(57)【要約】【課題】放送する映像コンテンツが受信装置において解像度変換されることを許可するか否かを、当該映像コンテンツの放送局側で制御可能とする。【解決手段】受信装置は、放送波により送信される映像コンテンツを解像度変換することを許可するか否かを示す変換可否情報が記載された記述子が多重された放送波を分離する多重分離部と、多重分離部により分離された記述子に記載されている変換可否情報を抽出する抽出部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波により送信される映像コンテンツを解像度変換することを許可するか否かを示す変換可否情報が記載された記述子が多重された前記放送波を分離する多重分離部と、
前記多重分離部により分離された前記記述子に記載されている前記変換可否情報を抽出する抽出部と、
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記抽出部により抽出された前記変換可否情報に基づいて、前記映像コンテンツの解像度を変換する解像度変換部、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記解像度変換部は、
前記変換可否情報が前記許可を示す情報である場合、前記映像コンテンツの解像度を、前記映像コンテンツを表示する表示部の表示解像度に応じた解像度に変換する、
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
コンピュータに、
放送波により送信される映像コンテンツを解像度変換することを許可するか否かを示す変換可否情報が記載された記述子が多重された前記放送波を分離するステップと、
分離された前記記述子に記載されている、前記変換可否情報を抽出するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
超高精細度テレビジョン放送システムでは、ハイビジョン映像（２Ｋ映像）よりも高解像度の４Ｋ映像又は８Ｋ映像の映像コンテンツが放送される。非特許文献１は、現行の地上デジタルテレビジョン放送における放送局での運用及び放送受信機の機能仕様に関し規定したものである。また、非特許文献２は、現行のＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送における放送局での運用及び放送受信機の機能仕様に関し規定したものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「地上デジタルテレビジョン放送運用規定」、ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４、５．５版、社団法人電波産業会、平成２６年３月１８日改定。
【非特許文献２】「ＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送運用規定」、ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１５、６．４版、社団法人電波産業会、平成２６年３月１８日改定。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、超高精細度テレビジョン放送システムでは、受信装置は、放送される２Ｋ映像、４Ｋ映像、又は８Ｋ映像の映像コンテンツを表示部に表示させる場合、映像コンテンツの解像度と表示部の表示解像度とが異なることがあるため、表示部の表示解像度に合わせて映像コンテンツを解像度変換して表示させることが考えられる。この映像コンテンツを解像度変換して表示させることは、超高精細度テレビジョン放送システムの場合に限られるものではなく、映像コンテンツの解像度と表示部の表示解像度とが異なる場合には同様に考えられる。ところが、映像コンテンツによっては、コンテンツ保護の観点から解像度変換を許可したくない場合もある。しかしながら、非特許文献１又は非特許文献２に示す現行の放送運用規定では、放送する映像コンテンツが受信装置において解像度変換されることを許可するか否かを、放送局側で制御できるようにすることが困難であった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、放送する映像コンテンツが受信装置において解像度変換されることを許可するか否かを、当該映像コンテンツの放送局側で制御可能とすることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、放送波により送信される映像コンテンツを解像度変換することを許可するか否かを示す変換可否情報が記載された記述子が多重された前記放送波を分離する多重分離部と、前記多重分離部により分離された前記記述子に記載されている前記変換可否情報を抽出する抽出部と、を備えることを特徴とする受信装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記受信装置において、前記抽出部により抽出された前記変換可否情報に基づいて、前記映像コンテンツの解像度を変換する解像度変換部、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