(57)【要約】【課題】無接点充電器が、携帯端末の二次電池を充電させるために、内蔵する充電側コイル周囲の磁束を変化させている場合において、その携帯端末が外部に無線信号を送信するときに、その充電側コイルから放射されるミキシング電磁波による、外部からの無線信号の受信への悪影響を、従来よりも低減させたい。【解決手段】無線通信の状態に係る通信状態信号を、外部の無接点充電器に送信する送信部と、送信部から送信された通信状態信号を受信した無接点充電器によって、この通信状態信号に応じてなされる磁束の変化によって起電力を生じるコイルと、コイルに生じた起電力を利用して充電される二次電池とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信機能を有する携帯端末であって、
無線通信の状態に係る通信状態信号を、外部の無接点充電器に送信する送信部と、
前記送信部から送信された通信状態信号を受信した前記無接点充電器によって、当該通信状態信号に応じてなされる磁束の変化によって起電力を生じるコイルと、
前記コイルに生じた起電力を利用して充電される二次電池とを備える
ことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記二次電池の蓄電量を計測する蓄電量計測部を備え、
前記送信部は、前記蓄電量計測部によって計測された前記二次電池の蓄電量に係る蓄電情報信号をも前記無接点充電器に送信し、
前記磁束の変化は、前記送信部から送信された蓄電情報信号を受信した前記無接点充電器によって、当該蓄電情報信号にも応じてなされる
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記送信部は、前記送信を、
前記携帯端末が外部の基地局との間で無線通信を行っている期間、当該無線通信を行っている旨を示す通話状態信号を定期的に前記無接点充電器に送信し、
前記蓄電量計測部によって計測される蓄電量を示す蓄電情報信号を定期的に前記無接点充電器に送信する
ように行う
ことを特徴とする請求項２記載の携帯端末。
【請求項４】
前記無線通信機能は、前記基地局との間でデータ通信を行うデータ通信機能と、前記基地局との間で制御信号通信を行う制御信号通信機能とを含み、
前記送信部は、
前記無線通信を行っている旨を示す通話状態信号の送信を、前記携帯端末の行っている無線通信が、前記基地局との間のデータ通信である場合に限って行う
ことを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
無線通信機能を有し、第１コイルと二次電池と送信部とを備える携帯端末を対象として、当該携帯端末が所定範囲内の相対位置に存在する場合において、当該二次電池を充電するための起電力を当該第１コイルに生じさせるために、当該第１コイル内の磁束を変化させる無接点充電器であって、
変動する電流が流れることで、周囲の磁束を変化させる第２コイルと、
所定の周波数で変動する第１電流を前記第２コイルに流すための電圧を生成する第１電圧生成回路と、
前記所定の周波数で変動する電流であって、前記磁束の変化に伴って前記第２コイルから放射される電磁波の周波数成分のうち、前記所定の周波数に対応する高調波成分のエネルギーが前記第１電流より少ない第２電流を前記第２コイルに流すための電圧を生成する第２電圧生成回路と、
前記送信部から送信される、前記携帯端末における無線通信の状態に係る通信状態信号を受信する受信部と、
前記受信部によって受信される通信状態信号に基づいて、前記第１電圧生成回路によって生成される電圧と、前記第２電圧生成回路によって生成される電圧とのうちから、前記第２コイルに供給する電圧を択一的に選択する選択部とを備える
ことを特徴とする無接点充電器。
【請求項６】
前記第１電圧生成回路によって生成される電圧の波形は、矩形波形であり、
前記第２電圧生成回路によって生成される電圧の波形は、前記矩形波形よりも波形が鈍っている鈍り波形である
ことを特徴とする請求項５記載の無接点充電回路。
【請求項７】
前記受信部によって受信される通信状態信号に基づいて、前記携帯端末が無線通信中であるか否かを判定する通信状態判定部を備え、
前記選択部は、前記通信状態判定部によって、前記携帯端末が無線通信中であると判定されている期間、前記第２電圧生成回路によって生成される電圧を選択するように、前記選択を行う
ことを特徴とする請求項５記載の無接点充電器。
【請求項８】
前記受信部は、前記送信部から送信される、前記二次電池の蓄電量に係る蓄電情報信号をも受信し、
前記選択部は、前記選択を、前記受信部によって受信される蓄電情報信号にも基づいて行う
ことを特徴とする請求項７記載の無接点充電器。
【請求項９】
前記受信部によって受信される蓄電情報信号に基づいて、前記二次電池の蓄電量が所定量未満であるか否かを判定する蓄電量判定部とを備え、
前記選択部は、前記通信状態判定部によって、前記携帯端末が無線通信中であると判定されている期間であっても、前記蓄電量判定部によって、前記二次電池の蓄電量が所定量未満であると判定されている期間には、前記第２電圧生成回路によって生成される電圧の選択を抑制して、前記第１電圧生成回路によって生成される電圧を選択するように、前記選択を行う
ことを特徴とする請求項８記載の無接点充電器。
【請求項１０】
前記通信状態判定部は、前記受信部によって、前記携帯端末が基地局との間の無線通信を行っている旨を示す通話状態信号を定期的に受信している期間、前記携帯端末が無線通信中であると判定するように前記判定を行う
ことを特徴とする請求項９記載の無接点充電器。
【請求項１１】
無線通信機能を有する携帯端末と、無接点充電器とを有する無接点充電システムであって、
前記携帯端末は、
無線通信の状態に係る通信状態信号を、前記無接点充電器に送信する送信部と、
前記無接点充電器が所定範囲内の相対位置に存在する場合において、前記送信部から送信された通信状態信号を受信した前記無接点充電器によって、当該通信状態信号に応じてなされる磁束の変化によって起電力を生じる第１コイルと、
前記第１コイルに生じた起電力を利用して充電される二次電池とを備え
前記無接点充電器は、
変動する電流が流れることで、周囲の磁束を変化させる第２コイルと、
所定の周波数で変動する第１電流を前記第２コイルに流すための電圧を生成する第１電圧生成回路と、
前記所定の周波数で変動する電流であって、前記磁束の変化に伴って前記第２コイルから放射される電磁波の周波数成分のうち、前記所定の周波数に対する高調波成分のエネルギーが前記第１電流より少ない第２電流を前記第２コイルに流すための電圧を生成する第２電圧生成回路と、
前記送信部から送信される通信状態信号を受信する受信部と、
前記受信部によって受信される通信状態信号に基づいて、前記第１電圧生成回路によって生成される電圧と、前記第２電圧生成回路によって生成される電圧とのうちから、前記第２コイルに供給する電圧を択一的に選択する選択部とを備える
ことを特徴とする無接点充電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内蔵するコイルに生じる起電力を利用して、内蔵する二次電池を充電する携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイルと二次電池とを内蔵し、磁束の変化によってコイルに生じる起電力を利用して、二次電池を充電する携帯端末が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この携帯端末は、コイルを内蔵する無接点充電器（以下、無接点充電器に内蔵されるコイルを、「充電側コイル」と呼ぶ。）の上の所定範囲の位置に載せられることで、その充電側コイルによって発生された磁束の変化によって、内蔵するコイル（以下、「携帯端末側コイル」と呼ぶ。）に起電力を生じる。
