(57)【要約】【課題】流体を供給せずに拡張体を拡張できる医療用処置具を提供すること。【解決手段】医療用処置具１は、患者の体内に挿入される挿入管２と、前記挿入管２内に延設され、当該挿入管２の軸方向を回転中心として回転自在に設けられた回転体４と、前記挿入管２の先端部に設けられ、当該挿入管２の径方向に拡張自在に構成された拡張体６と、前記回転体４の回転力を前記拡張体６に伝達して当該拡張体６を拡張させる回転力伝達機構７とを備えている。【選択図】図２
2015128455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者の体内に挿入される挿入管と、
前記挿入管内に延設され、当該挿入管の軸方向を回転中心として回転自在に設けられた回転体と、
前記挿入管の先端部に設けられ、当該挿入管の径方向に拡張自在に構成された拡張体と、
前記回転体の回転力を前記拡張体に伝達して当該拡張体を拡張させる回転力伝達機構とを備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項２】
請求項１に記載の医療用処置具において、
前記拡張体は、
前記挿入管の先端部に設けられ、当該挿入管を案内する挿入案内部と、
前記挿入案内部の周方向に複数配置され、先端が前記挿入案内部に回動自在に支持されるとともに、基端が前記挿入案内部の径方向に拡張する拡張部を備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項３】
請求項２に記載の医療用処置具において、
前記挿入案内部は、前記挿入管の先端部に固定され、
前記回転体は、外周面に雄ねじが形成されたねじ状部材から構成され、
前記回転力伝達機構は、
内周面に前記ねじ状部材と螺合する雌ねじが形成された筒状部材と、
前記拡張部のそれぞれと前記筒状部材とを連結するリンク部材とを備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の医療用処置具において、
前記挿入案内部は、前記挿入管の先端部に固定され、
当該挿入案内部には、先端が外部に開口するとともに、基端が前記挿入管内部と連通し、前記挿入管内の被搬送物を搬送する搬送路が設けられていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の医療用処置具において、
前記回転体は、管状体により構成され、
前記管状体内に挿抜自在に挿入される画像情報取得部を備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項６】
請求項２に記載の医療用処置具において、
前記挿入案内部は、前記回転体の先端部に固定され、
前記回転力伝達機構は、
前記挿入案内部内に設けられ、前記回転体の回転に伴う回転が規制されるとともに、外周面に雄ねじが形成されたねじ状部材と、
内周面に前記ねじ状部材と螺合する雌ねじが形成された筒状部材と、
前記拡張部のそれぞれと前記筒状部材とを連結するリンク部材とを備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項７】
請求項６に記載の医療用処置具において、
前記ねじ状部材は、前記挿入管内に延設され、当該ねじ状部材内には、先端が外部に開口する搬送路が設けられていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の医療用処置具において、
前記ねじ状部材は、管状体により構成され、
前記管状体内に挿抜自在に挿入される画像情報取得部を備えていることを特徴とする医療用処置具。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の医療用処置具において、
前記医療用処置具は、副鼻腔炎治療用処置具であることを特徴とする医療用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡張体を備えた医療用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、拡張体を備えたバルーンカテーテル等の医療用処置具が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の医療用処置具は、長尺状のシャフトと、シャフトの先端に設けられた拡張体としてのバルーンと、シャフトの基端に設けられ、バルーン内部に連通するコネクタとを備え、コネクタからバルーン内に流体を供給することで、バルーンを拡張するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１２３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されたような従来の医療用処置具では、拡張体に流体を供給して当該拡張体を拡張させているため、万が一拡張体が破裂した場合、患者の体内に急激に流体が流れ込んでしまうという問題がある。