(57)【要約】【課題】二次衝突時に衝撃吸収のために相対移動する１対の部材間の摩擦を低減させる構成の組み付け性の向上と、当該構成を用いる場合における二次衝突時の衝撃吸収荷重の安定化との両立を図ることができるステアリング装置を提供すること。【解決手段】二次衝突時には、可動ブラケット２４が、操舵部材を伴って、移動方向Ｚ１における下流側へ向けて固定ブラケット２３に対して相対移動可能である。可動ブラケット２４に組み付けられたスライド部材８９は、本体部９０と、折曲部９１とを含む。本体部９０は、可動ブラケット２４の（固定ブラケット２３に対向する）上面３２Ａにおいて移動方向Ｚ１における全域に亘って設けられ、上面３２Ａと固定ブラケット２３との間に差し込まれていて、二次衝突時には固定ブラケット２３に摺擦する。折曲部９１は、移動方向Ｚ１における下流側から可動ブラケット２４に引っ掛かる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に固定される固定ブラケットと、
前記固定ブラケットに対向する対向面を有し、操舵部材に連結されており、二次衝突時には、操舵部材を伴って、所定の移動方向における下流側へ向けて前記固定ブラケットに対して相対移動可能な可動ブラケットと、
前記可動ブラケットに組み付けられ、二次衝突時には、前記対向面と前記固定ブラケットとの間に介在された状態で前記可動ブラケットと一体移動するスライド部材と、を含み、
前記スライド部材は、
前記対向面において前記移動方向における全域に亘って設けられ、前記対向面と前記固定ブラケットとの間に差し込まれていて、二次衝突時には前記固定ブラケットに摺擦する本体部と、
前記本体部において前記移動方向における下流側端部から折れ曲がっていて、前記移動方向における下流側から前記可動ブラケットに引っ掛かる折曲部と、を含むことを特徴とする、ステアリング装置。
【請求項２】
前記可動ブラケットは、前記対向面を有する板状部と、前記板状部において前記移動方向に対する直交方向における両側から同じ方向に屈曲した一対の屈曲部と、を含み、
前記直交方向における前記本体部の最大寸法は、前記一対の屈曲部の最大間隔よりも大きいことを特徴とする、請求項１記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記折曲部において前記本体部側とは反対側の先端部を、前記移動方向における上流側へ折り曲げることによって形成され、前記一対の屈曲部の間に配置されつつ、前記本体部との間で前記板状部を挟む挟持部を含むことを特徴とする、請求項２記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記直交方向における前記挟持部の一端縁および他端縁の間隔は、前記一対の屈曲部と前記板状部との境界における前記一対の屈曲部の間隔と同じであることを特徴とする、請求項３記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記スライド部材および可動ブラケットにおいて、一方に凸部が設けられ、他方に、前記凸部が嵌め込まれる凹部が設けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記固定ブラケットから延びて前記可動ブラケットを吊る吊り部材を含み、
前記スライド部材には、前記吊り部材を通す切り欠き部が形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のステアリング装置。
【請求項７】
前記スライド部材において前記固定ブラケットに摺擦する部分には、導電性摩擦低減材が設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が他の車両等の障害物にぶつかると、そのときの一次衝突に続いて、運転者がステアリングホイール（操舵部材）にぶつかる二次衝突が発生することがある。ステアリング装置では、二次衝突時の衝撃を吸収するために、ステアリングコラムの一部を車体から離脱させてコラム軸方向（車体前方）に移動させる構造が種々提案されている。
例えば、特許文献１のステアリングコラム用支持装置では、車体に固定された車体側ブラケットに、コラム軸方向に平行に延びる係止切欠きが設けられている。係止切欠きには、係止カプセルが嵌め込まれていて、係止カプセルは、複数の係止ピンによって車体側ブラケットに対して位置決めされている。そして、ステアリングホイールを保持するコラム側ブラケットが、ボルトによって係止カプセルに連結されている。
【０００３】
二次衝突時には、複数の係止ピンが破断することによって、係止カプセルが、車体側ブラケットから解放され、コラム側ブラケットを伴って係止切欠きに沿って移動する。これによって、二次衝突時の衝撃吸収（ＥＡ：Energy Absorption）が達成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２１５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のステアリングコラム用支持装置では、二次衝突時に、係止カプセルが車体側ブラケットにおける係止切欠きの周縁部に対して摺擦する。二次衝突時の衝撃を円滑に吸収するためには、係止カプセルと前記周縁部との間の摩擦を低減させる構成を用いることが考えられるが、当該構成をステアリングコラム用支持装置において容易に組み付けることができると好ましい。また、当該構成を用いる場合において、二次衝突時の衝撃吸収荷重（ＥＡ荷重ともいい、係止カプセルの移動に応じて吸収される二次衝突での衝撃荷重）を安定させることができると、二次衝突時の衝撃吸収を促進するうえで、好ましい。
【０００６】
この発明は、かかる背景のもとでなされたものであり、二次衝突時に衝撃吸収のために相対移動する１対の部材間の摩擦を低減させる構成の組み付け性の向上と、当該構成を用いる場合における二次衝突時の衝撃吸収荷重の安定化との両立を図ることができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、車体（１３）に固定される固定ブラケット（２３）と、前記固定ブラケットに対向する対向面（３２Ａ）を有し、操舵部材（２）に連結されており、二次衝突時には、操舵部材を伴って、所定の移動方向（Ｚ１）における下流側へ向けて前記固定ブラケットに対して相対移動可能な可動ブラケット（２４）と、前記可動ブラケットに組み付けられ、二次衝突時には、前記対向面と前記固定ブラケットとの間に介在された状態で前記可動ブラケットと一体移動するスライド部材（８９）と、を含み、前記スライド部材は、前記対向面において前記移動方向における全域に亘って設けられ、前記対向面と前記固定ブラケットとの間に差し込まれていて、二次衝突時には前記固定ブラケットに摺擦する本体部（９０）と、前記本体部において前記移動方向における下流側端部（９０Ａ）から折れ曲がっていて、前記移動方向における下流側から前記可動ブラケットに引っ掛かる折曲部（９１）と、を含むことを特徴とする、ステアリング装置（１）である。
【０００８】
