(57)【要約】【課題】リサイクルされていないポリエステルよりもＣＯ２削減効果に優れると共に、リサイクルポリエステルよりも衛生性に優れたポリエステルシートを提供する。【手段】ポリエステルシート１０は、少なくとも２層の層を備えてなるポリエステルシートであって、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むバイオマスポリエステルを含む第１の層１１と、ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むポリエステルを含むポリエステル樹脂製品をリサイクルして得られるリサイクルポリエステルを含む第２の層１２と、を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2015112768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層の層を備えてなるポリエステルシートであって、
ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むバイオマスポリエステルを含む第１の層と、
ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むポリエステルを含むポリエステル樹脂製品をリサイクルして得られるリサイクルポリエステルを含む第２の層と、
を含むことを特徴とする、ポリエステルシート。
【請求項２】
前記第１の層、前記第２の層、および前記第１の層が、この順に積層されている、請求項１に記載のポリエステルシート。
【請求項３】
前記ポリエステルシートの総厚が、１００μｍ以上、５００μｍ未満である、請求項１または２に記載のポリエステルシート。
【請求項４】
前記ジカルボン酸がテレフタル酸である、請求項１〜３の何れか一項に記載のポリエステルシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルシートに関し、より詳細には、バイオマス由来のポリエステル樹脂と、シート成型品や包装材料などから回収して再度使用できるようにしたリサイクルポリエステル樹脂とをシートの原材料として用いたポリエステルシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品、化粧品、食品などの商品を充填するための成型品や包装材料の製造には、成形のし易さやコストなどの観点から化石燃料由来の材料であるプラスチックが主として用いられており、これらのプラスチック材料は化石資源である石油から生産されている。包装容器用の材料として汎用されているプラスチック材料としては、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂などが使用されている。中でも、ポリエステル系樹脂は、その機械的特性、化学的安定性、耐熱性、透明性などに優れ、かつ安価であることから、シート、フィルム、包装容器など各種産業用途に広く使用されている。
【０００３】
ポリエステルは、ジオール単位とジカルボン酸単位とを重縮合して得られ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略す場合がある）は、エチレングリコールとテレフタル酸とを原料として、両者をエステル化反応させた後に重縮合反応させて製造されている。これらの原料は、化石資源である石油から生産され、例えば、エチレングリコールはエチレンから、テレフタル酸はキシレンから工業的に生産されている。
【０００４】
近年、このような化石燃料由来の材料に対して、環境に配慮して様々な用途で石油代替原料を使用する動きが年々強まってきており、ＣＯ２排出削減を図るため、化石燃料からの脱却が望まれている。こうした化石燃料の使用削減の試みとして、シート成型品や包装材料として、各種の樹脂の原料の一部にバイオマス原料を用いたバイオマスプラスチックの実用化が進んでいる。一例として、ポリエステル樹脂では、モノマー成分であるエチレングリコールとしてバイオマス由来のものを用いたものが実用化されており、このようなバイオマス由来原料を含むポリエステル樹脂を、シート成型品、包装材料などに適用することも提案されている。例えば、特許文献１には、バイオマス由来のエチレングリコールと化石燃料由来のジカルボン酸とを用いて得られたポリエステルを含む樹脂フィルムをシート成型品などに用いられることが提案されている。
【０００５】
また、ＰＥＴボトルなど使用済みの成型品から回収したポリエステル樹脂を再度使用できるようにして、リサイクルポリエステルとして、再び成型品の成形にリサイクルする方法が提案されている（例えば、特許文献２、３参照）。特許文献２、３では、化石燃料由来のポリエステルを用いて形成された使用済み製品を回収して再度使用できるようにしたポリエステルを成型品や包装材料の一部に使用することにより、ＣＯ２排出量の削減を図ることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−９７１６３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５６３２８号公報
【特許文献３】特開２０１２−４１４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の通り、ＣＯ２排出削減を図る上で、石油代替原料としてカーボンニュートラルな材料を成型品や包装材料に使用することが試みられており、今後、成型品や包装材料を環境に配慮しながら製造していくにあたり、化石燃料からの更なる脱却が望まれている。ところで、バイオマスポリエステル、リサイクルポリエステルは化石燃料ポリエステルよりもＣＯ２排出削減効果が高いが、中でも、リサイクルポリエステルはバイオマスポリエステルよりも更にＣＯ２排出削減効果が高い。リサイクルポリエステルはＣＯ２排出削減効果が最も高いが、コンタミなどが発生している可能性があるとの印象があるため、リサイクルポリエステルからなるシート（リサイクルポリエステルシート）を用いてトレーやクリアケース、特に、食品など商品を収容するシート成型品を製造してもシート成型品として消費者からは信用が得られにくい状況にある。
【０００８】