例えば、副鼻腔炎の治療中にこのような状況に陥ると、鼻腔内に急激に流体が流れ込むことで、患者がむせて患者の体勢が急激に変ったり、流体が気道に流入したりするおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、流体を供給せずに拡張体を拡張できる医療用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の医療用処置具は、患者の体内に挿入される挿入管と、前記挿入管内に延設され、当該挿入管の軸方向を回転中心として回転自在に設けられた回転体と、前記挿入管の先端部に設けられ、当該挿入管の径方向に拡張自在に構成された拡張体と、前記回転体の回転力を前記拡張体に伝達して当該拡張体を拡張させる回転力伝達機構とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、回転力伝達機構という機械的な機構により、回転体の回転力を拡張体に伝達して当該拡張体を拡張させることができる。このため、拡張体の拡張にあたって流体を用いる必要がなく、拡張体に流体を供給せずに当該拡張体を拡張することができる。
【０００８】
本発明の医療用処置具において、前記拡張体は、前記挿入管の先端部に設けられ、当該挿入管を案内する挿入案内部と、前記挿入案内部の周方向に複数配置され、先端が前記挿入案内部に回動自在に支持されるとともに、基端が前記挿入案内部の径方向に拡張する拡張部を備えていることが好ましい。
【０００９】
本発明によれば、拡張体は、挿入管を案内する挿入案内部を備えているため、挿入方向に挿入管を案内することができる。また、拡張体の拡張部は、先端が挿入案内部に回動自在に支持されるとともに、基端が拡張するように構成されているため、拡張時は先端に向かうにしたがって縮径した形状となる。このため、体内に拡張体を容易に挿入することができるとともに、体内の狭窄部に拡張体を押し込むことにより、当該狭窄部を押し広げることができる。
【００１０】
本発明の医療用処置具において、前記挿入案内部は、前記挿入管の先端部に固定され、前記回転体は、外周面に雄ねじが形成されたねじ状部材から構成され、前記回転力伝達機構は、内周面に前記ねじ状部材と螺合する雌ねじが形成された筒状部材と、前記拡張部のそれぞれと前記筒状部材とを連結するリンク部材とを備えていることが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、回転力伝達機構は、拡張部にリンク結合した筒状部材が回転体に螺合する構成を有しているため、回転体を回転させれば、筒状部材が回転体の軸線方向にスライドして拡張部を拡張させることができる。このように、回転体の軸線に沿った筒状部材のスライド動作により拡張部を拡張させることができるので、回転力伝達機構が回転体の径方向に張り出すことを抑制することができ、拡張体が拡張していない状態での拡張体の径寸法を小さくすることができる。
【００１２】
本発明の医療用処置具において、前記挿入案内部は、前記挿入管の先端部に固定され、当該挿入案内部には、先端が外部に開口するとともに、基端が前記挿入管内部と連通し、前記挿入管内の被搬送物を搬送する搬送路が設けられていることが好ましい。
【００１３】
本発明によれば、先端が外部に開口し、基端が挿入管内部と連通する搬送路が挿入案内部に設けられているため、当該搬送路を介して体内から外部に流体を搬送したり、外部から体内に流体を搬送したり、ガイドワイヤ等の流体以外の被搬送物を搬送したりすることができる。ここで、挿入案内部は、挿入管の先端部に固定され、回転体の回転に伴って回転しないので、挿入案内部の任意の位置に搬送路を設けることができ、搬送路の設計自由度を高めることができる。
【００１４】
本発明の医療用処置具において、前記回転体は、管状体により構成され、前記管状体内に挿抜自在に挿入される画像情報取得部を備えていることが好ましい。
【００１５】
