(57)【要約】【課題】送電側及び受電側の各端末装置がおかれる状況に応じて無線電力の送電を制御する。【解決手段】受電側の着用型端末２０は、自端末装置の姿勢の変化及びユーザによる装着状態を検知して、姿勢データ及び装着データを、送電側の通信端末１０へ送信する（Ｓ５１〜Ｓ５３）。通信端末１０は、検知した自端末装置の姿勢の変化、及び、着用型端末２０の姿勢の変化を特定し、これらを照合する（Ｓ５４，Ｓ５５）。次に、通信端末１０は、自端末装置の把持状態と着用型端末２０の装着状態とを特定する（Ｓ５６）。次に、通信端末１０は、着用型端末２０との近距離通信の状態を特定する（Ｓ５７）。通信端末１０は、ステップＳ５５〜Ｓ５７の特定結果を、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離の指標値とし、当該指標値に応じて磁界共鳴に基づく無線電力の出力を制御する（Ｓ５８）。【選択図】図７
2015204708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁界共鳴に基づいて外部端末装置に送電する無線電力を発生させる無線電力送電部と、
自端末装置と前記外部端末装置との間の距離の指標値を特定する指標値特定部と、
前記指標値特定部が特定した前記指標値に応じた前記無線電力を発生させるように、前記無線電力送電部を制御する送電制御部と
を備える端末装置。
【請求項２】
前記送電制御部は、
前記指標値が示す前記距離が小さい場合ほど、前記無線電力の出力を高くする
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記指標値特定部は、
自端末装置又は前記外部端末装置の姿勢の変化を、前記指標値として特定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記指標値特定部は、
自端末装置又は前記外部端末装置がユーザにより保持又は装着されているかどうかの判定結果を、前記指標値として特定する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記外部端末装置と近距離通信を行う近距離通信部を備え、
前記指標値特定部は、
前記近距離通信の状態を、前記指標値として特定する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記外部端末装置を特定する情報を取得する情報取得部を備え、
前記送電制御部は、
前記情報取得部が取得した前記情報に基づいて、前記無線電力送電部における共振周波数を、前記外部端末装置が受電する前記無線電力が増大する方向に調整する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
外部端末装置に送電する無線電力を発生させる無線電力送電部と、
前記無線電力送電部が送電可能な距離内で、自端末装置と前記外部端末装置との間の距離の指標値に応じて変化する指標値を特定する指標値特定部と、
前記指標値特定部が特定した前記指標値に応じた前記無線電力を発生させるように、前記無線電力送電部を制御する送電制御部と
を備える端末装置。
【請求項８】
磁界共鳴に基づいて外部端末装置に送電する無線電力を発生させる無線電力送電部を備える端末装置が、
自端末装置と前記外部端末装置との間の距離の指標値を特定するステップと、
特定した前記指標値に応じた前記無線電力を発生させるように、前記無線電力送電部を制御するステップと
を備える送電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤレス送電の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触で送電を行うワイヤレス送電の技術において、複数の電子機器を選択的に充電対象とする技術が、特許文献１，２に開示されている。特許文献１は、充電器の表面に区画されたエリア毎の優先度に従って、各エリアに載置された電子機器を充電することを開示している。特許文献２は、充電用のステージに載置された複数の機器の電池残量比率を検出し、電池残量比率が最も低い機器を優先的に充電することを開示している。
また、無線電力の出力を自動制御する技術が、特許文献３，４に開示されている。特許文献３は、電磁誘導方式の非接触給電装置において、受電コイルが給電コイルに対向配置されているかどうかを検知し、対向配置を検知した期間に給電することを開示している。特許文献４は、給電側電池の出力電圧が一定値以下のときには、充電電流を停止させることを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３０３１８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２１０５号公報
【特許文献３】特開２０１３−２５２０１１号公報
【特許文献４】特開平５−５６５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば磁界共鳴に基づいて送電可能な距離として、文献（A.Kurs，A.Karalis，R.Moffatt，J.D.Joannopoulos，P.Fisher, and M.Soljacic:“Wireless Power Transfer via Strongly Coupled Magnetic Resonances,"Science，Vol.317，No.5834，pp.83-86，July 2007."）では、距離が２ｍの場合で４０％の伝送効率が、１ｍの場合で９０％の伝送効率が得られることが報告されている。