記受信装置において、前記解像度変換部が、前記変換可否情報が前記許可を示す情報である場合、前記映像コンテンツの解像度を、前記映像コンテンツを表示する表示部の表示解像度に応じた解像度に変換する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、コンピュータに、放送波により送信される映像コンテンツを解像度変換することを許可するか否かを示す変換可否情報が記載された記述子が多重された前記放送波を分離するステップと、分離された前記記述子に記載されている、前記変換可否情報を抽出するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放送する映像コンテンツが受信装置において解像度変換されることを許可するか否かを、当該映像コンテンツの放送局側で制御可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態による放送システムの構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図２】第１の実施形態による解像度変換制御記述子の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態による解像度変換処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】第２の実施形態による解像度変換処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、この発明の第１の実施形態による放送システム１の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【００１３】
放送システム１は、地上アナログ放送、地上デジタル放送、衛星放送（ＢＳアナログ、ＢＳデジタル、１１０度ＣＳ、ＣＳデジタル等）、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）、等のテレビジョン放送システムである。ここでは、放送システム１が、ハイビジョン映像（２Ｋ映像）よりも高解像度の４Ｋ映像、８Ｋ映像に対応した超高精細度テレビジョン放送システムであるものとして説明する。なお、２Ｋ映像、４Ｋ映像、及び８Ｋ映像は、映像の水平方向の画素数に基づく表現である。
【００１４】
図示する放送システム１は、放送事業者により開設された放送局に設置される送信装置１０と、送信装置１０から送信された放送波を受信する受信装置２０と、を備えている。送信装置１０は、多重化部１１、記述子情報生成部１２、及び伝送部１３を備えている。
【００１５】
多重化部１１は、映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータを多重し、多重した放送データを伝送部１３に出力する。データには、字幕や文字情報、放送局や番組に関する情報、暗号化情報、コンテンツにおける制限情報等の各種情報が含まれる。
【００１６】
記述子情報生成部１２は、多重化部１１が多重する各種情報に含まれる記述子を生成する。例えば、記述子情報生成部１２は、解像度変換制御記述子（ｖｉｄｅｏ＿ｃｏｎｖｅｒｔ＿ｍｏｄｅ）を生成する。解像度変換制御記述子は、放送波により送信される映像コンテンツを受信装置２０において解像度変換することを許可するか否かを示す情報（以下、変換可否情報とも称する）が記載された記述子である。この解像度変換制御記述子に記載される変換可否情報は、例えば、放送する映像コンテンツの提供者によって、チャンネル（サービス）ごと、又は映像コンテンツごとに定められる。記述子情報生成部１２は、生成した解像度変換制御記述子を多重化部１１に出力する。これにより、多重化部１１は、解像度変換制御記述子を多重した放送データを伝送部１３に出力する。
【００１７】
図２は、本実施形態による解像度変換制御記述子の一例を示す図である。ここでは、解像度変換を許可する場合、解像度変換制御記述子には変換可否情報として「０」（解像度変換を許可）が記載される。一方、解像度変換を禁止する場合、解像度変換制御記述子には変換可否情報として「１」（解像度変換を禁止）が記載される。なお、放送データにおける解像度変換制御記述子の配置例については、後述する。
【００１８】
図１に戻り、伝送部１３は、多重化部１１が多重した放送データを、放送波として送信する。なお、放送波は、地上アナログ放送、地上デジタル放送、衛星放送（ＢＳアナログ、ＢＳデジタル、１１０度ＣＳ、ＣＳデジタル等）、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）、等のいずれの放送波であってもよい。
【００１９】
受信装置２０は、放送波を受信する機能を備えた電子機器である。例えば、受信装置２０は、テレビジョン、携帯電話、スマートフォン、タブレット型端末装置、パーソナルコンピュータ等であり、送信装置１０から放送波により送信された映像コンテンツを表示する。
【００２０】
図示する受信装置２０は、受信部２１、多重分離部２２、抽出部２３、解像度変換部２４、及び表示部２６を備えている。
