(57)【要約】      （修正有）【課題】添付ファイルとして送信される機密文章等を有するファイルが誤送信先で開封されることを防止する。【解決手段】機密文章等を有する添付ファイルの添付された電子メールが送信側情報処理機器２から受信側情報処理機器３へ送信される際、送信される電子メールに受信側情報処理機器３に有するセイフティ受信フォルダ１３の名称を記憶したファイルを添付して送信側情報処理機器２から送信する。当該ファイル及び機密文章等を有するファイルの添付された電子メールが受信側情報処理機器３で受信されると、セイフティ受信フォルダ１３の名称が記憶されたファイルの名称と、セイフティ受信フォルダ１３の実際の名称とが一致するか否かの判定が行われ、一致すると認定されたときにのみ、電子メールに添付されている添付ファイルの復元が可能となり開封できるようにする。【選択図】図１
2015092370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送受信機能付き情報処理機器を送信側と受信側に備え、
送信側情報処理機器から受信側情報処理機器に送信された電子メールに添付されている特定の機密情報を有するファイルを、安心メール送受信機能として前記受信側情報処理機器で開けるようにする際には、前記送信側情報処理機器の記憶装置に添付ファイル安全確保プログラムをインストールすると共に、前記送信側情報処理機器のメール送信フォルダ内に特定の名称のセイフティ送信フォルダを作成し、
且つ、該セイフティ送信フォルダの特定の名称と一致する名称のセイフティ受信フォルダを、前記受信側情報処理機器のメール受信フォルダ内に予め作成しておき、
前記添付ファイル安全確保プログラムを起動させると前記送信側情報処理機器に備えた制御手段が、前記セイフティ送信フォルダの名称をファイルに記憶し、該セイフティ送信フォルダの名称を記憶した名称用ファイルと、前記受信側情報処理機器に送信される前記特定の機密情報を有するファイルと、前記受信側情報処理機器で受信されたときに復号するための復元プログラムとをアーカイブして一つのファイルに加工し、
該加工ファイルの添付された電子メールが前記送信側情報処理機器のセイフティ送信フォルダから送信され前記受信側情報処理機器のセイフティ受信フォルダで保存された後、
該受信側情報処理機器では当該電子メールの保存後に、所定操作によって前記加工ファイルに保存された前記復元プログラムが起動されると、
前記受信側情報処理機器に備えた制御手段が、前記セイフティ送信フォルダの名称に対応する前記名称用ファイルに記憶された名称と前記セイフティ受信フォルダの名称とが一致するか否かの判定を行い、一致すると認定されたときには、前記セイフティ受信フォルダの下で前記加工ファイルから前記特定の機密情報を有するファイルが復元されることを特徴とする電子メールにおける添付ファイルの安全確保システム。
【請求項２】
メール送受信機能付き情報処理機器を送信側と受信側に備え、
送信側情報処理機器から受信側情報処理機器に送信された電子メールに添付されている特定の機密情報を有するファイルを、安心メール送受信機能として前記受信側情報処理機器で開けるようにする際には、前記送信側情報処理機器の記憶装置に添付ファイル安全確保プログラムをインストールすると共に、前記送信側情報処理機器のメール送信フォルダ内に特定の名称のセイフティ送信フォルダを作成し、
且つ、該セイフティ送信フォルダの特定の名称と一致する名称のセイフティ受信フォルダを、前記受信側情報処理機器のメール受信フォルダ内に作成し、
且つ、前記受信側情報処理機器のＭａｃアドレスを前記送信側情報処理機器の記憶手段に格納されたＭａｃアドレス用ファイルに予め記憶させておき、
前記添付ファイル安全確保プログラムを起動させると前記送信側情報処理機器に備えた制御手段が、前記セイフティ送信フォルダの名称をファイルに記憶し、該セイフティ送信フォルダの名称を記憶した名称用ファイルと、前記受信側情報処理機器のＭａｃアドレスを予め記憶させておいたＭａｃアドレス用ファイルと、前記受信側情報処理機器に送信される前記特定の機密情報を有するファイルと、前記受信側情報処理機器で受信されたときに復号するための復元プログラムとをアーカイブして一つのファイルに加工し、
該加工ファイルの添付された電子メールが前記送信側情報処理機器のセイフティ送信フォルダから送信され前記受信側情報処理機器のセイフティ受信フォルダで保存された後、
