(57)【要約】【課題】安定した衝撃吸収ができるステアリング装置の提供。【解決手段】固定ブラケット２３の第１板３０が、コラム移動方向Ｘ１に平行に延びて吊り下げボルト２５１，２５２（吊り下げ軸）の長孔挿通部（大径部５３）を挿通させる長孔８１，８２を有する。長孔８１，８２の内周８１ａ，８２ａが、コラム移動方向Ｘ１とは反対方向Ｘ２の端部の凹湾曲面部１０１，２０１と、長孔８１，８２間の中央位置ＣＰ側の第１内縁部１０２，２０２と、第２内縁部１０３，２０３とを備える。二次衝突時に、例えば一方の吊り下げボルト２５１が、長孔８１の第１内縁部１０２を摺動するときに、他方の吊り下げボルト２５２と長孔８２の第２内縁部２０３との間に、隙間ＳＳが設けられる。【選択図】図１０
2015020510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側部材に固定された第１板を含む固定ブラケットと、
一端に操舵部材が連結されたステアリングシャフトを回転可能に支持する可動ジャケットと、
二次衝突時に前記可動ジャケットとともにコラム移動方向に移動するように可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板を含む可動ブラケットと、
前記第１板に設けられてコラム移動方向に平行に延びる一対の第１孔としての長孔とそれぞれ対応する前記第２板の一対の第２孔を挿通して前記第１板および前記第２板を連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げる一対の吊り下げ軸を含み、二次衝突時に、各吊り下げ軸の長孔挿通部が、対応する長孔に沿って初期組み付け位置からコラム移動方向に移動する一対の吊り下げ機構と、を備え、
各長孔の内周は、コラム移動方向とは反対方向の端部に設けられる凹湾曲面部と、一対の長孔間の中央位置側の内縁部である第１内縁部と、第１内縁部と対向する第２内縁部と、を含み、
二次衝突時に、一方の吊り下げ軸が対応する一方の長孔の第１内縁部に当接するときに、他方の吊り下げ軸と対応する他方の長孔の第２内縁部との間に、隙間が設けられるように構成されているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、各長孔の第１内縁部は、コラム移動方向と平行に直線状に延びる平坦面部と、前記凹湾曲面部の端部から接線方向に延びて対応する前記平坦面部に接続されるテーパ面部と、を含み、
前記一対の長孔のテーパ面部は、前記一対の長孔の平坦面部間の幅を狭めるように、互いに逆向きに傾斜し、
各テーパ面部がコラム移動方向に対してなすテーパ角度が、摩擦角と同等または同等以上とされているステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置では、車両が他の車両にぶつかる一次衝突に続いて、運転者がステアリングホイールにぶつかる二次衝突が発生する。その二次衝突時の衝撃を吸収するために、ステアリングコラムの一部を車体から離脱させてコラム軸方向に移動させる構造が種々提案されている。
例えば、特許文献１では、車体側ブラケットの基板部に設けられた長孔からなる透孔に挿通された吊り下げボルトが、基板部の上下面に沿う一対の滑り板部を有するスライド素板に挿通されている。吊り下げボルトに固設された抑え部分と、コラム側ブラケットの上板部との間で、車体側ブラケットの基板部を、両滑り板部を介して挟持する事により、車体側ブラケットに対してコラム側ブラケットを結合し支持している。二次衝突時には、スライド素板が、吊り下げボルトとコラム軸方向に同行移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４８７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、二次衝突時に、平面視においてステアリングシャフトに対して斜め方向に荷重が入力される場合（荷重が左右方向の荷重成分を有する場合）、吊り下げボルトが長孔の内縁部と擦れ、当該内縁部から吊り下げボルトが受ける制動力に起因する回転モーメントの影響で、こじりを生ずるおそれがある。