このような技術背景から、本発明者らは今般、バイオマスポリエステルシートとリサイクルポリエステルシートとを積層したポリエステルシートとすることにより、リサイクルされていないポリエステルよりもポリエステルシート全体としての化石燃料の使用量の軽減を図り、より一層、ＣＯ２の排出量を低減すると共に、衛生性に優れたシートを得ることができるとの知見を得た。本発明はかかる知見によるものである。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、リサイクルされていないポリエステルよりもＣＯ２削減効果に優れると共に、リサイクルポリエステルよりも衛生性に優れたポリエステルシートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によるポリエステルシートは、少なくとも２層の層を備えてなるポリエステルシートであって、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むバイオマスポリエステルを含む第１の層と、ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むポリエステルを含むポリエステル樹脂製品をリサイクルして得られるリサイクルポリエステルを含む第２の層と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明においては、ポリエステルシート前記第１の層、前記第２の層、および前記第１の層が、この順に積層されていることが好ましい。
【００１２】
本発明においては、前記ポリエステルシートの総厚が、１００μｍ以上、５００μｍ未満であることが好ましい。
【００１３】
本発明においては、前記ジカルボン酸がテレフタル酸であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ポリエステルシートを、バイオマスポリエステルを含む第１の層とリサイクルポリエステルを含む第２の層とを用いて形成することにより、リサイクルされていないポリエステルよりもＣＯ２削減効果に優れると共に、リサイクルポリエステルよりも衛生性に優れたポリエステルシートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明によるポリエステルシートの構成の実施形態を簡略に示す部分断面図である。
【図２】本発明によるポリエステルシートの他の構成の他の実施形態を簡略に示す部分断面図である。
【図３】トレーの表面側の斜視図である。
【図４】トレーの裏面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
定義：
本明細書において、
「ポリエステル」とは、ジオール単位とジカルボン酸単位との重縮合反応により得られるものである。
「化石燃料ポリエステル」とは、化石燃料由来のジオールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするものである。
「バイオマスポリエステル」とは、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むものであり、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするポリエステルのみで形成されていてもよいし、バイオマス由来のエチレングリコールおよび化石燃料由来のジオールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするポリエステルで形成されていてもよい。
「リサイクルポリエステル」とは、ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むポリエステルを含むポリエステル樹脂製品をリサイクルして得られるものである。
「リサイクル化石燃料ポリエステル」とは、化石燃料ポリエステルを用いて形成されたポリエステル樹脂製品をリサイクルして得られるものである。
「リサイクルバイオマスポリエステル」とは、バイオマスポリエステルを用いて形成されたポリエステル樹脂製品をリサイクルして得られるものである。
「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」とは、ポリエステルのうち、ジオールとしてエチレングリコールをジオール単位とし、ジカルボン酸単位としてテレフタル酸をジカルボン酸単位とするものである。
「化石燃料ＰＥＴ」とは、ジオールとして化石燃料由来のエチレングリコールをジオール単位とし、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするものである。
「バイオマスＰＥＴ」とは、ジオールとしてバイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のテレフタル酸をジカルボン酸単位とするものである。
「メカニカルリサイクルＰＥＴ」とは、ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むポリエステルを含むポリエステル樹脂製品をリサイクルして得られるものである。
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を図面に基づいて詳細に説明する。なお、下記実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、下記実施形態で開示した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。また、層構造などの説明の便宜上、下記に示す例においてはバイオマスポリエステル層を下に配置した図と共に説明がなされるが、本発明は、必ずしもこの配置で使用などがなされるわけではない。なお、以下の説明において、層の厚み方向の一方を上または上方といい、層の厚み方向の他方を下または下方という場合がある。
【００１８】
＜ポリエステルシート＞
本発明によるポリエステルシートについて説明する。本発明によるポリエステルシートは、少なくとも、第１の層と第２の層を備えるポリエステルシートである。図１は、本発明によるポリエステルシートの構成の実施形態を簡略に示す部分断面図である。図１に示すように、ポリエステルシート１０は、第１の層１１と、第２の層１２とを備えている。ポリエステルシート１０は、第１の層１１と第２の層１２とが、この順に積層して構成されている。なお、本発明の他の実施形態として、図２に示すように、ポリエステルシート１０が、３層以上の層（図２では、３層）からなるものであってもよい。また、ポリエステルシート１０は、第１の層１１および第２の層１２の他に、例えば、化石燃料ポリエステルなどポリエステルを含む層をさらに含んでもよい。以下の段落では、ポリエステルシート１０の第１の層１１と第２の層１２とが、この順に積層されている実施形態について説明する。
