(57)【要約】【課題】製造が容易で、構成が簡素でコストが低く、小型でありながら、防水性が高く、取扱いが容易で、導波体を正確に位置合せした状態で接続することが可能で信頼性が高くなるようにする。【解決手段】導波体９１が接続されるハウジング１１と、該ハウジング１１に装着され、前記導波体９１を保持する保持部材とを備え、前記ハウジング１１は、前記導波体９１を収容する導波体収容孔（こう）を含み、前記保持部材は、前記導波体収容孔内において、前記導波体９１とハウジング１１との間に介在し、圧縮された状態で前記導波体９１を保持する。【選択図】図１
2015226129.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）導波体が接続されるハウジングと、
（ｂ）該ハウジングに装着され、前記導波体を保持する保持部材とを備え、
（ｃ）前記ハウジングは、前記導波体を収容する導波体収容孔を含み、
（ｄ）前記保持部材は、前記導波体収容孔内において、前記導波体とハウジングとの間に介在し、圧縮された状態で前記導波体を保持することを特徴とする接続装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記導波体の軸方向に対して直交する平面であって、相手方接続装置の相手方ハウジングの嵌合面と対向する嵌合面を含み、
前記保持部材は誘電性材料から成り、
前記導波体の先端面は、前記誘電性材料によって覆われて前記嵌合面よりも後方に位置し、
前記保持部材の先端面は、前記嵌合面と面一である請求項１に記載の接続装置。
【請求項３】
前記保持部材は、筒状の本体部と、該本体部の前端に接続されたフランジ部と、前後に延在する中心孔とを含み、
前記導波体収容孔は、前記嵌合面に開口するフランジ収容部と、該フランジ収容部の後端に接続されたスリーブ保持部とを含み、
前記導波体は、前記中心孔に収容された状態で前記導波体収容孔に収容され、
前記フランジ部は、前記フランジ収容部内で前記導波体を保持し、前記本体部の少なくとも一部は前記スリーブ保持部内で前記導波体を保持する請求項２に記載の接続装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記本体部の外周面から外方に突出する凸条部を含み、該凸条部は、前記スリーブ保持部の内面によって圧縮される請求項３に記載の接続装置。
【請求項５】
前記ハウジングは、前記導波体収容孔が形成された保持部を含み、
前記保持部材は、前記本体部の外周面から斜め前方を向いて外方に突出する鰭部を含み、該鰭部の少なくとも一部は、前記保持部の後面に当接する請求項４に記載の接続装置。
【請求項６】
前記導波体はミリ波を伝送する請求項１〜５のいずれか１項に記載の接続装置。
【請求項７】
前記保持部材はシリコーンゴムから成る請求項１〜６のいずれか１項に記載の接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロ波、ミリ波等の高い周波数帯においても高効率で電磁波を伝送するために、導波管、導波路等の導波体が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図９は従来の導波体の接続装置の概略構成を示す図である。
【０００４】
図において、８５０は、ケーブル状の細長い導波体であり、８５１は、前記導波体８５０が備える誘電体である。なお、前記導波体８５０の一端には、ケーブル側の接続装置であるケーブル側嵌（かん）合部８１１が取付けられている。
【０００５】
また、９１０は、通常の電気信号を高周波の信号に変換する図示されない高周波変換器が実装されている実装基板であり、９５１は、該実装基板９１０に配設された基板側誘電体であり、９６２は、該基板側誘電体９５１内に配設されたアンテナであり、９６１は、前記高周波変換器とアンテナ９６２とを接続する信号線である。なお、前記実装基板９１０には、該実装基板９１０側の接続装置である基板側嵌合部９１１が取付けられている。
【０００６】
そして、前記ケーブル側嵌合部８１１と基板側嵌合部９１１とを嵌合させることによって、前記導波体８５０が実装基板９１０に接続される。
【０００７】
これにより、前記高周波変換器が発生した信号は、信号線９６１を介してアンテナ９６２から発信され、基板側誘電体９５１を通って、誘電体８５１に伝送され、さらに、前記導波体８５０の図示されない他端に向けて伝送される。または、前記導波体８５０の他端から伝送されてきた信号は、誘電体８５１から基板側誘電体９５１を通って伝送され、アンテナ９６２によって受信され、さらに、信号線９６１を介して高周波変換器によって受信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１６０９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の接続装置においては、防水対策が何ら施されていないので、一般的な使用環境であっても、例えば、水滴が降りかかる可能性のある環境、結露が発生する可能性のある環境等では、使用することができなかった。また、接続操作の簡素性、容易性、確実性等に対する考慮がなされていないので、導波体８５０を実装基板９１０や他の導波体に短時間で、容易に、かつ、確実に接続することが困難である。