該受信側情報処理機器では当該電子メールの保存後に、所定操作によって前記加工ファイルに保存された前記復元プログラムが起動されると、
前記受信側情報処理機器に備えた制御手段が、前記セイフティ送信フォルダの名称に対応する前記名称用ファイルに記憶された名称と前記セイフティ受信フォルダの名称とが一致するか否かの判定を行うと共に、前記受信側情報処理機器のＭａｃアドレスに対応する前記Ｍａｃアドレス用ファイルに記憶されたＭａｃアドレスと受信側情報処理機器のＭａｃアドレスとが一致するか否かの判定を行い、
これらの判定が一致すると認定されたときには、前記セイフティ受信フォルダの下で前記加工ファイルから前記特定の機密情報を有するファイルが復元されることを特徴とする電子メールにおける添付ファイルの安全確保システム。
【請求項３】
メール送受信機能付き情報処理機器を送信側と受信側に備え、
送信側情報処理機器から受信側情報処理機器に送信された電子メールに添付されている特定の機密情報を有するファイルを、安心メール送受信機能として前記受信側情報処理機器で開けるようにする際には、前記送信側情報処理機器の記憶装置に添付ファイル安全確保プログラムをインストールすると共に、前記送信側情報処理機器のメール送信フォルダ内に特定の名称のセイフティ送信フォルダを作成し、
且つ、該セイフティ送信フォルダの特定の名称と一致する名称のセイフティ受信フォルダを、前記受信側情報処理機器のメール受信フォルダ内に作成し、
且つ、前記受信側情報処理機器に付与されている受信側情報処理機器の名称を前記送信側情報処理機器の記憶手段に格納された受信側情報処理機器用ファイルに予め記憶させておき、
前記添付ファイル安全確保プログラムを起動させると前記送信側情報処理機器に備えた制御手段が、前記セイフティ送信フォルダの名称をファイルに記憶し、該セイフティ送信フォルダの名称を記憶した名称用ファイルと、前記受信側情報処理機器の名称を予め記憶させておいた受信側情報処理機器用ファイルと、前記受信側情報処理機器に送信される前記特定の機密情報を有するファイルと、前記受信側情報処理機器で受信されたときに復号するための復元プログラムとをアーカイブして一つのファイルに加工し、
該加工ファイルの添付された電子メールが前記送信側情報処理機器のセイフティ送信フォルダから送信され前記受信側情報処理機器のセイフティ受信フォルダで保存された後、
該受信側情報処理機器では当該電子メールの保存後に、所定操作によって前記加工ファイルに保存された前記復元プログラムが起動されると、
前記受信側情報処理機器に備えた制御手段が、前記セイフティ送信フォルダの名称に対応する前記名称用ファイルに記憶された名称と前記セイフティ受信フォルダの名称とが一致するか否かの判定を行うと共に、前記受信側情報処理機器の名称に対応する前記受信側情報処理機器用ファイルに記憶された名称と受信側情報処理機器に付与された名称とが一致するか否かの判定を行い、
これらの判定が一致すると認定されたときには、前記セイフティ受信フォルダの下で前記加工ファイルから前記特定の機密情報を有するファイルが復元されることを特徴とする電子メールにおける添付ファイルの安全確保システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイルの添付された電子メールを誤送信してしまったとき、誤送信先では添付ファイルを開くことができないようにした電子メールにおける添付ファイルの安全確保システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、文書のやり取りを行うときには、電子メールでのやり取りがごく一般的に行われている。電子メールで文書や画像等をやり取りするときには、パソコンや携帯電話等の情報処理機器を用いて、これらで作成などして保存された文章ファイル、画像ファイル、或いは音声ファイル等の所望するファイルを選択操作し、送信ボタンの押下操作等によって、簡単に添付ファイルを送信先へと送信することができるわけではあるが、簡単な操作で添付ファイルを送信できる一方で、所望する送信先以外であっても、簡単操作で添付ファイルを誤送信してしまうことが起きてしまうことから、特に企業で管理すべき機密情報が外部に漏洩するような問題も多発しているという実情がある。
【０００３】