【００１９】
ポリエステルシート１０は、その総厚が、１００μｍ以上、５００μｍ未満であることが好ましい。ポリエステルシート１０の総厚が上記範囲内であれば、シート成型品として好適に用いることができる。
【００２０】
ポリエステルシート１０を構成する各層について説明する。
【００２１】
［第１の層］
第１の層１１は、バイオマスポリエステルを含む層である。第１の層１１は、以下で説明するバイオマスポリエステルを含む樹脂組成物からなるものである。また、第１の層１１は、さらに化石燃料ポリエステルを含んでもよい。
【００２２】
バイオマスポリエステルは、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むものである。バイオマスポリエステルを形成するジオール単位であるエチレングリコールおよびジカルボン酸単位について説明する。
【００２３】
バイオマス由来のエチレングリコールは、バイオマスを原料として製造されたエタノール（バイオマスエタノール）を原料としたものである。バイオマス由来のエチレングリコールは、バイオマスエタノールを、従来公知の方法により、エチレンオキサイドを経由してエチレングリコールを生成する方法などにより得ることができる。また、販売されているバイオマスエチレングリコールを使用してもよく、例えば、インディアグライコール社から販売されているバイオマスエチレングリコールを好適に使用することができる。
【００２４】
ジカルボン酸単位は、化石燃料由来のジカルボン酸を使用する。ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、およびそれらの誘導体を制限なく使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、およびフタル酸などが挙げられる。芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステル、具体的には、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステルおよびブチルエステルなどが挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸が好ましく、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、ジメチルテレフタレートが好ましい。
【００２５】
脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸、アゼライン酸、ドデカジカルボン酸、およびシクロヘキサンジカルボン酸などの、通常炭素数が２以上４０以下の鎖状または脂環式ジカルボン酸が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の誘導体としては、上記脂肪族ジカルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステルおよびブチルエステルなどの低級アルキルエステル、無水コハク酸などの上記脂肪族ジカルボン酸の環状酸無水物が挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジカルボン酸としては、アジピン酸、コハク酸、ダイマー酸またはこれらの混合物が好ましく、コハク酸を主成分とするものが特に好ましい。脂肪族ジカルボン酸の誘導体としては、アジピン酸およびコハク酸のメチルエステル、またはこれらの混合物がより好ましい。
【００２６】
これらのジカルボン酸は、一種または二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２７】
バイオマスポリエステルは、上記のジオール単位およびジカルボン酸単位に加えて、第３成分として共重合成分を加えた共重合ポリエステルであってもよい。共重合成分の具体的な例としては、２官能のオキシカルボン酸や、架橋構造を形成するために３官能以上の多価アルコール、３官能以上の多価カルボン酸および／またはその無水物並びに３官能以上のオキシカルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも一種の多官能化合物が挙げられる。これらの共重合成分の中では、高重合度の共重合ポリエステルが容易に製造できる傾向にあるため、特に２官能および／または３官能以上のオキシカルボン酸が好適に使用される。その中でも、３官能以上のオキシカルボン酸の使用は、後述する鎖延長剤（カップリング剤）を使用することなく、極少量で容易に高重合度のポリエステルを製造できるので、最も好ましい。
【００２８】
また、上記バイオマスポリエステルは、これらの共重合ポリエステルを鎖延長（カップリング）した高分子量のポリエステルでもよい。カップリング剤としては、カーボネート化合物やジイソシアネート化合物などを使用することができるが、その量は、通常、バイオマスポリエステルを構成する全単量体単位１００モル％に対し、カーボネート結合ならびにウレタン結合が通常１０モル％以下、好ましくは５モル％以下、より好ましくは３モル％以下である。
【００２９】
カーボネート化合物としては、具体的には、ジフェニルカーボネート、ジトリールカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネート、エチレンカーボネート、ジアミルカーボネート、ジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられる。その他、フェノール類、アルコール類のようなヒドロキシ化合物から誘導される、同種、または異種のヒドロキシ化合物からなるカーボネート化合物を使用することができる。
【００３０】
ジイソシアネート化合物としては、具体的には、２，４−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートとの混合体、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水素化キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの公知のジイソシアネートなどが挙げられる。
【００３１】