無線電力の伝送効率だけを考慮するならば、特許文献１，２に開示されているワイヤレスの充電台を、送電側及び受電側の装置が磁気的に結合しやすくなるように予め構成しておけばよい。しかし、ユーザが携帯するスマートフォン等の端末装置が送電する場合、送電側及び受電側の端末装置の位置関係は、各端末装置がおかれる状況に応じて様々に変化する。また、各端末装置のユーザの使い勝手を考えると、送電時に、送電側及び受電側の端末装置の位置関係を意識しなければならないことは、当該ユーザにとって煩わしい。
そこで、本発明の目的は、送電側及び受電側の各端末装置がおかれる状況に応じて無線電力の送電を制御することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の端末装置は、磁界共鳴に基づいて外部端末装置に送電する無線電力を発生させる無線電力送電部と、自端末装置と前記外部端末装置との間の距離の指標値を特定する指標値特定部と、前記指標値特定部が特定した前記指標値に応じた前記無線電力を発生させるように、前記無線電力送電部を制御する送電制御部とを備える。
【０００６】
本発明の端末装置において、前記送電制御部は、前記指標値が示す前記距離が小さい場合ほど、前記無線電力の出力を高くしてもよい。
【０００７】
本発明の端末装置において、前記指標値特定部は、自端末装置又は前記外部端末装置の姿勢の変化を、前記指標値として特定してもよい。
本発明の端末装置において、前記指標値特定部は、自端末装置又は前記外部端末装置がユーザにより保持又は装着されているかどうかの判定結果を、前記指標値として特定してもよい。
本発明の端末装置において、前記外部端末装置と近距離通信を行う近距離通信部を備え、前記指標値特定部は、前記近距離通信の状態を、前記指標値として特定してもよい。
【０００８】
本発明の端末装置において、前記外部端末装置を特定する情報を取得する情報取得部を備え、前記送電制御部は、前記情報取得部が取得した前記情報に基づいて、前記無線電力送電部における共振周波数を、前記外部端末装置が受電する前記無線電力が増大する方向に調整してもよい。
【０００９】
本発明の別の端末装置は、外部端末装置に送電する無線電力を発生させる無線電力送電部と、前記無線電力送電部が送電可能な距離内で、自端末装置と前記外部端末装置との間の距離の指標値に応じて変化する指標値を特定する指標値特定部と、前記指標値特定部が特定した前記指標値に応じた前記無線電力を発生させるように、前記無線電力送電部を制御する送電制御部とを備える。
【００１０】
本発明の送電制御方法は、磁界共鳴に基づいて外部端末装置に送電する無線電力を発生させる無線電力送電部を備える端末装置が、自端末装置と前記外部端末装置との間の距離の指標値を特定するステップと、特定した前記指標値に応じた前記無線電力を発生させるように、前記無線電力送電部を制御するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、送電側及び受電側の各端末装置がおかれる状況に応じて無線電力の送電を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態の概要の説明図。
【図２】同実施形態に係る通信端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る着用型端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態における無線電力送電部及び無線電力受電部の回路構成の一例を示す図。
【図５】同実施形態に係る通信端末及び着用型端末の機能構成を示す機能ブロック図。
【図６】同実施形態に係る通信端末及び着用型端末の送受電に係る基本動作を示すシーケンス図。
【図７】同実施形態における無線電力の送電制御を示すシーケンス図。
【図８】同実施形態に係る距離指標値が示すパターン１及びパターン２の説明図。
【図９】同実施形態に係る距離指標値が示すパターン３及びパターン４の説明図。
【図１０】同実施形態に係る距離指標値に応じた送電制御の具体例を示す図。
【図１１】同実施形態に係る距離指標値に応じた送電制御の他の具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態の概要を説明する図である。
図１に示す通信端末１０及び着用型端末２０は、ここでは、同一のユーザにより携帯される端末装置である。通信端末１０は、ユーザが把持して使用する端末装置で、ここではスマートフォンである。着用型端末２０は、着用型の端末装置（即ちウェアラブル端末）で、ここではリストバンド型の端末装置である。着用型端末２０は、腕５０（図１では左手の前腕部）を周回するようにして、ユーザにより装着される。
【００１４】
通信端末１０と着用型端末２０とは、相互に無線接続して近距離通信を行う。具体的には、通信端末１０と着用型端末２０とは、無線通信が可能な所定距離以下に近接したときに、ネットワークを介さないで、無線通信を行うことが可能である。更に、通信端末１０は、磁界共鳴に基づいて無線電力を送電する機能を有する。着用型端末２０は、磁界共鳴に基づいて無線電力を受電する機能を有する。
【００１５】
図２は、通信端末１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、通信端末１０は、制御部１１と、ＵＩ（User Interface）部１２と、センサ部１３と、近距離通信部１４と、記憶部１５と、電源部１６と、無線電力送電部１７とを備える。図２において、制御信号の経路が実線の矢印で、電力の経路が矢印でない実線で示されている。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１ａと、ＲＯＭ(Read Only Memory)及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むメモリ１１ｂとを含むマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵ１１ａは、メモリ１１ｂのＲＯＭ又は記憶部１５に記憶されたプログラムを、メモリ１１ｂのＲＡＭに読み出して実行することにより、通信端末１０の各部を制御する。