【００１０】
本発明は、前記従来の接続装置の問題点を解決して、製造が容易で、構成が簡素でコストが低く、小型でありながら、防水性が高く、取扱いが容易で、導波体を正確に位置合せした状態で接続することが可能な信頼性の高い接続装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明の接続装置においては、導波体が接続されるハウジングと、該ハウジングに装着され、前記導波体を保持する保持部材とを備え、前記ハウジングは、前記導波体を収容する導波体収容孔（こう）を含み、前記保持部材は、前記導波体収容孔内において、前記導波体とハウジングとの間に介在し、圧縮された状態で前記導波体を保持する。
【００１２】
本発明の他の接続装置においては、さらに、前記ハウジングは、前記導波体の軸方向に対して直交する平面であって、相手方接続装置の相手方ハウジングの嵌合面と対向する嵌合面を含み、前記保持部材は誘電性材料から成り、前記導波体の先端面は、前記誘電性材料によって覆われて前記嵌合面よりも後方に位置し、前記保持部材の先端面は、前記嵌合面と面一である。
【００１３】
本発明の更に他の接続装置においては、さらに、前記保持部材は、筒状の本体部と、該本体部の前端に接続されたフランジ部と、前後に延在する中心孔とを含み、前記導波体収容孔は、前記嵌合面に開口するフランジ収容部と、該フランジ収容部の後端に接続されたスリーブ保持部とを含み、前記導波体は、前記中心孔に収容された状態で前記導波体収容孔に収容され、前記フランジ部は、前記フランジ収容部内で前記導波体を保持し、前記本体部の少なくとも一部は前記スリーブ保持部内で前記導波体を保持する。
【００１４】
本発明の更に他の接続装置においては、さらに、前記保持部材は、前記本体部の外周面から外方に突出する凸条部を含み、該凸条部は、前記スリーブ保持部の内面によって圧縮される。
【００１５】
本発明の更に他の接続装置においては、さらに、前記ハウジングは、前記導波体収容孔が形成された保持部を含み、前記保持部材は、前記本体部の外周面から斜め前方を向いて外方に突出する鰭（ひれ）部を含み、該鰭部の少なくとも一部は、前記保持部の後面に当接する。
【００１６】
本発明の更に他の接続装置においては、さらに、前記導波体はミリ波を伝送する。
【００１７】
本発明の更に他の接続装置においては、さらに、前記保持部材はシリコーンゴムから成る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、接続装置は、製造が容易で、構成が簡素でコストが低く、小型でありながら、防水性が高い。また、取扱いが容易で、導波体同士を正確に位置合せした状態で接続することが可能で、信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態におけるコネクタを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における第１コネクタを示す二面図であって、（ａ）は第１側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるコネクタのハウジングを示す四面図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は前面図、（ｃ）は第１側面図、（ｄ）は第２側面図である。
【図４】本発明の実施の形態における導波体を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における保持用スリーブを示す四面図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は前面図、（ｃ）は第１側面図、（ｄ）は第２側面図である。
【図６】本発明の実施の形態における導波体を保持用スリーブとともにハウジングに装着する工程を示す斜視図であって、（ａ）及び（ｂ）は第１及び第２の工程を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における導波体を保持用スリーブとともにハウジングに装着する工程を示す断面図であって、図２（ｂ）と同様の断面を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとを嵌合させて接続させる動作を示す図であって、（ａ）及び（ｂ）はコネクタと相手方コネクタとを嵌合させて接続させる動作の各工程を示す図である。
