(57)【要約】【課題】環境温度が変化する際に、フィードローラ用樹脂及びゲートローラ用樹脂の膨張ないし収縮の影響を自動的に軽減ないし補償することができるような紙葉類搬送装置を提供すること。【解決手段】本発明においては、調整ネジ当接用ベース部材が、フィードローラ用樹脂及びゲートローラ用樹脂の環境温度に依存する膨張ないし収縮の影響を軽減ないし補償するように、環境温度に依存して膨張ないし収縮する温度変位補償用樹脂部を有している。【選択図】図８
2015020909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を１枚ずつ搬送する紙葉類搬送装置であって、
互いに対向するように設けられ、互いの間に形成されるギャップを紙葉類の搬送路とするフィードローラ及びゲートローラと、
前記ゲートローラを支持するゲートローラ軸と、
前記フィードローラを支持するフィードローラ軸と、
一側において前記ゲートローラ軸を回転可能に支持する軸受を支持すると共に、他側においてゲートアーム軸に固定されて、当該ゲートアーム軸の回動に伴い回動されることで前記ゲートローラ軸を前記フィードローラ軸に対して相対的に近接ないし離間させるゲートアームと、
前記ゲートアームの回動位置を調整することで、前記ゲートローラ軸の前記フィードローラ軸に対する位置を調整して、前記フィードローラと前記ゲートローラとの間のギャップを調整する調整機構と、
を備え、
前記調整機構は、
筐体に対して固定された調整ネジ当接用ベース部材と、
前記ゲートアーム軸に固定され、前記ゲートアーム軸を回動させる補助ゲートアームに設けられたネジ孔に螺合すると共に、前記調整ネジ当接用ベース部材に当接し、前記ネジ孔との螺合位置を調整することで前記調整ネジ当接用ベース部材に対する前記ゲートアームの相対位置を調整する調整ネジと、
を有しており、
前記フィードローラの表面は、環境温度に依存して膨張ないし収縮するフィードローラ用樹脂を有しており、
前記ゲートローラの表面は、環境温度に依存して膨張ないし収縮するゲートローラ用樹脂を有しており、
前記調整ネジ当接用ベース部材は、前記フィードローラ用樹脂及び前記ゲートローラ用樹脂の環境温度に依存する膨張ないし収縮の影響を軽減ないし補償するように、環境温度に依存して膨張ないし収縮する温度変位補償用樹脂部を有している
ことを特徴とする紙葉類搬送装置。
【請求項２】
前記調整ネジ当接用ベース部材は、前記調整ネジと当接する部位に、金属板部を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項３】
前記ゲートアーム軸から前記ゲートローラ軸までの距離は、前記ゲートアーム軸から前記調整ネジ当接用ベース部材と前記調整ネジとの当接部位までの距離よりも長い
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項４】
前記ゲートアーム軸から前記ゲートローラ軸までの距離と、前記ゲートアーム軸から前記調整ネジ当接用ベース部材と前記調整ネジとの当接部位までの距離との比は、５：３である
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項５】
前記フィードローラ用樹脂は、平均値において、０．００００４０〜０．００００５０の線膨張係数を有しており、
前記ゲートローラ用樹脂は、平均値において０．０００１７〜０．０００２７の線膨張係数を有しており、
前記温度変位補償用樹脂部は、平均値において、０．０００３０〜０．０００４０の線膨張係数を有している
ことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項６】
前記フィードローラ用樹脂は、平均値において、０．００００４５の線膨張係数を有しており、
前記ゲートローラ用樹脂は、平均値において、０．０００２２の線膨張係数を有しており、
前記温度変位補償用樹脂部は、平均値において、０．０００３５の線膨張係数を有している
ことを特徴とする請求項５に記載の紙葉類搬送装置。
【請求項７】
前記フィードローラ用樹脂は、平均値において、１６ｍｍの厚みを有しており、
前記ゲートローラ用樹脂は、平均値において、１０ｍｍの厚みを有しており、
前記ゲートアーム軸から前記ゲートローラ軸までの距離と、前記ゲートアーム軸から前記調整ネジ当接用ベース部材と前記調整ネジとの当接部位までの距離と、の比は、５：３であり、
前記温度変位補償用樹脂部は、平均値において、５ｍｍの厚みを有している
ことを特徴とする請求項６に記載の紙葉類搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類の搬送を行う紙葉類搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙葉類の搬送を行う紙葉類搬送装置は、各種の紙葉類処理装置に組み込まれて幅広く利用されている。例えば、日本国公開特許公報  特開平７−１３７８７０には、現金自動預払い機に使用する紙幣繰出し装置が開示されている。
【０００３】
当該紙幣繰出し装置は、ゲートローラの軸を保持するゲートホルダの下端部に調整ネジを設けて、ゲートローラと第一フィードローラとの間隔またはオーバーラップ量を微調整できるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１３７８７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常、フィードローラの表面は、環境温度に依存して膨張ないし収縮するフィードローラ用樹脂を有している。同様に、ゲートローラの表面も、環境温度に依存して膨張ないし収縮するゲートローラ用樹脂を有している。従って、環境温度が変化する際、フィードローラ用樹脂及びゲートローラ用樹脂の膨張ないし収縮の影響によって、フィードローラとゲートローラとの間のギャップＧが不所望に変化することがある。従って、温度変化が生じる度に、調整ネジを手動で調整する必要がある。この調整作業が、場合によって、負担である。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、環境温度が変化する際に、フィードローラ用樹脂及びゲートローラ用樹脂の膨張ないし収縮の影響を自動的に軽減ないし補償することができるような紙葉類搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本件発明者による知見によれば、従来は全体が金属製であった調整ネジ当接用ベース部材において、フィードローラ用樹脂及びゲートローラ用樹脂の環境温度に依存する膨張ないし収縮の影響を軽減ないし補償するように設計された温度変位補償用樹脂部を積極的に設けることによって、本発明の目的を達成することができる。
【０００８】