受信部２１は、送信装置１０から送信された放送波を受信し、選局されているチャンネルの放送波から復調した放送データを多重分離部２２に出力する。
多重分離部２２は、受信部２１から出力された放送データから映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータを多重分離する。
【００２１】
抽出部２３は、多重分離部２２により分離されたデータのうち、解像度変換制御記述子に記載されている変換可否情報を抽出する。また、抽出部２３は、抽出した変換可否情報を解像度変換部２４に出力する。
【００２２】
解像度変換部２４は、解像度変換制御記述子に記載されている変換可否情報に基づいて、多重分離部２２により分離された映像コンテンツの解像度を変換する。例えば、解像度変換部２４は、変換可否情報が「０」（解像度変換を許可）であって、映像コンテンツの解像度が表示部２６の表示解像度と異なる場合には、映像コンテンツの解像度を、映像コンテンツを表示する表示部２６の表示解像度に応じた解像度に変換して、表示部２６に出力する。
【００２３】
例えば、映像コンテンツの解像度が表示部２６の表示解像度よりも低解像度の場合には、解像度変換部２４は、表示部２６の表示解像度に合わせた解像度（例えば、同じ解像度）になるように映像コンテンツの解像度を上げて表示部２６に出力する。解像度を上げる場合には（アップコンバート）、ニアレストネイバー法、バイリニア法、バイキュービック法等の手法による解像度変換処理を適用することができる。
【００２４】
また、映像コンテンツの解像度が表示部２６の表示解像度よりも高解像度の場合には、解像度変換部２４は、表示部２６の表示解像度に合わせた解像度（例えば、同じ解像度）になるように映像コンテンツの解像度を下げて表示部２６に出力する。解像度を下げる場合には（ダウンコンバート）、一定間隔で画素を間引くダウン・サンプリング法等の手法による解像度変換処理を適用することができる。
【００２５】
一方、解像度変換部２４は、変換可否情報が「１」（解像度変換を禁止）であって、映像コンテンツの解像度が表示部２６の表示解像度と異なる場合には、映像コンテンツを表示部２６へ出力することを禁止する。
【００２６】
なお、映像コンテンツの解像度と表示部２６の表示解像度とが同一の場合には、解像度変換部２４は、映像コンテンツの解像度を変換する必要が無いためそのままの解像度で表示部２６に出力する。
【００２７】
表示部２６は、画像や文字等の情報を表示する液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等の表示デバイスを備えている。例えば、表示部２６は、解像度変換部２４から出力される、解像度変換された映像コンテンツ又は受信したそのままの解像度の映像コンテンツを表示する。
【００２８】
（解像度変換制御記述子の配置例）
ここで、多重化された放送データにおける解像度変換制御記述子の配置例について説明する。以下の説明では、まず、（１）超高精細度テレビジョン放送の場合の配置例を説明する。また、本実施形態による解像度変換処理は、超高精細度テレビジョン放送以外のテレビジョン放送にも適用できるため、次に、（２）地上デジタルテレビジョン放送又はＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送の場合の配置例を説明する。
【００２９】
（１）超高精細度テレビジョン放送の場合
超高精細度テレビジョン放送では、ＭＦＵ（Ｍｅｄｉａ  Ｆｒａｇｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｅｄｉａ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に映像コンテンツ及び音声コンテンツを格納して伝送するＭＭＴ（ＭＰＥＧ  Ｍｅｄｉａ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）の標準化が検討されている。
【００３０】
ＭＭＴパッケージの構成を示す伝送制御信号であるＭＭＴ−ＳＩは、テーブルや記述子が含まれる「メッセージ」と、記述子が含まれる「テーブル」と、「記述子」との３階層で構成される。ＭＭＴ−ＳＩの「メッセージ」には、ＰＡ（Ｐａｃｋａｇｅ  Ａｃｃｅｓｓ）メッセージ及びＭ２セクションメッセージが含まれる。
【００３１】
例えば、解像度変換制御記述子は、ＰＡメッセージに含まれるＭＰＴ（ＭＭＴ  Ｐａｃｋａｇｅ  Ｔａｂｌｅ）の第１ループに配置される。なお、解像度変換制御記述子は、ＰＡメッセージに含まれるＭＰＴの第２ループに配置されてもよい。また、解像度変換制御記述子は、Ｍ２セクションメッセージに含まれるＭＨ−ＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）に配置されてもよい。また、解像度変換制御記述子は、Ｍ２セクションメッセージに含まれるＭＨ−ＥＩＴ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）に配置されてもよい。
つまり、解像度変換制御記述子は、例えば、ＭＰＴ（第１ループ）、ＭＰＴ（第２ループ）、ＳＤＴ、及びＥＩＴの４つのテーブルの全て、又はいずれか（一つ又は複数）に配置される。
【００３２】