【図９】従来の導波体の接続装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明の実施の形態におけるコネクタを示す斜視図、図２は本発明の実施の形態における第１コネクタを示す二面図、図３は本発明の実施の形態におけるコネクタのハウジングを示す四面図、図４は本発明の実施の形態における導波体を示す斜視図、図５は本発明の実施の形態における保持用スリーブを示す四面図である。なお、図２において、（ａ）は第１側面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図であり、図３及び５において、（ａ）は斜視図、（ｂ）は前面図、（ｃ）は第１側面図、（ｄ）は第２側面図である。
【００２２】
図において、１は本実施の形態における接続装置としてのコネクタであり、導波体９１の終端が取付けられて接続される。そして、コネクタ１は、後述される相手方接続装置としての相手方コネクタ１０１に嵌合されて接続される。
【００２３】
前記導波体９１は、マイクロ波、ミリ波等の高い周波数帯の電磁波を伝送するための伝送路として機能する。前記導波体９１は、通常、長尺の部材であるが、図に示される例では、図示の都合上、全長が短くなっている。また、前記導波体９１は、いかなる種類のものであってもよく、いかなる構造を備えるものであってもよいが、ここでは、棒状乃至線状の誘電体と、該誘電体の周囲を被覆して囲繞（にょう）する外部導体とを備えるものであるとする。前記誘電体は、合成樹脂等の柔軟性を備える誘電性材料、例えば、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂、シクロオレフィンポリマ（ＣＯＰ）樹脂、環状オレフィンコポリマ（ＣＯＣ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂等から成る。また、前記外部導体は、金属等の良好な導電性を備える導電性材料、例えば、銅、金、銀、又は、アルミニウム及びそれらの合金等から成る。そして、導波体９１の先端面９１ａにおいて、前記誘電体の先端は、前記外部導体に覆われておらず、露出しているものとする。
【００２４】
なお、本実施の形態において、コネクタ１及びその他の部材に含まれる各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、コネクタ１及びその他の部材に含まれる各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、コネクタ１及びその他の部材に含まれる各部の姿勢が変化した場合には、姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２５】
前記コネクタ１は、一体的に形成され、概略直方体のような全体形状を備えるハウジング１１と、該ハウジング１１に接続された導波体９１を保持するために前記ハウジング１１に装着される保持部材としての保持用スリーブ８１とを備える。
【００２６】
前記ハウジング１１の材料は、合成樹脂等の誘電性材料であってもよいが、電磁波の漏洩（えい）を防止するという観点からは、良好な導電性を備える金属等、例えば、銅、金、銀、又は、アルミニウム及びそれらの合金等であることが望ましい。ここでは、前記ハウジング１１は、一体的に形成された銅合金又はアルミニウム合金製の部材であるものとして説明する。
【００２７】
本実施の形態において、前記ハウジング１１は、前面１１ａ側から視ると、概略直方体のような外側形状を有するが、図２（ｂ）に示されるように、後面１１ｂに開口する空洞部１３を備える箱状乃至容器状の部材である。そして、嵌合面として機能する前面１１ａには、凹入するガイド部としてのガイド凹部１２が形成されている。また、前記空洞部１３内には、前面１１ａから後方に向けて突出するような塊状の保持部１４が配設されている。なお、該保持部１４の後面１４ｂは、ハウジング１１の後面１１ｂよりも前方（図２（ｂ）における上方）に位置する。
【００２８】
そして、前記保持部１４には、該保持部１４を前後方向に貫通してその後面１４ｂ及びハウジング１１の前面１１ａに開口し、ハウジング１１の幅方向（図３（ｂ）における左右方向）に延在する細長い楕（だ）円乃至長円状の断面形状を備える導波体収容部としての導波体収容孔１５が形成されている。なお、該導波体収容孔１５におけるハウジング１１の前面１１ａ寄りの部分は、径乃至断面積の大きなフランジ収容部１５ａであり、保持部１４の後面１４ｂ寄りの部分は、前記フランジ収容部１５ａの後端に接続され、前記フランジ収容部１５ａよりも径乃至断面積の小さなスリーブ保持部１５ｂである。
【００２９】
前記導波体収容孔１５は、導波体９１の終端すなわち先端が、保持用スリーブ８１に挿入された状態で、挿入される部位であり、平坦（たん）なハウジング１１の前面１１ａに対して直交し、前後方向に延在するように形成されている。
【００３０】
