(57)【要約】【課題】リンク機構との干渉を避けるとともに、必要に応じて縦支柱の高さを低くすることができる縦支柱を備えた草刈機。【解決手段】乗用草刈機は、機体横断方向に間隔をあけて上方に延びるとともに機体フレームに固定された基端部３ｂと自由端部３ａとを有する左右一対の縦支柱３と、自由端部３ａに形成された連結部３Ａと、自由端部３ａの互いに向き合った内側面の間に配置されるとともに、伸張揺動位置と退避揺動位置との間を横軸芯Ｐ１周りで揺動可能に連結部３Ａに連結される上側ユニット３０と、連結部３Ａより下方の位置で各縦支柱３に連結されるともに集草容器５を保持するリンク機構４とを備えている。【選択図】図１
2015092845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前輪と後輪とによって対地支持された機体フレームと、
前記機体フレーム上に形成された、運転座席を有する運転部と、
機体横断方向に間隔をあけて上方に延びるとともに前記機体フレームに固定された基端部と自由端部とを有する左右一対の縦支柱と、
前記自由端部に形成された連結部と、
前記自由端部の互いに向き合った内側面の間に配置されるとともに、伸張揺動位置と退避揺動位置との間を機体横断方向に延びた横軸芯周りで揺動可能に前記連結部に連結される上側ユニットと、
前記連結部より下方の位置で前記各縦支柱に連結されているリンク機構と、
前記リンク機構に保持される集草容器と、
を備えた乗用草刈機。
【請求項２】
前記伸張揺動位置における上側ユニットの、前記伸張揺動位置から前記退避揺動位置への揺動方向とは逆方向の揺動を阻止する逆転防止機構が備えられている請求項１に記載の乗用草刈機。
【請求項３】
前記上側ユニットの前記横軸芯周りの揺動軌跡において、当該上側ユニットの前記連結部と対向する領域及び当該上側ユニットの少なくとも先端領域の揺動軌跡の機体横断方向の幅が前記左右一対の縦支柱の間隔より狭い請求項１または２に記載の乗用草刈機。
【請求項４】
前記揺動軌跡において、前記上側ユニット全体の揺動軌跡の機体横断方向の幅が、前記左右一対の縦支柱の間隔より狭い請求項３に記載の乗用草刈機。
【請求項５】
前記連結部は、前記上側ユニットを前記伸張揺動位置と前記退避揺動位置でロックするロック装置と、前記伸張揺動位置でアンロックされた前記上側ユニットの少なくとも一方への揺動を阻止する予備ストッパとを備えている請求項１から４のいずれか一項に記載の乗用草刈機。
【請求項６】
前記予備ストッパは前記上側ユニットの前記伸張揺動位置から前記退避揺動位置への前記運転座席側での揺動を阻止する請求項５に記載の乗用草刈機。
【請求項７】
前記ロック装置は、機体横断方向で重なった前記連結部と前記上側ユニットとを同軸芯で貫通するロック孔と、前記ロック孔に挿通されるロックピンとからなる請求項５または６に記載の乗用草刈機。
【請求項８】
前記上側ユニットの揺動を摩擦力で抑制する揺動抑制具が備えられている請求項１から７のいずれか一項に記載の乗用草刈機。
【請求項９】
前記上側ユニットは、その上方位置において機体前後方向で前方に屈曲して前記運転座席の上方に突き出す門型フレームとして角パイプで形成され、かつ、前記縦支柱も角パイプで形成され、さらに、前記連結部は、前記縦支柱の自由端部を外囲するとともに機体前後方向で前記縦支柱から突き出した延長部を有するＵ字状ブラケットである請求項１から８のいずれか一項に記載の乗用草刈機。
【請求項１０】
前記縦支柱は機体前後方向で前記運転座席の背もたれの後に配置され、前記退避揺動位置では前記上側ユニットは前記背もたれの後に位置する請求項１から９のいずれか一項に記載の乗用草刈機。
【請求項１１】
前記リンク機構は、前記集草容器とともに前記縦支柱に対して着脱自在な、左右一対のアッパーリンクとロアーリンクとを有する平行リンク機構として形成され、前記アッパーリンク及び前記ロアーリンクは、個別に前記縦支柱に連結可能である請求項１から１０のいずれか一項に記載の乗用草刈機。
【請求項１２】
前記リンク機構を操作するピストンシリンダは、その一端が前記機体フレームまたは前記縦支柱に揺動自在に連結され、その他端が前記平行リンク機構に着脱可能に連結されている請求項１１に記載の乗用草刈機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走しながら草（芝）等を刈り取り、機体に装備されている集草容器に収納する乗用草刈機に関する。
【背景技術】
【０００２】
リンク機構を介して集草容器を機体側の支持フレームに着脱自在に連結している乗用草刈機が、特許文献１及び特許文献２から知られている。ここでのリンク機構は平行リンク機構であり、左右一対の、アッパーリンク（アーム）とロアーリンク(アーム)とは、それぞれ左側の連結体と右側の連結体とに連結されており、さらにこの左右の連結体を、ほぼ真っ直ぐに上方に延びている柱状の左右一対の支持フレーム（縦支柱）の上端部に装着することで、リンク機構が支持フレーム（縦支柱）に連結される。この柱状の支持フレームは、機体フレームの後部に固定されており、運転座席の後方を運転座席より高い位置まで延びているので、転倒防止フレームとしての機能も意図されている（特許文献１〔段落番号００７５〕参照）。しかしながらこの柱状の支持フレーム（縦支柱）の転倒防止フレームとして機能する上端領域には、リンク機構を連結するための連結体が装着されるので、その形状や姿勢は、連結体の装着構造によって制限をうける。特に、支持フレーム（縦支柱）の高さを高くした場合は、納屋への収納時や、樹木などの上方障害物のある場所の通過時に接触する可能性があるので、上部を折り畳み構造にする必要がある。そのような折り畳み構造を採用する際にも、支持フレーム（縦支柱）の折り畳み構造とリンク機構の装着部とが互いに干渉しないように工夫する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０００１０５号公報（図１、図３）
【特許文献２】特開２０１３−０３９０９４号公報（図１、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記実情に鑑み、リンク機構との干渉を避けるとともに、必要に応じて縦支柱の高さを低くすることができる縦支柱を備えた草刈機が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による乗用草刈機は、前輪と後輪とによって対地支持された機体フレームと、前記機体フレーム上に形成された、運転座席を有する運転部と、機体横断方向に間隔をあけて上方に延びるとともに前記機体フレームに固定された基端部と自由端部とを有する左右一対の縦支柱と、前記自由端部に形成された連結部と、前記自由端部の互いに向き合った内側面の間に配置されるとともに、伸張揺動位置と退避揺動位置との間を機体横断方向に延びた横軸芯周りで揺動可能に前記連結部に連結される上側ユニットと、前記連結部より下方の位置で前記各縦支柱に連結されているリンク機構と、前記リンク機構に保持される集草容器とを備えている。
【０００６】
この構成によれば、リンク機構を連結支持する縦支柱の上方側の端部である自由端部に、さらに上側ユニットが連結され、しかもその上側ユニットが機体横断方向に延びた横軸芯周りで揺動可能である。その際、上側ユニットが縦支柱の自由端部（上端部）の互いに向き合った内側面の間に配置されるので、上側ユニットの揺動軌跡を左右一対の縦支柱の間隔内に収めることが可能となり、その揺動角が大きくなっても上側ユニットが縦支柱と干渉することがない。また、リンク機構を従来のように縦支柱の後面に連結させている場合にも、上側ユニットの揺動軌跡内に縦支柱に連結支持されたリンク機構とも干渉しないという利点がある。縦支柱の自由端部からさらに延設された上側ユニットは、樹木や納屋の梁と触れる場合には、予め上側ユニットを下方へ揺動することで、その接触を回避することができる。
