(57)【要約】【課題】金属板等の加工時に好ましく用いられる粘着テープおよび該粘着テープの材料として用い得る積層フィルムであって、延伸等の変形に対する追随性が良好であり、負荷がかかった状態での保管や高温環境下での保管を行った場合においても、粘着テープの基材が他の粘着テープの基材あるいは被着体に密着してブロッキングすることを抑制することができる粘着テープおよび該粘着テープの材料として用い得る積層フィルムを提供する。【解決手段】本発明の積層フィルムは、プラスチックフィルムの少なくとも一方の表面に離型剤層が設けられた積層フィルムであって、該離型剤層がエチレン−酢酸ビニル共重合体と長鎖アルキル系離型剤を含み、該エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルモノマーに由来する酢酸ビニル骨格の含有割合が３０重量％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムの少なくとも一方の表面に離型剤層が設けられた積層フィルムであって、
該離型剤層がエチレン−酢酸ビニル共重合体と長鎖アルキル系離型剤を含み、
該エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルモノマーに由来する酢酸ビニル骨格の含有割合が３０重量％以下である、
積層フィルム。
【請求項２】
前記長鎖アルキル系離型剤が炭素数１２以上の直鎖アルキル基を含む、請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記離型剤層の表面に対する水の接触角が９０．０°〜１３０．０°である、請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記離型剤層の厚みが０．０１μｍ〜１０．０μｍである、請求項１から３までのいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記プラスチックフィルムがポリ塩化ビニルまたはポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１から４までのいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記プラスチックフィルムが軟質ポリ塩化ビニルを含む、請求項５に記載の積層フィルム。
【請求項７】
請求項１から６までのいずれかに記載の積層フィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に粘着剤層が設けられた、粘着テープ。
【請求項８】
前記粘着剤層が、（メタ）アクリル系ポリマーまたはゴム系粘着剤を含む、請求項７に記載の粘着テープ。
【請求項９】
前記粘着テープの粘着剤層を前記粘着テープの離型剤層に貼り合せて引張速度０．３ｍ／分で剥離した場合の粘着力が０．１Ｎ／２０ｍｍ〜３．０Ｎ／２０ｍｍである、請求項７または８に記載の粘着テープ。
【請求項１０】
ステンレス板、アルミ板、塗装鋼板から選ばれる少なくとも１種の被着体の表面保護に用いられる、請求項７から９までのいずれかに記載の粘着テープ。
【請求項１１】
厚みが５．０ｍｍ以上のアルミ板の表面保護に用いられる、請求項１０に記載の粘着テープ。
【請求項１２】
金属板加工に用いられる、請求項７から９までのいずれかに記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムおよび粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
金属板の表面保護に用いられる粘着テープは、金属板の切断時や保管時に、金属板の表面に貼り合せる場合が多い。
【０００３】
このような場合、切断などの作業中や保管の際に、粘着テープで表面を保護した金属板を積み重ねて置いておくと、金属板の自重や固定による負荷が加わることにより、粘着テープの基材（フィルム）同士、あるいは、粘着テープの基材と金属板とが密着し過ぎることがある。また、このような負荷が無くても、雰囲気温度が高い(例えば、３５℃以上）場合には、粘着テープの基材中の分子の熱運動によって基材が変形し、粘着テープの基材（フィルム）同士、あるいは、粘着テープの基材と金属板とが密着し過ぎることがある。
【０００４】
上記のような状態で積み重ねてある金属板から任意の一つを取り出そうとすると、密着する別の金属板も取り出してしまうことになり、操作性が悪くなるなどの不具合を生じ、最悪の場合には、切断、保管を含めた金属板加工プロセスが止まってしまうという問題が生じる。
【０００５】
なお、上記のように、粘着テープの基材が他の粘着テープの基材あるいは被着体に密着して貼り付いたような状態になることを「ブロッキング」という。
【０００６】
上記のような問題を解消するため、密着する基材の表面の中心線表面粗さＲａを所定の大きさに制御するなどして、基材の表面を粗くすることが知られている（特許文献１）。
【０００７】
ところで、金属板の表面保護に用いられる粘着テープの基材には、金属板加工プロセス特有の耐油性および耐熱性が要求されることが多い。
【０００８】
金属板の表面保護に用いられる粘着テープは、加工プロセスにおいて、加工油による膨潤や加工や保存の際に生じる熱などの影響を受ける環境で使用される。このとき、基材の表面を粗くすると、粗くする前よりも基材の表面の表面面積が大きくなっているため、油の浸潤が起こりやすくなっている。さらに、油が浸潤することによって、制御したはずの基材の表面の粗さが変化してしまうという問題が生じる。また、加工時の温度も、基材の表面の粗さを変化させる原因となる。したがって、所定の大きさに制御された基材の表面の粗さが大きく変化してしまい、ブロッキング防止効果が減少する、あるいは、発現できないという問題が生じる。
【０００９】
また、粘着テープの基材が他の粘着テープの基材に密着して貼り付いたブロッキング、すなわち、テープ背面同士のブロッキングを防止する技術として、粘着テープの基材表面に長鎖アルキル系離型剤を塗布する方法が知られている（特許文献２）。
【００１０】
しかし、このような粘着テープを金属板加工などに使おうとすると、例えば、金属板を加工装置に保持した場合、離型剤の滑剤としての効果によって、保持が十分にできなくなってしまい、加工での不具合が生じるという問題がある。
【００１１】
また、粘着テープの基材表面に離型剤を塗布する方法では、離型剤が基材の表面に付着しているだけで、基材の表面に十分に保持されていない場合があり、基材の表面から離型剤が脱離してブロッキング防止効果が経時で低下する問題が生じたり、脱離した離型剤が被着体に付着して汚れとなる不具合が生じたりする。
【００１２】
また、絞り加工や曲げ加工などの粘着テープ延伸を伴う加工を行う場合、塗布によって形成した離型剤層は粘着テープ延伸による変形にうまく追随できず、離型剤層が破砕されてしまい、粘着テープの基材の表面に離型剤が存在しない部位が発生するという問題が生じたり、破砕されて脱落した離型剤が汚染の原因となるという問題が生じたりする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−０４８３３５号公報
【特許文献２】特開２００５−１５４６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の課題は、金属板等の加工時に好ましく用いられる粘着テープおよび該粘着テープの材料として用い得る積層フィルムであって、延伸等の変形に対する追随性が良好であり、負荷がかかった状態での保管や高温環境下での保管を行った場合においても、粘着テープの基材が他の粘着テープの基材あるいは被着体に密着してブロッキングすることを抑制することができる粘着テープおよび該粘着テープの材料として用い得る積層フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の積層フィルムは、
プラスチックフィルムの少なくとも一方の表面に離型剤層が設けられた積層フィルムであって、
該離型剤層がエチレン−酢酸ビニル共重合体と長鎖アルキル系離型剤を含み、
該エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルモノマーに由来する酢酸ビニル骨格の含有割合が３０重量％以下である。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記長鎖アルキル系離型剤が炭素数１２以上の直鎖アルキル基を含む。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記離型剤層の表面に対する水の接触角が９０．０°〜１３０．０°である。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記離型剤層の厚みが０．０１μｍ〜１０．０μｍである。
【００１９】
好ましい実施形態においては、上記プラスチックフィルムがポリ塩化ビニルまたはポリオレフィン系樹脂を含む。
【００２０】
好ましい実施形態においては、上記プラスチックフィルムが軟質ポリ塩化ビニルを含む。
【００２１】
本発明の粘着テープは、本発明の積層フィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に粘着剤層が設けられたものである。
【００２２】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層が、（メタ）アクリル系ポリマーまたはゴム系粘着剤を含む。
【００２３】
好ましい実施形態においては、上記粘着テープの粘着剤層を上記粘着テープの離型剤層に貼り合せて引張速度０．３ｍ／分で剥離した場合の粘着力が０．１Ｎ／２０ｍｍ〜３．０Ｎ／２０ｍｍである。
【００２４】
好ましい実施形態においては、本発明の粘着テープは、ステンレス板、アルミ板、塗装鋼板から選ばれる少なくとも１種の被着体の表面保護に用いられる。
【００２５】
好ましい実施形態においては、本発明の粘着テープは、厚みが５．０ｍｍ以上のアルミ板の表面保護に用いられる。
【００２６】
好ましい実施形態においては、本発明の粘着テープは、金属板加工に用いられる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、金属板等の加工時に好ましく用いられる粘着テープおよび該粘着テープの材料として用い得る積層フィルムであって、延伸等の変形に対する追随性が良好であり、負荷がかかった状態での保管や高温環境下での保管を行った場合においても、粘着テープの基材が他の粘着テープの基材あるいは被着体に密着してブロッキングすることを抑制することができる粘着テープおよび該粘着テープの材料として用い得る積層フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の積層フィルムの一例の概略断面図である。
【図２】本発明の粘着テープの一例の概略断面図である。
【図３】ブロッキング試験においてハンマーで板の側面を叩く様子を示す写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
≪積層フィルム≫
本発明の積層フィルムは、プラスチックフィルムの少なくとも一方の表面に離型剤層が設けられた積層フィルムである。
【００３０】
図１に、本発明の積層フィルムの一例の概略断面図を示す。図１においては、本発明の積層フィルム１０は、プラスチックフィルム１と離型剤層２との積層構造からなる。また、本発明の積層フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していても良い。
【００３１】
＜プラスチックフィルム＞
プラスチックフィルムは、そのＪＩＳ−Ｋ−７１２７（１９９９）に従って測定される最大伸びが、好ましくは１００％以上であり、より好ましくは１００％〜１０００％である。このようなプラスチックフィルムを採用することにより、本発明の積層フィルムおよび本発明の粘着テープは、延伸等の変形に対する追随性がより良好なものとなり得る。また、このようなプラスチックフィルムを採用することにより、被着体（例えば、金属板）に後述する粘着テープを貼り付けて長期あるいは高温環境下で保存を行っても、粘着テープの基材が他の粘着テープの基材あるいは被着体に密着してブロッキングを起こすことをより抑制し得る。
【００３２】
プラスチックフィルムは、任意の適切なプラスチックフィルムを採用し得る。このようなプラスチックフィルムとしては、好ましくはポリ塩化ビニルまたはポリオレフィン系樹脂を含む。ポリ塩化ビニルまたはポリオレフィン系樹脂を採用する場合、離型剤層との化学的親和性に優れ得る。
【００３３】
プラスチックフィルムがポリ塩化ビニルを含む場合、プラスチックフィルム中のポリ塩化ビニルの含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９０重量％〜１００重量％である。プラスチックフィルム中のポリ塩化ビニルの含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の積層フィルムおよび本発明の粘着テープは、成膜性が良く且つ柔軟で破断し難いものとなり得る。
【００３４】
プラスチックフィルムがポリオレフィン系樹脂を含む場合、プラスチックフィルム中のポリオレフィン系樹脂の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは６０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは９０重量％〜１００重量％である。プラスチックフィルム中のポリオレフィン系樹脂の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の積層フィルムおよび本発明の粘着テープは、成膜性が良く且つ柔軟で破断し難いものとなり得る。
【００３５】
ポリ塩化ビニルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリ塩化ビニルを採用し得る。ポリ塩化ビニルは、例えば、塩化ビニルモノマーのホモポリマーであっても良いし、塩化ビニルモノマーと１種以上の他のモノマーとの共重合体であっても良いし、これらホモポリマーや共重合体と他のポリマーとの混合物であっても良い。また、ポリ塩化ビニルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３６】
ポリ塩化ビニルとしては、好ましくは、軟質ポリ塩化ビニルである。ポリ塩化ビニルとして、軟質ポリ塩化ビニルを採用することにより、本発明の積層フィルムおよび本発明の粘着テープは、延伸等の変形に対する追随性がより良好なものとなり得るとともに、成膜性がより良く且つより柔軟で破断し難いものとなり得る。また、軟質ポリ塩化ビニルを採用する場合、離型剤層との化学的親和性に優れ得る。
【００３７】
ポリ塩化ビニルの重合度は、好ましくは５００〜２０００であり、より好ましくは５００〜１５００であり、さらに好ましくは８００〜１５００である。ポリ塩化ビニルの重合度を上記範囲内に調整することにより、本発明の積層フィルムおよび本発明の粘着テープは、柔軟で破断し難いものとなり得る。
【００３８】
ポリオレフィン系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なポリオレフィン系樹脂を採用し得る。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマー、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・塩化ビニル共重合体などが挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３９】
プラスチックフィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含有し得る。このような添加剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このような添加剤としては、好ましくは、可塑剤が挙げられる。プラスチックフィルムが可塑剤を含有することにより、一層優れた柔軟性を付与し得る。
【００４０】