上記背景技術に関連するものとして特許文献１には、電子メールの送信操作を行った際、電子メールが誤送信の電子メールであるか否かの判定を行い、誤送信の電子メールである可能性がある場合には、その程度に対応した適切な時間で受信者への電子メールの開示を保留することができるメール制御装置、プログラム、方法、および、電子メールシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２００９−２９５０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１では、受信先で電子メールの開示が保留されてしまうことから、電子メールの利点の一つである相手に情報を迅速に伝達するという効果を得ることができず、利便性に欠けるという問題がある。また、重要な文章等を送信する際には、一般的に電子メールのメッセージ欄に直接入力するのではなく、重要な文章等を入力したファイルを添付して送信することが行われているという実情もある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、送信先で電子メールを速やかに受信させることができ、電子メールを誤送信した場合であっても、誤送信先で電子メールに添付されたファイルを開封できないようにして、添付ファイルとして送信される機密文書等が情報開示されることを防止し、セキュリティ上の安全性を図った電子メールにおける添付ファイルの安全確保システムを提供することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る電子メールにおける添付ファイルの安全確保システムの発明は、メール送受信機能付き情報処理機器を送信側と受信側に備え、送信側情報処理機器から受信側情報処理機器に送信された電子メールに添付されている特定の機密情報を有するファイルを、安心メール送受信機能として前記受信側情報処理機器で開けるようにする際には、前記送信側情報処理機器の記憶装置に添付ファイル安全確保プログラムをインストールすると共に、前記送信側情報処理機器のメール送信フォルダ内に特定の名称のセイフティ送信フォルダを作成し、且つ、該セイフティ送信フォルダの特定の名称と一致する名称のセイフティ受信フォルダを、前記受信側情報処理機器のメール受信フォルダ内に予め作成しておき、前記添付ファイル安全確保プログラムを起動させると前記送信側情報処理機器に備えた制御手段が、前記セイフティ送信フォルダの名称をファイルに記憶し、該セイフティ送信フォルダの名称を記憶した名称用ファイルと、前記受信側情報処理機器に送信される前記特定の機密情報を有するファイルと、前記受信側情報処理機器で受信されたときに復号するための復元プログラムとをアーカイブして一つのファイルに加工し、該加工ファイルの添付された電子メールが前記送信側情報処理機器のセイフティ送信フォルダから送信され前記受信側情報処理機器のセイフティ受信フォルダで保存された後、該受信側情報処理機器では当該電子メールの保存後に、所定操作によって前記加工ファイルに保存された前記復元プログラムが起動されると、前記受信側情報処理機器に備えた制御手段が、前記セイフティ送信フォルダの名称に対応する前記名称用ファイルに記憶された名称と前記セイフティ受信フォルダの名称とが一致するか否かの判定を行い、一致すると認定されたときには、前記セイフティ受信フォルダの下で前記加工ファイルから前記特定の機密情報を有するファイルが復元されることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る電子メールにおける添付ファイルの安全確保システムの発明は、メール送受信機能付き情報処理機器を送信側と受信側に備え、送信側情報処理機器から受信側情報処理機器に送信された電子メールに添付されている特定の機密情報を有するファイルを、安心メール送受信機能として前記受信側情報処理機器で開けるようにする際には、前記送信側情報処理機器の記憶装置に添付ファイル安全確保プログラムをインストールすると共に、前記送信側情報処理機器のメール送信フォルダ内に特定の名称のセイフティ送信フォルダを作成し、且つ、該セイフティ送信フォルダの特定の名称と一致する名称のセイフティ受信フォルダを、前記受信側情報処理機器のメール受信フォルダ内に作成し、且つ、前記受信側情報処理機器のＭａｃアドレスを前記送信側情報処理機器の記憶手段に格納されたＭａｃアドレス用ファイルに予め記憶させておき、前記添付ファイル安全確保プログラムを起動させると前記送信側情報処理機器に備えた制御手段が、前記セイフティ送信フォルダの