(57)【要約】【課題】工場及び現地において被加工物の傾斜部を均一な形状に調整加工することができる可搬型加工機を提供する。【解決手段】加工の基準面に設置されるベース５と，ベースの両端部に立設した支柱６と，支柱間にベースに対して平行に架設されたガイド７とを有する支持枠体２と、ベース上を長手方向及び上下方向に移動可能に支持され、被加工物を加工する加工具を有する加工機構部３と、ベース上に摺動可能に載置されたボックス部５０と、加工機構部及びボックス部をベース長手方向に移動させる移動機構部４と、一端部がボックス部に上下方向へ回動可能に支持されたスライダーブロック５３と、下端部が加工機構部の上部に固定され、上端部がスライダーブロックの一端部側に当接する操作ロッド５５と、ガイド長手方向に対する傾きを調整可能にガイド７に固定され、加工機構部の移動の際にスライダーブロックの他端部が摺動するガイドレール３０とを備えた。【選択図】  図７
2015020227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加工の基準面に設置されるベースと，前記ベースの両端部にそれぞれ立設した支柱と，前記支柱間に前記ベースに対して平行に架設されたガイドとを有する支持枠体と、
前記支持枠体の前記ベース上を長手方向及び上下方向に移動可能に支持され、被加工物を加工する加工具を有する加工機構部と、
前記支持枠体の前記ベース上に摺動可能に載置されたボックス部と、
前記加工機構部及び前記ボックス部を前記支持枠体の前記ベースの長手方向に移動させる移動機構部と、
一端部が前記ボックス部に上下方向へ回動可能に支持された棒状のスライダーブロックと、
下端部が前記加工機構部の上部に固定され、上端部が前記スライダーブロックの一端部側の部分に当接する操作ロッドと、
前記ガイドの長手方向に対する傾きを調整可能に前記ガイドに固定され、前記加工機構部の前記長手方向の移動の際に前記スライダーブロックの他端部が摺動する直線状のガイドレールとを備え、
前記スライダーブロックは、前記加工機構部の前記長手方向の移動の際に、前記ガイドレールに摺動することにより前記ガイドレールの前記ガイドの長手方向に対する傾きに応じて前記加工機構部を上下方向に変位させる
ことを特徴とする可搬型加工機。
【請求項２】
請求項１に記載の可搬型加工機において、
前記ガイドに摺動可能に支持され、前記ガイドレールの一端部を保持する調整部材と，前記ガイドに摺動可能に支持され、前記ガイドレールの他端部を上下方向に移動可能に保持するガイドサポートと，前記ガイドサポートに対して上下方向に移動可能に設けられ、先端部がガイドレールに当接する高さ調整ボルトとを有するガイドレール調整部を更に備え、
前記ガイドレール調整部は、前記高さ調整ボルトの前記ガイドサポートに対する上下方向の変位量を調整することにより、前記ガイドレールの前記ガイドの長手方向に対する傾きを調整する
ことを特徴とする可搬型加工機。
【請求項３】
請求項２に記載の可搬型加工機において、
前記ガイドレール及び前記ガイドレール調整部はそれぞれ一対である
ことを特徴とする可搬型加工機。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の可搬型加工機において、
前記移動機構部は、前記加工機構部を一定速度で移動させる
ことを特徴とする可搬型加工機。
【請求項５】
請求項１乃至３に記載の可搬型加工機において、
前記加工機構部は、スプリングを介して前記支持枠体の前記ベース上に支持された
ことを特徴とする可搬型加工機。
【請求項６】
請求項１乃至３に記載の可搬型加工機において、
前記加工機構部及び前記移動機構部は、圧縮空気を動力源とする
ことを特徴とする可搬型加工機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型加工機に係り、更に詳しくは、水車やポンプ水車等の水力機器で用いるゴムシールを調整加工する可搬型加工機に関する。
【背景技術】
【０００２】
水車やポンプ水車等の水力機器には、揺動自在に形成されているガイドベーンの端面と、この端面に対向している固定壁（シートライナ)との間隙からの漏水を防止するために、シール装置が設けられている。シール装置は、ガイドベーンのステム（軸部）と、当該ガイドベーンに隣接するガイドベーンのステムとの間であって、２つのガイドベーンの端部が重なる全閉位置において、これらガイドベーンの上下端面に対向する位置の固定壁（シートライナ)にゴムシール押えにより取り付けられたゴムシールを設け、このゴムシールとガイドベーンの上下端面を接触させることで水のシールを行っている（例えば、特許文献１参照）。ここで、固定壁（シートライナ)には凹部が設けられ、この凹部にゴムシールが取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５６１７８号公報（段落０００２、図２、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したシール装置のゴムシールは、漏水防止の効果を得るために、ガイドベーンとシートライナとの間隙に合わせた締代を適宜に保つように設計されている。また、ゴムシールは、隣接する２つのガイドベーンのステム間に亘る長さを有していて、その長手方向両端部とガイドベーンの端面との干渉を防止するために、長手方向中央部から両端部に向かって下り勾配の傾斜部が形成されている場合がある。
