(57)【要約】【課題】本発明の解決しようとする課題は、容器ごと電子レンジで加熱した場合に、自動的に蒸気が抜ける機能を有する密封蓋材において、安定した蒸気抜き性能を発揮する蓋材を提案するものである。【解決手段】積層体10からなる蓋材1であって、蒸気抜き孔17と、これを封止する蒸気抜きラベル20とを有し、蒸気抜きラベル20は、蒸気抜き孔17を覆う非粘着領域26と、非粘着領域からラベル端部に達する弱粘着領域25と、非粘着領域及び弱粘着領域を囲む強粘着領域24とを有し、非粘着領域は、蒸気抜きラベルの全面に塗工した強粘着層22の上に、非粘着コート層23を塗工面積率１００％で塗工したものであり、弱粘着領域は、全面に塗工した強粘着層の上に非粘着コート層を塗工面積率１０％以上９０％以下で塗工したものであることを特徴とする蓋材である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体のフランジ部に熱シールして容器本体の開口部を封止するために使用する、積層体からなる蓋材であって、蒸気抜き孔と、これを封止する蒸気抜きラベルとを有し、
該蒸気抜きラベルは、前記蒸気抜き孔を覆う非粘着領域と、該非粘着領域からラベル端部に達する蒸気通路を形成する弱粘着領域と、該非粘着領域及び弱粘着領域の外側に隣接する強粘着領域とを有し、
前記非粘着領域は、前記蒸気抜きラベルの全面に塗工した強粘着層の上に、非粘着コート層を塗工面積率１００％で塗工したものであり、前記弱粘着領域は、全面に塗工した強粘着層の上に非粘着コート層を塗工面積率１０％以上９０％以下で塗工したものであることを特徴とする蓋材。
【請求項２】
前記蒸気抜き孔は、１本または複数の切目線から形成される閉じた領域を有さない形状であることを特徴とする請求項１に記載の蓋材。
【請求項３】
前記非粘着領域の形状は、前記弱粘着領域に向かって凸の形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の蓋材。
【請求項４】
前記弱粘着領域がラベル端部と交差する部分に非粘着領域を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓋材。
【請求項５】
前記弱粘着領域は、ラベル端部に向かって凸形状を有する非粘着コートパターンの集合から形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋材。
【請求項６】
前記積層体は、ガスバリア層を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓋材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の開口部に熱シールして使用する蓋材に関し、特に食品等を収納して、容器ごと電子レンジで加熱した時に、発生した水蒸気の温度と圧力によって蒸気抜き孔が自動的に開口する蒸気抜き蓋材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を収納した包装体をそのまま電子レンジで加熱する際、発生した水蒸気によって容器が破裂したりしないように、予め容器の一部に蒸気抜き孔を設けておくことが行われる。このような方法の例としては、包装袋の角部を鋏で切り取ったり、あるいは蓋材の一部を剥がしたりする方法が用いられている。
【０００３】
しかし、このような方法は、うっかり孔を開け忘れたりすると、容器が破裂して悲惨な結果を招く怖れがある。そこで、包装体をそのまま電子レンジで加熱しても、蒸気抜き孔が自動的に開口する包装容器が提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載された圧力抜きラベル付き食品包装容器は、容器に予め蒸気抜き孔を開けておき、この孔に圧力抜きラベルを貼着したものである。圧力抜きラベルは、中央部に非粘着領域を設け、この外側に弱粘着領域と強粘着領域とを配置することにより、電子レンジで加熱した際に、弱粘着領域が自動的に剥離して蒸気抜き孔が開口する一方、強粘着領域が存在するためにラベルが剥がれ落ちたりしないというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３６２１０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された圧力抜きラベル付き食品包装容器においては、圧力抜きラベルの構造として、水蒸気の熱と圧力によって剥離する弱粘着領域と、剥離しない強粘着領域とを、粘着剤の塗布量差によって区分しているため、明確な強度差を発揮させることが困難であり、このため安定した蒸気抜き性能が期待できなかった。