すなわち、本発明は、紙葉類を１枚ずつ搬送する紙葉類搬送装置であって、互いに対向するように設けられ、互いの間に形成されるギャップを紙葉類の搬送路とするフィードローラ及びゲートローラと、前記ゲートローラを支持するゲートローラ軸と、前記フィードローラを支持するフィードローラ軸と、一側において前記ゲートローラ軸を回転可能に支持する軸受を支持すると共に、他側においてゲートアーム軸に固定されて、当該ゲートアーム軸の回動に伴い回動されることで前記ゲートローラ軸を前記フィードローラ軸に対して相対的に近接ないし離間させるゲートアームと、前記ゲートアームの回動位置を調整することで、前記ゲートローラ軸の前記フィードローラ軸に対する位置を調整して、前記フィードローラと前記ゲートローラとの間のギャップを調整する調整機構と、を備え、前記調整機構は、筐体に対して固定された調整ネジ当接用ベース部材と、前記ゲートアーム軸に固定され、前記ゲートアーム軸を回動させる補助ゲートアームに設けられたネジ孔に螺合すると共に、前記調整ネジ当接用ベース部材に当接し、前記ネジ孔との螺合位置を調整することで前記調整ネジ当接用ベース部材に対する前記ゲートアームの相対位置を調整する調整ネジと、を有しており、前記フィードローラの表面は、環境温度に依存して膨張ないし収縮するフィードローラ用樹脂を有しており、前記ゲートローラの表面は、環境温度に依存して膨張ないし収縮するゲートローラ用樹脂を有しており、前記調整ネジ当接用ベース部材は、前記フィードローラ用樹脂及び前記ゲートローラ用樹脂の環境温度に依存する膨張ないし収縮の影響を軽減ないし補償するように、環境温度に依存して膨張ないし収縮する温度変位補償用樹脂部を有していることを特徴とする紙葉類搬送装置である。
【０００９】
本発明によれば、調整ネジ当接用ベース部材が、フィードローラ用樹脂及びゲートローラ用樹脂の環境温度に依存する膨張ないし収縮の影響を軽減ないし補償するように、環境温度に依存して膨張ないし収縮する温度変位補償用樹脂部を有しているために、環境温度が変化する際に、フィードローラ用樹脂及びゲートローラ用樹脂の膨張ないし収縮の影響を自動的に軽減ないし補償することができる。
【００１０】
但し、調整ネジ当接用ベース部材の全体を温度変位補償用の樹脂で構成すると、調整ネジと当接する部位において早期に損傷が生じてしまう。従って、調整ネジ当接用ベース部材は、少なくとも調整ネジと当接する部位に、金属板部を有していることが好ましい。
【００１１】
ゲートアーム軸からゲートローラ軸までの距離は、ゲートアーム軸から調整ネジ当接用ベース部材と調整ネジとの当接部位までの距離よりも長いことが好ましい。この場合、温度変位補償用樹脂部の膨張または収縮による変化が小さいものであっても、フィードローラとゲートローラとの間のギャップを大きく変化させることができる。例えば、ゲートアーム軸からゲートローラ軸までの距離と、ゲートアーム軸から調整ネジ当接用ベース部材と調整ネジとの当接部位までの距離との比は、５：３であることが好ましい。
【００１２】
具体的な物性値の範囲としては、フィードローラ用樹脂の線膨張係数は、平均値において、０．００００４０〜０．００００５０、好ましくは０．００００４５であり、ゲートローラ用樹脂の線膨張係数は、平均値において、０．０００１７〜０．０００２７、好ましくは０．０００２２であり、温度変位補償用樹脂部の線膨張係数は、平均値において、０．０００３０〜０．０００４０、好ましくは０．０００３５である。
【００１３】
そのような物性値の場合において、フィードローラ用樹脂が、平均値において、１６ｍｍの厚みを有しており、ゲートローラ用樹脂が、平均値において、１０ｍｍの厚みを有している場合には、温度変化＋１°に対して、フィードローラ用樹脂の膨張量が０．００００４５×１６＝０．０００７２（ｍｍ）であり、ゲートローラ用樹脂の膨張量が０．０００２２×１０＝０．００２２（ｍｍ）であるから、合計の膨張量（ギャップの減少量）が０．００２９２（ｍｍ）となり、当該膨張量だけゲートローラ軸を退避させる（フィードローラ軸から離間させる）ことが望まれる。この時、ゲートアーム軸からゲートローラ軸までの距離と、ゲートアーム軸から調整ネジ当接用ベース部材と調整ネジとの当接部位までの距離と、の比が５：３であれば、梃子の原理に従って、調整ネジ当接用ベース部材は、温度変化＋１°に対して、０．００２９２×３／５＝０．００１７５２（ｍｍ）だけ膨張すれば好ましいことになる。そして、温度変位補償用樹脂部の線膨張係数が０．０００３５であれば、温度変位補償用樹脂部は、０．００１７５２／０．０００３５＝５（ｍｍ）の厚みを有していれば好ましいことになる。
【００１４】
一方、温度変化−１°に対しては、フィードローラ用樹脂の収縮量が０．００００４５×１６＝０．０００７２（ｍｍ）であり、ゲートローラ用樹脂の収縮量が０．０００２２×１０＝０．００２２（ｍｍ）であるから、合計の収縮量（ギャップの増大量）が０．００２９２（ｍｍ）となり、当該収縮量だけゲートローラ軸をフィードローラ軸に近接させることが望まれる。この時、ゲートアーム軸からゲートローラ軸までの距離と、ゲートアーム軸から調整ネジ当接用ベース部材と調整ネジとの当接部位までの距離と、の比が５：３であれば、梃子の原理に従って、調整ネジ当接用ベース部材は、温度変化−１°に対して、０．００２９２×３／５＝０．００１７５２（ｍｍ）だけ収縮すれば好ましいことになる。そして、温度変位補償用樹脂部の線膨張係数が０．０００３５であれば、温度変位補償用樹脂部は、結局、０．００１７５２／０．０００３５＝５（ｍｍ）の厚みを有していれば好ましいことになる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、調整ネジ当接用ベース部材が、フィードローラ用樹脂及びゲートローラ用樹脂の環境温度に依存する膨張ないし収縮の影響を軽減ないし補償するように、環境温度に依存して膨張ないし収縮する温度変位補償用樹脂部を有しているために、環境温度が変化する際に、フィードローラ用樹脂及びゲートローラ用樹脂の膨張ないし収縮の影響を自動的に軽減ないし補償することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実用新案の実施の形態による紙幣計数機の正面図である。
【図２】図１に示す紙幣計数機を右方から見たときの側面図である。
【図３】図１等に示す紙幣計数機の内部構成を示す構成図である。
【図４】図３に示す紙幣計数機の内部構成を上方から見たときの上面図である。
【図５】図１等に示す紙幣計数機の機能ブロック図である。
【図６】本実施の形態による紙幣搬送装置の斜視図である。
【図７】図６に示す紙幣搬送装置の正面図である。
【図８】図６に示す紙幣搬送装置の側面図である。
【図９】図６の紙幣搬送装置の調整ネジ当接用ベース部材と調整ネジと補助ゲートアームの一部とを示す側面図である。