【０００５】
設計された締代を保つために、ゴムシールをシートライナの凹部の深さに合わせて加工してゴムシールのシートライナからの出張り量を調整する必要がある。また、ゴムシールの傾斜部の傾きも適切に調整する必要がある。
【０００６】
この調整加工は、経年劣化等でゴムシール単品を交換する場合、工場で行われることもあるが、多くは発電所の現地において、シートライナの凹部にゴムシールを仮取付けした後、調整加工用ゲージを使用してグラインダー等による手作業で行われている。このため、作業者によってゴムシールの傾斜部の形状及び加工面の面粗さにバラツキが発生し、ゴムシールの品質を均一にすることが難しいという問題があった。
【０００７】
例えば、ゴムシールの傾斜部の傾きを設計値よりも大きく調整加工してしまうと、ゴムシールのシートライナからの出張り量が小さくなってしまう。このことにより、漏水防止の効果が低下してしまう。逆に、ゴムシールの傾斜部の傾きを設計値よりも小さく調整加工してしまうと、ゴムシールのシートライナからの出張り量が大きくなってしまう。このことにより、ガイドベーンの全閉位置付近では、締代を設けたゴムシールとガイドベーンとの摺動によりゴムシールがシートライナの凹部内で片寄り、ゴムシールとゴムシール押えとの間に隙間が生じて、ゴムシールが高圧高速の漏水によって凹部から流出するおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解消するためになされたものであり、その目的は、工場及び現地において被加工物（ゴムシール）の傾斜部を均一な形状に調整加工することができる可搬型加工機を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、例えば特許請求の範囲に記載の構成を採用する。
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例を挙げるならば、加工の基準面に設置されるベースと，前記ベースの両端部にそれぞれ立設した支柱と，前記支柱間に前記ベースに対して平行に架設されたガイドとを有する支持枠体と、前記支持枠体の前記ベース上を長手方向及び上下方向に移動可能に支持され、被加工物を加工する加工具を有する加工機構部と、前記支持枠体の前記ベース上に摺動可能に載置されたボックス部と、前記加工機構部及び前記ボックス部を前記支持枠体の前記ベースの長手方向に移動させる移動機構部と、一端部が前記ボックス部に上下方向へ回動可能に支持された棒状のスライダーブロックと、下端部が前記加工機構部の上部に固定され、上端部が前記スライダーブロックの一端部側の部分に当接する操作ロッドと、前記ガイドの長手方向に対する傾きを調整可能に前記ガイドに固定され、前記加工機構部の前記長手方向の移動の際に前記スライダーブロックの他端部が摺動する直線状のガイドレールとを備え、前記スライダーブロックは、前記加工機構部の前記長手方向の移動の際に、前記ガイドレールに摺動することにより前記ガイドレールの前記ガイドの長手方向に対する傾きに応じて前記加工機構部を上下方向に変位させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ガイドの長手方向に対する傾きを調整したガイドレールにスライダーブロックを摺動させ、このスライダーブロックにより加工機構部をその長手方向の移動の際にガイドレールの傾きに応じて上下方向に変位させる構成としたので、工場および現地において、被加工物の傾斜部を均一な形状に加工することができる。その結果、被加工物の品質を均一にすることができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の可搬型加工機の被加工物であるゴムシールを備えた水車の一部を示す断面図である。
【図２】図１に示す水車の一部をII−II矢視から見た図である。
【図３】図１の符号Ａで示す水車のシール装置を拡大した横断面図である。
【図４】図３に示すシール装置のゴムシールをIV−IV矢視から見た縦断面図である。
【図５】本発明の可搬型加工機の一実施の形態を示す正面図である。
【図６】図５に示す本発明の可搬型加工機の一実施の形態をVI−VI矢視から見た側面図である。
【図７】図５に示す本発明の可搬型加工機の一実施の形態をVII−VII矢視から見た断面図である。
