(57)【要約】【課題】段積みした際の底壁の変形を抑えることが可能な折畳コンテナの提供を目的とする。【解決手段】本発明の折畳コンテナ１０では、底壁３０の長辺土手部３２Ｂの長手方向の中央部が、支持側壁３３と支持側壁３３の上下の両端から外側に張り出した第１と第２のフランジ部３４，３５とで形成された長辺横向き溝部６０Ａで構成されている。また、底壁３０の下面から突出した下面突部５０には、長手方向の中央部で外側に張り出した中央張出部５３が備えられ、この中央張出部５３が第２フランジ部３５から突出している。さらに、長辺外向き溝部６０Ａの内側には、上下全体に亘って延びた土手部中央縦リブ６１Ａが備えられ、長辺側壁２１には、土手部中央縦リブ６１Ａの近傍から上方に延びた側壁縦リブ２５が備えられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状が長方形状の底壁の長辺部と短辺部に形成された長辺土手部と短辺土手部に長辺側壁と短辺側壁が回動可能に連結されて、前記長辺側壁及び前記短辺側壁が前記長辺土手部及び前記短辺土手部の上に起立した組立状態と前記長辺側壁及び前記短辺側壁が前記底壁に重ねられた折畳状態とに変化する折畳コンテナであって、
前記組立状態で前記折畳コンテナ同士が上下に段積みされたときに、上側の前記折畳コンテナの底壁下面から突出した下面突部が下側の前記折畳コンテナの上部開口に嵌合される折畳コンテナにおいて、
各前記長辺土手部の長手方向の中央部を、水平方向の外側に開放した溝形構造として、その溝形構造部分の下方に、前記下面突部を部分的に張り出させてなる中央張出部を設けると共に、
前記溝形構造部分の内側の上下全体に亘って延びた土手部中央縦リブと、
前記長辺側壁の下端部における前記土手部中央縦リブの近傍から上方に延びた側壁縦リブを設けたことを特徴とする折畳コンテナ。
【請求項２】
前記側壁縦リブは、前記組立状態で溝開口が内側を向く溝形構造をなすと共に、その溝内で水平方向に延びた補強リブを備えたことを特徴とする請求項１に記載の折畳コンテナ。
【請求項３】
前記中央張出部を、前記長辺土手部の長手方向で前記溝形構造部分の下方全体に亘って配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の折畳コンテナ。
【請求項４】
前記長辺土手部を前記短辺土手部より低くして、前記長辺側壁、前記短辺側壁の順に前記底壁に重ねて前記折畳状態となるように構成されたことを特徴とする請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載の折畳コンテナ。
【請求項５】
前記下面突部を前記折畳コンテナの長手方向で二等分する嵌合溝を備えて、前記折畳コンテナの長手方向に並べられた２つの小コンテナの上に前記折畳コンテナを段積み可能に構成し、
前記中央張出部を、前記嵌合溝の両側に配置したことを特徴とする請求項１乃至４のうち何れか１の請求項に記載の折畳コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底壁の外縁部に形成された長辺土手部と短辺土手部とに長辺側壁と短辺側壁とが回動可能に連結されて、長辺側壁及び短辺側壁が長辺土手部及び短辺土手部の上に起立した組立状態と、長辺側壁及び短辺側壁が底壁に重ねられた折畳状態とに変化する折畳コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の折畳コンテナとして、組立状態の折畳コンテナを上下に段積みしたときに、上側の折畳コンテナの底壁下面から突出した略長方形状の下面突部が下側の折畳コンテナの上部開口に嵌合されて、折畳コンテナ同士の横ずれを規制するものが知られている。ところが、このような折畳コンテナでは、段積みしたときに、最下段の折畳コンテナにおける底壁の外縁部に荷重がかかって、その底壁が変形するという問題がある。そこで、近年、下面突部を底壁の隅部へ張り出させて、底壁の補強を図った折畳コンテナが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８８３９８４号公報（［００１９］、図１，２，４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、下面突部を底壁の隅部に張り出させた上述の折畳コンテナでは、底壁における長辺土手部の中央部が変形するという問題があった。