その場合、安定した衝撃吸収が行えないおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、安定した衝撃吸収が可能となるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、車体側部材（１３）に固定された第１板（３０）を含む固定ブラケット（２３）と、一端に操舵部材（２）が連結されたステアリングシャフト（３）を回転可能に支持する可動ジャケット（１６）と、二次衝突時に前記可動ジャケットとともにコラム移動方向（Ｘ１）に移動するように可動ジャケットを支持し、前記第１板に対向する第２板（３２）を含む可動ブラケット（２４）と、前記第１板に設けられてコラム移動方向に平行に延びる一対の第１孔としての長孔（８１，８２）とそれぞれ対応する前記第２板の一対の第２孔（９１，９２）を挿通して前記第１板および前記第２板を連結することで前記可動ブラケットを介して前記可動ジャケットを吊り下げる一対の吊り下げ軸（２５１，２５２）を含み、二次衝突時に、各吊り下げ軸の長孔挿通部（５３）が、対応する長孔に沿って初期組み付け位置からコラム移動方向に移動する一対の吊り下げ機構（Ｔ１，Ｔ２）と、を備え、各長孔の内周（８１ａ，８２ａ）は、コラム移動方向とは反対方向（Ｘ２）の端部に設けられる凹湾曲面部（１０１，２０１）と、一対の長孔間の中央位置（ＣＰ）側の内縁部である第１内縁部（１０２，２０２）と、第１内縁部と対向する第２内縁部（１０３，２０３）と、を含み、二次衝突時に、一方の吊り下げ軸が対応する一方の長孔の第１内縁部に当接するときに、他方の吊り下げ軸と対応する他方の長孔の第２内縁部との間に、隙間（ＳＳ）が設けられるように構成されているステアリング装置（１）を提供する。
【０００７】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
また、請求項２のように、各長孔の第１内縁部は、コラム移動方向と平行に直線状に延びる平坦面部（１０４，２０４）と、前記凹湾曲面部の一端部（１０１ａ，２０１ａ）から接線方向に延びて対応する前記平坦面部に接続されるテーパ面部（１０５，２０５）と、を含み、前記一対の長孔のテーパ面部は、前記一対の長孔の平坦面部間の幅を狭めるように、互いに逆向きに傾斜し、各テーパ面部がコラム移動方向に対してなすテーパ角度（θ１，θ２）が、摩擦角（β）と同等または同等以上（θ１≧β。θ２≧β）とされていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、二次衝突時に、一方の吊り下げ軸の長孔挿通部が対応する長孔の第１内縁部を摺動するときに、他方の吊り下げ軸の長孔挿通部と対応する他方の長孔の第２内縁部との間に、隙間が設けられるので、こじり発生を抑制して、安定した衝撃吸収が可能となる。
請求項２の発明によれば、長孔の第１内縁部のテーパ面部のテーパ角度が摩擦角と同等または同等以上とされているので、二次衝突時の荷重入力の方向が、平面視においてコラム移動方向に対して斜め方向である場合にも、荷重入力の方向に対応する一方の吊り下げ軸の長孔挿通部が、対応する長孔の初期組み付け位置から第１内縁部のテーパー面部を介して平坦面部へスムーズに摺動する。その第１内縁部は、第２内縁部よりも、一対の長孔間の中央位置に近いので、当該第１内縁部から吊り下げ軸に作用する反力に起因する回転モーメントを小さくすることができる。その結果、こじり発生を一層抑制して一層安定した衝撃吸収が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態のステアリング装置の模式的側面図であり、ステアリング装置の概略構成を示している。
【図２】図１のステアリング装置の概略断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面を示している。
【図３】図１のステアリング装置の分解斜視図である。
【図４】図１のステアリング装置において、固定ブラケットと、両吊り下げ機構と、連結・離脱機構との一部破断概略平面図である。
【図５】図１のステアリング装置において、第１板と第２板との連結状態の断面図であり、樹脂ピンの軸線を含む前後方向の断面を示している。
【図６】図１のステアリング装置において、二次衝突時の第１板と第２板との断面図であり、樹脂ピンの剪断によって第２板が第１板の所定位置からコラム移動方向へ離脱した状態を示している。
【図７】図２のVII −VII 線に沿う断面図であり、第１板、両吊り下げボルトおよび連結・離脱機構の断面を示している。
【図８】図２のVIII−VIII線に沿う断面図であり、第２板、両吊り下げボルトおよび連結・離脱機構の断面を示している。
