(57)【要約】【課題】  簡便な構造でインクタンク内に空気が入り込まず筆記不良を起こすことなく生産性も考慮しかつ剪断減粘性インクでも筆記可能なリフィル及びそれを備えた筆記具を提供する。【解決手段】  先端に筆記体１０が設けられたインク収容体１２から送り出されたインクを筆記体１０に供給するリフィル１４は、前記インク収容体１２は、その尾端が閉鎖（封鎖）されて内部にインクを収容する筒状の可撓性チューブ体からなり、捩り部材２６によってそのインク収容体１２の先端が前記尾端に対して軸中心に回転することによって内容積が減少して筆記体１０にインクを送り出す構造のものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端に筆記体が設けられたインク収容体から送り出されたインクを筆記体に供給するリフィルにおいて
前記インク収容体は、その尾端が閉鎖されて内部にインクを収容する筒状の可撓性チューブ体からなり、そのインク収容体の先端が前記尾端に対して軸中心に回転することによって内容積が減少する構造であって、
当該内容積の減少によってインク収容体の先端の筆記体にインクを送り出すことを特徴とするリフィル。
【請求項２】
請求項１記載のリフィルを内挿する軸筒を備えた筆記具であって、
当該軸筒には、当該リフィルの先端をその尾端に対して回転可能な捩り部材を備えたことを特徴とするリフィルを備えた筆記具。
【請求項３】
前記捩り部材は、リフィルの筆記体が押圧されて軸筒内方向に移動した際に、当該移動運動をリフィルの先端の回転運動に変換するものであることを特徴とする請求項２に記載のリフィルを備えた筆記具。
【請求項４】
前記捩り部材によって変換されたリフィルの先端の回転運動を一方向に規制する回転方向規制部材を設けたことを特徴とする請求項３に記載のリフィルを備えた筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボールペン等の筆記具に用いるリフィル及びそれを備えた筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
筆記具において、従来公知の、低粘度インクを直接インクタンク内に充填した水性ボールペンの場合、筆記時にインクを吐出する際にインクタンク内に空気を取り込む必要がある。
【０００３】
そのため、筆記中に急激に温度上昇や気圧低下が起きた場合、あるいはキャップ装着中に温度上昇又は気圧低下が起きてタンク内圧が上昇した状態でキャップを取り外した場合、タンク内からインクが噴き出し、筆記中の紙面や、衣服等を汚すことがある。
【０００４】
そこで、筆記具においては、いわゆるコレクターと称される櫛歯状インク誘導部材を採用したり、インクタンク内の圧力緩衝構造を採用したりすることによりインクの噴き出し対策を行っている。
【０００５】
しかし、これらの技術では部品点数が多くなりコスト上昇や組み立て工程が煩雑になるという欠点があった。
【０００６】
そこで、下記各特許文献のように、インクタンクを可撓性の材質で構成し、筆記先端部にバルブ（あるいはスプリング）を搭載することによって、筆記に応じてインクタンクを収縮させて、上記問題を解決する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１７７２９０号公報
【特許文献２】実公昭２９−１３７１１号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０６３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記従来技術のうち、特許文献１記載の発明では、インクタンクにパウチフィルムを用いた筆記具が開示されている。
【０００９】
しかし、筆記先端のインク吐出部分が弁機構となっているため、落下時に衝撃が加わったり、筆記時、特に上向きで筆記したりする場合において、インクタンク内に空気が混入するおそれがある。
【００１０】
また、特許文献２では、内袋と口片との接合部を紐条で結束しているが、フィルム接合部周辺にシワができるために十分な取付け強度を確保できず、インクタンク中に気泡が生じ、筆記性にカスレなどの悪影響を及ぼす懸念がある。
【００１１】
また、特許文献３では、インクが静止状態では高粘度、筆記時においては低粘度となる剪断減粘性を有するインクとした場合、インク吐出をすることが困難である。
【００１２】
また、いずれの特許文献記載の筆記具でも、インクの残量が少なくなっているとインクタンク内面にインクが付着してインク流量を減少させる虞がある。
【００１３】