【００１６】
ＵＩ部１２は、表示面に画像を表示する表示部と、表示部の表示面に重ねて設けられ、ユーザの接触による入力操作を行うためのタッチセンサとを備えるユーザインタフェースである。通信端末１０は、更に、物理キー等の他の操作手段を備えてもよいし、音声入力操作を受け付ける機能を有してもよい。
センサ部１３は、通信端末１０の状態を検知するセンサを含む。センサ部１３は、ここでは、把持検知センサ１３１と加速度センサ１３２とを含む。把持検知センサ１３１は、通信端末１０がユーザにより把持（即ち手に保持）されている状態を検知するセンサである。把持検知センサ１３１は、例えば、通信端末１０に作用する外力（即ち把持する力）の大きさを検知するセンサであるが、他のセンサであってもよい。加速度センサ１３２は、例えば３軸加速度センサであり、互いに直交する３方向の加速度をそれぞれ検知する。加速度センサ１３２は、通信端末１０の姿勢の変化を検知する検知部である。
【００１７】
近距離通信部１４は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、通信相手として設定された（即ち、ペアリングが行われた）外部端末装置に接続して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した近距離通信を行う。近距離通信部１４が行う近距離通信は、通信可能な所定距離以下に近接した外部端末と行われる通信であれば、他方式の通信であってもよい。
【００１８】
記憶部１５は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置で、制御部１１により実行される制御プログラムや各種のアプリケーションプログラムを記憶する。
電源部１６は、二次電池を電源として含み、通信端末１０の各部に電力を供給したり、二次電池の電池残量を測定したりする。
無線電力送電部１７は、共振回路を含み、当該共振回路を用いて磁界共鳴に基づく無線電力を発生させる。
【００１９】
図３は、着用型端末２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、着用型端末２０は、制御部２１と、操作部２２と、センサ部２３と、近距離通信部２４と、記憶部２５と、電源部２６と、無線電力受電部２７とを備える。制御部２１、近距離通信部２４及び記憶部２５は、通信端末１０の同名の手段と同じハードウェア構成でよい。以下、着用型端末２０のハードウェア構成を、通信端末１０と相違する点を中心に説明する。また、図３において、制御信号の経路が実線の矢印で、電力の経路が矢印でない実線で示されている。
制御部２１において、ＣＰＵ２１ａは、メモリ２１ｂのＲＯＭ又は記憶部２５に記憶されたプログラムを、メモリ２１ｂのＲＡＭに読み出して実行することにより、着用型端末２０の各部を制御する。
操作部２２は、例えば物理キーを含み、ユーザによって操作される操作手段である。
【００２０】
センサ部２３は、着用型端末２０の状態を検知するセンサを含む。センサ部２３は、ここでは、装着検知センサ２３１と加速度センサ２３２とを含む。装着検知センサ２３１は、着用型端末２０がユーザにより装着されている状態を検知するセンサである。装着検知センサ２３１は、例えば、着用型端末２０の装着時に皮膚と接触する電極で皮膚抵抗を検知するセンサであるが、他のセンサであってもよい。加速度センサ２３２は、例えば３軸加速度センサであり、互いに直交する３方向の加速度をそれぞれ検知する。加速度センサ２３２は、着用型端末２０の姿勢の変化を検知する検知部である。
【００２１】
電源部２６は、二次電池を電源として含み、着用型端末２０の各部に電力を供給したり、二次電池の電池残量を測定したりする。また、電源部２６は、無線電力受電部２７と電気的に接続され、無線電力受電部２７を介して受電された無線電力に基づいて、二次電池を充電する。
【００２２】
図４は、無線電力送電部１７及び無線電力受電部２７の回路構成の一例を示す図である。図４に示すように、無線電力送電部１７の可変電源１７１は、出力電圧が可変である直流電源である。可変電源１７１は、制御部１１により出力電圧が制御される。可変電源１７１は、例えば、電源部１６の二次電池を用いて構成される。交流変換回路（インバータ）１７２は、可変電源１７１の出力電圧を交流電圧に変換する。無線電力送電部１７は、並列接続された可変コンデンサ１７３と一次コイル１７４とからなる共振回路を備える。可変コンデンサ１７３は、制御部１１の制御により容量が変化させられる。可変コンデンサ１７３の容量の制御により、共振回路の共振周波数ｆ１が変化する。交流変換回路１７２により出力された交流電圧が印加されると、一次コイル１７４は磁場を発生させる。この磁場の発生により、無線電力送電部１７は無線電力を発生させる。
【００２３】
無線電力受電部２７は、並列接続された二次コイル２７１とコンデンサ２７２とからなる共振回路を備える。この共振回路の共振周波数はｆ２である。二次コイル２７１は、一次コイル１７４が発生させた磁場により磁界結合したとき、交流電圧を発生させる。この交流電圧の発生により、無線電力受電部２７が無線電力を受電する。無線電力受電部２７は、電源部２６と電気的に接続される。無線電力受電部２７が発生させた交流電圧は、電源部２６の整流器（図示略）に供給され、直流電圧に変換された後に二次電池に供給される。これにより、電源部２６の二次電池が充電される。