請求項２記載の発明は、前記可動ブラケットは、前記対向面を有する板状部（３２）と、前記板状部において前記移動方向に対する直交方向（Ｙ１）における両側から同じ方向に屈曲した一対の屈曲部（４１）と、を含み、前記直交方向における前記本体部の最大寸法（Ｍ）は、前記一対の屈曲部の最大間隔（Ｎ）よりも大きいことを特徴とする、請求項１記載のステアリング装置である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記折曲部において前記本体部側とは反対側の先端部を、前記移動方向における上流側へ折り曲げることによって形成され、前記一対の屈曲部の間に配置されつつ、前記本体部との間で前記板状部を挟む挟持部（９５）を含むことを特徴とする、請求項２記載のステアリング装置である。
請求項４記載の発明は、前記直交方向における前記挟持部の一端縁（９５Ａ）および他端縁（９５Ｂ）の間隔（Ｋ）は、前記一対の屈曲部と前記板状部との境界における前記一対の屈曲部の間隔（Ｌ）と同じであることを特徴とする、請求項３記載のステアリング装置である。
【００１０】
請求項５記載の発明は、前記スライド部材および可動ブラケットにおいて、一方に凸部（１００）が設けられ、他方に、前記凸部が嵌め込まれる凹部（１０１）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載のステアリング装置である。
請求項６記載の発明は、前記固定ブラケットから延びて前記可動ブラケットを吊る吊り部材（２５）を含み、前記スライド部材には、前記吊り部材を通す切り欠き部（９３）が形成されていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載のステアリング装置である。
【００１１】
請求項７記載の発明は、前記スライド部材において前記固定ブラケットに摺擦する部分には、導電性摩擦低減材（２００）が設けられていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載のステアリング装置である。
なお、上記において、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、このステアリング装置では、二次衝突時には、可動ブラケットが移動方向における下流側へ向けて固定ブラケットに対して相対移動することによって、二次衝突時における衝撃を吸収することができる。
ここで、可動ブラケットに組み付けられたスライド部材が、可動ブラケットの対向面と固定ブラケットとの間に介在された状態で可動ブラケットと一体移動するので、可動ブラケットと固定ブラケットとの間の摩擦を低減させることができる。
【００１３】
このようなスライド部材は、可動ブラケットの対向面と固定ブラケットとの間に差し込まれる本体部と、本体部において移動方向における下流側端部から折れ曲がった折曲部とを含んでいる。
本体部は、可動ブラケットの対向面において移動方向における全域に亘って設けられている。これにより、可動ブラケットの対向面と固定ブラケットとの間隔が移動方向における全域に亘って一定となった状態で維持されている。よって、二次衝突時には、当該間隔が常に一定の状態で、可動ブラケットが、固定ブラケットに対して急に姿勢を崩すことなく、安定して相対移動できるので、二次衝突時の衝撃吸収荷重の安定化を図ることができる。
【００１４】
折曲部は、移動方向における下流側から可動ブラケットに引っ掛かっている。そのため、スライド部材を可動ブラケットに対して移動方向に位置決めできるだけでなく、二次衝突時には、スライド部材を、必ず、移動方向における下流側へ向けて可動ブラケットと一体移動させることができる。そして、折曲部が可動ブラケットに引っ掛かるように本体部を可動ブラケットの対向面に載せるだけで、可動ブラケットにスライド部材を容易に組み付けることができる。よって、スライド部材の組み付け性の向上を図ることができる。
【００１５】
以上のように、このステアリング装置によれば、二次衝突時に衝撃吸収のために相対移動する１対の部材間（可動ブラケットと固定ブラケットとの間）の摩擦を低減させる構成（スライド部材）の組み付け性の向上と、当該構成を用いる場合における二次衝突時の衝撃吸収荷重の安定化との両立を図ることができる。
請求項２記載の発明によれば、直交方向における本体部の最大寸法が可動ブラケットにおける一対の屈曲部の最大間隔よりも大きいので、スライド部材を間違って一対の屈曲部の間に組み込むことは物理的に不可能である。そのため、本体部が可動ブラケットの板状部の対向面に載るように、可動ブラケットにスライド部材を正しく組み付けることができる。よって、スライド部材の組み付け性の向上を図ることができる。
【００１６】
請求項３記載の発明によれば、折曲部の先端部に形成した挟持部と本体部との間で可動ブラケットの板状部を挟むことによって、折曲部を可動ブラケットに確実に引っ掛けることができる。
請求項４記載の発明によれば、直交方向における挟持部の一端縁と他端縁との間隔（複数の挟持部が直交方向に並んでいる場合は、直交方向両端に位置する１対の挟持部の外側端縁同士の間隔）は、一対の屈曲部と板状部との境界における一対の屈曲部の間隔と同じである。そのため、挟持部を可動ブラケットにおける一対の屈曲部の間に配置しさえすれば、スライド部材を可動ブラケットに対して直交方向に位置決めでき、その後のスライド部材の（直交方向における位置の）微調整も不要となる。よって、スライド部材の組み付け性の向上を図ることができる。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、凸部を凹部に嵌め込むことによって、スライド部材と可動ブラケットとを互いに位置決めすることができる。
請求項６記載の発明によれば、スライド部材の切り欠き部に吊り部材を通すことによって、スライド部材を、吊り部材との干渉を避けて可動ブラケットに組み付けることができる。
【００１８】
請求項７記載の発明によれば、導電性摩擦低減材が設けられたスライド部材によって、固定ブラケットと可動ブラケットとの間における通電性を確保しつつ、二次衝突時には固定ブラケットに対する可動ブラケットの円滑な相対移動を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態におけるステアリング装置１の模式的側面図であり、ステアリング装置１の概略構成を示している。
【図２】図２は、図１のステアリング装置１の概略断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面を示している。
【図３】図３は、図１のステアリング装置１の分解斜視図である。
【図４】図４は、可動ブラケット２４とスライド部材８９との組み付けを説明するための分解斜視図である。
【図５】図５は、固定ブラケット２３と、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２と、連結・離脱機構Ｒ１との一部破断概略平面図である。
【図６】図６は、固定ブラケット２３の第１板３０と可動ブラケット２４の第２板３２との連結状態における断面図であり、ピン６１の軸線を含む前後方向の断面を示している。
【図７】図７は、二次衝突時の第１板３０と第２板３２との断面図であり、ピン６１の剪断によって第２板３２が図６の状態から所定の移動方向Ｚ１における下流側へ離脱した状態を示している。
【図８】図８は、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図であり、第１板３０および連結・離脱機構Ｒ１の断面を示している。
【図９】図９は、図２のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図であり、第２板３２および連結・離脱機構Ｒ１の断面を示している。