本発明によれば、管状体により構成された回転体内に画像情報取得部が挿入されるため、挿入管内に回転体と画像情報取得部とを並設する場合に比べて、挿入管の径を小さくすることができる。このため、体内に挿入管を容易に挿入できるとともに、画像情報取得部により取得された画像情報を確認しつつ、体内の狭窄部に拡張体を挿入することができる。
【００１６】
本発明の医療用処置具において、前記挿入案内部は、前記回転体の先端部に固定され、前記回転力伝達機構は、前記挿入案内部内に設けられ、前記回転体の回転に伴う回転が規制されるとともに、外周面に雄ねじが形成されたねじ状部材と、内周面に前記ねじ状部材と螺合する雌ねじが形成された筒状部材と、前記拡張部のそれぞれと前記筒状部材とを連結するリンク部材とを備えていることが好ましい。
【００１７】
本発明によれば、拡張体は、挿入案内部が回転体の先端部に固定され、回転力伝達機構は、拡張体の拡張部にリンク結合した筒状部材がねじ状部材に螺合する構成を有しているため、回転体を回転させれば、拡張体が回転しながら、筒状部材が回転体の軸線方向にスライドして拡張部を拡張させることができる。このように、ねじ状部材の軸線に沿った筒状部材のスライド動作により拡張部を拡張させることができるので、回転力伝達機構が回転体の径方向に張り出すことを抑制することができ、拡張体が拡張していない状態での拡張体の径寸法を小さくすることができる。また、拡張体は、挿入案内部が回転しながら拡張部が拡張するように構成されているため、体内の狭窄部を押し広げるだけの力を確実に伝達することができる。
【００１８】
本発明の医療用処置具において、前記ねじ状部材は、前記挿入管内に延設され、当該ねじ状部材内には、先端が外部に開口する搬送路が設けられていることが好ましい。
【００１９】
本発明によれば、先端が外部に開口する搬送路がねじ状部材内に設けられているため、当該搬送路を介して体内から外部に流体を搬送したり、外部から体内に流体を搬送したり、ガイドワイヤ等の流体以外の被搬送物を搬送したりすることができる。ここで、拡張体は、挿入案内部が回転体の先端部に固定されているため、回転体の回転に伴って回転するのに対し、ねじ状部材は、回転体の回転に伴う回転が規制されように構成されている。このため、回転体の回転に伴って搬送路が回転することを防止することができるので、被搬送物を確実に搬送することができる。
【００２０】
本発明の医療用処置具において、前記ねじ状部材は、管状体により構成され、前記管状体内に挿抜自在に挿入される画像情報取得部を備えていることが好ましい。
【００２１】
本発明によれば、管状体により構成されたねじ状部材内に画像情報取得部が挿入されるため、挿入管内にねじ状部材と画像情報取得部とを並設する場合に比べて、挿入管の径を小さくすることができる。このため、体内に挿入管を容易に挿入できるとともに、画像情報取得部により取得された画像情報を確認しつつ、体内の狭窄部に拡張体を挿入することができる。
【００２２】
本発明の医療用処置具は、副鼻腔炎治療用処置具であることが好ましい。
【００２３】
本発明によれば、医療用処置具が副鼻腔炎治療用処置具であるところ、当該医療用処置具では、回転力伝達機構により回転体の回転力を拡張体に伝達して当該拡張体を拡張させることができる。このため、自然口の狭窄部の拡張治療にあたって、拡張体に流体を供給せずに当該拡張体を拡張することができる。従って、鼻腔内に急激に流体が流れ込むことを防止することができるので、患者がむせて患者の体勢が急激に変ったり、流体が気道に流入したりすることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療用処置具の側面図。
【図２】第１実施形態に係る医療用処置具を部分的に断面して示す側面図。
【図３】第１実施形態に係る医療用処置具の拡張体の正面図。
【図４】第１実施形態に係る拡張体の拡張状態を示す側面図。
【図５】第１実施形態に係る拡張体の拡張状態を示す正面図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る医療用処置具を部分的に断面して示す側面図。
【図７】第２実施形態に係る医療用処置具の拡張体の正面図。
【図８】本発明の第３実施形態に係る医療用処置具を部分的に断面して示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。
