面７０の上側端部７０ａにおける、当該電池対向領域８４ａｂと対向する電池対向領域８３ａｂとに挟まれる部分である。つまり、カバーパネル２の左側面５３のうち、電池対向領域８４ａｂと電池対向領域８３ａｂとに挟まれる部分が、筐体３の対向部分１３０と対向しない非対向部分６０ａとなっている。言い換えると、筐体３の側壁のうちの電池２１と対向する部分の上には対向部分１３０が存在しない。なお、本実施の形態では、カバーパネル２における、電池対向領域８４ａｂと電池対向領域８３ａｂとに挟まれる部分を「電池対向側面部分２５２」と呼ぶ。
【０１３５】
ここで、例えば、電池２１にリチウムイオン電池を採用した場合には、電子機器１の使用に伴って繰り返し行われる当該電池２１の充電および放電に起因して電池２１が膨張する場合がある。そして、電池２１が膨張することにより、カバーパネル２（電池対向配置部分２００）が押し上げられることがある。
【０１３６】
本実施の形態では、左側面５３における電池対向側面部分２５２を、対向部分１３０と対向しない非対向部分６０ａとしている。そのため、電池２１が電池対向配置部分２００を押し上げたとしても、電池対向側面部分２５２は、対向部分１３０（筐体３）に乗り上がりにくい。その結果、カバーパネル２が対向部分１３０に乗り上がりにくくなり、カバーパネル２を割れにくくすることができる。
【０１３７】
上述した実施の形態では、圧電振動素子対向側面部分２５０、撮像部対向側面部分２５１、電池対向側面部分２５２および撮像部対向側面部分２５３を、非対向部分６０ａとしている。しかし、圧電振動素子対向側面部分２５０、撮像部対向側面部分２５１、電池対向側面部分２５２および撮像部対向側面部分２５３の全てを非対向部分６０ａとしなくてもよい。例えば、圧電振動素子対向側面部分２５０および電池対向側面部分２５２を非対向部分６０ａとしてもよい。
【０１３８】
また、上述した実施の形態とは異なり、カバーパネル２の４つの側面のうちの、圧電振動素子１９と最も近い側面、電池２１と最も近い側面、および裏面側撮像部７と最も近い側面を、非対向部分６０ａとしてもよい。図３３は、この場合のフロント側筐体３ａおよびカバーパネル２を示す図である。
【０１３９】
図３３に示される例では、カバーパネル２の４つの側面のうち、圧電振動素子１９および裏面側撮像部７と最も近い、上側面５０が非対向部分６０ａとなっている。また、カバーパネル２の４つの側面のうち、電池２１および裏面側撮像部７と最も近い、左側面５３が非対向部分６０ａとなっている。このように、カバーパネル２を構成する複数の側面のうちの、圧電振動素子１９と最も近い側面、電池２１と最も近い側面、および裏面側撮像部７と最も近い側面を、非対向部分６０ａとすることで、カバーパネル２が対向部分１３０に、より乗り上がりにくくすることができる。
【０１４０】
なお、カバーパネル２の４つの側面のうちの、圧電振動素子１９と最も近い側面、電池２１と最も近い側面、および裏面側撮像部７と最も近い側面の全てを非対向部分６０ａとする必要はない。例えば、カバーパネル２の４つの側面のうちの、圧電振動素子１９と最も近い側面のみを非対向部分６０ａとしてもよい。
【０１４１】
また、この場合には、第二実施形態と同様に、カバーパネル２に固定された表示装置１６の側面を筐体３の内側の側面に接触させることで、カバーパネル２の配置位置合わせを行えばよい。表示装置１６の側面のいずれを筐体３の内側の側面に接触させるかは、対向部分１３０が存在しない箇所に応じて決定すればよい。
【０１４２】
なお、図３３に示される例では、カバーパネル２の４つの側面のうち、上側面５０および左側面５３を非対向部分６０ａとしているが、非対向部分６０ａとする部分はこれに限られない。例えば、圧電振動素子１９等の部品の配置位置に応じて、カバーパネル２の４つの側面全てが非対向部分６０ａとなってもよい。
【０１４３】
＜＜第四実施形態＞＞