【０００７】
伸張揺動位置における上側ユニットの伸張揺動位置から退避揺動位置への揺動は、上側ユニットの退避作業なので意識して行われるが、その逆方向の揺動に関しては無関心になっている可能性があるので、この逆方向の揺動を阻止する機能を備えることは有益である。このため、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記伸張揺動位置における上側ユニットの、前記伸張揺動位置から前記退避揺動位置への揺動方向とは逆方向の揺動を阻止する逆転防止機構が備えられている。
【０００８】
本発明の好適な実施形態として、前記上側ユニットの前記横軸芯周りの揺動軌跡において、当該上側ユニットの前記連結部と対向する領域及び当該上側ユニットの少なくとも先端領域の揺動軌跡の機体横断方向の幅が前記左右一対の縦支柱の間隔より狭くなるように構成されていると、上側ユニットの少なくとも先端部（上側ユニットにおける横軸芯から最も離れた領域）が左右一対の縦支柱の間に入り込むことができるので、退避揺動位置における上側ユニットによって生じるデッドスペースを小さくすることができる。その際、前記揺動軌跡において、前記上側ユニット全体の揺動軌跡の機体横断方向の幅が、前記左右一対の縦支柱の間隔より狭くなるようにすれば、上側ユニット全体を左右一対の縦支柱の間に収めることができ、退避揺動位置の設定自由度が高まる。
【０００９】
上側ユニットを伸張揺動位置に伸張させた状態や退避揺動位置に格納させた状態で走行する可能性があるので、少なくともこの伸張揺動位置及び退避揺動位置で上側ユニットを固定することが好ましい。特に、伸張揺動位置では上側ユニットは、高く位置することになるので、この伸張揺動位置から下方への揺動は、重力による加速も考慮して、慎重に行われるべきである。このことから、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記連結部は、前記上側ユニットを前記伸張揺動位置と前記退避揺動位置でロックするロック装置と、前記伸張揺動位置でアンロックされた前記上側ユニットの少なくとも一方への揺動を阻止する予備ストッパとを備えている。この構成では、ロック装置と予備ストッパとによって上側ユニットは伸張揺動位置から少なくとも一方方向への揺動に対して二重のロックが施されることになり、上側ユニットの上方からの揺動作業がより慎重に行われることになる。その際、前記予備ストッパが、前記上側ユニットの前記伸張揺動位置から前記退避揺動位置への前記運転座席側での揺動を阻止するように構成されると、上側ユニットが前記運転座席に向けて下方に揺動するためには、ロック装置と予備ストッパの両者の解除が要求されるので、この下方揺動作業は、より一層慎重な作業となる。
【００１０】
前記ロック装置の簡単な構成は、伸張揺動位置において同軸となる孔を連結部と上側ユニットとに設け、その同軸となる孔に差し込まれるピンを用意することである。このことから、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記ロック装置は、機体横断方向で重なった前記連結部と前記上側ユニットとを同軸芯で貫通するロック孔と、前記ロック孔に挿通されるロックピンとから構成される。
【００１１】
上方に位置した上側ユニットが自然落下的に下方に揺動する際の落下速度を抑制するような構造、好ましくは、人為的な力の付与で初めて揺動するような構造を採用すると、上側ユニットの操作に安心感をあたえることができる。これを実現するため、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記上側ユニットの揺動を摩擦力で抑制する揺動抑制具が備えられている。
【００１２】
本発明の好適な実施形態の１つでは、前記上側ユニットは、その上方位置において機体前後方向で前方に屈曲して前記運転座席の上方に突き出す門型フレームとして角パイプから形成され、かつ、前記縦支柱も角パイプで形成され、さらに、前記連結部は、前記縦支柱の自由端部を外囲するとともに機体前後方向で前記縦支柱から突き出した延長部を有するＵ字状ブラケットとして構成されている。この構成によれば、上側ユニット及び縦支柱は軽量でかつ剛性に優れたものになるとともに、上側ユニットとの縦支柱との連結は、縦支柱の側面を外囲することで強度的な安定を図った連結部を介して行われる。さらに、連結部の延長部に、ロック装置のためのロック孔を揺動軸芯としての横軸芯から十分な間隔をあけて形成することができる。
【００１３】
さらに、前記縦支柱が機体前後方向で前記運転座席の背もたれの後に配置され、前記退避揺動位置では前記上側ユニットは前記背もたれの後に位置するように構成すれば、上側ユニットは、他の機器の邪魔にならない空間に収納されることになり、スペースの有効利用が達成される。
【００１４】
本発明の好適な実施形態の１つとして、前記リンク機構は、前記集草容器とともに前記縦支柱に対して着脱自在な、左右一対のアッパーリンクとロアーリンクとを有する平行リンク機構として形成され、前記アッパーリンク及び前記ロアーリンクは、個別に前記縦支柱に連結可能なように構成することも提案される。この構成によれば、アッパーリンクとロアーリンクとは、個別に縦支柱に連結することができ、連結作業の自由度が向上する。また、結果的にアッパーリンクの揺動軸芯部とロアーリンクの揺動軸芯部とを連結する連結部材は不要であり、リンク機構の軽量化の利点も得られる。
【００１５】
通常集草容器を持ち上げるためのリンク機構の昇降にはピストンシリンダが用いられているが、縦支柱からのリンク機構の離脱時にこのピストンシリンダをリンク機構側に残す場合、ピストンシリンダの配管の着脱構造が必要となる。これに対して、離脱時にピストンシリンダを縦支柱側に残す場合、そのような配管の着脱構造は必須ではなくなる。このような利点を得るため、本発明の好適な実施形態の１つでは、前記リンク機構を操作するピストンシリンダは、その一端が前記機体フレームまたは前記縦支柱に揺動自在に連結され、その他端が前記平行リンク機構に着脱可能に連結されている。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の基本的な構成を説明する模式図である。
【図２】本発明の具体的な実施形態の１つであるミッドマウント型乗用草刈機の全体側面図である。
【図３】ミッドマウント型乗用草刈機の全体平面図である。
【図４】縦支柱に連結されたリンク機構と集草容器とを示す側面図である。
【図５】ミッドマウント型乗用草刈機の全体正面図である。
【図６】縦支柱と上側ユニットとの連結構造、及び縦支柱とリンク機構を示す、後方斜めから見た斜視図である。
【図７】縦支柱と上側ユニットとの連結構造を示す断面図である。
【図８】縦支柱に対する上側ユニットの揺動位置をロックするロック装置の模式的に示す側面図である。
【図９】縦支柱に対する上側ユニットの揺動位置をロックするロック装置の模式的に示す側面図である。
【図１０】上昇したリンク機構と刈り草排出姿勢の集草容器を示す側面図である。
【図１１】縦支柱と上側ユニットとの間に設けられた逆転防止機構を示す斜視図である。
【図１２】縦支柱と上側ユニットとの間に設けられた逆転防止機構を示す断面図である。
【図１３】縦支柱とリンク機構との連結構造を示す断面図である。
【図１４】昇降シリンダの基端部の機体フレームへの取付構造を示す斜視図である。