（２）地上デジタルテレビジョン放送又はＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送の場合
地上デジタルテレビジョン放送又はＢＳ／広帯域ＣＳデジタル放送では、ＭＰＥＧ−２  ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）が標準化されている。ＴＳは、複数のＴＳパケットから構成され、映像コンテンツ及び音声コンテンツを格納したＰＥＳ（Ｐａｃｋｅｔｉｚｅｄ  Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｓｔｒｅａｍ）と、ＰＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）及びＳＩの情報が格納されたセクションと、が納められている。
【００３３】
ＰＳＩには、ＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）、ＣＡＴ（Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎａｌ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｉｍｅ）等が含まれる。また、ＳＩには、ＳＤＴ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＥＩＤ（Ｅｖｅｎｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＴＤＴ（Ｔｉｍｅ  Ｄａｔｅ  Ｔａｂｌｅ）、ＴＯＴ（Ｔｉｍｅ  Ｏｆｆｓｅｔ  Ｔａｂｌｅ）等が含まれる。例えば、解像度変換制御記述子は、ＰＭＴ（第１ループ）、ＰＭＴ（第２ループ）、ＳＤＴ、及びＥＩＴの４つのテーブルの全て、又はいずれか（一つ又は複数）に配置される。
【００３４】
（解像度変換処理の説明）
次に、本実施形態による映像コンテンツの解像度を変換する解像度変換処理について説明する。送信装置１０から放送波により送信される映像コンテンツは、例えば、２Ｋ映像、４Ｋ映像、及び８Ｋ映像のいずれの場合も考えられる。一方、受信装置２０の表示部２６の表示解像度は、固定された１種類の解像度である。そこで、例えば、表示部２６の表示解像度が２Ｋ映像の解像度と同一であって、４Ｋ映像又は８Ｋ映像の映像コンテンツを表示する場合（即ち、「表示部２６の表示解像度」＜「映像コンテンツの解像度」の場合）には、２Ｋ映像の解像度に下げることで表示画面に対して映像全体を表示することができるため望ましい。また、例えば、表示部２６の表示解像度が８Ｋ映像の解像度と同一であって、２Ｋ映像又は４Ｋ映像の映像コンテンツを表示する場合（即ち、「表示部２６の表示解像度」＞「映像コンテンツの解像度」の場合）には、映像コンテンツを８Ｋ映像の解像度に上げることで表示画面に対して映像全体を表示することができるため望ましい。
【００３５】
一方、コンテンツ保護の観点からすると、映像コンテンツの提供者は、提供するコンテンツが受信装置２０で解像度変換されることを禁止したい場合がある。そこで、本実施形態の放送システム１では、送信装置１０が、解像度変換を許可するか否かを示す解像度変換制御記述子を映像コンテンツに多重して放送し、受信装置２０が、その解像度変換制御記述子に基づいて解像度変換処理を行う。
【００３６】
図３は、本実施形態による解像度変換処理の一例を示すフローチャートである。この図を参照して、本実施形態による受信装置２０が映像コンテンツの解像度を変換する解像度変換処理の動作を説明する。ここでは、受信装置２０の表示部２６の表示解像度と、送信装置１０から放送波により送信される映像コンテンツの解像度とが異なるものとして説明する。
【００３７】
受信部２１は、送信装置１０から送信された放送波を受信し、受信した放送波のうちの選局されているチャンネルの放送データを多重分離部２２に出力する（ステップＳ１０）。多重分離部２２は、受信部２１から出力された放送データから映像コンテンツ、音声コンテンツ、及びデータを多重分離する（ステップＳ２０）。
【００３８】
次に、抽出部２３は、多重分離部２２により分離されたデータのうち、解像度変換制御記述子に記載されている変換可否情報を抽出し、抽出した変換可否情報を解像度変換部２４に出力する（ステップＳ３０）。解像度変換部２４は、抽出部２３が抽出した変換可否情報に基づいて、映像コンテンツの解像度変換が許可されているか否かを判定する（ステップＳ４０）。
【００３９】
変換可否情報が「０」（解像度変換を許可）である場合、解像度変換部２４は、映像コンテンツの解像度変換が許可されていると判定する（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）。この場合、解像度変換部２４は、表示部２６の表示解像度に合わせた解像度（例えば、同じ解像度）になるように映像コンテンツの解像度を変換して表示部２６に出力する（ステップＳ５０）。ここで、表示部２６の表示解像度より映像コンテンツの解像度の方が高解像度の場合には、解像度変換部２４は、映像コンテンツの解像度を表示部２６の表示解像度に下げる（ダウンコンバート）。また、表示部２６の表示解像度より映像コンテンツの解像度の方が低解像度の場合には、解像度変換部２４は、映像コンテンツの解像度を表示部２６の表示解像度に上げる（アップコンバート）。