なお、第２実施形態以降において、次の第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材および同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態の構成部材と同じ符号を付し、それらの説明を省略または簡略化する。
【００２６】
〔第１実施形態〕
図１および図２に示すように、本実施形態に係る医療用処置具１は、患者の体内に挿入される挿入管２と、挿入管２の基端に設けられた把持部３と、挿入管２内に延設され、当該挿入管２の軸方向を回転中心として回転自在に設けられた管状の回転体４と、回転体４内に延設され、回転体の回転に伴う回転が規制された固定管５と、挿入管２の先端部に設けられ、当該挿入管２の径方向に拡張自在に構成された拡張体６と、回転体４の回転力を拡張体６に伝達して当該拡張体６を拡張させる回転力伝達機構７と、回転体４内に挿抜自在に挿入される画像情報取得部としての内視鏡８とを備えている。
【００２７】
挿入管２は、複数の管状体２１〜２４を備え、これら管状体２１〜２４が互いに回動自在に、かつ軸方向に連結されて構成される。この挿入管２は、先端側の管状体２１に図示しないワイヤ等の湾曲手段が接続されており、当該湾曲手段により挿入管２を湾曲可能、かつ挿入管２の湾曲位置を固定可能に構成されている。また、挿入管２の外周は、弾性部材等の可撓性を有する筒状部材により密着して覆われており、後述する搬送路６４との間で搬送される流体が、管状体２１〜２４間の隙間から漏れ出さないようになっている。
【００２８】
先端側の管状体２１および基端側の管状体２２は、それぞれ連結方向（各管状体２１、２２の軸方向）の一方の端縁から連結方向に突出した回動軸部２１１、２２１を備えている。この先端側の管状体２１と基端側の管状体２２との間には、互いに異なる形状を有した管状体２３、２４が交互に配置されている。
管状体２３は、連結方向（管状体２３の軸方向）の両側の端縁から連結方向に突出した回動軸部２３１を備えている。
一方、管状体２４は、連結方向（管状体２４の軸方向）の両側の端縁が後退した回動支持部２４１を備え、当該回動支持部２４１により各管状体２１〜２３の回動軸部２１１、２２１、２３１が支持される。
なお、回動軸部２１１、２２１、２３１および回動支持部２４１は、各管状体２１〜２４の中心軸に対して互いに対称な位置に一対設けられている。
【００２９】
以上のような挿入管２は、例えば、ステンレス製の円管状部材をレーザー加工することにより得られる。レーザー加工を用いた場合、円管状部材をレーザーで切断するだけで、挿入管２の管状体２１〜２４が互いに連結された状態の挿入管２を容易に得ることができる。
【００３０】
把持部３は、回転体４を回転操作する操作ダイヤル３１と、挿入管２の先端側の管状体２１に接続され、挿入管２の湾曲操作および挿入管２の湾曲位置の固定操作を行う図示しない操作手段とを備えている。操作ダイヤル３１は、回転体４の外周に設けられ、回転体４とともに回転可能に構成されている。
【００３１】
回転体４は、可撓性を有する管状体であって、外周面に雄ねじが形成されたねじ状部材から構成されている。この回転体４は、把持部３、挿入管２、および拡張体６にわたって延設されている。そして、回転体４の外周には、後述する軸受６６の両側に配置され、回転体４の軸線方向の移動を規制するストッパ４１が設けられている。
【００３２】
固定管５は、可撓性を有する材で構成され、把持部３、挿入管２、および拡張体６にわたって延設され、先端が拡張体６の先端まで達している。そして、この固定管５内に内視鏡８が挿抜自在に挿入される。
【００３３】
拡張体６は、図２および図３に示すように、挿入管２の先端部に固定されて当該挿入管２を案内する挿入案内部６１と、挿入案内部６１の周方向に等間隔に配置された複数の拡張部６２とを備えている。この拡張体６は、挿入案内部６１が挿入管２の先端部に固定されることで、挿入管２に対して回転不能に構成されている。
【００３４】
挿入案内部６１は、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等ＳＵＳの全品種）、コバルト系合金、形状記憶合金、擬弾性合金などの各種金属材料、及び硬化性樹脂、セラミック等で構成され、先端部が流線形に形成されている。この挿入案内部６１には、拡張部６２を収容する開口６３と、先端が外部に開口するとともに、基端が挿入管２内部と連通し、挿入管２内の被搬送物を搬送するする搬送路６４と、固定管５を回転不能に支持する支持部６５と、回転体４を回転自在に支持する軸受６６とが設けられている。