特に、折畳コンテナの長手方向に並べられた２つの小コンテナを折畳コンテナの上に段積みした場合には、長辺土手部の中央部に大きな荷重がかかるため、長辺土手部の変形の問題が深刻であった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、段積みした際の長辺土手部の変形を抑えることが可能な折畳コンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る折畳コンテナは、平面形状が長方形状の底壁の長辺部と短辺部に形成された長辺土手部と短辺土手部に長辺側壁と短辺側壁が回動可能に連結されて、長辺側壁及び短辺側壁が長辺土手部及び短辺土手部の上に起立した組立状態と長辺側壁及び短辺側壁が底壁に重ねられた折畳状態とに変化する折畳コンテナであって、組立状態で折畳コンテナ同士が上下に段積みされたときに、上側の折畳コンテナの底壁下面から突出した下面突部が下側の折畳コンテナの上部開口に嵌合される折畳コンテナにおいて、長辺土手部の長手方向の中央部を、水平方向の外側に開放した溝形構造として、その溝形構造部分の下方に、下面突部を部分的に外側に張り出させてなる中央張出部を設けると共に、溝形構造部分の内側の上下全体に亘って延びた土手部中央縦リブと、長辺側壁の下端部における土手部中央縦リブの近傍から上方に延びた側壁縦リブと、を備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の折畳コンテナにおいて、側壁縦リブは、組立状態で溝開口が内側を向く溝形構造をなすと共に、その溝内で水平方向に延びた補強リブを備えたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の折畳コンテナにおいて、中央張出部を、長辺土手部の長手方向で溝形構造部分の下方全体に亘って配置したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３のうち何れか１の請求項に記載の折畳コンテナにおいて、長辺土手部を短辺土手部より低くして、長辺側壁、短辺側壁の順に底壁に重ねて折畳状態となるように構成されたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のうち何れか１の請求項に記載の折畳コンテナにおいて、下面突部を折畳コンテナの長手方向で二等分する嵌合溝を備えて、折畳コンテナの長手方向に並べられた２つの小コンテナを折畳コンテナの上に段積み可能に構成し、中央張出部を、嵌合溝の両側に配置したところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
請求項１の発明では、長辺土手部の長手方向の中央部を、水平方向の外側に開放した溝形構造として、その溝形構造部分の下面に、底壁下面から突出した下面突部を部分的に張り出させてなる中央張出部を設けた構成になっているので、折畳コンテナを段積みした際、最下段の折畳コンテナでは、中央張出部で長辺土手部の中央部を支持することができ、長辺土手部の変形が抑えられる。また、本発明では、長辺土手部の溝形構造部分の内側の上下全体に延びた土手部中央縦リブが設けられると共に、長辺側壁にの下端部における土手部中央縦リブの近傍から上方に延びた側壁縦リブが設けられているので、組立状態で折畳コンテナを段積みしたときに、長辺側壁の長手方向の中央部にかかる荷重を、側壁縦リブ及び土手部中央縦リブを介して中央張出部に伝達することができる。これにより、長辺側壁の変形も抑えることができる。
【００１２】
［請求項２の発明］
請求項２の発明では、側壁縦リブが、組立状態で溝開口が内側を向く溝形構造をなしているので、組立状態で折畳コンテナを段積みしたときに、側壁縦リブにかかる荷重を水平方向に分散させて、中央張出部に局所的に荷重がかかることが抑えられる。また、側壁縦リブの溝内で水平方向に延びた補強リブによって、側壁縦リブの補強が図られる。