【図１５】リンク機構と集草容器とを縦支柱から取り外す直前の状態を示す側面図である。
【図１６】縦支柱から取り外されたリンク機構と集草容器とを示す側面図である。
【図１７】本発明の別な実施形態の１つであるゼロターンモアーの側面図である。
【図１８】ゼロターンモアーの上側ユニットの斜視図である。
【図１９】別な実施形態でのリンク機構と集草容器とを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明による乗用草刈機の具体的な実施形態を説明する前に、図１を用いて本発明を特徴付けている基本的な構成を簡単に説明する。なお、特に断り書きがない限り、この明細書で記載されている前後方向は乗用草刈機の走行方向である機体の長手方向を意味しており、横方向（横断方向）または左右方向は機体長手方向に対して水平に横断する方向を意味しており、上下方向または高さ方向は地面ないしは機体水平面に対する法線方向を意味している。
【００１８】
図１で示された乗用草刈機では、前輪２ａと後輪２ｂによって対地支持された機体フレーム１の前部にエンジン２３、後部に運転部２０が配置されている。運転部２０には、ステアリングホイール２２と運転座席２１が設けられている。図１で模式的に示されている乗用草刈機は、ミッドマウント型乗用草刈機であり、前輪２ａと後輪２ｂとの間に、モアーユニット６が機体フレーム１から吊り下げられている。運転座席２１の後方に、左右一対の上方に延びる縦支柱３が配置されている。縦支柱３の基端部３ｂは機体フレーム１に支持固定されている。縦支柱３の先端である自由端部３ａには、連結部３Ａが形成されている。左右一対の自由端部３ａの互いに向かい合う内側面同士の間に、上側ユニット３０が配置されている。上側ユニット３０は、それぞれの対応する連結部３Ａに機体横断方向に延びた横軸芯Ｐ１周りで揺動可能に連結されている。
【００１９】
図１で示された例では、上側ユニット３０は途中で折り曲がった門型形状であり、上方を向いた伸張揺動位置と下方を向いた退避揺動位置との間を横軸芯Ｐ１周りで揺動するが、その伸張揺動位置において上側ユニット３０の中央アーチ部が運転座席２１の上方にまだ延びるような折り曲がり形状を有する。また、上側ユニット３０は、その退避揺動位置において運転座席２１の後方に位置する。上側ユニット３０の揺動軌跡が左側の縦支柱３の内側面を含む垂直面と右側の縦支柱３の内側面を含む垂直面とによって規定される空間内に入るように構成されていることで、その揺動時に上側ユニット３０と縦支柱３との干渉が避けられ、上側ユニット３０の揺動範囲を大きくすることができる。なお、上側ユニット３０は、左側の脚部材と右側の脚部材とが横部材でつながった一体構造である必要はなく、中央で左側部材と右側部材に分割される２分割構造であってもよい。
【００２０】
連結部３Ａと上側ユニット３０との間には、少なくとも伸張揺動位置と退避揺動位置とで上側ユニット３０をロックするロック装置３２が設けられている。簡単なロック装置３２の一例は、連結部３Ａと上側ユニット３０とに形成された孔にロックピンを差し込むロックピン方式である。
【００２１】
縦支柱３の上方領域には、集草容器５を支持するとともに昇降させるためのリンク機構４が装着されている。リンク機構４は、左右一対のアッパーリンク４Ａとロアーリンク４Ｂとを含み、左側のアッパーリンク４Ａは左側の縦支柱３に装着され、右側のアッパーリンク４Ａは右側の縦支柱３に装着される。同様に、左側のロアーリンク４Ｂは左側の縦支柱３に装着され、右側のロアーリンク４Ｂは右側の縦支柱３に装着される。なお、アッパーリンク４Ａの縦支柱３への装着とロアーリンク４Ｂの縦支柱３への装着とは、個別に行うことができる。
【００２２】
集草容器５を乗用草刈機から取り外す際には、集草容器５と一体的にリンク機構４が縦支柱３から離脱される。逆に、集草容器５を乗用草刈機に取り付ける際には、集草容器５と一体的にリンク機構４が縦支柱３に装着される。アッパーリンク４Ａは、縦支柱３との装着に適した機能を有するアッパー装着ブラケット４１と、揺動リンクとしての機能を有するアッパーリンク本体４２とを有する。同様に、ロアーリンク４Ｂは、縦支柱３との装着に適した機能を有するロアー装着ブラケット４３と、揺動リンクとしての機能を有するロアーリンク本体４４とを有する。アッパー装着ブラケット４１とロアー装着ブラケット４３は実質的に同じ部材である。いずれの装着ブラケット４１、４３も、縦支柱３への装着機能とリンク本体に対する揺動支点機能とを備えている。簡単には、装着機能は固定ピン構造で実現可能であり、揺動支点機能は揺動ピン構造で可能である。その際、装着用の固定ピンと揺動用の揺動ピンとを兼用化することも可能であるが、より確実で安定した機能を得るためには、装着機能部と揺動支点機能部とを分けるとよい。図１に示す例では、ロアー装着ブラケット４３は、互いに接合された装着部４３ａと揺動支点部４３ｂとから構成されている。同様に、アッパー装着ブラケット４１も、装着部４１ａと揺動支点部４１ｂとからなる。
【００２３】
装着部４１ａと４３ａには、縦支柱３の断面形状に適応させた受入口４８ａと受入れ案内面４８ｂが装着ガイド４８として形成されており、乗用草刈機とリンク機構４との相対的な接近移動を通じて縦支柱３に装着部４１ａと４３ａがスムーズに装着される。装着部４１ａと４３ａとが縦支柱３に装着された状態で、締め付けボルトやロックピンなどで、縦支柱３に装着部４１ａと４３ａとを固定する。締め付けボルトに代えてクイッククランプなどを用いてもよい。装着部４１ａまたは４３ａは揺動支点部４１ｂまたは４３ｂとは溶接等の接合構造でもよいし、一体的に形成されてもよい。図１の例では、ロアー装着ブラケット４３の揺動支点部４３ｂは、ロアーリンク本体４４の一端とリンクピン４５によって揺動可能に連結されている。同様に、アッパー装着ブラケット４１の揺動支点部４１ｂは、アッパーリンク本体４２の一端とリンクピン４５によって揺動可能に連結されている。アッパーリンク本体４２の他端及びロアーリンク本体４４の他端は、集草容器５の容器ブラケットとしても機能する容器側リンク５１に揺動可能に連結されている。
【００２４】
アッパー装着ブラケット４１（またはロアー装着ブラケット４３）は、アッパーリンク本体４２（またはロアーリンク本体４４）に対して横軸芯で自由に回動する構成となっていると、その自由状態では重力によって下方に回動してしまうので、縦支柱３にアッパー装着ブラケット４１（またはロアー装着ブラケット４３）を装着する際に適した姿勢が保証されない。このため、自由状態でのアッパー装着ブラケット４１（またはロアー装着ブラケット４３）のアッパーリンク本体４２（またはロアーリンク本体４４）に対する姿勢が装着に適した姿勢に維持する姿勢維持機構が必要となる。このような姿勢維持機構は、例えば回動範囲を限定するストッパなどを用いることで実現可能である。同様に、アッパーリンク本体４２（またはロアーリンク本体４４）自体も、自由状態では、集草容器５に対して横軸芯のリンク支点で自由に揺動する構成となっている。このため、集草容器５に対するアッパーリンク本体４２（またはロアーリンク本体４４）の揺動姿勢をリンク機構４の縦支柱３への装着に適した姿勢に維持する姿勢維持機構が必要となる。このようなアッパーリンク本体４２（またはロアーリンク本体４４）のための姿勢機構もストッパやスペーサ、あるいは位置ロックピンなどによって実現可能である。
【００２５】
