(57)【要約】【課題】電力線を介したマルチホップ型のネットワーク通信において地絡事故等の特定の事象が発生した場合に、低コストで効率良く事象の発生した地点を推定する。【解決手段】任意の通信装置は、配電系統における地絡事故が発生した際の電気信号の波形情報を記憶する波形情報保持部１３と、電力線から電力線の電気特性を受信する受信手段と、電力線の電圧の周波数特性を演算する信号強度算出部１４と、演算結果が事故発生時に発生する電気信号の波形情報を満たす場合は、演算結果を最終的に集約装置へと送信する送信手段と、を有する。集約装置は、各通信装置から受信した周波数特性についての演算結果に基づき、一番高周波側の周波数特性を示す演算結果を送信した通信装置が最も事故点の発生位置に近いと推定する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線を介して任意の通信装置が他の通信装置からの通信データを中継することによって通信ネットワークを構成し、前記通信データを集約装置が集約する通信システムであって、前記任意の通信装置は、
特定の事象が発生した際の観測対象の波形情報を記憶する記憶手段と、
前記電力線から、前記電力線の電気特性を受信する受信手段と、
前記電力線の電気特性の物理量を演算する演算手段と、
前記演算手段による前記物理量についての演算結果が前記観測対象の波形情報を満たす場合は、前記物理量についての演算結果を最終的に前記集約装置へと送信する送信手段と、を有し、
前記集約装置は、各通信装置から受信した前記物理量についての演算結果に基づき、特定の事象が発生した地点を推定することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記特定の事象は配電系統における地絡事故であり、前記観測対象は配電系統における事故発生時に発生する電気信号であり、前記電気特性の物理量は、電圧の周波数特性であり、一番高周波側の周波数特性を示す演算結果を送信した通信装置が最も事故点の発生位置に近いと推定することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記受信手段及び前記送信手段として、電力量計に通信機能を付与したスマートメータを用いることを特徴とする請求項１又は２記載の通信システム。
【請求項４】
相互に通信可能な範囲に分散して配置されることによってツリー型ネットワークを構成し、相互に電力線を介して通信データを中継する通信装置であって、
特定の事象が発生した際の観測対象の波形情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記電力線から、前記電力線の電気特性を受信する受信手段と、
前記電力線の電気特性の物理量を演算する演算手段と、
前記演算手段による前記物理量についての演算結果が前記観測対象の波形情報を満たす場合は、前記物理量についての演算結果を記憶する第２の記憶手段と、を有し、
前記演算結果に基づき、特定の事象が発生した地点を推定することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
時刻を計時するクロック部をさらに備え、
前記第２の記憶手段は、前記物理量についての演算結果と、前記演算手段が前記物理量を演算した時刻とを対応付けて記憶することを特徴とする請求項４記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、複数の通信装置によってネットワークを構築し、隣接した通信装置間でパケットを中継するマルチホップ型の通信システム及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の通信装置によってネットワークを構築し、隣接した通信装置間でパケットを中継することにより、直接信号の届かない通信装置同士での通信を実現するマルチホップ型の通信システムが広がりを見せている。通信装置には種々のセンサが取り付けられ、例えば、電力やガス、水道の使用量などの各種情報を収集や制御するＡＭＩシステム（Advanced Metering Infrastructure System）に使用されている。さらに通信システムを実現する方式として、建物に電力を供給する電力線を伝送路に利用した電力線搬送通信方式が用いられ、盛んに研究開発が進められている。
【０００３】
上記のような通信システムにおいては、配電線の劣化や木々との接触等による地絡事故が生じた場合、その事故発生地点を探すために、巡視などによる方法が用いられている。しかし、巡視による方法では作業効率が悪いため、事故発生地点を算出するための方法について様々な手法が検討されている。その手法の一つとして、零相電圧や零相電流の特性から事故発生位置を推定する手法が挙げられる。
【０００４】