以上の問題点に鑑み、本発明は、簡便な構造でインクタンク内に空気が入り込まず筆記不良を起こすことなく生産性も考慮しかつ剪断減粘性インクでも筆記可能なリフィル及びそれを備えた筆記具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、先端に筆記体が設けられたインク収容体から送り出されたインクを筆記体に供給するリフィルにおいて
前記インク収容体は、その尾端が閉鎖されて内部にインクを収容する筒状の可撓性チューブ体からなり、そのインク収容体の先端が前記尾端に対して軸中心に回転することによって内容積が減少する構造であって、
当該内容積の減少によってインク収容体の先端の筆記体にインクを送り出すことを特徴とするリフィルである。
【００１５】
また、本発明は、前記のリフィルを内挿する軸筒を備えた筆記具であって、
当該軸筒には、当該リフィルの先端をその尾端に対して回転可能な捩り部材を備えたことを特徴とするリフィルを備えた筆記具である。
【００１６】
本発明において、前記捩り部材は、リフィルの筆記体が押圧されて軸筒内方向に移動した際に、当該移動運動をリフィルの先端の回転運動に変換するものであることが好適である。
【００１７】
本発明において、前記捩り部材によって変換されたリフィルの先端の回転運動を一方向に規制する回転方向規制部材を設けたことが好適である。
【００１８】
本発明において、インク収容体に収容されるインクが剪断減粘性を有することが好適である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明のリフィル及びそれを備えた筆記具によれば、インク収容体が捩ることによって、インク収容体を絞る状態になるので加圧効果が生じ、インクを筆記体に送り出すことができる。
【００２０】
また、筆記荷重で捩り部材によってインク収容体を捩る構造にすることによって、インク収容体から筆記体にインクをスムーズに送り出すことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るインク収容体を備えた筆記具の第１例の全体説明図であって、（ａ）が全体の側面視図、（ｂ）が縦断面図、（ｃ）別角度の縦断面図、（ｄ）が（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う横断面図である。
【図２】図１の筆記具における各部品の説明図であって、（ａ）がリフィル、（ｂ）が口部、（ｃ）が先軸、（ｄ）が筒体、（ｅ）が尾栓、（ｆ）が後軸を示す。
【図３】図１の筆記具におけるリフィルの説明図であって、（ａ）が全体の側面視図、（ｂ）が縦断面図、（ｃ）別角度の縦断面図である。
【図４】図１の筆記具における捩り部材の説明図であって、（ａ）が先方からの斜視図、（ｂ）が先方からの視図、（ｃ）が側面図、（ｄ）が縦断面図、（ｅ）が（ｃ）とは別方向の側面図、（ｆ）が（ｅ）における縦断面図、（ｇ）が後方からの斜視図、（ｈ）が後方からの視図である。
【図５】図１の筆記具における回転方向規制部材の説明図であって、（ａ）が先方からの斜視図、（ｂ）が先方からの視図、（ｃ）が側面図、（ｄ）が縦断面図、（ｅ）が（ｃ）とは別方向の側面図、（ｆ）が（ｅ）における縦断面図、（ｇ）が後方からの斜視図、（ｈ）が後方からの視図である。
【図６】図１の筆記具における先軸の説明図であって、（ａ）が先方からの斜視図、（ｂ）が先方からの視図、（ｃ）が（ｄ）のＣ−Ｃ線に沿う断面図、（ｄ）が側面図、（ｅ）が（ｄ）における縦断面図、（ｆ）が後方からの斜視図、（ｇ）が後方からの視図である。
【図７】本発明に係るインク収容体を備えた筆記具の第２例の全体説明図であって、（ａ）が全体の側面視図、（ｂ）が縦断面図、（ｃ）別角度の縦断面図、（ｄ）が（ａ）のＤ−Ｄ線に沿う横断面図である。
【図８】図７の筆記具における各部品の説明図であって、（ａ）がリフィル、（ｂ）が口部、（ｃ）が先軸、（ｄ）が筒体、（ｅ）が尾栓、（ｆ）が後軸を示す。
【図９】図７の筆記具におけるリフィルの説明図であって、（ａ）が全体の側面視図、（ｂ）が縦断面図、（ｃ）別角度の縦断面図である。
【図１０】図７の筆記具における捩り部材の説明図であって、（ａ）が先方からの斜視図、（ｂ）が先方からの視図、（ｃ）が側面図、（ｄ）が縦断面図、（ｅ）が（ｃ）とは別方向の側面図、（ｆ）が（ｅ）における縦断面図、（ｇ）が後方からの斜視図、（ｈ）が後方からの視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００２３】
図１は本発明の第１例の実施形態に係る筆記具の説明図で、図２〜図６は各部品の説明図である。
【００２４】
図１に示すように、先端に筆記体１０が設けられたインク収容体１２から送り出されたインクを筆記体１０に供給するリフィル１４が設けられた筆記具である。
【００２５】