なお、図４に示す無線電力送電部１７及び無線電力受電部２７の回路構成は一例である。無線電力送電部１７及び無線電力受電部２７の各々は、磁界共鳴に基づいて送受電が可能な他の回路で構成されてもよい。
【００２４】
図５は、通信端末１０及び着用型端末２０の機能構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、通信端末１０の制御部１１は、制御プログラムを実行することにより、姿勢データ取得部１１１と、第１判定部１１２と、第２判定部１１３と、情報取得部１１４と、指標値特定部１１５と、送電制御部１１６とに相当する機能を実現する。
【００２５】
姿勢データ取得部１１１は、着用型端末２０の姿勢の変化を示す姿勢データを取得する。姿勢データ取得部１１１は、近距離通信部１４を介して、着用型端末２０により近距離通信で送信された姿勢データを取得する。
第１判定部１１２は、通信端末１０がユーザにより把持されているかどうか（即ち把持状態）を、把持検知センサ１３１の検知結果に基づいて判定する。
第２判定部１１３は、着用型端末２０がユーザにより装着されているかどうか（即ち装着状態）を判定する。第２判定部１１３は、近距離通信部１４を介して、着用型端末２０により近距離通信で送信された装着状態を示す装着データを取得し、取得した装着データに基づいて、装着状態を判定する。
【００２６】
情報取得部１１４は、着用型端末２０を特定する情報である端末特定情報を取得する。端末特定情報は、無線電力受電部２７が備える共振回路の共振周波数を一意に特定するために使用される。端末特定情報は、例えば、着用型端末２０を一意に識別する識別子であってもよいし、着用型端末２０の機種や型番を識別する識別子であってもよい。情報取得部１１４は、近距離通信部１４を介して着用型端末２０と近距離通信を行って、端末特定情報を取得する。
【００２７】
指標値特定部１１５は、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離の指標値（以下「距離指標値」という。）を特定する。距離指標値は、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離の指標となる値である。
距離指標値の一つは、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離の代替となる値で、例えば、当該距離に応じて変化する物理量の測定値により特定される。また、距離指標値の一つは、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離（距離自体）を表す値で、例えば、当該距離の測定値によって特定される。更に別の距離指標値として、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離の目安となる値がある。本実施形態の距離指標値は、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離の目安となる値に含まれる。
【００２８】
第１の距離指標値として、通信端末１０と着用型端末２０とが行う近距離通信の状態がある。近距離通信の状態は、例えば、近距離通信が行われているか否かの状態である。例えば、近距離通信が行われているということは、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離が、当該近距離通信が可能な距離以下であることの指標となる。
【００２９】
第２の距離指標値として、通信端末１０又は着用型端末２０の姿勢の変化がある。例えば、通信端末１０の姿勢の変化と、着用型端末２０の姿勢の変化との一致度が、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離の指標となる。両端末装置が同一のユーザによって携帯されている場合、少なくとも一方が携帯されていない場合に比べて、両端末装置の姿勢の変化の一致度が高くなるためである。
【００３０】
第３の距離指標値として、通信端末１０の把持状態又は着用型端末２０の装着状態がある。例えば、通信端末１０が把持され、且つ、着用型端末２０が装着されている場合、両端末装置が同一のユーザによって把持又は装着されている可能性があるが、少なくとも一方が把持又は装着されていない場合、両端末装置が同一のユーザによって携帯されていない可能性がある。
【００３１】
送電制御部１１６は、指標値特定部１１５が特定した距離指標値に応じた無線電力を発生させるように、無線電力送電部１７を制御する。送電制御部１１６は、第１〜３の距離指標値に応じて、無線電力の送電の有無、及び、送電した場合の無線電力の出力を制御する。送電制御部１１６は、例えば、可変電源１７１の出力電圧を変更する制御により、無線電力の出力を制御する。
また、送電制御部１１６は、無線電力送電部１７における共振周波数ｆ１を調整する。例えば、送電制御部１１６は、情報取得部１１４が取得した端末特定情報で特定される着用型端末２０に応じて、共振周波数ｆ１を、共振周波数ｆ２に一致又は近づけるように調整する。
【００３２】
着用型端末２０の制御部２１は、制御プログラムを実行することにより、姿勢変化通知部２１１と、装着状態通知部２１２と、情報通知部２１３とに相当する機能を実現する。
姿勢変化通知部２１１は、加速度センサ２３２により検知された着用型端末２０の姿勢の変化を示す姿勢データを、近距離通信部２４を介して、通信端末１０へ送信する。