しかし、配電系統に、事故点評定のための観測装置などを広範囲にわたって設定し、常時接続しておくことが必要となるため、作業面、コスト面を考慮すると実現は極めて困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】鳥飼孝幸, 田原鉄也「配電系統サージ波形解析への適用」 IEE Journal, 668(2009)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、電力量計に通信機能を付与したスマートメータの家庭への導入が進展している。これは、電力使用量などをスマートメータに搭載された通信機能により各家庭の電力使用情報を収集、分析し、送配電の高効率化などを図ろうとするものである。このスマートメータに観測装置の機能を付与することが可能であれば、より広範囲にデータを取得することが可能となり、配電系統の情報の取得ができるようになる。
【０００７】
しかしながら、スマートメータに観測のための回路を組み込むことは、スマートメータのサイズの増大やコストの増加を招くため困難である。
【０００８】
本発明の実施形態は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、マルチホップ型のネットワーク通信において地絡事故等の特定の事象が発生した場合に、低コストで効率良く事象の発生した地点の推定が可能な通信システム及び通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態の通信システムは、電力線を介して任意の通信装置が他の通信装置からの通信データを中継することによって通信ネットワークを構成し、前記通信データを集約装置が集約する通信システムであって、前記任意の通信装置は、特定の事象が発生した際の観測対象の波形情報を記憶する記憶手段と、前記電力線から、前記電力線の電気特性を受信する受信手段と、前記電力線の電気特性の物理量を演算する演算手段と、前記演算手段による前記物理量についての演算結果が前記観測対象の波形情報を満たす場合は、前記物理量についての演算結果を最終的に前記集約装置へと送信する送信手段と、を有し、前記集約装置は、各通信装置から受信した前記物理量についての演算結果に基づき、特定の事象が発生した地点を推定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の実施形態の通信装置は、相互に通信可能な範囲に分散して配置されることによってツリー型ネットワークを構成し、相互に電力線を介して通信データを中継する通信装置であって、特定の事象が発生した際の観測対象の波形情報を記憶する第１の記憶手段と、前記電力線から、前記電力線の電気特性を受信する受信手段と、前記電力線の電気特性の物理量を演算する演算手段と、前記演算手段による前記物理量についての演算結果が前記観測対象の波形情報を満たす場合は、前記物理量についての演算結果を記憶する第２の記憶手段と、を有し、前記演算結果に基づき、特定の事象が発生した地点を推定することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る電力線搬送通信システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図１の電力線搬送通信システムにおける電力線搬送通信装置の詳細な構成を示すブロック図である。
【図３】図２の電力線搬送通信装置における信号受信部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】図２の電力線搬送通信装置における信号送信部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図５】図２の電力線搬送通信装置における制御部の詳細な構成を示すブロック図である。
【図６】図２の電力線搬送通信装置の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】配電系統の事故発生時に電力線に生じる電気信号の周波数特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１３】
（電力線搬送通信システムの全体構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電力線搬送通信システムの全体構成を示す概略図である。
【００１４】
この電力線搬送通信システム５０では、ネットワーク上に配置された複数の電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６と、これらの複数の電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６からの情報を集約して管理する集約装置２０と、集約装置２０を介して複数の電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６からの全ての情報を収集して管理する管理装置３０と、の３種類の機器が配備されている。電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６は互いに電力線１１で接続され、電力線搬送通信可能な範囲で分散して配置されている。各電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６には、例えば、各家庭の電力量計がそれぞれセンサとして接続されており、需要側が利用した電力量をセンサが収集する情報（センシング情報）として電力線搬送通信方式で送信できるようになっている。