【０００３】
一般に、無接点充電器は、所定の周波数ｆの電流を充電側コイルに流すことで、充電側コイルの周囲における磁束の変化を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−６４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
充電側コイルに周波数ｆの電流が流れている場合において、充電器の上に載せられた携帯端末が、外部装置（例えば、基地局）と無線通信するために周波数Ｆの信号（以下、「端末側無線信号」と呼ぶ。）を送信するときには、その端末側無線信号が充電側コイルに照射されることとなる。すると、その充電側コイルから、周波数がＦ＋ｎ×ｆ（ｎは負数を含む０以外の整数）となる電磁波（以下、「ミキシング電磁波」と呼ぶ。）が放射される。
【０００６】
携帯端末の無線通信相手である外部装置から送信される信号（以下、「外部装置側無線信号」と呼ぶ。）の周波数が、このミキシング電磁波の周波数に重なると、ミキシング電磁波が外部装置側無線信号の妨害波として作用する。このため、携帯端末による外部装置側無線信号の受信に悪影響が生じる。
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、無接点充電器が、携帯端末の二次電池を充電させるために、内蔵する充電側コイル周囲の磁束を変化させている場合において、その携帯端末が無線通信を行うときに、その充電側コイルから放射されるミキシング電磁波による、外部装置側無線信号の受信への悪影響を、従来よりも低減させることができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の一態様に係る携帯端末は、無線通信機能を有する携帯端末であって、無線通信の状態に係る通信状態信号を、外部の無接点充電器に送信する送信部と、前記送信部から送信された通信状態信号を受信した前記無接点充電器によって、当該通信状態信号に応じてなされる磁束の変化によって起電力を生じるコイルと、前記コイルに生じた起電力を利用して充電される二次電池とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係る携帯端末によると、この携帯端末の二次電池を充電させるために周囲の磁束を変化させる無接点充電器は、この携帯端末から送信された、無線通信の状態に係る通信状態信号を受信することとなる。このため、無接点充電器は、携帯端末の無線通信の状態に応じて、外部装置側無線信号の受信へ及ぼす悪影響が低減されるように、磁束の変化を制御することが可能となる。
【０００９】
よって、この携帯端末によると、無接点充電器が、携帯端末の二次電池を充電させるために、内蔵する充電側コイル周囲の磁束を変化させている場合において、その携帯端末が無線通信を行うときに、その充電側コイルから放射されるミキシング電磁波による、外部装置側無線信号の受信への悪影響を、従来よりも低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）表側から見た携帯端末１００の斜視図、（ｂ）裏側から見た携帯端末１００の斜視図
【図２】起電コイル１６０の斜視図
【図３】無接点充電器３００の斜視図
【図４】放射コイル３１０の斜視図
【図５】携帯端末１００の回路構成を示すブロック図
【図６】端末情報送信部６００の機能構成を示すブロック図
【図７】ステート保持部６６０によって保持されるステートの状態遷移図
【図８】無接点充電器３００の回路構成を示すブロック図
【図９】第１電圧の電圧波形を示す図
【図１０】第２電圧の電圧波形を示す図
【図１１】第１電磁波の周波数スペクトラムを示す図
【図１２】第２電磁波の周波数スペクトラムを示す図
【図１３】第１電圧が供給される場合において放射コイル３１０から放射される電磁波の周波数スペクトラムを示す図
【図１４】第２電圧が供給される場合において放射コイル３１０から放射される電磁波の周波数スペクトラムを示す図
【図１５】無接点充電器３００の機能構成を示すブロック図
【図１６】ステート保持部１５６０によって保持されるステートの状態遷移図
【図１７】端末情報送信処理のフローチャート
【図１８】供給電圧選択処理のフローチャート
【図１９】（ａ）鋸波形の電圧波形を示す図、（ｂ）半波整流正弦波形の電圧波形を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施の形態＞
＜概要＞
ここでは、本発明に係る携帯端末の一実施例として、内蔵する二次電池を充電するための起電力を生じる起電コイルを内蔵する携帯端末と、周囲の磁束を変化させるための放射コイルを内蔵する無接点充電器とからなる無接点充電システムについて説明する。
【００１２】
この無接点充電システムでは、起電コイルと放射コイルとが正対する位置関係となるように、無接点充電器の上の所定の位置に携帯端末を置いた状態で、放射コイルに変動する電流を流すことで、起電コイルに起電力が生じる。
この無接点充電システムでは、携帯端末は、無接点充電器の上の所定の位置に置かれた状態において、外部の基地局との間でデータ通信を行っている期間、データ通信を行っている旨を示す通信状態信号を無接点充電器に送信する。また、外部の基地局との間でデータ通信を行っているか否かに関わらず、内蔵する電池の蓄電量を示す蓄電情報信号を無接点充電器に送信する。
【００１３】
一方で、無接点充電器は、放射コイルに周期的に変動する電流を流すための電圧発生回路として、共に４００ＫＨｚで周期的に変動する電圧を生成する、第１電圧波形生成回路と第２電圧波形生成回路とを備える。
ここで、第１電圧波形生成回路は、電圧波形が矩形波形となる電圧を生成するのに対して、第２電圧波形生成回路は、電圧波形が、第１電圧波形生成回路の生成する矩形波形よりも鈍った（すなわち、フーリエ変換した場合における高周波成分のエネルギーが少ない）鈍り波形となる電圧を生成する。
【００１４】
そして、この無接点充電器は、携帯端末から送信された、通信状態信号と蓄電情報信号とに基づいて、（１）携帯端末がデータ通信を行っていない期間のときと、（２）携帯端末がデータ通信を行っている期間であって、二次電池の蓄電量が所定量未満のときとには、第１電圧波形生成回路で生成した電圧を放射コイルに供給して、放射コイルに変動する電流を流し、（３）携帯端末がデータ通信を行っている期間であって、二次電池の蓄電量が所定量より多いときには、第２電圧波形生成回路で生成した電圧を放射コイルに供給して、放射コイルに変動する電流を流す。
【００１５】
以下、この無接点充電システムの詳細について図面を参照しながら説明する。
＜構成＞
図１（ａ）は、表側から見た携帯端末１００の斜視図であって、図１（ｂ）は、裏側から見た携帯端末１００の斜視図である。
図１（ａ）、（ｂ）に示されるように、携帯端末１００は、略直方体の形状をした、いわゆるスマートフォンであって、表側主表面に、タッチパネル１１０の操作面が配され、レシーバ孔１２０と、マイク孔１３０とが開設されている。そして、裏側主表面の内側に、起電コイル１６０が内蔵されており、裏側主表面に、内蔵されている起電コイル１６０の位置を示すマーク１７０が印刷されている。
【００１６】
図２は、起電コイル１６０の斜視図である。