バイオマスポリエステルは、上記したジオール単位とジカルボン酸単位とを重縮合させる従来公知の方法により得ることができる。具体的には、上記のジオール単位とジカルボン酸単位とのエステル化反応および／またはエステル交換反応を行った後、減圧下での重縮合反応を行うといった溶融重合の一般的な方法、または有機溶媒を用いた公知の溶液加熱脱水縮合方法などによって製造することができる。
【００３２】
バイオマスポリエステルを製造する際に用いるジオール単位の使用量は、ジカルボン酸またはその誘導体１００モルに対し、実質的に等モルであるが、一般には、エステル化および／またはエステル交換反応および／または縮重合反応中の留出があることから、０．１〜２０モル％過剰に用いられる。
【００３３】
また、重縮合反応は、重合触媒の存在下で行うことが好ましい。重合触媒の添加時期は、重縮合反応以前であれば特に限定されず、原料仕込み時に添加しておいてもよく、減圧開始時に添加してもよい。
【００３４】
重合触媒としては、一般的に、周期表で、水素、炭素を除く第１族〜第１４族金属元素を含む化合物が挙げられる。具体的には、チタン、ジルコニウム、錫、アンチモン、セリウム、ゲルマニウム、亜鉛、コバルト、マンガン、鉄、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、ナトリウムおよびカリウムからなる群から選ばれた、少なくとも一種以上の金属を含むカルボン酸塩、アルコキシ塩、有機スルホン酸塩またはβ−ジケトナート塩などの有機基を含む化合物、さらには前記した金属の酸化物、ハロゲン化物などの無機化合物およびそれらの混合物が挙げられる。これらの中でも、チタン、ジルコニウム、ゲルマニウム、亜鉛、アルミニウム、マグネシウムおよびカルシウムを含む金属化合物、並びにそれらの混合物が好ましく、特に、チタン化合物、ジルコニウム化合物およびゲルマニウム化合物が好ましい。また、触媒は、重合時に溶融または溶解した状態であると重合速度が高くなるため、重合時に液状であるか、またはエステル低重合体やポリエステルに溶解する化合物が好ましい。
【００３５】
チタン化合物としては、テトラアルキルチタネートが好ましく、具体的には、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトラ−ｔ−ブチルチタネート、テトラフェニルチタネート、テトラシクロヘキシルチタネート、テトラベンジルチタネートおよびこれらの混合チタネートが挙げられる。また、チタン（オキシ）アセチルアセトネート、チタンテトラアセチルアセトネート、チタン（ジイソプロキシド）アセチルアセトネート、チタンビス（アンモニウムラクテイト）ジヒドロキシド、チタンビス（エチルアセトアセテート）ジイソプロポキシド、チタン（トリエタノールアミネート）イソプロポキシド、ポリヒドロキシチタンステアレート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、ブチルチタネートダイマーなども好適に用いられる。さらには、酸化チタンや、チタンと珪素を含む複合酸化物も好適に用いられる。これらの中でも、テトラ−ｎ−プロピルチタネート、テトライソプロピルチタネートおよびテトラ−ｎ−ブチルチタネート、チタン（オキシ）アセチルアセトネート、チタンテトラアセチルアセトネート、チタンビス（アンモニウムラクテイト）ジヒドロキシド、ポリヒドロキシチタンステアレート、チタンラクテート、ブチルチタネートダイマー、酸化チタン、チタニア／シリカ複合酸化物（例えば、Ａｃｏｒｄｉｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｆｉｂｅｒｓ社製の製品名「Ｃ−９４」）が好ましく、特に、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、ポリヒドロキシチタンステアレート、チタン（オキシ）アセチルアセトネート、チタンテトラアセチルアセトネート、チタニア／シリカ複合酸化物（例えば、Ａｃｏｒｄｉｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ Ｆｉｂｅｒｓ社製の商品名「Ｃ−９４」など）が好ましい。
【００３６】
ジルコニウム化合物としては、具体的には、ジルコニウムテトラアセテイト、ジルコニウムアセテイトヒドロキシド、ジルコニウムトリス（ブトキシ）ステアレート、ジルコニルジアセテイト、シュウ酸ジルコニウム、シュウ酸ジルコニル、シュウ酸ジルコニウムカリウム、ポリヒドロキシジルコニウムステアレート、ジルコニウムエトキシド、ジルコニウムテトラ−ｎ−プロポキシド、ジルコニウムテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシド、ジルコニウムテトラ−ｔ−ブトキシド、ジルコニウムトリブトキシアセチルアセトネートならびにそれらの混合物が挙げられる。また、酸化ジルコニウムや、例えばジルコニウムと珪素を含む複合酸化物を使用してもよい。これらの中でも、ジルコニルジアセテイト、ジルコニウムトリス（ブトキシ）ステアレート、ジルコニウムテトラアセテイト、ジルコニウムアセテイトヒドロキシド、シュウ酸ジルコニウムアンモニウム、シュウ酸ジルコニウムカリウム、ポリヒドロキシジルコニウムステアレート、ジルコニウムテトラ−ｎ−プロポキシド、ジルコニウムテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシド、ジルコニウムテトラ−ｔ−ブトキシドが好ましい。
【００３７】
ゲルマニウム化合物としては、具体的には、酸化ゲルマニウムや塩化ゲルマニウムなどの無機ゲルマニウム化合物、テトラアルコキシゲルマニウムなどの有機ゲルマニウム化合物が挙げられる。価格や入手の容易さなどの観点から、酸化ゲルマニウム、テトラエトキシゲルマニウムおよびテトラブトキシゲルマニウムなどが好ましく、特に、酸化ゲルマニウムが好ましい。
【００３８】
これらの重合触媒として金属化合物を用いる場合の触媒使用量は、生成するポリエステルに対する金属量として、下限値が通常５ｐｐｍ以上、好ましくは１０ｐｐｍ以上であり、上限値が通常３０，０００ｐｐｍ以下、好ましくは１，０００ｐｐｍ以下、より好ましくは２５０ｐｐｍ以下、特に好ましくは１３０ｐｐｍ以下である。使用する触媒量が多すぎると、経済的に不利であるばかりでなくポリマーの熱安定性が低くなる。使用する触媒量が少なすぎると重合活性が低くなり、それに伴いポリマー製造中にポリマーの分解が誘発されやすくなる。使用する触媒量としては、その使用量を低減させる程、生成するポリエステルの末端カルボキシル基量が低減されるため、使用する触媒量を低減させることが好ましい。