【００１５】
即ち、本電力線搬送通信システム５０は、電力線搬送通信機能を有する複数の電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６により自律分散型ネットワークを形成し、各電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６において収集されたセンシング情報（パケット）を自律分散型ネットワークを介して他の複数の電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６または集約装置２０に伝送する。この多段中継方式を用いることによって、多所に分散するセンシング情報を効率良く収集することができる。
【００１６】
以下、電力線搬送通信システム５０を構成する管理装置３０、集約装置２０、電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６の順に、さらに詳しく説明する。
【００１７】
（管理装置３０）
管理装置３０は集約装置２０を管理するものであり、集約装置２０との間で、光通信網等の確実な通信手段により情報通信可能となるように接続されている。管理装置３０は、集約装置２０を介して、分散配置された各電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６が収集した情報の全てを収集することができる。例えば、電力線搬送通信装置１０−１２のセンサが収集した情報は、接続関係のある電力線搬送通信装置１０−８、１０−３を経由し、集約装置２０に転送される。集約装置２０が収集した全ての情報は、最終的に管理装置３０に転送され管理される。
【００１８】
（集約装置２０）
集約装置２０は、電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６のうち少なくとも１つと電力線搬送通信可能な範囲に配置されている。集約装置２０は、多段中継方式により互いに電力線搬送通信する各電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６で構成されるネットワークを統括し、各電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６が収集した情報を集約する。集約した情報は、例えば、ネットワーク上の装置全体を表示できる表示装置を用い、ネットワーク上の各電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６を情報量に応じて色分けして表示し、ネットワーク上の装置全体の傾向や問題がある装置を判別することができるようになっている。
【００１９】
また、図１における各電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６、集約装置２０との間で示す実線は、互いに電力線搬送通信の接続関係（接続状態）が存在することを示している。各電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６は、接続関係にある隣接機器間で電力線搬送通信方式により情報（データ）通信する。従って、各電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６は、直接または間接的に、集約装置２０に情報を送信する。
【００２０】
（電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６）
電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６は、互いに電力線搬送通信可能な範囲で、分散して配置されている。電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６には、例えば、各家庭の電力量計がそれぞれセンサとして接続されている。つまり、各電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６は、需要家が利用した電力量を電力線搬送通信方式で送信することができる。
【００２１】
なお、本明細書では、電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６を総称して、または、これらのうちの少なくとも１つを指して、単に「電力線搬送通信装置」または「電力線搬送通信装置１０」という場合がある。また、本明細書では、任意の電力線搬送通信装置との関係において、この任意の電力線搬送通信装置以外の電力線搬送通信装置のうちの少なくとも１つを指して、「他の電力線搬送通信装置」または「外部装置」という場合がある。