【図１０】図１０は、図４において変形例を適用した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態におけるステアリング装置１の模式的側面図であり、ステアリング装置１の概略構成を示している。なお、図１における左側が、ステアリング装置１および（ステアリング装置１が取り付けられる）車体の前側であり、図１における右側が、ステアリング装置１および車体の後側である。また、図１における上側が、ステアリング装置１および車体の上側であり、図１における下側が、ステアリング装置１および車体の下側である。
【００２１】
図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されて前後方向に延びるステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結された中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ラック軸８と、ステアリングコラム１５とを主に備えている。
ピニオン軸７の端部（下端部）の近傍には、ピニオン７Ａが設けられていて、ラック軸８のラック８Ａと噛み合っている。ピニオン軸７およびラック軸８を含むラックアンドピニオン機構によって、操舵機構Ａ１が構成されている。ラック軸８は、車体側部材（車体そのもの、または車体に固定された部材をいい、以下同じ）９に固定されたハウジング１０によって支持されている。ラック軸８は、車両の幅方向である車幅方向（紙面とは直交する方向）に移動可能である。ラック軸８の各端部は、図示しないタイロッドおよびナックルアームを介して、転舵輪（車輪）に連結されている。
【００２２】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン結合を用いて、同行回転可能に且つ軸方向Ｘ１に相対移動可能に連結されたアッパーシャフト１１およびロアーシャフト１２を含んでいる。ステアリングシャフト３は、車体側部材１３，１４に固定されたステアリングコラム１５によって、軸受（アッパーベアリング７５、ロアーベアリング７６）を介して回転可能に支持されている。
【００２３】
ステアリングコラム１５は、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘ１に相対移動可能に嵌め合わされた筒状のアッパージャケット１６およびロアージャケット１７と、ロアージャケット１７の軸方向Ｘ１における一端（下端）に連結されたハウジング１８とを備えている。ステアリングシャフト３では、前端部（下端部でもある）と後端部（上端部でもある）との間の途中部分が、ステアリングコラム１５内に収容されている。ハウジング１８は、ロアーベアリング７６を介してロアーシャフト１２に連結されている。アッパージャケット１６は、アッパーベアリング７５を介してアッパーシャフト１１に連結されており、アッパーシャフト１１を伴って軸方向Ｘ１に移動することができる、アッパージャケット１６をロアージャケット１７に対して軸方向Ｘ１に相対移動させることによって、ステアリングコラム１５およびステアリングシャフト３のテレスコピック調整（テレスコ調整）が可能となる。
【００２４】
ハウジング１８内には、操舵補助用の電動モータ１９の動力を減速してロアーシャフト１２に伝達する減速機構２０が収容されている。減速機構２０は、電動モータ１９の回転軸（図示せず）と同行回転可能に連結された駆動ギヤ２１と、駆動ギヤ２１に噛み合ってロアーシャフト１２と同行回転する被動ギヤ２２とを有している。
操舵部材２を回転させることによって操舵すると、操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３、自在継手４、中間軸５、自在継手６およびピニオン軸７に対してこの順番で伝達され、ラック軸８の車幅方向における直線移動へと変換される。これにより、転舵輪の転舵が達成される。また、必要に応じて、電動モータ１９が駆動されて、ステアリングシャフト３の回転が補助されるので、操舵部材２の操舵が補助される。
【００２５】
このように、本実施の形態では、ステアリング装置１が電動パワーステアリング装置に適用された例に則して説明しているが、本発明を、電動モータ１９による操舵の補助が省略されたマニュアルステアリング装置に適用してもよい。
そして、車体側部材１４に固定されたロアーブラケット５９が、ピボット軸であるチルト中心軸３６を支持している。チルト中心軸３６は、ステアリングコラム１５のハウジング１８を介して、ステアリングコラム１５全体を、当該チルト中心軸３６の回りに揺動可能に支持している。ステアリングコラム１５を揺動させることによって、チルト調整が可能となる。なお、本発明は、テレスコ調整機能およびチルト調整機能の両方を有するステアリング装置だけでなく、どちらかの調整機能だけを有するステアリング装置にも適用可能である。
【００２６】
次に、ステアリング装置１における車体側部材１３の周辺について説明する。ここで、前述した前後上下方向や軸方向Ｘ１に加えて、軸方向Ｘ１に対する直交方向である左右方向Ｙ１（前述した車幅方向と同じ）を用いて説明を行うことにする。
概略断面図である図２に示すように、ステアリング装置１は、車体側部材１３に固定された固定ブラケット２３と、アッパージャケット１６に連結された可動ブラケット２４と、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２とをさらに含んでいる。固定ブラケット２３は、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２を介して可動ブラケット２４（換言すれば、可動ブラケット２４に連結されたアッパージャケット１６）を吊り下げている。
【００２７】
次に、ステアリング装置１の分解斜視図である図３も参照して、固定ブラケット２３、可動ブラケット２４および吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２等について説明する。なお、図３では、左上側が、ステアリング装置１の前側であり、右下側が、ステアリング装置１の後側である。
固定ブラケット２３は、アッパーブラケットともいい、例えば板金等により形成されている。固定ブラケット２３は、軸方向Ｘ１および左右方向Ｙ１の両方に沿って延びる平板状の第１板３０と、第１板３０の一対の側縁（左右方向Ｙ１における外側縁）からそれぞれ下向きに延設された一対の側板３７と、一対の側板３７からそれぞれ（左右方向Ｙ１における）外側方へ延設された一対の取付板３８とを備えている。第１板３０の上面３０Ａおよび下面３０Ｂは、軸方向Ｘ１および左右方向Ｙ１の両方に沿って平坦である。各取付板３８に形成されたねじ挿通孔３９に対して下から挿通された金属製の固定ボルト４０（図５参照）によって、各取付板３８が、車体側部材１３に固定されている（図２参照）。これにより、固定ブラケット２３が車体側部材１３に固定されている。
【００２８】