【図８】図７に示す本発明の可搬型加工機の一実施の形態における加工機構部の構成をゴムシールと共に示す図である。
【図９】図５に示す本発明の可搬型加工機の一実施の形態を構成する調整部材をIX−IX矢視から見た図である。
【図１０】図７に示す本発明の可搬型加工機の一実施の形態を構成するガイドサポートを示す拡大図である。
【図１１】図７に示す本発明の可搬型加工機の一実施の形態を構成するスライダーブロック及び操作ロッドをXI−XI矢視から見た図である。
【図１２】本発明の可搬型加工機の一実施の形態におけるスライダーブロックの上下方向の変位量と操作ロッドの上下方向の変位量の関係を示す説明図である。
【図１３】本発明の可搬型加工機の一実施の形態を用いたゴムシールの調整加工の過程を示す説明図ある。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の可搬型加工機の実施の形態を図面を用いて説明する。
まず、本発明の可搬型加工機の被加工物であるゴムシールを備えた水車の構成を図１乃至図４を用いて説明する。
図１乃至図４は本発明の可搬型加工機の被加工物であるゴムシールを備えた水車を示すもので、図１は本発明の可搬型加工機の被加工物であるゴムシールを備えた水車の一部を示す断面図、図２は図１に示す水車の一部をII−II矢視から見た図、図３は図１の符号Ａで示す水車のシール装置を拡大した横断面図、図４は図３に示すシール装置のゴムシールをIV−IV矢視から見た縦断面図である。なお、図２において、実線のガイドベーン１０４は開状態の場合を、二点鎖線のガイドベーン１０４は全閉状態の場合を示している。図４において、二点鎖線のガイドベーン１０４は、開状態のガイドベーンを示している。
【００１３】
図１において、水車１００は、水流によって回転されるランナ１０１と、ランナ１０１から軸駆動力が伝達される主軸（図示せず）と、ランナ１０１を回転させるための水が流通するケーシング１０２と、ケーシング１０２からの水をランナ１０１の方向へ導き整流するステーベーン１０３と、ステーベーン１０３からランナ１０１へ流入する水量を調整するガイドベーン１０４とを備えている。
【００１４】
ガイドベーン１０４は、ステーベーン１０３からランナ１０１に至る流路Ｒを形成する上カバー１０５及び下カバー１０６に揺動可能に支持されている。上カバー１０５及び下カバー１０６の流路Ｒ側には、それぞれシートライナ１０７が設けられている。シートライナ１０７とガイドベーン１０４の上下端面との間には、ガイドベーン１０４が揺動可能なように、隙間Ｇ（図１では図示せず）が形成されている。シートライナ１０７には、シートライナ１０７とガイドベーン１０４の上下端面との間の隙間Ｇからの漏水を防止するシール装置１１０が設けられている。
【００１５】
図２において、シール装置１１０は、隣接する２つのガイドベーン１０４の軸部１０４ａ間における全閉状態のガイドベーン１０４の上下端面に対向する位置のシートライナ１０７に設けた溝部１０７ａ内に配置されている。シール装置１１０は、図２及び図３に示すように、溝部１０７ａ内に配置された長細いゴムシール１１１と、溝部１０７ａ内でゴムシール１１１に並置されてゴムシール１１１を押圧するゴムシール押え１１２と、ゴムシール押え１１２をシートライナ１０７に固定するボルト１１３とで構成されている。ゴムシール１１１の溝底面側には、ゴムシール１１１を補強する補強板１１４が取り付けられている。
【００１６】
ゴムシール１１１は、図３に示すように、シートライナ１０７とガイドベーン１０４の上下端面の隙間Ｇからの漏水を防止するために、シートライナ１０７から所定量突出している。また、ゴムシール１１１には、図４に示すように、ガイドベーン１０４の開閉動作時におけるガイドベーン１０４のゴムシール１１１の噛込みによるゴムシール１１１の損傷を防止するために、例えば、長手方向中央部の直線部１１１ａと、直線部１１１ａから両端部に向かって下り勾配の傾斜部１１１ｂとが形成されている。
【００１７】
ゴムシール１１１には、漏水防止の効果及びをゴムシール１１１の損傷の防止ために、ガイドベーン１０４とシートライナ１０７との隙間Ｇに合わせた締代を適宜に設ける必要がある。そのため、工場や水力発電所等の現地において、ゴムシール１１１は、シートライナ１０７から所定量ａ突出した長手方向中央部の直線部１１１ａと、直線部１１１ａから両端部に向かって下り勾配の傾斜部１１１ｂとが均一な形状に調整加工される必要がある。
【００１８】
［一実施の形態］
次に、本発明の可搬型加工機の一実施の形態の構成を図５乃至図１１を用いて説明する。なお、ここでは、上述したゴムシール１１１の調整加工を行うものとして説明する。