既述した第一乃至第三実施形態では、カバーパネル２が筐体３（フロント側筐体３ａ）に貼り付けられていた。第四実施形態では、カバーパネル２が、当該カバーパネル２を筐体３に固定するためのパネル固定部材を介して筐体３に固定される場合について説明する。また、本実施の形態では、筐体３が１つの部材で構成されている場合を例に挙げて説明する。以下では、第三実施の形態に係る電子機器１との相違点を中心に、第四実施形態に係る電子機器１について説明する。
【０１４４】
＜電子機器の断面図＞
まず、図３４，３５を参照しながら、本実施の形態に係る電子機器１の構造について説明する。図３４は、第四実施形態に係る電子機器１の分解斜視図を示す図である。また、図３５は、第四実施形態に係る電子機器１の断面図である。なお、図３４，３５では、図面の煩雑さを避けるために、複数の電子部品を電気的に互いに接続する複数のケーブルなど、電子機器１が備える部品の一部の図示を省略して示している。
【０１４５】
図３４，３５に示されるように、本実施の形態に係る筐体３は、一方の主面が開口した略箱型を成している。電池２１およびプリント基板２２は、第四実施形態と同様に、ねじ止め、両面テープもしくは接着材等によって筐体３内部の底面に固定されている。
【０１４６】
続いて、電池２１およびプリント基板２２に対向するように、板状部材２３が配置される。板状部材２３は、外部からの荷重によるカバーパネル２の変形及び割れを抑制するために設けられるもので、例えば、ＳＵＳ等の金属材料で形成される。また、板状部材２３は表示装置１６の第２主面７６と同じ大きさとなっている。表示装置１６は、板状部材２３に対向するように配置される。そして、表示装置１６に対向するように、タッチパネル１７およびカバーパネル２が配置される。カバーパネル２は、例えば、内側主面７１にタッチパネル１７、表示装置１６および板状部材２３が固定された状態で、パネル固定部材２４を用いて筐体３と固定される。
【０１４７】
パネル固定部材２４は、カバーパネル２と筐体３とを固定するものである。つまり、カバーパネル２は、パネル固定部材２４を介して筐体３に固定される。パネル固定部材２４の前面２４ａは、カバーパネル２を貼り付ける部分と、カバーパネル２の側面が対向する対向部分１３０とを有する。カバーパネル２は、両面テープもしくは接着材等によってパネル固定部材２４の前面２４ａに固定される。パネル固定部材２４の前面２４ａに設けられる、カバーパネル２を貼り付ける部分および対向部分１３０については後で詳しく説明する。
【０１４８】
また、パネル固定部材２４の裏面２４ｂは、当該パネル固定部材２４と筐体３とを固定するためのパネル固定部材側固定部分を備えている。図３６は、パネル固定部材２４と筐体３との固定方法の一例を説明するための図である。
【０１４９】
図３６に示される例では、筐体３の内側側面に、パネル固定部材２４と筐体３とを固定するための筐体側固定部分１０３が設けられている。筐体側固定部分１０３は、本体部分１０３ａと、当該本体部分１０３ａの一部を折り曲げた、折り曲げ部分１０３ｂとを有している。本体部分１０３ａと折り曲げ部分１０３ｂとの間の距離は、電子機器１の前面側では狭く、電子機器１の裏面側では広くなっている。
【０１５０】
また、パネル固定部材２４の裏面２４ｂには、パネル固定部材側固定部分２４ｃが設けられる。パネル固定部材側固定部分２４ｃは、筐体側固定部分１０３の本体部分１０３ａと折り曲げ部分１０３ｂとの間に差し込み可能な形状となっている。また、パネル固定部材側固定部分２４ｃには、折り曲げ部分１０３ｂが通る貫通穴２４ｃａが設けられている。
【０１５１】
図３６に示されるように、パネル固定部材側固定部分２４ｃを筐体側固定部分１０３に差し込んだときには、はじめはパネル固定部材側固定部分２４ｃが、筐体側固定部分１０３の本体部分１０３ａと折り曲げ部分１０３ｂとの間に挟まることによって、折り曲げ部分１０３ｂが本体部分１０３ａから一時的に離れる。しかし、パネル固定部材側固定部分２４ｃが正しい位置まで差し込まれたときに、折り曲げ部分１０３ｂが貫通穴２４ｃａを通って、元の位置に戻る。つまり、パネル固定部材側固定部分２４ｃを筐体側固定部分１０３に差し込んで、パネル固定部材側固定部分２４ｃの貫通穴２４ｃａに、折り曲げ部分１０３ｂを通すことで、パネル固定部材側固定部分２４ｃと筐体側固定部分１０３とが固定される。なお、パネル固定部材２４と筐体３との固定は上述した例に限定されない。パネル固定部材２４と筐体３とは、例えばネジ止めもしくは接着材等によって固定されてもよい。