【００３５】
拡張部６２は、挿入案内部６１と同様の材料、若しくは上記材料の中から選択される挿入案内部６１とは異なる材料で構成され、先端から基端にかけて挿入案内部６１の外縁に合わせた湾曲形状に形成されている。この拡張部６２は、先端が挿入案内部６１に回動自在に支持されるとともに、当該回動により、基端が挿入案内部６１の径方向に拡張するように構成されている。
【００３６】
回転力伝達機構７は、内周面に回転体４の雄ねじと螺合する雌ねじが形成された筒状部材７１と、拡張部６２のそれぞれと筒状部材７１とを連結する複数のリンク部材７２とを備えている。各リンク部材７２は、一端が拡張部６２の基端に連結され、他端が筒状部材７１に連結されている。
【００３７】
内視鏡８は、図３に示すように、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等の撮像素子を有する撮像部８１と、当該内視鏡８の先端部に向けて光を伝送する光ファイバー等の光伝送部８２とを備えている。この内視鏡８は、当該内視鏡８の先端部に接続された図示しないワイヤ等の湾曲手段により、湾曲可能に構成されている。また、撮像部８１はこれに限らず、ＣＭОＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサ等の他の撮像素子を用いたデジタルビデオカメラ、光ファイバーを利用して画像の取得および画像の伝送を行なうイメージファイバ、対物レンズおよび複数のリレーレンズ光学系によって画像伝送を行なう撮像システムであってもよい。
【００３８】
次に、医療用処置具１の使用例として、当該医療用処置具１を用いて副鼻腔炎の治療を行う手順を説明する。
先ず、操作者は、拡張体６の先端に内視鏡８を配置した状態で鼻孔から医療用処置具１の拡張体６および挿入管２を挿入し、挿入管２を湾曲させつつ、撮像部８１により取得される鼻孔内の画像情報を確認しながら副鼻腔炎によって狭窄した副鼻腔の自然口に拡張体６を導く。
【００３９】
ここで、拡張体６は、先端部が流線形に形成されているため、挿入時の抵抗を抑制することができるとともに、拡張体６が体内を局部的に押圧することがなく、鼻腔内の組織を傷めてしまうことを防止することができる。また、内視鏡８を予め拡張体６の先端まで挿入しておけば、内視鏡８により取得される画像に基づいて、挿入経路内の様子を確認しながら挿入管２を挿入することができる。
【００４０】
拡張体６が自然口の狭窄部に導かれると、操作者は、操作ダイヤル３１を回転操作して拡張体６を拡張させる。すなわち、操作ダイヤル３１の回転操作によって回転体４が回転されると、図４に示すように、筒状部材７１が回転体４に沿って先端側にスライドし、リンク部材７２が拡張部６２の基端を押し上げる。これにより、拡張部６２は、図４および図５に示すように、先端を回転中心として回動し、当該拡張部６２の基端が挿入案内部６１の径方向に放射状に拡張する。このため、自然口の狭窄部を拡張することができ、当該狭窄部を拡張治療することができる。なお、拡張体６を収縮させた後、挿入管２を幾分後退させれば、内視鏡８で取得される画像により、自然口の狭窄部が拡張したことを確認することができる。
【００４１】
その後、操作者が、拡張した自然口から副鼻腔内に挿入管２を挿入すれば、内視鏡８で取得される画像に基づいて、副鼻腔内の状態を確認することができる。そして、副鼻腔内に鼻水等の流体や粘性物が留まっている場合は、挿入案内部６１の搬送路６４および挿入管２の内腔を介して、流体や粘性物を吸引し、外部に搬送することができる。また、外部から挿入管２の内腔および挿入案内部６１の搬送路６４に生理食塩水等の流体を搬送して、当該流体で副鼻腔内を洗浄することもできる。
【００４２】
本実施形態によれば、次のような効果がある。
すなわち、医療用処置具１において、回転力伝達機構７という機械的な機構により、回転体４の回転力を拡張体６に伝達して当該拡張体６を拡張させることができる。このため、拡張体６の拡張にあたって流体を用いる必要がなく、拡張体６に流体を供給せずに当該拡張体６を拡張することができる。
ここで、従来のように、拡張体に流体を供給して当該拡張体を拡張させる場合は、拡張体が過拡張するおそれがあるが、本実施形態の医療用処置具１によれば、機械的な機構により拡張体６を拡張させることができるので、拡張体６の過拡張を防止することができる。
【００４３】