前記保持用スリーブ８１は、水分を透過せず、柔軟性、弾力性及び塑性流動性を備える誘電性材料であればいかなる種類の材料から成るものであってもよいが、例えば、ゴムであることが望ましく、シリコーンゴムであることが更に望ましい。ここでは、前記保持用スリーブ８１は、一体的に形成されたシリコーンゴム製の部材であるものとして説明する。
【００３１】
図５に示されるように、前記保持用スリーブ８１は、細長い楕円乃至長円状の断面形状を備える筒状の本体部８２と、該本体部８２の前端に接続された細長い楕円乃至長円状の断面形状を備えるフランジ部８３と、細長い楕円乃至長円状の断面形状を備え、前記保持用スリーブ８１内において前後に延在し、前記本体部８２の後面８２ｂから前記フランジ部８３の前面８３ａまで貫通する中心孔８４とを有する。なお、前記前面８３ａは、保持用スリーブ８１の先端面でもある。
【００３２】
前記フランジ部８３は、図２（ｂ）に示されるように、導波体９１とともに保持用スリーブ８１が導波体収容孔１５に挿入された状態において、フランジ収容部１５ａ内に収容される部分であるが、その外径はフランジ収容部１５ａの内径よりも大きく形成され、かつ、前後方向の寸法もフランジ収容部１５ａの前後方向の寸法よりも大きく形成されている。そして、前記フランジ部８３は、フランジ収容部１５ａからはみ出した部分、すなわち、はみ出した肉がフランジ収容部１５ａ内に押込まれた状態となっている。なお、前記導波体９１の先端面９１ａは、ハウジング１１の前面１１ａよりも少し後方（図２（ｂ）における下方）に位置する。
【００３３】
したがって、導波体９１とともに保持用スリーブ８１が導波体収容孔１５に挿入された状態において、前記フランジ部８３は、フランジ収容部１５ａによって外周から押圧され、圧縮されて変形し、流動した肉が前記導波体９１の先端面９１ａを覆うようになっている。つまり、導波体９１とともに保持用スリーブ８１が導波体収容孔１５に挿入された状態において、導波体９１の先端面９１ａよりも前方に位置する中心孔８４は、フランジ部８３におけるその他の部分から流動してきた保持用スリーブ８１の構成材料によって充填（てん）されて塞（ふさ）がれている。その結果、フランジ部８３の前面８３ａは、ハウジング１１の前面１１ａと面一の平面となっている。なお、前記フランジ部８３の前面８３ａ及びハウジング１１の前面１１ａは、導波体９１の軸方向に対して直交し、かつ、導波体９１の先端面９１ａと平行である。
【００３４】
さらに、前記フランジ部８３の圧縮された肉は、フランジ収容部１５ａの内周面及び導波体９１の外周面を押圧した状態となっているので、フランジ収容部１５ａの内周面がフランジ部８３の外面に隙（すき）間なく密着するとともに、導波体９１の外周面は中心孔８４の内面に隙間なく密着した状態となっている。したがって、前記フランジ部８３は、導波体収容孔１５に対する滑止め、及び、導波体９１に対する滑止めとして機能する。
【００３５】
また、前記本体部８２の外周面８２ａにおける前端（図５（ｃ）及び（ｄ）における上端）近傍、すなわち、フランジ部８３に近接した部分には、外方に突出して外周面８２ａを囲繞する凸条部８５が形成されている。該凸条部８５は、図２（ｂ）に示されるように、導波体９１とともに保持用スリーブ８１が導波体収容孔１５に挿入された状態において、スリーブ保持部１５ｂの平坦な内面によって押しつぶされて圧縮され、それによって前記スリーブ保持部１５ｂの平坦な内面を押圧して、該内面との摩擦を増加させて前記保持用スリーブ８１の導波体収容孔１５に対する前後方向の変位を防止する部分である。また、前記凸条部８５は、スリーブ保持部１５ｂの平坦な内面によって押しつぶされることにより、中心孔８４内に収容された導波体９１の外周面を押圧して、該外周面との摩擦を増加させて前記導波体９１の中心孔８４に対する前後方向の変位を防止する部分である。つまり、前記凸条部８５は、本体部８２の外側に位置する導波体収容孔１５に対する滑止め、及び、本体部８２の内側に位置する導波体９１に対する滑止めとして機能する。また、導波体収容孔１５の内周面が本体部８２の外面に隙間なく密着するとともに、導波体９１の外周面は中心孔８４の内面に隙間なく密着した状態となっている。
【００３６】
なお、図２（ｂ）においては、凸条部８５が外周面８２ａから突出し、かつ、スリーブ保持部１５ｂの内面に食込んでいるように描画されているが、これは、導波体収容孔１５内における凸条部８５の位置の理解を容易にするための描画であって、実際には、凸条部８５は、スリーブ保持部１５ｂの平坦な内面によって押しつぶされ、外周面８２ａとほぼ面一の状態となっていることに留意されたい。
【００３７】
図に示される例において、凸条部８５は、２つ形成されているが、その数は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。また、図に示される例において、各凸条部８５の外面形状は、相違しているが、同一であってもよく、適宜変更することができる。