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は、容器ごと電子レンジで加熱した場合に、自動的に蒸気が抜ける機能を有する密封蓋材において、安定した蒸気抜き性能を発揮する蓋材を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、容器本体のフランジ部に熱シールして容器本体の開口部を封止するために使用する、積層体からなる蓋材であって、蒸気抜き孔と、これを封止する蒸気抜きラベルとを有し、該蒸気抜きラベルは、前記蒸気抜き孔を覆う非粘着領域と、該非粘着領域からラベル端部に達する蒸気通路を形成する弱粘着領域と、該非粘着領域及び弱粘着領域の外側に隣接する強粘着領域とを有し、前記非粘着領域は、前記蒸気抜きラベルの全面に塗工した強粘着層の上に、非粘着コート層を塗工面積率１００％で塗工したものであり、前記弱粘着領域は、全面に塗工した強粘着層の上に非粘着コート層を塗工面積率１０％以上９０％以下で塗工したものであることを特徴とする蓋材である。
【０００９】
本発明に係る蓋材は、蒸気抜き孔を蒸気抜きラベルで封止し、蒸気抜きラベルに非粘着領域と弱粘着領域を設けたので、包装体を電子レンジで加熱した場合、発生した水蒸気の温度と圧力によって、弱粘着領域が剥離し、自動的に蒸気抜き経路が開口して通蒸する。
【００１０】
本発明に係る蓋材は、蒸気抜きラベルの非粘着領域と弱粘着領域を形成する方法として、強粘着層の上に、非粘着コート層を塗工面積率を変えて設ける方法を採用したので、粘着力の再現性が高く、安定した通蒸性能を発揮することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、前記蒸気抜き孔が、１本または複数の切目線から形成される閉じた領域を有さない形状であることを特徴とする請求項１に記載の蓋材である。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、前記非粘着領域の形状が、前記弱粘着領域に向かって凸の形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の蓋材である。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、前記弱粘着領域がラベル端部と交差する部分に非粘着領域を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓋材である。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、前記弱粘着領域が、ラベル端部に向かって凸形状を有する非粘着コートパターンの集合から形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋材である。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、前記積層体が、ガスバリア層を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓋材である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る蓋材は、積層体からなる蓋材本体に蒸気抜き孔を設け、これを蒸気抜きラベルで封止した構造をとっているため、包装体を加熱した時に、安定して通蒸するかどうかは、蒸気抜きラベルの性能のみによって決まる。本発明では、蒸気抜きラベルの構造として、蒸気抜き孔を覆う非粘着領域と、非粘着領域からラベル端部に達する弱粘着領域と、非粘着領域及び弱粘着領域の外側に隣接する強粘着領域とに区分し、これらを蒸気抜きラベルの全面に塗工した強粘着層の上に、非粘着コート層を塗工面積率を変えて塗工することによって区分する方法を採用したことにより、粘着力の再現性が高く、安定した剥離性すなわち通蒸性を発揮することが可能となった。
【００１７】
また請求項２に記載の発明のように、蒸気抜き孔が、１本または複数の切目線から形成される閉じた領域を有さない形状である場合には、丸孔などの場合に比較してガスバリア性の低下が少なくて済む。また抜けカスが発生しないので、抜けカスの混入による問題が生じない。
【００１８】
請求項３に記載の発明のように、非粘着領域の形状が、弱粘着領域に向かって凸の形状である場合には、包装体の内部で発生した水蒸気が蒸気抜き孔から非粘着領域に到達し、さらにラベル端部に向かって弱粘着領域を進む際に、剥離のきっかけが出来やすく、円滑に通蒸が行われる。
【００１９】
請求項４に記載の発明のように、弱粘着領域がラベル端部と交差する部分に非粘着領域を設けた場合には、通蒸口が開いた場合の開口部が開きやすくなり、またきれいに開くため、包装体の外観も良好となる。