【図１０】図６の紙幣搬送装置の調整ネジ当接用ベース部材を示す背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態では、紙葉類を１枚ずつ搬送する紙葉類搬送装置を備えた紙葉類計数機として、紙幣の計数を行う紙幣計数機を例に挙げて説明している。図１乃至図５は、本実施の形態に係る紙幣計数機を示す図である。このうち、図１は、本実施の形態による紙幣計数機の正面図であり、図２は、図１に示す紙幣計数機を右方から見たときの側面図である。また、図３は、図１等に示す紙幣計数機の内部構成を示す構成図であり、図４は、図３に示す紙幣計数機の内部構成を上方から見たときの上面図である。また、図５は、図１等に示す紙幣計数機の機能ブロック図である。
【００１８】
図１および図３に示すように、本実施の形態による紙幣計数機１０は、略直方体形状の筐体１１と、紙幣を筐体１１内に投入するための投入部１２と、投入部１２により筐体１１内に投入された紙幣を搬送するための搬送部１４と、搬送部１４により搬送される紙幣の識別を行うための識別部２０と、識別部２０により識別された紙幣が集積される集積部３０とを備えている。
【００１９】
投入部１２には、紙幣計数機１０により計数されるべき複数の紙幣が、操作者により集積状態で載置されるようになっている。具体的には、図１および図２に示すように、投入部１２には透明または半透明のガイド部材１２ａが設けられており、このようなガイド部材１２ａに沿って操作者は１００元等の紙幣を投入部１２に投入することができるようになっている。また、図３に示すように、投入部１２には繰出機構１３が設けられており、投入部１２に集積状態で載置された複数の紙幣は、繰出機構１３により１枚ずつ筐体１１内に繰り出されるようになっている。繰出機構１３は、投入部１２に載置された複数の紙幣のうち最下層の紙幣を蹴り出すキッカローラ１３ａと、本発明の特徴である紙葉類搬送装置としての紙幣搬送装置５０と、を有している。紙幣搬送装置５０は、キッカローラ１３ａにより蹴り出された紙幣を筐体１１の内部へ繰り出すフィードローラ１１１と、フィードローラ１１１に対向して設けられ、当該フィードローラ１１１との間でゲート部を形成するゲートローラ（逆転ローラ）１１２とを有している。紙幣搬送装置５０の更なる詳細については後述する。そして、繰出機構１３により筐体１１内に繰り出された紙幣は搬送部１４により１枚ずつ搬送されるようになっている。搬送部１４には、直列に配置された複数の搬送路１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが設けられており、紙幣は搬送路１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの順に沿って搬送されるようになっている。これらの各搬送路１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの構成の詳細については後述する。
【００２０】
搬送部１４には、当該搬送部１４により搬送される紙幣の識別を行うための識別部２０が設けられている。識別部２０は、紙幣の金種、版別、真偽、正損等の識別を行うようになっている。このような識別部２０の構成について図３および図４を用いて詳述する。
【００２１】
識別部２０は、搬送部１４の第３の搬送路１４ｃ（後述）を挟んで配置される一対のラインセンサ２１、２２と、紙幣の搬送方向において一対のラインセンサ２１、２２よりも下流側の箇所に設けられた紫外線センサ２３と、紙幣の搬送方向において一対のラインセンサ２１、２２よりも上流側の箇所に設けられた磁気センサ２４とを有している。
【００２２】
より詳細に説明すると、一対のラインセンサ２１、２２は、図４に示すように、搬送部１４により搬送される紙幣の幅方向に延びるような（すなわち、図３の紙面に直交する方向に延びるような）細長いものからなり、これらのラインセンサ２１、２２には複数の発光素子および複数の受光素子がそれぞれ設けられている。そして、一方のラインセンサ（例えば、ラインセンサ２１）の発光素子から発せられた光が、一対のラインセンサ２１、２２の間にある紙幣を透過して他方のラインセンサ（例えば、ラインセンサ２２）の受光素子で受けられることにより、あるいは、一方のラインセンサ（例えば、ラインセンサ２１）の発光素子から発せられた光が、一対のラインセンサ２１、２２の間にある紙幣で反射して当該一方のラインセンサ２１の受光素子で受けられることにより、紙幣の表面画像に係る情報が得られるようになる。
【００２３】
また、図３および図４に示すように、紙幣の搬送方向において一対のラインセンサ２１、２２よりも下流側の箇所に設けられた紫外線センサ２３は、発光素子および受光素子を有しており、紫外線センサ２３の発光素子から発せられた紫外線が、搬送部１４の第４の搬送路１４ｄ（後述）上にある紙幣で反射して当該紫外線センサ２３の受光素子で受けられることにより、紙幣の蛍光反応に係る情報が得られるようになる。
【００２４】
また、図３および図４に示すように、紙幣の搬送方向において一対のラインセンサ２１、２２よりも上流側の箇所には磁気センサ２４が設けられているとともに、この磁気センサ２４に対向して受けローラ２５が設けられている。そして、搬送部１４により搬送される紙幣は、磁気センサ２４と受けローラ２５との間の隙間を通過するようになっている。
【００２５】
磁気センサ２４の先端部分には磁気ヘッドが設けられており、この磁気ヘッドにより、紙幣の絵柄のインキが磁性を有する場合にはこのインキが検出されるようになっている。また、受けローラ２５の外周面にはナイロン等の多数の毛が植設されており、これらの毛により、紙幣が磁気センサ２４の磁気ヘッドに押し当てられるようになっている。
【００２６】
また、図４に示すように、識別部２０の入口部分および出口部分にはそれぞれタイミングセンサ２６、２７が設けられている。タイミングセンサ２６により紙幣の先端部が検出されることにより、紙幣が識別部２０に入ったと判断され、また、タイミングセンサ２７により紙幣の後端部が検出されることにより、紙幣が識別部２０から出たと判断されるようになっている。
【００２７】
前述したように、識別部２０により識別された紙幣は集積部３０に送られ、この集積部３０に集積されるようになっている。集積部３０は、外部から視認することができる状態で紙幣を集積するようになっている。また、集積部３０には、当該集積部３０から紙幣を取り出すための開口が設けられている。また、図１等に示すように、集積部３０の数は１つである。そして、集積部３０は、識別部２０により識別した順番に沿って紙幣を集積するようになっている。
【００２８】