同図に示されるように、起電コイル１６０は、基板２１０の表面に、第１端子２３０と第２端子２４０とを電気的に接続する渦巻き状の銅箔配線２２０が形成されることで構成される平面コイルである。
起電コイル１６０は、銅箔配線２２０による渦巻きの内部に磁束の変化が生じると、第１端子２３０と第２端子２４０との間に起電力を生じる。
【００１７】
また、起電コイル１６０は、携帯端末１００と無接点充電器３００（後述）との間でなされる近距離無線通信のアンテナとしても利用される。
図３は、無接点充電器３００の斜視図である。
同図に示されるように、無接点充電器３００は、略直方体の筺体３２０と、ケーブル３３０と、プラグ３４０とを備える。そして、主表面の内側に、放射コイル３１０が内蔵されており、主表面に、内蔵されている放射コイル３１０の位置を示すマーク３５０が印刷されている。
【００１８】
図４は、放射コイル３１０の斜視図である。
同図に示されるように、放射コイル３１０は、起電コイル１６０と同様に、基板４１０の表面に渦巻き状の、第１端子４３０と第２端子４４０とを電気的に接続する銅箔配線４２０が形成されることで構成される平面コイルである。
放射コイル３１０は、第１端子４３０と第２端子４４０との間に変動する電流が流れることで、周囲の磁束を変化させる。
【００１９】
また、放射コイル３１０は、起電コイル１６０と同様に、携帯端末１００と無接点充電器３００との間でなされる近距離無線通信のアンテナとしても利用される。
再び図３に戻って、無接点充電器３００の説明を続ける。
マーク１７０とマーク３５０とが正対するように、無接点充電器３００の主表面の上に、携帯端末１００を載せると、起電コイル１６０と放射コイル３１０とが正対することとなる。
【００２０】
そして、起電コイル１６０と放射コイル３１０とがある程度の範囲内で正対している状態で、放射コイル３１０に変動する電流を流すと、起電コイル１６０内の磁束が変化して、起電コイル１６０に起電力が生じる。
また、起電コイル１６０と放射コイル３１０とが正対している状態で、携帯端末１００と無接点充電器３００とが、それぞれ、起電コイル１６０と放射コイル３１０とをアンテナとして利用して、近距離無線通信を行う。
【００２１】
なお、この近距離無線通信は、起電コイル１６０と放射コイル３１０とが、ある程度の範囲内において正対している状態に限って通信可能となるように、送信出力が制限されている。このため、マーク１７０とマーク３５０とが、ある程度の範囲内において正対するように、無接点充電器３００の主表面の上に、携帯端末１００を載せられている状態に限って、この近距離無線通信は成立する。
【００２２】
図５は、携帯端末１００の回路構成を示すブロック図である。
同図に示されるように、携帯端末１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５００と、アンテナ５０５と、基地局通信用ＬＳＩ（Large Scale Integration）５１０と、レシーバ５１５と、マイク５２０と、タッチパネルコントローラ５２５と、タッチパネル１１０と、メモリ５３０と、タイマ５３５と、蓄電量計測回路５４０と、二次電池５４５と、充電回路５５０と、起電コイル１６０と、フィルタ５５５と、近距離通信用ＬＳＩ５６０とから構成される。
【００２３】
アンテナ５０５は、基地局通信用ＬＳＩ５１０に接続され、基地局通信用ＬＳＩ５１０が行う基地局との無線通信に利用される、例えば、金属箔製のモノポールアンテナである。
基地局通信用ＬＳＩ５１０は、アンテナ５０５とＣＰＵ５００とに接続され、ＣＰＵ５００によって制御される。そして、アンテナ５０５を利用して外部の基地局と無線通信する機能を有する。
【００２４】
携帯端末１００と基地局との間で行われる無線通信には、制御信号の送受信を行う制御信号通信と、データの送受信を行うデータ通信との２種類がある。ここで、制御信号通信は比較的ノイズに強い通信方法による通信であり、データ通信は比較的ノイズに弱い通信方法による通信となっている。
なお、ここでは、基地局へのデータ通信に利用する周波数帯は、基地局への送信信号が８３６ＭＨｚ帯であり、基地局からの受信信号が８８１ＭＨｚ帯であるとする。
【００２５】
レシーバ５１５は、ＣＰＵ５００に接続され、ＣＰＵ５００によって制御される。そして、ＣＰＵ５００から送られる電気信号を音声に変換して、変換した音声を、レシーバ孔１２０（図１（ａ）参照）を通して携帯端末１００外部に出力する機能を有する。
マイク５２０は、ＣＰＵ５００に接続され、ＣＰＵ５００によって制御される。そして、マイク孔１３０（図１（ａ）参照）を通して携帯端末１００外部から入力される音声を電気信号に変換して、変換した電気信号をＣＰＵ５００へ送る機能を有する。
【００２６】
タッチパネル１１０は、液晶ディスプレイの表示面上に透明なタッチパッドが重ねられて構成され、タッチパネルコントローラ５２５に接続され、タッチパネルコントローラ５２５によって制御される。そして、携帯端末１００を利用するユーザの接触操作を受け付ける操作受付機能と、画像を表示する表示機能とを有する。
タッチパネルコントローラ５２５は、タッチパネル１１０と、ＣＰＵ５００とに接続され、ＣＰＵ５００によって制御される。そして、ＣＰＵ５００から送られて来る画像信号に基づく画像をタッチパネル１１０に表示させる表示制御機能と、携帯端末１００を利用するユーザが、タッチパネル１１０を用いて行う接触操作を、電気信号に変換してＣＰＵ５００に送る接触操作変換機能とを有する。
【００２７】
メモリ５３０は、ＣＰＵ５００に接続され、ＣＰＵ５００の動作を規定するプログラムと、ＣＰＵ５００が利用するデータとを記憶する。メモリ５３０は、一例として、ＲＡＭ（Random Access Memory）とＲＯＭ（Read Only Memory）とフラッシュメモリとによって実現される。
タイマ５３５は、ＣＰＵ５００に接続され、時間の経過を計測する機能を有する。
【００２８】
二次電池５４５は、蓄電量計測回路５４０と、充電回路５５０とに接続され、充電回路５５０によって充電され、携帯端末１００を構成する電子部品に電力を供給する。
蓄電量計測回路５４０は、二次電池５４５と、ＣＰＵ５００とに接続され、ＣＰＵ５００によって制御される。そして、二次電池５４５に蓄電されている電力量を計測する機能を有する。蓄電量計測回路５４０は、一例として、二次電池５４５の蓄電量を計測した結果として、二次電池５４５の電圧を出力する。
【００２９】
充電回路５５０は、ＣＰＵ５００と、二次電池５４５と起電コイル１６０とに接続され、ＣＰＵ５００によって制御される。そして、起電コイル１６０に生じる起電力を利用して、二次電池５４５を充電する機能を有する。
起電コイル１６０は、充電回路５５０と、フィルタ５５５とに接続され、起電コイル１６０内の磁束が変化することで起電力を生じる。
【００３０】
また、起電コイル１６０は、フィルタ５５５を介して接続される近距離通信用ＬＳＩ５６０によって、近距離無線通信用のアンテナとして利用される。
フィルタ５５５は、起電コイル１６０と、近距離通信用ＬＳＩ５６０とに接続され、近距離通信用ＬＳＩ５６０が近距離無線通信として利用する周波数帯以外の周波数帯の信号をカットするフィルタである。
【００３１】
近距離通信用ＬＳＩ５６０は、ＣＰＵ５００と、フィルタ５５５とに接続され、ＣＰＵ５００によって制御される。そして、フィルタ５５５を介して接続される起電コイル１６０を利用して、無接点充電器３００との間で近距離無線通信を行う機能を有する。