装着状態通知部２１２は、装着検知センサ２３１により検知された着用型端末２０の装着状態を示す装着データを、近距離通信部２４を介して、通信端末１０へ送信する。
情報通知部２１３は、着用型端末２０の端末特定情報を記憶部２５から読み出して、近距離通信部２４を介して、通信端末１０へ送信する。
【００３３】
次に、本実施形態の動作を説明する。
＜基本動作＞
まず、通信端末１０及び着用型端末２０の送受電に係る基本動作を説明する。図６は、通信端末１０及び着用型端末２０の基本動作を示すシーケンス図である。
まず、通信端末１０と着用型端末２０は、互いを近距離通信の通信相手に設定して、ペアリングを行う（ステップＳ１）。例えば、ユーザにより設定された通信相手に基づいて、通信端末１０と着用型端末２０のペアリングが行われる。ペアリングは、ここでは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠した近距離通信の一般的な方法で行われてよい。
【００３４】
ペアリングが行われ、通信端末１０と着用型端末２０との間に近距離通信の通信路が確立すると、着用型端末２０の制御部２１は、近距離通信部２４を介して、端末特定情報を通信端末１０へ送信する（ステップＳ２）。通信端末１０の制御部１１は、近距離通信部１４を介して端末特定情報を受信し、受信した端末特定情報に基づいて、無線電力送電部１７の共振周波数ｆ１を調整する（ステップＳ３）。
【００３５】
例えば、着用型端末２０の個体、機種又は型番毎によって、無線電力受電部２７の共振周波数ｆ２が異なる。このため、制御部１１は、端末特定情報に基づいて送電対象の着用型端末２０を特定し、特定した着用型端末２０に無線電力を送電するように、共振周波数ｆ１を共振周波数ｆ２に一致させ又は近づける。共振周波数ｆ１の調整は、送電対象の着用型端末２０が受電する無線電力を増大させる目的で行われるが、換言すると、他の外部端末装置による受電を抑制する目的で行われる。
なお、制御部１１は、端末特定情報に基づいて、ネットワーク上のサーバに問い合わせて共振周波数ｆ２を特定してもよいし、記憶部１５に記憶したデータベースに基づいて共振周波数ｆ２を特定してもよい。制御部１１が行う共振周波数ｆ２の特定の手順については特に問わない。
【００３６】
共振周波数ｆ１を調整すると、制御部１１は、無線電力送電部１７を制御して、無線電力の送電を開始する（ステップＳ４）。無線電力の送電が開始されると、着用型端末２０は、無線電力受電部２７を介して無線電力を受電し、電源部２６の二次電池を充電する。
また、無線電力の送電を開始した後、通信端末１０及び着用型端末２０において、無線電力の送電制御が行われる（ステップＳ５）。無線電力の送電制御について、詳細は後で説明する。
【００３７】
次に、通信端末１０の制御部１１は、電源部２６の電池残量が閾値以上かどうかを判定する（ステップＳ６）。制御部１１は、電池残量が閾値以上と判定した場合は（ステップＳ６；ＹＥＳ）、無線電力送電部１７を介した無線電力の送電を継続して行う。他方、制御部１１は、電池残量が閾値未満と判定した場合は（ステップＳ６；ＮＯ）、無線電力送電部１７を介した無線電力の送電を停止する（ステップＳ７）。この送電停止により、無線電力の送電に係る通信端末１０の電力消費が抑制される。
なお、閾値の設定方法は、特に問わない。閾値は、例えば設計段階で設定されてもよいし、ユーザにより設定されてもよい。また、通信端末１０は、着用型端末２０から電池残量の測定結果を取得し、着用型端末２０よりも電池残量が少なくなった場合に、無線電力の送電を停止してもよい。
制御部１１は、無線電力の送電を行う期間は、ステップＳ５〜Ｓ７の処理を繰り返し（例えば、所定の周期で）実行する。
【００３８】
＜無線電力の送電制御＞
図７は、ステップＳ５の無線電力の送電制御を示すシーケンス図である。
着用型端末２０の制御部２１は、加速度センサ２３２により検知された加速度に基づいて、着用型端末２０の姿勢の変化を検知する（ステップＳ５１）。着用型端末２０の姿勢の変化は、例えば、加速度センサ２３２により検知された加速度の時間的変化（時系列変化）を示すデータである。
次に、制御部２１は、装着検知センサ２３１により検知された装着状態を検知する（ステップＳ５２）。
次に、制御部２１は、姿勢データ及び装着データを、近距離通信部２４を介して、通信端末１０へ送信する（ステップＳ５３）。
【００３９】
次に、通信端末１０の制御部１１は、加速度センサ１３２により検知された加速度に基づいて、通信端末１０の姿勢の変化を検知する（ステップＳ５４）。通信端末１０の姿勢の変化は、例えば、加速度センサ１３２により検知された加速度の時間的変化（時系列変化）を示すデータである。
【００４０】
次に、制御部１１は、第２の距離指標値として、通信端末１０の姿勢の変化及び着用型端末２０との姿勢の変化を特定する（ステップＳ５５）。ステップＳ５５の処理で、制御部１１は、通信端末１０の姿勢の変化と、着用型端末２０との姿勢の変化とを照合する。例えば、制御部１１は、加速度の或る時間範囲の時間的変化を照合する照合処理を行う。制御部１１は、加速度データが示す加速度を時間で二階積分することにより、通信端末１０及び着用型端末２０の所定時間内における各方向における変位量を算出する。そして、制御部１１は、その所定時間内における変位量を照合して、一致度を算定する。制御部１１は、一致度が第１閾値以上第２閾値未満である場合に、一致度を「中」（中程度）と判定し、一致度が第２閾値以上である場合に、一致度を「高」（高程度）と判定する。この一致度が高いほど、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離が小さいことを示す指標となる。なお、ステップＳ５５の照合処理は、他の公知の方法により行われてもよい。