また、図３および図４に示すように、集積部３０には一対の羽根車３２が設けられており、この羽根車３２は、軸３２ａを中心として図３における反時計回りの方向に回転するようになっている。また、羽根車３２には、その外周面から回転方向とは逆方向（図３における時計回りの方向）の外方に延びる複数の羽根３２ｂが設けられている。これらの羽根３２ｂは、図３に示すように羽根車３２の外周面において等間隔に設けられている。羽根車３２は、紙幣計数機１０の動作中、後述する駆動部３２ｃにより常に図３における反時計回りの方向に回転させられるようになっており、この羽根車３２には、搬送部１４から紙幣が１枚ずつ送られるようになっている。そして、羽根車３２は、搬送部１４から送られた紙幣を２枚の羽根３２ｂの間に受け止めてこの羽根３２ｂ間に受け止められた紙幣を集積部３０に送るようになっている。このようにして、集積部３０には羽根車３２から紙幣が１枚ずつ送られ、この集積部３０において複数の紙幣が整列された状態で集積されるようになる。
【００２９】
前述したように、搬送部１４には、直列に配置された複数の搬送路１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄが設けられており、紙幣は搬送路１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの順に沿って搬送されるようになっている。ここで、第１の搬送路１４ａは、紙幣の搬送方向における磁気センサ２４および受けローラ２５の上流側に配置されている。また、第２の搬送路１４ｂは、紙幣の搬送方向における磁気センサ２４および受けローラ２５の下流側かつ、一対のラインセンサ２１、２２の上流側に配置されている。また、第３の搬送路１４ｃは、一対のラインセンサ２１、２２の間に配置されている。また、第４の搬送路１４ｄは、紙幣の搬送方向における一対のラインセンサ２１、２２の下流側に配置されている。
【００３０】
本実施の形態の紙幣計数機１０では、第１の搬送路１４ａの高さ、および第４の搬送路１４ｄの高さはそれぞれ３ｍｍであるのに対し、第２の搬送路１４ｂの高さ、および第３の搬送路１４ｃの高さはそれぞれ２ｍｍとなっている。このように、第２の搬送路１４ｂの高さは、第１の搬送路１４ａの高さよりも小さいため、このような第２の搬送路１４ｂは、「より上流側にある搬送路の高さ（すなわち、第１の搬送路１４ａの高さ）よりも高さが狭められた狭小部」として機能するようになっている。
【００３１】
また、本実施の形態では、狭小部として機能する第２の搬送路１４ｂの高さは、一対のラインセンサ２１、２２の間にある第３の搬送路１４ｃの高さとほぼ同じとなっている。
【００３２】
このように、狭小部の高さは、一対のラインセンサ２１、２２の対向面の距離とほぼ同じとなっている。なお、本実施の形態の紙幣計数機１０ではこのような態様に限定されることはない。狭小部の高さ（すなわち、第２の搬送路１４ｂの高さ）は、一対のラインセンサ２１、２２の対向面の距離である第３の搬送路１４ｃの高さよりも小さくなっていてもよい。また、狭小部の高さ（すなわち、第２の搬送路１４ｂの高さ）は、一対のラインセンサ２１、２２以外の識別部２０の構成要素における、紙幣が通過する空間の高さとほぼ同じかそれよりも狭くなっていてもよい。
【００３３】
また、紙幣の搬送方向において一対のラインセンサ２１、２２の下流側にある第４の搬送路１４ｄの高さは、狭小部の高さ（すなわち、第２の搬送路１４ｂの高さ）よりも大きくなっている。具体的には、前述したように第２の搬送路１４ｂの高さは２ｍｍとなっているのに対し、紙幣の搬送方向において一対のラインセンサ２１、２２の下流側にある第４の搬送路１４ｄの高さは３ｍｍとなっている。なお、本実施の形態の紙幣計数機１０ではこのような態様に限定されることはない。
【００３４】
また、前述したように、識別部２０は、受けローラ２５と、この受けローラ２５に対向するよう設けられた磁気センサ２４とを有しており、識別部２０において紙幣は受けローラ２５と磁気センサ２４との間を通過するようになっている。ここで、紙幣の搬送方向における磁気センサ２４や受けローラ２５の上流側に第２の搬送路１４ｂと同様の狭小部が設けられていてもよい。この場合には、紙幣の搬送方向における磁気センサ２４や受けローラ２５の上流側に設けられる狭小部の高さは、識別部２０における受けローラ２５と磁気センサ２４との間の空間の高さと同じかそれよりも狭くなることが望ましい。
【００３５】
また、本実施の形態の紙幣計数機１０では、図３に示すように、搬送部１４の搬送路１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄは紙幣計数機１０の機体内で略直線状に延びている。なお、本実施の形態の紙幣計数機１０ではこのような態様に限定されることはない。変形例として、投入部１２に誤って投入された硬貨が一対のラインセンサ２１、２２に到達することを防止するため、狭小部の上流側にある搬送部１４の搬送路、すなわち第１の搬送路１４ａが湾曲するようになっていてもよい。また、他の変形例として、狭小部である第２の搬送路１４ｂの高さは、紙幣の搬送方向に沿って徐々に狭められるようになっていてもよい。また、第１の搬送路１４ａの高さを、紙幣の搬送方向に沿って徐々に狭め、第１の搬送路１４ａの出口において、狭小部である第２の搬送路１４ｂの高さと同じ高さとなるようにしてもよい。
【００３６】
また、図３および図４に示すように、投入部１２には、当該投入部１２に紙幣が集積されているか否かを検出するための検出センサ４０が設けられている。検出センサ４０は、発光素子および受光素子を有する反射センサからなり、投入部１２に紙幣が集積されている場合には、反射センサの発光素子から発せられた光が、投入部１２に集積された紙幣により反射して当該反射センサの受光素子で受けられるようになる。このようにして、投入部１２に紙幣が集積されているか否かが検出センサ４０により検出されるようになる。
【００３７】
また、図３および図４に示すように、集積部３０には、当該集積部３０に紙幣が集積されているか否かを検出するための一対の検出センサ４２、４４が設けられている。一対の検出センサ４２、４４のうち一方には発光素子が設けられており、他方には受光素子が設けられている。そして、集積部３０に紙幣が集積されていない場合には、一方の検出センサ（例えば、検出センサ４２）の発光素子から発せられた光が、他方の検出センサ（例えば、検出センサ４４）の受光素子で受けられるが、集積部３０に紙幣が集積されている場合には、一方の検出センサ（例えば、検出センサ４２）の発光素子から発せられた光が、集積部３０に集積された紙幣により遮断されて他方の検出センサ（例えば、検出センサ４４）の受光素子で受けられないようになる。このようにして、集積部３０に紙幣が集積されているか否かが一対の検出センサ４２、４４により検出されるようになる。
【００３８】
