(57)【要約】【課題】被介護者が立ち上がろうとするタイミングに合わせて、直ちに介護者の立ち上がり動作の補助をすることが可能な立ち上がり用補助具を提供すること。【解決手段】被介護者が着座状態から立ち上がる際に、被介護者の立ち上がり動作を補助するために用いられる立ち上がり用補助具であって、シート体２１によりなる座部側内袋体２２と足踏側内袋体２４が、連結部２６により連結されエアバルブ２８が取り付けられた内袋体２０と、座部側内袋体２２を収容する座部側内袋体収容部３２と、足踏側内袋体２４を収容する足踏側内袋体収容部３４とを有する外袋体３０と、を具備し、座部側内袋体収容部３２と足踏側内袋体収容部３４の各内部空間容積は、座部側内袋体２２と足踏側内袋体２４の各内部空間容積以下に形成されていることを特徴とする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者が着座状態から立ち上がる際に、被介護者の立ち上がり動作を補助するために用いられる立ち上がり用補助具であって、
シート体によりなると共に気体が充てん可能に形成された座部側内袋体および足踏側内袋体が、連結部により互いに連結されると共に所要箇所にエアバルブが取り付けられた内袋体と、
前記座部側内袋体を収容する座部側内袋体収容部と、前記足踏側内袋体を収容する足踏側内袋体収容部とを有する外袋体と、を具備し、
前記外袋体は、前記座部側内袋体収容部における内部空間容積が前記座部側内袋体の内部空間容積以下に形成されていると共に、前記足踏側内袋体収容部における内部空間容積が前記足踏側内袋体の内部空間容積以下に形成されていることを特徴とする立ち上がり用補助具。
【請求項２】
前記座部側内袋体の内部空間容積と前記足踏側内袋体の内部空間容積は等しいことを特徴とする請求項１記載の立ち上がり用補助具。
【請求項３】
前記足踏側内袋体または前記足踏側内袋体収容部には踏み板が配設されていることを特徴とする請求項１または２記載の立ち上がり用補助具。
【請求項４】
前記座部側内袋体および前記足踏側内袋体の少なくとも一方と、前記連結部との連結部にはパイプ体が装着されていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の立ち上がり用補助具。
【請求項５】
前記連結部の接着部又は縫製部の代部は、前記連結部の内部空間側に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の立ち上がり用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は立ち上がり用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
普段は車椅子により生活している被介護者の中には、他人の補助があれば立ち上がることができる人がいる。このような人は、介護者の補助のもとにおいて、車椅子から立ち上がる動作のリハビリが実施されている。
【０００３】
従来、このようなリハビリを行う際においては、介護者が被介護者を抱きかかえるなどして補助をしていたため、介護者の肉体的負担が大きく、介護者から補助具の提案が望まれていた。このような要望に対して、空気マットを用いた介護用空気座布団や介護装置ユニットが提案されている（特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−６６４３５号公報
【特許文献２】特開２００１−５７９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２において開示されている空気マットを用いた介護用空気座布団や介護装置ユニットは、空気マットに空気を供給する際に、空気マットの外部空気を空気ポンプによって空気マットに供給する構成である。このような構成では、被介護者が立ち上がろうとする際に直ちに空気マットを膨らませる（空気を供給する）ことができず、被介護者が立ち上がろうとするタイミングに合わせて介護者の立ち上がり動作の補助をすることができないといった課題がある。
【０００６】
そこで本願発明は、被介護者が立ち上がろうとするタイミングに合わせて、直ちに介護者の立ち上がり動作の補助をすることが可能な立ち上がり用補助具の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本願発明者は鋭意研究を行った結果、被介護者が立ち上がろうとするタイミングに合わせて直ちに補助動作を行うことが可能な構成に想到した。