【００３８】
さらに、前記本体部８２の外周面８２ａにおける互いに対向する扁（へん）平な二面には、斜め前方を向いて外方に延出する平板状の鰭部８６が形成されている。該鰭部８６は、前記凸条部８５よりも後方に形成され、図２（ｂ）に示されるように、導波体９１とともに保持用スリーブ８１が導波体収容孔１５に挿入された状態において、少なくとも最前方に位置する部分が保持部１４の後面１４ｂに当接し、前記フランジ部８３とともに、導波体収容孔１５に対する保持用スリーブ８１の前後方向に関する位置決めに寄与する部分である。図に示される例において、鰭部８６は、図２（ｂ）及び５（ｄ）に示されるように、本体部８２の外周面８２ａにおける対向する二面のそれぞれに２つずつ、すなわち、二対前後方向に並んで形成されているが、その数は、一対であってもよいし、三対以上であってもよい。
【００３９】
次に、前記導波体９１を保持用スリーブ８１とともにハウジング１１に装着する、すなわち、取付ける動作について説明する。
【００４０】
図６は本発明の実施の形態における導波体を保持用スリーブとともにハウジングに装着する工程を示す斜視図、図７は本発明の実施の形態における導波体を保持用スリーブとともにハウジングに装着する工程を示す断面図であって図２（ｂ）と同様の断面を示す図である。なお、図６において、（ａ）及び（ｂ）は第１及び第２の工程を示す図である。
【００４１】
まず、オペレータは、図６（ａ）に示されるように、手指によって導波体９１をハウジング１１の後方に位置させる。この場合、前記導波体９１の先端面９１ａがハウジング１１の後面１１ｂに対向し、かつ、保持部１４の後面１４ｂに開口する導波体収容孔１５に対向するように、前記導波体９１のハウジング１１に対する姿勢を制御する。
【００４２】
続いて、オペレータは、導波体９１をハウジング１１に対して相対的に前進させ、前記導波体９１を、その先端から、保持部１４の後面１４ｂに開口する導波体収容孔１５に挿入する。そして、前記導波体９１の先端面９１ａをハウジング１１の前面１１ａよりも前方に突出させる。
【００４３】
続いて、オペレータは、ハウジング１１の前方に位置させた保持用スリーブ８１に対して導波体９１を相対的に前進させ、前記導波体９１を、その先端から、保持用スリーブ８１の中心孔８４に挿入する。この場合、保持用スリーブ８１の本体部８２の後面８２ｂ側から、前記導波体９１を、前記中心孔８４に挿入する。そして、前記導波体９１の先端面９１ａが保持用スリーブ８１のフランジ部８３の前面８３ａと面一になるか、又は、該前面８３ａより少し後方に位置するようになるまで、前記導波体９１の先端を前記中心孔８４内に押込んで挿入する。
【００４４】
続いて、オペレータは、図６（ｂ）に示されるように、導波体９１の先端が中心孔８４内に挿入された保持用スリーブ８１を、前記導波体９１とともに、ハウジング１１に対して相対的に後退させ、前記保持用スリーブ８１を、その後端から、導波体収容孔１５に挿入する。この場合、保持用スリーブ８１が柔軟性を備える材料から成り、かつ、オペレータの手指が十分に強い力を発揮し得るので、鰭部８６のように導波体収容孔１５の外周よりも外方に延出する部分を含んでいても、該部分が適宜変形するので、前記保持用スリーブ８１は、前記導波体収容孔１５内に挿入可能である。なお、前記鰭部８６のように導波体収容孔１５の外周よりも外方に延出する部分は、図７に示されるように、導波体収容孔１５を通過して保持部１４の後面１４ｂより下方に離脱すると、元の形状に復帰する。
【００４５】
そして、オペレータは、図７に示される状態になると、保持用スリーブ８１及び導波体９１のハウジング１１に対する後方への変位を停止させる。
【００４６】
この状態では、導波体収容孔１５のフランジ収容部１５ａ内に保持用スリーブ８１のフランジ部８３が収容され、スリーブ保持部１５ｂ内に本体部８２におけるフランジ部８３寄りの部分が収容され、凸条部８５はスリーブ保持部１５ｂの内面によって押しつぶされ、前記本体部８２における残余の部分が保持部１４の後面１４ｂより下方において、空洞部１３内に露出している。なお、図７においても、図２（ｂ）と同様に、凸条部８５が外周面８２ａから突出し、かつ、スリーブ保持部１５ｂの内面に食込んでいるように描画されているが、これは、導波体収容孔１５内における凸条部８５の位置の理解を容易にするための描画であって、実際には、凸条部８５は、スリーブ保持部１５ｂの平坦な内面によって押しつぶされ、外周面８２ａとほぼ面一の状態となっていることに留意されたい。
【００４７】
これにより、前記凸条部８５が、本体部８２の外側に位置する導波体収容孔１５に対する滑止め、及び、本体部８２の内側に位置する導波体９１に対する滑止めとして機能するので、前記導波体９１は、保持用スリーブ８１を介して、導波体収容孔１５内に確実に保持される。
【００４８】