【００３９】
ジカルボン酸単位とジオール単位とのエステル化反応および／またはエステル交換反応の反応温度は、通常、１５０〜２６０℃の範囲である。反応雰囲気は、通常窒素、アルゴンなどの不活性ガス雰囲気下である。反応圧力は、通常、常圧〜１０ｋＰａである。反応時間は、通常、１時間〜１０時間である。
【００４０】
バイオマスポリエステルの製造工程において、カップリング剤を反応系に添加してもよい。カップリング剤を用いた高分子量のバイオマスポリエステルは、公知の方法を用いて製造することができる。カップリング剤は、重縮合終了後、均一な溶融状態で無溶媒で反応系に添加し、重縮合により得られたバイオマスポリエステルと反応させる。具体的には、ジカルボン酸単位とジオール単位とを触媒反応させて得られる、末端基が実質的にヒドロキシル基を有し、質量平均分子量（Ｍｗ）が２０，０００以上、好ましくは４０，０００以上のバイオマスポリエステルプレポリマーに上記カップリング剤を反応させることにより、より高分子量化したバイオマスポリエステル系樹脂を得ることができる。Ｍｗが２０，０００以上のプレポリマーであれば、少量のカップリング剤の使用で、溶融状態といった苛酷な条件下でも、残存する触媒の影響を受けないので、反応中にゲルを生ずることなく、高分子量のバイオマスポリエステルを製造することができる。
【００４１】
得られたバイオマスポリエステルは、固化させた後、さらに重合度を高めたり、環状三量体などのオリゴマーを除去するため、必要に応じて固相重合を行ってもよい。具体的には、バイオマスポリエステルをチップ化して乾燥させた後、１００〜１８０℃の温度で１時間〜８時間加熱してバイオマスポリエステルを予備結晶化させ、続いて、１９０〜２３０℃の温度で、不活性ガス雰囲気下または減圧下において１時間〜数十時間加熱することにより行われる。
【００４２】
得られるバイオマスポリエステルの固有粘度は、０．５ｄｌ／ｇ〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．６ｄｌ／ｇ〜１．２ｄｌ／ｇである。固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ未満の場合は、引裂き強度をはじめ、半透過反射シート基材としてバイオマスポリエステルシートに要求される機械特性が不足する可能性がある。他方、固有粘度が１．５ｄｌ／ｇを超えると、原料製造工程およびシート製膜工程における生産性が損なわれる。なお、固有粘度は、オルトクロロフェノール溶液で、３５℃において測定される。
【００４３】
バイオマスポリエステルを含む樹脂組成物は、その製造工程において、またはその製造後に、その特性が損なわれない範囲において各種の添加剤を添加することができる。添加剤として、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、着色顔料などが挙げられる。添加剤は、バイオマスポリエステルを含む樹脂組成物全体に対して、５〜５０質量％、好ましくは５〜２０質量％の範囲で添加されることが好ましい。
【００４４】
バイオマスポリエステルを含む樹脂組成物は、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量が、バイオマスポリエステル中の全炭素に対して１０〜１９％含まれることが好ましい。大気中の二酸化炭素には、Ｃ１４が一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中のＣ１４含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中にはＣ１４が殆ど含まれていないことも知られている。したがって、バイオマスポリエステル中の全炭素原子中に含まれるＣ１４の割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。本発明においては、バイオマスポリエステル中のＣ１４の含有量をＰＣ１４とした場合の、バイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏを、下記式（１）のように定義する。
Ｐｂｉｏ（％）＝ＰＣ１４／１０５．５×１００  ・・・（１）
【００４５】
例えば、ＰＥＴは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のジオール単位のみを使用した場合、バイオマスポリエステル中のバイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏは２０％となる。本実施形態においては、樹脂組成物中の全炭素に対して、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス由来の炭素の含有量は、１０〜１９％であることが好ましい。樹脂組成物中のバイオマス由来の炭素含有量が１０％未満であると、カーボンオフセット材料としての効果が乏しくなる。一方、上記したように、樹脂組成物中のバイオマス由来の炭素含有量は２０％に近いほど好ましいが、シートの製造工程上の問題や物性面から、樹脂組成物中には添加剤を含む方が好ましいため、実際の上限は１８％となる。
【００４６】
すなわち、エチレングリコールとしてバイオマス由来のジオール単位のみを使用した場合、バイオマスポリエステル中のバイオマス由来の炭素の含有量Ｐｂｉｏが２０％であり、バイオマス由来の炭素の含有量が樹脂組成物中の全炭素に対して１０〜１９％であることから、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールと、ジカルボン酸単位として石化燃料由来のジカルボン酸とを用いて得られたバイオマスポリエステルが、樹脂組成物全体に対して、５０（＝１０％／２０％）質量％〜９５（＝１９％／２０％）質量％含有されていることが好ましいことを意味する。
【００４７】
バイオマスポリエステルは、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールおよびジカルボン酸単位からなるポリエステル以外に、化石燃料由来のジオール単位およびジカルボン酸単位からなるポリエステルを一部に含んでいてもよい。化石燃料由来のジオール単位としては、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、デカンジオール、２−エチル−ブチル−１−プロパンジオール、ビスフェノールＡなどが挙げられる。また、ジカルボン酸単位として、例えば、上記の化石燃料由来のジカルボン酸を用いることができる。