【図９】図７の一部を拡大して示す第１板の両長孔と両吊り下げボルトの模式図であり、吊り下げボルトが初期組み付け位置にある状態を示している。第１板と両吊り下げボルトの断面のハッチングを省略してある。
【図１０】図１のステアリング装置において、二次衝突時の第１板の両長孔と両吊り下げボルトの模式図である。第１板と両吊り下げボルトの断面のハッチングを省略してある。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態の添付図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されたステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結された中間軸５と、中間軸５に自在継手６を介して連結されたピニオン軸７と、ピニオン軸７の端部近傍に設けられたピニオン７ａに噛み合うラック８ａを有する転舵軸としてのラック軸８とを備えている。
【００１１】
ピニオン軸７およびラック軸８を含むラックアンドピニオン機構によって、操舵機構Ａ１が構成されている。ラック軸８は、車体側部材９に固定されたハウジング１０によって、車両の左右方向に沿う軸方向（紙面とは直交する方向）に移動可能に、支持されている。ラック軸８の各端部は、図示していないが、対応するタイロッドおよび対応するナックルアームを介して対応する転舵輪に連結されている。
【００１２】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン結合を用いて、同行回転可能に且つ軸方向に相対移動可能に連結されたアッパーシャフト１１およびロアーシャフト１２を有している。ステアリングシャフト３は、車体側部材１３，１４に固定されたステアリングコラム１５によって、図示しない軸受を介して回転可能に支持されている。
ステアリングコラム１５は、軸方向に相対移動可能に嵌め合わされた筒状のアッパージャケット１６（可動ジャケット）と、筒状のロアージャケット１７と、ロアージャケット１７の軸方向下端に連結されたハウジング１８とを備えている。ハウジング１８内には、操舵補助用の電動モータ１９の動力を減速してロアーシャフト１２に伝達する減速機構２０が収容されている。減速機構２０は、電動モータ１９の回転軸（図示せず）と同行回転可能に連結された駆動ギヤ２１と、駆動ギヤ２１に噛み合いロアーシャフト１２と同行回転する被動ギヤ２２とを有している。
【００１３】
ステアリングシャフト３とステアリングコラム１５との他、後述する、固定ブラケット２３と、チルトブラケット２４と、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２と、ロック機構２９と、連結・離脱機構Ｒ１等とを含んでステアリング装置１が構成されている。
本実施形態では、ステアリング装置１が電動パワーステアリング装置に適用された例に則して説明するが、本発明をマニュアルステアリング装置に適用するようにしてもよい。また、本実施形態では、ステアリング装置１がチルト調節可能である場合に則して説明するが、本発明をチルト調整機能を持たないステアリング装置に適用するようにしてもよいし、チルト調整可能でテレスコピック調整可能なステアリング装置に適用してもよい。
【００１４】
概略断面図である図２に示すように、ステアリング装置１は、固定ブラケット２３によって、可動ブラケットとしてのチルトブラケット２４を介してアッパージャケット１６を吊り下げる一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２を備えている。すなわち、図１および図２に示すように、車体側部材１３に固定された固定ブラケット２３に、可動ブラケットとしてのチルトブラケット２４が、両吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２の吊り下げ軸としての吊り下げボルト２５１，２５２を介して吊り下げられている。一方、ステアリングコラム１５のアッパージャケット１６には、コラムブラケット２６が固定されている。
【００１５】
図１および図２に示すように、ステアリング装置１は、操作レバー２７の操作に応じて、締付軸２８によってチルトブラケット２４を介して、チルト調整後のコラムブラケット２６の位置（ひいてはアッパージャケット１６および操舵部材２の位置）をロックしたりロックを解除したりするロック機構２９を備えている。