可塑剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な可塑剤を採用し得る。このような可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤（大日本インキ（株）製、Ｗ−７００、トリメリット酸トリオクチル等）、アジピン酸エステル系可塑剤（（株）ジェイプラス製、Ｄ６２０、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル等）、リン酸エステル系可塑剤（リン酸トリクレシル等）、クエン酸エステル系可塑剤（アセチルクエン酸トリブチル等）、セバシン酸エステル系可塑剤、アセライン酸エステル系可塑剤、マレイン酸エステル系可塑剤、安息香酸エステル系可塑剤、ポリエーテルポリエステル系可塑剤、エポキシポリエステル系可塑剤（エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等）、ポリエステル系可塑剤（カルボン酸とグリコールからなる低分子ポリエステル等）などが挙げられる。本発明においては、これらのようなエステル系可塑剤を用いることが好ましい。可塑剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４１】
プラスチックフィルムが可塑剤を含有する場合、可塑剤の含有割合としては、目的に応じて任意の適切な含有割合を採用し得る。このような可塑剤の含有割合としては、プラスチックフィルム中の樹脂成分に対して、好ましくは０．５重量％〜５０重量％であり、より好ましくは１．０重量％〜４０重量％である。可塑剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、延伸等の変形に対する本発明の積層フィルムおよび本発明の粘着テープの追随性が一層良好なものとなる。
【００４２】
プラスチックフィルムの厚みとしては、目的に応じて任意の適切な厚みを採用し得る。このような厚みとしては、好ましくは４０μｍ〜２００μｍであり、より好ましくは５０μｍ〜１５０μｍであり、さらに好ましくは６０μｍ〜１３０μｍである。プラスチックフィルムの厚みを上記範囲内に調整することにより、本発明の積層フィルムおよび本発明の粘着テープとした際に十分な加工性が得られ得る。
【００４３】
プラスチックフィルムは、本発明の効果を発現できる範囲内で、任意の適切な製造方法によって製造し得る。このような製造方法としては、例えば、射出成形、押出成形、インフレーション成形、カレンダー成形、ブロー成形などが挙げられる。これらの中でも、本発明の効果をより効果的に発現させ得る点で、カレンダー成形が好ましい。
【００４４】
＜離型剤層＞
離型剤層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体と長鎖アルキル系離型剤を含む。離型剤層がエチレン−酢酸ビニル共重合体と長鎖アルキル系離型剤を含むことにより、被着体（例えば、金属板）に後述する粘着テープを貼り付けて長期あるいは高温環境下で保存を行っても、粘着テープの基材が他の粘着テープの基材あるいは被着体に密着してブロッキングを起こすことを抑制し得る。
【００４５】
離型剤層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体と長鎖アルキル系離型剤を、合計量で、好ましくは５０重量％〜１００重量％含み、より好ましくは６０重量％〜１００重量％含み、さらに好ましくは７０重量％〜１００重量％含み、特に好ましくは８０重量％〜１００重量％含み、最も好ましくは９０重量％〜１００重量％含む。離型剤層中の、エチレン−酢酸ビニル共重合体と長鎖アルキル系離型剤の合計量の含有割合を上記範囲内に調整することにより、プラスチックフィルムとの化学的親和性がより高く、延伸等の変形に対する追随性がより良好で、被着体の汚染もより抑制できる離型剤によって離型処理された積層フィルムを提供することができる。また、離型剤層中の、エチレン−酢酸ビニル共重合体と長鎖アルキル系離型剤の合計量の含有割合を上記範囲内に調整することにより、被着体（例えば、金属板）に後述する粘着テープを貼り付けて長期あるいは高温環境下で保存を行っても、粘着テープの基材が他の粘着テープの基材あるいは被着体に密着してブロッキングを起こすことを一層抑制し得る。
【００４６】
エチレン−酢酸ビニル共重合体は、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なエチレン−酢酸ビニル共重合体を採用し得る。
【００４７】
エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０，０００〜２００，０００であり、より好ましくは３０，０００〜１９０，０００である。エチレン−酢酸ビニル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を上記範囲内に調整することにより、有機溶媒へのエチレン−酢酸ビニル共重合体の溶解性が良くなり、離型剤層を形成するために塗工する際に均一な層を形成し得る。
【００４８】
エチレン−酢酸ビニル共重合体の融点は、好ましくは３０℃〜１２０℃であり、より好ましくは４０℃〜１００℃であり、さらに好ましくは５０℃〜９５℃である。エチレン−酢酸ビニル共重合体の融点が上記範囲内から外れると、例えば、プラスチックフィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に粘着剤層を設けて粘着テープとし、ロール状にした場合、粘着テープの粘着剤層が粘着テープ背面に過度に貼り付いてしまったり、あるいは、離型剤層が他の被着体に貼り付いてしまったりするおそれがある。
【００４９】
エチレン−酢酸ビニル共重合体の硬度は、好ましくは１０〜１００であり、より好ましくは２０〜１００であり、さらに好ましくは３０〜１００である。エチレン−酢酸ビニル共重合体の硬度が上記範囲内から外れると、例えば、プラスチックフィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に粘着剤層を設けて粘着テープとし、ロール状にした場合、粘着テープの粘着剤層が粘着テープ背面に過度に貼り付いてしまったり、あるいは、離型剤層が他の被着体に貼り付いてしまったりするおそれがある。
【００５０】
エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルモノマーに由来する酢酸ビニル骨格の含有割合は、３０重量％以下であり、好ましくは５．０重量％〜３０重量％であり、より好ましくは７．０重量％〜３０重量％であり、さらに好ましくは７．０重量％〜２５重量％であり、特に好ましくは１０重量％〜２５重量％である。エチレン−酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルモノマーに由来する酢酸ビニル骨格の含有割合を上記範囲内に調整することにより、離型剤層の軟化点が上昇するため、被着体（例えば、金属板）に粘着テープを貼り付けて長期あるいは高温環境下で保存を行っても、粘着テープの基材が他の粘着テープの基材あるいは被着体に密着してブロッキングを起こすことを抑制し得る。
【００５１】
長鎖アルキル系離型剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な長鎖アルキル系離型剤を採用し得る。このような長鎖アルキル系離型剤は、好ましくは、炭素数１２以上の直鎖アルキル基を含む。また、このような長鎖アルキル系離型剤は、好ましくは、エーテル結合、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、イミド結合から選ばれる少なくとも１種を有する。長鎖アルキル系離型剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５２】
すなわち、長鎖アルキル系離型剤としては、より好ましくは、分子内に、低極性の炭素数１２以上の直鎖アルキル基と、高極性のエーテル結合、エステル結合、アミド結合、ウレタン結合、イミド結合から選ばれる少なくとも１種とを有する。このとき、高極性部位は、エチレン−酢酸ビニル共重合体中の高極性部位であるアセトキシ基(エステル基)と親和性を示して吸着することになり、離型剤がプラスチックフィルムから脱離することを抑制するものと推察される。他方、低極性部位は、相分離により空気面に対して配向し、離型剤としての機能を果たすことになると推察される。
【００５３】
長鎖アルキル系離型剤としては、具体的には、例えば、長鎖アルキルアクリレートの重合物、長鎖アルキルアクリレートと他のビニルモノマーとの共重合物、ポリビニルアルコールに長鎖アルキルイソシアネート等の長鎖アルキル成分を反応させて得られる長鎖アルキル変性高分子などが挙げられる。
【００５４】