【００１３】
［請求項３の発明］
請求項３の発明では、中央張出部を、長辺土手部の長手方向で溝形構造部分の下方全体に亘って配置したので、長辺土手部の補強が必要な部分にのみ中央張出部を配置することが可能となる。
【００１４】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、短辺土手部よりも低い長辺土手部の下方に中央張出部が配置されているので、折畳コンテナの底部のうち薄くなった部分の捻れ強度の向上が図られる。
【００１５】
［請求項５の発明］
請求項５の発明では、下面突部を折畳コンテナの長手方向で二等分する嵌合溝を備え、その嵌合溝の両側に中央張出部を配置したので、折畳コンテナの長手方向に並べられた２つの小コンテナの上に折畳コンテナを段積みしたときに、中央張出部が小コンテナの側壁と干渉することが防がれる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る折畳コンテナの斜視図
【図２】折畳コンテナの一部破断斜視図
【図３】図２における長辺土手部周辺の拡大図
【図４】側壁縦リブを内側から見た斜視図
【図５】折畳コンテナを下方から見た斜視図
【図６】図５における長辺土手部周辺の拡大図
【図７】長辺土手部を下方から見た斜視図
【図８】折畳コンテナの側面図
【図９】折畳コンテナの底面図
【図１０】（Ａ）図８における外向き溝部周辺の拡大図、（Ｂ）図９における中央張出部周辺の拡大図
【図１１】小コンテナが積載された折畳コンテナの斜視図
【図１２】小コンテナの斜視図
【図１３】小コンテナを下方から見た斜視図
【図１４】第２実施形態に係る折畳コンテナの斜視図
【図１５】（Ａ）変形例に係る折畳コンテナの中央張出部周辺の底面図、（Ｂ）変形例に係る折畳コンテナの中央張出部周辺の底面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図１〜図１３に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態に係る折畳コンテナ１０は、上面が開放しかつ平面形状が長方形の箱状になっていて、底壁３０の外縁部における１対の短辺部分に１対の短辺側壁１１，１１が回動可能に連結されると共に、底壁３０の外縁部における１対の長辺部分に１対の長辺側壁２１，２１が回動可能に連結されている。
【００１８】
詳細には、図２に示すように、底壁３０の外縁部全体には、土手部３２が形成され、この土手部３２に短辺側壁１１及び長辺側壁２１がヒンジ部３２Ｈを介して連結されている。そして、底壁３０の短辺部分に配置された１対の短辺土手部３２Ａ，３２Ａと、長辺部分に配置された１対の長辺土手部３２Ｂ，３２Ｂの上に１対の短辺側壁１１，１１と１対の長辺側壁２１，２１が起立して折畳コンテナ１０が組立状態になる。
【００１９】
また、本実施形態では、各長辺土手部３２Ｂは、各短辺土手部３２Ａよりも低くなっている。そして、１対の長辺側壁２１，２１を底壁３０の上に重ねてから、それら１対の長辺側壁２１，２１の上に１対の短辺側壁１１，１１を重ねることで、折畳コンテナ１０が折畳状態になる。
【００２０】
図５に示すように、長辺土手部３２Ｂの長手方向の中間部は、水平方向の外側に開放した外向き溝部６０と、下方に開放した下向き溝部７０とを組み合わせて形成されている。具体的には、長辺土手部３２Ｂの長手方向の中央部が外向き溝部６０になっていて、その外向き溝部６０の両側が下向き溝部７０，７０になっている。
【００２１】
また、短辺土手部３２Ａは、長手方向の全体が、外向き溝部６０と下向き溝部７０を組み合わせて形成されている。具体的には、短辺土手部３２Ａの長手方向の両端部が外向き溝部６０となっていて、それら外向き溝部６０，６０に挟まれた中間部全体が下向き溝部７０となっている。
【００２２】
外向き溝部６０は、以下のようにして形成されている。即ち、底壁３０は、長方形状の底板３１を有し、図３に示すように、底板３１の外縁より若干内側に入り込んだ位置から上方に支持側壁３３が突出している。支持側壁３３は、全体として枠状をなすと共に、支持側壁３３の上端部から四方に第１フランジ部３４が張り出している。また、その第１フランジ部３４と、底板３１のうち支持側壁３３より外側に張り出した部分である第２フランジ部３５と、支持側壁３３とによって外向き溝部６０が形成されている。