図２、図３に示すように、チルトブラケット２４は、一対の側板４１を備えており、図２に示すように、コラムブラケット２６は、チルトブラケット２４の一対の側板４１にそれぞれ対向する一対の側板７１と、一対の側板７１の下端間を連結する連結板７２とを備えた溝形をなしている。
【００１６】
図２を参照して、締付軸２８は、チルトブラケット２４およびコラムブラケット２６の側板４１，７１を貫通するボルトからなる。締付軸２８に螺合するナット７３を、操作レバー２７の回転操作によって回転させることにより、締付軸２８としてのボルトの頭部とナット７３との間に、両側板４１，７１を締め付け、両側板４１，７１をロックする。これにより、チルト調整後の操舵部材２の位置をロックし、チルトロックを達成するようにしている。
【００１７】
また、ステアリング装置１は、固定ブラケット２３の第１板３０とチルトブラケット２４の第２板３２とを連結し、二次衝突時に、第２板３２を第１板３０の所定位置（図５に示される位置）から図６に示すようにコラム移動方向Ｘ１へ離脱させる連結・離脱機構Ｒ１とを備えている。
図２および一部破断概略平面図である図４に示すように、連結・離脱機構Ｒ１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２の間（すなわち固定ブラケット２３の第１板３０の後述する一対の第１孔としての長孔８１，８２の間）に配置されている。具体的には、連結・離脱機構Ｒ１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の長孔８１，８２の間（すなわち一対の吊り下げボルト２５１，２５２の間）の中央位置に配置されている。
【００１８】
図１を参照して、固定ブラケット２３は、二次衝突時のコラム移動方向Ｘ１（ステアリングシャフト３の軸方向に相当）に平行な第１板３０を備えている。第１板３０には、コラム移動方向Ｘ１に平行に延びる、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の長孔８１，８２（第１孔）が形成されている。一方、チルトブラケット２４（可動ブラケット）は、第１板３０に対向する第２板３２を備えている。第２板３２には、各長孔８１，８２の一部と対向する、吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の丸孔９１，９２（第２孔）が形成されている。
【００１９】
各吊り下げボルト２５１，２５２は、第１板３０の対応する長孔８１，８２および第２板３２の対応する丸孔９１，９２を挿通して、ナット３４に螺合するボルトにより構成されている。ナット３４と共同して第１板３０と第２板３２とを連結した吊り下げボルト２５１，２５２が、チルトブラケット２４（可動ブラケット）およびコラムブラケット２６を介してアッパージャケット１６（可動ジャケット）を吊り下げている。また、各吊り下げボルト２５１，２５２は、二次衝突時に、対応する長孔８１，８２に沿って、チルトブラケット２４（可動ブラケット）、コラムブラケット２６およびアッパージャケット１６と共に、コラム移動方向Ｘ１に移動可能である。
【００２０】
車体側部材１４に固定されたロアーブラケット３５が、ピボット軸であるチルト中心軸３６を支持している。チルト中心軸３６は、ステアリングコラム１５のハウジング１８を介して、ロアージャケット１７を、当該チルト中心軸３６の回りに揺動可能に支持している。
図２および図３に示すように、各吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２は、対応する吊り下げボルト２５１，２５２と、例えば皿ばねからなる板ばね４２と、ナット３４等により構成されている。連結・離脱機構Ｒ１は、二次衝突時に剪断する樹脂ピン６１と、樹脂ピン６１の軸方向の一部に嵌合した円筒状のカラー６２とで構成されている。カラー６２は、樹脂ピン６１を形成する樹脂よりも高硬度の材料（例えば、鉄、アルミニウム等の金属、高硬度の樹脂やセラミック等）で形成されている。
【００２１】
図３を参照して、固定ブラケット２３は、第１板３０の一対の側縁からそれぞれ下向きに延設された一対の側板３７と、一対の側板３７からそれぞれ外側方へ延設された一対の取付板３８とを備えている。固定ブラケット２３は、例えば板金により形成されている。各取付板３８に設けられたねじ挿通孔３９（図３および図４参照）を挿通した固定ボルト４０（図４参照）によって、各取付板３８が、車体側部材１３に固定されている。これにより、固定ブラケット２３が車体側部材１３に固定されている。