上述したリンク機構４が縦支柱３に装着されると、アッパーリンク本体４２またはロアーリンク本体４４を揺動支点部４１ｂまたは揺動支点部４３ｂの揺動支点周りで上方に持ち上げ操作することで、リンク機構４、結果的には集草容器５が上昇する。この持ち上げ操作は、通常、流体式または電気式のピストンシリンダである昇降シリンダ５４によって行われる。図１による例では、昇降シリンダ５４の一端側（図１ではシリンダ側）は、機体フレーム１に揺動可能に連結されており、昇降シリンダ５４の他端側（図１ではピストン側）は、ロアーリンク本体４４に、着脱可能でかつ揺動可能に連結されている。したがって、集草容器５を含めてリンク機構４が、機体フレーム１から取り外された際には、昇降シリンダ５４は機体フレーム側に残ることになる。このことは、このリンク機構４の取り外しの際に、昇降シリンダ５４に対する流体配管または電気配線における着脱操作を不要とする利点がある。
【００２６】
次に、図面を用いて、本発明による乗用草刈機の具体的な実施形態の１つを説明する。図２は、乗用草刈機の一例であるミッドマウント型乗用草刈機の全体側面図であり、図３はその全体平面図である。この乗用草刈機（以下単に草刈機と略称される）は、後で具体的に述べられるが、図１を用いて説明された基本構成を採用している。
【００２７】
この草刈機は、図２に示すように、左右一対の操向操作自在な前輪２ａと左右一対の駆動自在な後輪２ｂと、機体フレーム１とを備えている。運転座席２１とステアリングホイール２２を含む運転部２０が機体フレーム１の後部に配置されている。前輪２ａと後輪２ｂとの間で機体フレーム１に平行リンク機構として形成された昇降リンク機構６０を介してモアーユニット６が吊り下げられている。
【００２８】
機体フレーム１の前部にエンジン２３が配置され、このエンジン２３の動力を伝達する動力伝達機構２４がエンジン２３から後方に延びている。動力伝達機構２４には、後輪２ｂに動力を伝達する走行用動力伝達機構（非図示）と、モアーユニット６に動力を伝達する作業用動力伝達機構（非図示）とが含まれている。走行用動力伝達機構は、エンジン２３の機体前方向きの出力軸からの動力を受け取り、運転座席２１の下方に配置された変速装置を介して後輪２ｂに伝達する。作業用動力伝達機構は、エンジン２３の機体前方向きの出力軸からの動力を受け取り、モアーユニット６のブレードハウジング７の上方に配置されたブレード駆動ユニット６５に伝達する。草刈機は、モアーユニット６を駆動しながら走行することで、芝や草を刈り込む草刈り作業を行う。
【００２９】
昇降リンク機構６０は、機体フレーム１に上下揺動自在に支持された左右一対の前リンク６０ａと、機体フレーム１に上下揺動自在に支持された左右一対の後リンク６０ｂと、左右一対の連動リンク（非図示）とを備えている。左右一対の前リンク６０ａの先端部は、モアーユニット６のブレードハウジング７の前部に位置する前ブラケット６１ａに連結されている。左右一対の後リンク６０ｂの先端部は、ブレードハウジング７の後部に位置する後ブラケット６１ｂに連結されている。左右の連動リンクにより、それぞれ対応する側の前リンク６０ａと後リンク６０ｂとが連結されている。左右一対の前リンク６０ａは、一本の横軸芯を有する揺動軸（非図示）を介して連動連結されている。左側の前リンク６０ａにリフトシリンダ６２が連動されている。つまり、昇降リンク機構６０は、リフトシリンダ６２によって前リンク６０ａが揺動変位することによって機体フレーム１に対して上下に昇降する。これにより、モアーユニット６をブレードハウジング７の前後側に支持された接地ゲージ輪６３が地面に接地した下降作業状態と、各接地ゲージ輪６３が地面から上昇した上昇非作業状態とが実現する。
【００３０】
前記モアーユニット６を下降作業状態にして草刈機が走行するとともに、モアーユニット６のブレードハウジング７の内部に配置されているブレードユニット７３が回転駆動すると、草地や芝地の草刈りが行われる。その際、刈り草はブレードユニット７３の駆動にともなって発生する風によってブレードハウジング７の上部に位置する排出カバー６４を通じて、刈り草搬送ダクト８に送り込まれる。刈り草搬送ダクト８は、左右一対の後輪１ｂの間を機体前後方向に延び、機体フレーム１の後方に配置されている集草容器５に接続している。これにより、ブレードハウジング７内で刈り取られた刈り草は、集草容器５に回収される。
【００３１】
図３から図６に示されているように、機体前後方向で運転座席２１の直後で、機体フレーム１の左端及び右端に、左右一対の縦支柱３が配置されている。それぞれの縦支柱３は、ほぼ真ん中で１６０°程度の屈曲角をもって前後方向折り曲げられているが、全体として上方に延びている断面が長方形の各パイプである。縦支柱３の下端領域である基端部３ｂの内側面に固定ブラケット３Ｂが形成されている。また、固定ブラケット３Ｂに対応する位置に、機体フレーム１の左端及び右端から機体横断方向に突き出しているサイド受け台１１が形成されている。サイド受け台１１の上部には受け面が形成されており、この受け面に、固定ブラケット３Ｂの下部に形成された固定面が重ね合わされ、互いにボルト連結されることで、左右一対の縦支柱３は機体フレーム１の左右両側に高い剛性をもって固定される（図１と図６参照）。左右一対の縦支柱３は複数の機体横断方向に延びたクロスビーム３Ｃによって連結されている。
【００３２】
図６から明らかなように、縦支柱３の上端領域である自由端部３ａには、縦支柱３に上側ユニット３０を横軸芯Ｐ１周りで揺動可能に連結させる連結部３Ａが形成されている。この連結部３Ａは、図７に拡大して示されているように、長方形断面を有する角パイプである縦支柱３の自由端部３ａの３つの側面を外囲するべくチャンネル状の部材として構成され、この自由端部３ａに溶接接続されている。縦支柱３に対する上側ユニット３０の揺動構造は、左右一対の連結部３Ａと上側ユニット３０の両側の自由端部３０ａに横軸芯Ｐ１を有する貫通孔を同軸上に設け、それぞれの貫通孔に揺動軸３１を装着することで実現している。なお、この実施形態では、縦支柱３と上側ユニット３０との間で摩擦力が作用するように揺動軸３１にばね３１ｃ（図７参照）が外囲している。つまり、このばね３１ｃが上側ユニット３０の自由揺動を摩擦力で抑制する揺動抑制具として機能する。
【００３３】
上側ユニット３０は、図６から明らかなように、縦支柱３と同様な断面形状を有する門型フレームであり、その両側の自由端部３０ａは直線形状であるが、そこからほぼ９０°近く屈曲して延びている。つまり、Ｕ字状フレームがその脚部のところで（装着姿勢において前方に）折り曲げられた形状である。この形状により、両側の自由端部３０ａと縦支柱３の自由端部３ａがほぼ重なる上側ユニット３０の揺動位置において、上側ユニット３０のアーチ部３０ｂが運転座席２１に座った運転者の頭部の上方にくる(図４において実線で示されている)。この実施形態では、当該揺動位置を伸張揺動位置と称する。運転座席２１を前方に移動させた状態で、上側ユニット３０を前方から下方に揺動させることで、上側ユニット３０は、そのアーチ部３０ｂが運転座席２１の後方に位置する揺動位置に達する(図４において一点鎖線で示されている)。この実施形態では、当該揺動位置を退避揺動位置と称する。
【００３４】
図６から図９で示しているように、連結部３Ａと上側ユニット３０との間には、上側ユニット３０を、上述した伸張揺動位置及び退避揺動位置でロックするためのロック装置３２が設けられている。このロック装置３２は、ロックピン−ロック孔方式を採用しており、連結部３Ａには第１ロック孔３２ａと第２ロック孔３２ｂとが設けられ、上側ユニット３０の自由端部３ａにはその横軸芯Ｐ１の位置よりさらに端部側に第３ロック孔３２ｃが設けられている。それぞれのロック孔の位置関係は、伸張揺動位置において第１ロック孔３２ａが第３ロック孔３２ｃと同軸上となり(図８参照)、退避揺動位置において第２ロック孔３２ｂが第３ロック孔３２ｃと同軸上となる(図９参照)ように設定されている。したがって、伸張揺動位置において第１ロック孔３２ａと第３ロック孔３２ｃとにロックピン３２ｄを挿通することで、上側ユニット３０が伸張揺動位置でロックされる。また、退避揺動位置において第２ロック孔３２ｂと第３ロック孔３２ｃとにロックピン３２ｄを挿通することで、上側ユニット３０が退避揺動位置でロックされる。図６で模式的に示されているだけであるが、ロックピン３２ｄの一端には、抜き操作を簡単にするためのリング状グリップ３３ａが備えられ、ロックピン３２ｄの他端には、抜け止め防止の抜け止めピン３３ｂが備えられている。