【０１５２】
＜パネル固定部材について＞
図３７は、第四実施形態に係るパネル固定部材２４の前面２４ａを示す図である。パネル固定部材２４は、カバーパネル２の内側主面７１の終端部と固定される。より具体的には、第一実施形態と同様に、カバーパネル２の右側端部７１ｂ、下側端部７１ｃおよび左側端部７１ｄが固定されるパネル固定部材２４の第１接着部分６５では、接着材が用いられる。一方、カバーパネル２の上側端部７１ａが固定される第２接着部分６６では、両面テープが用いられる。上側端部７１ａには圧電振動素子１９が配置されているため、当該上側端部７１ａ（第２接着部分６６）における、パネル固定部材２４とカバーパネル２との接着に、接着材に比べて接着力が弱い両面テープを採用することで、圧電振動素子１９によるカバーパネル２の振動がパネル固定部材２４に阻害されにくくなる。
【０１５３】
また、パネル固定部材２４の前面２４ａには、カバーパネル２の側面と対向する対向部分１３０が設けられる。ただし、本実施の形態では、第一実施形態と同様に、カバーパネル２の上側面５０の長手方向での２つの端部以外の部分は、対向部分１３０と接触（対向）しない。
【０１５４】
このように、上側面５０において、電子機器１が落下した際に最も浮き上がりやすい、外側主面７０の上側端部７０ａの延在方向での当該上側端部７０ａの中央部分から、内側主面７１の上側端部７１ａの延在方向での当該上側端部７１ａの中央部分まで連続して対向部分１３０と対向しない非対向部分６０ａとすることで、カバーパネル２が対向部分１３０に乗り上がることを抑制することができる。言い換えると、パネル固定部材２４の上側端部における、当該パネル固定部材２４の短手方向での中央部分に対向部分１３０が存在しないことで、カバーパネル２が対向部分１３０に乗り上がることを抑制することができる。その結果、本実施の形態においても、第一実施形態と同様に、カバーパネル２に割れが生じることを抑制することができる。また、上側端部７１ａの延在方向での当該上側端部７１ａの中央部分に配置された圧電振動素子１９によるカバーパネル２の振動が、対向部分１３０に阻害されることを抑制することができる。
【０１５５】
また、図３８〜４０に示されるようなパネル固定部材２４を採用してもよい。図３８〜４０はそれぞれ、第四実施形態に係るパネル固定部材２４およびカバーパネル２を示す図である。なお、図３８〜４０では、パネル固定部材２４の前面２４ａの周縁部分のうち、対向部分１３０が設けられていない部分を左上がりの斜線で示している。
【０１５６】
図３８に示される例では、第三実施形態と同様に、カバーパネル２の側面のうち、圧電振動素子１９、電池２１および保持構造４９で保持された部品（本実施の形態では裏面側撮像部７）と近い部分が非対向部分６０ａとなっている。
【０１５７】
より具体的には、カバーパネル２の側面のうち、圧電振動素子１９と近い圧電振動素子対向側面部分２５０が、非対向部分６０ａとなっている（図３０参照）。言い換えると、パネル固定部材２４の周縁部分のうちの圧電振動素子１９と近い部分には対向部分１３０が存在しない。そのため、本実施の形態においても、圧電振動素子１９によるカバーパネル２の振動がパネル固定部材２４に阻害されにくくなる。
【０１５８】
また、カバーパネル２の側面のうち、裏面側撮像部７と近い撮像部対向側面部分２５１および撮像部対向側面部分２５３が、非対向部分６０ａとなっている（図３０，３１参照）。言い換えると、パネル固定部材２４の周縁部分のうちの裏面側撮像部７と近い部分には対向部分１３０が存在しない。したがって、電子機器１が落下したときの衝撃等によって、裏面側撮像部７が保持構造４９に保持されなくなってカバーパネル２を押し上げたとしても、撮像部対向側面部分２５１および撮像部対向側面部分２５３はパネル固定部材２４に乗り上がりにくくなる。その結果、本実施の形態においても、カバーパネル２がパネル固定部材２４に乗り上がりにくくなり、カバーパネル２を割れにくくすることができる。
