(57)【要約】【課題】建屋の基礎構造において、免震装置に作用する応力を水平方向に均一化して耐震性の向上を可能とする。【解決手段】地盤６２上に設けられる下部基礎版６５と、下部基礎版６５の上方に設けられて原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版６６と、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体７０を有する免震装置６７と、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に設けられる補強部材７１とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に設けられる下部基礎版と、
前記下部基礎版の上方に設けられて建屋が設置される上部基礎版と、
前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体を有する免震装置と、
前記上部基礎版における前記建屋の外側に設けられる補強部材と、
を有することを特徴とする建屋の基礎構造。
【請求項２】
前記補強部材は、放射状をなすことを特徴とする請求項１に記載の建屋の基礎構造。
【請求項３】
前記補強部材は、前記上部基礎版の上面部と前記建屋の外面部に固定されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建屋の基礎構造。
【請求項４】
前記補強部材は、放射方向に沿うと共に周方向に等間隔で配置される複数の補強リブを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の建屋の基礎構造。
【請求項５】
前記補強部材は、前記複数の補強リブを連結する連結部材を有することを特徴とする請求項４に記載の建屋の基礎構造。
【請求項６】
前記補強部材は、前記建屋の外面部から前記上部基礎版の外縁部に向けて高さが低くなるような三角断面形状をなすことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の建屋の基礎構造。
【請求項７】
前記補強部材は、前記上部基礎版内に埋設されることを特徴とする請求項１に記載の建屋の基礎構造。
【請求項８】
前記補強部材は、放射方向に沿うと共に周方向に等間隔で配置される複数の補強梁を有することを特徴とする請求項７に記載の建屋の基礎構造。
【請求項９】
前記補強部材は、前記複数の補強梁を連結する連結部材を有することを特徴とする請求項８に記載の建屋の基礎構造。
【請求項１０】
前記補強部材は、端部が前記建屋の下方まで延設されることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の建屋の基礎構造。
【請求項１１】
前記補強部材は、前記上部基礎版と前記免震構造体との間または前記下部基礎版と前記免震構造体との間に介装される高さ調整用のスペーサを有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の建屋の基礎構造。
【請求項１２】
前記補強部材は、前記上部基礎版における前記免震構造体との接触部または前記下部基礎版における前記免震構造体との接触部に形成される凸部を有することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の建屋の基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、原子炉格納容器などの建屋を地盤上の基礎版に立設するための建屋の基礎構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントの一つとして、加圧水型原子炉があり、この加圧水型原子炉では、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、一次系全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電している。
【０００３】
このような加圧水型原子炉を有する原子力発電プラントでは、地盤に敷設された基礎版上に、この原子炉格納容器が立設されており、この基礎版は免震構造となっている。このような免震構造を有する基礎版としては、例えば、下記特許文献１，２に記載されたものがある。この各特許文献に記載された原子力施設の建屋の基礎版では、地盤上に設けられた下部基礎版と原子炉格納容器が立設された上部基礎版との間に免震装置を設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０９５１７３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６３９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、建屋を支持する免震装置は、上部基礎版と下部基礎版との間に水平方向に所定間隔で複数設けられており、上部基礎版上に原子炉格納容器が立設されている。そのため、上部基礎版は、原子炉格納容器の重量を受けることとなり、この上部基礎版が変形する。すると、免震装置は、上部基礎版の変形により、水平方向に均一な面圧分布を確保することが困難となる。