可動ブラケット２４は、チルトブラケットともいい、固定ブラケット２３と同様に、板金等により形成されている。可動ブラケット２４は、第１板３０と平行に延びる平板状の第２板３２（板状部）と、第２板３２の一対の側縁（左右方向Ｙ１における外側縁）から下向きに延設された一対の側板４１とを含んでおり、上下が逆になったＵ字状をなしている。このように、一対の側板４１は、第２板３２において左右方向Ｙ１における両側（厳密には、両端部）から同じ方向に屈曲した一対の屈曲部となっている。第２板３２は、軸方向Ｘ１に延びる２辺と左右方向Ｙ１に延びる２辺とを有する略矩形状（図３では略正方形状）をなしている。第２板３２の上面３２Ａは、平面視で第２板３２と一致する略矩形状であり、上面３２Ａの全域は、軸方向Ｘ１および左右方向Ｙ１の両方に沿って平坦である。可動ブラケット２４は、固定ブラケット２３の真下に位置していて、固定ブラケット２３の第１板３０に対して可動ブラケット２４の第２板３２の上面３２Ａが下から対向配置されている。つまり、第２板３２の上面３２Ａは、可動ブラケット２４において固定ブラケット２３に対向する対向面となっている。第２板３２と各側板４１との連結部７０は、図３に示すように左右方向Ｙ１における外方へ張り出した湾曲状に形成されていてもよい。
【００２９】
そして、図１および図２に示すように、ステアリング装置１は、ロック機構２９を備えている。簡単に説明すると、ロック機構２９は、運転者等による操作レバー２７の操作に応じて左右方向Ｙ１に移動する締付軸２８によって、可動ブラケット２４を介して、コラムジャケット２６の位置（ひいてはアッパージャケット１６および操舵部材２の位置）をロックしたり、そのロックを解除したりする。
【００３０】
ロック機構２９に関連して、図２に示すように、ステアリングコラム１５のアッパージャケット１６には、前述したコラムジャケット２６が固定されている。コラムジャケット２６は、可動ブラケット２４における一対の側板４１の内側で側板４１にそれぞれ対向する一対の側板７１と、一対の側板７１の下端間を連結する連結板７２とを備えたＵ字状をなしている。
【００３１】
前述した締付軸２８は、可動ブラケット２４およびコラムジャケット２６の側板４１，７１を左右方向Ｙ１において貫通するボルトで構成されている。そのため、アッパージャケット１６に固定されたコラムジャケット２６と、可動ブラケット２４とは、締付軸２８を介して連結されている。また、前述したように、操舵部材２がアッパーシャフト１１に連結されて、アッパージャケット１６が（アッパーベアリング７５を介して）アッパーシャフト１１に連結されているので（図１参照）、操舵部材２とアッパージャケット１６とは連結されている。よって、可動ブラケット２４が操舵部材２に連結されていることがわかる。
【００３２】
そして、締付軸２８に螺合するナット７３を、操作レバー２７の回転操作によって回転させることにより、締付軸２８におけるボルトの頭部２８Ａとナット７３との間に、両側板４１，７１を締め付け、両側板４１，７１をロックする。これにより、テレスコ調整やチルト調整後の操舵部材２の位置をロックできる。一方、操作レバー２７を逆向きに回転操作すると、両側板４１，７１の締め付け（ロック）が解除されるので、テレスコ調整やチルト調整が可能となる。
【００３３】
図３に示すように、固定ブラケット２３の第１板３０には、軸方向Ｘ１（前後方向）に沿って直線状に延びる長溝３１が、プレス加工での打ち抜きや切削等によって形成されている。一方、可動ブラケット２４の第２板３２には、挿通孔３３が形成されている。長溝３１および挿通孔３３のそれぞれは、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２に対応して一対ずつ設けられている。
【００３４】
一対の長溝３１は、第１板３０を板厚方向に貫通しつつ、互いに平行な状態で左右方向Ｙ１に間隔を隔てて並んでいる。ステアリング装置１を上方から見た平面視において、軸方向Ｘ１における各長溝３１の両端部（前端部３１Ａおよび後端部３１Ｂの両方）は、円弧状に丸められている。
また、第１板３０には、１対の長溝３１を仕切る境界部分３５が一体的に設けられている。境界部分３５は、固定ブラケット２３の一部として１対の長溝３１の間で軸方向Ｘ１に沿って帯状に延びている。軸方向Ｘ１における境界部分３５の一端部（後端部）には、境界部分３５（第１板３０）を板厚方向に貫通する第１貫通孔６６が形成されている。第１貫通孔６６と各長溝３１との左右方向Ｙ１における間隔は等しい。
【００３５】
一対の挿通孔３３は、第２板３２を板厚方向に貫通する丸孔であって、左右方向Ｙ１に間隔を隔てて並んでおり、左右方向Ｙ１で同じ位置にある長溝３１の一部に対して下から対向している。つまり、１対の挿通孔３３は、１対の長溝３１のそれぞれに対して１つずつ対向している。第２板３２において左右方向Ｙ１における１対の挿通孔３３の間には、第２板３２を板厚方向に貫通する第２貫通孔６７が形成されている。第２貫通孔６７と各挿通孔３３との左右方向Ｙ１における間隔は等しい。なお、第１貫通孔６６および第２貫通孔６７は、後述するピン６１が挿通される孔であり、詳しくは、後述する。
【００３６】
そして、二次衝突時以外の通常状態では、（可動ブラケット２４における）１対の挿通孔３３は、（固定ブラケット２３における）１対の長溝３１のそれぞれの一端部（後端部３１Ｂ）に対して１つずつ対向している（図１参照）。
各吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２は、吊り部材２５と、皿ばね等の板ばね４２と、ナット３４と、スライドプレート４３とによって構成されている。吊り部材２５、板ばね４２およびナット３４のそれぞれは、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２に応じて１対（２つ）ずつ設けられていて、左右方向Ｙ１に並んで配置されている。
【００３７】
吊り部材２５は、上下に延びて上端に頭部５２を有するボルトである。各吊り部材２５は、対向状態にある（第１板３０の）長溝３１の後端部３１Ｂおよび（第２板３２の）挿通孔３３に対して上から１本ずつ挿通されている。そして、各吊り部材２５の下端部は、ナット３４に螺合している。これにより、各吊り部材２５は、ナット３４と共同して第１板３０と第２板３２とを連結しており、固定ブラケット２３から延びて可動ブラケット２４（換言すれば、コラムジャケット２６およびアッパージャケット１６）を吊り下げている（図２参照）。
【００３８】
また、図１を参照して、各吊り部材２５は、二次衝突時に、長溝３１に沿って、可動ブラケット２４、コラムジャケット２６、アッパージャケット１６、アッパーシャフト１１および操舵部材２（これらを「可動部材」と総称することにする）と共に、軸方向Ｘ１における前側へ移動することができる。このとき、長溝３１は、二次衝突時における吊り部材２５の移動をガイドしている。また、このとき、可動ブラケット２４は、操舵部材２を伴って、軸方向Ｘ１に沿って固定ブラケット２３に対して前側へ向けて相対移動する。ここで、二次衝突時での可動ブラケット２４の移動方向に、符号「Ｚ１」を付すことにすると、軸方向Ｘ１と移動方向Ｚ１とは平行であって、軸方向Ｘ１における前側とは、所定の移動方向Ｚ１における下流側ということになる。なお、吊り部材２５および前記可動部材が円滑に移動できるように、必要に応じて、ステアリングコラム１５のハウジング１８が車体側のロアーブラケット５９から外れてもよい。
【００３９】
