(57)【要約】      （修正有）【課題】餌台の所定位置に所定の時間間隔で自動的に給餌することができる自動給餌装置を提供する。【解決手段】ペレット状の餌２を収容する餌収容部３、餌を載せる餌台４、前記餌収容部３に収容された餌２を前記餌台４に供給するための餌供給ヘッド５、前記餌供給ヘッド５を、前記餌収容部３と前記餌台４の間で移動させるための駆動手段６、を含むことを特徴とする自動給餌装置。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペレット状の餌を収容する餌収容部、
餌を載せる餌台、
前記餌収容部に収容された餌を前記餌台に供給するための餌供給ヘッド、
前記餌供給ヘッドを、前記餌収容部と前記餌台の間で移動させるための駆動手段、
を含むことを特徴とする自動給餌装置。
【請求項２】
前記餌供給ヘッドの先端に、餌を保持する餌保持部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動給餌装置。
【請求項３】
前記餌収容部が、餌を１個ずつ供給するための管部を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の自動給餌装置。
【請求項４】
前記餌台が、餌の大きさより大きな餌通過孔が形成された餌載置平面部を含み、
前記餌供給ヘッドが、餌保持部を含む上部及び下部の２層構造部分を有し、前記２層構造部分は前記餌載置平面部を挟んだ状態で移動できる間隔に設けられ、
前記餌供給ヘッドの下部は、前記餌保持部が餌収容部から餌を取り出す位置にある時には前記餌通過孔から餌を通過することができ、前記餌保持部が前記餌通過孔の位置にある時には前記餌通過孔から餌を通過することができない形状であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の自動給餌装置。
【請求項５】
前記餌台が、餌回収容器を含むことを特徴とする請求項４に記載の自動給餌装置。
【請求項６】
前記餌台が、餌通過孔を通過する餌を感知するセンサーを含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の自動給餌装置。
【請求項７】
前記駆動手段を駆動制御するための駆動制御手段を含むことを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の自動給餌装置。
【請求項８】
前記餌収容部、前記餌台、前記餌供給ヘッド及び前記駆動手段が、一枚の基板上に直接又は間接的に設置され、基板ごと移動できることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の自動給餌装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の自動給餌装置、及び動物収容部を含むことを特徴とする動物の反復動作実施装置。
【請求項１０】
前記動物収容部が、収容する動物の体の一部を外に出せる孔を含むことを特徴とする請求項９に記載の動物の反復動作実施装置。
【請求項１１】
動物が餌を取る動作を感知するセンサーを含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の動物の反復動作実施装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動給餌装置及び該自動給餌装置を含む動物の反復動作実施装置に関するもので、特に、所定の場所に所定の時間間隔で自動的に給餌できる自動給餌装置を用いて、動物に餌を取るという動作を通じて、動物の体に反復動作を実施させることができる反復動作実施装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、反復作業、力仕事、ぎこちない姿勢等、作業関連性を有すると考えられる運動機能の障害や疼痛についての研究が進められている。作業関連性を有する筋骨格系障害を包括的に表す用語として、作業関連性筋骨格系障害（Ｗｏｒｋ−ｒｅｌａｔｅｄ  ｍｕｓｃｕｌｏｓｋｅｌｅｔａｌ  ｄｉｓｏｒｄｅｒｓ：  以下、「ＷＭＳＤ」と記載することがある。）が国際的にも広く使用されるようになってきており、米国での疫学調査では、２００６年にＷＭＳＤによる経済的な損失は６１０億ドルに及んだとの報告もある。