【００２３】
また、下向き溝部７０は、以下のようにして形成されている。即ち、図６及び図７に示すように、短辺土手部３２Ａ及び長辺土手部３２Ｂのうち下向き溝部７０が形成された部分では、第２フランジ部３５が切除され、第１フランジ部３４の先端から垂下した側部対向壁３７が支持側壁３３に外側から対向している。そして、支持側壁３３と、側部対向壁３７と、第１フランジ部３４とによって、下向き溝部７０が形成されている。なお、支持側壁３３と側部対向壁３７との間は、複数の縦リブ３６にて連結されている。
【００２４】
ここで、本実施形態では、図７に示すように、長辺土手部３２Ｂに形成された外向き溝部６０（以下、「長辺外向き溝部６０Ａ」という。）の内側に、上下方向全体に亘って延びた土手部中央縦リブ６１Ａが複数設けられ、それら複数の土手部中央縦リブ６１Ａのうちの２つは、長辺外向き溝部６０Ａの両端に配置されている。また、長辺外向き溝部６０Ａ内には、横方向全体に延びた土手部中央横リブ６２Ａが設けられている。なお、本実施形態では、長辺外向き溝部６０Ａが本発明の「溝形構造部分」に相当する。
【００２５】
また、図１に示すように、短辺土手部３２Ａにおける長手方向の両端部からは、１対のコーナー突部３２Ｃ，３２Ｃが長辺土手部３２Ｂの長手方向に突出していて、短辺土手部３２Ａに形成された外向き溝部６０（以下、「短辺外向き溝部６０Ｂ」という。）では、長手方向の一端部がコーナー突部３２Ｃによって閉塞されている。なお、短辺外向き溝部６０Ｂの内側には、上下方向全体に亘って延びた土手部コーナー縦リブ６１Ｂと、横方向全体に亘って延びた土手部コーナー横リブ６２Ｂとが設けられている。なお、１対のコーナー突部３２Ｃ，３２Ｃは、長辺土手部３２Ｂの両端部における第１と第２のフランジ部３４，３５を連絡し、長辺土手部３２Ｂと一体になっている。
【００２６】
図６に示すように、長辺土手部３２Ｂに形成された下向き溝部７０は、長辺外向き溝部６０Ａから長辺土手部３２Ｂの両端よりも若干中央寄り位置まで延びている。長辺土手部３２Ｂの両端部には、第１と第２のフランジ部３４，３５と、縦リブ３６と、コーナー突部３２Ｃとによって四方を囲まれた長辺コーナー凹部６５が形成されている。なお、長辺コーナー凹部６５内では、縦リブ３６とコーナー突部３２Ｃとの間が水平リブ６６で連結されている。
【００２７】
図２に示すように、短辺側壁１１と長辺側壁２１とは、組立状態で底壁３０の支持側壁３３の延長線上に配置された側板１２，２２を有し、図１に示すように、側板１２，２２の上下の両端から上縁フランジ部１２Ｊ，２２Ｊと下縁フランジ部１２Ｋ，２２Ｋが外側に張り出している。また、側板１２，２２の外面上部には、縦横に延びた複数のリブ１２Ｌ，２２Ｌが突出している。
【００２８】
図１に示すように、各短辺側壁１１の両側縁部からは、長辺側壁２１，２１側に向かって１対のサイド突壁１３，１３が突出している。各サイド突壁１３は、短辺側壁２１の上端部から下端部まで延びた帯板状をなし、各サイド突壁１３における長手方向の複数位置には、連結孔１３Ａが貫通形成されている。また、各長辺側壁２１の両側縁部からは、連結孔１３Ａに対応した複数の連結突部２１Ｔ（図８参照）が短辺側壁１１の長手方向に沿って外側に突出している。そして、折畳コンテナ１０が組立状態になると、各長辺側壁２１が１対の短辺側壁１１，１１の間に挟まれ、連結突部２１Ｔがサイド突壁１３の連結孔１３Ａに凹凸係合する。
【００２９】
長辺側壁１１の外面上部における横方向の中央には、四方をリブ２２Ｌで囲まれた操作凹部２１Ａが設けられている。そして、操作凹部２１Ａ内に操作部材４１が組み付けられ、その操作部材４１の外側から操作部カバー４２が装着されている。また、操作部カバー４２には操作窓部４２Ｗが形成され、操作部材４１の一部が操作窓部４２Ｗを通して露出している。さらに、操作部材４１は、長辺側壁２１の長手方向を向いた回動軸を中心に回動可能に支持されると共に、図示しない弾性片を一体に備えて回動範囲の一端側のロック位置に付勢されている。そして、操作部材４１は、操作窓部４２Ｗから露出した部分が下方に押圧されると回動してロック解除位置まで移動する。
