(57)【要約】      （修正有）【課題】被着体への粘着力が高く、ポリオレフィン発泡体等を基材とする両面粘着テープに用いた場合には基材へのアンカー性にも優れ、その結果、優れた耐衝撃性を発揮できる携帯電子機器用アクリル粘着剤を提供する。また、該携帯電子機器用アクリル粘着剤からなる粘着剤層を有する携帯電子機器用両面粘着テープを提供する。【解決手段】ブチルアクリレート４０〜８０重量部と２−エチルヘキシルアクリレート１０〜６０重量部とを含むモノマー混合物を共重合して得られた重量平均分子量が４０万〜１００万のアクリル共重合体１００重量部と、粘着付与樹脂３０〜５０重量部とを含有する携帯電子機器用アクリル粘着剤。【選択図】図１
2015059204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブチルアクリレート４０〜８０重量部と２−エチルヘキシルアクリレート１０〜６０重量部とを含むモノマー混合物を共重合して得られた重量平均分子量が４０万〜１００万のアクリル共重合体１００重量部と、粘着付与樹脂３０〜５０重量部とを含有することを特徴とする携帯電子機器用アクリル粘着剤。
【請求項２】
モノマー混合物は、更に、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの合計１００重量部に対して２０重量部未満のエチルアクリレート又はメチルアクリレートを含むことを特徴とする請求項１記載の携帯電子機器用アクリル粘着剤。
【請求項３】
基材の両面に粘着剤層を有する携帯電子機器用両面粘着テープであって、少なくとも一方の粘着剤層が、請求項１又は２記載の携帯電子機器用アクリル粘着剤からなることを特徴とする携帯電子機器用両面粘着テープ。
【請求項４】
基材は、ポリオレフィン発泡体であることを特徴とする請求項３記載の携帯電子機器用両面粘着テープ。
【請求項５】
両面粘着テープの総厚みが、１５０〜４００μｍであることを特徴とする請求項３又は４記載の携帯電子機器用両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被着体への粘着力が高く、ポリオレフィン発泡体等を基材とする両面粘着テープに用いた場合には基材へのアンカー性にも優れ、その結果、優れた耐衝撃性を発揮できる携帯電子機器用アクリル粘着剤に関する。また、本発明は、該携帯電子機器用アクリル粘着剤からなる粘着剤層を有する携帯電子機器用両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ、ＰＤＡ）等の携帯電子機器は、使用者の手元から足元に落下することを考慮して衝撃が加わっても部品が外れたり破損したりしないよう部品の固定配置又は機器本体のデザインが検討されている。従って、部品を機器本体に固定するために用いられる両面粘着テープとしても、衝撃が加わった場合であっても部品が外れることがなく、かつ、部品に強い衝撃が加わらない両面粘着テープが望まれている。
【０００３】
携帯電子機器を構成する部品を機器本体に固定する衝撃吸収テープとして、例えば、ポリオレフィン発泡体等の緩衝性のある基材を用いた両面粘着テープが挙げられる。例えば、特許文献１及び２には、基材層の少なくとも片面にアクリル系粘着剤層が積層一体化されており、基材層が、特定の架橋度及び気泡のアスペクト比を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートである衝撃吸収テープが記載されている。
【０００４】
しかしながら、近年、携帯電子機器をより一層薄く軽くするデザインが求められており、携帯電子機器が落下すると、これまで以上の非常に強い衝撃が加わるようになっている。また、携帯電子機器が落下する環境によっても強い衝撃が加わることがある。このため、このような強い衝撃が加わった場合に機器本体から部品が剥離してしまうという問題が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、被着体への粘着力が高く、ポリオレフィン発泡体等を基材とする両面粘着テープに用いた場合には基材へのアンカー性にも優れ、その結果、優れた耐衝撃性を発揮できる携帯電子機器用アクリル粘着剤を提供することを目的とする。また、本発明は、該携帯電子機器用アクリル粘着剤からなる粘着剤層を有する携帯電子機器用両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ブチルアクリレート４０〜８０重量部と２−エチルヘキシルアクリレート１０〜６０重量部とを含むモノマー混合物を共重合して得られた重量平均分子量が４０万〜１００万のアクリル共重合体１００重量部と、粘着付与樹脂３０〜５０重量部とを含有する携帯電子機器用アクリル粘着剤である。
以下に本発明を詳述する。
【０００８】