【０１５９】
また、カバーパネル２の側面のうち、電池２１と近い電池対向側面部分２５２が、非対向部分６０ａとなっている（図３１参照）。言い換えると、パネル固定部材２４の周縁部分のうちの電池２１と近い部分には対向部分１３０が存在しない。したがって、電池２１が繰り返し行われる充放電に起因して膨張しカバーパネル２を押し上げたとしても、電池対向側面部分２５２はパネル固定部材２４に乗り上がりにくくなる。その結果、本実施の形態においても、カバーパネル２がパネル固定部材２４に乗り上がりにくくなり、カバーパネル２を割れにくくすることができる。
【０１６０】
なお、本実施の形態においても、圧電振動素子対向側面部分２５０、撮像部対向側面部分２５１、電池対向側面部分２５２および撮像部対向側面部分２５３の全てを非対向部分６０ａとしなくてもよい。
【０１６１】
図３９に示される例では、カバーパネル２の４つの側面のうちの、圧電振動素子１９と最も近い側面、電池２１と最も近い側面、および裏面側撮像部７と最も近い側面が、非対向部分６０ａとなっている。
【０１６２】
より具体的には、カバーパネル２の４つの側面のうち、圧電振動素子１９および裏面側撮像部７と最も近い、上側面５０が非対向部分６０ａとなっている。また、カバーパネル２の４つの側面のうち、電池２１および裏面側撮像部７と最も近い、左側面５３が非対向部分６０ａとなっている。このように、カバーパネル２を構成する複数の側面のうちの、圧電振動素子１９と最も近い側面、電池２１と最も近い側面、および裏面側撮像部７と最も近い側面を、非対向部分６０ａとすることで、本実施の形態においても、カバーパネル２が対向部分１３０に、乗り上がりにくくすることができる。
【０１６３】
図４０に示されるパネル固定部材２４では、第二実施形態と同様に、対向部分１３０が存在しない。そのため、カバーパネル２は対向部分１３０に乗り上がらない。
【０１６４】
上述したように、図３９，４０に示されるパネル固定部材２４では、カバーパネル２の４つの側面のうちの少なくとも１つの側面が非対向部分６０ａとなっている。ここで、電子機器１に図３９，４０に示されるパネル固定部材２４を採用した場合における、カバーパネル２の配置位置合わせの方法について以下に説明する。
【０１６５】
図４１は、上側面５０と対向する対向部分１３０を有さない電子機器１の断面を示す図である。このように、上側面５０と対向する対向部分１３０が存在しない場合には、第二実施形態と同様に、カバーパネル２の内側主面７１に貼り付けられた（より正確には、タッチパネル１７に貼り付けられた）表示装置１６がパネル固定部材２４を介して筐体３に固定されたときに、表示装置１６のうちの第１主面７５の上側の一端と連続している側面７７と、筐体３の内側の側面のうち当該側面７７と対向する側面７８とが接触するようにすればよい。なお、対向部分が存在しない箇所に応じて、表示装置１６の側面のいずれを凹部４２の内側の側面に接触させるかは、対向部分１３０が存在しない箇所に応じて決定すればよい。
【０１６６】
＜＜変形例＞＞
図４２は、図１に対応する、変形例に係る電子機器１の外観を示す前面図である。図４３は、変形例に係る電子機器１の断面を示す図である。図４３は、図４２に示される矢視Ｂ−Ｂにおける電子機器１の断面を示している。なお、図４３では、図１１と同様に、図面の煩雑さを避けるために、複数の電子部品を電気的に互いに接続する複数のケーブルなど、電子機器１が備える部品の一部の図示を省略して示している。
【０１６７】
図４２，４３に示されるように、本変形例に係る電子機器１には、対向部分３０及びカバーパネル２の上側端部を覆うカバー部材１００が設けられている。カバー部材１００は、例えばフロント側筐体３ａに取り付けられる。カバー部材１００は、筐体３と同様に、例えば樹脂で形成される。本変形例における電子機器１の残余の構成は、第一実施形態と同様である。
【０１６８】