そして、前述したスライドプレート４３は、左右方向Ｙ１に長手の薄板であり、図２に示すように、第１板３０と板厚方向が一致した状態で、両板ばね４２と第１板３０の上面３０Ａとの間に介在している。スライドプレート４３の少なくとも第１板３０側の面（下面であり、摺動面４３Ａということにする）の全域には、例えばフッ素樹脂や四フッ化エチレン樹脂等の摩擦低減材８１が設けられている（後述する図６および図７も参照）。なお、スライドプレート４３全体が摩擦低減材８１で形成されていてもよいし、スライドプレート４３の摺動面４３Ａだけが摩擦低減材８１で被覆されていてもよい。スライドプレート４３では、可動ブラケット２４における１対の挿通孔３３のそれぞれと対向する位置（左右方向Ｙ１で同じ位置）に、スライドプレート４３を板厚方向に貫通する第２挿通孔４４が１つずつ（合計で１対）形成されている。これらの第２挿通孔４４は、左右方向Ｙ１に並んでいる。
【００４０】
各吊り部材２５は、環状の板ばね４２と、スライドプレート４３の対応する（左右方向Ｙ１で同じ位置にある）第２挿通孔４４と、第１板３０の対応する長溝３１と、第２板３２の対応する挿通孔３３とに対して、この順で上から挿通されて、第２板３２の下方のナット３４にねじ込まれている。これにより、各吊り部材２５が可動ブラケット２４を吊り下げている。
【００４１】
二次衝突時には、吊り部材２５が固定ブラケット２３の長溝３１に沿って可動ブラケット２４と共に移動し、その際、スライドプレート４３は、固定ブラケット２３に対して前側（移動方向Ｚ１における下流側）へ摺動することによって１対の吊り部材２５と共に移動可能である。スライドプレート４３では、前述した摺動面４３Ａが、固定ブラケット２３の第１板３０の上面３０Ａに対して摺動する。
【００４２】
ここで、ステアリング装置１は、二次衝突時における固定ブラケット２３の第１板３０と可動ブラケット２４の第２板３２との間の摩擦（摺動抵抗）を低減するためのスライド部材８９をさらに含んでいる。なお、説明の便宜上、スライド部材８９の図示が省略された図（図１等）がある。スライド部材８９は、図３に示すように、本体部９０と、折曲部９１とを一体的に含んでいる。スライド部材８９の説明に当たり、図４も参照する。図４では、紙面における左下側が、ステアリング装置１の前側であり、右上側が、ステアリング装置１の後側である。また、スライド部材８９は、後述するように可動ブラケット２４に対して組み付けられるのだが、図４では、説明の便宜上、組み付け前のスライド部材８９を実線で示していて、組み付け後のスライド部材８９を点線で示している。
【００４３】
本体部９０は、第１板３０および第２板３２のそれぞれと平行に配置される薄板状である。本体部９０を板厚方向から見たときの形状は、第２板３２を板厚方向から見たときの輪郭（後端部分を除く）を縁取るＵ字状（後側へ向けて開放されたＵ字状）をなしている。図３におけるスライド部材８９の姿勢を基準として、本体部９０において、左端縁および右端縁は、軸方向Ｘ１に沿って平行に延びており、本体部９０を板厚方向から見たときの輪郭における左右１対の辺をなしている。また、本体部９０において、前端縁および後端縁は、左右方向Ｙ１に沿ってほぼ平行に延びており、本体部９０の前記輪郭における前後１対の辺をなしている。ただし、当該後端縁は、左右方向Ｙ１における中央において途切れている。
【００４４】
ここで、本体部９０では、前端部に、符号「９０Ａ」を付し、左端部に、符号「９０Ｂ」を付し、右端部に、符号「９０Ｃ」を付すことにする。
前端部９０Ａは、本体部９０において、前述した移動方向Ｚ１における下流側端部であり、左右方向Ｙ１に沿って延びる帯状をなしている。左端部９０Ｂは、本体部９０において、左右方向Ｙ１（移動方向Ｚ１に対する直交方向）における一端部であり、軸方向Ｘ１に沿って前端部９０Ａから後側へ延びる帯状をなしている。右端部９０Ｃは、本体部９０において、左右方向Ｙ１における他端部であり、軸方向Ｘ１に沿って前端部９０Ａから後側へ延びる帯状をなしている。軸方向Ｘ１において、左端部９０Ｂと右端部９０Ｃとは互いに等しい寸法を有している。そして、前端部９０Ａ、左端部９０Ｂおよび右端部９０Ｃによって、本体部９０が、前述したＵ字状をなしている。
【００４５】
また、本体部９０には、切り欠き部９３が形成されている。切り欠き部９３は、本体部９０の前述したＵ字状の内側部分をなしていて、前端部９０Ａ、左端部９０Ｂおよび右端部９０Ｃによって囲まれた空間である。切り欠き部９３は、本体部９０の後端縁の左右方向Ｙ１における中央（前述したように途切れた部分）から前側へ向けて本体部９０を切り欠いていて、前端部９０Ａの手前まで到達している。左端部９０Ｂおよび右端部９０Ｃのそれぞれにおいて切り欠き部９３を縁取る部分には、左右方向Ｙ１における外側へ向けて円弧状に窪む窪み９４が形成されている。窪み９４は、左端部９０Ｂおよび右端部９０Ｃのそれぞれにおいて軸方向Ｘ１で同じ位置に１つずつ設けられており、切り欠き部９３の一部となっている。
【００４６】
折曲部９１は、図４に示すように、左右方向Ｙ１における前端部９０Ａの両端側（両端縁よりも左右方向Ｙ１において少し内側）に１つずつ（合計２つ）設けられている。各折曲部９１は、前端部９０Ａから前側へ少し延び出てから、本体部９０と略直角となるように、前端部９０Ａから下方へ折れ曲がっている。なお、各折曲部９１において前端部９０Ａから前側へ延び出た部分を、本体部９０（前端部９０Ａ）の一部とみなしてもよい。各折曲部９１は、鉤形フック形状である。折曲部９１の板厚は、本体部９０の板厚と同じである。また、各折曲部９１では、本体部９０側とは反対側の先端部（図４における下端部）が、後側（移動方向Ｚ１における上流側）へ折り曲げられている。この先端部を、挟持部９５ということにすると、挟持部９５は、本体部９０と平行に延びており、本体部９０の前端部９０Ａに対して、隙間（第２板３２の板厚に相当する）を隔てて下から対向している。
【００４７】
以上のようなスライド部材８９は、左右方向Ｙ１における中心を基準として左右対称な形状を有している。
ここで、複数（ここでは左右２つ）の挟持部９５を１つの挟持部９５とみなし、左右方向Ｙ１における当該１つの挟持部９５の一端縁９５Ａおよび他端縁９５Ｂを定義する。この実施形態において、一端縁９５Ａは、実際は２つ存在する挟持部９５における左側（図４では右側）の挟持部９５の左端縁であり、他端縁９５Ｂは、右側（図４では左側）の挟持部９５の右端縁である。または、一端縁９５Ａを、右側の挟持部９５の右端縁とし、他端縁９５Ｂを、左側の挟持部９５の左端縁としてもよい。いずれにせよ、左右方向Ｙ１における挟持部９５の一端縁９５Ａおよび他端縁９５Ｂの間隔Ｋは、可動ブラケット２４における一対の側板４１と第２板３２との境界における一対の側板４１の間隔Ｌと同じである。厳密には、間隔Ｋは、間隔Ｌより若干小さくてもよい。一方で、左右方向Ｙ１における本体部９０の最大寸法Ｍは、一対の側板４１の最大間隔Ｎ（前述した連結部７０における間隔であり、間隔Ｌ以上の大きさを有する）よりも大きい。
【００４８】
また、本体部９０の軸方向Ｘ１における寸法Ｐは、前端部９０Ａ（折曲部９１において前端部９０Ａから前側へ延び出ている部分も含む）と左端部９０Ｂとのまとまりの軸方向Ｘ１における寸法であるし、前端部９０Ａと右端部９０Ｃとのまとまりの軸方向Ｘ１における寸法でもある。この寸法Ｐは、前述した可動ブラケット２４の第２板３２の上面３２Ａの軸方向Ｘ１における寸法Ｑ以上である。
【００４９】
このようなスライド部材８９は、１枚の薄板に切り欠き部９３を形成してから、当該薄板に折曲加工を施して折曲部９１（挟持部９５も含む）を形成することによって、１ピース構造（複数の部品に分離していない構造）の部品として製造される。なお、各折曲部９１における折れ曲がり部分には、Ｒ面取り部分９６が自然に形成されている。Ｒ面取り部分９６は、当該折れ曲がり部分の角を丸める円弧状をなしている。また、スライド部材８９における縁（特に、本体部９０の上面９０Ｄの前端縁や切り欠き部９３における縁）は、尖らないように、丸められている。