【０００３】
ＷＭＳＤは、２０１１年に本邦で行われた「慢性運動器疼痛」の疫学調査では、ｖｉｓｕａｌ  ａｎａｌｏｇ  ｓｃａｌｅで５以上の６ヶ月以上に亘る「慢性運動器疼痛」を訴えるものは１５．４％の割合と示されている。その背景因子は、３０〜５０歳代勤労世代に多く、農業や林業などの一次産業に比べ、専門職や事務、技術職などの二次産業ならびに三次産業に従事するものに多くみられたと報告している。このように本邦においても「慢性運動器疼痛」の中でもＷＭＳＤは大きな割合を占めていると考えられ、ＷＭＳＤの治療や予防対策は重要な課題である。また、ＷＭＳＤを有する患者に対して、筋力増強運動もしくは筋持久力運動を行うことで疼痛の軽減が見られたとの報告があり、理学療法介入により、運動機能の障害や疼痛の改善効果が示されている。
【０００４】
ＷＭＳＤの治療や予防対策の研究のため、様々な動物実験が行われている。例えば、スリットの先に餌を載せる餌台を配置した試験箱にラットを入れ、餌台に１５秒に１回の割合で餌を置くことで、ラットに前肢を用いて餌を取らせるリーチ把握動作を繰り返し行わせ、握力低下したＷＭＳＤモデルラットの作製が知られている（非特許文献１参照）。しかしながら、非特許文献１に記載されている方法は、実験者が自らの手で餌を載せていることから、非常に手間がかかるという問題がある。
【０００５】
また、ＷＭＳＤの治療や予防対策の研究以外にも、実験動物に反復動作を実施させることが必要な実験もある。例えば、脳卒中モデルラットに対しての麻痺側前肢の運動療法における反復動作、後肢懸垂や後肢固定などの不活動による下肢筋力低下モデルラットに対してのスクワット動作等が挙げられ、これらの反復動作も、摂食行為をつうじて実験動物に実施させることができる。更には、動物実験ではなく、治療後の動物に対しても、摂食行為をつうじてリハビリを行うこともできる。しかしながら、これらの実験やリハビリも、給餌を人間が行うと作業性が著しく低下するという問題がある。
【０００６】
動物実験用の自動給餌装置としては、例えば、ホッパー内に孔を穿った回転円盤を備え、ホッパーの底部にも孔を穿ち、このホッパー底部の孔にパイプの一端を嵌合し、その他端に小動物収容器を設けた小動物用自動給餌機が知られている（特許文献１参照）。しかしながら、特許文献１に記載されている自動給餌機は、回転円盤を回転することで餌も回転させ、回転円盤の孔とホッパーの孔とが重なった時、餌が孔を通してパイプ内に入り、パイプ内を落下して、小動物収容基に設けられている餌受容器に収容されるという構造を取っている。そのため、特許文献１に記載されている発明では、単に所定時間毎に餌を供給しているに過ぎず、実験動物が餌を取る行動を通して、実験動物に反復動作をさせることは難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３６００９７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】藤原  光宏他、「ラット前肢の繰り返しリーチ把握動作は握力を低下させる」、第４８回日本理学療法学術大会、２０１３年５月２４日〜２６日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされた発明であり、鋭意研究を行ったところ、所定時間間隔で駆動できる駆動手段を用いて餌供給ヘッドを駆動することで、餌収容部に収容された餌を、餌台の所定位置に所定の時間間隔で載せることができることを新たに見出した。
【００１０】
また、餌台に餌通過孔を設け、餌供給ヘッドが、餌収容部から餌を取り出す位置にある時には餌通過孔を塞がず、餌保持部が餌通過孔の位置にある時には餌通過孔を塞ぐ形状にすることで、実験動物が餌台の餌を取らなかった際には、当該餌は餌回収容器に回収されるので、所定時間内に実験動物が反復動作を行った回数を正確にカウントできることを新たに見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明の目的は、自動給餌装置及び該自動給餌装置を含む動物の反復動作実施装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、以下に示す、自動給餌装置及び該自動給餌装置を含む動物の反復動作実施装置に関する。