【００４０】
そして、表示部２６は、解像度変換部２４により解像度変換された映像コンテンツを表示する（ステップＳ６０）。
【００４１】
一方、変換可否情報が「１」（解像度変換を禁止）である場合、解像度変換部２４は、映像コンテンツの解像度変換が禁止されている（許可されていない）と判定する（ステップＳ４０：Ｎｏ）。この場合、解像度変換部２４は、映像コンテンツを表示部２６に出力しない（ステップＳ７０：映像非表示）。
【００４２】
なお、図３に示す例では、表示部２６の表示解像度と、映像コンテンツの解像度とが異なるものとして映像コンテンツの解像度変換をする処理を説明したが、受信装置２０が、映像コンテンツの解像度と表示部２６の表示解像度とが同一であるか否かを判定してから、映像コンテンツの解像度変換をしてもよい。例えば、放送波により送信される放送データには、映像コンテンツの解像度を示す情報が多重されている。また、受信装置２０は、表示部２６の表示解像度の情報を有している。よって、受信装置２０は、放送データから映像コンテンツの解像度を示す情報を多重分離して、表示部２６の表示解像度と比較することにより、映像コンテンツの解像度と表示部２６の表示解像度とが同一であるか否かを判定することができる。これにより、受信装置２０は、放送波により様々な解像度の映像コンテンツが送信される場合であっても、映像コンテンツの解像度が表示部２６の表示解像度と異なる場合に、解像度変換制御記述子に記載されている変換可否情報に基づいて解像度変換処理を行うことができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施形態による放送システム１において、受信装置２０は、多重分離部２２と、抽出部２３と、を備えている。多重分離部２２は、放送波により送信される映像コンテンツを解像度変換することを許可するか否かを示す変換可否情報が記載された記述子（解像度変換制御記述子）が多重された放送波を分離する。抽出部２３は、多重分離部２２により分離された記述子（解像度変換制御記述子）に記載されている変換可否情報を抽出する。
【００４４】
これにより、受信装置２０は、放送波により送信される映像コンテンツが、解像度変換が許可されているコンテンツであるか、又は解像度変換が禁止されているコンテンツであるかを、放送波に多重されている情報に基づいて判断することができる。よって、本実施形態によれば、放送する映像コンテンツが受信装置２０において解像度変換されることを許可するか否かを、当該映像コンテンツの放送局側（送信装置１０）で制御可能とすることができる。
【００４５】
また、受信装置２０は、抽出部２３により抽出された変換可否情報に基づいて、映像コンテンツの解像度を変換する解像度変換部２４を備えている。
例えば、受信装置２０は、放送局側（送信装置１０）で設定された変換可否情報に基づいて、解像度変換が許可されている場合には解像度変換を行った映像コンテンツを表示部２６に表示し、解像度変換が許可されていない場合には映像コンテンツを非表示とする。
これにより、受信装置２０は、映像コンテンツを放送する放送局側（送信装置１０）で設定された変換可否情報に基づいて、映像コンテンツの解像度を変換して表示するか否かを制御することができる。
【００４６】
例えば、解像度変換部２４は、変換可否情報が、解像度変換の許可を示す情報である場合、映像コンテンツの解像度を、映像コンテンツを表示する表示部２６の表示解像度に応じた解像度に変換する。
これにより、受信装置２０は、映像コンテンツの解像度と表示部２６の表示解像度とが異なる場合であっても、解像度変換が許可されている場合には、映像コンテンツの解像度を表示部２６の表示解像度にアップコンバート又はダウンコンバートして表示することができる。
【００４７】
また、本実施形態による放送システム１において、送信装置１０は、多重化部１１と、記述子情報生成部１２と、を備えている。
記述子情報生成部１２は、放送波により送信する映像コンテンツを解像度変換することを許可するか否かを示す変換可否情報が記載された記述子（解像度変換制御記述子）を生成する。多重化部１１は、記述子情報生成部１２により生成された記述子（解像度変換制御記述子）と映像コンテンツとを多重する。
これにより、送信装置１０は、放送波に記述子（解像度変換制御記述子）を多重することにより、放送する映像コンテンツが受信装置２０において解像度変換されることを許可するか否かを制御することができる。
【００４８】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
本実施形態における放送システム１の構成は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略し、本実施形態において特徴的な処理について説明する。
本実施形態では、解像度変換部２４は、変換可否情報が「１」（解像度変換を禁止）であって、映像コンテンツの解像度が表示部２６の表示解像度と異なる場合には、映像コンテンツの解像度を変換しないで表示部２６に出力する。
【００４９】