【００２２】
図２に、本実施形態の電力線搬送通信システム５０における電力線搬送通信装置１０−１の詳細な構成を示す。なお、電力線搬送通信装置１０−２〜１０−１６は、電力線搬送通信装置１０−１と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００２３】
電力線搬送通信装置１０−１は、電力を伝送する少なくとも２線の電力線１１と接続される。電力線搬送通信装置１０−１は、電力線１１を用いて、電力線搬送通信（Power Line Communication、以下、「ＰＬＣ」と略す）により、電力線１１に接続された外部装置（例えば、電力線搬送通信装置１０−１と同様の機能を備える他の電力線搬送通信装置１０−２〜１０−１６）と通信する機能を備える。電力線搬送通信装置１０−１は、電力線１１に情報信号を重畳することで電力線搬送通信を行う。電力線１１は、例えば、電線、引き込み線、電灯線など、電力を伝送するケーブルであればよく、限定されない。
【００２４】
電力線搬送通信装置１０−１は、図２に示すように、制御部１、信号受信部２、信号送信部３及び結合部４を備えている。
【００２５】
結合部４は、信号受信部２及び信号送信部３を、電力線１１と接続する手段である。結合部４は、電力線１１によって電力が伝送される伝送周波数（例えば、５０Ｈｚ）では高いインピーダンスを有する。これにより、結合部４は、電力が電力線搬送通信装置１０−１側へ流れることを防止する。一方、結合部４は、通信に用いる通信周波数（例えば、１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚ）では低いインピーダンスを有する。つまり、結合部４では、伝送周波数より高い特定の周波数におけるインピーダンスは、伝送周波数におけるインピーダンスよりも低く設定されている。
【００２６】
信号受信部（受信手段）２は、外部装置から電力線１１を介して電力線搬送通信装置１０−１へ送られてくる信号を受信し、処理する手段である。さらに、信号受信部２は、電力線１１を流れる電気信号の電気特性（例えば、電圧など）を受信し、処理する機能を有している。信号受信部２の詳細な構成については後述する。
【００２７】
信号送信部（送信手段）３は、電力線搬送通信装置１０−１から電力線１１を介して外部装置へ送信する信号を処理し、処理後の信号を外部機器へ送信する手段である。信号送信部３の詳細な構成については後述する。
【００２８】
制御部１は、電力線搬送通信装置１０−１の動作を制御する手段である。制御部１の詳細な構成については後述する。
【００２９】
図３に、電力線搬送通信装置１０−１における信号受信部２の詳細な構成を示す。信号受信部２は、制御部１から結合部４へ向かうに従い、Ａ(analog)／Ｄ(digital) 変換部２１と、受信信号調整部２２とを備える。Ａ／Ｄ変換部２１は、アナログ信号をデジタル信号へ変換する手段である。受信信号調整部２２は、受信増幅器部２３と、受信フィルタ部２４とを備える。受信増幅器部２３は、Ａ／Ｄ変換部２１を用いてアナログ信号をデジタル信号へ変換する際に、できる限り信号に含まれる情報の欠損が少なくなるように信号の強度を調整する手段である。受信フィルタ部２４は、電力線搬送通信に用いる周波数帯域、および事故時に発生する電気信号の周波数以外の周波数帯域の信号を減衰させる手段である。
【００３０】
図４に、電力線搬送通信装置１０−１における信号送信部３の詳細な構成を示す。信号送信部３は、制御部１から結合部４へ向かうに従い、Ｄ／Ａ変換部３１と、送信信号調整部３２とを備える。Ｄ／Ａ変換部３１は、デジタルの通信信号をアナログの信号へ変換する手段である。送信信号調整部３２は、送信増幅器部３３と、送信フィルタ部３４とを備える。送信増幅器部３３は、電力線１１を用いて通信信号を伝送できるように、信号強度を調整し、電力線１１に電流を供給する手段である。送信フィルタ部３４は、Ｄ／Ａ変換部３１の処理または送信増幅器部３３の処理によって発生するノイズを減衰させる手段である。
【００３１】
図５に、電力線搬送通信装置１０−１におけるにおける制御部１の詳細な構成を示す。制御部１は、例えば、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)などの記憶領域を持つマイクロコントローラを用いることができる。制御部１は、例えば、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)、ＰＬＤ
(Programmable Logic Device)などによっても構成可能である。制御部１は、計算プロセッサ部１２と、波形情報保持部１３（第１の記憶手段）と、信号強度算出部１４と、演算結果保持部（第２の記憶手段）１５と、クロック部１６とを備える。
【００３２】