【００１３】
（１）ペレット状の餌を収容する餌収容部、
餌を載せる餌台、
前記餌収容部に収容された餌を前記餌台に供給するための餌供給ヘッド、
前記餌供給ヘッドを、前記餌収容部と前記餌台の間で移動させるための駆動手段、
を含むことを特徴とする自動給餌装置。
（２）前記餌供給ヘッドの先端に、餌を保持する餌保持部が形成されていることを特徴とする上記（１）に記載の自動給餌装置。
（３）前記餌収容部が、餌を１個ずつ供給するための管部を含むことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の自動給餌装置。
（４）前記餌台が、餌の大きさより大きな餌通過孔が形成された餌載置平面部を含み、
前記餌供給ヘッドが、餌保持部を含む上部及び下部の２層構造部分を有し、前記２層構造部分は前記餌載置平面部を挟んだ状態で移動できる間隔に設けられ、
前記餌供給ヘッドの下部は、前記餌保持部が餌収容部から餌を取り出す位置にある時には前記餌通過孔から餌を通過することができ、前記餌保持部が前記餌通過孔の位置にある時には前記餌通過孔から餌を通過することができない形状であることを特徴とする上記（１）〜（３）の何れか一に記載の自動給餌装置。
（５）前記餌台が、餌回収容器を含むことを特徴とする上記（４）に記載の自動給餌装置。
（６）前記餌台が、餌通過孔を通過する餌を感知するセンサーを含むことを特徴とする上記（４）又は（５）に記載の自動給餌装置。
（７）前記駆動手段を駆動制御するための駆動制御手段を含むことを特徴とする上記（１）〜（６）の何れか一に記載の自動給餌装置。
（８）前記餌収容部、前記餌台、前記餌供給ヘッド及び前記駆動手段が、一枚の基板上に直接又は間接的に設置され、基板ごと移動できることを特徴とする上記（１）〜（７）の何れか一に記載の自動給餌装置。
（９）上記（１）〜（８）の何れか一に記載の自動給餌装置、及び動物収容部を含む、動物の反復動作実施装置。
（１０）前記動物収容部が、収容する動物の体の一部を外に出せる孔を含むことを特徴とする上記（９）に記載の動物の反復動作実施装置。
（１１）動物が餌を取る動作を感知するセンサーを含むことを特徴とする上記（９）又は（１０）に記載の動物の反復動作実施装置。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の自動給餌装置は、所定の時間間隔で餌台の決まった位置に自動的に給餌することができる。したがって、動物の飼育者は自らの手で給餌する必要はなく、特に動物実験の際に、実験者が自らの手で餌を載せる必要は無いので、実験効率を大幅に向上することができる。
【００１５】
また、餌台に餌通過孔を設け、餌供給ヘッドの餌保持部が餌収容部から餌を取り出す位置にある時には餌通過孔を塞がず、餌保持部が餌通過孔の位置にある時には餌通過孔を塞ぐ形状にすることで、実験動物が餌台の餌を取らなかった時には、当該餌は餌回収容器に回収される。したがって、実験期間中に、実験動物が餌を取る動作を行った回数を正確にカウントできる。
【００１６】
自動給餌装置と動物収容部を組合せて反復動作実施装置とすることで、動物に反復動作を行わせることができる。したがって、ＷＭＳＤモデル動物の作製、体の一部が麻痺又は筋力が低下した動物の運動療法等の実験、治療後の動物のリハビリ等に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の自動給餌装置１を示す概略図である。
【図２】図２は、餌供給ヘッド５の上面図である。
【図３】図３は、餌供給ヘッド５の他の実施形態を示す図である。
【図４】図４は、餌台４の他の実施形態を示す図である。
【図５】図５は、図３に示す実施形態の餌供給ヘッド５及び図４に示す実施形態の餌台４の使用形態を示す図である。
【図６】図６は、本発明の動物の反復動作実施装置７の実施形態の一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の動物の反復動作実施装置７の他の実施形態を示す図である。
【図８】図８は、図面代用写真で、実施例２で作製した動物の反復動作実施装置の写真である。