図５乃至図１１は本発明の可搬型加工機の一実施の形態を示すもので、図５は本発明の可搬型加工機の一実施の形態を示す正面図、図６は図５に示す本発明の可搬型加工機の一実施の形態をVI−VI矢視から見た側面図、図７は図５に示す本発明の可搬型加工機の一実施の形態をVII−VII矢視から見た断面図、図８は図７に示す本発明の可搬型加工機の一実施の形態における加工機構部の構成をゴムシールと共に示す図、図９は図５に示す本発明の可搬型加工機の一実施の形態を構成する調整部材をIX−IX矢視から見た図、図１０は図７に示す本発明の可搬型加工機の一実施の形態を構成するガイドサポートを示す拡大図、図１１は図７に示す本発明の可搬型加工機の一実施の形態を構成するスライダーブロック及び操作ロッドをXI−XI矢視から見た図である。なお、図５中、二点鎖線のガイドレール３０は、ガイド７の長手方向に対して傾きが調整された状態を示している。また、図５乃至図１１において、図１乃至図４に示す符号と同符合のものは、同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００１９】
図５において、可搬型加工機１は、被加工物としてのゴムシール１１１（図示せず）が仮取付されたシートライナ１０７上に設置される支持枠体２と、支持枠体２に移動可能に支持され、ゴムシール１１１を加工する加工機構部３と、加工機構部３を支持枠体２上で移動させる移動機構部４とを備えている。
【００２０】
支持枠体２は、図５乃至図７に示すように、矩形の枠状に形成され、シートライナ１０７の面上、すなわちゴムシール１１１の加工の基準面Ｐ上に設置されるベース５と、ベース５の長手方向（図５の左右方向）の両端部にそれぞれ立設した支柱６と、支柱６の上端部間にベース５に略平行に架設された略板状のガイド７とを有している。ガイド７は、固定ねじ７ａにより支柱に固定されている。ベース５の長手方向両端部には、それぞれ把持部（図示せず）が設けられている。ガイド７には、長手方向に目盛が設けられている。
【００２１】
加工機構部３は、図７及び図８に示すように、圧縮空気Ａを動力源とする加工用モータ８と、加工用モータ８に接続されたモータシャフト９と、モータシャフト９に取り付けられた駆動歯車１０と、駆動歯車１０の下側に配置され、駆動歯車１０に噛合する被駆動歯車１１と、被駆動歯車１１に取り付けられたシャフト１２と、シャフト１２に取り付けられ、ゴムシール１１１を加工する加工具としての総形バイト１３と、これらの大部分を覆うカバー１４とを有している。総形バイト１３は、その刃形形状がゴムシール１１１の横断面の加工形状と一致するものである。加工機構部３は、加工用モータ８の回転をモータシャフト９、駆動歯車１０、被駆動歯車１１、シャフト１２を介して総形バイト１３に伝達し、総形バイト１３の回転によりゴムシール１１１を調整加工する。また、加工機構部３は、総形バイト１３の大きさ（直径）を変更することにより、ゴムシール１１１のシートライナ１０７からの出張り量ａを調整している。
【００２２】
加工機構部３は、スプリング１５を介して支持枠体２のベース５上を長手方向及び上下方向に移動可能に支持されている。また、この加工機構部３では、加工用モータ８を、総形バイト１３に直結せずに、上下方向に並置した駆動歯車１０及び被駆動歯車１１を介して総形バイト１３に接続することにより、加工用モータ８の上下方向の移動スペースを確保している。
【００２３】
移動機構部４は、図５及び図７に示すように、圧縮空気Ａを動力源とする移動用モータ１７と、移動用モータ１７に接続された歯車１８と、ベース５の長手方向（図５の左右方向、図７の紙面直交方向）に延びるようにベース５の一側面に設けられ、歯車１８に噛み合うチェーン１９とを有している。また、移動用モータ１７に供給される圧縮空気Ａの方向を切り換える切換弁２０と、切換弁２０を操作する切換弁レバー２１とを有している。
【００２４】
移動機構部４は、チェーン１９に噛み合っている歯車１８が移動用モータ１７の回転駆動により回転してチェーン１９に沿って移動することにより、加工機構部３を支持枠体２のベース５の長手方向に移動させる。さらに、切換弁レバー２１で切換弁２０を操作して移動用モータ１７の回転方向を切り換えることにより、加工機構部３の往復移動を可能としている。また、移動用モータ１７への圧縮空気Ａの供給量を切換弁２０により調整することにより、加工機構部３を略一定速度で移動させることが可能である。
【００２５】
図５に戻り、支持枠体２のガイド７の外面における長手方向（図５の左右方向）の両側には、それぞれ略板状で直線状のガイドレール３０が固定されている。各ガイドレール３０は、図５の二点鎖線で示すように、ガイド７の長手方向に対する傾きをガイドレール調整部３１により調整可能とされている。
【００２６】
ガイドレール調整部３１は、図５及び図９に示すように、ガイド７上に摺動可能に支持され、各ガイドレール３０の一端部（図５の中央側端部）を保持する調整部材３２と、調整部材３２の外面側に設けられ、ガイドレール３０をガイド７に押し付けて固定する第１の固定ボルト３３と、調整部材３２の上部に設けられ、調整部材３２をガイド７に固定する固定ボルト３４とを有している。