前記インク収容体１２は、その尾端が溶着等で閉鎖（封鎖）されて内部にインクを収容する筒状の可撓性チューブ体からなり、そのインク収容体１２の先端が前記尾端に対して軸中心に回転することによって内容積が減少する構造のものである。
【００２６】
当該内容積の減少によってインク収容体１２の先端の筆記体１０にインクを送り出す。
【００２７】
また、前記筆記具は、筆記体リフィル１４を内挿する軸筒を備えており、当該軸筒は図１、図２に示すように先端から外周円錐状の中空の口部１６と、口部１６後部の雄ネジが内部に螺合する先軸１８と、先軸１８後部の雄ネジが内部に螺合する円筒状の後軸２０と、後軸２０に後端に嵌る後端がフランジ状を呈した概略筒状の筒体２２と、該筒体２２が固定するように後軸２０後端を塞ぐ概略椀状の尾栓２４とを有している。
【００２８】
前記軸筒には、当該リフィル１４の先端をその尾端に対して回転可能な捩り部材２６を備えたものである。
【００２９】
〔リフィル１４〕
前記リフィル１４は、図３に示すように、フィルム等の薄膜で内部空間を形成した筒状のインク収容体１２を設けている。当該インク収容体１２の薄膜は、樹脂製又は金属膜を用いた単層体、または積層体からなっている。透明、半透明、不透明等種々に形成できる。樹脂膜はＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）等、金属膜はアルミニウム、チタン、等を用いることができる。
【００３０】
インク収容体１２の後端は筒体２２と尾栓２４との間に挟み付ける等して後軸２０に固定する。
【００３１】
リフィル１４の先端には、概略筒状の継手２８の後部に固定されており、当該継手２８の先端に筆記体１０が嵌着・固定されている。筆記体１０は、先端にボールが回転可能に嵌り込んだポールペンチップである。
【００３２】
〔捩り部材２６、回転規制部材３０〕
前記捩り部材２６は、リフィル１４の筆記体１０が押圧されて軸筒内方向に移動した際に、当該移動運動をリフィル１４の先端の回転運動に変換するものである。前記捩り部材２６は、リフィル１４の筆記体１０の進退動運動を回転運動に変換する弾性部材から構成されている。
【００３３】
捩り部材２６の前方には、図３に示すように、前記捩り部材２６によって運動方向が変換されたリフィル１４の先端の回転運動を一方向に規制する概略筒状の回転規制部材３０を設けている。
【００３４】
前記捩り部材２６は、図４に示すように、先・後にリング状の環状部２６ａ・２６ｂを有し、先・後の環状部２６ａ・２６ｂ同士が複数の斜め（軸を捩る方向）の梁２６ｃによって繋がれている。したがって、捩り部材２６は、全体が概略用籠型を呈する。
また、梁２６ｃ同士の間には先の環状部２６ａから後方に延びた突起状の部分２６ｄも形成されている。
【００３５】
前記捩り部材２６は全体として弾性作用を持つ。前記捩り部材２６の材質は、本体はポリアセタール等の樹脂や熱可塑性エラストマー等のゴム弾性材料が好適である。なお、先・後の環状部２６ａ・２６ｂは二色成形等で一体形成してもよい。
【００３６】
筆記体１０先端の押圧によって、図３に示す先・後の環状部２６ａ・２６ｂ同士が近づく方向に圧縮されるが、そのとき、前記梁２６ｃが変形して先・後の環状部２６ａ・２６ｂが近づくと共に軸を中心にして相対回転する。
【００３７】
つまり、捩り部材２６はそれに加わる圧縮方向の力によって先・後が相対回転して捩り運動をする。そして、圧縮方向の力を解放すると先・後の環状部２６ａ・２６ｂ同士は元の位置に復帰する。
【００３８】
なお、圧縮方向への力が加わった場合にある程度以上、先・後の環状部２６ａ・２６ｂ同士が接近すると、突起状部の部分２６ｄが後の環状部２６ｂに突き当たって強度が増すので、それ以上の梁２６ｃが変形することを規制して、変形範囲を限定し、かつ、座屈も防止できる。
また、前記先軸１８は、図６に示すように、後端に内向き突出部１８ｂが形成されて、その突出部１８ｂに前記捩り部材２６の後端部（の環状部２６ｂ）が係止して、前記捩り部材２６が後方に抜けないようにしている。捩り部材２６に圧縮力が加わる際に、その環状部２６ｂの後端面と先軸１８の突出部１８ｂの先端面とが突き当たると、互いの摩擦係合力で環状部２６ｂが突出部１８ｂによって先軸１８に対して回転止めされる構造になっている。
【００３９】
ここで、前記回転規制部材（「ワンウェイクラッチ」とも称する）３０は、図５に示すように、概略筒状であって、軸方向中央部の切り欠きに片持ち梁状部３０ａが形成されている。片持ち梁状部３０ａは周方向に沿う弧状に形成され、一端が回転規制部材３０の本体に固定され、他端が本体から離れていて、外径方向に断面三角形の突起（「ラチェット部」とも称する）３０ｂが突出形成されている。
【００４０】
前記先軸１８の内周には、図１に示すように、ローレット状に凹凸部１８ａが形成されており、その凹凸部１８ａに前記回転規制部材３０の突起３０ｂが係合している。