また、鰭部８６も、元の形状に復帰して前記空洞部１３内に露出し、前記鰭部８６における少なくとも最前方に位置する部分が前記後面１４ｂに当接している。さらに、前記導波体９１は、保持用スリーブ８１の中心孔８４内における前後方向のほぼ全範囲に亘（わた）って収容されているが、その先端面９１ａは、ハウジング１１の前面１１ａよりも少し後方に位置する。また、前記フランジ収容部１５ａ内に収容されたフランジ部８３は、前記導波体９１の先端面９１ａを覆うようになっていて、その前面８３ａは、ハウジング１１の前面１１ａとほぼ面一となっているが、前記導波体９１の先端面９１ａに対応する箇所に窪（くぼ）み８３ｂが形成されている。
【００４９】
前述のように、前記フランジ部８３は、その外径がフランジ収容部１５ａの内径よりも大きく形成されているので、オペレータは、手指で、又は、篦（へら）等の簡単な道具を使用して、ハウジング１１の前方から後方に向けて、前記フランジ部８３をフランジ収容部１５ａ内に押込むことが望ましい。これにより、塑性流動性を備える保持用スリーブ８１のフランジ部８３は、押圧されて変形し、流動した肉が導波体９１の先端面９１ａを覆い、該先端面９１ａよりも前方に位置する中心孔８４を閉塞（そく）する。
【００５０】
この際に、オペレータは、手指で、又は、篦等の簡単な道具を使用して、前記フランジ部８３の前面８３ａを平坦にするとともに、ハウジング１１の前面１１ａと面一となるように形成する作業を行うことが望ましい。なお、このような作業の結果、図７に示されるように、前記フランジ部８３の前面８３ａにおける導波体９１の先端面９１ａに対応する箇所に窪み８３ｂが形成されることが多い。しかし、該窪み８３ｂが形成された場合には、導波体９１をハウジング１１に対して相対的にわずかに前進させ、前記先端面９１ａの位置をわずかに、例えば、０．０３〔ｍｍ〕程度、前方に変位させることによって、前記窪み８３ｂを消滅させて、図２（ｂ）に示されるように、フランジ部８３の前面８３ａをハウジング１１の前面１１ａと面一の１枚の平面とすることができる。
【００５１】
前述のように、前記導波体９１は、保持用スリーブ８１を介して導波体収容孔１５内に確実に保持されているので、ある程度の外力が付与されても、通常は、ハウジング１１に対して相対的に変位することはない。しかし、オペレータの手指が発揮する力は十分に強いので、オペレータが、手指によって導波体９１及び／又はハウジング１１に強い力を付与した場合、例えば、０．０３〔ｍｍ〕程度のわずかな変位量であれば、前記導波体９１はハウジング１１に対して相対的に変位し得る。
【００５２】
これにより、図１及び２に示されるような導波体９１の終端が取付けられて接続されたコネクタ１を得ることができる。
【００５３】
前述のように、該コネクタ１においては、鰭部８６及びフランジ部８３が、導波体収容孔１５に対する保持用スリーブ８１の前後方向に関する位置決めとして機能し、フランジ部８３及び凸条部８５が圧縮されて前記保持用スリーブ８１の導波体収容孔１５に対する滑止め、及び、中心孔８４内の導波体９１に対する滑止めとして機能するので、コネクタ１と導波体９１との相対的な位置関係は、安定的に保持される。
【００５４】
また、前記コネクタ１においては、導波体９１の先端面９１ａは、誘電性材料から成る保持用スリーブ８１のフランジ部８３によって覆われ、かつ、該フランジ部８３の前面８３ａは、ハウジング１１の嵌合面としての前面１１ａと面一の平面となっている。したがって、前記コネクタ１が相手方コネクタ１０１と嵌合された際に、前記フランジ部８３の前面８３ａが前記相手方コネクタ１０１の相手方ハウジング１１１の嵌合面としての前面１１１ａと密着するので、導波体９１と後述される相手方導波体１９１との間で良好な電磁波の伝送が可能となる。
【００５５】
さらに、前記保持用スリーブ８１は、水分を透過しない材料から成り、かつ、フランジ部８３の前面８３ａが導波体９１の先端面９１ａを覆うとともに、ハウジング１１の嵌合面としての前面１１ａと面一の平面となって前記相手方コネクタ１０１の嵌合面と密着するので、水分が導波体９１の先端面９１ａ及びその周辺に進入して導波体９１に悪影響を及ぼすことがない。さらに、フランジ収容部１５ａの内周面がフランジ部８３の外面に隙間なく密着するとともに、導波体９１の外周面は中心孔８４の内面に隙間なく密着した状態となり、かつ、導波体収容孔１５の内周面が本体部８２の外面に隙間なく密着するとともに、導波体９１の外周面は中心孔８４の内面に隙間なく密着した状態となっているので、水分が導波体９１の周囲に進入して導波体９１に悪影響を及ぼすことがない。
【００５６】
次に、前記構成のコネクタ１と相手方コネクタ１０１とを嵌合させて接続させる動作について説明する。
【００５７】
図８は本発明の実施の形態におけるコネクタと相手方コネクタとを嵌合させて接続させる動作を示す図である。なお、図において、（ａ）及び（ｂ）はコネクタと相手方コネクタとを嵌合させて接続させる動作の各工程を示す図である。
【００５８】