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するものであり、免震装置に作用する応力を水平方向に均一化して耐震性の向上を可能とする建屋の基礎構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための本発明の建屋の基礎構造は、地盤上に設けられる下部基礎版と、前記下部基礎版の上方に設けられて建屋が設置される上部基礎版と、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体を有する免震装置と、前記上部基礎版における前記建屋の外側に設けられる補強部材と、を有することを特徴とするものである。
【０００８】
従って、上部基礎版における建屋の外側に補強部材が設けられることで上部基礎版の剛性が上がり、建屋の重量が上部基礎版の全体に分散されることとなり、上部基礎版から免震装置に作用する応力を水平方向で均一化することができ、建屋の耐震性を向上することができる。
【０００９】
本発明の建屋の基礎構造では、前記補強部材は、放射状をなすことを特徴としている。
【００１０】
従って、補強部材は、放射状をなすことで、上部基礎版における鉛直方向及び水平方向の曲げ剛性を効率的に向上することができる。
【００１１】
本発明の建屋の基礎構造では、前記補強部材は、前記上部基礎版の上面部と前記建屋の外面部に固定されることを特徴としている。
【００１２】
従って、補強部材により上部基礎版と建屋とを連結することで、建屋の重量を上部基礎版で効率的に支持し、上部基礎板の全体に分散して支持することができる。
【００１３】
本発明の建屋の基礎構造では、前記補強部材は、放射方向に沿うと共に周方向に等間隔で配置される複数の補強リブを有することを特徴としている。
【００１４】
従って、補強部材を複数の補強リブとすることで、補強部材の重量を軽減することができる。
【００１５】
本発明の建屋の基礎構造では、前記補強部材は、前記複数の補強リブを連結する連結部材を有することを特徴としている。
【００１６】
従って、複数の補強リブを連結部材により連結することで、上部基礎版におる鉛直方向及び水平方向の曲げ剛性を効率的に向上することができる。
【００１７】
本発明の建屋の基礎構造では、前記補強部材は、前記建屋の外面部から前記上部基礎版の外縁部に向けて高さが低くなるような三角断面形状をなすことを特徴としている。
【００１８】
従って、補強部材が三角断面形状をなすことで、建屋が立設される上部基礎版の近傍での曲げ剛性が大きくなり、建屋の重量を上部基礎版の全体に適正に分散することができる。
【００１９】
本発明の建屋の基礎構造では、前記補強部材は、前記上部基礎版内に埋設されることを特徴としている。
【００２０】
従って、補強部材を上部基礎版内に埋設することで、上部基礎版上に突出する構造物がなくなり、空間部の有効利用が可能となる。
【００２１】
本発明の建屋の基礎構造では、前記補強部材は、放射方向に沿うと共に周方向に等間隔で配置される複数の補強梁を有することを特徴としている。
【００２２】
従って、補強部材を放射方向に沿う複数の補強梁とすることで、上部基礎版におる鉛直方向の曲げ剛性を効率的に向上することができると共に、補強部材の重量を軽減することができる。
【００２３】
本発明の建屋の基礎構造では、前記補強部材は、前記複数の補強梁を連結する連結部材を有することを特徴としている。
【００２４】
従って、複数の補強梁を連結部材により連結することで、上部基礎版におる鉛直方向及び水平方向の曲げ剛性を効率的に向上することができる。
【００２５】
本発明の建屋の基礎構造では、前記補強部材は、端部が前記建屋の下方まで延設されることを特徴としている。
【００２６】
従って、補強部材と建屋を連結することで、建屋の重量を上部基礎版で効率的に支持し、上部基礎板の全体に分散して支持することができる。
【００２７】
本発明の建屋の基礎構造では、前記補強部材は、前記上部基礎版と前記免震構造体との間または前記下部基礎版と前記免震構造体との間に介装される高さ調整用のスペーサを有することを特徴としている。
【００２８】
従って、所定の位置に高さ調整用のスペーサを介装することで、免震装置の高さが変更されることから、この免震装置の構造や配置を変更することなく、上部基礎版の剛性を向上することができる。