また、拡張体６は、挿入管２を案内する挿入案内部６１を備えているため、挿入方向に挿入管２を案内することができる。さらに、拡張体６の拡張部６２は、先端が挿入案内部６１に回動自在に支持されるとともに、基端が拡張するように構成されているため、拡張時は先端に向かうにしたがって縮径した形状となる。このため、体内に拡張体６を容易に挿入することができるとともに、体内の狭窄部に拡張体を押し込むことにより、当該狭窄部を押し広げることができる。
【００４４】
また、回転力伝達機構７は、拡張部６２にリンク結合した筒状部材７１が回転体４の外周に螺合する構成を有しているため、回転体４を回転させれば、筒状部材７１が回転体４の軸線方向にスライドして拡張部６２を拡張させることができる。このように、回転体４の軸線に沿った筒状部材７１のスライド動作により拡張部６２を拡張させることができるので、回転力伝達機構７が回転体４の径方向に張り出すことを抑制することができ、拡張体６が拡張していない状態での拡張体６の径寸法を小さくすることができる。
【００４５】
また、先端が外部に開口し、基端が挿入管２内部と連通する搬送路６４が挿入案内部６１に設けられているため、当該搬送路６４を介して体内から外部に流体を搬送したり、外部から体内に流体を搬送したりすることができる。ここで、挿入案内部６１は、挿入管２の先端部に固定され、回転体４の回転に伴って回転しないので、挿入案内部６１の任意の位置に搬送路６４を設けることができ、搬送路６４の設計自由度を高めることができる。
【００４６】
また、管状体により構成された回転体４内に内視鏡８が挿入されるため、挿入管２内に回転体４と内視鏡８とを並設する場合に比べて、挿入管２の径を小さくすることができる。このため、体内に挿入管２を容易に挿入できるとともに、内視鏡８により取得された画像情報を確認しつつ、体内の狭窄部に拡張体を挿入することができる。
【００４７】
また、医療用処置具１が副鼻腔炎治療用処置具である場合、医療用処置具１では、回転力伝達機構７により回転体４の回転力を拡張体に伝達して当該拡張体６を拡張させることができる。このため、自然口の狭窄部の拡張治療にあたって、拡張体６に流体を供給せずに当該拡張体６を拡張することができる。従って、鼻腔内に急激に流体が流れ込むことを防止することができるので、患者がむせて患者の体勢が急激に変ったり、流体が気道に流入したりすることを防止することができる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態を図６および図７に基づいて説明する。
本実施形態の医療用処置具１は、図６および図７に示すように、拡張体６が回転体４に固定されている点、および固定管５の形状が、第１実施形態と相違する。
【００４９】
固定管５は、可撓性を有する部材で構成された管状体であって、外周面に雄ねじが形成されたねじ状部材から構成されている。この固定管５には、内視鏡８用の挿入路５１とは別に、先端が外部に開口し、基端が挿入管２内に延設された搬送路５２が設けられている。
【００５０】
拡張体６は、挿入管２には固定されずに回転体４に固定され、回転体４とともに回動自在に構成されている。具体的に、拡張体６は、挿入案内部６１が回転体４の先端部に固定され、回転体４とともに回動自在に構成されている。
【００５１】
回転力伝達機構７は、内周面に固定管５の雄ねじと螺合する雌ねじが形成された筒状部材７１と、拡張部６２のそれぞれと筒状部材７１とを連結する複数のリンク部材７２とを備えている。
【００５２】
以上のような医療用処置具１では、操作ダイヤル３１の回転操作によって回転体４が回転されると、筒状部材７１が固定管５に沿って先端側にスライドし、リンク部材７２が拡張部６２の基端を押し上げる。これにより、拡張部６２は、先端を回転中心として回動し、基端が挿入案内部６１の径方向に放射状に拡張する。従って、体内の狭窄部、例えば、副鼻腔炎によって狭窄した副鼻腔の自然口を拡張することができ、当該狭窄部を拡張治療することができる。
【００５３】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、医療用処置具１において、拡張体６は、挿入案内部６１が回転体４の先端部に固定され、回転力伝達機構７は、拡張体６の拡張部６２にリンク結合した筒状部材７１が固定管５の外周に螺合する構成を有しているため、回転体４を回転させれば、拡張体６が回転しながら、筒状部材７１が回転体４の軸線方向にスライドして拡張部６２を拡張させることができる。このように、固定管５の軸線に沿った筒状部材７１のスライド動作により拡張部６２を拡張させることができるので、回転力伝達機構７が回転体４の径方向に張り出すことを抑制することができ、拡張体６が拡張していない状態での拡張体６の径寸法を小さくすることができる。また、拡張体６は、挿入案内部６１が回転しながら拡張部６２が拡張するように構成されているため、体内の狭窄部を押し広げるだけの力を確実に伝達することができる。