【００２０】
請求項５に記載の発明のように、弱粘着領域が、ラベル端部に向かって凸形状の非粘着コートパターンの集合から形成されている場合には、蒸気抜き孔を覆う非粘着領域から出
発した蒸気が弱粘着領域を剥離しながらラベル端部に向かって進行する際に、剥離の進行が円滑になる効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明に係る蓋材の一実施態様を示した平面模式図であり、蓋材を容器本体に熱シールした包装体の状態を示した平面模式図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ’断面を示した断面模式図である。
【図３】図３は、図１、２に示した包装体を電子レンジで加熱した時の状態を示した断面説明図である。
【図４】図４（１）〜（４）は、本発明の請求項２に係る発明の蓋材における蒸気抜き孔の実施態様の例を示した平面模式図である。
【図５】図５（１）、（２）は、本発明の請求項３に係る発明の蓋材における蒸気抜きラベルの実施態様を示した平面模式図である。
【図６】図６（１）、（２）は、本発明の請求項４に係る発明の蓋材における蒸気抜きラベルの実施態様を示した平面模式図である。
【図７】図７（１）、（２）は、本発明の請求項５に係る発明の蓋材における蒸気抜きラベルの実施態様を示した平面模式図である。
【図８】図８（Ａ）〜（Ｃ）は、強粘着層に、非粘着コート層を塗工面積率を変えて塗工する方法の例を示した平面模式図である。
【図９】図９（１）〜（４）は、それぞれ実施例１〜４の蓋材に係る蒸気抜きラベルを示した平面模式図である。
【図１０】図１０（１）、（２）は、それぞれ比較例１、２の蓋材に係る蒸気抜きラベルを示した平面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下本発明に係る蓋材について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明に係る蓋材の一実施態様を示した平面模式図であり、蓋材を容器本体に熱シールした包装体の状態を示した平面模式図である。図２は、図１のＡ−Ａ’断面を示した断面模式図である。また図３は、図１、２に示した包装体を電子レンジで加熱した時の状態を示した断面説明図である。
【００２３】
本発明に係る蓋材（１）は、容器本体（２）のフランジ部（４）に熱シールして容器本体の開口部を封止するために使用されるものである。容器本体（２）の材質は特に限定されないが、包装体が電子レンジで加熱された際に変形しないように、ある程度の剛性と耐熱性を持っていることが望ましい。
【００２４】
本発明に係る蓋材（１）は、積層体（１０）からなる蓋材であって、最外層である基材層（１１）と、最内層であるシーラント層（１５）と、必要に応じてガスバリア層（１３）を有し、図２に示した実施態様では、基材層（１１）とガスバリア層（１３）とシーラント層（１５）が、接着層１（１２）、接着層２（１４）によって積層されている。
【００２５】
蓋材（１）には、蒸気抜き孔（１７）が設けられており、これが蒸気抜きラベル（２０）によって封止されている。図１〜３に示した実施態様においては、蒸気抜き孔（１７）は、円形の孔である。
【００２６】
蒸気抜きラベルは、蒸気抜き孔（１７）を覆う非粘着領域（２６）と、非粘着領域からラベル端部に達する蒸気通路となる弱粘着領域（２５）と、非粘着領域（２６）及び弱粘着領域（２５）の外側に隣接する強粘着領域（２４）とを有し、非粘着領域（２６）は、蒸気抜きラベル（２０）の基材（２１）の全面に塗工した強粘着層（２２）の上に、非粘着コート層（２３）を塗工面積率１００％で塗工したものであり、弱粘着領域（２５）は、全面に塗工した強粘着層（２２）の上に非粘着コート層（２３）を塗工面積率１０％以上９０％以下で塗工したものであることを特徴とする。
【００２７】
図８は、強粘着層（２２）に、非粘着コート層（２３）を塗工面積率を変えて塗工する方法の例を示した平面模式図である。図８（Ａ）では、一辺０．４ｍｍの正方形の中に、直径０．２ｍｍの円形のドットが２つづつ配置されており、非粘着コート層（２３）の塗工面積率は、約４０％となっている。
【００２８】
図８（Ｂ）では、一辺１ｍｍの正方形の中に、一つの二等辺三角形が配置されており、非粘着コート層（２３）の塗工面積率は、約５０％となっている。また、図８（Ｃ）では、一辺０．７ｍｍの正方形の中に、直径０．５ｍｍの円形の抜きドットが１つづつ配置されており、非粘着コート層（２３）の塗工面積率は、約６０％となっている。
【００２９】
このように、強粘着層（２２）の粘着力を、非粘着コート層（２３）の厚さや塗布量ではなく、塗工面積率で調節することにより、粘着力の再現性が増し、安定した粘着力を発揮させることができる。