本発明者は、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に固定するために用いられる両面粘着テープにおいて、携帯電子機器に強い衝撃が加わった場合に機器本体から部品が剥離してしまう原因が、被着体（例えば、樹脂、鋼（ＳＵＳ）、ガラス等からなるもの）との界面での粘着剤層の剥離と、ポリオレフィン発泡体等の基材との界面での粘着剤層の剥離とにあることを見出した。そして、強い衝撃が加わっても剥がれにくくするため、被着体への粘着力と、ポリオレフィン発泡体等の基材へのアンカー性（密着性）との両方に優れた粘着剤を得ることを検討した。
本発明者は、特定のアクリル共重合体と粘着付与樹脂とを含有する携帯電子機器用アクリル粘着剤は、被着体への粘着力が高く、ポリオレフィン発泡体等を基材とする両面粘着テープに用いた場合には基材へのアンカー性にも優れ、その結果、優れた耐衝撃性を発揮できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
本発明の携帯電子機器用アクリル粘着剤は、ブチルアクリレート４０〜８０重量部と２−エチルヘキシルアクリレート１０〜６０重量部とを含むモノマー混合物を共重合して得られた重量平均分子量が４０万〜１００万のアクリル共重合体１００重量部と、粘着付与樹脂３０〜５０重量部とを含有する。
このような組成とすることで、携帯電子機器用アクリル粘着剤の被着体への粘着力と、ポリオレフィン発泡体等を基材とする両面粘着テープに用いた場合の基材へのアンカー性との両方を高めることができる。
【００１０】
上記モノマー混合物は、ブチルアクリレート４０〜８０重量部と２−エチルヘキシルアクリレート１０〜６０重量部とを含んでいる。
ブチルアクリレートの含有量が４０重量部未満であると、携帯電子機器用アクリル粘着剤の粘着力が低くなり、ポリオレフィン発泡体等を基材とする両面粘着テープに用いた場合に粘着剤層が基材との界面で剥がれやすくなる。ブチルアクリレートの含有量が８０重量部を超えると、接着面に強い衝撃が加わった場合に携帯電子機器用アクリル粘着剤が被着体から剥がれやすくなる。
２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が１０重量部未満であると、接着面に強い衝撃が加わった場合に携帯電子機器用アクリル粘着剤が被着体から剥がれやすくなる。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が６０重量部を超えると、携帯電子機器用アクリル粘着剤の粘着力が低くなり、ポリオレフィン発泡体等を基材とする両面粘着テープに用いた場合に粘着剤層が基材との界面で剥がれやすくなる。
【００１１】
上記モノマー混合物は、必要に応じてブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいてもよい。
上記共重合可能な他の重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等のアルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等の官能性モノマーが挙げられる。
【００１２】
なかでも、上記モノマー混合物は、更に、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとの合計１００重量部に対して２０重量部未満のエチルアクリレート又はメチルアクリレートを含むことが好ましい。２０重量部未満のエチルアクリレート又はメチルアクリレートを添加することで、携帯電子機器用アクリル粘着剤の被着体への粘着力を高め、接着面に強い衝撃が加わった場合に被着体から剥がれにくくすることができる。エチルアクリレート又はメチルアクリレートの含有量の好ましい下限は５重量部、より好ましい上限は１５重量部である。
【００１３】
上記モノマー混合物を共重合して上記アクリル共重合体を得るには、上記モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。上記モノマー混合物をラジカル反応させる方法、即ち、重合方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１４】
上記アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４０万〜１００万である。重量平均分子量が４０万未満であると、接着面に強い衝撃が加わった場合に携帯電子機器用アクリル粘着剤が被着体から剥がれやすくなる。重量平均分子量が１００万を超えると、携帯電子機器用アクリル粘着剤の粘着力が低くなり、ポリオレフィン発泡体等を基材とする両面粘着テープに用いた場合に粘着剤層が基材との界面で剥がれやすくなる。重量平均分子量の好ましい下限は５０万、好ましい上限は９０万であり、より好ましい下限は６０万、より好ましい上限は８０万、更に好ましい下限は６５万、更に好ましい上限は７２万である。