ＣＰＵ５００は、基地局通信用ＬＳＩ５１０と、レシーバ５１５と、マイク５２０と、タッチパネルコントローラ５２５と、メモリ５３０と、タイマ５３５と、蓄電量計測回路５４０と、充電回路５５０と、近距離通信用ＬＳＩ５６０とに接続される。そして、メモリ５３０に記憶されているプログラムを実行することで、以下のスマートフォン制御機能と、端末情報送信機能とを実現する。
【００３２】
スマートフォン制御機能とは、プログラムを実行するＣＰＵ５００が、ＣＰＵ５００に接続される回路を制御して、携帯端末１００に、従来のスマートフォンが有する一般的な機能と同等な機能、例えば、通話機能、インターネットサイト閲覧機能、メール送受信機能、待ち受け機能等を実現させる機能である。
端末情報送信機能とは、プログラムを実行するＣＰＵ５００が、ＣＰＵ５００に接続される回路を制御して、携帯端末１００に、その特徴的な動作である端末情報送信処理を実行させることで、無接点充電器３００から所定時間Ｔ１（例えば、１００ｍｓ）毎に繰り返し送信される所定の信号（以下、「確認信号」と呼ぶ。）に呼応して、基地局との間でデータ通信を行っているデータ通信中であるか否かを示す通信状態信号と、二次電池５４５の蓄電量を示す蓄電情報信号とを、無接点充電器３００に送信させる機能である。
【００３３】
なお、端末情報送信処理については、後程＜端末情報送信処理＞の項目において、フローチャートを用いて詳細に説明する。
上記回路構成を備える携帯端末１００について、以下、機能面から見た構成について説明する。ここでは、携帯端末１００を構成する機能ブロックのうち、携帯端末１００の行う特徴的な動作である端末情報送信処理を行う機能ブロックである端末情報送信部６００を中心に説明する。
【００３４】
図６は、端末情報送信部６００の機能構成を示すブロック図である。
同図に示されるように、端末情報送信部６００は、蓄電量計測部６１０と、基地局間通信状態監視部６２０と、充電部６３０と、起電部６４０と、近距離通信部６５０と、ステート保持部６６０と、制御部６７０とから構成される。
蓄電量計測部６１０は、制御部６７０に接続され、ＣＰＵ５００と、蓄電量計測回路５４０とによって実現される。そして、二次電池５４５に蓄電されている蓄電量を計測する機能を有する。
【００３５】
基地局間通信状態監視部６２０は、制御部６７０に接続され、ＣＰＵ５００と、基地局通信用ＬＳＩ５１０とによって実現される。そして、携帯端末１００と基地局とが行う通信を監視する機能を有する。
起電部６４０は、充電部６３０に接続され、起電コイル１６０によって実現される。そして、起電コイル１６０内の磁束が変化した場合に、磁束の変化に応じた起電力を生じる機能を有する。
【００３６】
充電部６３０は、制御部６７０と、起電部６４０とに接続され、ＣＰＵ５００と、充電回路５５０とによって実現される。そして、起電部６４０に生じた起電力を利用して、二次電池５４５を充電する機能を有する。
近距離通信部６５０は、制御部６８０に接続され、ＣＰＵ５００と、近距離通信用ＬＳＩ５６０と、フィルタ５５５と、起電コイル１６０とによって実現される。そして、無接点充電器３００との近距離無線通信を行う機能を有する。
【００３７】
ステート保持部６６０は、制御部６７０に接続され、ＣＰＵ５００と、メモリ５３０とによって実現される。そして、携帯端末１００の状態が、無接点充電器３００との間で近距離無線通信が可能な状態であることを示す近距離通信可能状態であるか、携帯端末１００の状態が、無接点充電器３００との間で近距離無線通信が不可能な状態であることを示す近距離通信不可能状態であるかのいずれの状態であるかを示すステートを保持する機能を有する。
【００３８】
図７は、ステート保持部６６０によって保持されるステートの状態遷移図である。
同図に示されるように、ステートが近距離通信可能状態である場合において、（１）無接点充電器３００から所定時間Ｔ１毎に繰り返し送信される確認信号が、所定時間Ｔ１内に近距離通信部６５０によって受信されたとき、ステートは近距離通信可能状態を維持する。そして、（２）無接点充電器３００から所定時間Ｔ１毎に繰り返し送信される確認信号が、所定時間Ｔ１内に近距離通信部６５０によって受信されなかったとき、ステートは近距離通信不可能状態に遷移する。
【００３９】
また、ステートが近距離通信不可能状態である場合において、（３）無接点充電器３００から所定時間Ｔ１毎に繰り返し送信される確認信号が、所定時間Ｔ１内に近距離通信部６５０によって受信されなかったとき、ステートは近距離無線通信不可能状態を維持する。そして、（４）無接点充電器３００から所定時間Ｔ１毎に繰り返し送信される確認信号が、所定時間Ｔ１内に近距離通信部６５０によって受信されたとき、ステートは近距離通信可能状態に遷移する。
【００４０】
前述したように、マーク１７０とマーク３５０とがある程度の範囲内で正対するように、無接点充電器３００の主表面の上に、携帯端末１００を載せられることで、携帯端末１００と無接点充電器３００との間の近距離無線通信が可能となる。このため、マーク１７０とマーク３５０とがある程度の範囲内で正対するように、無接点充電器３００の主表面の上に、携帯端末１００を載せられている状態のときに、ステートが近距離通信可能状態となり、それ以外の状態のときに、ステートが近距離通信不可能状態となる。
【００４１】
再び図６に戻って、端末情報送信部６００の説明を続ける。
制御部６７０は、蓄電量計測部６１０と、基地局間通信状態監視部６２０と、充電部６３０と、近距離通信部６５０と、ステート保持部６６０とに接続され、ＣＰＵ５００によって実現される。そして、接続されるこれらの機能ブロックを制御して、携帯端末１００に、後述の端末情報処理を実行させる機能を有する。
【００４２】
図８は、無接点充電器３００の回路構成を示すブロック図である。
同図に示されるように、無接点充電器３００は、ＣＰＵ８００と、近距離通信用ＬＳＩ８１０と、フィルタ８２０と、第１電圧波形生成回路８３０と、第２電圧波形生成回路８４０と、セレクタ８５０と、放射コイル３１０と、メモリ８６０と、タイマ８７０とから構成される。
【００４３】
フィルタ８２０は、近距離通信用ＬＳＩ８１０と、放射コイル３１０とに接続され、近距離通信用ＬＳＩ８１０が近距離無線通信として利用する周波数帯以外の周波数帯の信号をカットするフィルタである。
近距離通信用ＬＳＩ８１０は、ＣＰＵ８００と、フィルタ８２０とに接続され、ＣＰＵ８００によって制御される。そして、フィルタ８２０を介して接続される放射コイル３１０を利用して、携帯端末１００との間で近距離無線通信を行う機能を有する。
【００４４】
第１電圧波形生成回路８３０は、ＣＰＵ８００と、セレクタ８５０とに接続され、ＣＰＵ８００によって制御される。そして、放射コイルに周期的に変動する電流を流すための、４００ＫＨｚで周期的に変動する電圧（以下、「第１電圧」と呼ぶ。）を生成する機能を有する。
図９は、第１電圧波形生成回路８３０によって生成される第１電圧の電圧波形を示す図である。
【００４５】
同図に示されるように、第１電圧の電圧波形は、周期が４００ＫＨｚの矩形波形である。
再び図８に戻って、無接点充電器３００の説明を続ける。
第２電圧波形生成回路８４０は、ＣＰＵ８００と、セレクタ８５０とに接続され、ＣＰＵ８００によって制御される。そして、放射コイルに周期的に変動する電流を流すための、４００ＫＨｚで周期的に変動する電圧（以下、「第２電圧」と呼ぶ。）を生成する機能を有する。
【００４６】
図１０は、第２電圧波形生成回路８４０によって生成される第２電圧の電圧波形を示す図である。