すなわち、突起３０ｂは、図１（ｄ）に示す横断面のように、一方向側が斜面で、他方向側が切り立っている。前記回転規制部材３０の機能について考えると、突起３０ｂの斜面の一方向側に回転することができ（例えば図１（ｄ）では反時計方向側）、逆に他方向側に回転しようとする（例えば図１（ｄ）で時計方向側）と前記凹凸部１８ａに突起３０ｂが引っかかって回転規制部材３０の回転が規制される。
【００４１】
図１に示すように、回転規制部材３０はリフィル１４の継手２８に外嵌され固定されている。
筆記体１０が押圧されると、その後方向きの動きが回転規制部材３０を介して前記捩り部材２６の先端を後方に移動させる。この後方向きの運動によって、捩り部材２６では、先端が後端に対して回転運動する。上記のように後方向きに押圧された際に、捩り部材２６の先端が回転規制部材３０の後端に摩擦係合し、前記捩り部材２６で変換した回転を摩擦係合によって回転規制部材３０に伝達して回転する。回転規制部材３０がリフィル１４を前記継手２８の経由で捻るため、インク収容体１２が捩じられて、内容積が減り、インクを筆記体１０側に押し出す。
【００４２】
一方、筆記体１０の押圧が解除されると、捩り部材２６が戻り力によって逆向に回転する。その際には、前記の摩擦係合が低減されるので、回転規制部材３０の回転力は少なくかつ回転が規制されるので回転しない。
なお、上記の摩擦係合の増加、低減の変化によって回転規制部材３０を効率よく回転力印加、回転力解除するため、前記回転規制部材３０の後端は複数の下駄歯状等の凹凸部３０ｃが後方向きに突出形成されている。
【００４３】
上記のように筆記体１０の押圧で捩り部材２６が回転し、それに伴って、前記回転規制部材３０が回転すると、前記突起３０ｂが空回りして進み、一方、筆記体１０の押圧を解除すると、捩り部材２６の力が開放して逆方向に回転するが、前記回転規制部材３０の突起３０ｂが前記先軸１８内部の凹凸部１８ａが係合して、回転規制する。
【００４４】
第１例の実施形態の筆記具によれば、インク収容体１２が捩ることによって、インク収容体１２を絞る状態になるので加圧効果が生じ、インク収容体内のインクを筆記体１０に送り出すことができる。
【００４５】
また、筆記荷重で捩り部材２６によってインク収容体１２を捩る構造であるので、インク収容体１２から筆記体１０にインクをスムーズに送り出すことができる。
【００４６】
図７は本発明の第２例の実施形態に係る筆記具の説明図で、図８〜図１０は各部品の説明図である。
第２例の実施形態は捩り部材２６の形状が第１例の捩り部材と異なるものである。
【００４７】
図１０に示すように、第２例の塗布具に係る捩り部材２６は、前端部（前側の環状部２６ａの前端部）に前向きの凹凸係合部を形成したものである。
この前側の環状部２６ａ前端部の凹凸係合部は、前記回転規制部材３０の後端部に形成された凹凸部３０ｃに、図８、図９に示すリフィル１４で分かるように、常時に係合する対応した形状に形成されている。
したがって、捩り機構は、筆記体１０の押圧時に前側の環状部２６ａは回転規制部材３０との相対回転が確実に規制される構造になっている。
なお、捩じり部材２６の後ろ側の環状部２６ｂの後端面は平坦に構成される。これによって、先軸１８の突出部１８ｂに押圧時に摩擦係合し、一方、押圧の解除時に係合せずに滑る構造になっている。
【００４８】
押圧時、戻り部材２６が押圧力を回転力に変えて確実に回転規制部材３０を回転させる。
また、捩り機構において、捩り部材２６が戻り力によって逆向に回転する際、第１例は回転規制部材３０と環状部２６ａ（前端部）との接触面で滑るのに対し、第２例は環状部２６ｂと先軸１８（突出部１８ｂ）との接触面で滑る点が異なる。
【００４９】
なお、本発明は、実施形態に限定されず、本発明の範囲内で種々に変形実施できる。実施形態の捩り部材２６や回転規制部材３０の形状は一例である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明のリフィル及びそれを備えた筆記具は、各種インクを塗布したり、筆記したりする筆記具として利用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  筆記体
１２  インク収容体
１４  リフィル
１８  先軸
２６  捩り部材
３０  回転規制部材
【図１】
2015116736.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015116736.tif 000009
【図８】
2015116736.tif 000010
【図９】
2015116736.tif 000011
【図１０】
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