重量平均分子量を上記範囲に調整するためには、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整すればよい。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００１５】
本発明の携帯電子機器用アクリル粘着剤は、上記アクリル共重合体１００重量部に対して、粘着付与樹脂を３０〜５０重量部含有する。
上記粘着付与樹脂の含有量が３０重量部未満であると、接着面に強い衝撃が加わった場合に携帯電子機器用アクリル粘着剤が被着体から剥がれやすくなる。上記粘着付与樹脂の含有量が５０重量部を超えると、携帯電子機器用アクリル粘着剤の粘着力が強くなりすぎるため、ポリオレフィン発泡体等を基材とする両面粘着テープに用いた場合に貼り直しが難しくなる等、取扱い性が低下する。上記粘着付与樹脂の含有量の好ましい上限は４５重量部、より好ましい上限は４０重量部である。
【００１６】
上記粘着付与樹脂として、例えば、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでも、上記粘着付与樹脂は、上記アクリル共重合体１００重量部に対して、重合ロジンエステル系樹脂１０〜２０重量部と、テルペンフェノール系樹脂１０〜２０重量部と、水添ロジン系樹脂１０〜２０重量部とを含む３種類の粘着付与樹脂の混合物であることが好ましい。
【００１７】
基材の両面に粘着剤層を有する携帯電子機器用両面粘着テープであって、少なくとも一方の粘着剤層が、本発明の携帯電子機器用アクリル粘着剤からなる携帯電子機器用両面粘着テープもまた、本発明の１つである。
本発明の携帯電子機器用両面粘着テープにおいては、少なくとも一方の粘着剤層が本発明の携帯電子機器用アクリル粘着剤からなっていれば、両面の粘着剤層が同じ組成であってもよいし、それぞれ異なる組成であってもよい。
【００１８】
上記粘着剤層は、架橋剤が添加されることにより上記粘着剤層を構成する樹脂（上記アクリル共重合体及び／又は上記粘着付与樹脂）の主鎖間に架橋構造が形成されていることが好ましい。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記粘着剤層にイソシアネート系架橋剤が添加されることで、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基と上記粘着剤層を構成する樹脂中のアルコール性水酸基とが反応して、上記粘着剤層の架橋が緩くなる。従って、上記粘着剤層は、断続的に加わる剥離応力を分散させることができ、強い衝撃が加わった場合に被着体の変形に伴って生じる剥離応力に対し、被着体からの剥離耐性がより向上する。
上記架橋剤の添加量は、上記アクリル共重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜３重量部がより好ましい。
【００１９】
上記粘着剤層の架橋度（ゲル分率）は、高すぎても低すぎても、上記粘着剤層が被着体の変形に伴って生じる剥離応力によって被着体から剥離しやすくなることがあるので、５〜５０重量％が好ましく、１０〜４０重量％がより好ましく、１５〜３５重量％が特に好ましい。
なお、粘着剤層の架橋度（ゲル分率）は、粘着剤層をＷ１（ｇ）採取し、この粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式（１）により算出する。
架橋度（ゲル分率）（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１        （１）
【００２０】
上記粘着剤層の厚みは特に限定されないが、粘着剤層の厚み（片面の粘着剤層の厚み）が１０〜１５０μｍであることが好ましい。厚みが１０μｍ未満であると、上記粘着剤層は、耐衝撃性が低下することがある。厚みが１５０μｍを超えると、上記粘着剤層は、リワーク性又は再剥離性が損なわれることがある。
【００２１】
上記基材は特に限定されず、例えば、樹脂フィルム、シート状発泡体等が挙げられる。上記シート状発泡体として、ポリオレフィン発泡体が特に好ましい。
上記ポリオレフィン発泡体は緩衝性を有するため、携帯電子機器用両面粘着テープの耐衝撃性を高めることができる。また、上記粘着剤層は、本発明の携帯電子機器用アクリル粘着剤からなるため、上記ポリオレフィン発泡体等の基材へのアンカー性にも優れたものとなる。
【００２２】