上記共重合物としては、例えば、ステアリルアクリレートとアクリル酸、酢酸ビニル、アクリロニトリル等の共重合物；ステアリルアクリルアミド・アクリロニトリル・アクリル酸等の共重合物；ステアリルビニルエーテル・アクリル酸、無水マレイン酸、アクリロニトリル等の共重合物；等が挙げられる。また、上記長鎖アルキル変性高分子としては、例えば、セルロース、ポリビニルアルコール等と塩化ステアロイルとの反応物；ポリビニルアルコール、部分アセタール化ポリビニルアルコール、セルロース誘導体やポリエステル等の活性水素を持つポリマーをステアリルイソシアネート等の脂肪族イソシアネートでアルキル変性したもの；等が挙げられる。
【００５５】
長鎖アルキル系離型剤は、市販品を使用することができる。例えば、アシオレジンＲＡ−３０（アシオ産業株式会社製）、ピーロイル１０１０やピーロイル１０５０（一方社油脂工業株式会社製）などが挙げられる。
【００５６】
離型剤層中の長鎖アルキル系離型剤の含有割合は、離型剤層中のエチレン−酢酸ビニル共重合体に対して、好ましくは１．０重量％〜８０重量％であり、より好ましくは１０重量％〜８０重量％であり、さらに好ましくは１５重量％〜８０重量％であり、特に好ましくは２０重量％〜８０重量％である。離型剤層中の長鎖アルキル系離型剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、プラスチックフィルムとの化学的親和性がより高く、延伸等の変形に対する追随性がより良好で、被着体の汚染もより抑制できる離型剤によって離型処理された積層フィルムを提供することができる。離型剤層中の長鎖アルキル系離型剤の含有割合が、離型剤層中のエチレン−酢酸ビニル共重合体に対して少な過ぎると、離型性が十分に発現できないおそれがあり、一方、離型剤層中の長鎖アルキル系離型剤の含有割合が、離型剤層中のエチレン−酢酸ビニル共重合体に対して多過ぎると、長鎖アルキル系離型剤がエチレン−酢酸ビニル共重合体から脱落したりするおそれがある。
【００５７】
離型剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体以外の、任意の適切な添加剤を含有していても良い。
【００５８】
離型剤層の厚みは、好ましくは０．０１μｍ〜１０．０μｍであり、より好ましくは０．０１μｍ〜３．０μｍであり、さらに好ましくは０．０５μｍ〜１．０μｍである。離型剤層の厚みを上記範囲内に調整することにより、プラスチックフィルムとの化学的親和性がより高く、延伸等の変形に対する追随性がより良好で、被着体の汚染もより抑制できる離型剤によって離型処理された積層フィルムを提供することができる。離型剤層の厚みが小さ過ぎると、離型剤層の離型効果が十分に得られ難いおそれがあり、例えば、プラスチックフィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に粘着剤層を設けて粘着テープとし、ロール状にした場合、粘着テープの粘着剤層が粘着テープ背面に過度に貼り付いてしまい、巻き戻すことが困難となり、巻き戻す際に粘着テープ自体が裂けたり破れたりするおそれがある。また、離型剤層の厚みが大き過ぎると、不経済であるだけでなく、粘着テープそのものの厚みが増すため、粘着テープの剛性が上昇し、ロール形状にする際に巻き付け難くなり、また巻き戻しに余計な外力が必要となるほか、巻き戻し時に離型剤層そのもの、あるいは、その成分が粘着剤層に転写しやすくなり、被着体汚染の原因になるおそれがある。
【００５９】
離型剤層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって形成し得る。このような方法としては、例えば、長鎖アルキル系離型剤と粒状のエチレン−酢酸ビニル共重合体を混合しておき、熱溶融させながら押し出しによって、ポリ塩化ビニルを主成分とするフィルム上に形成する方法や、長鎖アルキル系離型剤と粒状のエチレン−酢酸ビニル共重合体を溶解する溶剤にこれらを溶かして溶液とし、これをコーター等でポリ塩化ビニルを主成分とするフィルム上に塗布して乾燥する方法が挙げられる。
【００６０】
離型剤層の表面に対する水の接触角は、離型処理機能上において重要である。なぜならば、離型処理機能は、離型剤と樹脂を単に混合するだけでは十分に発現するものではなく、離型剤が樹脂に均一に分散されて十分に発現されるものであり、離型剤層の表面に対する水の接触角はその分散の度合いを示す重要な指標となるからである。本発明においては、長鎖アルキル系離型剤がエチレン−酢酸ビニル共重合体に均一に分散できることによって、離型剤層表面全面において十分な離型処理機能が発現される。
【００６１】
本発明において、離型剤層の表面に対する水の接触角は、好ましくは９０．０°〜１３０．０°であり、より好ましくは９０．０°〜１０５°である。離型剤層の表面に対する水の接触角を上記範囲内に調整することにより、プラスチックフィルムとの化学的親和性がより高く、延伸等の変形に対する追随性がより良好で、被着体の汚染もより抑制できる離型剤によって離型処理された積層フィルムを提供することができる。離型剤層の表面に対する水の接触角が上記範囲を外れて小さ過ぎると、長鎖アルキル系離型剤がエチレン−酢酸ビニル共重合体に微分散されすぎ、十分な離型処理機能が発現できないおそれがある。他方、離型剤層の表面に対する水の接触角が上記範囲を外れて大き過ぎると、長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体との相分離が過度に生じ、離型剤層の表面には、長鎖アルキル系離型剤が多く凝集した部位と、長鎖アルキル系離型剤が疎に凝集した部位あるいは長鎖アルキル系離型剤が無い部位とが生じてしまうおそれがある。このような状態では、例えば、プラスチックフィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に粘着剤層を設けて粘着テープとし、ロール状にした場合、容易に巻き戻すことが可能な場所と、巻き戻すことが困難となって巻き戻す際に粘着テープ自体が裂けたり破れたりするおそれがある場所とが併存することになってしまう。
【００６２】
≪粘着テープ≫
本発明の粘着テープは、本発明の積層フィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に粘着剤層が設けられたものである。図２に、本発明の粘着テープの一例の概略断面図を示す。図２においては、本発明の粘着テープ１００は、離型剤層２とプラスチックフィルム１と粘着剤層３との積層構造からなる。離型剤層２とプラスチックフィルム１との積層体は、積層フィルム１０である。また、本発明の粘着テープは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していても良い。
【００６３】
粘着剤層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。粘着剤層は、１層のみであっても良いし、２層以上であっても良い。
【００６４】
粘着剤層の厚みは、好ましくは１．０μｍ〜３０μｍであり、より好ましくは１．０μｍ〜２０μｍであり、さらに好ましくは３．０μｍ〜１５μｍである。粘着剤層の厚みが１．０μｍ未満の場合、十分な粘着力を発現できないおそれがある。粘着剤層の厚みが３０μｍより大きい場合、用途によっては粘着力が大きくなりすぎて、剥離等の際に被着体を破砕するおそれがある。
【００６５】
粘着剤層の材料としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤を採用し得る。
【００６６】
粘着剤層の材料としては、例えば、（メタ）アクリル系ポリマー、ゴム系粘着剤などが挙げられる。ゴム系粘着剤としては、天然ゴム；メタクリル酸メチルなどのモノマーをグラフトした特殊天然ゴム；ＳＢＳ、ＳＢＲ、ＳＥＰＳ、ＳＩＳ、ＳＥＢＳ、ポリブテン、ポリイソブテン、ポリイソブチレン、ブチルゴムなどの合成ゴム；などが挙げられる。これらの中でも、剥離後の被着体への糊残りが少なく、高凝集性を有し、透明性に優れる点で、（メタ）アクリル系ポリマーが好ましい。また、粘着剤層の材料として（メタ）アクリル系ポリマーを採用すると、被着体（例えば、金属板）に粘着テープを貼り付けて長期あるいは高温環境下で保存を行っても、粘着テープの基材が他の粘着テープの基材あるいは被着体に密着してブロッキングを起こすことを一層抑制し得る。
【００６７】
粘着剤層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。例えば、（メタ）アクリル系ポリマーが選択される場合は、そのポリマーは１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６８】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリルおよび／またはメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよび／またはメタクリレートを意味する。