計算プロセッサ部１２は、数値演算や制御のための演算を行う手段である。計算プロセッサ部１２は、マイクロコントローラにおける演算部である。制御部１がＦＰＧＡやＰＬＤで構成されている場合は、計算プロセッサ部１２は、マイクロコントローラ同様の演算部と同様の回路として実装される。
【００３３】
波形情報保持部（第１の記憶手段）１３は、配電系統における事故発生時に生じる電気信号の波形情報、つまり信号強度の時間推移や周波数についての情報を記憶する手段である。波形情報保持部１３は、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭを用いることができる。
【００３４】
信号強度算出部（演算手段）１４は、信号受信部３が電力線１１から取得した事故発生時に生じる電気信号の特性を演算する手段である。信号強度算出部１４が演算する物理量は、例えば、事故発生時に生じる電気信号の強度や位相、周波数などである。本実施形態では、一例として、信号強度算出部１４が周波数に対する強度を演算する例について説明する。信号強度算出部１４は、高速フーリエ変換を用いて演算できる。
【００３５】
演算結果保持部（第２の記憶手段）１５は、信号強度算出部１４での演算結果を記憶する手段である。演算結果保持部１５は、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭを用いることができる。なお、波形情報保持部１３と演算結果保持部１５は、同一の回路素子の異なるデータ領域とすることもできるし、異なる回路素子とすることも可能である。
【００３６】
クロック部１６は、時刻を計時する手段である。制御部１は、クロック部１６により、現在時刻を認識できる。クロック部１６は、ＲＴＣ(Real Time Clock)や水晶振動子などを用いることができる。つまり、演算結果保持部１５は、信号強度算出部１４での演算結果（物理量の情報）と、信号強度算出部１４が電気信号の物理量を演算した時刻と、を対応付けて記憶することができる。
【００３７】
（作用）
上記のように構成された電力線搬送通信システム５０において、地絡事故が発生した場合の発生地点を推定する手法について説明する。
図６は、電力線搬送通信装置１０−１の動作手順を示すフローチャートである。電力線搬送通信装置１０−１は、電力線１１に接続されており、電力線１１から電気信号を取得することが可能な状態であるとする。なお、電力線搬送通信装置１０−２〜１０−１６の動作手順は、電力線搬送通信装置１０−１と同様であるため、説明を省略する。
【００３８】
まず、電力線搬送通信装置１０−１の信号受信部２（図２）は、電力線１１から結合部４を介して電力線１１を流れる電気信号を受信し、電気信号から電気特性を取得する（ステップＳ１１）。以下では、電気特性を電圧とした場合を説明する。
【００３９】
次に、制御部１の計算プロセッサ部１２（図５）は、波形情報保持部１３に事故発生時に生じる電気信号の波形情報が保存されているか否かを判断する（ステップＳ１２）。なお、電気信号の波形情報は可変である。電気信号の波形情報は、初期設定されたものでもよいし、電力搬送通信で外部装置から送信される情報に基づいて書き換えたものでもよい。
【００４０】
波形情報保持部１３に電気信号の波形情報が保存されていない場合（ステップＳ１２、Ｎｏ）、計算プロセッサ１２は、通常の通信動作を実行するように制御する（ステップＳ１６）。通常の通信動作とは、例えば、電力使用量などの情報を電力搬送通信により外部装置へ送信する動作である。
【００４１】
他方、波形情報保持部１３に電気信号の波形情報が保存されている場合（ステップＳ１２、Ｙｅｓ）、信号強度算出部１４は、信号受信部３で取得した電圧の周波数特性を演算する（ステップＳ１３）。
【００４２】
信号強度算出部１４は、演算を行った後、演算結果が波形情報保持部１３に保存されている電気信号の波形情報を満たすかを判断する（ステップＳ１４）。演算結果が波形情報を満たさない場合は（ステップＳ１４、Ｎｏ）、計算プロセッサ部１２は、通常の通信動作を実行するように制御する（ステップＳ１６）。他方、演算結果が波形情報を満たす場合は（ステップＳ１４、Ｙｅｓ）、計算プロセッサ部１２はステップＳ１３での信号強度算出部１４による上述の演算結果を演算結果保持部１５に保存する（ステップＳ１５）。次いで、計算プロセッサ部１２は、通常の通信動作を実行するように制御する（ステップＳ１６）。
【００４３】
なお、電力線搬送通信装置１０−１による観測対象の周波数における物理量の演算は、ステップＳ１６における通常の通信動作とは無関係に任意のタイミングで実行することができる。
【００４４】
その後、電力線搬送通信装置１０−１の信号送信部３（図２）は、電力線１１を用いて、演算結果の情報を外部装置を経由して集約装置２０へ送信する。同様にして、他の電力線搬送通信装置１０−２〜１０−１６についても、演算結果の情報を集約装置２０へ送信する。集約装置２０は、これらの演算結果の情報を光通信網等の確実な通信手段により管理装置３０へ送信する。
【００４５】
次に、集約装置２０において、事故発生地点を推定する一例について説明する。