【００３０】
長辺側壁２１の外面上部のうち操作凹部２１Ａの両側には、１対のリブ２２Ｌ，２２Ｌに上下から挟まれて横方向に延びた収容溝４０Ｍがそれぞれ設けられ、各収容溝４０Ｍに横長の連結部材４０がそれぞれ収容されている。また、各連結部材４０の基端部は、操作凹部２１Ａ内で操作部材４１に連結される一方、各連結部材４０の先端部は、操作部材４１がロック位置にあるときに、サイド突壁１３の裏側（即ち、折畳コンテナ１０の内側）で短辺側壁１１の側部と係合する。そして、操作部材４１をロック位置からロック解除位置へと移動すると、それに連動して連結部材４０，４０が操作凹部２１Ａ側へと移動し、連結部材４０と短辺側壁１１との係合が解除される。
【００３１】
図８に示すように、長辺側壁２１のうち操作凹部２１Ａの下端縁の両側部からは、１対の側壁縦リブ２５，２５が下方に延びて、下縁フランジ部２２Ｋに連絡している。図４に示すように、側壁縦リブ２５は、組立状態で溝開口が折畳コンテナ１０の内側を向く溝形構造をなし、１対の溝側壁２６Ａ，２６Ａと溝底壁２６Ｂとの間が水平な補強リブ２７にて連結されている。なお、側壁縦リブ２５，２５のうち操作凹部２１Ａに近い側の溝側壁２６Ａ，２６Ａは、操作凹部２１Ａの側縁部を構成するリブ２２Ｌ，２２Ｌの延長線上に配置されている。
【００３２】
図１０（Ａ）に示すように、１対の側壁縦リブ２５，２５の下端部は共に、外向き溝部６０の近傍に配置されている。具体的には、本実施形態では、１対の側壁縦リブ２５，２５は、外向き溝部６０の上方領域から長辺側壁２１の端部側へ若干ずれた位置に配置されている。そして、各側壁縦リブ２５のうち長辺側壁２１の長手方向中央側（即ち、外向き溝部６０に近い側）に配置された溝側壁２６Ａが、土手部中央縦リブ６１Ａに連続している。
【００３３】
なお、本実施形態では、図２に示すように、長辺側壁２１の両側部にも、側壁縦リブ２５と同様の溝形構造をなすコーナー縦リブ２８が備えられている。具体的には、コーナー縦リブ２８は、長辺側壁２１の各側部に複数ずつ配置され、最も外側に配置されたコーナー縦リブ２８が、長辺コーナー凹部６５の上方に配置されている。
【００３４】
また、短辺側壁１１の両端部にも、側壁縦リブ２５と同様の溝形構造をなすコーナー縦リブ１６が備えられている。具体的には、コーナー縦リブ１６は、短辺側壁１１の各側部に複数ずつ備えられ、それら複数のコーナー縦リブ１６が、短辺外向き溝部６０Ｂの上方に配置されている（図１参照）。なお、図示はしないが、各コーナー縦リブ１６の溝側壁は、土手部コーナー縦リブ６１Ｂに連続している。
【００３５】
図５に示すように、底板３１の下面には、下面突部５０が突出形成されている。下面突部５０は、底壁３０の長手方向に第１の下面突部５０Ａと第２の下面突部５０Ｂとを並べてなり、それら第１と第２の下面突部５０Ａ，５０Ｂの間に嵌合溝５０Ｍを有している。
【００３６】
図９に示すように、第１の下面突部５０Ａは、平面形状が長方形状のメイン突部５１と、メイン突部５１の４隅から外側に張り出したコーナー拡張部５２とで構成されている。メイン突部５１は、底壁３０の外縁部を長手方向に２分した長方形よりも一回り小さな長方形状の外周リブ５１Ｌの内側に格子状リブを備えてなる。
【００３７】
コーナー拡張部５２は、メイン突部５１の頂点部分を挟む２つの辺部から外側に突出して、全体がＬ字状をなしている。言い換えれば、コーナー拡張部５２は、メイン突部５１の角部を跨いで形成されている。なお、４つのコーナー拡張部５２のうち２つは、底壁３０の隅部に配置され、残りの２つは、底壁３０の長手方向の中央部に配置されている。以下では、底壁３０の隅部に配置されたコーナー拡張部５２をコーナー張出部５６と、底壁３０の中央側に配置されたコーナー拡張部５２を中央側コーナー拡張部５２Ｃと、適宜、区別することにする。
【００３８】
第１の下面突部５０Ａの構成に関する説明は以上である。ここで、図９に示すように、第１と第２の下面突部５０Ａ，５０Ｂは、底壁３０の長手方向の中央線Ｌ１に対して互いに対称な構造になっているので、第２の下面突部５０Ｂの構成については、同一符号を付すことで説明を省略する。