また、図１等に示す紙幣計数機１０には、当該紙幣計数機１０の各構成要素の制御を行う制御部５０が設けられている。このような紙幣計数機１０の機能ブロック図を図５に示す。図５に示すように、制御部５０には、投入部１２に設けられた繰出機構１３、搬送部１４、識別部２０、羽根車３２の駆動部３２ｃ、投入部１２に設けられた検出センサ４０、集積部３０に設けられた一対の検出センサ４２、４４がそれぞれ接続されている。そして、識別部２０により得られる紙幣の識別情報や、各検出センサ４０、４２、４４により得られる紙幣の検出情報は制御部５０に送られるようになっている。また、制御部５０は紙幣計数機１０の各構成要素、具体的には例えば繰出機構１３、搬送部１４、羽根車３２の駆動部３２ｃ等に指令信号を送り、これらの構成要素の動作を制御するようになっている。
【００３９】
また、図１に示すように、紙幣計数機１０の筐体１１の前面には、操作部５８および表示部６２が設けられている。操作部５８は複数の操作キーを有しており、操作者がこれらの操作キーを押下することにより紙幣計数機１０の制御部５０に様々な指令を与えることができるようになっている。また、表示部６２には紙幣計数機１０による紙幣の計数結果等の様々な情報が表示されるようになっている。
【００４０】
また、図５に示すように、制御部５０には記憶部５６が接続されており、この記憶部５６には紙幣計数機１０による紙幣の計数結果等の様々な情報が記憶されるようになっている。また、制御部５０には画像データ取得部５２および文字認識部５４がそれぞれ接続されている。画像データ取得部５２は、識別部２０における一対のラインセンサ２１、２２により得られた紙幣の表面に係る情報に基づいて、当該紙幣の少なくとも記番号（冠字号）を含む画像データを取得するようになっている。また、文字認識部５４は、画像データ取得部５２により取得された紙幣の表面の画像データに基づいて記番号の文字（例えば、１０桁程度の数字）を認識するようになっている。文字認識部５４としては、例えばＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）方式により認識処理するものが用いられるようになっている。
【００４１】
また、図５に示すように、制御部５０には出力部６０が接続されている。出力部６０は、様々な情報の出力を行うようになっている。具体的には、出力部６０は、表示部６２、通信部６６および書込部７０を有している。ここで、通信部６６は、様々な情報を外部の装置に送信するようになっている。具体的には、通信部６６は、接続コードが差し込まれる接続端子６８を有している。また、書込部７０は、様々な情報を記憶媒体に書き込むようになっている。
【００４２】
次に、紙幣計数機１０の筐体１１の側面の構成について図２を用いて説明する。前述したように、図２は、図１に示す紙幣計数機１０を右方から見たときの側面図である。図２に示すように、紙幣計数機１０の筐体１１の側面には、スイッチ８０、電源コードの差込口８１およびヒューズ８２が設けられている。スイッチ８０により、紙幣計数機１０の動作のＯＮ／ＯＦＦを切り換えることができるようになっている。また、差込口８１に電源コードを差し込むことにより、外部から紙幣計数機１０に電力を供給することができるようになっている。また、本実施の形態の紙幣計数機１０には２つのヒューズ８２が設けられている。
【００４３】
また、図２に示すように、紙幣計数機１０の筐体１１の側面には、２つのシリアルインターフェース６８ａ、６８ｂが設けられている。これらのシリアルインターフェース６８ａ、６８ｂには接続コードを差し込むことができるようになっており、シリアルインターフェース６８ａ、６８ｂに差し込まれた接続コードを介して、プリンター等の外部機器を紙幣計数機１０に接続することができるようになっている。また、紙幣計数機１０の筐体１１の側面には、ＳＤカードを差し込むための差込口７０ａおよびＵＳＢを差し込むための差込口７０ｂが設けられている。差込口７０ａにＳＤカードが差し込まれると、このＳＤカードに様々な情報を書き込んだり、ＳＤカードから様々な情報を読み取ったりすることができるようになる。このような差込口７０ａにより、様々な情報を記憶媒体に書き込むための書込部７０が構成されている。また、差込口７０ｂにＵＳＢを差し込むことにより、パーソナルコンピュータ等の外部装置を紙幣計数機１０に接続することができるようになる。シリアルインターフェース６８ａ、６８ｂや差込口７０ｂにより、通信部６６の接続端子６８が構成されている。
【００４４】
さて、続いて、図６乃至図１０を参照して、本実施の形態の紙幣計数機において採用された紙幣搬送装置１１０の詳細を説明する。図６は、本実施の形態による紙幣搬送装置１１０の斜視図であり、図７は、図６の紙幣搬送装置１１０の正面図であり、図８は、図６の紙幣搬送装置１１０の側面図であり、図９は、図６の紙幣搬送装置１１０の調整ネジ当接用ベース部材と調整ネジとゲートアームの一部とを示す側面図であり、図１０は、図６の紙幣搬送装置１１０の調整ネジ当接用ベース部材の背面図である。
【００４５】
図６乃至図８に示すように、本実施の形態の紙幣計数機が有する紙幣搬送装置１１０は、紙葉類を１枚ずつ搬送するようになっており、互いに対向するように設けられ、互いの間に形成されるギャップＧを紙幣の搬送路とするフィードローラ１１１及びゲートローラ１１２を備えている。ゲートローラ１１２は、左右に２個ずつ、ゲートローラ軸１１４に支持されており、フィードローラ１１１は、左右に３個ずつ、フィードローラ軸１１３に支持されている。
【００４６】
図６乃至図８に示すように、ゲートアーム１２２の一側が、ゲートローラ軸１１４を回転可能に支持する軸受１１６を支持しており、ゲートアーム１２２の他側が、ゲートアーム軸１２１に固定されている。ゲートアーム軸１２１は、軸回転可能なように、例えば筐体側面に保持されている。よって、ゲートアーム軸１２１の回転に伴って、ゲートアーム１２２とゲートローラ軸１１４が一体となって、ゲートアーム軸の軸線回りに回動される。これにより、ゲートアーム軸１２１回りにゲートアーム１２２が回動されることで、ゲートローラ軸１１４をフィードローラ軸１１３に対して相対的に近接ないし離間させることができるようになっている。
【００４７】
そして、図６乃至図１０に示すように、ゲートアーム軸１２１を回転させることでゲートアーム１２２の回動位置を調整し、ゲートローラ軸１１４のフィードローラ軸１１３に対する位置を調整して、フィードローラ１１１とゲートローラ１１２との間のギャップＧを調整する調整機構１３０が設けられている。この調整機構１３０は、調整ネジ当接用ベース部材１３１と調整ネジ１３２とからなっている。調整ネジ当接用ベース部材１３１は、筐体（不図示）に対して固定されている。調整ネジ１３２は、補助ゲートアーム１２２ｓに設けられたネジ孔１２２ｔに螺合すると共に、調整ネジ当接用ベース部材１３１に当接されている。補助ゲートアーム１２２ｓは、ゲートアーム軸１２１に固定され、ゲートアーム軸１２１の回転に伴い、ゲートアーム軸１２１回りにゲートアーム１２２と一体的に回動するようになっている。これにより、調整ネジ１３２のネジ孔１２２ｔとの螺合位置を手動で調整することで、調整ネジ当接用ベース部材１３１に対するゲートアーム１２２の相対位置を調整できるようになっている。  