【図９】図９は、図面代用写真で、実施例２で作製した動物の反復動作実施装置を用いた給餌の実施状態を示す写真である。
【図１０】図１０は、図面代用写真で、実施例２で作製した動物の反復動作実施装置を用いた、ラットの反復動作の実施状況を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明の自動給餌装置及び該自動給餌装置を含む動物の反復動作実施装置について詳しく説明する。
【００１９】
図１は、本発明の自動給餌装置１を示す概略図である。自動給餌装置１は、ペレット状の餌２を収容する餌収容部３、餌を載せる餌台４、餌収容部３に収容された餌２を餌台４に供給するための餌供給ヘッド５、餌供給ヘッド５を餌収容部３と餌台４の間で移動させるための駆動手段６を少なくとも含んでいる。
【００２０】
本発明の自動給餌装置１は更に基板７を含み、該基板７に餌収容部３、餌台４、餌供給ヘッド５及び駆動手段６が直接又は間接的に取り付けられ、一体的に移動できるようにしてもよい。例えば、餌台４及び駆動手段６は基板７に螺子等で直接取り付け、餌収容部３は基板7に取り付けた支え棒を介し、給餌ヘッド５は駆動手段６の伸縮自在なシャフト６１に取り付けることで、基板７と一体的に移動することができる。勿論、基板７に直接又は間接的に取り付けられる構成要素は上記の例に限らず、適宜調整すればよい。
【００２１】
ペレット状の餌２は、動物実験用に一般的に使用されている餌であれば特に制限は無い。餌の形状も特に制限は無く、後述する餌収容部３、餌台４等に応じて適宜調整すればよい。例えば、図1に示す餌収容部３では、餌２を重力により餌収容部３の下方に送るため、目詰まりが発生し難ければよく、例えば、球形、楕円形等が挙げられる。一方、餌台４が平面の場合は、球形の餌であると転がってしまうことから、目詰まりが起こり難く且つ転がり難い多面体が好ましい。
【００２２】
餌収容部３は、収容した餌２を後述する餌供給ヘッド５に供給できれば、形状、材質等に特に制限は無い。図１に示す例では、餌収容部３はホッパー３１と管部３２で形成され、ホッパー３１に収容された餌２は、重力により管部３２に移動する構成となっている。動物実験では、給餌する餌２の量が決められている場合があり、自動給餌装置１を動物実験に用いる場合は、管部３２を餌２が一個のみ通過できる大きさとすることが好ましい。勿論、自動給餌装置１を動物実験等に用いるのではなく、所定時間間隔で給餌するために用いる場合は、管部３２の内径を複数の餌２が通過できるようにしてもよいし、管部３２を設けずホッパー３１の下端の孔から餌２を複数取り出せるようにしてもよい。
【００２３】
餌台４は、餌２を載せることができれば、形状、材質等に特に制限は無く、また、中空であっても、中実であってもよい。ただし、後述する餌供給ヘッド５を移動させる必要があることから、上面は平面であることが好ましい。餌２が球形に近い形状の場合は、餌２が転がらないように、餌２を載せる部分に凹部を形成してもよいし、餌収容部３から餌台４の餌２を載せる部分まで横長の凹部を形成し、餌を載せる部分により大きな凹部を形成してもよい。
【００２４】
図２は、餌供給ヘッド５の上面図である。餌収容部３の餌２を餌台４の所定位置に移動できれば、餌供給ヘッド５の形状、材質等に特に制限は無い。例えば、餌台４に横長の凹部が形成されている場合は、餌供給ヘッド５の先端は、図２（１）に示すように、長方形状でも良い。また、餌台４の横長の凹部の有無によらず、より確実に餌２を移動させる場合は、餌供給ヘッド５の先端に餌を保持するための餌保持部を形成してもよい。餌保持部の形状は、例えば、図２（２）に示す略Ｕ字状、図２（３）に示す略正方形等、餌２を保持できれば特に制限は無い。また、餌保持部は、図２（２）及び（３）に示すような切欠きでもよいし、モータ等の駆動力により餌２を把持・解放できるクリップ等で形成してもよい。
【００２５】
駆動手段６は、餌供給ヘッド５を、餌収容部３の下で餌２を受け取り、餌台４の所定位置に移動させることができれば特に制限はない。例えば、ステップモーター等の駆動力によりシャフト６１を伸縮できるような手段が挙げられ、シャフト６１の先端に餌供給ヘッド５を取り付ければよい。当該手段としては、例えば、ＭＩＳＵＭＩ社製のＲＳＤシリーズ等、市販されている単軸アクチュエーター等を用いればよい。