【００２７】
また、ガイドレール調整部３１は、図５及び図７に示すように、ガイド７上に摺動可能に支持され、各ガイドレール３０の他端部（図５の左側端部又は右側端部）を上下方向に変位可能に保持するガイドサポート３６と、ガイドサポート３６の上部に上下方向に変位可能に設けられ、先端部がガイドレール３０に当接する高さ調整ボルト３７と、高さ調整ボルト３７に取り付けられた調整ナット３８と、ガイドサポート３６の外面側に設けられ、ガイドレール３０をガイド７に押し付けて固定する第２の固定ボルト３９とを有している。ガイドサポート３６には、図１０に示すように、目盛板４０が上下方向に取り付けられている。また、高さ調整ボルト３７の上下方向への変位に連動して移動する目盛指針４１が取り付けられている。
【００２８】
ガイドレール調整部３１は、図５及び図１０に示すように、調整部材３２及びガイドサポート３６によりガイドレール３０を保持した状態において、高さ調整ボルト３７のガイドサポート３６に対する上下方向の変位量を調整することにより、ガイドレール３０のガイド７の長手方向に対する傾きを調整するものである。
【００２９】
図５乃至図７に示すように、支持枠体２のベース５上には、左方向（図６の紙面直交奥側、図７の紙面直交手前側）及び下方向に開口したボックス部５０が摺動可能に載置されている。ボックス部５０は移動機構部４に固定されており、ボックス部５０内には加工機構部３の一部が配置されている。ボックス部５０は、加工機構部３の移動に連動して移動するよう構成されている。
【００３０】
ボックス部５０には、図７及び図１１に示すように、その内部において下方向及び前後方向（図７の左右方向、図１１の紙面直交方向）に開口した断面コ字状の支持部材５１がボックス部５０の上面部に設けたボルト５２を介して固定されている。支持部材５１には、前後方向に延びる棒状のスライダーブロック５３の後端部（図７の左側端部）がピン５４を介して上下方向に回動可能に支持されている。スライダーブロック５３の後端部側の部分の下面には、上下方向に延びる操作ロッド５５の上端部が当接している。操作ロッド５５の下端部は、加工機構部３のカバー１４の上面に固定されている。
【００３１】
スライダーブロック５３は、図５及び図７に示すように、ボックス部５０に支持部材５１を介して支持されていることにより、加工機構部３及びボックス部５０の移動に連動して移動する。また、スプリング１５に支持されている加工機構部３に固定された操作ロッド５５に当接されていることにより、加工機構部３及びボックス部５０の移動の際に、その前端部（図７の右側端部）がガイドレール３０の下端部に摺動する。さらに、ガイドレール３０の下端部に摺動することにより、加工機構部３及びボックス部５０の移動の際に、ガイドレール３０のガイド７の長手方向に対する傾きに応じて上下方向に回動する。このことにより、スライダーブロック５３に当接している操作ロッド５５は、スライダーブロック５３の回動角度に応じて上下方向に変位して、加工機構部３を上下方向に変位させる。
【００３２】
すなわち、スライダーブロック５３は、加工機構部３の長手方向（図５の左右方向）の移動の際に、ガイドレール３０に摺動することにより操作ロッド５５を介してガイドレール３０のガイドの長手方向に対する傾きに応じて加工機構部３を上下方向に変位させるものである。
【００３３】
また、ボックス部５０には、図５及び図７に示すように、加工機構部３の加工過程における加工機構部３の上下方向の変位量を検出するダイヤルゲージ６０がリブ６１を介して取り付けられている。
【００３４】
次に、本発明の可搬型加工機の一実施の形態におけるスライダーブロックと操作ロッドとの上下方向の変位量の関係を図１２を用いて説明する。
図１２は、本発明の可搬型加工機の一実施の形態におけるスライダーブロックの上下方向の変位量と操作ロッドの上下方向の変位量との関係を示す説明図である。なお、図１２中、Ｌ１はスライダーブロック５３の回転軸Ｓからスライダーブロック５３のガイドレール３０に摺動する部分までの距離を、Ｌ２はスライダーブロック５３の回転軸Ｓからスライダーブロック５３の操作ロッド５５に当接する部分までの距離を示している。また、二点鎖線のガイドレール３０はガイド７に対する下方向の変位量が０の場合を、二点鎖線のスライダーブロック５３は二点鎖線のガイドレール３０に摺動している場合を示している。また、図１２において、図１乃至図１１に示す符号と同符合のものは、同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００３５】
ガイドレール３０のうち、ガイドサポート３６に保持されている部分は、高さ調整ボルト３７によりガイド７に対して変位量Ｚ１分下方に位置するように調整されている。この下方に位置したガイドレール３０にスライダーブロック５３が摺動すると、スライダーブロック５３の前端部（図１２の右端部）のガイドレール３０に摺動する部分は、同一の変位量Ｚ１分下方向に変位するように回動する。