図８に示されるように、相手方接続装置としての相手方コネクタ１０１には、相手方導波体１９１の終端が取付けられて接続されている。なお、前記相手方導波体１９１は、導波体９１と同様の構成を有するものであるので、その説明は省略する。
【００５９】
また、前記コネクタ１は、一体的に形成され、概略直方体のような全体形状を備える相手方ハウジング１１１を備え、該相手方ハウジング１１１は、相手方嵌合面として機能する平坦な面である前面１１１ａを備える。そして、該前面１１１ａには、突出するガイド部としてのガイド凸部１１２が形成されている。該ガイド凸部１１２は、ハウジング１１のガイド凹部１２と係合して位置決めを行う部分である。
【００６０】
そして、前記相手方導波体１９１は、相手方ハウジング１１１の後面１１１ｂ側から相手方ハウジング１１１に挿入されて取付けられる。前記相手方導波体１９１は、保持用スリーブ８１と同様の部材を使用して導波体９１をハウジング１１に取付ける方法と同様の方法で相手方ハウジング１１１に取付けられてもよいし、他の部材を使用して他の方法で相手方ハウジング１１１に取付けられてもよい。
【００６１】
なお、前記相手方導波体１９１の図示されない先端面は、前記前面１１１ａと面一となっているか、又は、前記コネクタ１における導波体９１の先端面９１ａと同様に、前記前面１１１ａより少し後方に位置し、誘電性材料によって覆われ、かつ、該誘電性材料の面が前記前面１１１ａと面一となっている。
【００６２】
前記コネクタ１と相手方コネクタ１０１とを嵌合させて接続させる場合、まず、オペレータは、図８（ａ）に示されるように、コネクタ１のハウジング１１の嵌合面としての前面１１ａと相手方コネクタ１０１の相手方ハウジング１１１の嵌合面としての前面１１１ａとを対向させた状態とする。このとき、ハウジング１１のガイド凹部１２の各々と相手方ハウジング１１１のガイド凸部１１２の各々とが対向するように、前記ハウジング１１及び相手方ハウジング１１１の姿勢が制御される。
【００６３】
続いて、オペレータは、ハウジング１１の前面１１ａに相手方ハウジング１１１の前面１１１ａが対向し、ハウジング１１のガイド凹部１２と相手方ハウジング１１１のガイド凸部１１２とが対向した状態を保持しつつ、コネクタ１と相手方コネクタ１０１とを嵌合方向、すなわち、導波体９１及び相手方導波体１９１の軸方向に、相互に変位させる。
【００６４】
そして、オペレータは、図８（ｂ）に示されるように、ハウジング１１の前面１１ａに相手方ハウジング１１１の前面１１１ａを当接させる。この場合、オペレータは、ハウジング１１の各ガイド凹部１２と相手方ハウジング１１１の対応するガイド凸部１１２とを係合させる。
【００６５】
これにより、ハウジング１１と相手方ハウジング１１１とが互いに位置決めされ、コネクタ１及び相手方コネクタ１０１が互いに嵌合して接続された状態となり、導波体９１の先端面９１ａと相手方導波体１９１の先端面とが、導波体９１の中心軸と相手方導波体１９１の中心軸とが同一軸上にあるように位置決めされた状態で、正確に対向し、導波体９１と相手方導波体１９１との間で電磁波の伝送が可能となる。
【００６６】
また、導波体９１の先端面９１ａを覆うフランジ部８３の平坦な前面８３ａが、相手方ハウジング１１１の平坦な前面１１１ａにおける相手方導波体１９１の先端面に対応する部分と密着する。したがって、導波体９１の先端面９１ａと相手方導波体１９１の先端面との間に、塵埃（じんあい）、水分等の異物が進入することがないので、導波体９１と相手方導波体１９１との間での電磁波の伝送が阻害されることがない。さらに、水分が進入して導波体９１及び相手方導波体１９１に悪影響を及ぼすことがない。さらに、電磁波が周囲に漏洩してしまうことがない。
【００６７】
そして、この状態でハウジング１１と相手方ハウジング１１１とを、例えば、接着剤による接着、磁石による吸引、ボルト及びナットを使用する締結部材による締結、クリップ部材による締結等の適宜の固着手段によって互いに固着することにより、コネクタ１及び相手方コネクタ１０１の接続状態を持続的で確実なものとすることができる。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、導波体９１及び相手方導波体１９１が長尺である場合についてのみ説明したが、前記導波体９１及び相手方導波体１９１のいずれか一方又は両方は、全長の短いものであってもよい。例えば、図８に示される例において、相手方導波体１９１は、その後端が相手方ハウジング１１１の後面１１１ｂから突出しない程度に短いものであって、前記後面１１１ｂに取付けられる図示されない高周波発生器に前記後端が接続されるものであってもよい。
【００６９】