名称をファイルに記憶し、該セイフティ送信フォルダの名称を記憶した名称用ファイルと、前記受信側情報処理機器のＭａｃアドレスを予め記憶させておいたＭａｃアドレス用ファイルと、前記受信側情報処理機器に送信される前記特定の機密情報を有するファイルと、前記受信側情報処理機器で受信されたときに復号するための復元プログラムとをアーカイブして一つのファイルに加工し、該加工ファイルの添付された電子メールが前記送信側情報処理機器のセイフティ送信フォルダから送信され前記受信側情報処理機器のセイフティ受信フォルダで保存された後、該受信側情報処理機器では当該電子メールの保存後に、所定操作によって前記加工ファイルに保存された前記復元プログラムが起動されると、前記受信側情報処理機器に備えた制御手段が、前記セイフティ送信フォルダの名称に対応する前記名称用ファイルに記憶された名称と前記セイフティ受信フォルダの名称とが一致するか否かの判定を行うと共に、前記受信側情報処理機器のＭａｃアドレスに対応する前記Ｍａｃアドレス用ファイルに記憶されたＭａｃアドレスと受信側情報処理機器のＭａｃアドレスとが一致するか否かの判定を行い、これらの判定が一致すると認定されたときには、前記セイフティ受信フォルダの下で前記加工ファイルから前記特定の機密情報を有するファイルが復元されることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る電子メールにおける添付ファイルの安全確保システムの発明は、メール送受信機能付き情報処理機器を送信側と受信側に備え、送信側情報処理機器から受信側情報処理機器に送信された電子メールに添付されている特定の機密情報を有するファイルを、安心メール送受信機能として前記受信側情報処理機器で開けるようにする際には、前記送信側情報処理機器の記憶装置に添付ファイル安全確保プログラムをインストールすると共に、前記送信側情報処理機器のメール送信フォルダ内に特定の名称のセイフティ送信フォルダを作成し、且つ、該セイフティ送信フォルダの特定の名称と一致する名称のセイフティ受信フォルダを、前記受信側情報処理機器のメール受信フォルダ内に作成し、且つ、前記受信側情報処理機器に付与されている受信側情報処理機器の名称を前記送信側情報処理機器の記憶手段に格納された受信側情報処理機器用ファイルに予め記憶させておき、前記添付ファイル安全確保プログラムを起動させると前記送信側情報処理機器に備えた制御手段が、前記セイフティ送信フォルダの名称をファイルに記憶し、該セイフティ送信フォルダの名称を記憶した名称用ファイルと、前記受信側情報処理機器の名称を予め記憶させておいた受信側情報処理機器用ファイルと、前記受信側情報処理機器に送信される前記特定の機密情報を有するファイルと、前記受信側情報処理機器で受信されたときに復号するための復元プログラムとをアーカイブして一つのファイルに加工し、該加工ファイルの添付された電子メールが前記送信側情報処理機器のセイフティ送信フォルダから送信され前記受信側情報処理機器のセイフティ受信フォルダで保存された後、該受信側情報処理機器では当該電子メールの保存後に、所定操作によって前記加工ファイルに保存された前記復元プログラムが起動されると、前記受信側情報処理機器に備えた制御手段が、前記セイフティ送信フォルダの名称に対応する前記名称用ファイルに記憶された名称と前記セイフティ受信フォルダの名称とが一致するか否かの判定を行うと共に、前記受信側情報処理機器の名称に対応する前記受信側情報処理機器用ファイルに記憶された名称と受信側情報処理機器に付与された名称とが一致するか否かの判定を行い、これらの判定が一致すると認定されたときには、前記セイフティ受信フォルダの下で前記加工ファイルから前記特定の機密情報を有するファイルが復元されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、不注意により正当な受信者以外に電子メールを誤って送信したとしても、受信側に正当なフォルダがない場合、すなわち送信側情報処理機器のセイフティ送信フォルダと同じ名称のセイフティ受信フォルダが受信側情報処理機器に存在しない場合や、それに加え、送信側情報処理機器から受信側情報処理機器に送信される、Ｍａｃアドレス用ファイルに記憶されたＭａｃアドレスが受信側情報処理機器の実際のＭａｃアドレスと一致しない場合、又は、送信側情報処理機器から受信側情報処理機器に送信される、受信側情報処理機器用ファイルに記憶された名称が受信側情報処理機器の実際の名称と一致しない場合において、受信側情報処理機器では、電子メールに添付されている機密文書等を含む添付ファイルを復元することをできないよう不可とし、復元を不可とすることで電子メールに添付された機密文書等を含む添付ファイルを開封できないように操作制限がなされる。