【００６９】
粘着剤層が（メタ）アクリル系ポリマーを含む場合、粘着剤層中の（メタ）アクリル系ポリマーの含有割合は、目的に応じて適宜設定し得る。
【００７０】
（メタ）アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル系モノマーを主モノマーとして含むモノマー成分から構成される樹脂である。（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中の（メタ）アクリル系モノマーの含有割合は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％〜１００重量％、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％である。上記モノマー成分中のモノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７１】
（メタ）アクリル系モノマーとしては、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸が挙げられる。
【００７２】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７３】
炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル、（メタ）アクリル酸ラウリル等の、炭素数が１〜３０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルの中でも、好ましくは、炭素数が２〜２０のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくは炭素数が４〜１８のアルキル基（シクロアルキル基も含む）の（メタ）アクリル酸アルキルエステルである。
【００７４】
水酸基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７５】
（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、粘着剤としての効果を十分に発現させるために、好ましくは、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーから選ばれる少なくとも１種を含む。より好ましくは、カルボキシル基含有モノマーである。
【００７６】
（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、粘着剤としての効果を十分に発現させるために、アクリロニトリルを含有し得る。
【００７７】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アリルアルコールなどが挙げられる。水酸基含有モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７８】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などが挙げられる。カルボキシル基含有モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７９】
（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分が水酸基含有モノマーを含む場合、（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中の水酸基含有モノマーの含有割合は、好ましくは０．１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分がカルボキシル基含有モノマーを含む場合、（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有割合は、好ましくは０．１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜１０重量％である。このように、（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分が、水酸基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーから選ばれる少なくとも１種を含むことにより、架橋剤を用いた場合に、該架橋剤との架橋反応を効率的に生じさせることが可能となり、粘着剤としての効果を十分に発現させることができる。さらに、（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中の水酸基含有モノマーの含有割合や、（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有割合を、上記の範囲内に収まるように調整することによって、剥離操作の際の被着体の破砕を効果的に防止できる。また、（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中の水酸基含有モノマーの含有割合や、（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有割合を、上記の範囲内に収まるように調整することによって、被着体（例えば、金属板）に粘着テープを貼り付けて長期あるいは高温環境下で保存を行っても、粘着テープの基材が他の粘着テープの基材あるいは被着体に密着してブロッキングを起こすことを一層抑制し得る。（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中の水酸基含有モノマーの含有割合や、（メタ）アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有割合が、上記の範囲よりも多すぎる場合には、粘着力が大きくなりすぎてしまい、ブロッキングが生じやすくなるおそれがあり、また、剥離操作の際に被着体の破砕が発生しやすくなるおそれがある。
【００８０】
粘着剤層は、好ましくは、架橋剤を含む。粘着剤層が架橋剤を含む場合、粘着剤層中の架橋剤の含有割合は、目的に応じて適宜設定し得るが、主たる樹脂成分（好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜３０重量部であり、より好ましくは１．０重量部〜２７重量部であり、さらに好ましくは３．０重量部〜２５重量部であり、特に好ましくは５．０重量部〜２３重量部である。粘着剤層中の架橋剤の含有割合を上記範囲内に収めることによって、粘着力の経時上昇を抑制でき、ハンドリングが容易であり、かつ、被着体への糊残りが抑制できる、粘着テープを提供し得る。また、粘着剤層中の架橋剤の含有割合を上記範囲内に収めることによって、適度な架橋反応を生じさせることができ、剥離操作の際の被着体の破砕を効果的に防止できる。また、粘着剤層中の架橋剤の含有割合を上記範囲内に収めることによって、被着体（例えば、金属板）に粘着テープを貼り付けて長期あるいは高温環境下で保存を行っても、粘着テープの基材が他の粘着テープの基材あるいは被着体に密着してブロッキングを起こすことを一層抑制し得る。
【００８１】
架橋剤としては、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。架橋剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８２】
架橋剤は、好ましくは、エポキシ系架橋剤を含む。架橋剤としてエポキシ系架橋剤が必須に含まれることにより、粘着力の経時上昇を抑制でき、ハンドリングが容易であり、かつ、被着体への糊残りが抑制できる、粘着テープを提供し得る。
【００８３】
架橋剤としてエポキシ系架橋剤が必須に含まれる場合、粘着剤層中のエポキシ系架橋剤の含有割合は、目的に応じて適宜設定し得るが、主たる樹脂成分（好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜３０重量部であり、より好ましくは０．２重量部〜２５重量部であり、さらに好ましくは０．５重量部〜２０重量部であり、特に好ましくは０．７重量部〜１５重量部である。粘着剤層中のエポキシ系架橋剤の含有割合を上記範囲内に収めることによって、粘着力の経時上昇を抑制でき、ハンドリングが容易であり、かつ、被着体への糊残りが抑制できる、粘着テープを提供し得る。