また、本実施の形態においては、導波体９１及び相手方導波体１９１が真直ぐに延在するものである場合についてのみ説明したが、前記導波体９１及び相手方導波体１９１のいずれか一方又は両方は、屈曲乃至湾曲したものであってもよい。例えば、図８に示される例において、相手方導波体１９１は、相手方ハウジング１１１内において９０度に屈曲し、その後端が相手方ハウジング１１１の側面１１１ｃから突出するものであってもよい。また、例えば、図８に示される例において、相手方導波体１９１は、相手方ハウジング１１１内において９０度に屈曲し、その後端が相手方ハウジング１１１の側面１１１ｃから突出しない程度に短いものであって、前記側面１１１ｃに取付けられる図示されない高周波発生器に前記後端が接続されるものであってもよい。
【００７０】
このように、本実施の形態において、コネクタ１は、導波体９１が接続されるハウジング１１と、ハウジング１１に装着され、導波体９１を保持する保持用スリーブ８１とを備え、ハウジング１１は、導波体９１を収容する導波体収容孔１５を含み、保持用スリーブ８１は、導波体収容孔１５内において、導波体９１とハウジング１１との間に介在し、圧縮された状態で導波体９１を保持する。
【００７１】
これにより、コネクタ１は、製造が容易で、構成が簡素でコストが低く、小型でありながら、防水性を高くすることができる。また、取扱いが容易で、導波体を正確に位置合せした状態で接続することが可能であり、信頼性を高めることができる。
【００７２】
また、ハウジング１１は、導波体９１の軸方向に対して直交する平面であって、相手方コネクタ１０１の相手方ハウジング１１１の前面１１１ａと対向する前面１１ａを含み、保持用スリーブ８１は誘電性材料から成り、導波体９１の先端面９１ａは、誘電性材料によって覆われて前面１１ａよりも後方に位置し、保持用スリーブ８１の前面８３ａは、前面１１ａと面一である。これにより、コネクタ１と相手方コネクタ１０１との間で電磁波の効率的な伝送が可能となる。また、導波体９１の先端面９１ａが誘電性材料によって覆われているので、水分が進入して導波体９１に悪影響を及ぼすことがない。
【００７３】
さらに、保持用スリーブ８１は、筒状の本体部８２と、本体部８２の前端に接続されたフランジ部８３と、前後に延在する中心孔８４とを含み、導波体収容孔１５は、前面１１ａに開口するフランジ収容部１５ａと、フランジ収容部１５ａの後端に接続されたスリーブ保持部１５ｂとを含み、導波体９１は、中心孔８４に収容された状態で導波体収容孔１５に収容され、フランジ部８３は、フランジ収容部１５ａ内で導波体９１を保持し、本体部８２の少なくとも一部はスリーブ保持部１５ｂ内で導波体９１を保持する。これにより、導波体９１を確実に保持することができる。また、導波体９１の外周面が中心孔８４の内面に隙間なく密着するので、水分の進入が確実に防止される。
【００７４】
さらに、保持用スリーブ８１は、本体部８２の外周面８２ａから外方に突出する凸条部８５を含み、凸条部８５は、スリーブ保持部１５ｂの内面によって圧縮される。これにより、導波体９１の外周面との摩擦を増加し、導波体９１の前後方向の変位を効果的に防止することができる。
【００７５】
さらに、ハウジング１１は、導波体収容孔１５が形成された保持部１４を含み、保持用スリーブ８１は、本体部８２の外周面８２ａから斜め前方を向いて外方に突出する鰭部８６を含み、鰭部８６の少なくとも一部は、保持部１４の後面１４ｂに当接する。これにより、ハウジング１１に対する保持用スリーブ８１の位置決めを効果的に行うことができる。
【００７６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、接続装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１    コネクタ
１１    ハウジング
１１ａ、８３ａ、１１１ａ    前面
１１ｂ、１４ｂ、８２ｂ、１１１ｂ    後面
１２    ガイド凹部
１３    空洞部
１４    保持部
１５    導波体収容孔
１５ａ    フランジ収容部
１５ｂ    スリーブ保持部
８１    保持用スリーブ
８２    本体部
８２ａ    外周面
８３    フランジ部
８３ｂ    窪み
８４    中心孔
８５    凸条部
８６    鰭部
９１、８５０    導波体
９１ａ    先端面
１０１    相手方コネクタ
１１１    相手方ハウジング
１１１ｃ    側面
１１２    ガイド凸部
１９１    相手方導波体
８１１    ケーブル側嵌合部
８５１    誘電体
９１０    実装基板
９１１    基板側嵌合部
９５１    基板側誘電体
９６１    信号線
９６２    アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015226129.tif 000008
【図７】
2015226129.tif 000009
【図８】
2015226129.tif 000010
【図９】
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