よって、受信者が不注意により機密文書を添付ファイルとして誤送信したとしても、正当でない誤送信先では添付ファイルを開封することを禁止することができるので、機密文書等のセキュリティ上の安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一例の安全確保システムを示す概略構成図である。
【図２】送信側情報処理機器の記憶手段に格納されたフォルダ及びファイルを示す説明図である。
【図３】受信側情報処理機器の記憶手段に格納されたフォルダ及びファイルを示す説明図である。
【図４】左側に送信側情報処理機器を右側に受信側情報処理機器の動作を示した実施例１の動作例を示すフローチャートである。
【図５】セイフティ送信フォルダを示す説明図である。
【図６】セイフティ受信フォルダの名称を入力する際の送信側情報処理機器の表示画面を示す説明図である。
【図７】セイフティ受信フォルダを示す説明図である。
【図８】左側に送信側情報処理機器を右側に受信側情報処理機器の動作を示した実施例２の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための形態を以下に説明する。もちろん、本発明は、その発明の趣旨に反しない範囲で、本実施形態において説明した以外の構成のものに対しても容易に適用可能なことは説明を要するまでもない。
【００１３】
図１に示す安全確保システム１は、相互間で電子メールを送受信できる情報処理機器を送信側と受信側に備えており、本実施形態では、説明の便宜上、図１の左側に示す情報処理機器を送信側とし、右側に示す情報処理機器を受信側として以下に説明する。
【００１４】
送信側情報処理機器２と受信側情報処理機器３との各々には、図１に示すように、インターネット回線４により通信可能に接続されており、情報処理機器２，３の各々には、情報処理機器の全体を制御する制御手段５Ａ，５Ｂ、メール送受信機能（メーラー）６Ａ，６Ｂ、後述するプログラムやメールに添付されるファイル等の各種データの格納される記憶装置（記憶手段）７Ａ，７Ｂ、記憶装置７Ａ，７Ｂに格納された各種ファイルやファイルに対応付けされ保存されている各種情報を画面表示する表示装置８Ａ，８Ｂ、記録媒体に記録されている情報を読み取って記憶装置７Ａ，７Ｂに格納する読み取り装置９Ａ，９Ｂが少なくとも構成されている。
【００１５】
また、図２は送信側情報処理機器２の記憶装置７Ａに格納されたフォルダやファイルを表示装置８Ａで表した状態を示し、図３は受信側情報処理機器３の記憶装置７Ｂに格納されたフォルダやファイルを表示装置８Ｂで表した状態を示しており、これらの図に示すように、表示装置８Ａ，８Ｂで表示されるフォルダ内には、受信した電子メールが保存される受信フォルダ１０Ａ，１０Ｂ、送信される電子メールが移動される送信フォルダ１１Ａ，１１Ｂ、送信を終えた電子メールが保存される送信済みフォルダ１２Ａ，１２Ｂ等のフォルダが区分けして作成されており、各フォルダには図示しないが、各々に対応する種々のファイルが格納されている。
【００１６】
ここで、送信側情報処理機器２の記憶装置７Ａに格納された機密文書としての特定の添付ファイルを、メール送受信機能６Ａ，６Ｂ、インターネット４回線等を介して受信側情報処理機器３へ送信する際の動作の一例について、実施例１として図面を参照しつつ以下に説明する。
【実施例１】
【００１７】
図４に示すように、先ず送信側情報処理機器２のユーザにより、送信側情報処理機器２の記憶装置７Ａに添付ファイル安全確保プログラムをインストールする（ステップ１）。
【００１８】
次に、安心メール送受信機能を有効にしたときに電子メールに添付された添付ファイルの保存先となるセイフティ受信フォルダ１３の特定の名称を決め、図５に示すように、その名称に対応するセイフティ送信フォルダ１４を送信側情報処理機器２の送信フォルダ１１Ａ内に作成する（ステップ２）。なお、ここでは、セイフティ受信フォルダ１３の特定の名称を「ＦＯＬＤＲ＿ＡＡＡ」とすることから、そのような場合には、図６に示すように、送信側情報処理機器２の表示装置８Ａの画面に、「セイフティ受信フォルダの名称を入力してください」といった主旨の入力項目欄が作成依頼として表われることから（ステップ３）、そのときには、前述した「ＦＯＬＤＲ＿ＡＡＡ」をキーボードで入力することで、「ＦＯＬＤＲ＿ＡＡＡ」の名称のセイフティ送信フォルダ１４が記憶され、続いて、受信側情報処理機器３のユーザに連絡するなどして、図７に示すように、前記「ＦＯＬＤＲ＿ＡＡＡ」と同じ名称のセイフティ受信フォルダ１３を、受信側情報処理機器３の受信フォルダ１０Ｂ内に作成する（ステップ４）。