【００２２】
図２〜図４を参照して、固定ブラケット２３の第１板３０において、一対の長孔８１，８２は、一対の吊り下げボルト２５１，２５２に対応して一対設けられている。一対の長孔８１，８２は、二次衝突時のコラム移動方向Ｘ１と平行に延び、また、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に離隔している。
図２、図３に示すように、チルトブラケット２４（可動ブラケット）は、例えば板金により形成されている。チルトブラケット２４は、第２板３２と、第２板３２の一対の側縁から下向きに延設された一対の側板４１とを備えており、溝形をなしている。第２板３２と各側板４１との連結部は、図２、図３に示すように湾曲状に形成されていてもよい。
【００２３】
チルトブラケット２４の第２板３２において、一対の丸孔９１，９２は、一対の吊り下げボルト２５１，２５２に対応して設けられている。各吊り下げボルト２５１，２５２は、例えば皿ばねからなる環状の板ばね４２と、第１介在板４３の対応する挿通孔４４と、第１板３０の対応する長孔８１，８２と、第２板３２の対応する丸孔９１，９２とを順次に挿通して、ナット３４にねじ込まれている。これにより、吊り下げボルト２５１，２５２がチルトブラケット２４を吊り下げている。
【００２４】
第１介在板４３は、図３および図４に示すように、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に延びる長板からなり、図２に示すように、両板ばね４２と第１板３０の上面３０ａとの間に介在している。第１介在板４３の少なくとも第１板３０側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で構成されている。すなわち、第１介在板４３全体が、低摩擦材で構成されていてもよいし、第１介在板４３の第１板３０側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
【００２５】
第１板３０と第２板３２との間には、二次衝突時に第２板３２が第１板３０に対して、コラム移動方向Ｘ１に移動するときの摺動抵抗を低減させる働きをする第２介在板４５と第３介在板４６とが介在している。
第２介在板４５は、第２板３２のコラム移動方向Ｘ１側の端部である第１端部３２１に係止された溝形のユニット４５Ｕを構成している。すなわち、ユニット４５Ｕは、第２板３２の上面３２ａおよび第１板３０の下面３０ｂに沿う第２介在板４５と、第２介在板４５と対向し且つ第２板３２の下面３２ｂに沿う対向板４７と、第２介在板４５と対向板４７とを連結し且つ第２板３２のコラム移動方向Ｘ１側の端縁に当接する連結板４８とを備えている。
【００２６】
第２介在板４５の少なくとも第１板３０側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で構成されている。すなわち、第２介在板４５ないしユニット４５Ｕが、低摩擦材で構成されていてもよいし、第２介在板４５の第１板３０側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
第３介在板４６は、第１板３０のコラム移動方向Ｘ１とは反対側の端部である第２端部３０２および第２板３２のコラム移動方向Ｘ１とは反対側の端部である第２端部３２２に係止されたユニット４６Ｕを構成している。すなわち、ユニット４６Ｕは、第２板３２の上面３２ａおよび第１板３０の下面３０ｂに沿う第３介在板４６と、第３介在板４６に対向し且つ第１板３０の上面３０ａに沿う対向板４９とを備えている。また、ユニット４６Ｕは、第３介在板４６と対向板４９とを連結し且つ第１板３０のコラム移動方向Ｘ１とは反対側の端縁に当接する連結板５０と、第２板３２の第２端部３２２に引っ掛け係止される例えば鉤形フック状の係止部５１とを備えている。
【００２７】
第３介在板４６の少なくとも第２板３２側の面が、例えばフッ素樹脂等の低摩擦材で構成されている。すなわち、第３介在板４６ないしユニット４６Ｕが、低摩擦材で構成されていてもよいし、第３介在板４６の第２板３２側の面に、低摩擦材が被覆されていてもよい。
図２および図３に示すように、各吊り下げボルト２５１，２５２は、頭部５２と、頭部５２に連なり頭部５２より小径である長孔挿通部としての大径部５３と、大径部５３に連なり大径部５３より小径の小径部５４と、大径部５３と小径部５４との間に形成された段部５５と、小径部５４に設けられたねじ部５６とを備えている。頭部５２には、例えば六角孔形状の工具係合部５７が設けられている。