【００８４】
エポキシ系架橋剤としては、任意の適切なエポキシ系架橋剤を採用し得る。市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製の「テトラッドＣ」、（株）ＡＤＥＫＡ製の「アデカレジンＥＰＵシリーズ」や「アデカレジンＥＰＲシリーズ」、（株）ダイセル製の「セロキサイド」などが挙げられる。特に、これらのような液状エポキシ樹脂は、粘着剤層を製造する際の粘着剤混合操作が容易になる点で、好ましい。
【００８５】
架橋剤としてエポキシ系架橋剤が必須に含まれる場合、他の架橋剤が併用されていても良い。このような架橋剤としては、上記のイソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。これらの架橋剤の中でも、本発明の効果を十分に発現できる点で、メラミン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤が好ましく、メラミン系架橋剤がより好ましい。
【００８６】
粘着剤層は、可塑剤を含んでいても良い。粘着剤層が可塑剤を含む場合、粘着剤層中の可塑剤の含有割合は、目的に応じて適宜設定し得るが、主たる樹脂成分（好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、０．１重量部〜７０重量部である。粘着剤層中の可塑剤の含有割合を上記範囲内に収めることによって、本発明の効果をより一層効果的に発現することが可能となる。粘着剤層中の可塑剤の含有割合が、主たる樹脂成分（好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、７０重量部より大きいと、粘着剤層が柔軟になりすぎてしまい、糊残りや被着体汚染が発生しやすくなるおそれがある。
【００８７】
上記可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル系、トリメリット酸エステル系（大日本インキ（株）製、Ｗ−７００、トリメリット酸トリオクチル等）、アジピン酸エステル系（（株）ジェイプラス製、Ｄ６２０、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル等）、リン酸エステル系（リン酸トリクレシル等）、アジピン酸系エステル、クエン酸エステル（アセチルクエン酸トリブチル等）、セバシン酸エステル、アセライン酸エステル、マレイン酸エステル、安息香酸エステル、ポリエーテル系ポリエステル、エポキシ系ポリエステル（エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等）、ポリエステル（カルボン酸とグリコールからなる低分子ポリエステル等）などが挙げられる。本発明においては、エステル系可塑剤を用いることが好ましい。可塑剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８８】
粘着剤層は、架橋反応等を促進させるために、任意の適切な触媒を含んでいても良い。粘着剤層が触媒を含む場合、粘着剤層中の触媒の含有割合は、目的に応じて適宜設定し得るが、主たる樹脂成分（好ましくは、（メタ）アクリル系ポリマー）１００重量部に対して、０．０１重量部〜２０重量部である。粘着剤層中の触媒の含有割合を上記範囲内に収めることによって、本発明の効果をより一層効果的に発現することが可能となる。
【００８９】
このような触媒としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、オクチル酸スズ、オクチル酸鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸亜鉛、オクチル酸カルシウム、ナフテン酸鉛、ナフテン酸コバルト、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズジオクテート、ジブチルスズジラウレート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート等の有機金属化合物；ブチルアミン、ジブチルアミン、ヘキシルアミン、ｔ−ブチルアミン、エチレンジアミン、イソホロンジアミン、イミダゾール、水酸化リチウム、水酸化カリウム、ナトリウムメチラート等の塩基性化合物；ｐ−トルエンスルホン酸、トリクロル酢酸、燐酸、モノアルキル燐酸、ジアルキル燐酸、β−ヒドロキシエチルアクリレートの燐酸エステル、モノアルキル亜燐酸、ジアルキル亜燐酸等の酸性化合物；などが挙げられる。触媒は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００９０】
本発明の粘着テープは、該粘着テープの粘着剤層を該粘着テープの離型剤層に貼り合せて引張速度０．３ｍ／分で剥離した場合の粘着力が、好ましくは０．１Ｎ／２０ｍｍ〜３．０Ｎ／２０ｍｍであり、より好ましくは０．２Ｎ／２０ｍｍ〜３．０Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは０．３Ｎ／２０ｍｍ〜２．９Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは０．４Ｎ／２０ｍｍ〜２．８Ｎ／２０ｍｍである。なお、ここでいう「該粘着テープの粘着剤層を該粘着テープの離型剤層に貼り合せ」とは、本発明の粘着テープの粘着剤層を、同一の粘着テープにおける離型剤層に貼り合せることであっても良いし、本発明の粘着テープの粘着剤層を、別途用意した本発明の粘着テープの離型剤層に貼り合せることであっても良い。上記粘着力を上記範囲内に収めることによって、例えば、本発明の粘着テープをロール状にした場合、ロール状の巻き取り粘着テープから該粘着テープを巻き戻す際に該粘着テープ自体が裂けたり破れたりすることなく、また、粘着剤層の粘着剤の粘着テープ背面に対する粘着力が粘着テープ背面に糊残りを起こさない程度に良好にコントロールされ、さらに、離型剤による被着体の汚染も抑制された、粘着テープを提供することができる。また、上記粘着力を上記範囲内に収めることによって、被着体（例えば、金属板）に粘着テープを貼り付けて長期あるいは高温環境下で保存を行っても、粘着テープの基材が他の粘着テープの基材あるいは被着体に密着してブロッキングを起こすことを一層抑制し得る。
【００９１】
粘着剤層には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれていても良い。このような添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、充填剤、老化防止剤、粘着付与剤、顔料、染料、シランカップリング剤などが挙げられる。
【００９２】
本発明の粘着テープは、粘着剤層の表面に剥離ライナーを備えていても良い。
【００９３】
剥離ライナーとしては、任意の適切なセパレータを採用し得る。このような剥離ライナーとしては、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等の剥離層を有する基材；ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体等のフッ素系ポリマーからなる低接着性基材；オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等の無極性ポリマーからなる低接着性基材；などが挙げられる。
【００９４】
粘着剤層を、本発明の積層フィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に設ける方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な手段を採用し得る。このような手段として、好ましくは、粘着剤層を形成する塗工液を、本発明の積層フィルムの離型剤層が設けられていない側の表面上に塗工することによって粘着剤層を設ける方法である。
【００９５】
塗工方式としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な塗工方式を採用し得る。このような塗工方式としては、例えば、リバース方式、ダイレクト方式、メタリングロールを組み合わせた各種方式などが挙げられる。