すなわち、本願発明は、被介護者が着座状態から立ち上がる際に、被介護者の立ち上がり動作を補助するために用いられる立ち上がり用補助具であって、シート体によりなると共に気体が充てん可能に形成された座部側内袋体および足踏側内袋体が、連結部により互いに連結されると共に所要箇所にエアバルブが取り付けられた内袋体と、前記座部側内袋体を収容する座部側内袋体収容部と、前記足踏側内袋体を収容する足踏側内袋体収容部とを有する外袋体と、を具備し、前記外袋体は、前記座部側内袋体収容部における内部空間容積が前記座部側内袋体の内部空間容積以下に形成されていると共に、前記足踏側内袋体収容部における内部空間容積が前記足踏側内袋体の内部空間容積以下に形成されていることを特徴とする立ち上がり用補助具である。
【０００８】
これにより、頻繁に膨張と収縮を繰り返す座部側内袋体と足踏側内袋体を座部側内袋体収容部と足踏側内袋体収容部に収容することで、摩擦による損傷や使用による汚れからそれぞれの内袋体を保護することができる。また、それぞれの内袋体の内部空間容積を各々の収容部の内部空間容積よりも少なくしたことにより、立ち上がり用補助具を使用する際において、それぞれの内袋体の膨張時に作用する内袋体の表面張力に余裕を持たせることができる。このため、使用に伴う内袋体のへたりや溶着部分の劣化が緩和され、それぞれの内袋体の寿命を延ばすことができる。
【０００９】
また、前記座部側内袋体の内部空間容積と前記足踏側内袋体の内部空間容積は等しいことが好ましい。
これにより、内袋体を構成するための部品の種類を削減でき、ひいては立ち上がり用補助具の製造コストを低減させることが可能になる。
【００１０】
また、前記足踏側内袋体と前記足踏側内袋体収容部との間または前記足踏側内袋体収容部には踏み板が配設されていることが好ましい。
これによれば、足踏側内袋体から座部側内袋体への単位時間あたりの空気供給量が大幅に増大し、膨張に要する時間をさらに短縮させることができ、より動作応答性の高い立ち上がり用補助具を提供することができる。
【００１１】
また、前記座部側内袋体および前記足踏側内袋体の少なくとも一方と、前記連結部との連結部にはパイプ体が装着されていることが好ましい。
これにより、座部側内袋体と足踏側内袋体との間での空気の流通が確実に行うことができるため、動作応答性および動作時の信頼性を向上させることができる。
【００１２】
また、前記連結部の接着部又は縫製部の代部は、前記連結部の内部空間側に形成されていることが好ましい。
これにより、連結部の内部空間が代部の存在によって内表面どうしが密着状態になることを防止し、座部側内袋体と足踏側内袋体との間での空気の流通をより確実にし、動作応答性等の信頼性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明にかかる立ち上がり用補助具の構成によれば、車椅子やベッドに着座している被介護者が立ち上がろうとするタイミングに合わせて、タイミングよく補助動作をすることが可能になり、被介護者がリハビリを行う際における補助動作の遅れに対するストレスを防止することができる。
【００１４】
また、頻繁に膨張と収縮を繰り返す座部側内袋体と足踏側内袋体を座部側内袋体収容部と足踏側内袋体収容部に収容することで、摩擦による損傷や使用による汚れからそれぞれの内袋体を保護することができる。また、それぞれの内袋体の内部空間容積を各々の収容部の内部空間容積よりも少なくしたことにより、立ち上がり用補助具を使用する際において、それぞれの内袋体の膨張時に作用する内袋体の表面張力に余裕を持たせることができる。このため、使用に伴う内袋体のへたりや溶着部分の劣化が緩和され、それぞれの内袋体の寿命を延ばすことができる。
【００１５】
さらには、立ち上がり用補助具に用いられている材料が軽量材料であることに加え、きわめて簡素な構成に形成されているから、安価で携帯性に優れた立ち上がり用補助具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態にかかる立ち上がり用補助具の内袋体の平面図（Ａ）および正面図（Ｂ）である。
【図２】第１実施形態にかかる立ち上がり用補助具の内袋体を分解した状態を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態にかかる立ち上がり用補助具（の外袋体）を示す斜視図である。
【図４】第２実施形態にかかる立ち上がり用補助具の平面図である。
【図５】第３実施形態にかかる立ち上がり用補助具の平面図である。
【図６】第４実施形態にかかる立ち上がり補助具を示す斜視図である。