【００２６】
基板７は、木板、金属、樹脂等、餌収容部３、餌台４、餌供給ヘッド５及び駆動手段６を直接又は間接的に取り付けることができれば特に制限は無い。
【００２７】
図３は、餌供給ヘッド５の他の実施形態で、後述する餌台４と一緒に用いられる。図３（１）は上面図、図３（２）は側面図である。図３に示す実施形態では、餌保持部を含む上部５１、及び下部５２で形成されている。上部５１及び下部５２は、餌保持部とは反対側の端部でスペーサー５３を介してねじ締結した２層構造となっている。なお、図３に示す実施形態では、上部５１と下部５２はスペーサー５３を介してねじ締結しているが、上部５１、下部５２及びスペーサー５３は、射出成型で一体形成してもよいし、樹脂の塊を切削により形成してもよい。また、スペーサー５３の端部から上部５１の餌保持部までの距離Ｌは、少なくとも後述する餌載置平面部の端部から餌通過孔より長ければよい。また。上部５１と下部５２の間隔Ｈは、餌載置平面部を挟んで移動することができる長さであればよい。
【００２８】
図４は、餌台４の他の実施形態を示す図で、図３に示す餌供給ヘッドと組み合わせて用いられる。図４（１）は餌台４の上面図で、図４（２）はＡ−Ａ’断面図である。本実施形態の餌台４は、内部が中空状の直方体となっており、直方体の上方の餌載置平面部４１は餌２を通過することができる大きさの餌通過孔４２が形成されている。また、図４（２）に示すように、中空状の直方体の内部には、餌回収容器４３が移動可能なように形成されている。そして、餌回収容器４３の一方の端部の高さを他方の端部の高さより低くすることで、餌供給ヘッド５の下部５２を挿通することができる挿通孔４４が形成されている。なお、本実施形態の餌台４は、少なくとも、餌通過孔４２が形成された餌載置平面部４１及び挿通孔４４が形成されていれば、図４に示す餌台４の形状に限定されない。例えば、断面が略コ字状の３枚の板で餌台４を形成して板の無い解放面を側面とするように基板に配置し、餌通過孔４２の下部に、必要に応じて餌回収容器４３を側面から挿入してもよい。また、略コ字状の板の端部を基板７に取り付けることで断面が略□形状の直方体を形成し、餌回収容器４３を直方体の端部から挿入する等、適宜設計変更すればよい。
【００２９】
図５は、図３に示す実施形態の餌供給ヘッド５及び図４に示す実施形態の餌台４の使用形態を示す図である。図５（１）は、餌収容部３から餌２を取り出す際の、餌供給ヘッド５及び餌台４との位置関係を示す図で、餌供給ヘッド５の上部５１の先端に形成した餌保持部が、餌収容部３の管部３２の真下に位置し、管部３２から餌保持部に餌２が落下する。この時、前記餌供給ヘッド５の下部５２は、餌通過孔４２を塞ぐ位置にはない形状（長さ）とする。
【００３０】
図５（２）は、図示しない駆動手段６により餌供給ヘッド５を押し出し、餌保持部を餌載置平面部４１の餌通過孔４２上に位置させた図である。餌供給ヘッド５を当該位置に配置した時に、餌供給ヘッド５の下部５２が、前記餌通過孔４２から餌２を通過することができない形状（長さ）にすることが望ましい。具体的には、餌保持部を餌通過孔４２上に位置させたときに、少なくとも餌通過孔４２を餌２が通過できない大きさで塞ぐことができる形状（長さ）となるように下部５２を形成すればよい。ただし、餌２の大きさに対して、上部５１及び／又は餌載置平面部４１が厚すぎると、図５（２）に示すように、餌２は上部５１より下方に位置してしまい、実験動物が餌２を把持し難くなる。したがって、上部５１及び／又は餌載置平面部４１は餌２の大きさに対して、十分薄くすることが望ましい。
【００３１】
実験動物が餌２をより取り易くするためには、餌２を餌通過孔４２に位置させた後、餌供給ヘッド５を、図５（３）に示す待機位置に移動してもよい。その場合、待機位置において、下部５２は、餌２が餌通過孔４２を通過できない形状（長さ）とすればよい。そして、所定時間待機した後、図５（４）に示すように、餌保持部を再び管部３２の真下に位置させることで、次の餌２を供給すればよい。その際、実験動物が餌２を把持しなかった場合は、餌２は餌通過孔４２を通過し、図示しない餌回収容器４３に回収される。したがって、所定時間経過後に餌回収容器４３に回収された餌２の数をカウントすることで、実験動物が実際に把持する動作を行った回数を正確にカウントすることができる。