【００１９】
次に、ユーザの操作により、送信側情報処理機器２に備えた制御手段５Ａが添付ファイル安全確保プログラムを起動させると、セイフティ送信フォルダ１４内に名称用ファイルが作成され、セイフティ送信フォルダ１４の名称が名称用ファイルに記憶され、セイフティ送信フォルダ１４下で、セイフティ送信フォルダ１４の名称を記憶した名称用ファイルと、特定の機密情報を有するファイルと、復元プログラムとがアーカイブされて、一つのファイルとして加工される（ステップ５）。
【００２０】
次に、アーカイブされた加工ファイルの添付された電子メールが、送信側情報処理機器２から送信され（ステップ６）、送信先である受信側情報処理機器３で受信され（ステップ７）、所定操作により送信側情報処理機器２のセイフティ送信フォルダ１４にあった加工ファイルが、受信側情報処理機器３のセイフティ受信フォルダ１３に保存することが可能になる。
【００２１】
そして、受信側情報処理機器３のセイフティ受信フォルダ１３に加工ファイルを保存した場合には（ステップ８）、加工ファイルにアーカイブされた復元プログラムが所定操作によって起動されると、受信側情報処理機器３に備えた制御手段５Ｂは、セイフティ送信フォルダ１４の名称に対応する名称用ファイルに記憶された名称と、セイフティ受信フォルダ１３の名称とが一致するか否かの判定を行い、一致すると認定されたときには、セイフティ受信フォルダ１３下で前記加工ファイルが復元される一方で（ステップ９）、前記名称用ファイルに記憶された名称と前記セイフティ受信フォルダ１３の名称とが不一致であると認定されたときには、前記復元プログラムによる復元を不可とする。
【００２２】
以上によれば、不注意により正当な受信者以外に電子メールを誤って送信したとしても、受信側に正当なフォルダがない場合、すなわち送信側情報処理機器２のセイフティ送信フォルダ１４と同じ名称のセイフティ受信フォルダ１３が受信側情報処理機器３に存在しない場合、受信側情報処理機器３では、加工ファイルに有する復元プログラムに基づき、電子メールに添付されている機密文書等を含む添付ファイルを復元することをできないよう不可とし、復元を不可とすることで電子メールに添付された機密文書等を含む添付ファイルを開封できないように操作制限がなされる。よって、受信者が不注意により機密文書を添付ファイルとして誤送信したとしても、正当でない誤送信先では添付ファイルを開封することを禁止することができるので、機密文書等のセキュリティ上の安全性を確保することを実現することができる。
【実施例２】
【００２３】
次に実施例２について図面を参照しつつ以下に説明する。なお、実施例１と同一部分には同一符号を付しその詳細な説明を省略するものとし、また、実施例２の説明で必要なときは実施例１で用いた図面を使用して説明する。図８に示すように、先ず送信側情報処理機器２のユーザにより、送信側情報処理機器２の記憶装置７Ａに添付ファイル安全確保プログラムをインストールすると共に（ステップ１）、受信側情報処理機器３のユーザにより、受信側情報処理機器３の記憶装置７Ｂに添付ファイル安全確保プログラムをインストールする（ステップ１−１）。
【００２４】
次に、安心メール送受信機能を有効にしたときに電子メールに添付された添付ファイルの保存先となるセイフティ受信フォルダ１３の特定の名称を決め、図５に示すように、その名称に対応するセイフティ送信フォルダ１４を送信側情報処理機器２の送信フォルダ１１Ａ内に作成する（ステップ２）。なお、ここでは、セイフティ受信フォルダ１３の特定の名称を「ＦＯＬＤＲ＿ＡＡＡ」とすることから、そのような場合には、図６に示すように、送信側情報処理機器２の表示装置８Ａの画面に、「セイフティ受信フォルダの名称を入力してください」といった主旨の入力項目欄が作成依頼として表われることから（ステップ３）、そのときには、前述した「ＦＯＬＤＲ＿ＡＡＡ」をキーボードで入力することで、「ＦＯＬＤＲ＿ＡＡＡ」の名称のセイフティ送信フォルダ１４が記憶され、続いて、受信側情報処理機器３のユーザに連絡するなどして、図７に示すように、前記「ＦＯＬＤＲ＿ＡＡＡ」と同じ名称のセイフティ受信フォルダ１３を、受信側情報処理機器３の受信フォルダ１０Ｂ内に作成する（ステップ４）。