【００２８】
図２に示すように、大径部５３（長孔挿通部）が、環状の板ばね４２と、第１介在板４３の挿通孔４４と、第１板３０の対応する長孔８１，８２とを挿通している。段部５５は、第２板３２の上面３２ａに当接し、上面３２ａによって受けられている。段部５５とナット３４との間で第２板３２が挟持されて、吊り下げボルト２５１，２５２と第２板３２とが固定されている。
【００２９】
頭部５２と段部５５との間隔Ｈ１（大径部５３の軸長に相当）は、第１板３０と第２板３２との間に介在する第２介在板４５の板厚（ないし第３介在板４６の板厚）と、第１板３０の板厚と、第１板３０の上面３０ａに沿う第１介在板４３の板厚と、最圧縮時の板ばね４２の板厚との合計よりも大きくされている。これにより、板ばね４２が、第１介在板４３を介して第１板３０を第２板３２側へ弾性的に付勢している。
【００３０】
連結・離脱機構Ｒ１の樹脂ピン６１は、例えば断面円形の頭部６３と、頭部６３よりも小径の円柱状部である軸部６４とを備えている。円筒状のカラー６２は、軸部６４の外周に嵌合されている。カラー６２の外径は、樹脂ピン６１の頭部６３の外径と等しくされている。カラー６２の軸方向の第１端部６２１が、樹脂ピン６１の頭部６３に当接し、カラー６２の軸方向の第２端部６２２が、第２板３２の上面３２ａによって受けられている。これにより、樹脂ピン６１およびカラー６２が、第２板３２の下方へ脱落することが防止されている。
【００３１】
一方、第１介在板４３が、樹脂ピン６１の頭部６３の上方を覆うように配置されることで、樹脂ピン６１の上方への脱落が防止されている。また、第１介在板４３には、樹脂ピン６１の頭部６３に対向して、頭部６３の外径よりも小さい覗き孔６５が形成されている。連結・離脱機構Ｒ１の組立後に、第１介在板４３の覗き孔６５を通して樹脂ピン６１の頭部６３を視認することにより、樹脂ピン６１の組み付け忘れ等の作業不良を容易に判断することができる。
【００３２】
樹脂ピン６１の頭部６３とカラー６２の大部分とは、固定ブラケット２３の第１板３０の、連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６に挿通されている。カラー６２の一部は、第１孔６６から突出している。樹脂ピン６１の軸部６４のうち、カラー６２から突出した一部６４１が、チルトブラケット２４（可動ブラケット）の第２板３２の、連結・離脱機構Ｒ１用の第２孔６７に挿通されている。二次衝突時には、図５から図６に示すように、第１板３０と第２板３２との相対移動に伴って、樹脂ピン６１の軸部６４の一部６４１が残りの部分から分離するように剪断する。
【００３３】
図２のVII −VII 線に沿う断面である図７に示すように、第１板３０の連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の長孔８１，８２間の中央位置に配置されている。すなわち、樹脂ピン６１は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げボルト２５１，２５２間の中央位置に配置されている。各吊り下げボルト２５１，２５２の長孔挿通部としての大径部５３が、それぞれ対応する長孔８１，８２を挿通している。
【００３４】
また、第１板３０の連結・離脱機構Ｒ１用の第１孔６６は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に長い横長孔に形成されている。これにより、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、カラー６２の外周と第１孔６６の内周との間に隙間Ｓ１，Ｓ２が設けられている。
この隙間があるので、運搬時や組み付け時に、何らかの外力によって、第１板３０と第２板３２とが、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に、多少位置ずれを生じたとしても、樹脂ピン６１が剪断することがない。
【００３５】
図２のVIII−VIII線に沿う断面である図８に示すように、チルトブラケット２４の第２板３２の、連結・離脱機構Ｒ１用の第２孔６７は、コラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１に関して、一対の吊り下げ機構Ｔ１，Ｔ２用の一対の丸孔９１，９２間の中央位置に配置されている。第２孔６７は、樹脂ピン６１の軸部６４の外径と同じか又は若干大きい内径を持つ円孔により形成されている。各丸孔９１，９２には、対応する吊り下げボルト２５１，２５２の小径部５４が挿通されている。