【図７】立ち上がり用補助具を車椅子に吊り下げた状態を示す斜視図である。
【図８】立ち上がり用補助具の使用状態を示す説明図である。
【図９】立ち上がり用補助具の使用状態を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１実施形態）
以下、本発明にかかる立ち上がり用補助具の実施形態について、図面に基づいて説明する。図１〜図３は本実施形態にかかる立ち上がり用補助具の内袋体と外袋体の概略構成を示したものである。本実施形態にかかる立ち上がり用補助具１０は、図１に示す内袋体２０と、内袋体２０を収容する外袋体３０（図３参照）とを有している。
【００１８】
本実施形態にかかる内袋体２０は合成樹脂製のシート体により形成されている。具体的には、それぞれ気体が充てん可能な座部側内袋体２２および足踏側内袋体２４が、連結部２６により互いの内部空間に充てんされた気体を共有した状態で連結されたものである。本実施形態にかかる内袋体２０は、図２に示すように、同じ平面形状の２枚のシート体２１，２１を互いに重ね合わせ、重ね合わせたシート体２１の外周縁を溶着することにより内袋体２０を形成している。
【００１９】
図１からも明らかなように、座部側内袋体２２と足踏側内袋体２４は平面寸法および内部空間容積は互いに等しくなるように形成した。また、足踏側内袋体２４には内袋体２０の内部空間への空気の給排気を行うためのエアバルブ２８が設けられている。内袋体２０へ充てんする空気量は、内袋体２０の外表面に表面張力による皺が形成されない程度（表面に張力が作用しない程度）にすることが好ましい。内袋体２０が許容する空気充てん量よりも十分少ない量の空気を充てんして用いることにより、内袋体２０の外周縁の溶着部（すなわち、立ち上がり用補助具１０）の寿命を延ばすことができることに加え、外袋体３０への内袋体２０の収容も容易に行うことができる。
【００２０】
本実施形態における外袋体３０は、図３に示すように、座部側内袋体収容部３２と、足踏側内袋体収容部３４と、連結部２６を収容する連結部収容部３６が一体化されたものである。外袋体３０は内袋体２０と同様にシート体により形成されるが、外袋体３０に用いるシート体は合成皮革等の厚手のシート体により形成されていることが好ましい。このような外袋体３０の構成を採用することで、外部環境条件や使用に伴う負荷から内袋体２０を保護することができることに加え、内袋体２０を共通部品とし、外袋体３０をカスタマイズすることにより設置箇所や使用対象等の多種多様なニーズに低コストで対応させることができる。
【００２１】
このようにして形成された外袋体３０の外表面には、内袋体２０を出し入れするための開閉部３８が設けられている。開閉部３８にはファスナー（図示せず）が取り付けられている。ファスナーとしてはいわゆる面ファスナーを採用すれば、座り心地を損なうことがないため好都合である。また、図示しないが、外袋体３０の外表面には、フック等の吊具が取り付けられている。
【００２２】
本実施形態にかかる外袋体３０においては、座部側内袋体収容部３２および足踏側内袋体収容部３４の内部空間容積が、座部側内袋体２２および足踏側内袋体２４の内部空間容積よりも少なくなるように形成されている。このような外袋体３０の構成を採用することにより、内袋体２０の内部空間容積に対して目一杯に空気が充てんされていない状態であっても、足踏側内袋体収容部３４を踏みつければ、外袋体３０の座部側内袋体収容部３２を確実に膨張させることができる。
【００２３】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態における立ち上がり用補助具１０の平面図である。図４においては、内部空間に存在する構成の一部を破線で示している。本実施形態においては、第１実施形態と同一の構成については第１実施形態で用いた符号を付すことで、ここでの詳細な説明を省略している。
【００２４】
本実施形態にかかる立ち上がり用補助具１０は、足踏側内袋体収容部３４に踏み板４０が配設されている点が特徴的である。ここでは、足踏側内袋体収容部３４の内側表面に踏み板４０を収容するための内ポケット４２が形成されている。これにより外袋体３０への踏み板４０の着脱は自由である。なお内ポケット４２に代えて、足踏側内袋体収容部３４の外表面に図示しない外ポケットを配設することもできる。
【００２５】