【００９６】
≪用途≫
本発明の積層フィルムおよび本発明の粘着テープは、任意の適切な用途に用い得る。好ましい用途としては、例えば、金属板の表面保護が挙げられ、具体的には、好ましくは、ステンレス板、アルミ板、塗装鋼板から選ばれる少なくとも１種の被着体の表面保護に用いられる。特に好ましくは、本発明の粘着テープは、厚みが５．０ｍｍ以上のアルミ板の表面保護に用いられる。また、本発明の粘着テープは、好ましくは、金属板加工に用いられる。
【実施例】
【００９７】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
【００９８】
≪接触角測定≫
測定対象の粘着テープを５．０ｃｍ×５．０ｃｍの大きさに切り取り、粘着剤層の無い面側に水を１０ｍｌ設置した後、２３．０℃、湿度５０％の環境下、接触角測定装置（「ＣＡ−Ｘ」、協和界面科学社製）を用いて１種の粘着テープ試料につき任意１０箇所で接触角を測定し、その平均値を接触角とした。なお、１０箇所中１箇所でも接触角が９０°未満、もしくは１３０°を超えるものとなったものは離型処理効果が現れないものとして不具合判定とした（表中では横棒で表記）。
【００９９】
≪粘着テープの粘着剤層を粘着テープの離型剤層に貼り合わせた際の粘着力≫
測定対象の粘着テープを、２３．０℃、湿度５０％の環境下、１時間放置した後、その粘着テープの一部を２０ｍｍ幅×１００ｍｍ長さに切断し、そのテープの粘着剤層を、１００ｍｍ×１００ｍｍに切断した同一の粘着テープの背面側（粘着剤層と反対側）に流れ方向が一致するように線圧７８．５Ｎ／ｃｍ、速度０．３ｍ／分で貼り合せた後、２３．０℃、湿度５０％の環境下で３０分間放置し、剥離角度１８０°、引張速度０．３ｍ／分で粘着テープを剥離し、その時の剥離力を測定した。
【０１００】
≪離型剤層のテープへの追従性≫
測定対象の粘着テープを２３℃、湿度５０％の環境下で１時間放置した後、粘着テープを長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍにカットした。そのサンプルを、チャック間５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分で２００％引っ張った際、チャック間にあった粘着テープの背面側（粘着剤層と反対の表面側）の離型剤層のひび割れを目視で確認した。
○：ひび割れなし。
×：ひび割れあり。
【０１０１】
≪ブロッキング力測定≫
測定対象の粘着テープの粘着剤面にルミラーＳ１０  ＃３８（東レ社製）を貼り合せたものを１００ｍｍ×１００ｍｍサイズで２枚作製し、それらの離型剤層面同士を接触させた状態で３３ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、その状態で５０℃×３日保存した。その後、荷重を除荷し、サンプルを２３℃、５０％ＲＨ環境下で２ｈｒ放置したのち、サンプルをテープの幅方向に２０ｍｍ幅に切断し、両面テープＮｏ．５３１  ＃２５（日東電工社製）を貼り付けたＳＵＳ４３０ＢＡ板にハンドローラー１往復で仮固定し、剥離角度１８０°、引張速度０．３ｍ／ｍｉｎでＳＵＳ板に仮固定していない側のテープ片方の粘着テープを剥離し、その時の剥離力を測定した。
【０１０２】
≪ブロッキング試験≫
測定対象の粘着テープを２３℃、５０％ＲＨ環境下で１ｈｒ放置した後、１００ｍｍ×１００ｍｍで厚さ１０ｍｍのアルミ板に貼り合せたものを２枚作製し、それらの離型剤層面同士が接触するように重ね合わせ、５０ｇ／ｃｍ２の荷重を加えた状態で５０℃×７２ｈｒ保管した。その後、サンプルを２３℃、５０％ＲＨ環境下で２ｈｒ保管した後、アルミ板同士を手で剥がし、その時の剥がれやすさを比較した。ハンマーで板の側面を叩く様子は図３に示す通りである。
◎：手で容易に剥離可能。
○：ハンマーで板の側面を叩くことで容易に剥離可能。
×：ハンマーで板の側面を叩くことでも剥離不可能。
【０１０３】
≪酢酸ビニル含有量測定≫
分析方法：ＦＴ−ＩＲ
分析装置：Ｎｉｃｏｌｅｔ８７００、Ｃｏｎｔｉｎｕｕｍ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）
ＧｏｌｄｅｎＧＡＴＥ（ＳＰＥＣＡＣ製）
測定方法：ＡＴＲ法（ダイヤモンド４５°）
検出器：ＤＴＧＳ
分解能：４．０ｃｍ−１
積算回数：６４回
所定の１回反射型ＡＴＲアクセサリーのプリズムに一定トルクで圧力を掛けて、サンプルとプリズムを密着させ、ＦＴ−ＩＲ測定を行い、多変量解析であるＰＬＳ（部分最少二乗回帰）解析を用いて、各成分の含有量を求めた。ＰＬＳ解析には、１４８０−１−１８００ｃｍ−１と２７７０−１−３１００ｃｍ−１のスペクトルを用いた。
【０１０４】
〔製造例１〕：プラスチックフィルムの製造
重合度Ｐ＝１０５０のポリ塩化ビニル１００重量部に対してＤＯＰ可塑剤（フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）、ジェイプラス製）２７重量部を含んだ軟質ポリ塩化ビニルフィルムをカレンダー法によって製造した。この軟質ポリ塩化ビニルフィルムの厚みは７０μｍであり、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７（１９９９）に従って測定される弾性率（ＭＤ）が２５０ＭＰａ、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７（１９９９）に従って測定される最大伸び（ＭＤ）が４００％であった。また、製造直後の表面粗さ（算術平均表面粗さＲａ）は０．１μｍであった。
【０１０５】
〔実施例１〕
長鎖アルキル系離型剤（ピーロイル１０１０、直鎖アルキル基の鎖長＝炭素数１８、一方社油脂製、オクタデシルイソシアナートとポリビニルアルコールの付加物）２０重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（エバフレックスＥＶ−４５０、三井デュポン社製）１００重量部を、溶液状態で混合して、混合溶液（１Ａ）を得た。混合溶液（１Ａ）中の長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体の混合比は、重量比で、長鎖アルキル系離型剤：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）＝１：５であった。
製造例１で製造した軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片方の面に、上記混合溶液（１Ａ）を塗布して、厚さ１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの離型剤層を形成させた。
このようにして、積層フィルム（１Ｂ）を得た。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）／ヒドロキシエチルアクリレート＝９２／５／２／０．３（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマー１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０Ｎ」、日本ポリウレタン製）１重量部、エポキシ系架橋剤（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ジクロルヘキサン、「テトラッドＣ」、三菱瓦斯化学製）０．５重量部からなる粘着剤をトルエン溶液とした粘着剤溶液を、積層フィルム（１Ｂ）の離型剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を積層フィルム（１Ｂ）の離型剤層と反対側の面に形成した。
このようにして、粘着テープ（１Ｃ）を得た。
結果を表１に示した。
【０１０６】
〔実施例２〕
長鎖アルキル系離型剤（ピーロイル１０１０、直鎖アルキル基の鎖長＝炭素数１８、一方社油脂製）２０重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（エバフレックスＥＶ−５５０、三井デュポン社製）１００重量部を、溶液状態で混合して、混合溶液（２Ａ）を得た。混合溶液（２Ａ）中の長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体の混合比は、重量比で、長鎖アルキル系離型剤：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）＝１：５であった。