【００５４】
また、先端が外部に開口する搬送路５２が固定管５内に設けられているため、当該搬送路５２を介して体内から外部に流体を搬送したり、外部から体内に流体を搬送したりすることができる。ここで、拡張体６は、挿入案内部６１が回転体４の先端部に固定されているため、回転体４の回転に伴って回転するのに対し、固定管５は、回転体４の回転に伴う回転が規制されように構成されている。このため、回転体４の回転に伴って搬送路５２が回転することを防止することができるので、被搬送物を確実に搬送することができる。
【００５５】
また、管状体により構成された固定管５内に内視鏡８が挿入されるため、挿入管２内に固定管５と内視鏡８とを並設する場合に比べて、挿入管２の径を小さくすることができる。このため、体内に挿入管２を容易に挿入できるとともに、内視鏡８により取得された画像情報を確認しつつ、体内の狭窄部に拡張体６を挿入することができる。
【００５６】
〔第３実施形態〕
次に、本発明の第３実施形態を図８に基づいて説明する。
本実施形態の医療用処置具１は、図８に示すように、先端案内部９を備える点が、第１実施形態と相違する。
【００５７】
具体的に、先端案内部９は、拡張体６の挿入案内部６１の先端に設けられ、拡張体６を案内する。この先端案内部９は、外径が挿入案内部６１の外径よりも小さく形成されるとともに、先端に向かうにしたがって縮径している。
【００５８】
本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加えて、次のような効果がある。
すなわち、拡張体６の挿入案内部６１の先端に挿入案内部６１よりも小径の先端案内部９が設けられているため、体内の狭窄部に先ず先端案内部９を挿入することで、狭窄部内に拡張体６を確実に案内することができる。
【００５９】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、前記各実施形態において、拡張体６は、挿入案内部６１の先端部が流線形に形成されていたが、これに限らず、鈍角形状に形成されてもよい。また、拡張部６２の数や配置間隔は、任意に設定することができる。さらに、搬送路５２、６４は、流体搬送路として用いられていたが、ガイドワイヤ等の被搬送物を搬送する搬送路として用いてもよい。
【００６０】
前記各実施形態において、挿入管２は、ステンレス等の金属により構成されていたが、可撓性を有するものであれば、樹脂やその他の金属等の他の部材で構成してもよい。
【００６１】
前記第２実施形態において、固定管５は、把持部３、挿入管２、および拡張体６にわたって延設されていたが、少なくとも挿入案内部６１内に設けられていればよい。
【００６２】
前記各実施形態において、医療用処置具１は、副鼻腔内の観察や副鼻腔の自然口に生じた狭窄部の拡張、副鼻腔炎の治療に用いられていたが、体内の他の部位の観察や治療に用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、副鼻腔の診察や治療に用いる医療用処置具の他、外科的処置を伴わない他の診察用または治療用の医療用処置具に利用できる。
【符号の説明】
【００６４】
１      医療用処置具
２      挿入管
４      回転体（ねじ状部材）
５      固定管（ねじ状部材）
６      拡張体
７      回転力伝達機構
８      内視鏡（画像情報取得部）
５２    搬送路
６１    挿入案内部
６２    拡張部
６４    搬送路
７１    筒状部材
７２    リンク部材
【図１】
2015128455.tif 000003
【図２】
2015128455.tif 000004
【図３】
2015128455.tif 000005
【図４】
2015128455.tif 000006
【図５】
2015128455.tif 000007
【図６】
2015128455.tif 000008
【図７】
2015128455.tif 000009
【図８】
2015128455.tif 000010