踏み板４０は、足踏側内袋体収容部３４に配設することができる範囲において可及的に大きいものを用いることが好都合である。このような踏み板４０の構成を採用することにより、足踏側内袋体２４内の空気を素早く座部側内袋体２２に供給することができ、立ち上がり用補助具１０の動作応答性が向上する点において好都合である。
【００２６】
（第３実施形態）
図５は、第２実施形態における立ち上がり用補助具１０の平面図である。図４においては、内部空間に存在する構成の一部を破線で示している。本実施形態においては、先に説明した実施形態と同一の構成については同じ符号を付すことで、ここでの詳細な説明を省略している。
【００２７】
本実施形態においては、内袋体２０の連結部２６と座部側内袋体２２および足踏側内袋体２４との連結部分にパイプ体５０を装着した構成を採用していることが特徴的である。このパイプ体５０は、塩化ビニールパイプ等に代表される合成樹脂製パイプが好ましい。このようなパイプ体５０を、連結部２６と座部側内袋体２２および足踏側内袋体２４との連結部分に装着させることにより、足踏側内袋体２４から供給された空気を迅速かつ確実に座部側内袋体２２に供給させることができ、立ち上がり用補助具１０の動作応答性を向上させることができる点において好都合である。パイプ体５０は、内袋体２０の連結部２６と座部側内袋体２２および足踏側内袋体２４との連結部分のうちの少なくとも一方に装着すればよい。
【００２８】
（第４実施形態）
図６は、第４実施形態における立ち上がり用補助具１０の斜視図である。本実施形態においては、先に説明した実施形態と同一の構成に同じ符号を付すことで、ここでの詳細な説明を省略している。
【００２９】
本実施形態においては、足踏側内袋体収容部３４の平面面積を小さくすると共に高さ寸法を増やしている点が特徴的である。このように足踏側内袋体収容部３４の高さ寸法を増大させることにより、足踏側内袋体収容部３４の動作ストローク（介護者が踏み込む際の踏み代）を増やすことができる。すなわち、介護者による座部側内袋体収容部３２の膨張速度の調整が容易になり、被介護者が安心して立ち上がることができる補助動作を提供することができる。
【００３０】
図７〜図９は、以上に説明した実施形態にかかる立ち上がり用補助具１０の具体的な使用方法について説明するためのものである。図７は立ち上がり用補助具１０を車椅子６０に取り付けた状態を示す斜視図である。図８は、図７に示車椅子に被介護者が着座した状態を示す側面図である。図９は、被介護者が立ち上がるためのリハビリを行っている状態を示す側面図である。
【００３１】
図７に示すように、本実施形態にかかる立ち上がり用補助具１０は、軽量なシート体を用いて形成されているので、フックを装着することにより車椅子６０に吊り下げることができる。立ち上がり用補助具１０の座部側内袋体収容部３２は、車椅子６０の座席の平面寸法に合わせて形成されているので、被介護者は特に立ち上がり用補助具１０の存在を気にすることなく車椅子６０に着席することができる。また、座部側内袋体収容部３２の内部空間にはわずかではあるが空気が残っていて、座部側内袋体収容部３２はクッション性を有する状態であるため、被介護者に対する車椅子６０の座り心地を向上させることもできる。
【００３２】
図８に示すように本実施形態においては、被介護者が車椅子６０に着座した状態において、車椅子６０に吊り下げた状態の足踏側内袋体収容部３４の厚さ寸法が、車椅子６０のハンドル６２の長さ範囲内に収まっているため、介護者が立ち上がり用補助具１０を取り付けた状態であっても容易に車椅子６０の操作をすることができる。
【００３３】
図９に示すように、被介護者の立ち上がり動作のリハビリ場所に到着したら、車椅子６０を固定し、介護者が足踏側内袋体収容部３４を床面にセットし、被介護者が車椅子６０から立ち上がろうとするタイミングに合わせて、介護者が足踏側内袋体収容部３４を踏みつければよい。足踏側内袋体収容部３４が踏みつけられると、足踏側内袋体２４内に充てんされていた空気が連結部２６を介して座部側内袋体２２に供給され、座部側内袋体収容部３２が膨張し、被介護者が立ち上がる際におけるアシストをタイミングよく行うことができるのである。
【００３４】
図３には座部側内袋体収容部３２の高さ寸法が均一になっているが、座部側内袋体収容部３２の高さ寸法を車椅子６０の前方側よりも後方側（背もたれ側）の方が高くなるように形成しておくことも可能である。このようにすることで、座部側内袋体収容部３２により得られる被介護者へのアシストが立ち上がり動作により適した方向に作用させることができる。
【００３５】