【００４１】
次に、制御部１１は、通信端末１０の把持状態と、着用型端末２０の装着状態とを判定し、第３の距離指標値としての判定結果を特定する（ステップＳ５６）。以下の説明では、通信端末１０が把持されていることを示す把持状態を「ＯＮ」、把持されていないことを示す把持状態を「ＯＦＦ」とし、着用型端末２０が装着されていることを示す装着状態を「ＯＮ」、装着されていないことを示す装着状態を「ＯＦＦ」とする。
【００４２】
次に、制御部１１は、第１の距離指標値として、近距離通信部２４が行う着用型端末２０との近距離通信の状態を特定する（ステップＳ５７）。ここでは、制御部１１は、近距離通信が行われているか否かを特定する。
【００４３】
図８及び図９は、第１〜第３の距離指標値が示す通信端末１０と着用型端末２０との間の距離のパターン（類型）を説明する図である。
図８（ａ）に示すパターン１は、通信端末１０及び着用型端末２０の姿勢の変化の一致度が「高」であり、且つ、通信端末１０の把持状態及び着用型端末２０の装着状態がともに「ＯＮ」のパターンである。パターン１では、通信端末１０及び着用型端末２０の姿勢の変化の一致度が「高」であるから、両端末装置が、ユーザの同じ手で携帯されていると推測される。更に、通信端末１０の把持状態及び着用型端末２０の装着状態がともに「ＯＮ」であるから、両端末装置がユーザの同じ手で保持又は装着されていると推測される。よって、第１〜第３の距離指標値がパターン１に該当する場合、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離が小さいことの指標となる。
【００４４】
図８（ｂ）に示すパターン２は、通信端末１０及び着用型端末２０の姿勢の変化の一致度が「高」であり、且つ、通信端末１０の把持状態が「ＯＦＦ」、着用型端末２０の装着状態が「ＯＮ」のパターンである。パターン２では、通信端末１０及び着用型端末２０の姿勢の変化の一致度が「高」であるから、両端末装置が、ユーザの同じ手で携帯されていると推測される。しかし、通信端末１０の把持状態が「ＯＦＦ」であるから、例えば、通信端末１０がバッグ６０の中で携帯されている可能性がある。よって、第１〜第３の距離指標値がパターン２に該当する場合、パターン１の場合よりも、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離が大きいことの指標となる。
なお、本実施形態では、通信端末１０の把持状態が「ＯＮ」、着用型端末２０の装着状態が「ＯＦＦ」の場合も、同様の理由によりパターン２に該当するものとする。
【００４５】
図９（ａ）に示すパターン３は、通信端末１０及び着用型端末２０の姿勢の変化の一致度が「中」であり、且つ、通信端末１０の把持状態及び着用型端末２０の装着状態がともに「ＯＮ」のパターンである。パターン３では、通信端末１０及び着用型端末２０の姿勢の変化の一致度が「中」であるから、通信端末１０及び着用型端末２０が、ユーザの同じ手で携帯されている可能性が低い。しかし、一致度が「中」であるから、通信端末１０及び着用型端末２０が、それぞれユーザの異なる手で携帯されている可能性がある。よって、第１〜第３の距離指標値がパターン３に該当する場合、パターン１及びパターン２の場合よりも、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離が大きいことの指標となる。
【００４６】
図９（ｂ）に示すパターン４は、通信端末１０及び着用型端末２０の姿勢の変化の一致度が「中」であり、且つ、通信端末１０の把持状態が「ＯＦＦ」、着用型端末２０の装着状態が「ＯＮ」のパターンである。パターン４では、通信端末１０及び着用型端末２０の姿勢の変化の一致度が「中」であるから、パターン３と同じ理由により、通信端末１０及び着用型端末２０が、ユーザの同じ手で携帯されている可能性が低い。更に、通信端末１０の把持状態が「ＯＦＦ」であるから、パターン２と同じ理由により、通信端末１０がバッグ６０の中で携帯されている可能性がある。よって、第１〜第３の距離指標値がパターン４に該当する場合は、パターン１〜パターン３の場合よりも、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離が大きいことの指標となる。
なお、本実施形態では、通信端末１０の把持状態が「ＯＮ」、着用型端末２０の装着状態が「ＯＦＦ」の場合も、同様の理由によりパターン４に該当するものとする。
【００４７】
図７に戻り、制御部１１は、特定した第１〜第３の距離指標値に応じて、無線電力の出力を制御する（ステップＳ５８）。ここでは、制御部１１は、図１０に示す表に従って、無線電力の出力を制御する。制御部１１は、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離が小さいことを示す距離指標値の場合ほど、出力を高くする。
制御部１１は、近距離通信部１４を介した着用型端末２０との近距離通信が行われていないことを特定した場合（例えば、近距離通信が切断された場合）、無線電力の出力を「０」とし、無線電力の送電を停止する。着用型端末２０との近距離通信が切断された場合、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離が、無線電力の十分な伝送効率が確保されない程度に大きくなった可能性がある。このため制御部１１は、通信端末１０における不要な電力の消費を抑えるために、無線電力送電部１７を介した無線電力の送電を停止する。
【００４８】