【００３９】
ここで、図１０（Ｂ）に示すように、第１と第２の下面突部５０Ａ，５０Ｂの間では、外周リブ５１Ｌ，５１Ｌのうち底壁３０の長辺と平行なリブ５１Ａ，５１Ａが、直線Ｌ２上に配置される。また、第１と第２の下面突部５０Ａ，５０Ｂの中央側コーナー拡張部５２Ｃ，５２Ｃは、そのＬ字形状の一辺が直線Ｌ２より外側に配置される。以下、第１と第２の下面突部５０Ａ，５０Ｂの中央側コーナー拡張部５２Ｃ，５２Ｃを、それぞれ第１と第２の中央張出部５３Ａ，５３Ｂと適宜呼ぶことにすると、それら第１と第２の中央張出部５３Ａ，５３Ｂによって、本発明の中央張出部５３が構成されている。なお、上述の如く、第１と第２の下面突部５０Ａ，５０Ｂの間には、嵌合溝５０Ｍが形成されているので、第１と第２の中央張出部５３Ａ，５３Ｂは、嵌合溝５０Ｍの両側に配置されている。
【００４０】
図６に示すように、中央張出部５３は、長辺外向き溝部６０Ａの下方に配置され、先端側部分が第２フランジ部３５から突出した構造となっている。詳細には、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、中央張出部５３は、長辺土手部３２Ｂの長手方向で、長辺外向き溝部６０Ａの下方全体に亘って配置されている。
【００４１】
さて、本実施形態の折畳コンテナ１０は、組立状態で上下に段積み可能となっている。複数の折畳コンテナ１０を組立状態で段積みすると、上段側の折畳コンテナ１０の第２フランジ部３５の下面が、下段側の折畳コンテナ１０における短辺側壁１１及び長辺側壁２１の上面に当接すると共に、上段側の折畳コンテナ１０の下面突部５０が下段側の折畳コンテナ１０の上部開口１０Ｋ（図１参照）内に嵌合して、上下の折畳コンテナ１０，１０の間で横ずれが規制される。なお、このとき、下面突部５０のコーナー張出部５６は、短辺側壁１１の側板１２とサイド突壁１３とに嵌合される。
【００４２】
折畳コンテナ１０は、折畳状態でも上下に段積み可能となっている。複数の折畳コンテナ１０を折畳状態で段積みすると、上段側の折畳コンテナ１０の第２フランジ部３５が下段側の折畳コンテナ１０における短辺土手部３２Ａとコーナー突部３２Ｃの上面に当接すると共に、上段側の折畳コンテナ１０の下面突部５０のコーナー張出部５６が下段側の折畳コンテナ１０の短辺土手部３２Ａの両側部に嵌合されて、上下の折畳コンテナ１０，１０の間で横ずれが規制される。
【００４３】
ここで、仮に、下面突部５０が矩形突部５１のみを備えた構成である場合、複数の折畳コンテナ１０が段積みされたときに、最下段の折畳コンテナ１０における底壁３０の外縁部が宙に浮くため、その外縁部が大きな荷重を受けたときに座屈等の変形が生じ得る。これに対し、本実施形態の折畳コンテナ１０では、下面突部５０のコーナー張出部５６にて、底壁３０の四隅を支持することができるので、底壁３０の隅部での変形が抑えられる。
【００４４】
このように、底壁３０の外縁部のうち隅部については、コーナー張出部５６によって変形が抑えられるが、底壁３０の辺部、特に、長辺部については、依然として変形の問題が残る。ところが、本実施形態では、下面突部５０が、矩形突部５５の長手方向の中央部から外側に張り出した中央張出部５３を備えているので、この中央張出部５３にて、底壁３０の長辺部、即ち、長辺土手部３２Ｂを支持することができ、底壁３０の変形を抑えることができる。しかも、折畳コンテナ１０では、長辺土手部３２Ｂが短辺土手部３２Ａより低くなっているので、底壁３０が薄くなった部分を中央張出部５３で補強して、底壁３０の捻れ強度の向上も図られている。
【００４５】
また、本実施形態の折畳コンテナ１０は、中央張出部５３の上方に位置する長辺外向き溝部６０Ａ内に、第１と第２のフランジ部３４，３５を連結する土手部中央縦リブ６１Ａを備え、さらに、長辺側壁２１に、外向き溝部６０の近傍から上方に延びた側壁縦リブ２５を備えている。言い換えれば、折畳コンテナ１０は、側壁縦リブ２５と連結縦リブ６１とによって、中央張出部５３から上方に延びた支柱を備えた構造になっている。従って、組立状態で折畳コンテナ１０を段積みした場合には、長辺側壁２１の長手方向の中央部にかかる荷重を、側壁縦リブ２５及び土手部中央縦リブ６１Ａを介して中央張出部５３に伝達することができ、長辺土手部３２Ｂ及び長辺側壁２１の変形を一層抑えることができる。しかも、側壁縦リブ２５は、組立状態で溝開口が折畳コンテナ１０の内側を向く溝形構造になっているので、側壁縦リブ２５にかかる荷重を水平方向に分散させて、中央張出部５３に局所的に荷重がかかることを抑えることができる。