【００３０】
強粘着層（２２）の表面に非粘着コート層（２３）をパターン状に設ける方法としては、凸版印刷法やフレキソ印刷法の他、インクジェット印刷法によっても可能である。また粘着層表面に直接印刷してもよいし、離型紙側に印刷しておいて貼り合わせてもよい。
【００３１】
図３に示したように、容器本体（２）に内容物（９）を収納し、蓋材（１）を熱シールした包装体（３）を電子レンジで加熱すると、内部で発生した水蒸気は、蓋材（１）の蒸気抜き孔（１７）を通って蒸気抜きラベル（２０）の非粘着コート層（２３）の部分を押し上げる。そしてさらに弱粘着領域（２５）を押し広げながら進行して蒸気通路を形成し、ラベル端部から噴出する。
【００３２】
図４（１）〜（４）は、本発明の請求項２に係る発明の蓋材における蒸気抜き孔（１７）の実施態様を示した平面模式図である。これらの実施態様においては、蒸気抜き孔（１７）は、１本または複数の切目線から形成される閉じた領域を有さない形状であることを特徴とする。閉じた領域とは、円形や四角形などのように線で囲まれた領域を意味し、閉じた領域を有さないことにより、面として除去される部分がないことを意味している。
【００３３】
図４（１）では、２本の切目線が十字架状に交わっている。また図４（２）では、１本の切目線がコの字状に形成されている。また図４（３）では、同じく１本の切目線がＵ字状に形成されている。また図４（４）では、同様にＬ字状に形成されている。
【００３４】
蒸気抜き孔（１７）が、このように切目線だけで形成され、閉じた領域を有さないことにより、蓋材の積層体にガスバリア層を備えたような場合に、蓋材としてのガスバリア性の低下を最小限に留めることができる。また円形の孔の場合などと異なり抜けカスが発生
しないので、抜けカスが容器の内部に混入したりするトラブルを未然に防げるという長所もある。
【００３５】
図５（１）、（２）は、本発明の請求項３に係る発明の蓋材（１）における蒸気抜きラベル（２０）の実施態様を示した平面模式図である。いずれも非粘着領域（２６）の形状が、弱粘着領域（２５）に向かって凸の形状であることを特徴とする。図５（１）では５角形であり、図５（２）では、楕円形である。非粘着領域（２６）の形状がこのように弱粘着領域（２５）に向かって凸状になっていると、包装体（３）の内部で発生した水蒸気が蒸気抜き孔（１７）から非粘着領域（２６）に到達し、さらにラベル端部に向かって弱粘着領域（２５）を押し広げながら進む際に、剥離のきっかけが出来やすく、円滑に通蒸が行われる。
【００３６】
なお、図５（２）に示したように、弱粘着領域（２５）は、非粘着領域（２６）の両側に設けても良い。
【００３７】
図６（１）、（２）は、本発明の請求項４に係る発明の蓋材（１）における蒸気抜きラベル（２０）の実施態様を示した平面模式図である。これらの実施態様においては、弱粘着領域（２５）がラベル端部と交差する部分に非粘着領域（２６）を設けたことを特徴とする。一般的に粘着ラベルの端部は、打抜き刃の影響により、ばりが下方向に向くため、剥離しにくい傾向がある。特に本発明に係る蒸気抜きラベル（２０）のように、弱粘着領域（２５）を蒸気の力によって内側から開こうとした場合、ばりが引っ掛かって、通蒸口が開口しにくい場合がある。そこで、弱粘着領域（２５）がラベル端部と交差する部分に非粘着領域（２６）を設けておくことにより、通蒸口が開きやすくなる。また開いた場合の開口部もきれいに開くため、加熱完了後の包装体の外観が良好となる。
【００３８】
図７（１）、（２）は、本発明の請求項５に係る発明の蓋材における蒸気抜きラベル（２０）の実施態様を示した平面模式図である。これらの実施態様においては、弱粘着領域（２５）が、ラベル端部に向かって凸形状の非粘着コートパターンの集合から形成されていることを特徴とする。図７に示した例では、ラベル端部に向かって尖った三角形状の非粘着コートパターンが多数集合した状態となっている。図７（１）では、片側に向かっており、図７（２）では、左右両側に向かって弱粘着領域（２５、２５）が設けられている。
【００３９】
弱粘着領域をこのように形成することにより、蒸気抜き孔（１７）を覆う非粘着領域（２６）から出発した蒸気が弱粘着領域（２５）を剥離しながらラベル端部に向かって蒸気通路を形成して進行する際に、剥離の進行が円滑になる効果を発揮する。
【００４０】
蓋材（１）の基材層（１１）としては、公知の包装材料用フィルムを用いることができる。多くの場合基材層（１１）としては、透明のフィルムを用いて、裏側に印刷を行う例が多いため、透明延伸フィルムが用いられることが多い。例を挙げれば、延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ）などである。