上記ポリオレフィン発泡体は、ポリオレフィン系樹脂を含む発泡体であれば特に限定されず、例えば、ポリエチレン系発泡体、ポリプロピレン系発泡体、エチレン−プロピレン系発泡体等が挙げられるが、耐衝撃性が向上することから、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリオレフィン系樹脂を含む発泡体（本明細書において「メタロセン系ポリオレフィン発泡体」ともいう）が好ましい。なかでも、メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂を含む発泡体（本明細書において「メタロセン系ポリエチレン発泡体」ともいう）がより好ましい。
上記メタロセン化合物として、例えば、カミンスキー触媒等が挙げられる。
【００２３】
上記メタロセン系ポリエチレン発泡体に含まれる上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂として、例えば、上記メタロセン化合物を用いて、エチレンと、必要に応じて配合される他のα−オレフィンとを共重合することにより得られたポリエチレン系樹脂等が挙げられる。上記他のα−オレフィンとして、例えば、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等が挙げられる。
【００２４】
上記メタロセン系ポリエチレン発泡体は、上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂に加えて、更に、他のオレフィン系樹脂を含んでいてもよい。上記他のオレフィン系樹脂として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。
なお、この場合、上記メタロセン系ポリエチレン発泡体における上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂の含有量は、４０重量％以上が好ましい。上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン系樹脂の含有量が４０重量％以上であると、上記メタロセン系ポリエチレン発泡体の厚みが薄くても高い圧縮強度を得ることができる。
【００２５】
上記ポリオレフィン発泡体は、架橋されていることが好ましい。上記ポリオレフィン発泡体を架橋することで、耐衝撃性を向上させることができる。
上記ポリオレフィン発泡体を架橋する方法は特に限定されず、例えば、上記ポリオレフィン発泡体に電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法、上記ポリオレフィン発泡体に予め配合しておいた有機過酸化物を加熱により分解させる方法等が挙げられる。
【００２６】
上記ポリオレフィン発泡体の製造方法は特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂と発泡剤とを含有する発泡性樹脂組成物を調製し、この発泡性樹脂組成物を押出機を用いてシート状に押出加工する際に発泡剤を発泡させ、得られたポリオレフィン発泡体を必要に応じて架橋する方法が好ましい。
【００２７】
上記基材の厚みは特に限定されないが、１２０〜３００μｍが好ましい。厚みが１２０μｍ未満であると、上記基材は、強度が低下し、強い衝撃が加わった場合に破壊することがある。厚みが３００μｍを超えると、上記基材は、柔軟性が低下し、強い衝撃が加わった場合に上記粘着剤層との界面で剥離することがあり、また、被着体の形状に沿って密着させて貼り合わせることが困難になることがある。
【００２８】
本発明の携帯電子機器用両面粘着テープは、両面粘着テープの総厚みが１５０〜４００μｍであることが好ましい。総厚みが１５０μｍ未満であると、両面粘着テープは、耐衝撃性が低下することがある。総厚みが４００μｍを超えると、両面粘着テープは、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する用途に適さないことがある。
【００２９】
本発明の携帯電子機器用両面粘着テープの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、アクリル共重合体、粘着付与樹脂、必要に応じて架橋剤等に溶剤を加えて粘着剤Ａの溶液を作製して、この粘着剤Ａの溶液を基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去して粘着剤層Ａを形成する。次に、形成された粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面が粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面に粘着剤層Ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムを粘着剤層Ａが形成された基材の裏面に、粘着剤層Ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。