【００２５】
次に、ユーザの操作により、送信側情報処理機器２に備えた制御手段５Ａが添付ファイル安全確保プログラムを起動させると、セイフティ送信フォルダ１４内に名称用ファイルが作成され、セイフティ送信フォルダ１４の名称が名称ファイルに記憶され、セイフティ送信フォルダ１４下で、セイフティ送信フォルダ１４の名称を記憶した名称用ファイルと、特定の機密情報を有するファイルとがアーカイブされ加工される（ステップ５）。
【００２６】
次に、アーカイブされた加工ファイルの添付された電子メールが、送信側情報処理機器２から送信され（ステップ６）、送信先である受信側情報処理機器３で受信され（ステップ７）、所定操作により送信側情報処理機器２のセイフティ送信フォルダ１４にあった加工ファイルが、受信側情報処理機器３のセイフティ受信フォルダ１３に保存することが可能になる。
【００２７】
そして、受信側情報処理機器３のセイフティ受信フォルダ１３に加工ファイルを保存した場合において（ステップ８）、受信側情報処理機器３の記憶装置７Ｂにインストールされた添付ファイル安全確保プログラムが所定操作によって起動されると、受信側情報処理機器３に備えた制御手段５Ｂは、セイフティ送信フォルダ１４の名称に対応する名称用ファイルに記憶された名称と、セイフティ受信フォルダ１３の名称とが一致するか否かの判定を行い、一致すると認定されたときには、セイフティ受信フォルダ１３下で前記加工ファイルが復元される一方で（ステップ９）、前記名称用ファイルに記憶された名称と前記セイフティ受信フォルダ１３の名称とが不一致であると認定されたときには、前記受信側情報処理機器３の記憶装置７Ｂに予めインストールされた添付ファイル安全確保プログラムによる復元を不可とする。
【００２８】
以上によれば、不注意により正当な受信者以外に電子メールを誤って送信したとしても、受信側に正当なフォルダがない場合、すなわち送信側情報処理機器２のセイフティ送信フォルダ１４と同じ名称のセイフティ受信フォルダ１３が受信側情報処理機器３に存在しない場合、受信側情報処理機器３では、受信側情報処理機器３の記憶装置７Ｂにインストールされた添付ファイル安全確保プログラムに基づき、電子メールに添付されている機密文書等を含む添付ファイルを復元することをできないよう不可とし、復元を不可とすることで電子メールに添付された機密文書等を含む添付ファイルを開封できないように操作制限がなされる。よって、受信者が不注意により機密文書を添付ファイルとして誤送信したとしても、正当でない誤送信先では添付ファイルを開封することを禁止することができるので、機密文書等のセキュリティ上の安全性を確保することを実現することができる。
【実施例３】
【００２９】
ここで、前記添付ファイル安全確保プログラムの拡張仕様について以下に説明する。実施例３では、前記実施例１又は実施例２における動作例を包含するため、相違点のみ以下に追加説明することとし、実施例１又は実施例２で説明した点については省略する。
【００３０】
実施例１においては、加工ファイルとして、セイフティ送信フォルダ１４の名称を記憶した名称用ファイルと、受信側情報処理機器３に送信される特定の機密情報を有するファイルと、受信側情報処理機器３で加工ファイルが受信されたときに復号するための復元プログラムとがアーカイブし、また、実施例２においては、加工ファイルとして、セイフティ送信フォルダ１４の名称を記憶した名称用ファイルと、受信側情報処理機器３に送信される特定の機密情報を有するファイルとがアーカイブされているが、実施例３においては、前記実施例１又は実施例２の加工ファイルに、受信側情報処理機器３に割り当てられているＭａｃアドレス、又は、受信側情報処理機器３の名称を記憶した名称用ファイルをアーカイブする。
【００３１】