【００３５】
さらにこの実施形態では、図６と図７から明らかなように、伸張揺動位置の上側ユニット３０がロックピン３２ｄを抜いた状態（アンロック状態）でも前方への揺動が阻止されるように予備ストッパ３４が設けられている。この予備ストッパ３４は、連結部３Ａの延長部に設けられた貫通孔３４ａに差し込まれ、その先端が上側ユニット３０の揺動軌跡領域まで突出するストッパピン３４ｂによって構成されている。つまり、上側ユニット３０を伸張揺動位置に戻した後、このストッパピン３４ｂを差し込んでおけば、ロック装置３２がアンロック状態でも、上側ユニット３０の下方揺動が、ストッパピン３４ｂの先端部と上側ユニット３０との接当によって、阻止される。なお、よく知られた構造であるため図面では示されてしないが、ストッパピン３４ｂの差し込み方向にばね力を作用させ、このばね力に抗してストッパピン３４ｂを抜き操作するようにし、ストッパピン３４ｂが連結部３Ａに常に残るようにすれば、ストッパピン３４ｂの置忘れが防止できる。
【００３６】
上述したように、ロック装置３２によって上側ユニット３０は伸張揺動位置と退避揺動位置とでロックされる。また、ロック装置３２のアンロック状態では、予備ストッパ３４によって、伸張揺動位置から退避揺動位置への揺動が防止され、予備ストッパ３４を解除することによってはじめてその揺動が可能となる。また、縦支柱３（連結部３Ａ）とこの上側ユニット３０との間には、逆転防止機構３９が備えられている。逆転防止機構３９は、伸張揺動位置における上側ユニット３０の、伸張揺動位置から退避揺動位置への揺動方向とは逆方向の揺動を阻止する機能を有する。図１１と図１２から明らかなように、この実施形態での逆転防止機構３９は、カラー部材３９ａとストッパ部材３９ｂとからなる。カラー部材３９ａは、ロックピン３２ｄを挿通させる貫通孔を有し、連結部３Ａと上側ユニット３０との間に配置されるとともに、上側ユニット３０に固定されている。ストッパ部材３９ｂは、上側ユニット３０が伸張揺動位置から退避揺動位置への揺動方向とは逆方向の揺動をする場合にカラー部材３９ａと接当して、上側ユニット３０の当該揺動を阻止する位置で連結部３Ａに固定されている。もちろん、カラー部材３９ａが連結部３Ａに固定され、ストッパ部材３９ｂが上側ユニット３０に固定されてもよい。逆転防止機構３９として、単に、ストッパ部材３９ｂを上側ユニット３０の伸張揺動位置から逆方向の揺動軌跡内に位置させ、その揺動を阻止するように配置するような構成を採用してもよい。
【００３７】
図４に示されているように、左右一対の縦支柱３の上部に、平行４点リンク機構として形成されたリンク機構４が着脱可能に装着され、このリンク機構４に集草容器５が支持されている。リンク機構４は縦支柱３の上端部と集草容器５の後端側の下端部とを連結している。リンク機構４を持ち上げるピストンシリンダとして油圧式の昇降シリンダ５４が、集草容器５の左右両側を延びるように配置されている。集草容器５の後端側の下方には油圧シリンダで構成された左右一対のダンプシリンダ５８ｂが配置されている。ダンプシリンダ５８ｂと連動連結しているとともに、ダンプシリンダ５８ｂの伸縮によって集草容器５をひっくり返すダンプリンク機構５８ａも集草容器５の左右両側に配置されている。図１０に、上昇したリンク機構４と刈り草排出姿勢の集草容器５とが示されている。
【００３８】
図４と図６とから理解できるように、左右一対のリンク機構４は、それぞれアッパーリンク４Ａとロアーリンク４Ｂと容器側リンク５１とからなる。容器側リンク５１は、アッパーリンク４Ａとロアーリンク４Ｂとを所定の間隔をあけて連結している連結リンクとして機能するとともに、集草容器５の容器ブラケットであって集草容器５の後端フレームとして機能する。
【００３９】
図６に示されているように、アッパーリンク４Ａはアッパー装着ブラケット４１とアッパーリンク本体４２とからなり、ロアーリンク４Ｂはロアー装着ブラケット４３とロアーリンク本体４４とからなる。この実施形態では、左右一対のアッパーリンク本体４２同士は連結部材４２Ａによって連結されており、左右一対のロアーリンク本体４４同士は連結部材４４Ａによって連結されているが、この連結部材４２Ａと連結部材４４Ａは省略も可能である。図１１からよく理解できるように、アッパー装着ブラケット４１は装着部４１ａと揺動支点部４１ｂとを備え、ロアー装着ブラケット４３は、装着部４３ａと揺動支点部４３ｂとを備えている。装着部４１ａと揺動支点部４１ｂは、それぞれ底板４１１、４１２とこの底板４１１、４１２両端から立ち上がった側板４１３、４１４とからなるＵ字断面を有する部材であり、互いの底板４１１と４１２とは溶接等で接合されている。同様に、装着部４３ａと揺動支点部４３ｂは、それぞれ底板４３１、４３２とこの底板４３１、４３２両端から立ち上がった側板４３３、４３４とからなるＵ字断面を有する部材であり、互いの底板４３１と４３２とは溶接等で接合されている。装着部４１ａと４３ａは、縦支柱３に対して着脱可能に装着され、揺動支点部４１ｂと４３ｂは、対応するリンク本体（アッパーリンク本体４２またはロアーリンク本体４４）と揺動可能に連結している。
【００４０】
アッパー装着ブラケット４１とロアー装着ブラケット４３とは実質的に同じ形状であるので、以下の詳しい説明は、アッパー装着ブラケット４１に代表させるが、ロアー装着ブラケット４３にも適用される。揺動支点部４１ｂの側板４１３と、アッパーリンク本体４２とには共通のリンク揺動軸芯Ｐ２を有する貫通孔が形成されており、この貫通孔にリンクピン４５が挿通されている。装着部４１ａの左右一対の側板４１３の先端領域である受入れ案内面４８ｂは外側に開いており、縦支柱３がこの側板４１３の間に入り込むための装着ガイド４８として機能する。集草容器５を含むリンク機構４の装着作業時には、縦支柱３の後面が装着部４１ａの底板４３１に接当するように、縦支柱３に装着部４１ａが差し込まれる。この状態で同軸心となる、縦支柱３に形成された貫通孔と側板４３３に形成された貫通孔に固定ピン４０が挿入されることで、装着部４３ａは縦支柱３に固定される。
【００４１】
図５や図６から明らかなように、平面視における、各縦支柱３と、対応するアッパーリンク４Ａ及びロアーリンク４Ｂとの位置関係は、機体幅方向における縦支柱３の中心と、アッパーリンク４Ａ及びロアーリンク４Ｂの中心とが、一致または実質的に一致している。より詳しく言えば、この実施形態では、アッパー装着ブラケット４１とアッパーリンク本体４２の長手中心線は一致しており、その長手中心軸の延長線上に縦支柱３の長手中心線に交わる。同様に、ロアー装着ブラケット４３とロアーリンク本体４４の長手中心線は一致しており、その長手中心軸の延長線上に縦支柱３の長手中心線に交わる。このような構成により、平面視においてアッパーリンク本体４２及びロアーリンク本体４４の機体横断方向の幅は、縦支柱３の機体横断方向の幅内におさまる。
【００４２】