【００４１】
シーラント層（１５）としては、公知の包装材料用シーラントあるいは、イージーピールシーラントが使用できる。シーラント層（１５）は、フィルム状のものを貼り合わせてもよいし、Ｔダイから押し出して貼り合わせてもよい。
【００４２】
図２に示した実施態様においては、基材層（１１）とシーラント層（１５）の間にガスバリア層（１３）が設けられており、接着層１（１２）、接着層２（１４）によって積層されている。
【００４３】
ガスバリア層（１３）は、基材フィルムの片面にアルミニウムや無機物を蒸着した蒸着層であっても良いし、アルミニウム箔のように独立した層であっても良い。またガスバリア性のフィルムや塗膜、あるいはこれらの組み合わせでもよい。
以下実施例に基いて、本発明に係る蓋材について具体的に説明する。
【実施例】
【００４４】
蓋材の基材層として厚さ１２μｍのＰＥＴフィルムにアルミナ蒸着層を設けたガスバリアフィルム（凸版印刷社製  ＧＬ−ＡＲＨ）を用い、蒸着面側に絵柄を印刷し、厚さ１５μｍのナイロンフィルム（ユニチカ社製  両面コロナ処理ＯＮｙ  ＯＮＭＢ−ＲＴ）とドライラミネートで貼り合わせた。さらにイージーピールシーラント層（三井化学東セロ社製  ＣＭＰＳ  ０１３Ｃ）をドライラミネートした。
【００４５】
蒸気抜きラベルの基材フィルムとして厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを用いて、基材の裏面に印刷加工を施した後、ＵＶ硬化型接着剤（三井武田ケミカル社製  Ａ６２６）を塗工した面にＰＥＴ粘着ラベル原紙（リンテック社製  Ｓｕｐｅｒ  Ｓｔｉｋ［ＰＥＴ５０（Ａ）／ＰＬシン／８ＬＫ］）を貼り合わせ、ＵＶ照射して接着剤を硬化させた。
【００４６】
セパレーターを一時的に剥離し、粘着面に非粘着加工用のインキを塗工して非粘着領域、弱粘着領域を形成した。非粘着加工用インキはシリコーンを含有する透明インキ（ＴＯＫＡ  ＵＶハクリＯＰニス  ＫＰ１．８）を使用した。非粘着領域の形状は楕円形とした。弱粘着領域の形状は左右２箇所とし、パターンは、図８（Ａ）とした。強粘着層の面積率は約６０％である。また弱粘着領域の端部に非粘着領域を設けた。これを打ち抜いて蒸気抜きラベルとした。ラベルの寸法は、横４０ｍｍ縦３０ｍｍである。
【００４７】
蓋材の積層体の中央部にＵ字状の蒸気抜き孔を設け、この上に上記で得られた蒸気抜きラベルを貼着した。図９（１）に実施例１の蒸気抜きラベルの平面模式図を示す。
【００４８】
容器本体として、厚さ３００μｍのＰＰ／ＥＶＯＨ／ＰＰの３層シートを真空成形して図１に示したようなトレイ状の容器を作成し、内容物として、白米ごはんを充填した。容器のフランジ部に、前記で得られた蓋材を熱シールし、実施例１の包装体を得た。
【００４９】
非粘着領域の形状、弱粘着領域のパターン（強粘着層の面積率）、蒸気抜き孔の形状等を表１の組み合わせで変化させ、それ以外は実施例１と同様にして、実施例２〜実施例４の包装体、および比較例１、２の包装体を作成した。
【００５０】
以上により得られた各包装体についてそれぞれ業務用電子レンジ（パナソニック社製
ＮＥ−ＥＨ２１Ａ）を用いて１９００Ｗ出力で１分間加熱を行い、蒸気抜き孔から蒸気抜きラベル／積層体間での蒸気の抜け具合（通蒸性）を調べた。蒸気抜きラベルから蒸気が放出されたものを○と評価し、容器／蓋材間から開口したものを×とした。
【００５１】
実施例、比較例の仕様及び評価結果を表１に示す。
【表１】
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【００５２】
表１の結果から分かるように、本発明に係る蓋材は、電子レンジで加熱した時に、蒸気抜きラベルが剥がれて蒸気の放出経路が自動的に生成する。ここから発生した水蒸気が抜けるため、容器が変形したり、蓋材が破裂したりすることがない。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・蓋材
２・・・容器本体
３・・・包装体
４・・・フランジ部
８・・・水蒸気
９・・・内容物
１０・・・積層体
１１・・・基材層
１２・・・接着層１
１３・・・ガスバリア層
１４・・・接着層２
１５・・・シーラント層
１７・・・蒸気抜き孔
２０・・・蒸気抜きラベル
２１・・・基材層
２２・・・強粘着層
２３・・・非粘着コート層
２４・・・強粘着領域
２５・・・弱粘着領域
２６・・・非粘着領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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