以上のような構成により、調整ネジ１３２のネジ孔１２２ｔに対する螺合位置を手動で調整することにより、ゲートローラ軸１１４のフィードローラ軸１１３に対する位置を調整して、フィードローラ１１１とゲートローラ１１２との間のギャップＧを調整することができるようになっている。これにより、部品組立完了時等における各種の寸法バラツキの影響を吸収することができるようになっている。
【００４８】
ここで、左右３個ずつのフィードローラ１１１の各表面（外周面）には、環境温度に依存して膨張ないし収縮するフィードローラ用樹脂として、ポリアミド樹脂が１６ｍｍの厚みで設けられている。採用されるポリアミド樹脂として、当該樹脂の線膨張係数の平均値が０．００００４５の樹脂が好適である。
【００４９】
一方、左右２個ずつのゲートローラ１１２の各表面（外周面）には、環境温度に依存して膨張ないし収縮するゲートローラ用樹脂として、ウレタン樹脂が１０ｍｍの厚みで設けられている。採用されるウレタン樹脂として、当該樹脂の線膨張係数の平均値が０．０００２２の樹脂が好適である。
【００５０】
従って、本実施の形態では、温度変化＋１°に対して、フィードローラ用樹脂の膨張量が０．００００４５×１６＝０．０００７２（ｍｍ）であり、ゲートローラ用樹脂の膨張量が０．０００２２×１０＝０．００２２（ｍｍ）であるから、合計の膨張量（ギャップの減少量）は０．００２９２（ｍｍ）となる。当該膨張量だけゲートローラ軸１１４を退避させる（フィードローラ軸１１３から離間させる）ことが望まれる。
【００５１】
そして、本実施の形態では、ゲートアーム軸１２１からゲートローラ軸１１４までの距離が３５ｍｍとなっており、ゲートアーム軸１２１から調整ネジ当接用ベース部材１３１と調整ネジ１３２との当接部位までの距離が２１ｍｍとなっている。従って、梃子の原理に従って、調整ネジ当接用ベース部材１３１は、温度変化＋１°に対して、０．００２９２×２１／３５＝０．００１７５２（ｍｍ）だけ膨張することが望まれる。
【００５２】
これに応じて、本実施の形態では、調整ネジ当接用ベース部材１３１が、フィードローラ用樹脂及びゲートローラ用樹脂の環境温度に依存する膨張の影響を軽減ないし補償するように、環境温度に依存して膨張する温度変位補償用樹脂部１３１ｒを有している。具体的には、線膨張係数が０．０００３５であるウレタン樹脂が、５ｍｍの厚みで設けられている。これにより、温度変位補償用樹脂部は、温度変化＋１°に対して、０．０００３５×５（ｍｍ）＝０．００１７５（ｍｍ）の膨張を実現できることになる。
【００５３】
一方、本実施の形態では、温度変化−１°に対して、フィードローラ用樹脂の収縮量が０．００００４５×１６＝０．０００７２（ｍｍ）であり、ゲートローラ用樹脂の収縮量が０．０００２２×１０＝０．００２２（ｍｍ）であるから、合計の収縮量（ギャップの増大量）は０．００２９２（ｍｍ）となる。当該収縮量だけゲートローラ軸１１４をフィードローラ軸１１３に近接させることが望まれる。
【００５４】
そして、本実施の形態では、ゲートアーム軸１２１からゲートローラ軸１１４までの距離が３５ｍｍとなっており、ゲートアーム軸１２１から調整ネジ当接用ベース部材１３１と調整ネジ１３２との当接部位までの距離が２１ｍｍとなっている。従って、梃子の原理に従って、調整ネジ当接用ベース部材１３１は、温度変化−１°に対して、０．００２９２×２１／３５＝０．００１７５２（ｍｍ）だけ収縮することが望まれる。
【００５５】
これに応じて、本実施の形態では、調整ネジ当接用ベース部材１３１が、フィードローラ用樹脂及びゲートローラ用樹脂の環境温度に依存する収縮の影響を軽減ないし補償するように、環境温度に依存して収縮する温度変位補償用樹脂部１３１ｒを有している。具体的には、線膨張係数が０．０００３５であるウレタン樹脂が、５ｍｍの厚みで設けられている。これにより、温度変位補償用樹脂部は、温度変化−１°に対して、０．０００３５×５（ｍｍ）＝０．００１７５（ｍｍ）の収縮を実現できることになる。
【００５６】
以上の関係を一般化して、フィードローラ用樹脂の線膨張係数をＣｆ、ゲートローラ用樹脂の線膨張係数をＣg、温度変位補償用樹脂部１３１ｒの線膨張係数をＣｃ、フィードローラ用樹脂の厚みをＴｆ、ゲートローラ用樹脂の厚みをＴｇ、ゲートアーム軸１２１からゲートローラ軸１１４までの距離をＬｇ、ゲートアーム軸１２１から調整ネジ当接用ベース部材１３１と調整ネジ１３２との当接部位までの距離をＬｓとすると、温度変位補償用樹脂部１３１ｒの厚みＴｃは、（Ｃｆ・Ｔｆ＋Ｃｇ・Ｔｇ）・（Ｌｓ／Ｌｇ）／Ｃｃで与えられる。
【００５７】
ここで、ゲートアーム軸１２１からゲートローラ軸１１４までの距離Ｌｇは、ゲートアーム軸１２１から調整ネジ当接用ベース部材１３１と調整ネジ１３２との当接部位までの距離Ｌｓより長くすることが好ましい。これにより、温度変位補償用樹脂部１３１ｒの膨張または収縮による変化が小さいものであっても、フィードローラ１１１とゲートローラ１１２との間のギャップＧを大きく変化させることができる。しかし、距離Ｌｓに比べて距離Ｌｇを長くし過ぎると、温度変位補償用樹脂部１３１ｒにかかる負荷が大きくなり、期待した効果が得られない場合がある。本実施の形態では、距離Ｌｇと距離Ｌｓの比を５：３とすることで、温度変位補償用樹脂部１３１ｒにかかる負荷を低く押さえ、かつ、温度変位補償用樹脂部１３１ｒの変化をギャップＧに拡張して伝達することができる。
【００５８】
なお、図９及び図１０に示すように、調整ネジ当接用ベース部材１３１は、調整ネジ１３２と当接する部位に、金属板部１３１ｍを有している。これは、調整ネジ当接用ベース部材１３１の全体を温度変位補償用の樹脂１３１ｒで構成すると、調整ネジ１３２と当接する部位において早期に損傷が生じてしまって、望ましくないからである。
【００５９】
次に、このような構成からなる紙幣計数機１０の動作について説明する。具体的には、紙幣計数機１０による紙幣の計数方法について説明する。なお、以下に示すような紙幣計数機１０の動作は、制御部５０が紙幣計数機１０の各構成要素を制御することにより行われる。
【００６０】
まず、必要に応じて、調整ネジ１３２のネジ孔１２２ｔに対する螺合位置を手動で調整することにより、ゲートローラ軸１１４のフィードローラ軸１１３に対する位置を調整して、フィードローラ１１１とゲートローラ１１２との間のギャップＧが調整される。これにより、装置使用開始時の各種の寸法バラツキの影響を吸収することができる。
【００６１】