【００３６】
一方、スライダーブロック５３の回転軸Ｓ近傍の後端部（図１２の左端部）における操作ロッド５５に当接する部分は、変位量Ｚ１に対して距離Ｌ２と距離Ｌ１の比率で縮小した変位量Ｚ２分だけ下方向へ変位する。このことにより、操作ロッド５５は変位量Ｚ２分下方向へ押し下げられ、操作ロッド５５が固定された加工機構部３（図示せず）も変位量Ｚ２分下方向へ押し下げられる。
【００３７】
すなわち、ガイドレール３０のガイド７に対する上下方向の変位量に応じて回動するスライダーブロック５３の回転軸Ｓ近傍の部分に操作ロッド５５を当接させることにより、ガイドレール３０のガイド７に対する上下方向の変位量を一定の比例関係で縮小した変位量に変換して加工機構部３を上下方向に変位させている。この上下方向の縮小した変位量がゴムシール１１１（図示せず）の加工調整量となる。
【００３８】
このように、ガイドレール３０のガイド７に対する上下方向の変位量を縮小した変位量に変換して加工機構部３を変位させるので、ゴムシール１１１の傾斜部１１１ｂの傾斜角（ゴムシール１１１の高さ方向の加工調整量）の微調整が可能となる。また、スライダーブロック５３の回転軸Ｓからスライダーブロック５３のガイドレール３０に摺動する部分までの距離Ｌ１又はスライダーブロック５３の回転軸Ｓからスライダーブロック５３の操作ロッド５５に当接する部分までの距離Ｌ２を変更することにより、ガイドレール３０のガイド７に対する上下方向の変位量に対する操作ロッド５５の変位量の縮小比率を調整することができ、ゴムシール１１１の傾斜部１１１ｂの傾斜角（ゴムシール１１１の高さ方向の加工調整量）の更なる微調整も可能である。
【００３９】
次に、本発明の可搬型加工機の一実施の形態を用いたゴムシールの調整加工の手順を図４、図７、図８、図１０、及び図１３を用いて説明する。
図１３は本発明の可搬型加工機の一実施の形態を用いたゴムシールの調整加工の過程を示す説明図である。図１３中、二点鎖線のゴムシール１１１は調整加工前のゴムシールを、実線のゴムシール１１１は調整加工後のゴムシールを示している。図１３において、図１乃至図１２に示す符号と同符合のものは、同一部分であるので、その詳細な説明は省略する。
【００４０】
水力発電所等で使用される水車においては、経年劣化等のため、図４に示すゴムシール１１１単品のみを交換する場合がある。この場合、発電所の現地において、ゴムシール１１１の直線部１１１ａ及び傾斜部１１１ｂが形成されるように調整加工を行う。
【００４１】
そこで、先ず、発電所の現地において、図１３の二点鎖線で示す調整加工前のゴムシール１１１をシートライナ１０７の溝部１０７ａに仮取付する。調整加工前のゴムシール１１１は、縦断面矩形状である。
【００４２】
次に、図７に示すように、総形バイト１３を加工機構部３のシャフト１２に取り付け、支持枠体２のベース５内にゴムシール１１１が位置するようにシートライナ１０７の上面（調整加工の基準面Ｐ）に可搬型加工機１を設置する。なお、総形バイト１３として、図８に示すゴムシール１１１の横断面形状と一致すると共に、ゴムシール１１１のシートライナ１０７からの出張り量ａに応じた直径のものが使用される。
【００４３】
次いで、図１３に示すように、ガイドレール調整部３１によりガイドレール３０のガイド７の長手方向に対する傾きを調整する。具体的には、各調整部材３２をそれぞれ、ガイド７に対して摺動させ、実線で示すゴムシール１１１の直線部１１１ａの長さと同じになるように一対の調整部材３２間の距離を調整する。この調整部材３２間の距離調整は、ガイド７に設けた目盛を参照して行う。
【００４４】
さらに、各ガイドサポート３６をそれぞれ、ガイド７及びガイドレール３０に対して摺動させ、ガイド７の左右両端部近傍の任意の位置に配置させる。この後、図１０に示すガイドサポート３６に設けた高さ調整ボルト３７を調整ナット３８によりねじ込み、調整ボルト３７の先端に当接させたガイドレール３０をガイド７に対して下方向に変位させる。このとき、目盛指針４１の指示する目盛板４０の目盛を参照してガイドレール３０の下方向の変位量を調整する。ガイドレール３０のガイド７に対する下方向の変位量の調整は、上述した縮小比率を考慮した上で、図４に示すゴムシール１１１の傾斜部１１１ｂに一致するように行う。
【００４５】
さらに、図１３に示すように、各調整部材３２に設けた第１の固定ボルト３３及び各ガイドサポート３６に設けた第２の固定ボルト３９によって各ガイドレール３０をガイド７に固定する。
【００４６】
このようにして、各ガイドレール３０は、ガイド７に対してガイド７の中央部から端部に向かって下り勾配の状態で固定される。
【００４７】