以上の説明から、アッパー装着ブラケット４１はアッパーリンク本体４２に対してリンク揺動軸芯Ｐ２周りで回動する。このため、自立状態の集草容器５におけるリンク機構４に対して草刈機が後進して、縦支柱３を装着部４３ａに差し込む際、装着部４１ａのＵ字状の開口が縦支柱３に向かい合うように、装着部４１ａの姿勢を適正に保持することが重要である。縦支柱３に対するこの装着部４１ａの適正姿勢を実現するためには、自立している集草容器５におけるアッパーリンク本体４２とロアーリンク本体４４との姿勢、及びアッパーリンク本体４２に対するアッパー装着ブラケット４１の姿勢とロアーリンク本体４４に対するロアー装着ブラケット４３の姿勢を許容範囲で維持しなければならない。このような装着姿勢を維持するための部材を、姿勢維持機構４６と称している。この実施形態では、図４に示されているように、揺動支点部４１ｂと４３ｂの下面に、この実施形態では板材（ストッパプレート）で形成されている揺動阻止部材４６ａが設けられており、アッパー装着ブラケット４１及びロアー装着ブラケット４３がリンク揺動軸芯Ｐ２周りで所定位置より下方に揺動することを禁止している。詳しくは、図４から理解できるように、この揺動阻止部材４６ａである板材のアッパーリンク本体４２（ロアーリンク本体４４）側の端面が、アッパーリンク本体４２（ロアーリンク本体４４）の端面（角パイプの底壁端面）に接当することでアッパー装着ブラケット４１（ロアー装着ブラケット４３）の揺動が禁止され、アッパー装着ブラケット４１（ロアー装着ブラケット４３）の所定の装着姿勢が維持される。もちろん、この揺動阻止部材４６ａをアッパーリンク本体４２及びロアーリンク本体４４の機体側端部の下面に設けてもよい。このような揺動阻止部材４６ａは、本発明における姿勢維持機構４６の１つの形態である。さらに、リンク機構４を縦支柱３に装着する前の状態において、アッパーリンク本体４２及びロアーリンク本体４４も容器側リンク５１に対する揺動姿勢を許容範囲で維持しなければならない。この揺動姿勢を維持する姿勢維持機構４６は後述される。
【００４３】
図４と図６及び拡大図としての図１４とから明らかなように、リンク機構４を揺動昇降させる、左右一対の昇降シリンダ５４はそれぞれ、ロアーリンク本体４４と縦支柱３の基端部３ｂとを連結している。具体的には、昇降シリンダ５４のピストン先端は、ロアーリンク本体４４に固定された第１シリンダブラケット５５に第１支持ピン５５ｐを介して揺動可能に連結されている。昇降シリンダ５４のシリンダ端部は、縦支柱３の基端部３ｂに固定された第２シリンダブラケット５６に第２支持ピン５６ｐを介して揺動可能に連結されている。縦支柱３からリンク機構４が取り外され、集草容器５が機体フレーム１から外される際には、第１支持ピン５５ｐを外すことで、昇降シリンダ５４は第２支持ピン５６ｐ周りで縦支柱３の方に揺動され、機体フレーム１の後部に保持される。昇降シリンダ５４に対する流体圧配管は機体フレーム１側で固定されているので、この昇降シリンダ５４の揺動収納時に、流体圧配管を昇降シリンダ５４から取り外す必要はない。なお、各種流体圧配管のサービスポートブロックは機体フレーム１の後部領域、例えば、縦支柱３のクロスビーム、特にクロスプレートの平面に配置される。
【００４４】
第１シリンダブラケット５５には、突っ張り棒５７が横軸芯周りで揺動可能に設けられている。この突っ張り棒５７は、昇降シリンダ５４のピストンが最大に伸長した際に、その先端部を昇降シリンダ５４のシリンダ端に係止するように下向きに揺動させ、ピストンの下降を防止する。それ以外のとき、突っ張り棒５７は、ロアーリンク本体４４の下面に沿う退避姿勢に揺動し、その先端部をロアーリンク本体４４に設けられた保持具に係止することで、保持される。
【００４５】
第２シリンダブラケット５６は、図１４から明らかなように、Ｕ字状断面を有し、その内部空間に昇降シリンダ５４のシリンダ端部を受け入れる内側ブラケット５６Ａと、内側ブラケット５６Ａの両側面に揺動軸芯Ｐ５周りで揺動可能に取り付けられた外側ブラケット５６Ｂとからなる。内側ブラケット５６Ａの底板は縦支柱３の基端部３ｂに固定され、内側ブラケット５６Ａの底板の縁から立ち上がった左右の側板には第２支持ピン５６ｐが挿通される長孔５６ａが設けられている。この長孔５６ａは、取り付けられた昇降シリンダ５４の軸芯方向に延びる直線状の長孔である。外側ブラケット５６Ｂには、略Ｃ字状のカム孔５６ｂが設けられている。つまり、カム孔５６ｂは第１の長孔部分と第２の長孔部分とからなり、互いに角度をもってつながっている。第１の長孔部分は、揺動軸芯Ｐ３の円周線に沿って延びた湾曲孔であり、他方の長孔は直線孔である。外側ブラケット５６Ｂの取り付け揺動位置では、第２支持ピン５６ｐが湾曲孔の端部に位置し、内側ブラケット５６Ａの長孔５６ａと協働して、第２支持ピン５６ｐを保持する。この状態から、第２支持ピン５６ｐが直線孔に達するまで外側ブラケット５６Ｂを、カム孔５６ｂより下方に設けられた揺動軸芯Ｐ５を有する揺動ピン周りで回動させる。これにより、外側ブラケット５６Ｂの直線孔と内側ブラケット５６Ａの長孔５６ａとが重なり合うことになり、第２支持ピン５６ｐの直線孔に沿った移動が可能となる。リンク機構４が縦支柱３から取り外される際に、昇降シリンダ５４は、第１支持ピン５５ｐによる連結を外して、第２支持ピン５６ｐ周りで縦支柱３の方に揺動することで、縦支柱３後方に収納される。この第１支持ピン５５ｐとの連結を外す際、第１支持ピン５５ｐを介して昇降シリンダ５４と第１シリンダブラケット５５とが固着してしまっていることがある。その場合には、第１支持ピン５５ｐを外すことが困難となる。この実施形態では、上述した外側ブラケット５６Ｂの回動で、第２支持ピン５６ｐが直線孔に沿って移動可能となるので、第１支持ピン５５ｐに作用していた力を開放する方向に第２支持ピン５６ｐを、つまり昇降シリンダ５４を直線孔に沿って動かすことで、第１支持ピン５５ｐが外しやすくなる。つまり、このカム孔５６ｂは、ここに挿通されている第２支持ピン５６ｐを変位させて、第２支持ピン５６ｐにかかっている力を逃がすことができるような抜け案内孔として機能する。
【００４６】
昇降シリンダ５４のピストンが伸縮することにより、リンク機構４は縦支柱３に対して上下に揺動変位し、これによって集草容器５は刈り草搬送ダクト８の後端部の後方箇所に下降した下降回収位置（図４参照）と刈り草搬送ダクト８の後端部の後方上方箇所に上昇した上昇排出位置（図１０参照）との間で昇降する。
【００４７】
集草容器５は、容器本体５０と容器本体５０の剛性を強化している容器フレーム５２とからなる。容器フレーム５２の中核部材は、実質的に容器本体５０を支持することができる、容器側リンク５１としても機能する容器ブラケットである。したがって、この容器ブラケットは、リンク機構４の容器側リンク５１としてロアーリンク本体４４及びアッパーリンク本体４２と各揺動支点で連結している。
【００４８】
集草容器５には、容器本体５０の後端側に位置する刈り草排出口５０ａを開閉する蓋５３が設けられている。集草容器５は揺動軸芯Ｐ４周りで揺動することで、図４に示すような下降回収姿勢から図１０に示すような上昇排出姿勢に移行する。上昇排出姿勢では、刈り草排出口５０ａが下向きになり、容器本体５０の前端側に位置する刈り草回収口５０ｂが上向きになる。下降回収姿勢では、刈り草回収口５０ｂが機体前方向きになり、刈り草排出口５０ａが機体後方向きになる。
【００４９】
この実施形態では、ダンプシリンダが５８ｂは左右一対備えられている。各ダンプシリンダ５８ｂは、各ダンプアーム５８ｃを連結している連結ロッドの揺動軸芯Ｐ４周りで揺動可能に設けられた左右一対のダンプアーム５８ｃと連結されている。各ダンプアーム５８ｃを揺動軸芯Ｐ４周りでダンプアーム５８ｃを揺動することで集草容器５も揺動軸芯Ｐ４周りで揺動し、左右一対のダンプリンク機構５８ａの働きにより、集草容器５が前記上昇排出姿勢と前記下降回収姿勢とに切り換えられる。ダンプリンク機構５８ａは、蓋５３の枠部材と容器フレーム５２と容器ブラケット（容器側リンク５１）とを揺動支点をもって連結しているが、よく知られた構造であるので、ここでの詳しい説明は省略する。