電子機器１にカバー部材１００を設けることで、電子機器１の意匠性を向上させることができる。第一実施形態に係る電子機器１では、比較対象機器とは異なり、上側面５０の中央部分８５には対向部分３０が存在しない。そのため、第一実施形態に係る電子機器１にカバー部材１００を設ける場合には、当該カバー部材１００の形状（設計）の自由度を高くすることができる。その結果、電子機器１の意匠性を更に向上させることができる。
【０１６９】
なお、第一実施形態ではなく、第二乃至第四実施形態において、カバー部材１００を採用してもよい。
【０１７０】
以上のように、電子機器１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１７１】
１  電子機器
２  カバーパネル
３  筐体
１６  表示装置
１９  圧電振動素子
３０  対向部分
６０  第１部分
６１  第２部分
７０  第１主面
７１  第２主面
７５  第１主面
７６  第２主面
８５  中央部分
【図１】
2015226213.tif 000003
【図２】
2015226213.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2015226213.tif 000020
【図１９】
2015226213.tif 000021
【図２０】
2015226213.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2015226213.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2015226213.tif 000031
【図３０】
2015226213.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
2015226213.tif 000034
【図３３】
2015226213.tif 000035
【図３４】
2015226213.tif 000036
【図３５】
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【図３６】
2015226213.tif 000038
【図３７】
2015226213.tif 000039
【図３８】
2015226213.tif 000040
【図３９】
2015226213.tif 000041
【図４０】
2015226213.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年4月10日(2015.4.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１主面と、前記第１主面とは反対側の第２主面と、前記第１主面および前記第２主面をつなぐ側面とを有するサファイアパネルと、
前記サファイアパネルの前記第２主面上に配置される表示部と、
前記表示部を収納し、かつ前記サファイアパネルを保持する筐体と
を備え、
前記サファイアパネルの前記側面は、前記筐体と対向せず、
前記表示部は、前記サファイアパネルに対向する第３主面と、当該第３主面とは反対側の第４主面とを有し、
前記筐体は、前記表示部を収納する凹部を有し、
前記表示部において前記第３及び第４主面をつなぐ側面と、前記凹部の内側の側面とが接触する、電子機器。
【請求項２】
第１主面と、前記第１主面とは反対側の第２主面と、前記第１主面および前記第２主面をつなぐ側面とを有するサファイアパネルと、
前記サファイアパネルの前記第２主面上に配置される表示部と、
前記表示部を収納する筐体と、
前記サファイアパネルの前記第２主面の周端部に固定されている、前記サファイアパネルと前記筐体とを固定するパネル固定部材と
を備え、
前記サファイアパネルの前記側面は、前記筐体及び前記パネル固定部材と対向せず、
前記表示部は、前記サファイアパネルに対向する第３主面と、当該第３主面とは反対側の第４主面とを有し、
前記筐体は、前記表示部を収納する凹部を有し、
前記表示部において前記第３及び第４主面をつなぐ側面と、前記凹部の内側の側面とが接触する、電子機器。