【００３０】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムの粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面に粘着剤層を有し、かつ、粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得てもよい。
【００３１】
本発明の携帯電子機器用両面粘着テープの用途は特に限定されないが、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定する用途が好ましい。具体的には、本発明の携帯電子機器用両面粘着テープは、例えば、携帯電子機器の液晶表示パネルを機器本体に接着固定する両面粘着テープとして用いることができる。
また、これらの用途における本発明の携帯電子機器用両面粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、被着体への粘着力が高く、ポリオレフィン発泡体等を基材とする両面粘着テープに用いた場合には基材へのアンカー性にも優れ、その結果、優れた耐衝撃性を発揮できる携帯電子機器用アクリル粘着剤を提供することができる。また、本発明によれば、該携帯電子機器用アクリル粘着剤からなる粘着剤層を有する携帯電子機器用両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例、比較例で得られた両面粘着テープの基材（ポリオレフィン発泡体）へのアンカー性についての試験方法の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００３５】
（実施例１）
（１）粘着剤溶液の調製
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器に表１に示す単量体と酢酸エチルとを加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤としてラウロイルパーオキシド０．１重量部を添加した。７０℃、５時間還流させて、アクリル共重合体の溶液を得た。得られたアクリル共重合体について、カラムとしてＷａｔｅｒ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法により重量平均分子量を測定したところ、４５万であった。
得られたアクリル共重合体の溶液に含まれるアクリル共重合体の固形分１００重量部に対して、重合ロジンエステル１４重量、テルペンフェノール１０重量部、水添ロジンエステル１０重量部、酢酸エチル１２５重量部、イソシアネート系架橋剤（積水フーラー社製「硬化剤  ＵＡ」）１．０重量部を添加し、攪拌して、アクリル粘着剤が酢酸エチルに溶解した粘着剤溶液を得た。
【００３６】
（２）両面粘着テープの製造
厚み１４０μｍの架橋メタロセン系ポリエチレン発泡体（ＭＤ方向の２３℃の破断伸度：５５２％、見かけ密度：０．４４ｇ／ｃｍ３、厚み方向の２５％圧縮強度：２０８ｋＰａ）の表面に、得られた粘着剤溶液を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み３０μｍの粘着剤層を形成した。形成された粘着剤層の表面に対して離型処理が施された厚み５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせた。
次いで、別の離型処理が施された厚み５０μｍのＰＥＴフィルムを用意し、このＰＥＴフィルムの離型処理面に粘着剤溶液を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み３０μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を架橋メタロセン系ポリエチレン発泡体の表面と貼り合わせた。これにより、離型処理が施された厚み５０μｍのＰＥＴフィルムで覆われた両面粘着テープを得た。
なお、形成された粘着剤層をＷ１（ｇ）採取し、この粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式（１）により粘着剤層の架橋度（ゲル分率）を算出した。
架橋度（ゲル分率）（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１        （１）
【００３７】
（実施例２〜９、比較例１〜９）
表１又は表２に記載されたとおり単量体及び粘着付与樹脂の種類及び量を変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００３８】
（評価）