【００５０】
図１０は、集草容器５の刈り草排出状態での側面図である。この図に示すように、昇降シリンダ５４を伸長すると、リンク機構４が上昇揺動され、集草容器５が上昇排出位置に上昇する。さらに、ダンプシリンダ５８ｂを伸長することにより、ダンプアーム５８ｃが後方側に揺動され、集草容器５が上昇排出姿勢に姿勢変更される。その際、左右一対のダンプリンク機構５８ａのリンク作用により、蓋５３が開き状態に切り換えられ、刈り草排出口５０ａが開き状態になる。その結果、集草容器５に貯留されていた刈り草が刈り草排出口５０ａから落下排出される。この逆の動きにより、集草容器５及びリンク機構４は、図２に示す姿勢に戻り、集草容器５の刈り草回収口５０ｂが刈り草搬送ダクト８の後端部に合わされ、刈り草搬送ダクト８と連通する。これにより、モアーユニット６の刈り草排出ダクト２７から刈り草搬送ダクト８を介して送られてきた刈り草が刈り草回収口５０ｂから流れ込み、集草容器５に回収される。
【００５１】
図１５に示すように、集草容器５の容器本体５０の前側下部に折り畳まれている左右一対の前側スタンド５２ａ及び容器本体５０の後側下部に折り畳まれている左右一対の後側スタンド５２ｂを立たせることにより、集草容器５は地面上に自立することができる。この自立姿勢において、前述したように、昇降シリンダ５４を縦支柱３の後面に収納するとともに、突っ張り棒５７を容器ブラケット（容器側リンク５１）とロアーリンク本体４４とにわたって連結することにより、アッパー装着ブラケット４１及びロアー装着ブラケット４３は、縦支柱３との装着に適した姿勢位置となる。
【００５２】
さらに、その際に、図１６から明らかなように、突っ張り棒５７が、ロアーリンク本体４４に保持されている所定の位置から取り外され、その一端をロアーリンク本体４４に、その他端を容器ブラケット（容器側リンク５１）に取り付けられる。これによりロアーリンク本体４４は、容器ブラケット（容器側リンク５１）に対して所定の姿勢が維持される。この所定の姿勢は、リンク機構４の縦支柱３への装着時の適正姿勢であり、したがって、突っ張り棒５７は姿勢維持機構４６の一部材として機能する。さらに、ロアーリンク本体４４とアッパーリンク本体４２との間にスペーサ４６ｂが設けられている。このスペーサ４６ｂは、突っ張り棒５７によって姿勢維持されたロアーリンク本体４４とアッパーリンク本体４２との間に所定間隔を作り出す。そして、この所定間隔は、アッパーリンク本体４２の姿勢がリンク機構４の縦支柱３への装着時の適正姿勢を作り出す。したがって、このスペーサ４６ｂも姿勢維持機構４６の一部材として機能する。
【００５３】
図１６に示す状態から、集草容器５を含めてリンク機構４を縦支柱３に装着するためには、草刈機をアッパー装着ブラケット４１及びロアー装着ブラケット４３が縦支柱３に装着可能な位置まで後進させる。その後、アッパー装着ブラケット４１の装着部４１ａとロアー装着ブラケット４３の装着部４３ａとを縦支柱３に嵌め込んだ状態で、固定ピン４０を差し込むことで、アッパーリンク４Ａ及びロアーリンク４Ｂの縦支柱３への連結が完了する。リさらに、昇降シリンダ５４を縦支柱３の後側の収納位置から揺動させて、そのピストン先端部と第１シリンダブラケット５５とを第１支持ピン５５ｐを用いて連結する。これにより、リンク機構４は縦支柱３に連結が完了する。昇降シリンダ５４を伸張させると、集草容器５が上昇し、前側スタンド５２ａ及び後側スタンド５２ｂが地面から浮き上がるので、前側スタンド５２ａ及び後側スタンド５２ｂを折り畳むことができる。
【００５４】
〔別実施形態〕
上述した実施形態では、本発明は、機体フレーム１の前部にエンジン２３、後部に運転座席２１が配置されるとともに、前輪２ａと後輪２ｂとの間にモアーユニット６が配置されている乗用草刈機に適用されていた。もちろん、このようなタイプ以外の乗用草刈機にも本発明は適用可能である。例えば、図１７と図１８とに、一般にゼロターンモアーと呼ばれる乗用草刈機に本発明を適用した別実施形態が示されている。この乗用草刈機は、エンジン２３が運転座席２１の後方に配置され、ステアリングホイール２２に代えて、左右一対の操縦ロッド２２０が備えられて。縦支柱３は、先の実施形態と同様に運転座席２１の後方に配置されている。上側ユニット３０は、左右一対の縦支柱３の内側側面の間に位置するように横軸芯Ｐ１周りで揺動可能に縦支柱３の上部に取り付けられている。図１７と図１８で示された例では、アッパー装着ブラケット４１とロアー装着ブラケット４３とを兼ねている連結体１００、つまりアッパーリンク４Ａとロアーリンク４Ｂの両方と連結している連結体１００が縦支柱３の上部の後面に取り付けられている。もちろん、上述した実施形態のように、アッパー装着ブラケット４１とロアー装着ブラケット４３とを用いてアッパーリンク４Ａとロアーリンク４Ｂとを別個に縦支柱３に連結する構成を採用してもよい。リンク機構４が単純な構造であるので、アッパーリンク４Ａとロアーリンク４Ｂとが連結体１００によって一体化され、この連結体１００がアッパー装着ブラケット４１とロアー装着ブラケット４３とを兼ねている。もちろん、このような連結体１００に代えて、上述した実施形態のように
【００５５】
この別実施形態での上側ユニット３０は、図１８から理解できるように、一本の角パイプを２か所において同一方向でほぼ９０°の折り曲げによって形成される単純な門形である。上側ユニット３０の脚部と縦支柱３とがほぼ直線状となり、上側ユニット３０の頂部が運転座席に座った運転者の頭よりはるかに上方に位置する伸張揺動位置が通常走行での上側ユニット３０の姿勢である（図１７において実線で示されている）。この上側ユニット３０が樹木や納屋の梁などに干渉することを避けるための退避揺動位置は、エンジン２３の上方側への後方揺動によってもたらされる。その退避揺動位置は、エンジン２３の上方を覆うエンジンボンネット２３ａの開放姿勢（図１７において一点鎖線で示されている）と上側ユニット３０が干渉しないぎりぎりの位置に設定されている。上側ユニット３０を伸張揺動位置と退避揺動位置とでロックするロック装置３２は、先の実施形態のものと類似しており、ロックピン−ロック孔方式が採用されている。図１８で示すように、このロック装置３２では、第１ロック孔３２ａは縦支柱３に設けられ、第２ロック孔３２ｂは連結体１００に設けられ、第３ロック孔３２ｃは上側ユニット３０に設けられている。それぞれのロック孔の位置関係は、伸張揺動位置において第１ロック孔３２ａが第３ロック孔３２ｃと同軸上となり、退避揺動位置において第２ロック孔３２ｂが第３ロック孔３２ｃと同軸上となるように設定されている。したがって、伸張揺動位置において第１ロック孔３２ａと第３ロック孔３２ｃとにロックピン３２ｄを挿通することで、上側ユニット３０が伸張揺動位置でロックされる。また、退避揺動位置において第２ロック孔３２ｂと第３ロック孔３２ｃとにロックピン３２ｄを挿通することで、上側ユニット３０が退避揺動位置でロックされる。また、図１８に示されているように、逆転防止機構３９として、縦支柱３の前面と上側ユニット３０の前面にわたって延びているストッパ部材が備えられている。このストッパ部材は、縦支柱３に固定されており、ストッパ部材と上側ユニット３０との接当によって、伸張揺動位置から退避揺動位置への揺動方向とは逆方向の上側ユニット３０の揺動を阻止する。もちろん、このようなストッパ部材を上側ユニット３０に固定して、ストッパ部材と縦支柱３との接当によって、伸張揺動位置から退避揺動位置への揺動方向とは逆方向の上側ユニット３０の揺動を阻止することも可能であるし、その他の機構を採用してもよい。また、ここでは図示されていないが、この別実施形態でも、予備ストッパ３４を設けてもよい。