製造例１で製造した軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片方の面に、上記混合溶液（２Ａ）を塗布して、厚さ１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの離型剤層を形成させた。
このようにして、積層フィルム（２Ｂ）を得た。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）／ヒドロキシエチルアクリレート＝９２／５／２／０．３（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマー１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０Ｎ」、日本ポリウレタン製）１重量部、エポキシ系架橋剤（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ジクロルヘキサン、「テトラッドＣ」、三菱瓦斯化学製）０．５重量部からなる粘着剤をトルエン溶液とした粘着剤溶液を、積層フィルム（２Ｂ）の離型剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を積層フィルム（２Ｂ）の離型剤層と反対側の面に形成した。
このようにして、粘着テープ（２Ｃ）を得た。
結果を表１に示した。
【０１０７】
〔実施例３〕
長鎖アルキル系離型剤（ピーロイル１０１０、直鎖アルキル基の鎖長＝炭素数１８、一方社油脂製）２０重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（エバフレックスＥＶ−２６０、三井デュポン社製）１００重量部を、溶液状態で混合して、混合溶液（３Ａ）を得た。混合溶液（３Ａ）中の長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体の混合比は、重量比で、長鎖アルキル系離型剤：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）＝１：５であった。
製造例１で製造した軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片方の面に、上記混合溶液（３Ａ）を塗布して、厚さ１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの離型剤層を形成させた。
このようにして、積層フィルム（３Ｂ）を得た。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）／ヒドロキシエチルアクリレート＝９２／５／２／０．３（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマー１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０Ｎ」、日本ポリウレタン製）１重量部、エポキシ系架橋剤（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ジクロルヘキサン、「テトラッドＣ」、三菱瓦斯化学製）０．５重量部からなる粘着剤をトルエン溶液とした粘着剤溶液を、積層フィルム（３Ｂ）の離型剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を積層フィルム（３Ｂ）の離型剤層と反対側の面に形成した。
このようにして、粘着テープ（３Ｃ）を得た。
結果を表１に示した。
【０１０８】
〔実施例４〕
長鎖アルキル系離型剤（ピーロイル１０１０、直鎖アルキル基の鎖長＝炭素数１８、一方社油脂製）２０重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（ウルトラセン５４１、東ソー社製）１００重量部を、溶液状態で混合して、混合溶液（４Ａ）を得た。混合溶液（４Ａ）中の長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体の混合比は、重量比で、長鎖アルキル系離型剤：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）＝１：５であった。
製造例１で製造した軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片方の面に、上記混合溶液（４Ａ）を塗布して、厚さ１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの離型剤層を形成させた。
このようにして、積層フィルム（４Ｂ）を得た。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）／ヒドロキシエチルアクリレート＝９２／５／２／０．３（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマー１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０Ｎ」、日本ポリウレタン製）１重量部、エポキシ系架橋剤（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ジクロルヘキサン、「テトラッドＣ」、三菱瓦斯化学製）０．５重量部からなる粘着剤をトルエン溶液とした粘着剤溶液を、積層フィルム（４Ｂ）の離型剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を積層フィルム（４Ｂ）の離型剤層と反対側の面に形成した。
このようにして、粘着テープ（４Ｃ）を得た。
結果を表１に示した。
【０１０９】
〔比較例１〕
長鎖アルキル系離型剤（ピーロイル１０１０、直鎖アルキル基の鎖長＝炭素数１８、一方社油脂製）２０重量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（エバフレックスＥＶ−１５０、三井デュポン社製）１００重量部を、溶液状態で混合して、混合溶液（Ｃ１Ａ）を得た。混合溶液（Ｃ１Ａ）中の長鎖アルキル系離型剤とエチレン−酢酸ビニル共重合体の混合比は、重量比で、長鎖アルキル系離型剤：エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）＝１：５であった。
製造例１で製造した軟質ポリ塩化ビニルフィルムの片方の面に、上記混合溶液（Ｃ１Ａ）を塗布して、厚さ１．０μｍ、算術平均表面粗さＲａ＝０．５μｍの離型剤層を形成させた。
このようにして、積層フィルム（Ｃ１Ｂ）を得た。
続いて、ブチルアクリレート（ＢＡ）／アクリロニトリル（ＡＮ）／アクリル酸（ＡＡ）／ヒドロキシエチルアクリレート＝９２／５／２／０．３（重量比）から構成されるアクリル共重合ポリマー１００重量部、メラミン系架橋剤（ブタノール変性メラミンホルムアルデヒド樹脂、「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０Ｎ」、日本ポリウレタン製）１重量部、エポキシ系架橋剤（１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）ジクロルヘキサン、「テトラッドＣ」、三菱瓦斯化学製）０．５重量部からなる粘着剤をトルエン溶液とした粘着剤溶液を、積層フィルム（Ｃ１Ｂ）の離型剤層と反対側の面に塗布した後、１３０℃×９０秒で乾燥し、厚み１０μｍの粘着剤層を積層フィルム（Ｃ１Ｂ）の離型剤層と反対側の面に形成した。
このようにして、粘着テープ（Ｃ１Ｃ）を得た。
結果を表１に示した。
【０１１０】
【表１】
2015020405.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の積層フィルムおよび本発明の粘着テープは、例えば、金属板の表面保護に用いられる。また、本発明の積層フィルムおよび本発明の粘着テープは、金属板を加工する際に用いられる。
【符号の説明】
【０１１２】
１      プラスチックフィルム
２      離型剤層
３      粘着剤層
１０    積層フィルム
１００  粘着テープ
【図１】
2015020405.tif 000004
【図２】
2015020405.tif 000005
【図３】
2015020405.tif 000006