【００５０】
そして、スライド部材８９は、図４に示すように、各折曲部９１が下を向いた状態で、可動ブラケット２４の第２板３２に対して真上から組み付けられる。組み付け後のスライド部材８９（点線部分）では、本体部９０が、第２板３２の輪郭と平面視でほぼ重なるように、第２板３２に上から載っていて、第２板３２の上面３２Ａに沿っている。前述したように、スライド部材８９の本体部９０の軸方向Ｘ１における寸法Ｐは、第２板３２の上面３２Ａの軸方向Ｘ１における寸法Ｑ以上であるので、この状態のスライド部材８９の本体部９０は、上面３２Ａにおいて軸方向Ｘ１（移動方向Ｚ１）における全域に亘って設けられている（配置されている）。
【００５１】
また、本体部９０は、左端部９０Ｂおよび右端部９０Ｃにおいて、左右方向Ｙ１における上面３２Ａの両端部に載っている。そして、本体部９０では、切り欠き部９３から、第２板３２の第２貫通孔６７および両方の挿通孔３３が完全に露出されている。各挿通孔３３は、切り欠き部９３における（左右方向Ｙ１で同じ位置にある）窪み９４に対して、左右方向Ｙ１における内側から嵌まり込んでいる。そして、左右の折曲部９１が、前側（前述した移動方向Ｚ１における下流側）から可動ブラケット２４（第２板３２の前端部３２１）に引っ掛かっている。また、各折曲部９１の先端の挟持部９５が、可動ブラケット２４における一対の側板４１の間に配置されつつ、本体部９０の前端部９０Ａとの間で第２板３２の前端部３２１を挟んでいる（後述する図６および図７も参照）。
【００５２】
また、スライド部材８９では、少なくとも本体部９０の上面９０Ｄ（各折曲部９１において本体部９０から前側へ延び出た部分の上面も含む）の全域に、前述した摩擦低減材８１が設けられている。もちろん、スライド部材８９全体が、摩擦低減材８１で構成されていてもよい。
図２を参照して、前述したように各吊り部材２５が固定ブラケット２３から延びて可動ブラケット２４を吊り下げている状態において、可動ブラケット２４に組み付けられたスライド部材８９では、本体部９０が、可動ブラケット２４の第２板３２の上面３２Ａと固定ブラケット２３の第１板３０との間に差し込まれている。本体部９０では、上面９０Ｄが、摩擦低減材８１を介して第１板３０の下面３０Ｂに対して下から面接触している。そのため、第２板３２（可動ブラケット２４）の上面３２Ａと第１板３０（固定ブラケット２３）の下面３０Ｂとの間には、スライド部材８９が常に介在された状態となっていて、可動ブラケット２４と固定ブラケット２３とは直接接触していない。
【００５３】
次に、図３を参照して、吊り部材２５について詳説すると、各吊り部材２５は、前述したフランジ状の頭部５２と、頭部５２に連なり頭部５２より小径の大径部５３と、大径部５３に連なり大径部５３より小径の小径部５４と、大径部５３と小径部５４との間に形成された段部５５と、小径部５４に設けられたねじ部５６とを一体的に備えている。頭部５２には、例えば六角孔形状の工具係合部５７が設けられている。
【００５４】
二次衝突時以外の通常状態において、図２に示すように、各吊り部材２５では、頭部５２が板ばね４２に上から係合している。また、各吊り部材２５では、大径部５３が、板ばね４２の中空部分と、スライドプレート４３の第２挿通孔４４と、長溝３１の後端部３１Ｂとに対して上から挿通されている。これにより、スライドプレート４３は、各吊り部材２５の頭部５２と固定ブラケット２３（長溝３１の縁）との間に介在された状態となっている。段部５５は、スライド部材８９の切り欠き部９３を通って、第２板３２の上面３２Ａに当接し、上面３２Ａによって受けられている。段部５５とナット３４との間で第２板３２が挟持されて、吊り部材２５と第２板３２とが固定されている。
【００５５】
頭部５２と段部５５との間隔Ｈ１（大径部５３の軸長に相当）は、第１板３０と第２板３２との間に介在するスライド部材８９の本体部９０の板厚と、第１板３０の板厚と、第１板３０の上面３０Ａに沿うスライドプレート４３の板厚と、最圧縮時の板ばね４２の板厚との合計よりも若干大きくされている。これにより、板ばね４２が、スライドプレート４３を介して第１板３０を第２板３２側へ弾性的に付勢している。
【００５６】
前述した通常状態には、各吊り部材２５が長溝３１の後端部３１Ｂに位置している（図５参照）。このときの可動ブラケット２４（第２板３２）の軸方向Ｘ１（移動方向Ｚ１）における位置を、初期位置ということにする（図１、図２および図６も参照）。
そして、ステアリング装置１は、連結・離脱機構Ｒ１を備えている。連結・離脱機構Ｒ１は、固定ブラケット２３と可動ブラケット２４とを連結し、二次衝突時に、可動ブラケット２４を初期位置から図７に示すように軸方向Ｘ１における前側（移動方向Ｚ１における下流側）へ向けて第１板３０から離脱（相対移動）させる。
【００５７】
図２および一部破断概略平面図である図５に示すように、連結・離脱機構Ｒ１は、左右方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２の間（すなわち固定ブラケット２３の第１板３０の一対の長溝３１の間）に配置されている。具体的には、連結・離脱機構Ｒ１は、左右方向Ｙ１に関して、一対の長溝３１の間（すなわち一対の吊り部材２５の間）の中央位置に配置されている。連結・離脱機構Ｒ１は、二次衝突時に剪断（破断）する樹脂製のピン６１と、ピン６１の軸方向の一部に嵌合した円筒状の金属カラー６２とで構成されている（図３参照）。なお、金属カラー６２に代えて、高硬度の樹脂やセラミック等のカラーを用いてもよい。
【００５８】
図６を参照して、連結・離脱機構Ｒ１のピン６１は、例えば断面円形の頭部６３と、頭部６３よりも小径の円柱状の軸部６４とを備えている。円筒状の金属カラー６２は、軸部６４の外周に嵌合されている。金属カラー６２の外径は、ピン６１の頭部６３の外径と等しい。
前述した通常状態では、固定ブラケット２３の第１板３０の第１貫通孔６６と、可動ブラケット２４の第２板３２の第２貫通孔６７とが、軸方向Ｘ１（移動方向Ｚ１）および左右方向Ｙ１において同じ位置（スライド部材８９の切り欠き部９３の内側領域）にあって、上下に対向している。このとき、ピン６１の頭部６３と金属カラー６２の大部分とは、固定ブラケット２３の第１板３０の第１貫通孔６６に挿通されている。金属カラー６２の一部は、第１貫通孔６６から下方へ突出している。ピン６１の軸部６４のうち、金属カラー６２から突出した部分が、可動ブラケット２４の第２板３２の第２貫通孔６７に挿通されている。つまり、ピン６１は、対向状態にある第１貫通孔６６および第２貫通孔６７に対して跨って挿通されている。これによって、ピン６１は、固定ブラケット２３に対して可動ブラケット２４を位置決めしている。
【００５９】
金属カラー６２の軸方向の第１端部６２１（図６における上端部）が、ピン６１の頭部６３に当接し、金属カラー６２の軸方向の第２端部６２２（図６における下端部）が、第２板３２の上面３２Ａによって受けられている。これにより、ピン６１および金属カラー６２が、第２板３２の下方へ脱落することが防止されている。
一方、スライドプレート４３が、ピン６１の頭部６３の上方を覆うように配置されることで、ピン６１の上方への脱落が防止されている。また、スライドプレート４３には、ピン６１の頭部６３に対向して、頭部６３の外径よりも小さい覗き孔６５が形成されている。連結・離脱機構Ｒ１の組立後に、スライドプレート４３の覗き孔６５を通してピン６１の頭部６３を視認することにより、ピン６１の組み付け忘れ等の作業不良を容易に判断することができる。