【００２９】
本発明の建屋の基礎構造では、前記補強部材は、前記上部基礎版における前記免震構造体との接触部または前記下部基礎版における前記免震構造体との接触部に形成される凸部を有することを特徴としている。
【００３０】
従って、所定の位置に凸部を設けることで、免震装置の高さが変更されることから、この免震装置の構造や配置を変更することなく、上部基礎版の剛性を向上することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の建屋の基礎構造によれば、上部基礎版における建屋の外側に補強部材を設けるので、上部基礎版から免震装置に作用する応力を水平方向で均一化することができ、建屋の耐震性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、実施例１の建屋の基礎構造を表す概略構成図である。
【図２】図２は、実施例１の建屋の基礎構造を表す概略平面図である。
【図３】図３は、実施例２の建屋の基礎構造を表す概略断面図である。
【図４】図４は、実施例２の建屋の基礎構造を表す概略平面図である。
【図５】図５は、実施例３の建屋の基礎構造を表す概略断面図である。
【図６】図６は、実施例３の建屋の基礎構造を表す概略平面図である。
【図７】図７は、実施例４の建屋の基礎構造を表す概略断面図である。
【図８】図８は、実施例５の建屋の基礎構造を表す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る建屋の基礎構造の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではなく、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせて構成するものも含むものである。
【実施例１】
【００３４】
実施例１の原子炉は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）である。
【００３５】
図１は、実施例１の建屋の基礎構造を表す概略構成図、図２は、実施例１の建屋の基礎構造を表す概略平面図である。
【００３６】
実施例１において、図１及び図２に示すように、原子炉格納容器１１は、地面６１を岩盤等の堅固な地盤６２まで所定深さだけ掘り下げて凹部６３を形成し、この凹部６３内に敷設された基礎版６４上に立設されている。そして、この原子炉格納容器１１は、内部に加圧水型原子炉１２、蒸気発生器１３、加圧器１４などが収容されている。
【００３７】
基礎版６４は、下部基礎版６５と上部基礎版６６と免震装置６７とから構成されている。下部基礎版６５と上部基礎版６６は、平面視が矩形状をなし、原子炉格納容器１１は、平面視が円形状なしている。下部基礎版６５は、例えば、内部に鉄筋を組み込んだ鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）となっており、凹部６３内で、平坦に造成した地盤６２上に敷設され、周囲に地面６１とほぼ同様の高さまで擁壁６８が形成され、その表面（上面）が平坦となるように正方体状または長方体状に建造される。
【００３８】
上部基礎版６６は、下部基礎版６５と同様に、例えば、内部に鉄筋を組み込んだ鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）となっており、凹部６３内で、その表面（上面）が地面６１とほぼ同様の高さとなり、その表面及び裏面（下面）が平坦となるように正方体状または長方体状に建造される。この上部基礎版６６は、内部に各種の機器などを収容したりする空間部６９が複数設けられている。この上部基礎版６６上に建屋としての原子炉格納容器１１が設置されている。
【００３９】
免震装置６７は、下部基礎版６５の上面と上部基礎版６６の下面との間に設けられている。この免震装置６７は、複数の免震構造体７０が水平方向に所定間隔（好ましくは、等間隔）に配置されて構成されている。この免震構造体７０は、例えば、円盤状のゴム材と円盤状の鋼板とを交互に積層した多層免震構造を有するものである。そして、この各免震構造体７０は、その下部が下部基礎版６５の上面に固定され、その上部が上部基礎版６６の下面に固定されている。
【００４０】
原子炉格納容器１１は、プレストレスを導入した鋼線（テンドン）を用いた鉄筋コンクリート製原子炉格納容器（ＰＣＣＶ：Prestressed  Concrete  Containment  Vessel）、または、鋼板コンクリート製格納容器（ＳＣＣＶ：Steal  Concrete  Containment  Vessel）、または、鉄筋コンクリート製原子炉格納容器（ＲＣＣＶ：Reinforced  Concrete  Containment  Vessel）、鋼製原子炉格納容器（ＳＣＶ：Steel  Containment  Vessel）などの原子炉格納容器である。そのため、基礎版６４は、重量物である原子炉格納容器１１を適正に支持し、免震装置６７により高い耐震性を確保する必要がある。