同図に示されるように、第２電圧の電圧波形は、第１電圧波形生成回路８３０によって生成される矩形波形よりも鈍った（すなわち、フーリエ変換した場合における高周波成分のエネルギーが少ない）、４００ＭＨｚの鈍り波形である。
【００４７】
再び図８に戻って、無接点充電器３００の説明を続ける。
セレクタ８５０は、第１電圧波形生成回路８３０と、第２電圧波形生成回路８４０と、ＣＰＵ８００と、放射コイル３１０とに接続され、ＣＰＵ８００によって制御される。そして、第１電圧波形生成回路８３０によって生成される第１電圧と、第２電圧波形生成回路８４０によって生成される第２電圧とのうちのいずれか一方を選択して、放射コイル３１０に供給する機能を有する。
【００４８】
放射コイル３１０は、セレクタ８５０と、フィルタ８２０とに接続され、変動する電流が流れることで、周囲の磁束を変化させる。
また、放射コイル３１０は、フィルタ８２０を介して接続される近距離通信用ＬＳＩ８１０によって、近距離無線通信用のアンテナとして利用される。
図１１は、放射コイル３１０に、第１電圧が供給された場合において、放射コイル３１０から放射される電磁波（以下、「第１電磁波」と呼ぶ。）の周波数スペクトラムを示す模式図である。
【００４９】
同図において、横軸は周波数であり、縦軸はエネルギーである。
同図に示されるように、第１電磁波の周波数成分は、４００ＫＨｚの基本波１１００と、そのｎ次高調波（１次高調波１１０１、２次高調波１１０２、ｋ次高調波１１０４等）とから構成される。ここで、これら高調波の周波数成分は、数ＧＨｚの帯域にまで存在している。
【００５０】
図１２は、放射コイル３１０に、第２電圧が供給された場合において、放射コイル３１０から放射される電磁波（以下、「第２電磁波」と呼ぶ。）の周波数スペクトラムを示す模式図である。
同図において、横軸は周波数であり、縦軸はエネルギーである。
同図に示されるように、第２電磁波の周波数成分は、４００ＫＨｚの基本波１２００と、そのｎ次高調波（１次高調波１２０１、２次高調波１２０２、ｋ次高調波１２０４等）とから構成される。ここで、これら高調波の周波数成分は、数ＧＨｚの帯域にまで存在している。
【００５１】
第２電磁波における基本波１２００のエネルギーは、第１電磁波における基本波１１００のエネルギーとほぼ同等である。これに対して、第２電磁波における各ｎ次高調波のエネルギーは、対応する第１電磁波における各ｎ次高調波のエネルギーよりも少ない。
これは、第２電圧の高周波成分のエネルギーの方が、第１電圧の高周波成分のエネルギーよりも少ないからである。
【００５２】
このため、放射コイル３１０と起電コイル１６０との相対位置関係が一定である場合において、放射コイル３１０に第１電圧が供給されたときに起電コイル１６０に生じる起電力（以下、「第１起電力」と呼ぶ。）と、放射コイル３１０に第２電圧が供給されたときに起電コイル１６０に生じる起電力（以下、「第２起電力」と呼ぶ。）とを比べると、第１起電力の方が大きくなる。
【００５３】
従って、放射コイル３１０と起電コイル１６０との相対位置関係が同じである場合において、二次電池５４５に所定の電力量を充電させるときには、放射コイル３１０に第１電圧を供給した方が、放射コイルに第２電圧を供給するよりも、より短時間で充電させることができる。
ところで、一般に、コイルに周波数ｆで変動する電流が流れている場合において、そのコイルに周波数Ｆの電磁波が照射されると、そのコイルから、周波数がＦ＋ｎ×ｆ（ｎは負数を含む０以外の整数）となるミキシング電磁波が放射される現象が知られている。
【００５４】
このため、無接点充電器３００の上に携帯端末１００が載せられている状態において、放射コイル３１０に、第１電圧又は第２電圧が供給されているときに、携帯端末１００が基地局と無線通信するために８３６ＭＨｚの信号（以下、「端末送信信号」と呼ぶ。）を送信すると、放射コイル３１０から、周波数が８３６＋ｎ×０．４［ＭＨｚ］（ｎは負数を含む０以外の整数）となるミキシング電磁波が放出されることとなる。
【００５５】
図１３は、放射コイル３１０に第１電圧が供給される場合において、携帯端末１００から８３６ＭＨｚの端末送信信号１３００が照射されたときに、放射コイル３１０から放射される電磁波の周波数スペクトラムを示す模式図である。
同図において、横軸は周波数であり、縦軸はエネルギーである。
同図に示されるように、放射コイル３１０から、基本波１１００とそのｎ次高調波と（図１１参照）に加えて、周波数が８３６＋ｎ×０．４［ＭＨｚ］（ｎは負数を含む０以外の整数）となるミキシング電磁波（ミキシング電磁波１３０１、ミキシング電磁波１３０２、ミキシング電磁波１３０３等）が放出される。
【００５６】
ここで、基地局から送信される信号（以下、「端末受信信号」と呼ぶ。）の周波数である８８１ＭＨｚの帯域（図中の端末受信信号帯域１３１０）に重なるミキシング電磁波（図中のミキシング電磁波１３０６）は、端末受信信号の受信に対して悪影響を及ぼす妨害波として作用する。
なお、図１３において、端末送信信号１３００の周波数と、ｋ次高調波１１０４の周波数とが、あたかも一致しているかのように図示してているが、これは、図面を見やすくするために便宜的に一致させて図示しているだけであって、実際には必ずしも一致している場合に限られない。一致していない場合であっても、上述した現象、すなわち、周波数が８３６＋ｎ×０．４［ＭＨｚ］（ｎは負数を含む０以外の整数）となるミキシング電磁波が放出される現象が発生する。
【００５７】
図１４は、放射コイル３１０に第２電圧が供給される場合において、携帯端末１００から８３６ＭＨｚの端末送信信号１３００が照射されたときに、放射コイル３１０から放射される電磁波の周波数スペクトラムを示す模式図である。
同図において、横軸は周波数であり、縦軸はエネルギーである。
同図に示されるように、放射コイルに第１電圧が供給される場合（図１３参照）と同様に、放射コイル３１０から、基本波１２００とそのｎ次高調波と（図１２参照）に加えて、周波数が８３６＋ｎ×０．４［ＭＨｚ］（ｎは負数を含む０以外の整数）となるミキシング電磁波（ミキシング電磁波１４０１、ミキシング電磁波１４０２、ミキシング電磁波１４０３等）が放出される。
【００５８】
一方で、放射コイルに第２電圧が供給される場合における各ミキシング電磁波のエネルギーは、放射コイルに第１電圧が供給される場合における各ミキシング電磁波のエネルギーよりも少ない。
これは、第２電磁波における各ｎ次高調波のエネルギーが、対応する第１電磁波における各ｎ次高調波のエネルギーよりも少ないからである。
【００５９】
このため、放射コイル３１０に第２電圧が供給される場合において、端末受信信号の妨害波として作用するミキシング電磁波（図１４中のミキシング電磁波１４０６）による、端末受信信号の受信に対する悪影響は、放射コイル３１０に第１電圧が供給される場合において、端末受信信号の妨害波として作用するミキシング電磁波（図１３中のミキシング電磁波１３０６）による、端末受信信号の受信に対する悪影響よりも小さくなる。
【００６０】
再び図８に戻って、無接点充電器３００の説明を続ける。
メモリ８６０は、ＣＰＵ８００に接続され、ＣＰＵ８００の動作を規定するプログラムと、ＣＰＵ８００が利用するデータとを記憶する。メモリ８６０は、一例として、ＲＡＭとＲＯＭとフラッシュメモリとによって実現される。
タイマ８７０は、ＣＰＵ８００に接続され、時間の経過を計測する機能を有する。
【００６１】
ＣＰＵ８００は、近距離通信用ＬＳＩ８１０と、第１電圧波形生成回路８３０と、第２電圧波形生成回路８４０と、セレクタ８５０と、メモリ８６０と、タイマ８７０とに接続される。そして、メモリ８６０に記憶されているプログラムを実行することで、以下の確認信号送信機能と、供給電圧選択機能とを実現する。