【００６０】
図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面である図８に示すように、第１板３０の第１貫通孔６６は、左右方向Ｙ１に関して、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の長溝３１間の中央位置に１つ配置されている。すなわち、ピン６１は、左右方向Ｙ１に関して、一対の吊り部材２５間の中央位置に配置されている。
また、第１板３０の各第１貫通孔６６は、左右方向Ｙ１に長い横長孔に形成されている。これにより、左右方向Ｙ１に関して、金属カラー６２の外周と第１貫通孔６６の内周との間に隙間Ｓ１，Ｓ２が設けられている。
【００６１】
図２のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面である図９に示すように、可動ブラケット２４の第２板３２の第２貫通孔６７は、左右方向Ｙ１に関して、一対の挿通孔３３間の中央位置に１つ配置されている。第２貫通孔６７は、ピン６１の軸部６４の外径と同じか又は若干大きい内径を持つ円孔により形成されている。
二次衝突時には、図７に示すように、第１貫通孔６６と第２貫通孔６７とがずれる。これに伴う金属カラー６２の第２端部６２２と第２板３２との合わせ面のずれによって、ピン６１の軸部６４が、第１貫通孔６６と第２貫通孔６７との間の位置で剪断（破断）される。金属カラー６２の第２端部６２２の内周縁で構成される剪断刃は、円弧状であり（図８参照）、第２板３２の第２貫通孔６７の縁部で構成される剪断刃も、円弧状である（図９参照）。
【００６２】
二次衝突時には、ピン６１の破断により、可動ブラケット２４が、固定ブラケット２３から解放され、前述したように、初期位置（図６参照）から図７に示すように軸方向Ｘ１における前側（移動方向Ｚ１における下流側）へ離脱する。つまり、二次衝突時には、ピン６１は、互いにずれる第１貫通孔６６と第２貫通孔６７との間で破断することによって、軸方向Ｘ１における固定ブラケット２３に対する可動ブラケット２４の相対移動を許可する。これにより、二次衝突における衝撃が吸収される。
【００６３】
また、二次衝突時には、可動ブラケット２４に組み付けられたスライド部材８９は、可動ブラケット２４（第２板３２の上面３２Ａ）と固定ブラケット２３（第１板３０の下面３０Ｂ）との間に介在された状態で、移動方向Ｚ１における下流側へ向けて可動ブラケット２４と一体移動し、その際、固定ブラケット２３の第１板３０の下面３０Ｂに摺擦する。具体的に、スライド部材８９では、本体部９０における第１板３０側の面（上面９０Ｄ）が、摩擦低減材８１を介して固定ブラケット２３に摺擦する。
【００６４】
以上のように、このステアリング装置１では、二次衝突時には、可動ブラケット２４が移動方向Ｚ１における下流側（前側）へ向けて固定ブラケット２３に対して相対移動することによって、二次衝突時における衝撃を吸収することができる。
ここで、可動ブラケット２４に組み付けられたスライド部材８９が、可動ブラケット２４の上面３２Ａと固定ブラケット２３との間に介在された状態で可動ブラケット２４と一体移動するので、可動ブラケット２４と固定ブラケット２３との間の摩擦を低減させることができる。
【００６５】
このようなスライド部材８９において、可動ブラケット２４の上面３２Ａと固定ブラケット２３との間に差し込まれる本体部９０は、可動ブラケット２４の上面３２Ａにおいて移動方向Ｚ１における全域に亘って設けられている。これにより、可動ブラケット２４の第２板３２の上面３２Ａと固定ブラケット２３の第１板３０の下面３０Ｂとの間隔Ｗが移動方向Ｚ１における全域に亘って一定となった状態で維持されている（図６参照）。よって、二次衝突時には、当該間隔Ｗが常に一定の状態で、可動ブラケット２４が、固定ブラケット２３に対して急に姿勢を崩すことなく、安定して相対移動できるので、二次衝突時（厳密には、可動ブラケット２４が初期位置から離脱した後）の衝撃吸収荷重の安定化を図ることができる。
【００６６】
また、折曲部９１は、移動方向Ｚ１における下流側から可動ブラケット２４に引っ掛かっている。そのため、スライド部材８９を可動ブラケット２４に対して移動方向Ｚ１に位置決めできるだけでなく、二次衝突時には、スライド部材８９を、必ず、移動方向Ｚ１における下流側へ向けて可動ブラケット２４と一体移動させることができる。そして、折曲部９１が可動ブラケット２４に引っ掛かるように本体部９０を可動ブラケット２４の上面３２Ａに載せる（上からかぶせる）だけで、可動ブラケット２４にスライド部材８９を容易に組み付けることができる。さらにスライド部材８９の位置決めも達成できる。よって、スライド部材８９の組み付けについての工数削減や、組み付け位置の調整の簡素化が達成される。よって、スライド部材８９の組み付け性の向上を図ることができる。特に、作業者は、折曲部９１を可動ブラケット２４に引っ掛けることによって、本体部９０において摩擦低減材８１が設けられた上面９０Ｄが上を向くように、スライド部材８９を、その表裏（上下の向き）を間違えることなく組み付けることができる。
【００６７】
以上のように、このステアリング装置１によれば、二次衝突時に衝撃吸収のために相対移動する１対の部材間（可動ブラケット２４と固定ブラケット２３との間）の摩擦を低減させる構成（スライド部材８９）の組み付け性の向上と、当該構成を用いる場合における二次衝突時の衝撃吸収荷重の安定化との両立を図ることができる。
特に、スライド部材８９は、前述したように１ピース構造である。一方、たとえば、前側部分と後側部分という２部品に分離できる２ピース構造のスライド部材では、前側部分および後側部分のそれぞれを可動ブラケット２４に組み付ける構成（または、前側部分を可動ブラケット２４に組み付けて後側部分を固定ブラケット２３に組み付ける構成）が考えられる。この構成に比べて、１ピース構造のスライド部材８９は、可動ブラケット２４に載せるだけで組み付けが済むので、組み付け性を格段に向上できる。また、前側部分を可動ブラケット２４に組み付けて後側部分を固定ブラケット２３に組み付ける構成の場合、二次衝突時に可動ブラケット２４が初期位置から離脱することに伴って、後側部分が可動ブラケット２４（固定ブラケット２３と可動ブラケット２４との間）から外れると、可動ブラケット２４が、固定ブラケット２３に対して急に姿勢を崩すので、そのときに衝撃吸収荷重が急上昇する虞がある。しかし、本実施形態のスライド部材８９であれば、そのような心配はない。
【００６８】
また、左右方向Ｙ１における本体部９０の最大寸法Ｍが可動ブラケット２４における一対の側板４１の最大間隔Ｎよりも大きいので（図４参照）、スライド部材８９を間違って一対の側板４１の間に組み込むことは、スライド部材８９の姿勢を傾ける以外には物理的に不可能である。そのため、本体部９０が可動ブラケット２４の第２板３２の上面３２Ａに載るように、可動ブラケット２４にスライド部材８９を正しく組み付けることができる。よって、スライド部材８９の組み付け性の向上を図ることができる。
【００６９】
また、折曲部９１の先端部に形成した挟持部９５と本体部９０との間で可動ブラケット２４の第２板３２を挟むことによって、折曲部９１を可動ブラケット２４に確実に引っ掛けることができる。