次に、図７に示す加工機構部３を支持枠体２の一方の端部、例えば右側端部（図７の紙面直交方向奥側）に位置させておく。その後、加工機構部３の加工用モータ８に圧縮空気Ａを供給することにより、総型バイト１３を回転させる。さらに、移動機構部４の移動用モータ１７に圧縮空気Ａを供給することにより、加工機構部３及びボックス部５０を支持枠体２のベース５上で、例えば左方向（図７の紙面直交方向手前側）に一定速度で移動させ、調整加工を開始する。
【００４８】
このとき、図１３に示すように、スライダーブロック５３は、加工機構部３の移動に連動して移動すると共に、この移動の際にガイドレール３０の下端部に摺動する。すなわち、スライダーブロック５３は、ガイドレール３０のガイド７の長手方向に対する傾きに応じて上下方向に変位（回動）しながら移動する。このスライダーブロック５３の上下方向の変位を伴う長手方向の移動により、図７に示す操作ロッド５５が上下方向に変位する。このことにより、操作ロッド５５が固定された加工機構部３は、操作ロッド５５に連動して同様に上下方向に変位しながらゴムシール１１１を調整加工する。
【００４９】
具体的には、図１３に示すように、右側のガイドレール３０がガイド７に対してガイド中央部から右端部に向かって下り勾配であるので、右端に位置するスライダーブロックは、図７に示す操作ロッド５５を押し下げている。このため、操作ロッド５５が固定された加工機構部３も押し下げられた状態にある。
【００５０】
この状態から、スライダーブロック５３は、加工機構部３及びボックス部５０の移動に連動して右側のガイドレール３０に摺動する。このとき、スライダーブロック５３は、ガイドレール３０のガイド７の長手方向に対する上り勾配の傾斜（上方向への変位）に応じて徐々に上方向に変位（回動）しながら左方向に移動する（図１３の位置Ｘ１から位置Ｘ２）。それに伴い、押し下げられていた操作ロッド５５は徐々に上方向に変位していく。このため、加工機構部３も同様に徐々に上方向に変位しながら左方向に移動する。このことにより、ゴムシール１１１には、実線で示す右端から中央に向かって上り勾配の傾斜部１１１ｂが形成される。
【００５１】
その後、加工機構部３及びボックス部５０の左方向の移動に伴い、スライダーブロック５３は、調整部材３２間のガイド７に摺動する（図１３のＸ３位置）。このとき、スライダーブロック５３は、ガイド７がベース５に略平行であるので、上下方向に変位（回動）せずに左方向に移動する。このため、操作ロッド５５及び加工機構部３も上下方向に変位せずに左方向に移動する。このことにより、ゴムシール１１１には、実線で示す直線部１１１ａが形成される。
【００５２】
加工機構部３及びボックス部５０が更に左方向に移動されると、スライダーブロック５３は、左側のガイドレール３０の下端部に摺動する（図１３の位置Ｘ４から位置Ｘ５）。このとき、左側のガイドレール３０がガイド７に対してガイド中央部から左端部に向かって下り勾配で傾斜しているので、スライダーブロック５３は、ガイドレール３０のガイド７の長手方向に対する下り勾配の傾斜（下方向への変位）に応じて徐々に下方向に変位（回動）しながら左方向に移動する。それに伴い、操作ロッド５５は徐々に下方向に押し下げられていく。このため、加工機構部３も同様に徐々に下方向に押し下げられて左方向に移動する。このことにより、ゴムシール１１１には、実線で示す中央部から左端に向かって下り勾配の傾斜部１１１ｂが形成される。
【００５３】
このように、ガイドレール３０のガイド７の長手方向に対する傾きを調整したガイドレール３０にスライダーブロック５３を摺動させることにより、スライダーブロック５３をその長手方向の移動の際にガイドレール３０の傾きに応じて上下方向へ変位させている。これにより、加工機構部３は、スライダーブロック５３に当接している操作ロッド５５を介して、ガイドレール３０のガイド７の長手方向に対する傾きに応じて上下方向に変位しながら長手方向に移動し、ゴムシール１１１の傾斜部１１１ｂを調整加工している。このため、ゴムシール１１１の傾斜部１１１ｂを均一な形状に加工することができる。
【００５４】
また、ゴムシール１１１の調整加工の際には、図７に示すダイヤルゲージ６０の測定子を加工機構部３のカバー１４に接触させ、ダイヤルゲージ６０により加工機構部３の上下方向の変位量を検出している。このことにより、調整加工されたゴムシール１１１の品質の管理を行うことができる。
【００５５】
上述したように、本発明の可搬型加工機の一実施の形態によれば、ガイド７の長手方向に対する傾きを調整したガイドレール３０にスライダーブロック５３を摺動させ、このスライダーブロック５３により加工機構部４をその長手方向の移動の際にガイドレール３０の傾きに応じて上下方向に変位させる構成としたので、工場および現地において、被加工物（ゴムシール１１１）の傾斜部を均一な形状に加工することができる。その結果、被加工物の品質を均一にすることができる。
【００５６】