次に、紙幣計数機１０により計数されるべき紙幣の束を、操作者が投入部１２に積層状態で載置する。そして、操作者が開始／停止キーである操作キー５８ａを押下すると、投入部１２に積層状態で載置された紙幣は、繰出機構１３により１枚ずつ筐体１１内に繰り出される。そして、繰出機構１３により筐体１１内に繰り出された紙幣は搬送部１４により１枚ずつ搬送される。この際に、紙幣は搬送路１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄの順に沿って搬送される。また、紙幣が搬送部１４により搬送される間に、当該紙幣は識別部２０により金種、版別、真偽、正損等の識別が行われる。そして、識別部２０により識別された紙幣は、搬送部１４により集積部３０に送られ、この集積部３０で集積されるようになる。
【００６２】
本実施の形態の紙幣計数機１０では、識別部２０により識別された紙幣がリジェクトすべき紙幣であると判定されたときには、そのリジェクトすべき紙幣が集積部３０に集積された時点で、繰出機構１３、搬送部１４および羽根車３２の動作を停止するとともに、リジェクトすべき紙幣（以下、「リジェクト紙幣」ともいう）であると判定された紙幣の１枚前に識別部２０に識別された紙幣の記番号を表示部６２に表示させるようになっている。より詳細には、識別部２０により識別された紙幣がリジェクトすべき紙幣であると判定されたときに、新たな紙幣の取り込みを停止するよう繰出機構１３を停止させてもよい。
【００６３】
あるいは、識別部２０により識別された紙幣がリジェクトすべき紙幣であると判定されたときに、リジェクトすべき紙幣を集積部３０に集積し、新たな紙幣の集積部３０への集積を禁止してもよい。あるいは、識別部２０により識別された紙幣がリジェクトすべき紙幣であると判定されたときに、リジェクトすべき紙幣を集積部３０に集積し、その後搬送部１４を停止させてもよい。なお、集積部３０には、識別部２０により識別した順番に紙幣が集積され、リジェクト紙幣であると判定された紙幣は、集積紙幣の最上位に集積されるようになる。
【００６４】
前述のように、リジェクト紙幣であると判定された紙幣の１枚前に識別部２０に識別された紙幣の記番号を表示部６２に表示させることにより、集積部３０に集積された複数の紙幣のうち、リジェクト紙幣を容易に特定することができるようになる。すなわち、表示部６２に表示された記番号の紙幣の１枚上の紙幣を、リジェクト紙幣とみなすことができるようになる。とりわけ、連鎖や重送等の搬送異常により、２枚以上の紙幣がリジェクト紙幣として集積部３０に送られた場合、従来では集積部３０に集積された紙幣のうちどこまでがリジェクト紙幣であるかを判断するのが困難であったが、本実施の形態による方法では、リジェクト紙幣を容易に特定することができるようになる。そして、操作者は、集積部３０に集積された紙幣のうち、リジェクト紙幣を取り除いて、残りの紙幣を再び投入部１２に投入して紙幣の再計数を行う。あるいは、リジェクト紙幣に係る情報を操作者が操作部５８により手入力してもよい。
【００６５】
また、本実施の形態の紙幣計数機１０では、リジェクト紙幣の１枚前に識別部２０に識別された紙幣の記番号を含む、リジェクト紙幣よりも前に識別部２０に識別された所定の枚数の紙幣の記番号が表示部６２に表示されるようになっていてもよい。この場合には、リジェクト紙幣の特定をより容易に行うことができるようになる。
【００６６】
また、本実施の形態の紙幣計数機１０では、リジェクト紙幣の１枚前に識別部２０に識別された紙幣の記番号に加えて、識別部２０により識別された正常な紙幣の枚数も表示部６２に表示されるようになっていてもよい。また、リジェクト紙幣が識別部２０により識別されたときに、リジェクト紙幣が識別部２０により識別された旨の情報（例えば、「正常な紙幣ではないリジェクト紙幣が識別されましたので集積部から取り除いてください」というメッセージ）が表示部６２に表示されるようになっていてもよい。
【００６７】
また、本実施の形態の紙幣計数機１０では、リジェクト紙幣の１枚前に識別部２０に識別された紙幣の記番号に加えて、識別部２０により識別されたリジェクト紙幣のリジェクト要因に関する情報も表示部６２に表示されるようになっていてもよい。ここで、リジェクト紙幣のリジェクト要因としては、例えば「連鎖」「重送」「斜行」「偽券」「金種判別不可」等が挙げられる。
【００６８】
なお、本実施の形態の紙幣計数機１０では、識別部２０により識別された紙幣がリジェクト紙幣であると判定されたときに、リジェクト紙幣の１枚前に識別部２０に識別された紙幣の記番号が表示部６２に表示されるようになっているが、本実施の形態の紙幣計数機１０はこのような態様に限定されることはない。本実施の形態の紙幣計数機１０では、識別部２０により識別された紙幣がリジェクト紙幣であると判定されたときに、リジェクト紙幣の１枚前に識別部２０に識別された紙幣の記番号が出力部６０により出力されるようになっていてもよい。具体的には、リジェクト紙幣の１枚前に識別部２０に識別された紙幣の記番号が表示部６２に表示される代わりに、あるいは表示部６２に表示されることに加えて、リジェクト紙幣の１枚前に識別部２０に識別された紙幣の記番号が通信部６６から出力され、紙幣計数機１に接続されたプリンターにより印字されるようになっていてもよい。
【００６９】
また、他の例としては、識別部２０により識別された紙幣がリジェクト紙幣であると判定されたときに、リジェクト紙幣の１枚前に識別部２０に識別された紙幣の記番号が書込部７０によりＳＤカード等の記憶媒体に書き込まれるようになっていてもよい。
【００７０】
以上のように本実施の形態の紙幣計数機１０によれば、搬送部１４の搬送路における識別部２０（具体的には、一対のラインセンサ２１、２２）よりも上流側の所定の箇所において、前記搬送路における入口部分での高さよりも高さが狭められた狭小部が設けられている。より具体的には、紙幣の搬送方向における一対のラインセンサ２１、２２よりも上流側に配置される第２の搬送路１４ｂが狭小部として機能するようになっており、この第２の搬送路１４ｂの高さは、搬送部１４の搬送路のうち当該搬送部１４の入口部分に設けられた第１の搬送路１４ａの高さよりも高さが狭められている。より詳細には、第２の搬送路１４ｂの高さは例えば２ｍｍであり、第１の搬送路１４ａの高さは例えば３ｍｍであり、第２の搬送路１４ｂの高さは第１の搬送路１４ａの高さよりも小さくなっている。このことにより、投入部１２に硬貨が誤って投入されてしまった場合でも、このような硬貨が狭小部（第２の搬送路１４ｂ）で止まることにより、識別部２０におけるラインセンサ２１、２２に到達することを防止することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では、温度変化＋１°に対して、フィードローラ用樹脂の膨張量が０．００００４５×１６＝０．０００７２（ｍｍ）であり、ゲートローラ用樹脂の膨張量が０．０００２２×１０＝０．００２２（ｍｍ）であるから、温度変化＋１°に対する合計の膨張量（ギャップの減少量）は０．００２９２（ｍｍ）となる。温度変化＋１°の際には、当該膨張量だけゲートローラ軸１１４を退避させる（フィードローラ軸１１３から離間させる）ことが望まれる。