【００４８】
［第２の層］
第２の層１２は、リサイクルポリエステルを含む層である。第２の層１２は、リサイクルされるポリエステルのジオール単位が、化石燃料由来のジオールでもよいし、バイオマス由来のエチレングリコールでもよいし、化石燃料由来のジオールおよびバイオマス由来のエチレングリコールの両方が含まれたものでもよい。
【００４９】
リサイクルポリエステルのもとになる樹脂に使用されるバイオマス由来のエチレングリコールとしては、上記のものを使用することができる。また、化石燃料由来のジオールも、上記のものを使用することができる。
【００５０】
リサイクルポリエステルのもとになる樹脂に使用されるジカルボン酸単位についても、上記のものを使用することができる。
【００５１】
また、ジオール単位およびジカルボン酸単位以外の他の成分を含む場合においても、上記のものを使用することができる。
【００５２】
本実施形態においては、樹脂製品のリサイクル方法としては、メカニカルリサイクルが用いられる。メカニカルリサイクルは、一般に、回収されたＰＥＴボトルなどのポリエステル樹脂製品を粉砕、アルカリ洗浄してポリエステル樹脂製品の表面の汚れ、異物を除去した後、高温・減圧下で一定時間乾燥してポリエステル樹脂の内部に留まっている汚染物質を拡散させ除染を行い、ポリエステル樹脂からなる樹脂製品の汚れを取り除き、再びポリエステル樹脂に戻す方法である。
【００５３】
バイオマスポリエステルおよびリサイクルポリエステルは、化石燃料ポリエステルよりもＣＯ２排出削減効果が高く、リサイクルポリエステルは、バイオマスポリエステルよりもＣＯ２排出削減効果が高い。そのため、第２の層１２を使用することにより、ポリエステルシートをバイオマスポリエステルのようにリサイクルされていないポリエステルのみで形成する場合に比べて、ポリエステルシートを製造する際のＣＯ２排出量の削減効果をより大きくすることができ、環境負荷をより一層低減することができる。また、第２の層１２は、その一方の面に第１の層１１が設けられ、ポリエステルシート１０の外側の面にリサイクルポリエステルが表出しないようにすることができるため、ポリエステルシートがリサイクルポリエステルのみで形成する場合に比べて、衛生性に優れる。
【００５４】
また、第２の層１２は、上記のリサイクルポリエステルの他に、リサイクルされていない化石燃料ポリエステル（以下、ヴァージン化石燃料ポリエステルともいう。）を含んでいてもよい。
【００５５】
リサイクルポリエステルとヴァージン化石燃料ポリエステルとを混合して第２の層１２を成形する場合には、別々に成形機に供給する方法、ドライブレンドなどで混合した後に供給する方法などがある。中でも、操作が簡便などであるという観点から、ドライブレンドで混合する方法が好ましい。
【００５６】
リサイクルポリエステルとヴァージン化石燃料ポリエステルとを混合して第２の層１２を成形する場合には、第２の層１２に含まれるリサイクルポリエステルの含有量は、ヴァージン化石燃料ポリエステルとリサイクルポリエステルとの合計量に対して、１〜８５質量％であることが好ましい。より好ましくは、３０〜５０質量％である。リサイクルポリエステルの含有量が、上記範囲内であれば、シート全体としての化石燃料の使用量の軽減を図りつつ、シートを安定して生産することができる。
【００５７】
本発明によるポリエステルシートは、少なくとも、リサイクルされていないバイオマスポリエステル（以下、ヴァージンバイオマスポリエステルともいう。）を含む第１の層と、リサイクルポリエステルを含む第２の層とを２層以上（例えば、図２では、第１の層１１と第２の層１２との２層、図３では、３層）備えてなるものであり、ポリエステルシートの全質量に対して、リサイクルポリエステルの質量は、１〜８５質量部であることが好ましく、３０〜５０質量部であることがより好ましい。リサイクルポリエステルの質量が上記範囲内であれば、シート全体としての化石燃料の使用量の軽減を図りつつ、シートを安定して生産することができる。
【００５８】
（ポリエステルシートの製造方法）
本発明によるポリエステルシートは、第１の層と第２の層とを共押出しすることにより、作製することができる。図２に示すように、ポリエステルシート１０が、第１の層１１と第２の層１２との２層で形成されている場合、ポリエステルシート１０は、例えば、共押出し成形装置を用いて、第１の層１１と第２の層１２とを共押出し、すなわち２層同時に押出しすることにより、作製することができる。これにより、第１の層１１および第２の層１２が積層されたポリエステルシート１０が得られる。
【００５９】
以上の通り、本発明によるポリエステルシートは、少なくとも、第１の層と第２の層とを用いて形成されている。第１の層は、ヴァージンバイオマスポリエステルを含んで形成されてなる層である。また、第２の層は、リサイクルポリエステルを含んで形成されてなる層である。バイオマスポリエステルは化石燃料ポリエステルよりもＣＯ２排出削減効果が高く、リサイクルポリエステルはバイオマスポリエステルよりも更にＣＯ２排出削減効果が高い。そのため、本発明によるポリエステルシートは、シートの構成の一部にバイオマスポリエステルの他にリサイクルポリエステルを用いて形成されることで、ヴァージンバイオマスポリエステルやヴァージン化石燃料ポリエステルなどリサイクルされていないポリエステルを用いてシート成型品を製造するよりも、ＣＯ２排出削減効果が高いポリエステルシートとすることができる。また、第２の層は、第１の層の一方の面側に設けることができるため、第２の層をポリエステルシートの外面側に位置するように設けることができる。このため、本発明によるポリエステルシートを、食品など商品を収容するためのシート成型品に用いた場合、ポリエステルシートをリサイクルポリエステルのみで形成した場合に比べて衛生性に優れたポリエステルシートとすることができる。
【００６０】