制御部１１は、近距離通信部１４を介した着用型端末２０との近距離通信が行われていることを特定した場合、無線電力の出力を「０」よりも大きくして、無線電力の送電を行う。制御部１１は、第１〜第３の距離指標値がパターン４に該当すると判定した場合、出力を「レベル１」とし、パターン３に該当すると判定した場合、出力を「レベル２」とし、パターン２に該当すると判定した場合、出力を「レベル３」とし、パターン１に該当すると判定した場合、出力を「レベル４」とする。出力のレベルが高いほど、無線電力送電部１７が発生させる無線電力が大きい。
なお、制御部１１は、第１〜第３の距離指標値が、図１０に示す表のいずれのパターンにも該当しない場合には、無線電力の出力を「０」とし、無線電力の送電を停止する。また、各出力レベルに対応した無線電力の大きさ（例えば、ワットで特定される電力）は、どのような大きさに決められていてもよい。
【００４９】
以上の動作により、通信端末１０は、送受電のタイミングや出力レベルを、ユーザに特に意識させないで、無線電力を送電することができる。
通信端末１０と着用型端末２０との間の距離が小さく、無線電力の伝送効率が高い状況におかれていると推測される場合には、着用型端末２０に効率的に送電できるという観点で、通信端末１０は無線電力の出力を高くする。反対に、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離が大きく、無線電力の伝送効率が低い状況におかれていると推測される場合、着用型端末２０に受電されない無駄な無線電力の送電を減らすために、通信端末１０は無線電力の出力を低くする。
【００５０】
＜無線電力の送電制御の他の例＞
制御部１１は、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離が大きいことを示す距離指標値の場合ほど、無線電力の出力を高くしてもよい。例えば、制御部１１は、図１１に示す表に従って、無線電力の出力を制御する。制御部１１は、第１〜第３の距離指標値がパターン４に該当すると判定した場合、出力を「レベル４」とし、パターン３に該当すると判定した場合、出力を「レベル３」とし、パターン２に該当すると判定した場合、出力を「レベル２」とし、パターン１に該当すると判定した場合、出力を「レベル１」とする。
なお、制御部１１は、第１〜第３の距離指標値が、図１１に示す表のいずれのパターンにも該当しない場合には、例えば、無線電力の出力を「０」として無線電力の送電を停止する。
【００５１】
通信端末１０と着用型端末２０との間の距離が小さく、無線電力の伝送効率が高い状況におかれていると推測される場合には、無線電力の出力が低くても着用型端末２０に十分な無線電力を受電させることができるという観点で、通信端末１０は無線電力の出力を低くする。通信端末１０と着用型端末２０との間の距離が大きく、無線電力の伝送効率が低い状況におかれていると推測される場合には、着用型端末２０に十分な無線電力を受電させるという観点で、通信端末１０は無線電力の出力を高くする。
【００５２】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
距離指標値は、上述した実施形態で説明した第１〜第３の距離指標値に限定されない。
近距離通信の状態は、例えば、近距離通信に用いられる電波の受信強度の状態であってもよい。通信端末１０における当該電波の受信強度が高いほど、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離が小さいことの指標となる。当該受信強度は、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離に応じて変化する物理量の測定値に含まれる。
また、通信端末１０は、ビーコン信号を用いる等の方法で、無線電力を送電可能な所定の距離に着用型端末２０があるかどうかを検知し、その検知結果を距離指標値として特定してもよい。この距離指標値も、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離に応じて変化する物理量の測定値に含まれる。
【００５３】
また、距離指標値は、通信端末１０の移動速度及び着用型端末２０の移動速度であってもよい。通信端末１０及び着用型端末２０の移動速度の一致度が高い場合、一致度が低い場合に比べて、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離が小さいことの指標となる。同一ユーザによって通信端末１０及び着用型端末２０が携帯されている場合、両端末装置の移動速度は一致又はほぼ一致するからである。この移動速度は、第１〜第３の距離指標値と同じく、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離の目安となる値に含まれる。
【００５４】
また、通信端末１０又は着用型端末２０が、相手方の端末装置までの距離を測定し、その測定値を距離指標値としてもよい。通信端末１０は、例えば測距センサを用いて、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離を測定し、距離指標値とする。
前掲の距離指標値以外にも、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離の指標となる距離指標値に基づいて、通信端末１０は無線電力の送電を制御してもよい。
【００５５】
また、第１の距離指標値を、通信端末１０又は着用型端末２０の一方の姿勢の変化としてもよい。この場合、通信端末１０は、第１の距離指標値とともに、例えば通信端末１０又は着用型端末２０の他方の把持又は装着状態を参照して、送電制御をしてもよい。例えば、通信端末１０は、通信端末１０に姿勢の変化があり、且つ、着用型端末２０が装着状態であれば、両方がユーザに携帯されているとして、無線電力の送電を行う。