さらに、本実施の形態によれば、棒状のスライダーブロック５３をガイドレール３０のガイド７に対する上下方向への変位量（傾き）に応じて上下方向に回動させ、操作ロッド５５をスライダーブロック５３の回転軸側の部分に当接させてスライダーブロック５３の回動角度に応じて上下方向に変位させることにより、加工機構部４を上下方向に変位させる構成としたので、加工機構部４の上下方向の変位量を、ガイドレール３０のガイド７に対する上下方向への変位量に対して一定の比例関係で縮小した変位量に変換することができる。このため、加工機構部４の上下方向の変位量を微調整することができる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、調整部材３２及びガイドサポート３６によりガイドレール３０を保持して、先端部がガイドレール３０に当接する高さ調整ボルト３７の上下方向の変位量を調整することにより、ガイドレール３０のガイド７の長手方向に対する傾きを調整する構成としたので、ガイドレール３０のガイド７に対する傾きを容易に調整することができる。
【００５８】
さらに、本実施の形態によれば、一対のガイドレール３０及びガイドレール調整部３１を設けたので、被加工物の形状が左右対称の場合、１つのガイドレール３０及びガイドレール調整部３１の場合と比較して、容易に調整加工することができる。
【００５９】
また、本実施の形態によれば、移動機構部４により加工機構部３を一定速度で移動させることが可能なので、被加工物の加工面の面粗さをおおむね均一にすることができる。
【００６０】
さらに、本実施の形態によれば、加工機構部３をスプリング１５を介して支持枠体２のベース５上に支持する構成としたので、簡易な構成で加工機構部３を上下方向に変位可能とすることができる。
【００６１】
また、本実施の形態によれば、加工機構部３及び移動機構部４の動力源を圧縮空気Ａとしたので、水力発電所等の現地で調整加工を行う際に、現地に備えられた圧縮空気源及びその関連設備を用いることができ、特別な機器を現地に搬入する必要がない。
【００６２】
［その他］
なお、上述した一実施の形態においては、被加工物として水車に備えられたゴムシール１１１を例に示したが、均一な形状の傾斜部の調整加工が求められる被加工物に対して広く適用することができる。
【００６３】
また、上述した一実施の形態においては、加工用モータ８及び移動用モータ１７として圧縮空気を動力源としたエアモータを例に示したが、加工用モータ及び移動用モータとして電動モータを用いることができる。この場合、切換え弁２０及び切換え弁レバー２１が不要となる。
【００６４】
なお、上述した一実施の形態においては、一対のガイドレール３０及びガイドレール調整部３１を備えた例を示したが、１つのガイドレール３０及びガイドレール調整部３１とする構成も可能である。ただし、この場合、ゴムシール１１１のように左右対称である被加工物を調整加工するときには、ガイドレール３０のガイド７に対する上下方向の位置調整を調整加工の途中で再度行う必要が生じる。
【００６５】
また、上述した一実施の形態においては、操作ロッド５５に当接されたスライダーブロック５３がガイドレール３０に摺動して上下方向に回動する構成を例に示したが、操作ロッド５５に固定されたスライダーブロック５３がガイドレール３０に摺動して上下方向に変位する構成とすることも可能である。この場合も、ゴムシール１１１の傾斜部を均一な形状に加工することができる。ただし、スライダーブロック５３の上下方向の変位量と操作ロッド５５の上下方向の変位量は同一量となる。
【００６６】
なお、上述した一実施の形態においては、ボックス部５０が左方向及び下方向に開口したボックス状である例を示したが、ボックス部５０は、ベース５上に加工機構部３の移動に連動して移動可能に載置され、スライダーブロック５３を上下方向に回動可能に支持する構成であれば、ボックス状でなくてもよく、例えば、断面コ字状等の任意の形状の部材も可能である。
【００６７】
また、本発明は上述した実施の形態に限られるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記した実施形態は本発明をわかり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、実施形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  可搬型加工機
２  支持枠体
３  加工機構部
４  移動機構部
５  ベース
６  支柱
７  ガイド
１３  総形バイト（加工具）
１５  スプリング
３０  ガイドレール
３１  ガイドレール調整部
３２  調整部材
３６  ガイドサポート
３７  高さ調整ボルト
５０  ボックス部
５３  スライダーブロック
５５  操作ロッド
１１１  ゴムシール（被加工物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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