ここで、ポリエステルシートの総厚が同じ場合に、本実施形態のポリエステルシートと、比較形態のポリエステルシートとについて、ＣＯ２排出量の削減率の比較を行った。表１に、本実施形態のポリエステルシートと、比較形態のポリエステルシートとの層構成および各層の組成を示す。表１に示す、組成１〜３の各組成のＰＥＴ樹脂の構成と、本実施形態のポリエステルシートおよび比較形態のポリエステルシートの層構成とは、以下の通りである。なお、以下で用いる、「ＰＥＴ樹脂」とは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる樹脂であり、「化石燃料ＰＥＴ樹脂」とは、化石燃料ＰＥＴからなる樹脂であり、バイオマスＰＥＴ樹脂とは、バイオマスＰＥＴからなる樹脂であり、「メカニカルリサイクルＰＥＴ樹脂」とは、メカニカルリサイクルＰＥＴからなる樹脂である。
（組成１）
バイオマス由来のエチレングリコールと化石燃料由来のテレフタル酸とを用いて得られたリサイクルされていないバイオマスＰＥＴ樹脂（以下、ヴァージンバイオマスＰＥＴ樹脂ともいう。）である。
（組成２）
化石燃料由来のエチレングリコールと化石燃料由来のテレフタル酸とを用いて得られたＰＥＴをメカニカルリサイクルして得られたメカニカルリサイクルＰＥＴ樹脂である。
（組成３）
化石燃料由来のエチレングリコールと化石燃料由来のテレフタル酸とを用いて得られたリサイクルされていない化石燃料ＰＥＴ樹脂（以下、ヴァージン化石燃料ＰＥＴ樹脂ともいう。）である。
（本実施形態）
本実施形態のポリエステルシートは、１層目として第１の層と、２層目として第２の層とを有し、１層目は６７質量部、２層目は３３質量部である。また、１層目は組成１のヴァージンバイオマスＰＥＴ樹脂１００％で構成され、２層目は組成２のメカニカルリサイクルＰＥＴ樹脂１００％で構成される。
（比較形態１）
比較形態１のポリエステルシートは単層であり、組成３のヴァージン化石燃料ＰＥＴ樹脂１００％で構成されるものであり、リサイクルされていない化石燃料ＰＥＴ（以下、ヴァージン化石燃料ＰＥＴともいう。）に相当する。
（比較形態２）
比較形態２のポリエステルシートは単層であり、組成１のヴァージンバイオマスＰＥＴ樹脂６７％と組成３のヴァージン化石燃料ＰＥＴ樹脂３３％をブレンドしたＰＥＴ樹脂で構成され、リサイクルされていないバイオマスＰＥＴ（以下、ヴァージンバイオマスＰＥＴともいう。）に相当する。
（比較形態３）
比較形態３のポリエステルシートは単層であり、組成２のメカニカルリサイクルＰＥＴ樹脂１００％で構成されるものであり、メカニカルリサイクルＰＥＴに相当する。
【００６１】
【表１】
2015112768.tif 000003
【００６２】
本実施形態のポリエステルシートと、比較形態１〜３のポリエステルシートについて、ＣＯ２排出量を算出した結果を表２に示す。表２から分かるように、本実施形態のポリエステルシートは、比較形態１のポリエステルシートに比べて約２４％、比較形態２のポリエステルシートに比べて約１５％ＣＯ２排出量が少ない値となっている。
【００６３】
【表２】
2015112768.tif 000004
【００６４】
＜シート成型品＞
本発明によるポリエステルシートは、上記のように、化石燃料の使用量の軽減を図り、ＣＯ２排出削減効果が高く、かつ衛生性に優れるため、トレー、クリアケースなどシート成型品として好適に用いることができる。
【００６５】
［トレー］
本発明によるポリエステルシートをトレーに適用した場合について説明する。図３は、トレーの表面側の斜視図であり、図４は、トレーの裏面側の斜視図である。図３、４に示すように、トレー２０は、角に丸みを有する四角形状の底面２１と、底面２１の外周に形成された側壁面２２と、側壁面２２の上端の周縁に外向きに形成されたフランジ２３とを有している。トレー２０は、底面２１および側壁面２２に囲まれることにより形成される開口部を、トレー２０の上部（図３中、上方）側に有している。なお、トレー２０の形状は、長方形としているが、三角形などの多角形、円形、楕円形など任意の形状とすることができる。また、トレー２０の深さも用途に応じて、適宜任意の深さとしてよい。
【００６６】
底面２１は、角に丸みを有する四角形状としているが、三角形、円形、楕円形など任意の形状としてもよい。フランジ２３は、その外端縁が下方に折り曲げられて形成されている。なお、フランジ２３の外端縁は、下方に折り曲げられて形成されていなくてもよい。また、フランジ２３は、側壁面２２の上端の周縁に沿って同一の幅となるように形成されているが、トレー２０の用途などに応じて適宜任意の大きさ、形状などにすることができ、例えば、フランジ部２３の外周から外側に突出するように形成されたつまみ部を設けてもよい。
【００６７】
本発明のポリエステルシートを用いてトレー２０を作製する場合、内面が第２の層１２とならないように作製することが好ましい。例えば、図１に示すポリエステルシート１０を用いてトレー２０を成形する場合、トレー２０は、内面が第１の層１１、外面が第２の層１２となるように成形される。これにより、第２の層１２がトレー２０の内面、すなわち、トレー２０に食品などが収容される面側に表出しないため、更に衛生性に優れたトレーとすることができる。また、図２に示すポリエステルシート１０を用いてトレー２０を成形することもできる。この場合、トレー２０の内面だけでなく、外面にも第２の層１２が表出しないため、更に衛生性に優れたトレーとすることができる。
【００６８】
また、本発明によるポリエステルシートの一方の面には、例えば、印刷層などを設けてもよい。印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示のために、文字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層は、トレー２０を構成する底面２１、側壁面２２、およびフランジ２３の全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。
【００６９】
印刷層は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、通常のインクビヒクルの一種または二種以上を主成分とし、必要に応じて、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他などの添加剤の一種または二種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料などの着色剤を添加し、溶媒、希釈剤などで充分に混練して得たインキ組成物を用いることができる。
【００７０】
上記のインキビヒクルとしては、公知のもの、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム、その他などの一種または二種以上を併用することができる。
【００７１】