また、左右方向Ｙ１における挟持部９５の一端縁９５Ａと他端縁９５Ｂとの間隔（複数の挟持部９５が左右方向Ｙ１に並んでいる場合は、左右方向Ｙ１の両端に位置する１対の挟持部９５の外側端縁同士の間隔）Ｋは、一対の側板４１と第２板３２との境界における一対の側板４１の間隔Ｌと同じである（図４参照）。そのため、挟持部９５を可動ブラケット２４における一対の側板４１の間に配置しさえすれば、スライド部材８９を可動ブラケット２４に対して左右方向Ｙ１に位置決めでき、その後のスライド部材８９の（左右方向Ｙ１における位置の）微調整も不要となる。よって、左右方向Ｙ１における組み付け位置の調整の簡素化によって、スライド部材８９の組み付け性の向上を図ることができる。
【００７０】
そして、スライド部材８９の切り欠き部９３に吊り部材２５を通すことによって、スライド部材８９を、吊り部材２５（吊り部材２５の設置領域）との干渉を避けて可動ブラケット２４に組み付けることができる（図２および図３参照）。
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【００７１】
たとえば、折曲部９１の大きさ（特に、左右方向Ｙ１の寸法）や数は、前述した間隔Ｋ（図４参照）が満たされる範囲内で、任意に変更できる。
また、図４における左右２つの折曲部９１がつながっていて、図１０に示すように、１つの折曲部９１となっていてもよい。図１０では、今まで説明した部材と同様の部材には、同一の参照符号を付し、その説明を省略する。図１０の場合、前述した間隔Ｋは、１つの折曲部９１（挟持部９５）の幅であり、図４での間隔Ｋより小さく設定されている。これにより、挟持部９５は、可動ブラケット２４における一対の側板４１の間に遊びを持って配置されるため、左右方向Ｙ１におけるスライド部材８９と可動ブラケット２４との位置決めにあまり寄与しない。そこで、スライド部材８９の本体部９０（たとえば、左右方向Ｙ１における前端部９０Ａの略中央）の下面９０Ｅには、下側へ突出する凸部１００が１つ形成されている。本体部９０の上面９０Ｄにおいて凸部１００が形成される予定の部分を、エンボス加工等によって下向きに凹ませると、下面９０Ｅにおいて当該部分と一致する部分が下方へ略半球状に盛り上がる。この略半球状部分が、凸部１００である。また、可動ブラケット２４においてスライド部材８９がセット（載置）される第２板３２の上面３２Ａには、下側へ窪む凹部１０１が設けられている。凹部１０１は、軸方向Ｘ１に長い長孔であり、第２板３２の前端部３２１における左右方向Ｙ１の略中央に設けられている。凹部１０１は、第２板３２を板厚方向に貫通していてもよいし、貫通していなくてもよい。スライド部材８９が可動ブラケット２４にセットされたとき、スライド部材８９の凸部１００が可動ブラケット２４の凹部１０１に嵌め込まれる。これによって、スライド部材８９と可動ブラケット２４とが互いに左右方向Ｙ１において位置決めされる。なお、凸部１００を可動ブラケット２４に設けて、凹部１０１をスライド部材８９に設けてもよい。要は、スライド部材８９および可動ブラケット２４において、一方に凸部１００が設けられ、他方に、凸部１００が嵌め込まれる凹部１０１が設けられていればよい。また、凸部１００および凹部１０１の数、大きさおよび形状は、任意に変更可能である。凸部１００および凹部１０１は、図１０の変形例に限らず、前述した実施形態（図４等）にも適用できる。
【００７２】
また、スライド部材８９の切り欠き部９３の大きさおよび形状は、任意に変更できる。要は、二次衝突時には、切り欠き部９３におけるスライド部材８９の周縁部が固定ブラケット２３側の部品（たとえば、図７に示すように固定ブラケット２３の第１貫通孔６６に残っているピン６１の破片６１Ａなど）に引っ掛からないように、切り欠き部９３が構成されていればよい。
【００７３】
また、前述した実施形態では、スライド部材８９の本体部９０の軸方向Ｘ１における寸法Ｐが、第２板３２の上面３２Ａの軸方向Ｘ１における寸法Ｑ以上であることにより、本体部９０は、可動ブラケット２４の上面３２Ａにおいて移動方向Ｚ１における全域に亘って設けられている（図４参照）。しかし、可動ブラケット２４の上面３２Ａと固定ブラケット２３との間隔Ｗ（図６および図７参照）を、移動方向Ｚ１における全域に亘って一定となった状態で常に維持できるのであれば、寸法Ｐが寸法Ｑより若干小さくてもよい。この場合、本体部９０は、可動ブラケット２４の上面３２Ａにおいて移動方向Ｚ１における略全域に亘って設けられていればよい。
【００７４】
また、前述した実施形態のスライド部材８９の本体部９０を板厚方向から見たときの形状は、後側へ向けて開放されたＵ字状であるが（図４参照）、Ｈ字状であってもよい。Ｈ字状の場合には、Ｈ字における横線部分が、本体部９０の前端部９０Ａによって構成され、平行に延びる２本の縦線部分が、本体部９０の左端部９０Ｂおよび右端部９０Ｃによって構成される。
【００７５】
また、スライド部材８９において少なくとも固定ブラケット２３に摺擦する部分には、前述した摩擦低減材８１の代わりに、通電性を有する摩擦低減材（以下では、導電性摩擦低減材）２００を設けてもよい。スライド部材８９において固定ブラケット２３に摺擦する部分とは、本体部９０の上面９０Ｄ（折曲部９１において本体部９０から前側へ延び出た部分の上面も含む）の全域であり、図４および図１０においてハッチングを付した領域である。導電性摩擦低減材２００の一例として、オイレス工業株式会社製のテクメット（登録商標）という通電タイプの樹脂コーティングメタルや、その他の導電性樹脂を用いることができる。スライド部材８９において固定ブラケット２３に摺擦する部分の全域が、導電性摩擦低減材２００によってコーティングされていることが好ましい。
【００７６】
導電性摩擦低減材２００が設けられたスライド部材８９によって、固定ブラケット２３と可動ブラケット２４との間における通電性を確保できる。たとえば、操舵部材２（図１参照）には、ホーン等の電気部品のスイッチが設けられていることがある。固定ブラケット２３と可動ブラケット２４との間における通電性を確保できれば、このスイッチを、固定ブラケット２３、可動ブラケット２４および車体（車体側部材１３）を介してアースすることができる。なお、固定ブラケット２３と可動ブラケット２４との間における通電性を確実に確保するために、スライド部材８９において可動ブラケット２４に接触する部分にも導電性摩擦低減材２００を設けてもよいし、スライド部材８９全体を導電性摩擦低減材２００で形成してもよい。
【００７７】
また、導電性摩擦低減材２００を用いる場合であっても、摩擦低減材８１を設ける場合と同様に、二次衝突時には固定ブラケット２３に対する可動ブラケット２４の円滑な相対移動を達成することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、１３…車体側部材、２３…固定ブラケット、２４…可動ブラケット、２５…吊り部材、３２…第２板、３２Ａ…上面、４１…側板、８９…スライド部材、９０…本体部、９０Ａ…前端部、９１…折曲部、９３…切り欠き部、９５…挟持部、９５Ａ…一端縁、９５Ｂ…他端縁、１００…凸部、１０１…凹部１０１、２００…導電性摩擦低減材、Ｋ…間隔、Ｌ…間隔、Ｍ…最大寸法、Ｎ…最大間隔、Ｙ１…左右方向、Ｚ１…移動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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