【００３２】
餌台４は、餌通過孔４２を通過する餌２を感知するセンサーを含んでいてもよい。例えば、脳卒中モデル動物における治療介入の実験では、運動回数が治療効果に反映することが予想されるため、実験動物が把持を行ったタイミングを正確に把握することが必要な場合がある。そのような場合、例えば、餌載置平面部４１の下側や餌回収容器４３に赤外線等のセンサーを設け、更に、センサーの検知信号をパソコン等の記憶手段に時間と関連付けて記憶することで、実験期間中のどの時間の餌２を実験動物が把持しなかったのか正確にカウントすることができる。センサーは、餌通過孔４２を通過する餌２をカウントすることができれば、センサーの種類、センサーを取り付ける位置に制限はない。
【００３３】
また、センサーは、動物の把持するための行為が観察出来ればよいので、餌台４に設けることに代え、後述する動物収容部に収容された動物が餌２を取る為の動作を検知する位置に設けてもよい。例えば、後述する動物収容部の外に餌台４を設ける場合は、動物収容部に形成した孔から外部に出る動物の体の一部を検知できる位置にセンサーを設ければよい。また、後述する動物収容部の内側に餌台４を設ける場合は、餌２を取る動物の体の一部を検知する位置にセンサーを設ければよい。
【００３４】
駆動手段６には、餌供給ヘッド５を、図５（１）〜（４）に示すような位置に、所望の時間間隔及び期間で駆動するための図示しない駆動制御手段を、内部に含む又は外部から接続してもよい。当該駆動制御手段として、パーソナルコンピューター等、駆動手段６を制御できるものであれば特に制限はない。
【００３５】
図６は、本発明の動物の反復動作実施装置７の実施形態の一例を示す図で、本発明の自動給餌装置１、及び動物を収容できる動物収容部を組み合わせて作製している。図６（１）は動物の反復動作実施装置７の正面図、図６（２）は左側面図で、動物収容部７１には、動物の体の一部、例えば前肢等を外に出して餌２を把持することができる孔７２が形成されている。実験動物は、所定の時間間隔で餌台４上に載せられる餌２を、前肢等を用いて把持・摂食する動作を繰り返すことから、実験動物に反復動作を行わせることができる。なお、図６（１）に示す餌２の位置は、動物の右前肢のみを反復動作させる場合の位置を示している。餌２の置く位置を孔７２より右側にすることで、左前肢を使って餌２を把持することができないことから、右前肢のみに反復動作を実施させることができる。左前肢に反復動作を行わせる場合は、餌２を孔７２の左側に置けばよい。餌２を置く位置は、駆動手段６のシャフト６１の伸縮距離を変えてもよいし、動物収容部７１の位置を変えてもよい。
【００３６】
図７は、本発明の動物の反復動作実施装置７の他の実施形態を示す図である。図７（１）は、実験動物の後肢に反復動作を行わせる場合を示している。上記のとおり、本発明の自動給餌装置１は、基板７に取り付けてもよいことから、基板７の下に高さ調整台８を設けることができる。図７（１）に示す位置の餌２を取るためには、実験動物が前肢を動物収容部７１の底面から離し、後肢を使って立ち上がった状態で動物収容部７１の孔７２を通して餌２を取る必要があるので、実験動物の後肢に反復動作を行わすことができる。
【００３７】
図７（２）も同様に実験動物の後肢に反復動作を行わせる場合を示している。実験動物の後肢に反復動作を行わせる場合は、前肢の使用の有無に関係なく、前肢を動物収容部７１の底面から離して立ち上げればよいので、自動給餌装置１は動物収容部７１の内部に設置してもよい。また、図示はしていないが、動物収容部７１の側面に餌台４の一部及び餌供給ヘッド５が挿通できる大きさの孔を形成し、動物収容部７１の外部から内部に餌２を供給できるようにしてもよい。また、動物収容部７１と自動給餌装置１の配置は上記の例に限定されず、例えば、動物収容部７１に動物の首は自由に回動することができるが、前肢は餌台４に届かないような規制板を設け、首を一方向に向けることで餌２を口で食べられる位置に餌台４を配置する等、動物に反復動作を与えたい部分のみを動かすことができるように、自動給餌装置１及び動物収容部７１の位置関係を調整すればよい。
【００３８】