印刷層の形成方法は、特に限定されるものではなく、例えば、グラビア印刷、オフセット印刷、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷その他などの通常の印刷法を用いることができる。このような印刷層の形成方法を用いてインキ組成物を本発明によるポリエステルシートの外面側に所望の印刷模様を印刷して印刷層を形成することができる。
【００７２】
インキ組成物の塗布量は、塗布後の乾燥状態で１μｍ〜８μｍ位が好ましく、塗布部において２ｇ／ｍ2〜３ｇ／ｍ2であることがより好ましい。
【００７３】
印刷層は、予め、本発明によるポリエステルシートの印刷層が形成される面側に表面処理を行った後に形成することが好ましい。このような表面処理としては、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガスまたは窒素ガスなどを用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品などを用いて処理する酸化処理、その他などの前処理などがある。また、予め、プライマーコート剤、アンダーコート剤、アンカーコート剤などを任意に塗布し、表面処理することもできる。
【００７４】
トレー２０は、本発明によるポリエステルシートを用いて、真空成形、圧空成形、真空圧空成形、プレス成形など従来公知の方法により製造することができる。例えば、真空成形の方法を用いる場合、本発明によるポリエステルシートを加熱して軟化させた後、多数の連通孔を有する成形用金型の成形面に、加熱して軟化させた本発明によるポリエステルシートを押し付けると同時に、成形用金型から真空ポンプなどで空気を吸引することにより、本発明によるポリエステルシートが成形用金型の成形面に沿うように密着させ、真空成形することができる。成形用金型としては、トレー２０に対応した金型が用いられる。本発明によるポリエステルシートを成形面に密着させた後、本発明によるポリエステルシートを冷却し、成形したポリエステルシートから成形金型を外す。その後、所望により、成形したポリエステルシートの余分な部分のトリミングや加工処理などを行なう。これにより、所定形状のトレー２０を製造することができる。
【００７５】
また、トレー２０を単独で使用することができるが、トレー２０内に食品など商品を充填した後、蓋材（図示せず）でトレー２０の上部を覆い、開口部周縁のフランジ２３の上面に蓋材をヒートシールまたは超音波シールして密閉することで、トレー包装体として使用することができる。また、蓋材を、トレー２０のフランジ２３の上面を覆うように形成すると共に外周縁の下端部をトレー２０のフランジ２３と嵌合可能に形成し、蓋材をトレー２０の開口部の上からトレー２０に被せ、蓋材の下端部をフランジ２３と嵌合させ、密閉することで、トレー包装体として使用することもできる。更に、フィルム等を蓋材として使用し、フィルムでトレー２０の上部を覆い、蓋材およびフランジ２３の外周縁をテープなどのシール材を用いてシールして密閉してもよい。
【００７６】
蓋材は、積層フィルムからなり、蓋材の外周の一端に、トレー２０のフランジ部２３の外周よりも外側に突出するようにつまみ部を設けてもよい。蓋材に用いる積層フィルムは、例えば、基材フィルムに、トレー２０のフランジ部２３の表面に熱接着可能なシーラント層を積層した構成の積層フィルムを使用することができる。例えば、基材フィルムおよびシーラント層を備え、この順に外側から積層した積層フィルムを使用することができる。
【００７７】
前記基材フィルムとしては、引っ張り強度などの機械的強度及び耐熱性、耐水性などに優れたフィルムであれば、特に限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、延伸ナイロン（ＯＮ）フィルム、二軸延伸ポリオレフィン（ＯＰＰ）フィルムなどを好適に使用することができる。ＰＥＴフィルムとしては、化石燃料ＰＥＴに限定されず、バイオマスＰＥＴ、メカニカルリサイクルＰＥＴを使用することができることはいうまでもない。また、これら化石燃料ＰＥＴ、バイオマスＰＥＴ、およびメカニカルリサイクルＰＥＴを、１種単独または２種以上混合して使用することができる。
【００７８】
シーラント層としては、熱によって相互に融着し得る樹脂であれば、特に限定されず、具体的には、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー樹脂、ヒートシール性エチレン・ビニルアルコール樹脂、または、共重合した樹脂メチルペンテン系樹脂、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリブテンポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレンまたは環状オレフィンコポリマーなどのポリオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマール酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、その他などの樹脂などが挙げられる。これらは、単独でも二種以上の混合物として使用してもよい。また、上記で挙げられた樹脂の少なくともいずれかの樹脂に、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、ポリプロピレンの少なくともいずれかの樹脂をブレンドした樹脂を使用してもよい。シーラント層は、上記のような樹脂のフィルムないしシート、あるいはそのコーティング膜などとして使用することができる。
【００７９】
このように、トレー２０は、本発明によるポリエステルシートを用いて形成されているため、トレー２０を製造するにあたり、化石燃料の使用量を軽減し、ＣＯ２排出削減効果を高くしつつ、またトレー２０を使用する際でも衛生性に優れているため、トレー、クリアケースなどのようなシート成型品として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１０  ポリエステルシート
１１  第１の層
１２  第２の層
２０  トレー
２１  底面
２２  側壁面
２３  フランジ
【図１】
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【図２】
2015112768.tif 000006
【図３】
2015112768.tif 000007
【図４】
2015112768.tif 000008