図４は、本実施形態による解像度変換処理の一例を示すフローチャートである。この図を参照して、本実施形態による解像度変換処理の動作を説明する。ここでは、図３と同様に、受信装置２０の表示部２６の表示解像度と、送信装置１０から放送波により送信される映像コンテンツの解像度とが異なるものとして説明する。なお、この図４において、図３に対応する処理には同一の符号を付けており、その説明を省略する。
【００５０】
図４に示す本実施形態の処理では、図３のステップＳ４０に代えてステップＳ４５の処理を行う。ステップＳ４５において、解像度変換部２４は、抽出部２３が抽出した変換可否情報に基づいて、映像コンテンツの解像度変換が許可されているか否かを判定する。
【００５１】
映像コンテンツの解像度変換が許可されていると判定された場合（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）には、第１の実施形態と同様に、解像度変換部２４は、表示部２６の表示解像度に合わせた解像度（例えば、同じ解像度）になるように映像コンテンツの解像度を変換して表示部２６に出力する（ステップＳ５０）。
【００５２】
一方、映像コンテンツの解像度変換が禁止されている（許可されていない）と判定された場合（ステップＳ４５：Ｎｏ）、解像度変換部２４は、解像度変換を行わずに映像コンテンツを表示部２６に出力する。表示部２６は、解像度変換されていない映像コンテンツを表示する（ステップＳ６０）。
【００５３】
例えば、映像コンテンツの解像度が表示部２６の表示解像度より低解像度の場合には、表示部２６は、表示領域のうちの一部（例えば中央部分）に映像コンテンツを表示する。また、映像コンテンツの解像度が表示部２６の表示解像度より高解像度の場合には、表示部２６は、映像コンテンツの映像領域の一部（表示部２６の表示解像度に対応する画素数分の映像領域）を表示する。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態では、受信装置２０は、放送局側（送信装置１０）で設定された変換可否情報に基づいて、解像度変換が許可されている場合には解像度変換を行った映像コンテンツを表示部２６に表示し、解像度変換が許可されていない場合には解像度変換を行っていない映像コンテンツを表示部２６に表示する。
【００５５】
これにより、受信装置２０は、映像コンテンツの放送局側（送信装置１０）で設定された変換可否情報に基づいて、表示する映像コンテンツの解像度を変換するか否かを制御することができる。よって、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様に、放送する映像コンテンツが受信装置２０において解像度変換されることを許可するか否かを、当該映像コンテンツの放送局側（送信装置１０）で制御可能とすることができる。
【００５６】
以上、この発明の第１及び第２の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。例えば、上述の第１及び第２の実施形態において説明した各機能は、任意に組み合わせることができる。
【００５７】
なお、図１の送信装置１０が備える多重化部１１及び記述子情報生成部１２の一部もしくは全部、又は受信装置２０が備える多重分離部２２、抽出部２３、及び解像度変換部２４の一部もしくは全部は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、メモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、上述の各部の機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００５８】
例えば、図１の送信装置１０が備える多重化部１１及び記述子情報生成部１２の一部もしくは全部、又は受信装置２０が備える多重分離部２２、抽出部２３、及び解像度変換部２４の一部もしくは全部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の各部の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００５９】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００６０】
なお、上記実施形態では、受信装置２０が表示部２６を備えた構成を例に説明したが、受信装置２０は、放送波を受信する機能を備えた録画機等のように表示機能を備えていない構成でもよい。つまり、表示部２６は、受信装置２０と接続される外部の表示装置として構成されてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１  放送システム、１０  送信装置、１１  多重化部、１２  記述子情報生成部、１３  伝送部、２０  受信装置  ２１  受信部、２２  多重分離部、２３  抽出部、２４  解像度変換部、２６  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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