【００４１】
そのため、実施例１の建屋の基礎構造では、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に補強部材７１が設けられている。この補強部材７１は、放射状をなし、原子炉格納容器１１の外面部から上部基礎版６６の外縁部に向けて高さが低くなるような三角断面形状をなしている。そして、補強部材７１は、上部基礎版６６の上面部と原子炉格納容器１１の外面部に固定されている。
【００４２】
即ち、補強部材７１は、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に鉄筋コンクリート（ＲＣ：Reinforced  Concrete）構造物として架設する。この場合、補強部材７１は、周方向に連続したリング形状をなす連続体であって、原子炉格納容器１１の外面部から外側に広がる放射状をなすと共に、外側に向かって薄くなる三角断面形状をなしている。この補強部材７１は、下面部７２と内周面部７３と上傾斜面部７４とを有し、下面部７２が上部基礎版６６の上面部に固定され、内周面部７３が原子炉格納容器１１の外面部に固定されている。
【００４３】
但し、実際は、鉄骨（鉄筋）の端部を上部基礎版６６内に埋設すると共に原子炉格納容器１１の鉄筋などの構造体に連結することが望ましい。
【００４４】
そのため、実施例１の建屋の基礎構造は、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に補強部材７１が設けられることで、上部基礎版６６における鉛直方向の曲げ剛性が上がる。すると、上部基礎版６６は、原子炉格納容器１１を支持するときの荷重（重量）を原子炉格納容器１１の直下部だけでなく、原子炉格納容器１１の外側にまで分散して支持することができる。その結果、免震装置６７は、上部基礎版６６から入力される応力（面圧）を水平方向においてほぼ均一に受け止めることができる。
【００４５】
このように実施例１の建屋の基礎構造にあっては、地盤６２上に設けられる下部基礎版６５と、下部基礎版６５の上方に設けられて原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版６６と、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体７０を有する免震装置６７と、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に設けられる補強部材７１とを設けている。
【００４６】
従って、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に補強部材７１が設けられることで、上部基礎版６６の曲げ剛性が上がり、原子炉格納容器１１の重量を上部基礎版６６の全体に分散して支持されることとなり、上部基礎版６６から免震装置６７に作用する応力を水平方向で均一化することができ、原子炉格納容器１１の耐震性を向上することができる。
【００４７】
実施例１の建屋の基礎構造では、補強部材７１を放射状としている。従って、上部基礎版６６におる鉛直方向及び水平方向における曲げ剛性を効率的に向上することができる。
【００４８】
実施例１の建屋の基礎構造では、補強部材７１を上部基礎版６６の上面部に固定すると共に、原子炉格納容器１１の外面部に固定している。従って、補強部材７１により上部基礎版６６と原子炉格納容器１１とを連結することで、原子炉格納容器１１の重量を上部基礎版６６で効率的に支持し、上部基礎版６６の全体に分散して支持することができる。
【００４９】
実施例１の建屋の基礎構造では、補強部材７１は、原子炉格納容器１１の外面部から上部基礎版６６の外縁部に向けて高さが低くなるような三角断面形状をなしている。従って、原子炉格納容器１１が立設される上部基礎版６６の近傍での曲げ剛性が大きくなり、原子炉格納容器１１の重量を上部基礎版６６の全体に適正に分散することができる。
【実施例２】
【００５０】
図３は、実施例２の建屋の基礎構造を表す概略断面図、図４は、実施例２の建屋の基礎構造を表す概略平面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５１】
実施例２の建屋の基礎構造では、図３及び図４に示すように、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に補強部材８１が設けられている。この補強部材８１は、放射状をなし、原子炉格納容器１１の外面部から上部基礎版６６の外縁部に向けて高さが低くなるような三角断面形状をなしている。そして、補強部材８１は、上部基礎版６６の上面部と原子炉格納容器１１の外面部に固定されている。