確認信号送信機能とは、プログラムを実行するＣＰＵ８００が、ＣＰＵ８００に接続される回路を制御して、無接点充電器３００に、放射コイル３１０をアンテナとして利用して、所定時間Ｔ１毎に確認信号を外部に出力させる機能である。
【００６２】
供給電圧選択機能とは、プログラムを実行するＣＰＵ８００が、ＣＰＵ８００に接続される回路を制御して、無接点充電器３００に、その特徴的な動作である供給電圧選択処理を実行させることで、無接点充電器３００の状態が近距離通信可能状態（後述）である場合において、（１）携帯端末１００がデータ通信を行っていない期間のときと、（２）携帯端末１００がデータ通信を行っている期間であって、二次電池５４５の蓄電量が所定量未満のときとには、放射コイル３１０に供給する電圧として第１電圧を選択し、（３）携帯端末１００がデータ通信を行っている期間であって、二次電池５４５の蓄電量が所定未満より多いときには、放射コイル３１０に供給する電圧として第２電圧を選択させる機能である。
【００６３】
なお、供給電圧選択処理については、後程＜供給電圧選択処理＞の項目において、フローチャートを用いて詳細に説明する。
上記回路構成を備える無接点充電器３００について、以下、機能面から見た構成について説明する。
図１５は、無接点充電器３００の機能構成を示すブロック図である。
【００６４】
同図に示されるように、無接点充電器３００は、第１電圧波形生成部１５１０と、第２電圧波形生成部１５２０と、供給電圧選択部１５３０と、磁束変動部１５４０と、近距離通信部１５５０と、ステート保持部１５６０と、制御部１５７０と、通信状態判定部１５８０と、蓄電量判定部１５９０とから構成される。
第１電圧波形生成部１５１０は、制御部１５７０と、供給電圧選択部１５３０とに接続され、ＣＰＵ８００と、第１電圧波形生成回路８３０によって実現される。そして、矩形波形である第１電圧を生成する機能を有する。
【００６５】
第２電圧波形生成部１５２０は、制御部１５７０と、供給電圧選択部１５３０とに接続され、ＣＰＵ８００と、第２電圧波形生成回路８４０によって実現される。そして、鈍り波形である第２電圧を生成する機能を有する。
供給電圧選択部１５３０は、制御部１５７０と、第１電圧波形生成部１５１０と、第２電圧波形生成部１５２０と、磁束変動部１５４０とに接続され、ＣＰＵ８００と、セレクタ８５０によって実現される。そして、第１電圧波形生成部１５１０によって生成される第１電圧と、第２電圧波形生成部１５２０によって生成される第２電圧とのうちのいずれか一方を選択して、磁束変動部１５４０に供給する機能を有する。
【００６６】
磁束変動部１５４０は、供給電圧選択部１５３０に接続され、放射コイル３１０によって実現される。そして、供給電圧選択部１５３０から供給される電圧に応じて、周囲の磁束を変化させる機能を有する。
近距離通信部１５５０は、制御部１５７０に接続され、ＣＰＵ８００と、近距離通信用ＬＳＩ８１０と、フィルタ８２０と、放射コイル３１０とによって実現される。そして、携帯端末１００との近距離無線通信を行う機能を有する。
【００６７】
ステート保持部１５６０は、制御部１５７０に接続され、ＣＰＵ８００と、メモリ８６０とによって実現される。そして、無接点充電器３００の状態が、携帯端末１００との間で近距離無線通信が可能な状態であることを示す近距離通信可能状態、及び、無接点充電器３００の状態が、携帯端末１００との間で近距離無線通信が不可能な状態であることを示す近距離通信不可能状態のいずれであるかを示すステートを保持する機能を有する。
【００６８】
図１６は、ステート保持部１５６０によって保持されるステートの状態遷移図である。
同図に示されるように、ステートが近距離通信可能状態である場合において、（１）無接点充電器３００から所定時間Ｔ１毎に繰り返し送信される確認信号に呼応して、携帯端末１００から送信される通信状態信号が、所定時間Ｔ１内に近距離通信部１５５０によって受信されたとき、ステートは近距離通信可能状態を維持する。そして、（２）無接点充電器３００から所定時間Ｔ１毎に繰り返し送信される確認信号に呼応して、携帯端末１００から送信される通信状態信号が、所定時間Ｔ１内に近距離通信部１５５０によって受信されなかったとき、ステートは近距離通信不可能状態に遷移する。
【００６９】
また、ステートが近距離通信不可能状態である場合において、（３）無接点充電器３００から所定時間Ｔ１毎に繰り返し送信される確認信号に呼応して、携帯端末１００から送信される通信状態信号が、所定時間Ｔ１内に近距離通信部１５５０によって受信されなかったとき、ステートは近距離通信不可能状態を維持する。そして、（４）無接点充電器３００から所定時間Ｔ１毎に繰り返し送信される確認信号に呼応して、携帯端末１００から送信される通信状態信号が、所定時間Ｔ１内に近距離通信部１５５０によって受信されたとき、ステートは近距離通信可能状態に遷移する。
【００７０】
前述したように、マーク１７０とマーク３５０とがある程度の範囲内で正対するように、無接点充電器３００の主表面の上に、携帯端末１００を載せられることで、携帯端末１００と無接点充電器３００との間の近距離無線通信が可能となる。このため、マーク１７０とマーク３５０とがある程度の範囲内で正対するように、無接点充電器３００の主表面の上に、携帯端末１００を載せられている状態のときに、ステートが近距離通信可能状態となり、それ以外の状態のときに、ステートが近距離通信不可能状態となる。
【００７１】
再び図１５に戻って、無接点充電器３００の説明を続ける。
通信状態判定部１５８０は、制御部１５７０に接続され、ＣＰＵ８００によって実現される。そして、近距離通信部１５５０によって受信される、携帯端末１００から送信された通信状態信号に基づいて、携帯端末１００がデータ通信中である否かを判定する機能を有する。
【００７２】
蓄電量判定部１５９０は、制御部１５７０に接続され、ＣＰＵ８００によって実現される。そして、近距離通信部１５５０によって受信される、携帯端末１００から送信された蓄電情報信号に基づいて、二次電池５４５の蓄電量が、所定量（例えば、蓄電量を計測した結果として、蓄電量計測回路５４０から出力される二次電池の電圧が３．５Ｖとなる量）未満であるか否かを判定する機能を有する。
【００７３】
制御部１５７０は、第１電圧波形生成部１５１０と、第２電圧波形生成部１５２０と、供給電圧選択部１５３０と、近距離通信部１５５０と、ステート保持部１５６０とに接続され、ＣＰＵ８００によって実現される。そして、接続されるこれらの機能ブロックを制御して、無接点充電器３００に、後述の供給電圧選択処理を実行させる機能を有する。
上記構成の携帯端末１００、及び無接点充電器３００の行う動作について、以下図面を参照しながら説明する。
【００７４】
＜動作＞
ここでは、携帯端末１００、及び無接点充電器３００の行う動作のうち、携帯端末１００の行う特徴的な動作である端末情報送信処理と、無接点充電器３００の行う特徴的な動作である供給電圧選択処理とについて説明する。
＜端末情報送信処理＞
端末情報送信処理は、携帯端末１００が行う処理であって、ステート保持部６６０に保持されるステートが近距離通信可能状態である期間、無接点充電器３００から所定時間Ｔ１毎に繰り返し送信される確認信号に呼応して、基地局との間でデータ通信中であるか否かを示す通信状態信号と、二次電池５４５の蓄電量を示す蓄電情報信号とを、無接点充電器３００に送信する処理である。
【００７５】
図１７は、端末情報送信処理のフローチャートである。