【００３６】
二次衝突時には、カラー６２の第２端部６２２と第２板３２との合わせ面のずれによって、樹脂ピン６１の軸部６４が剪断される。カラー６２の第２端部６２２の内周縁で構成される剪断刃は、円弧状であり、第２板３２の第２孔６７の縁部で構成される剪断刃も、円弧状である。
次いで、図９は、第１板３０一対の長孔（第１孔）８１，８２と、一対の長孔８１，８２に対する初期組み付け位置に配置された吊り下げボルト２５１，２５２の長孔挿通部としての大径部５３との関係を示している。図９において、第１板３０および吊り下げボルト２５１，２５２の断面のハッチングは省略されている。
【００３７】
一方の長孔８１の内周８１ａは、コラム移動方向Ｘ１とは反対方向Ｘ２の端部に設けられる凹湾曲面部１０１と、一対の長孔８１，８２間の中央位置ＣＰ（連結・離脱機構Ｒ１の樹脂ピン６１の配置位置に相当）側の内縁部である第１内縁部１０２と、第１内縁部１０２と対向する第２内縁部１０３とを備えている。
初期組み付け位置にある吊り下げボルト２５１の大径部５３（長孔挿通部）の外周の一部は、凹湾曲面部１０１の一部に沿うように配置されて、凹湾曲面部１０１によって受けられている。具体的には、凹湾曲面部１０１は、第１中心Ｃ２１を有する第１円弧面部Ｊ１と、第１中心Ｃ２１からコラム移動方向Ｘ１へオフセットされた第２中心Ｃ２２を有し接続部Ｊａを介して第１円弧面部Ｊ１と接続された第２円弧面部Ｊ２とを備えている。第２中心Ｃ２２に関する第２円弧面部Ｊ２の曲率半径Ｑ２２は、第１中心Ｃ２１に関する第１円弧面部Ｊ１の曲率半径Ｑ２１よりも大きくされている（Ｑ２２＞Ｑ２１）。
【００３８】
凹湾曲面部１０１によって初期組み付け位置にある吊り下げボルト２５１の大径部（長孔挿通部）が受けられた状態で、吊り下げボルト２５１の大径部５３（長孔挿通部）の中心Ｃ１は、第１円弧面部Ｊ１の第１中心Ｃ２１と略一致する位置に配置されている。大径部５３の曲率半径は、第１円弧面部Ｊ１の曲率半径Ｑ２１と等しいか若干小さく設定されている。
【００３９】
第１内縁部１０２は、コラム移動方向Ｘ１に延びる平坦面部１０４と、凹湾曲面部１０１の一端部１０１ａ（第１円弧面部Ｊ１の端部に相当）から接線方向に延びて平坦面部１０４に交差状に接続されるテーパ面部１０５とを備えている。第２内縁部１０３は、凹湾曲面部１０１の他端部１０１ｂ（第２円弧面部Ｊ２の端部に相当）から接線方向としてのコラム移動方向Ｘ１に延びる平坦面部により構成されている。
【００４０】
一方の長孔８１と他方の長孔８２とは、左右対称の構造をなしている。すなわち、他方の長孔８２の内周８２ａは、コラム移動方向Ｘ１とは反対方向Ｘ２の端部に設けられる凹湾曲面部２０１と、一対の長孔８１，８２間の中央位置ＣＰ側の内縁部である第１内縁部２０２と、第１内縁部２０２と対向する第２内縁部２０３とを備えている。
初期組み付け位置にある吊り下げボルト２５２の大径部５３（長孔挿通部）の外周の一部は、凹湾曲面部２０１に沿うように配置されて、凹湾曲面部２０１によって受けられている。具体的には、凹湾曲面部２０１は、第１中心Ｃ４１を有する第１円弧面部Ｋ１と、第１中心Ｃ４１からコラム移動方向Ｘ１へオフセットされた第２中心Ｃ４２を有し接続部Ｋａを介して第１円弧面部Ｋ１と接続された第２円弧面部Ｋ２とを備えている。第２中心Ｃ４２に関する第２円弧面部Ｋ２の曲率半径Ｑ４２は、第１中心Ｃ４１に関する第１円弧面部Ｋ１の曲率半径Ｑ４１よりも大きくされている（Ｑ４２＞Ｑ４１）。
【００４１】
凹湾曲面部２０１によって初期組み付け位置にある吊り下げボルト２５２の大径部（長孔挿通部）が受けられた状態で、吊り下げボルト２５２の大径部５３（長孔挿通部）の中心Ｃ３は、第１円弧面部Ｋ１の第１中心Ｃ４１と略一致する位置に配置されている。大径部５３の曲率半径は、第１円弧面部Ｋ１の曲率半径Ｑ４１と等しいか若干小さく設定されている。
【００４２】
第１内縁部２０２は、コラム移動方向Ｘ１に延びる平坦面部２０４と、凹湾曲面部２０１の一端部２０１ａ（第１円弧面部Ｋ１の端部に相当）から接線方向に延びて平坦面部２０４に交差状に接続されるテーパ面部２０５とを備えている。第２内縁部２０３は、凹湾曲面部２０１の他端部２０１ｂ（第２円弧面部Ｋ２の端部に相当）から接線方向としてのコラム移動方向Ｘ１に延びる平坦面部により構成されている。
【００４３】