【００５２】
即ち、補強部材８１は、放射方向に沿うと共に周方向に等間隔で配置される複数（本実施例では、８個）の補強リブ８２と、この複数の補強リブ８２を連結する連結部材８３とを有している。補強リブ８２は、三角形状をなし、原子炉格納容器１１の外面部から外側に延びるように放射状をなして配置され、外側に向かって低くなる三角形状をなしている。この補強部材８１は、下面部が上部基礎版６６の上面部に固定され、側面部が原子炉格納容器１１の外面部に固定されている。連結部材８３は、中央部に開口が形成されたリングプレートであって、内周部に対して外周部が下方に傾斜した円錐台形状をなしている。この連結部材８３は、各補強リブ８２の上方に、この各補強リブ８２を覆うように配置されている。そして、連結部材８３は、下面が各補強リブ８２に、例えば、溶接やボルトにより連結されると共に、外周部が上部基礎版６６に連結され、内周面が原子炉格納容器１１に連結されている。
【００５３】
但し、実際は、補強リブ８２や連結部材８３の一部を上部基礎版６６内に埋設すると共に原子炉格納容器１１の鉄筋などの構造体に連結することが望ましい。
【００５４】
そのため、実施例２の建屋の基礎構造は、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に補強部材８１が設けられることで、上部基礎版６６における鉛直方向の曲げ剛性が上がる。すると、上部基礎版６６は、原子炉格納容器１１を支持するときの荷重（重量）を原子炉格納容器１１の直下部だけでなく、原子炉格納容器１１の外側にまで分散して支持することができる。その結果、免震装置６７は、上部基礎版６６から入力される応力（面圧）を水平方向においてほぼ均一に受け止めることができる。
【００５５】
このように実施例２の建屋の基礎構造にあっては、地盤６２上に設けられる下部基礎版６５と、下部基礎版６５の上方に設けられて原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版６６と、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体７０を有する免震装置６７と、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に設けられる補強部材８１とを設けている。
【００５６】
従って、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に補強部材８１が設けられることで、上部基礎版６６の曲げ剛性が上がり、原子炉格納容器１１の重量を上部基礎版６６の全体に分散して支持されることとなり、上部基礎版６６から免震装置６７に作用する応力を水平方向で均一化することができ、原子炉格納容器１１の耐震性を向上することができる。
【００５７】
実施例２の建屋の基礎構造では、補強部材８１として、放射方向に沿うと共に周方向に等間隔で配置される複数の補強リブ８２を設けている。従って、上部基礎版６６の曲げ剛性を向上した上で、補強部材８１自体の重量を軽減することができる。
【００５８】
実施例２の建屋の基礎構造では、補強部材８１として、複数の補強リブ８２を連結する連結部材８３を設けている。従って、複数の補強リブ８２を連結部材８３により連結することで、上部基礎版６６におる鉛直方向及び水平方向の曲げ剛性を効率的に向上することができる。
【００５９】
なお、上述した実施例では、下部基礎版６５と上部基礎版６６を平面視が矩形状とし、原子炉格納容器１１を平面視が円形状とし、各補強部材７１，８１を平面視が円形のリング状としたが、この形状に限定されるものではない。例えば、補強部材の外周部を矩形状の上部基礎版６６の外縁部まで延出するように構成してもよい。
【実施例３】
【００６０】
図５は、実施例３の建屋の基礎構造を表す概略断面図、図６は、実施例３の建屋の基礎構造を表す概略平面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００６１】
実施例３の建屋の基礎構造では、図５及び図６に示すように、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に補強部材９１が設けられている。この補強部材９１は、放射状をなし、上部基礎版６６内に埋設されている。
【００６２】
即ち、補強部材９１は、放射方向に沿うと共に周方向に等間隔で配置される複数（本実施例では、８個）の補強梁９２を有している。この補強梁９２は、Ｈ型断面やＬ型断面などをなす所定長さの鉄骨部材であって、原子炉格納容器１１の下部から外側に延びるように放射状をなして配置されている。この補強梁９２は、上部基礎版６６に形成された凹部６６ａに埋設された状態で固定され、上部基礎版６６の上面が平坦面となっている。また、補強梁９２は、端部が原子炉格納容器１１の下方まで延設されている。なお、実施例２の連結部材８３（図３参照）と同様に、各補強梁９２を連結する連結部材を設けることが望ましい。