このように本願発明にかかる立ち上がり用補助具１０を用いることにより、被介護者が車いすから立ち上がる際において、空気圧によるサポートをきわめてタイミングよく受けることができる。従来技術のように空気ポンプなどを用いて座部側内袋体収容部３２を膨張させる必要がなく、飽くまでも被介護者のタイミングに合わせて介護者がアシスト力を付与させることができるから、被介護者の立ち上がり動作をきわめて円滑に行うことができる。したがって、被介護者による立ち上がり動作のリハビリもスムーズになり、立ち上がり動作を継続的に行うことができ、寝たきりや車椅子６０に座ったままの生活を回避することができ、高齢化社会においてきわめて有効な発明である。
【００３６】
以上に、本願発明に係る立ち上がり用補助具１０について、実施形態に基づいて詳細に説明してきたが、本願発明は以上の実施形態に限定されるものではない。例えば、内袋体２０の形成方法は、座部側内袋体２２、足踏側内袋体２４、連結部２６をそれぞれシート体により個別に形成した後、座部側内袋体２２、足踏側内袋体２４を連結部２６によりそれぞれの内部空間を連通させた状態で接合することにより形成してもよい。このとき、溶着の他、接着や縫製によって内袋体２０を形成することもできる。
また、エアバルブ２８の配設箇所は、足踏側内袋体２４に限定されるものではなく、内袋体２０の任意の箇所に配設することができる。
【００３７】
このとき、座部側内袋体２２、足踏側内袋体２４、連結部２６のうち少なくとも連結部２６の溶着代、接着代または縫製代が連結部２６の内部空間側となるようにしておくことが好ましい。このように溶着代、接着代または縫製代を連結部２６の内部空間に設けることによって、これらの代部がスペーサとして機能し、常に連結部２６の内部空間に隙間が確保されることになる。これにより、連結部２６と座部側内袋体２２および足踏側内袋体２４との間にパイプ体５０を挿通させなくても、内袋体２０の各部位における空気の流通を迅速かつ確実にさせることができ、立ち上がり用補助具１０の動作応答性を良好にすることができる。
【００３８】
また、外袋体３０の構成においては、立ち上がり用補助具１０を装着する車椅子６０の大きさに応じて、座部側内袋体収容部３２と足踏側内袋体収容部３４の平面寸法や高さ（マチ）寸法を適宜変更することも可能である。具体的には、座部側内袋体収容部３２を足踏側内袋体収容部３４よりも大きな内部空間容積となるように形成してもよい。これにより、座部側内袋体収容部３２の膨張速度を緩やかにすることができ、被介護者が安心して立ち上がりのリハビリを行うことができる点において好都合である。
また、座部側内袋体収容部３２の高さ寸法を調整し、座部側内袋体収容体３２の上下方向のストロークを被介護者の体格や体力に応じて調整してもよい。
【００３９】
さらにまた、外袋体３０を座部側内袋体収容部３２、足踏側内袋体収容部３４、連結部収容部３６により構成した形態例について説明したが、内袋体２０の連結部２６に用いるシート体に耐久性の高い材料を用いれば、連結部収容部３６の構成を省略し、連結部２６が露出した形態であってもよい。これによりさらに低コストの立ち上がり用補助具１０を提供することができる。
【００４０】
また、踏み板４０は足踏側内袋体収容部３４に設けた内ポケット４２や外ポケットに収容する形態例について示したが、踏み板４０の収容部を内袋体２０の足踏側内袋体２４の外表面に踏み板用収容部を設け、踏み板４０を内袋体２０側に収容する形態を採用することもできる。
この他、足踏側内袋体２４と足踏側内袋体収容部３４の間に単に踏み板４２を配設するようにしてもよい。
【００４１】
そして、以上に示した実施形態においては被介護者が車椅子６０から立ち上がる際における補助動作を提供する実施形態について説明しているが、被介護者がベッドに着座した状態から立ち上がる際における補助動作を提供する使用形態に用いることもできる。
また、本願発明は、以上に説明した実施形態や変形例を適宜組み合わせた構成を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  立ち上がり用補助具
２０  内袋体
２２  座部側内袋体
２４  足踏側内袋体
２６  連結部
２８  エアバルブ
３０  外袋体
３２  座部側内袋体収容部
３４  足踏側内袋体収容部
３６  連結部収容部
３８  開閉部
４０  踏み板
４２  内ポケット
５０  パイプ体
６０  車椅子
６２  ハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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