端末情報送信処理は、ステート保持部６６０に保持されるステートが、近距離通信不可能状態から近距離通信可能状態に遷移したことによって開始される。
端末情報送信処理が開始されると、基地局間通信状態監視部６２０は、携帯端末１００と基地局との間でデータ通信がなされている期間中であるか否かを調べる（ステップＳ１７００）。
【００７６】
ここで、携帯端末１００と基地局との間でデータ通信がなされている期間とは、携帯端末１００と基地局との間でなされる、意味をなすひとまとまりのデータの送受信が開始される時点から、そのデータの送受信が終了される時点までの期間のことであり、その間に、間欠的に、携帯端末１００と基地局との間の通信が中断されることがあっても、この中断されている期間も、データ通信がなされている期間に含まれることとする。
【００７７】
ステップＳ１７００の処理において、携帯端末１００と基地局との間でデータ通信がなされている期間中である場合に（ステップＳ１７００：Ｙｅｓ）、近距離通信部１５５０は、データ通信中である旨を示す通信状態信号を無接点充電器３００に送信する（ステップＳ１７１０）。
ステップＳ１７００の処理において、携帯端末１００と基地局との間でデータ通信がなされている期間中でない場合に（ステップＳ１７００：Ｎｏ）、近距離通信部１７１０は、データ通信中でない旨を示す通信状態信号を無接点充電器３００に送信する（ステップＳ１７２０）。
【００７８】
ステップＳ１７１０の処理が終了した場合、又はステップＳ１７２０の処理が終了した場合に、蓄電量計測部６１０は、二次電池５４５に蓄電されている蓄電量を計測する（ステップＳ１７３０）。そして、近距離通信部１７１０は、計測された蓄電量を示す蓄電情報信号を携帯端末１００に送信する（ステップＳ１７４０）。
その後、端末情報送信処理が開始されてから、又は、前回、ステート保持部６６０が、保持するステートが近距離通信可能状態であるか否かを調べたときから（後述のステップＳ１７６０参照）、所定時間Ｔ１経過するまで待機（ステップＳ１７５０）する。そして、ステート保持部６６０は、保持するステートが近距離通信可能状態であるか否かを調べる（ステップＳ１７６０）。
【００７９】
ステップＳ１７６０の処理において、ステートが近距離通信可能状態である場合に（ステップＳ１７６０：Ｙｅｓ）、携帯端末１００は、再びステップＳ１７００の処理に戻って、ステップＳ１７００以下の処理を行う。
ステップＳ１７６０の処理において、ステートが近距離通信可能状態でない場合に（ステップＳ１７６０：Ｎｏ）、携帯端末１００は、その端末情報送信処理を終了する。
【００８０】
＜供給電圧選択処理＞
供給電圧選択処理は、無接点充電器３００が行う処理であって、ステート保持部１５６０に保持されるステートが近距離通信可能状態である場合において、（１）携帯端末１００がデータ通信を行っていない期間のときと、（２）携帯端末１００がデータ通信を行っている期間であって、二次電池５４５の蓄電量が所定量未満のときとには、放射コイル３１０に供給する電圧として第１電圧を選択し、（３）携帯端末がデータ通信を行っている期間であって、二次電池５４５の蓄電量が所定未満より多いときには、放射コイル３１０に供給する電圧として第１電圧を選択する処理である。
【００８１】
図１８は、供給電圧選択処理のフローチャートである。
供給電圧選択処理は、ステート保持部１５６０に保持されるステートが、近距離通信不可能状態から近距離通信可能状態に遷移したことによって開始される。
供給電圧選択処理が開始されると、通信状態判定部１５８０は、近距離通信部１５５０によって所定時間Ｔ１以内に受信された通信状態信号が、データ通信中である旨を示すものであるか、データ通信中でない旨を示すものであるかを調べることで、携帯端末１００がデータ通信中であるか否かを調べる（ステップＳ１８００）。
【００８２】
ステップＳ１８００の処理において、携帯端末１００がデータ通信中である場合に（ステップＳ１８００：Ｙｅｓ）、蓄電量判定部１５９０は、近距離通信部１５５０によって所定時間Ｔ１以内に受信された蓄電情報信号によって示される二次電池５４５の蓄電量が、所定量（例えば、蓄電量を計測した結果として、蓄電量計測回路５４０から出力される二次電池の電圧が３．５Ｖとなる量）未満であるか否かを調べる（ステップＳ１８１０）。
【００８３】
ステップＳ１８１０の処理において、二次電池５４５の蓄電量が所定量未満でない場合に（ステップＳ１８１０：Ｎｏ）、蓄電量判定部１５９０は、さらに、二次電池５４５の蓄電量が、蓄電可能な最大量（例えば、蓄電量を計測した結果として、蓄電量計測回路５４０から出力される二次電池の電圧が４．３Ｖとなる量）であるか否かを調べる（ステップＳ１８２０）。
【００８４】
ステップＳ１８２０の処理において、二次電池５４５の蓄電量が蓄電可能な最大量でなかった場合に（ステップＳ１８２０：Ｎｏ）、供給電圧選択部１５３０は、磁束変動部１５４０に供給する電圧として、第２電圧波形生成部１５２０によって生成された第２電圧を選択する（ステップＳ１８３０）。
ステップＳ１８００の処理において、携帯端末１００がデータ通信中でない場合（ステップＳ１８００：Ｎｏ）、又は、ステップＳ１８１０の処理において、二次電池５４５の蓄電量が所定量未満である場合に（ステップＳ１８１０：Ｙｅｓ）、供給電圧選択部１５３０は、磁束変動部１５４０に供給する電圧として、第１電圧波形生成部１５１０によって生成された第１電圧を選択する（ステップＳ１８４０）。
【００８５】
ステップＳ１８３０の処理が終了した場合、又は、ステップＳ１８４０の処理が終了した場合に、供給電圧選択処理が開始されてから、又は、前回、ステート保持部１５６０が、保持するステートが近距離通信可能状態であるか否かを調べたときから（後述のステップＳ１８６０参照）、所定時間Ｔ１経過するまで待機（ステップＳ１８５０）する。そして、ステート保持部１５６０は、保持するステートが近距離通信可能状態であるか否かを調べる（ステップＳ１８６０）。
【００８６】
ステップＳ１８６０の処理において、ステートが近距離通信可能状態である場合に（ステップＳ１８６０：Ｙｅｓ）、無接点充電器３００は、再びステップＳ１８００の処理に戻って、ステップＳ１８００以下の処理を行う。
ステップＳ１８２０の処理において、二次電池５４５の蓄電量が蓄電可能な最大量であった場合（ステップＳ１８２０：Ｙｅｓ）、又は、ステップＳ１７６０の処理において、ステートが近距離通信可能状態でない場合に（ステップＳ１８６０：Ｎｏ）、供給電圧選択部１５３０は、磁束変動部１５４０への電圧供給を停止する（ステップＳ１８７０）。そして、無接点充電器３００は、その端末情報送信処理を終了する。
【００８７】
＜考察＞
上述の携帯端末１００と無接点充電器３００とによると、マーク１７０とマーク３５０とが正対するように、無接点充電器３００の主表面の上に、携帯端末１００を載せられている状態において、二次電池５４５に蓄電されている蓄電量が蓄電可能な最大量でない場合に、無接点充電器３００は、携帯端末１００の二次電池５４５を充電するために、放射コイル３１０に、第１電圧又は第２電圧を供給して、周囲の磁束を変化させる。
【００８８】
この際、無接点充電器３００は、（１）携帯端末１００がデータ通信を行っていない期間のときと、（２）携帯端末１００がデータ通信を行っている期間であって、二次電池５４５の蓄電量が所定量未満のときとには、放射コイル３１０に供給する電圧として第１電圧を選択し、（３）携帯端末１００がデータ通信を行っている期間であって、二次電池５４５の蓄電量が所定未満より多いときには、放射コイル３１０に供給する電圧として第２電圧を選択する。