【００６３】
そのため、実施例３の建屋の基礎構造は、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に補強部材９１が設けられることで、上部基礎版６６における鉛直方向の曲げ剛性が上がる。すると、上部基礎版６６は、原子炉格納容器１１を支持するときの荷重（重量）を原子炉格納容器１１の直下部だけでなく、原子炉格納容器１１の外側にまで分散して支持することができる。その結果、免震装置６７は、上部基礎版６６から入力される応力（面圧）を水平方向においてほぼ均一に受け止めることができる。
【００６４】
このように実施例３の建屋の基礎構造にあっては、地盤６２上に設けられる下部基礎版６５と、下部基礎版６５の上方に設けられて原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版６６と、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体７０を有する免震装置６７と、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に設けられる補強部材９１とを設けている。
【００６５】
従って、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に補強部材９１が設けられることで、上部基礎版６６の曲げ剛性が上がり、原子炉格納容器１１の重量を上部基礎版６６の全体に分散して支持されることとなり、上部基礎版６６から免震装置６７に作用する応力を水平方向で均一化することができ、原子炉格納容器１１の耐震性を向上することができる。
【００６６】
実施例３の建屋の基礎構造では、補強部材９１を上部基礎版６６内に埋設している。従って、上部基礎版６６上に突出する構造物がなくなり、空間部の有効利用が可能となる。
【００６７】
実施例３の建屋の基礎構造では、補強部材９１として、放射方向に沿うと共に周方向に等間隔で配置される複数の補強梁９２が設けられている。従って、複数の補強梁９２により上部基礎版６６における鉛直方向の曲げ剛性を効率的に向上することができると共に、補強部材９１の重量を軽減することができる。
【００６８】
この場合、複数の補強梁９２を連結する連結部材を設けてもよく、上部基礎版６６における鉛直方向及び水平方向の曲げ剛性を効率的に向上することができる。
【００６９】
実施例３の建屋の基礎構造では、補強梁９２の端部を原子炉格納容器１１の下方まで延設している。従って、補強梁９２と原子炉格納容器１１を連結することで、原子炉格納容器１１の重量を上部基礎版６６で効率的に支持し、上部基礎版６６の全体に分散して支持することができる。
【実施例４】
【００７０】
図７は、実施例４の建屋の基礎構造を表す概略断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７１】
実施例４の建屋の基礎構造では、図７に示すように、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に補強部材が設けられている。この補強部材は、上部基礎版６６と免震構造体７０との間、または、下部基礎版６５と免震構造体７０との間に介装される高さ調整用のスペーサ１０１である。
【００７２】
即ち、免震構造体７０は、円盤状のゴム材と円盤状の鋼板とが交互に積層された多層免震構造体７０ａの下部に下部ペディスタル７０ｂが設けられ、上部に上部ペディスタル７０ｃが設けられている。そして、多層免震構造体７０ａは、下部ペディスタル７０ｂが下部基礎版６５の上面に配置（固定）され、上部ペディスタル７０ｃが上部基礎版６６の下面に連結（固定）されている。
【００７３】
上部基礎版６６は、中央部に原子炉格納容器１１が配置されていることから、一点鎖線Ａで表す変形モードとなる。そのため、上部基礎版６６は、原子炉格納容器１１の外側でこの原子炉格納容器１１から受ける荷重が小さくなり、免震装置６７の面圧も低くなってしまう。そこで、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側の領域にて、上部基礎版６６と免震構造体７０との間に高さ調整用のスペーサ１０１を介装することで、免震装置６７が上部基礎版６６から受ける面圧を高くしている。本実施例では、水平方向に１２個の免震構造体７０を並べているが、それぞれの外側に配置された４個の免震構造体７０に対してスペーサ１０１を介装している。
【００７４】