実施例及び比較例で得られた両面粘着テープに対して下記の評価を行った。評価結果を表１、表２に示した。
【００３９】
（１）プッシュ試験
＜試験方法＞
得られた両面粘着テープをトムソン刃により外寸４６×６１ｍｍ、内寸４２×５７ｍｍとする幅２ｍｍの額縁状に打ち抜き、試験片を作製した。
得られた試験片（額縁状）の一方の離型フィルムを剥離除去し、外寸５５×６５ｍｍ、厚み１ｍｍのポリカーボネート板（タキロン社製、以下ＰＣ板）にローラーを用いて貼り合わせた。続いて、もう一方の離型フィルムを剥離除去し、中央部に３８×５０ｍｍの開口部を設けた外寸８０×１１５ｍｍ、厚み２ｍｍのＰＣ板に、ＰＣ板の開口部の中心と試験片の中心とがほぼ一致するように静かに載せ、上部から５ｋｇの重りを１０秒間載せて２つのＰＣ板を貼り合わせ、その後、２３℃で２４時間静置して接着養生を行って試験サンプルを作製した。
この試験サンプルを、開口部を設けたＰＣ板が上面となるように固定治具にセットし、開口部側から下面のＰＣ板を押していき、ＰＣ板が剥がれたときの荷重を測定した。また、外寸５５×６５ｍｍ、厚み１ｍｍのＰＣ板に代えて同サイズの鋼板（ＳＵＳ板）又はガラス板を用いてこれらの板が剥がれたときの荷重を測定した。測定は２３℃にて行った。
【００４０】
＜プッシュ試験の判定＞
○○○  ＰＣ板、ＳＵＳ板、ガラス板の全てが１４０Ｎ以上の荷重が加わるまで剥がれなかった。
○○  ＰＣ板、ＳＵＳ板、ガラス板の全てが１２０Ｎ以上の荷重が加わるまで剥がれず、そのうち２つ以上が１４０Ｎ以上の荷重が加わるまで剥がれなかった。
○  ＰＣ板、ＳＵＳ板、ガラス板の全てが１２０Ｎ以上の荷重が加わるまで剥がれなかった。
×  ＰＣ板、ＳＵＳ板、ガラス板のいずれかが１２０Ｎ未満の荷重で剥がれた。
【００４１】
（２）基材（ポリオレフィン発泡体）へのアンカー性
＜試験方法＞
図１に、実施例、比較例で得られた両面粘着テープの基材（ポリオレフィン発泡体）へのアンカー性についての試験方法の模式図を示す。
得られた両面粘着テープを縦３０ｍｍ、横３０ｍｍの大きさに切り取り、正方形の試験片を作製した。
得られた試験片の一方の離型フィルムを剥離除去し、短辺４０ｍｍ、長辺６５ｍｍ、厚み３ｍｍの金属板（ＳＵＳ板）の両側の短辺からそれぞれ５ｍｍの位置に試験片の両端を合わせ、長辺から５ｍｍの位置に試験片の片端を合わせ、ローラーを用いて金属板と試験片とを貼り合わせた。次いで、金属板に貼り合わせた試験片のもう一方の離型フィルムを剥離除去し、短辺４０ｍｍ、長辺８０ｍｍ、厚み２ｍｍの金属板（ＳＵＳ板）の両側の短辺からそれぞれ５ｍｍの位置に試験片の両端を合わせ、短辺４０ｍｍ、長辺６５ｍｍ、厚み３ｍｍの金属板がはみ出すように長辺から５ｍｍの位置に試験片の片端を合わせ、試験片の上から金属板を押しあてた。次いで、金属板の上に５ｋｇの重りを１０秒間載せて試験片を介して２つの金属板を貼り合わせた。得られた測定サンプルを２３℃で２４時間静置した。
図１に示すように、測定サンプル（試験片１を介して２つの金属板２を貼り合わせたもの）を、固定治具（図示しない）を用いて短辺４０ｍｍ、長辺６５ｍｍの金属板の長辺を測定台に垂直に立てて固定した。試験片が貼られている側の短辺４０ｍｍ、長辺８０ｍｍの金属板の表面を振り子ハンマー３（ハンマーの腕の長さ４００ｍｍ、ハンマーヘッドの重さ１．７ｋｇ）で叩いた。試験片が金属板から剥がれるまで振り子ハンマーを繰り返し振り落とした。なお、振り子ハンマーを振り落とすたびに振り落とす前の高さを段階的に高くしていき、金属板から剥がれた時点で測定を終えた。金属板から剥がれた試験片の表面を目視で観察した。測定は２３℃にて行った。
【００４２】
＜アンカー性の判定＞
○  粘着剤層と基材との界面でのアンカー剥離ではなく、基材が２つに割れたことにより試験片が金属板から剥離した。両方の金属板の表面に破れた基材が観察された。
×  基材は２つに割れず、粘着剤層と基材との界面でアンカー剥離していた。一方の金属板の表面に剥がれた基材が観察され、他方の金属板の表面に粘着剤層が観察された。
【００４３】
【表１】
2015059204.tif 000003
【００４４】
【表２】
2015059204.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明によれば、被着体への粘着力が高く、ポリオレフィン発泡体等を基材とする両面粘着テープに用いた場合には基材へのアンカー性にも優れ、その結果、優れた耐衝撃性を発揮できる携帯電子機器用アクリル粘着剤を提供することができる。また、本発明によれば、該携帯電子機器用アクリル粘着剤からなる粘着剤層を有する携帯電子機器用両面粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  試験片
２  金属板（ＳＵＳ板）
３  振り子ハンマー
【図１】
2015059204.tif 000005