【００７２】
そして、本実施の形態では、ゲートアーム軸１２１からゲートローラ軸１１４までの距離が３５ｍｍとなっており、ゲートアーム軸１２１から調整ネジ当接用ベース部材１３１と調整ネジ１３２との当接部位までの距離が２１ｍｍとなっているため、梃子の原理に従って、調整ネジ当接用ベース部材１３１は、温度変化＋１°に対して、０．００２９２×２１／３５＝０．００１７５２（ｍｍ）だけ膨張することが望まれる。
【００７３】
これに応じて、本実施の形態では、調整ネジ当接用ベース部材１３１の温度変位補償用樹脂部１３１ｒが、線膨張係数が０．０００３５であって厚みが５ｍｍのウレタン樹脂からなっているため、温度変化＋１°に対して、自動的に０．０００３５×５（ｍｍ）＝０．００１７５（ｍｍ）の膨張を実現できる。
【００７４】
すなわち、本実施の形態によれば、環境温度が変化する際に、フィードローラ用樹脂及びゲートローラ用樹脂の膨張の影響を自動的に軽減ないし補償することができる。
【００７５】
また、本実施の形態では、温度変化−１°に対して、フィードローラ用樹脂の収縮量が０．００００４５×１６＝０．０００７２（ｍｍ）であり、ゲートローラ用樹脂の収縮量が０．０００２２×１０＝０．００２２（ｍｍ）であるから、温度変化−１°に対する合計の収縮量（ギャップの増大量）は０．００２９２（ｍｍ）となる。温度変化−１°の際には、当該収縮量だけゲートローラ軸１１４を退避させる（フィードローラ軸１１３から離間させる）ことが望まれる。
【００７６】
そして、本実施の形態では、ゲートアーム軸１２１からゲートローラ軸１１４までの距離が３５ｍｍとなっており、ゲートアーム軸１２１から調整ネジ当接用ベース部材１３１と調整ネジ１３２との当接部位までの距離が２１ｍｍとなっているため、梃子の原理に従って、調整ネジ当接用ベース部材１３１は、温度変化−１°に対して、０．００２９２×２１／３５＝０．００１７５２（ｍｍ）だけ収縮することが望まれる。
【００７７】
これに応じて、本実施の形態では、調整ネジ当接用ベース部材１３１の温度変位補償用樹脂部１３１ｒが、線膨張係数が０．０００３５であって厚みが５ｍｍのウレタン樹脂からなっているため、温度変化−１°に対して、自動的に０．０００３５×５（ｍｍ）＝０．００１７５（ｍｍ）の収縮を実現できる。
【００７８】
すなわち、本実施の形態によれば、環境温度が変化する際に、フィードローラ用樹脂及びゲートローラ用樹脂の収縮の影響を自動的に軽減ないし補償することができる。
【００７９】
なお、本発明による紙葉類計数機は、上記の態様に限定されるものではなく、様々の変更を加えることができる。より詳細には、本発明による紙葉類計数機は、紙幣の計数を行う紙幣計数機に限定されることはない。本発明による紙葉類計数機として、小切手や商品券等の、紙幣以外の紙葉類の計数を行うものを用いてもよい。
【００８０】
また、本発明による紙葉類計数機は、１つの投入部および１つの集積部が設けられたものに限定されることはない。本発明による紙葉類計数機の他の態様として、２つ以上の投入部が設けられており、各投入部に投入された紙葉類が筐体の内部に取り込まれて識別部により識別されるようになっていてもよい。また、他の例としては、２つ以上の集積部が設けられており、識別部により識別された紙葉類が各集積部に振り分けられるようになっていてもよい。
【図１】
2015020909.tif 000003
【図２】
2015020909.tif 000004
【図３】
2015020909.tif 000005
【図４】
2015020909.tif 000006
【図５】
2015020909.tif 000007
【図６】
2015020909.tif 000008
【図７】
2015020909.tif 000009
【図８】
2015020909.tif 000010
【図９】
2015020909.tif 000011
【図１０】
2015020909.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成26年7月25日(2014.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙葉類を１枚ずつ搬送する紙葉類搬送装置であって、
互いに対向するように設けられ、互いの間に形成されるギャップを紙葉類の搬送路とするフィードローラ及びゲートローラと、
前記ゲートローラを支持するゲートローラ軸と、
前記フィードローラを支持するフィードローラ軸と、
一側において前記ゲートローラ軸を回転可能に支持する軸受を支持すると共に、他側においてゲートアーム軸に固定されて、当該ゲートアーム軸の回動に伴い回動されることで前記ゲートローラ軸を前記フィードローラ軸に対して相対的に近接ないし離間させるゲートアームと、
前記ゲートアームの回動位置を調整することで、前記ゲートローラ軸の前記フィードローラ軸に対する位置を調整して、前記フィードローラと前記ゲートローラとの間のギャップを調整する調整機構と、
を備え、
前記調整機構は、
筐体に対して固定された調整ネジ当接用ベース部材と、
前記ゲートアーム軸に固定され、前記ゲートアーム軸を回動させる補助ゲートアームに設けられたネジ孔に螺合すると共に、前記調整ネジ当接用ベース部材に当接し、前記ネジ孔との螺合位置を調整することで前記調整ネジ当接用ベース部材に対する前記ゲートアームの相対位置を調整する調整ネジと、
を有しており、
前記フィードローラの表面は、環境温度に依存して膨張ないし収縮するフィードローラ用樹脂を有しており、
前記ゲートローラの表面は、環境温度に依存して膨張ないし収縮するゲートローラ用樹脂を有しており、
前記調整ネジ当接用ベース部材は、前記フィードローラ用樹脂及び前記ゲートローラ用樹脂の環境温度に依存する膨張ないし収縮の影響を軽減ないし補償するように、環境温度に依存して膨張ないし収縮する温度変位補償用樹脂部を有しており、
前記調整ネジ当接用ベース部材は、前記調整ネジと当接する部位に、金属板部を有しており、
前記ゲートアーム軸から前記ゲートローラ軸までの距離と、前記ゲートアーム軸から前記調整ネジ当接用ベース部材と前記調整ネジとの当接部位までの距離と、の比は、５：３であり、
前記フィードローラ用樹脂は、平均値において、０．００００４５の線膨張係数を有しており、
前記ゲートローラ用樹脂は、平均値において、０．０００２２の線膨張係数を有しており、
前記温度変位補償用樹脂部は、平均値において、０．０００３５の線膨張係数を有しており、
前記フィードローラ用樹脂は、平均値において、１６ｍｍの厚みを有しており、
前記ゲートローラ用樹脂は、平均値において、１０ｍｍの厚みを有しており、
前記温度変位補償用樹脂部は、平均値において、５ｍｍの厚みを有している
ことを特徴とする紙葉類搬送装置。