このように実施例４の建屋の基礎構造にあっては、地盤６２上に設けられる下部基礎版６５と、下部基礎版６５の上方に設けられて原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版６６と、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体７０を有する免震装置６７とを設けると共に、原子炉格納容器１１の外側の領域にて、上部基礎版６６と免震構造体７０との間に高さ調整用のスペーサ１０１を介装している。
【００７５】
従って、複数の高さ調整用のスペーサ１０１により免震構造体７０自体の高さが高くなることで、上部基礎版６６の曲げ剛性が上がり、原子炉格納容器１１の重量を上部基礎版６６の全体に分散して支持されることとなり、上部基礎版６６から免震装置６７に作用する応力を水平方向で均一化することができ、原子炉格納容器１１の耐震性を向上することができる。また、この免震装置６７の構造や配置を変更することなく、上部基礎版６６の剛性を向上することができる。
【実施例５】
【００７６】
図８は、実施例５の建屋の基礎構造を表す概略断面図である。なお、上述した実施例と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００７７】
実施例５の建屋の基礎構造では、図８に示すように、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に補強部材が設けられている。この補強部材は、上部基礎版６６における免震構造体７０との接触部、または、下部基礎版６５における免震構造体７０との接触部に形成される凸部１１１である。
【００７８】
即ち、上部基礎版６６は、中央部に原子炉格納容器１１が配置されていることから、一点鎖線Ａで表す変形モードとなる。そのため、上部基礎版６６は、原子炉格納容器１１の外側でこの原子炉格納容器１１から受ける荷重が小さくなり、免震装置６７の面圧も低くなってしまう。そこで、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側の領域にて、下部基礎版６５における免震構造体７０との接触部に凸部１１１を形成することで、免震装置６７が上部基礎版６６から受ける面圧を高くしている。本実施例では、水平方向に１２個の免震構造体７０を並べているが、それぞれの外側に配置された４個の免震構造体７０に対して凸部１１１を形成している。
【００７９】
このように実施例５の建屋の基礎構造にあっては、地盤６２上に設けられる下部基礎版６５と、下部基礎版６５の上方に設けられて原子炉格納容器１１が設置される上部基礎版６６と、上部基礎版６６と下部基礎版６５との間に水平方向に所定間隔で複数配置される免震構造体７０を有する免震装置６７とを設けると共に、原子炉格納容器１１の外側の領域にて、下部基礎版６５における免震構造体７０との接触部に凸部１１１を形成している。
【００８０】
従って、複数の凸部１１１により免震構造体７０自体の高さが高くなることで、上部基礎版６６の曲げ剛性が上がり、原子炉格納容器１１の重量を上部基礎版６６の全体に分散して支持されることとなり、上部基礎版６６から免震装置６７に作用する応力を水平方向で均一化することができ、原子炉格納容器１１の耐震性を向上することができる。また、この免震装置６７の構造や配置を変更することなく、上部基礎版６６の剛性を向上することができる。
【００８１】
なお、上述した実施例では、上部基礎版６６における原子炉格納容器１１の外側に各種の補強部材を配置したが、その形状や個数などは実施例に限定されるものではなく、原子炉格納容器１１や上部基礎版６６などの大きさや形状に応じて適宜設定すればよいものである。
【００８２】
また、上述した実施例では、本発明の建屋の基礎構造を加圧水型原子炉に適用して説明したが、沸騰型原子炉（ＢＷＲ：Boiling Water Reactor）に適用することもでき、軽水炉であれば、いずれの原子炉に適用してもよい。更に、上述した実施例では、建屋を原子炉格納容器としたが、ビルや塔などの一般的な建築物であってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１１  原子炉格納容器（建屋）
１２  加圧水型原子炉
１３  蒸気発生器
１４  加圧器
６１  地面
６２  地盤
６３  凹部
６４  基礎版
６５  下部基礎版
６６  上部基礎版
６７  免震装置
６８  擁壁
６９  空間部
７０  免震構造体
７１，８１，９１  補強部材
７２  下面部
７３  内周面部
７４  上傾斜面部
８２  補強リブ
８３  連結部材
９２  補強梁
１０１  スペーサ（補強部材）
１１１  凸部（補強部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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