【００８９】
また、上述したように、携帯端末１００が基地局と無線通信している状態において、放射コイル３１０に第１電圧が供給されている場合よりも、第２電圧が供給されている場合の方が、放射コイル３１０から放出されるミキシング電磁波による、端末受信信号の受信に対する悪影響が少ない。そして、逆に、放射コイル３１０に第２電圧が供給されている場合よりも、第１電圧が供給されている場合の方が、より短時間に、二次電池５４５が充電されることとなる。
【００９０】
これらのことから、以下のことが言える。すなわち、無接点充電器３００は、（１）携帯端末１００がデータ通信を行っていない期間には、端末受信信号の受信に対する悪影響を考慮する必要がないので、二次電池５４５の充電時間を短縮するために、放射コイル３１０に供給する電圧として第１電圧を選択する。また、（２）携帯端末１００がデータ通信を行っている期間であって、二次電池５４５の蓄電量が所定量未満のときには、端末受信信号の受信に対する悪影響の低減よりも、二次電池５４５の充電時間の短縮を優先して、放射コイル３１０に供給する電圧として第１電圧を選択する。そして、（３）携帯端末１００がデータ通信を行っている期間であって、二次電池５４５の蓄電量が所定未満より多いときには、二次電池５４５の充電時間の短縮よりも、端末受信信号の受信に対する悪影響の低減を優先して、放射コイル３１０に供給する電圧として第２電圧を選択する。
＜補足＞
以上、本発明に係る携帯端末の実施形態について、実施の形態において、携帯端末１００を例示して説明したが、以下のように変形することも可能であり、本発明に係る携帯端末は、実施の形態において例示した携帯端末１００に限られないことはもちろんである。また、本発明に係る無接点充電器の実施形態について、実施の形態において、無接点充電器３００を例示して説明したが、以下のように変形することも可能であり、本発明に係る無接点充電器は、実施に形態において例示した無接点充電器３００に限られないことはもちろんである。
【００９１】
（１）実施の形態において、無接点充電器３００は、第１電圧波形生成回路８３０が、図９に示される電圧波形の第１電圧を生成し、第２電圧波形生成回路８４０が、図１０に示される電圧波形の第２電圧を生成する構成の例であった。しかしながら、第１電圧と第２電圧との関係が、放射コイル３１０に第１電圧が供給された場合において、放射コイル３１０から放射される第１電磁波における各ｎ次高調波のエネルギーよりも、放射コイル３１０に第２電圧が供給された場合において、放射コイル３１０から放射される第２電磁波における各ｎ次高調波のエネルギーの方が少なくなる関係であれば、必ずしも、第１電圧が図９に示される通りの電圧波形であって、第２電圧が図１０に示される通りの電圧波形である必要はない。一例として、第１電圧と第２電圧とが上記関係を満たす範囲内において、第１電圧が、その波形が鋸波形となる電圧（図１９（ａ）参照）であって、第２電圧が、その波形が半波整流正弦波形となる電圧（図１９（ｂ）参照）である構成の例が考えられる。
【００９２】
（２）実施の形態において、無接点充電器３００は、第１電圧と第２電圧とが、４００ＫＨｚで周期的に変動する電圧である構成の例であった。しかしながら、第１電圧と第２電圧とは、変動する電圧であれば、必ずしも４００ＫＨｚで周期的に変動する電圧である必要はない。一例として、第１電圧と第２電圧とが５００ＫＨｚで変動する構成の例が考えられる。
【００９３】
（３）実施の形態において、携帯端末１００は、基地局との無線通信における端末送信信号の周波数が８３６ＭＨｚであり、基地局との無線通信における端末受信信号が８８１ＭＨｚである構成の例であった。しかしながら、端末送信信号の周波数と端末受信信号の周波数とは、基地局との間で予め定められた通信規格に基づいて規定されている周波数であれば、必ずしも、それぞれ、８３６ＭＨｚと８８１ＭＨｚである必要はない。一例として、それぞれ、１２００ＭＨｚと１２５０ＭＨｚとである構成の例が考えられる。
【００９４】
（４）実施の形態において、携帯端末１００は、いわゆるスマートフォンであるとして説明した。しかしながら、携帯端末１００は、外部の装置との間で無線通信する機能を有する携帯端末であれば、必ずしも、いわゆるスマートフォンである必要はない。例えば、アクセスポイントとの間で無線通信する機能を有するタブレット型パソコン、基地局との間で無線通信する機能を有する折り畳み式携帯電話機等であっても構わない。
【００９５】
（５）実施の形態において、携帯端末１００は、基地局との間でデータ通信を行っている期間中に、データ通信を行っている旨を示す通信状態信号を無接点充電器３００に送信する構成の例であった。これに対して、別の一例として、基地局との間で、データ通信又は制御信号通信を行っている期間中に、データ通信を行っている旨を示す通信状態信号を無接点充電器３００に送信する例も考えられる。この例の場合では、無接点充電器３００は、（１）携帯端末１００がデータ通信又は制御信号通信を行っていない期間のときと、（２）携帯端末１００がデータ通信又は制御信号通信を行っている期間であって、二次電池５４５の蓄電量が所定量未満のときとには、放射コイル３１０に供給する電圧として第１電圧を選択し、（３）携帯端末１００がデータ通信又は制御信号通信を行っている期間であって、二次電池５４５の蓄電量が所定未満より多いときには、放射コイル３１０に供給する電圧として第２電圧を選択することとなる。
【００９６】
（６）実施の形態において、携帯端末１００と基地局との間でデータ通信がなされている期間とは、携帯端末１００と基地局との間でなされる、意味をなすひとまとまりのデータの送受信が開始される時点から、そのデータの送受信が終了される時点までの期間のことであり、その間に、間欠的に、携帯端末１００と基地局との間の通信が中断されることがあっても、この中断されている期間も、データ通信がなされている期間に含まれるとして説明した。これに対して、別の一例として、携帯端末１００と基地局との間でデータ通信がなされている期間とは、データの送信、又はデータの受信が、中断されることなく継続的になされている期間であるとする例も考えられる。この例の場合では、データの送信、又はデータの受信が中断される毎に、携帯端末１００と基地局との間でデータ通信がなされている期間が終了することとなる。
【００９７】
（７）上記実施の形態及び上記変形例を適宜組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明に係る携帯端末、無接点充電器、及び無接点充電システムは、コイル間の相互誘導を利用して、携帯端末の二次電池に充電する無接点充電システムにおいて広く利用することができる。
【符号の説明】
【００９９】
１００  携帯端末
１６０  起電コイル
３００  無接点充電器
３１０  放射コイル
６１０  蓄電量計測部
６２０  基地局間通信状態監視部
６３０  充電部
６４０  起電部
６５０  近距離通信部
６６０  ステート保持部
６７０  制御部
１５１０  第１電圧波形生成部
１５２０  第２電圧波形生成部
１５３０  供給電圧選択部
１５４０  磁束変動部
１５５０  近距離通信部
１５６０  ステート保持部
１５７０  制御部
１５８０  通信状態判定部
１５９０  蓄電量判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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