以下に実施例を掲げ、本発明を具体的に説明するが、この実施例は単に本発明の説明のため、その具体的な態様の参考のために提供されているものである。これらの例示は本発明の特定の具体的な態様を説明するためのものであるが、本願で開示する発明の範囲を限定したり、あるいは制限することを表すものではない。
【実施例】
【００３９】
＜実施例１＞
〔自動給餌装置の作製〕
餌収容部３は、アクリル製チューブ（内径約５ｍｍ）の上端に市販のホッパーを取り付け作製した。餌台４は、アルミニウム合金で作製したＬ字状部材の底面をアルミニウム合金の基板７に取り付け、直径５ｍｍの餌通過孔４２を設けたポリアセタール製の餌載置平面部４１（横１６０ｍｍ、縦３２ｍｍ、厚さ１．３ｍｍ）を前記Ｌ字状部材の垂直面の上端に取り付けた。また、基板７、Ｌ字状部材の垂直面及び餌載置平面部４１で形成される空間に挿入することができるサイズの餌回収容器４３を、ポリアセタールで作製した。餌供給ヘッド５は、ポリアセタール製の板（横１０ｍｍ、長さ１２５ｍｍ、厚さ４ｍｍ）の先端部に、略Ｕ字状の餌保持部を切削加工で形成した上部５１とポリアセタール製の板（横１０ｍｍ、長さ１６５．５ｍｍ、厚さ４ｍｍ）の下部５２を、間隔が１．３ｍｍとなるようにスペーサーを介してねじ締結することで作製した。駆動手段６は、ＭＩＳＵＭＩ社製ＲＳＤ−１１２を用い、当該ＭＩＳＵＭＩ社製ＲＳＤ−１１２のシャフトの先端に餌供給ヘッド５を取り付けた。駆動制御部は、ＭＩＳＵＭＩ社製ＲＳＤ−１１２に含まれている駆動制御部及びデジタルタイマーＣＴ２４Ｄを一部改造し、これらを組み合わせて用いた。
【００４０】
＜実施例２＞
〔動物の反復動作実施装置の作製〕
アクリル板で作製した上方が開口した箱（高さ約４０ｃｍ、奥行き約４５ｃｍ、幅約１３ｃｍ）の正面に、横幅が約１３ｍｍの長い孔７２を形成し、動物収容部７１を作製した。前記孔７２が、自動給餌装置１の餌台４の前になるよう配置することで、動物の反復動作実施装置を作製した。
【００４１】
図８は、実施例２で作製した動物の反復動作実施装置の写真である。図８（１）は、動物の反復動作実施装置の全体を示しており、図８（２）は餌台４の餌載置平面部４１を外した状態の餌供給ヘッド５部分を拡大した写真である。
【００４２】
図９は、実施例２で作製した動物の反復動作実施装置を用いた給餌の実施状態を示す写真である。餌２には、Ｂｉｏ  Ｓｅｒｖ社製のＤｕｓｔｌｅｓｓ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｐｅｌｌｅｔｓ（登録商標）Ｒｏｄｅｎｔ,  Ｐｕｒｉｆｉｅｄ（製品番号Ｆ００２１）を用いた。図９（１）は餌保持部が管部３２から餌を受け取った際の側面写真、図９（２）は駆動手段６を駆動して餌供給ヘッド５を移動させ、餌保持部の餌２を餌載置平面部４１の餌通過孔４２に置いた時の上面写真、図９（３）は駆動手段６を駆動して餌供給ヘッド５を待機位置に戻した時の上面写真である。
【００４３】
図１０は、実施例２で作製した動物の反復動作実施装置を用いた、ラットの反復動作の実施状況を示す写真である。図１０（１）は給餌直後の写真で、図１０（２）は右前肢を伸ばして餌２を取りに行った時の写真、図１０（３）は餌２を把持した時の写真、図１０（４）は把持した餌２を摂食した時の写真である。
【００４４】
上記のとおり、本発明の自動給餌装置１を用いることで、所望の位置に所望の時間間隔で餌を置くことができる。そして、自動給餌装置１を動物収容部７１と組み合わせて用いることで、動物に反復動作を実施させるための反復動作実施装置７として用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の自動給餌装置１を用いることで、実験者の給餌の労力を要せず所望の時間間隔及び位置に給餌することができる。また、動物の反復動作実施装置７を用いることで、実験者の給餌の労力を要せず、実験動物に反復動作を実施させることが可能となる。したがって、医療機関、大学、企業、研究機関等での動物実験に有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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