また、第２の距離指標値を、通信端末１０又は着用型端末２０の一方の把持又は装着状態としてもよい。この場合、通信端末１０は、第２の距離指標値とともに、例えば通信端末１０又は着用型端末２０の一方の姿勢の変化を参照して、送電制御をしてもよい。例えば、通信端末１０は、通信端末１０が把持状態であり、且つ、着用型端末２０に姿勢の変化があれば、両方がユーザに携帯されているとして、無線電力の送電を行う。
【００５６】
また、距離指標値が、無線電力送電部１７が送電可能な距離内で、通信端末１０と着用型端末２０との距離に応じて変化する値であれば、通信端末１０は、磁気共鳴以外の方式で送電してもよいと考えられる。この場合、通信端末１０は、例えば、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離に応じて出力を変化させて着用型端末２０に送電する。
【００５７】
（変形例２）
通信端末１０は、端末特定情報に代えて、共振周波数ｆ２を示す周波数情報を着用型端末２０から取得してもよい。この場合、通信端末１０は、取得した周波数情報が示す共振周波数ｆ２に、無線電力送電部１７における共振周波数ｆ１を一致又は近づける調整をする。
【００５８】
（変形例３）
通信端末１０は、無線電力送電部１７を２つ以上備えてもよい。この場合、通信端末１０の制御部１１は、無線電力送電部１７の各々を独立に制御して共振周波数ｆ１を調整し、無線電力を送電させる。この場合の制御の一例として、制御部１１は、第１の距離にある第１の外部端末装置へ無線電力を送電させながら、第１の距離よりも大きい第２の距離にある第２の外部端末装置へ、更に出力を高くして無線電力を送電させてもよい。
【００５９】
（変形例４）
上述した実施形態の構成又は動作の一部が省略されてもよい。
上述した実施形態で説明した第１〜第３の距離指標値の１つ以上が省略されてもよい。例えば、通信端末１０は、着用型端末２０と近距離通信を行っていないときに、無線電力を送電してもよい。
また、通信端末１０は、特定した距離指標値に基づいて、通信端末１０と着用型端末２０との間の距離をスコア化した距離スコアを算定して、算定した距離スコアに応じて無線電力の出力を制御してもよい。共振周波数ｆ２が既知である場合、通信端末１０は、端末特定情報を取得せずに共振周波数ｆ１を調整してもよい。
【００６０】
（変形例５）
上述した実施形態では、通信端末１０は、距離指標値に応じて無線電力の出力を５段階で制御していたが、４段階以下又は６段階以上としてもよい。例えば、通信端末１０は、無線電力を送電する場合に、少なくとも２段階で出力を変化させることが望ましい。
通信端末１０は、電池ではなく、商用電源に基づいて無線電力を発生させてもよい。また、通信端末１０は、端末装置内の各部の動作に使用される電源とは別に、送電用の電源を備えてもよい。
通信端末１０及び着用型端末２０は、同一ユーザによって携帯される必要はなく、各々異なるユーザにより携帯されてもよい。
通信端末１０及び着用型端末２０の各々は、自端末装置がユーザにより使用中である（例えば、画面の表示中）と判定した場合、ユーザにより把持又は装着されていると判定してもよい。
通信端末１０及び着用型端末２０の各々は、加速度センサ以外の他のセンサ（例えばジャイロセンサ）により、自端末装置の姿勢の変化を検知してもよい。
【００６１】
（変形例６）
通信端末１０は、スマートフォンに限られず、フィーチャーフォンやタブレット型コンピュータ等の端末装置であってもよい。また、通信端末１０は、着用型端末２０と同様のリストバンド型、時計型又は眼鏡型等の着用型の端末装置であってもよい。この場合、通信端末１０は、ユーザによる把持状態に代えて、装着状態を検知するとよい。
着用型端末２０は、リストバンド型の端末装置に限られず、時計型又は眼鏡型等の、他の形態の着用型の端末装置であってもよい。また、着用型端末２０は、着用型の端末装置に限られず、スマートフォンやタブレット型コンピュータ等の、ユーザが把持して使用する端末装置であってもよい。この場合、着用型端末２０は、ユーザによる装着状態に代えて、把持状態を検知するとよい。
【００６２】
（変形例７）
上述した実施形態において、通信端末１０の制御部１１や着用型端末２０の制御部２１が実現する各機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現されうる。制御部１１，２１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、送電制御方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０…通信端末、１１，２１…制御部、１１ａ，２１ａ…ＣＰＵ、１１ｂ，２１ｂ…メモリ、１１１…姿勢データ取得部、１１２…第１判定部、１１３…第２判定部、１１４…情報取得部、１１５…指標値特定部、１１６…送電制御部、１２…ＵＩ部、１３，２３…センサ部、１３１…把持検知センサ、１３２，２３２…加速度センサ、１４，２４…近距離通信部、１５，２５…記憶部、１６，２６…電源部、１７…無線電力送電部、２０…着用型端末、２１１…姿勢変化通知部、２１２…装着状態検知部、２１３…情報通知部、２２…操作部、２３１…装着検知センサ、２７…無線電力受電部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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