図７は、配電系統の事故発生時に電力線１１に生じる電気信号の周波数特性を示すグラフである。このグラフは、任意の２つの電力線搬送通信装置１０の信号強度算出部１４において演算され、集約装置２０へ送信された周波数特性結果を示すものであり、横軸は周波数、縦軸は信号強度を示している。ここで、事故発生時に生じる電気信号の周波数は、電力線搬送通信に用いられる通信信号の周波数よりも低いものとする。
【００４６】
実線のグラフは、事故点までの距離が近い電力線搬送通信装置１０の電気信号の周波数特性を示している。これに対して、点線のグラフは、事故点までの距離が遠い電力線搬送通信装置１０の電気信号の周波数特性を示している。即ち、事故点からの距離が離れるにつれて配電線のインダクタンスやキャパシタンスが増加するため、周波数特性は低周波数側へシフトする。そのため、集約装置２０は、複数の電力線搬送通信装置１０から得られた電気信号の周波数特性を比較し、一番高周波側の周波数特性を有する電力線搬送通信装置１０が最も事故点の発生位置に近いと推定することが可能となる。集約装置２０では、ネットワーク上の装置全体を表示できる表示装置を用いて、ネットワーク上の各電力線搬送通信装置１０−１〜１０−１６を周波数特性に応じて色分けして表示し、事故点に最も近い電力線搬送通信装置１０を瞬時に判別するようにすることができる。
【００４７】
一方、事故発生時に生じる電気信号の周波数は、電力線搬送通信に用いられる通信信号の周波数よりも高い場合も有り得る。また、事故発生時に生じる電気信号の周波数は、電力線搬送通信に用いられる通信信号の周波数と重複する場合も有り得る。この場合、制御部１は、電力線１１で通信信号が伝送されていないことを確認した後に、図６のステップＳ１３のような信号強度算出部１４による周波数特性の演算を実行するようにしてもよい。
【００４８】
（効果）
本実施形態によれば、電力量計に通信機能を付与したスマートメータを利用して事故発生時に生じる電気信号を事故検出の情報として利用することができる。このため、スマートメータに特別な信号処理回路を追加することなく、ソフトウェアを変更するだけで、電気信号の観測装置として機能することが可能となる。従って、低コストで効率良く、事故が発生した地点の推定を行うことができる。
【００４９】
また、本実施形態では、電力量計に通信機能を付与したスマートメータを広範囲にわたって複数設置することができるため、多数のデータが取得できるようになり、事故点位置の推定精度の向上が可能となる。
【００５０】
[他の実施形態]
（１）上記実施形態では、図１に示す構造の電力線搬送通信システムの例を示したが、集約装置２０や電力線搬送通信装置１０は、任意の個数とすることができる。
【００５１】
（２）上記実施形態では、集約装置２０において事故が発生した地点を推定する例を示したが、管理装置３０において同様の手順で事故が発生した地点の推定を行うこともできる。
【００５２】
（３）上記実施形態として、管理装置３０を有する電力線搬送通信システムの例を示したが、管理装置３０を省略したシステムであっても良い。
【００５３】
（４）上記実施形態では、各電力線搬送通信装置１０から集約装置２０へ演算結果の情報を送信したが、集約装置２０へ演算結果を送信することなく、自装置で演算結果を用いて事故が発生した地点を推定してもよい。電力線搬送通信装置１０は、推定結果に応じて、自装置で警報を鳴動させたり、電力線１１を用いて集約装置２０へ警報情報を送信したりすることもできる。
【００５４】
（５）上記実施形態では、センサとして電力量計を用い測定対象を電気信号としたが、センサや測定対象は上記に限定されない。例えば、各種センサを用い、ガスの使用量、水道の使用量などを測定対象として、ネットワーク上に広範に配置された複数の通信装置において、これら測定対象に関する各種情報を収集して、比較対照することにより、水道管が破裂した箇所やガス漏れが生じた地点の推定等にも用いることができる。
【００５５】
（６）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５６】
１…制御部
２…信号受信部
３…信号送信部
４…結合部
１０、１０−１〜１０−１６…電力線搬送通信装置
１１…電力線
１２…計算プロセッサ部
１３…波形情報保持部
１４…信号強度算出部
１５…演算結果保持部
１６…クロック部
２０…集約装置
２１…Ａ／Ｄ変換部
２２…受信信号調整部
２３…受信増幅器部
２４…受信フィルタ部
３０…管理装置
３１…Ｄ／Ａ変換部
３２…送信信号調整部
３３…送信増幅器部
３４…送信フィルタ部
５０…電力線搬送通信システム
【図１】
2015073237.tif 000003
【図２】
2015073237.tif 000004
【図３】
2015073237.tif 000005
【図４】
2015073237.tif 000006
【図５】
2015073237.tif 000007
【図６】
2015073237.tif 000008
【図７】
2015073237.tif 000009