【００５６】
本発明による種々の特徴は、その全てまたはその一部だけを、上述したような乗用草刈機だけでなく、その他の草刈機に適用可能である。例えば、モアーユニット６を前輪の前に配置させた、いわゆる、フロントマウント型の草刈機にも適用可能である。さらに、リンク機構４に関しても、アッパーリンク４Ａとロアーリンク４Ｂとを備えたものであれば、あらゆる種類のリンク機構４を備えた草刈機に本発明を適用することができる。代表的なリンク機構４としては、図１０で示されているような、集草容器５を運転座席２１のはるかに上方にまで持ち上げるハイダンプ式のリンク機構、集草容器５を運転座席２１と同程度の高さまで持ち上げるローダンプ式のリンク機構、さらには、集草容器５を反転させながら持ち上げる反転昇降リンク機構、集草容器５の姿勢を変更せずに平行移動的に持ち上げる水平昇降リンク機構などが挙げられる。
【００５７】
〔各種構成部材の変形例〕
（１）上述した実施形態では、図５などから明らかなように、上側ユニット３０の横軸芯Ｐ１周りの揺動軌跡において、上側ユニット３０全体の揺動軌跡の機体横断方向の幅が、左右一対の縦支柱３の間隔より狭くなるように、上側ユニット３０の形状寸法が設定されていた。これに代えて、上側ユニット３０の連結部３Ａと対向する領域（自由端部３０ａ）と上側ユニット３０の先端領域（横軸芯Ｐ１から遠く離れた部分）だけの揺動軌跡の機体横断方向の幅が左右一対の縦支柱３の間隔より狭くなるように、上側ユニット３０の形状寸法が設定されてもよい。つまり、上側ユニット３０が、自由端部３０ａとアーチ部３０ｄとの間で機体横断方向の外側に膨らんだ膨張部を有している場合でも、その先端部としてのアーチ部３０ｄが左右一対の縦支柱３の間を通り抜けることができるので、スペースの有効利用を図った退避揺動位置を選択することができる。
【００５８】
（２）上述した実施形態では、縦支柱３及び上側ユニット３０は、長方形断面を有する角パイプで製作されていたが、もちろん他の断面を有するパイプ、あるいはその他のプロファイル材料から製作されてもよい。また、縦支柱３と上側ユニット３０とが異なる断面形状のもの、異なる材料から製作されてもよい。
【００５９】
（３）上述した実施形態では、集草容器５を自立させるためのスタンドがそれぞれ別個に折り畳むことができる前側スタンド５２ａ及び後側スタンド５２ｂとから構成されていたが、図１９に示すように、前側スタンド５２ａ及び後側スタンド５２ｂを横軸芯周りで揺動可能とするとともに、両者を真ん中で屈曲する連結バー５２ｃで連結し、前側スタンド５２ａと後側スタンド５２ｂとが連動して折り畳める構造としてもよい。また、地面と集草容器５との間に適当な支持台を介在させて集草容器５を自立させる構成を採用してもよい。
【００６０】
（４）上述した実施形態では、アッパーリンク４Ａ及びロアーリンク４Ｂの縦支柱３への装着姿勢を維持する姿勢維持機構４６として、突っ張り棒５７が用いられ、アッパーリンク４Ａの縦支柱３への装着姿勢を維持する姿勢維持機構４６としてスペーサ４６ｂが用いられた。これに代えて、図１９に示すように、アッパーリンク本体４２及びロアーリンク本体４４のそれぞれに、ロック孔４２ｂ、４４ｂを設けた補助ブラケット４２ａ、４４ａを取り付け、これらのロック孔４２ｂ、４４ｂと容器ブラケット（容器側リンク５１）に形成されたロック孔５１ａとにロックピン４６ｃを挿通することで、アッパーリンク本体４２及びロアーリンク本体４４は適正な装着姿勢に維持される。また、このロックピンを用いた姿勢維持と先の実施形態の突っ張り棒５７とスペーサとによる姿勢維持とを混在させた姿勢維持機構４６も可能である。
【００６１】
（５）上述した実施形態では、アッパーリンク本体４２に対するアッパー装着ブラケット４１の姿勢維持をする姿勢維持機構４６及びロアーリンク本体４４に対するロアー装着ブラケット４３の姿勢維持をする姿勢維持機構４６は、それぞれアッパーリンク本体４２ないしはロアーリンク本体４４に設けられた板材である揺動阻止部材４６ａによって実現していた。これに代えて、揺動阻止部材４６ａをアッパー装着ブラケット４１ないしはロアー装着ブラケット４３に設けてもよい。また、姿勢維持機構４６として、リンクピン４５に揺動阻止部材を設けてもよい。さらには、ロックピン方式でアッパーリンク本体４２に対するアッパー装着ブラケット４１の姿勢維持及び／またはロアーリンク本体４４に対するロアー装着ブラケット４３の姿勢維持を実現してもよい。
【００６２】
（６）上記実施の形態では、ダンプシリンダ５８ｂは、左右一対で用意されていたが１つだけでもよい。そのような単一のダンプシリンダ５８ｂは、集草容器５の横断方向での中間部の下方において揺動軸芯Ｐ４周りで揺動可能に設けられたダンプアームと連結される。ダンプアーム５８ｃを揺動軸芯Ｐ４周りで揺動することで集草容器５も揺動軸芯Ｐ４周りで揺動し、左右一対のダンプリンク機構５８ａの働きにより、集草容器５が前記上昇排出姿勢と前記下降回収姿勢とに切り換えられる。単一のダンプシリンダ５８ｂとダンプアームとは、集草容器５が下降回収姿勢に切り換わった状態において、容器本体５０の底板に形成された凹部に納められる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、本発明は、エンジンと縦支柱とリンク機構と集草容器を備えた乗用草刈機に適用可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１    ：機体フレーム
１１  ：サイド受け台
２１  ：運転座席
２３  ：エンジン
３    ：縦支柱
３Ａ  ：連結部
３Ｂ  ：固定ブラケット
３Ｃ  ：クロスビーム
３ａ  ：自由端部
３ｂ  ：基端部
３０  ：上側ユニット
３０ａ：自由端部
３０ｂ：アーチ部
３１  ：揺動軸
３１ａ：貫通孔
３１ｂ：貫通孔
３１ｃ：ばね（揺動抑制具）
３２  ：ロック装置
３２ａ：第１ロック孔
３２ｂ：第２ロック孔
３２ｃ：第３ロック孔
３２ｄ：ロックピン
３３ａ：リング状グリップ
３３ｂ：抜け止めピン
３４  ：予備ストッパ
３４ａ：貫通孔
３４ｂ：ストッパピン
３９  ：逆転防止機構
３９ａ：カラー部材
３９ｂ：ストッパ部材
４    ：平行リンク機構
４Ａ  ：アッパーリンク
４０  ：固定ピン
４１  ：アッパー装着ブラケット
４１ａ：装着部
４１ｂ：揺動支点部
４２  ：アッパーリンク本体
４２ａ：ロック孔
４２ｂ：ロックピン
４Ｂ  ：ロアーリンク
４３  ：ロアー装着ブラケット
４３ａ：装着部
４３ｂ：揺動支点部
４４  ：ロアーリンク本体
４４ａ：ロック孔
４４ｂ：ロックピン
４５  ：リンクピン
４６  ：姿勢維持機構
４６ａ：揺動阻止部材（ストッパプレート）
４６ｂ：スペーサ
４６ｃ：ロックピン
４６ｄ：ロックピン
４８  ：装着ガイド
４８ａ：受入口
４８ｂ：受入れ案内面
５    ：集草容器
５１  ：容器ブラケット（容器側リンク）
５２  ：容器フレーム
５３  ：蓋
５４  ：昇降シリンダ
５５  ：第１シリンダブラケット
５５ｐ：第１支持ピン
５６  ：第２シリンダブラケット
５６ｐ：第２支持ピン
５７  ：突っ張り棒
５７ａ：保持具
６    ：モアーユニット
Ｐ１  ：横軸芯
Ｐ２  ：リンク揺動軸芯
Ｐ３  ：揺動軸芯
Ｐ４  ：揺動軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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