詳しくは、アーカイブされ加工されるファイルとして、受信側情報処理機器３のＭａｃアドレスを、送信側情報処理機器２から受信側情報処理機器３へ電子メールを送信する以前に事前に確認しておき、当該Ｍａｃアドレスを手入力で入力し記憶させたＭａｃアドレス用ファイルを、前記電子メールの送信前にセイフティ送信フォルダ１４に入れておくことで、当該Ｍａｃアドレス用ファイルについても前記加工ファイルにアーカイブし、受信側情報処理機器３に備えた制御手段５Ｂが、セイフティ送信フォルダ１４の名称に対応する名称用ファイルに記憶された名称と、前記セイフティ受信フォルダ１３の実際の名称とが一致するか否かの判定を行うのに加え、受信側情報処理機器３のＭａｃアドレスに対応する前記Ｍａｃアドレス用ファイルに記憶されたＭａｃアドレスと、受信側情報処理機器３に実際に割り当てられたＭａｃアドレスとが一致するか否かの判定も行い、これら複数（２つ）の判定が一致すると認定されたときにのみ、セイフティ受信フォルダ１３の下で前記加工ファイルが復元される一方で、不一致であると認定されたときには、前記復元を不可にする。そして、このように複数判定を行うことでより一層セキュリティ性を向上することが可能となる。
【００３２】
また、Ｍａｃアドレスに代えて、受信側情報処理機器３としてのパソコン等の端末に個々に付与されている名称を適用してもよく、その場合には、アーカイブされるファイルとして、受信側情報処理機器３の名称を、電子メールを送信する以前に事前に確認しておき、当該受信側情報処理機器の名称を手入力で入力し記憶させた受信側情報処理機器用ファイルを、前記電子メールの送信前にセイフティ送信フォルダ１４に入れておくことで、当該受信側情報処理機器用ファイルについても前記加工ファイルにアーカイブし、受信側情報処理機器３の制御手段５Ｂが、セイフティ送信フォルダ１４の名称に対応する名称用ファイルに記憶された名称と、前記セイフティ受信フォルダの実際の名称とが一致するか否かの判定を行うのに加え、受信側情報処理機器３の名称に対応する前記受信側情報処理機器用ファイルに記憶された受信側情報処理機器３の名称と、受信側情報処理機器３の実際に割り当てられた名称とが一致するか否かの判定も行い、これらの複数の判定が一致すると認定されたときにのみ、セイフティ受信フォルダ１３の下で前記加工ファイルが復元される一方で、不一致であると認定されたときには、前記復元を不可にする。そして、このように複数判定を行うことでより一層セキュリティ性を向上することが可能となる。
【００３３】
以上のように実施例３によれば、送信側情報処理機器２のセイフティ送信フォルダ１４と同じ名称のセイフティ受信フォルダ１３が受信側情報処理機器３に存在しない場合に加え、送信側情報処理機器２から受信側情報処理機器３に送信される、Ｍａｃアドレス用ファイルに記憶されたＭａｃアドレスが受信側情報処理機器３の実際のＭａｃアドレスと一致しない場合、又は、送信側情報処理機器２から受信側情報処理機器３に送信される、受信側情報処理機器用ファイルに予め記憶された名称が受信側情報処理機器３の実際の名称と一致しない場合、受信側情報処理機器３では、電子メールに添付されている機密文書等を含む添付ファイルを復元することをできないよう不可とし、復元を不可とすることで電子メールに添付された機密文書等を含む添付ファイルを開封できないよう２つの判定に基づいて操作制限がなされるから、より一層セキュリティ上の安全性を高めることが可能となる。
【符号の説明】
【００３４】
１  安全確保システム
２  送信側情報処理機器
３  受信側情報処理機器
４  インターネット回線
５Ａ  送信側情報処理機器の制御手段
５Ｂ  受信側情報処理機器の制御手段
６Ａ  送信側情報処理機器のメール送受信機能（メーラー）
６Ｂ  受信側情報処理機器のメール送受信機能（メーラー）
７Ａ  送信側情報処理機器の記憶装置（記憶手段）
７Ｂ  受信側情報処理機器の記憶装置（記憶手段）
８Ａ  送信側情報処理機器の表示装置
８Ｂ  受信側情報処理機器の表示装置
９Ａ  送信側情報処理機器の読み取り装置
９Ｂ  受信側情報処理機器の読み取り装置
１０Ａ  送信側情報処理機器の受信フォルダ（メール受信フォルダ）
１０Ｂ  受信側情報処理機器の受信フォルダ（メール受信フォルダ）
１１Ａ  送信側情報処理機器の送信フォルダ（メール送信フォルダ）
１１Ｂ  受信側情報処理機器の送信フォルダ（メール送信フォルダ）
１２Ａ  送信側情報処理機器の送信済みフォルダ
１２Ｂ  受信側情報処理機器の送信済みフォルダ
１３  セイフティ受信フォルダ
１４  セイフティ送信フォルダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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