一対の長孔８２，８２のテーパ面部１０５，２０５は、一対の長孔８１，８２の第１内縁部１０２，２０２間の間隔（具体的には平坦面部１０４，２０４間の間隔）を狭めるように、互いに逆向きに傾斜している。各長孔８１，８２のテーパ面部１０５，２０５がコラム移動方向Ｘ１に対してなすテーパ角度θ１，θ２が、摩擦角β（図示せず）と同等または同等以上（θ１≧β，θ２≧β）とされている。
【００４４】
また、二次衝突時に、ステアリングシャフト３に対して、例えば平面視でコラム移動方向Ｘ１に対して斜め方向に荷重が入力されて、例えば図１０に示すように、一方の吊り下げボルト２５１が、長孔８１の初期組み付け位置である凹湾曲面部１０１から離脱して、第１内縁部１０２のテーパ面部１０５や平坦面部１０４に移動したときに、他方の吊り下げボルト２５２と他方の長孔８２の第２内縁部２０３との間に、隙間ＳＳが形成されるようになっている。
【００４５】
本実施形態によれば、二次衝突時に、一方の吊り下げボルト（例えば吊り下げボルト２５１）の長孔挿通部５３が対応する一方の長孔８１の第１内縁部１０２を摺動するときに、図１０に示すように、他方の吊り下げボルト（例えば吊り下げボルト２５２）の長孔挿通部５３と対応する他方の長孔８２の第２内縁部２０３との間に、隙間ＳＳが設けられるので、こじり発生を抑制して、安定した衝撃吸収が可能となる。
【００４６】
また、長孔８１，８２の内周８１ａ，８２ａにおいて、両長孔８１，８２間の中央位置ＣＰ側の第１内縁部１０２，２０２のテーパ面部１０５，，２０５のテーパ角度θ１，θ２が摩擦角βと同等または同等以上（θ１≧β，θ２≧β）とされているので、二次衝突時の荷重入力の方向が、平面視において、コラム移動方向Ｘ１に対して斜め方向である場合［荷重がコラム移動方向Ｘ１とは直交する方向Ｙ１（左右方向）の荷重成分を有する場合］にも、荷重入力の方向に対応する一方の吊り下げボルト（例えば吊り下げボルト２５１）の長孔挿通部５３が、対応する長孔（例えば長孔８１）の初期組み付け位置（例えば凹湾曲面部１０１に部分的に沿う位置）から、例えば第１内縁部１０２のテーパ面部１０５を介して平坦面部１０４へスムーズに摺動する（図１０参照）。
【００４７】
その第１内縁部１０２は、第２内縁部１０３よりも、一対の長孔８１，８２間の中央位置ＣＰに近い。したがって、当該第１内縁部１０２から吊り下げボルト２５１に作用する反力に起因する回転モーメントは、仮に吊り下げボルト２５１が一対の長孔８１，８２間の中央位置ＣＰから遠い側の第２内縁部１０３と当接する場合の回転モーメントと比較して、より小さい。その結果、こじり発生を一層抑制して、一層安定した衝撃吸収が可能となる。
【００４８】
図示していないが、二次衝突時に、他方の吊り下げボルト２５２の長孔挿通部５３が対応する他方の長孔８２の第１内縁部２０２を摺動する場合には、一方の吊り下げボルト２５１の長孔挿通部５３と対応する一方の長孔８１の第２内縁部１０３との間に、隙間が設けられる。この場合にも、こじり発生を抑制して、安定した衝撃吸収が可能となる。
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４９】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、１３…車体側部材、１５…ステアリングコラム、１６…アッパージャケット（可動ジャケット）、２３…固定ブラケット、２４…チルトブラケット（可動ブラケット）、２５１，２５２…吊り下げボルト（吊り下げ軸）、２６…コラムブラケット、３０…第１板、３２…第２板、５３…大径部（長孔挿通部）、８１，８２…長孔（第１孔）、９１，９２…丸孔（第２孔）、１０１，２０１…凹湾曲面部、１０１ａ，２０１ａ…一端部、１０１ｂ，２０１ｂ…他端部、１０２，２０２…第１内縁部、１０３，２０３…第２内縁部、１０４，２０４…平坦部、１０５，２０５…テーパ面部、ＣＰ…（一対の長孔間の）中央位置、Ｃ２１，Ｃ４１…第１中心、Ｃ２２，Ｃ４２…第２中心、Ｊ１，Ｋ１…第１円弧面部、Ｊ２，Ｋ２…第２円弧面部、ＳＳ…隙間、Ｔ１，Ｔ２…吊り下げ機構、Ｒ１…連結・離脱機構、θ１，θ２…テーパ角度、Ｘ１…コラム移動方向、Ｘ２…コラム移動方向とは反対方向、Ｙ１…コラム移動方向とは直交する方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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