【００４６】
なお、折畳状態で折畳コンテナ１０を段積みした場合には、長辺土手部３２Ｂにかかる荷重が、土手部中央縦リブ６１Ａを介して中央張出部５３に伝達されるので、この場合においても、長辺土手部３２Ｂの変形を抑えることができる。
【００４７】
また、本実施形態の折畳コンテナ１０では、中央張出部５３の場合と同様に、コーナー張出部５６からも支柱が上方に延びた構造になっていて、底壁３０の隅部及び短辺側壁１１の変形を一層抑えることが可能となっている。具体的には、コーナー張出部５６の上方に位置する短辺外向き溝部６０Ｂ内には、第１と第２のフランジ部３４，３５を連結する土手部コーナー縦リブ６１Ｂが備えられ、短辺側壁１１には、土手部コーナー縦リブ６１Ｂの近傍から上方に延びたコーナー縦リブ１６を備えられている。そして、組立状態で折畳コンテナ１０を段積みした場合には、折畳コンテナ１０の隅部にかかる荷重を、コーナー縦リブ１６と、土手部コーナー縦リブ６１Ｂとを介してコーナー張出部５６に伝達することが可能となっている。
【００４８】
ところで、折畳コンテナ１０では、上述したように、長辺土手部３２Ｂが、その長手方向の中央部に外向き溝部６０を備え、その外向き溝部６０の両側に下向き溝部７０，７０を備えた構成となっている。ここで、仮に、外向き溝部６０の代わりに下向き溝部７０が形成された構成とすると、長辺土手部３２Ｂの長手方向の中央部が下方に開放した構造となるため、長辺土手部３２Ｂの下方に中央張出部５３を設けることができなくなる。一方、外向き溝部６０を長辺土手部３２Ｂの長手方向全体に形成すると、長辺土手部３２Ｂにヒンジ部３２Ｈを設けることができないという問題が生じる。このように、本実施形態の長辺土手部３２Ｂでは、外向き溝部６０と下向き溝部７０を上述の如く配置したので、長辺土手部３２Ｂにヒンジ部３２Ｈを設けつつ、中央張出部５３を設けることが可能となっている。
【００４９】
また、折畳コンテナ１０には、図１１に示した小コンテナ１００も段積み可能となっている。小コンテナ１００は、折畳コンテナ１０と同様に、上面が開口しかつ平面形状が長方形の箱状になっていて、その長辺は折畳コンテナ１０の短辺と同じ長さで、短辺は折畳コンテナ１０の長辺の半分の長さになっている。従って、同図に示すように、折畳コンテナ１０の上には、その折畳コンテナ１０の長手方向に並べられた１対の小コンテナ１００，１００を段積み可能となっている。
【００５０】
本実施形態では、小コンテナ１００は、折畳コンテナ１０と同様に、組立状態と折畳状態とに変化する折畳コンテナとなっていて、底壁１３０の長辺部と短辺部とに形成された短辺土手部１３２Ａ及び長辺土手部１３２Ｂに、短辺側壁１１１及び長辺側壁１２１が回動可能に連結されている（図１２参照）。なお、小コンテナ１００では、長辺土手部１３２Ｂの方が短辺土手部１３２Ａよりも低くなっていて、短辺側壁１１１、長辺側壁１２１の順に底壁１３０に重ねられて折畳状態となる点が折畳コンテナ１０とは異なっている。
【００５１】
詳細には、小コンテナ１００では、短辺側壁１１１の外面上部に操作部材４１を収容した操作凹部２１Ａが形成され、組立状態で操作部材４１に連結した連結部材４０が長辺側壁１２１と係合している。そして、操作部材４１が操作されると、折畳コンテナ１０と同様にして、短辺側壁１１１と長辺側壁１２１との係合が解除され、短辺側壁１１１と長辺側壁１２１が折り畳み可能となる。なお、小コンテナ１００の長辺側壁１２１及び長辺土手部１３２Ｂの外面には、収容物や搬送先等を記載したカードを取り付けるためのカード取付部１２１Ｔが設けられている。
【００５２】
図１３に示すように、小コンテナ１００の底壁１３０の下面には、下面突部１５０が突出形成されていて、複数の小コンテナ１００同士を上下に段積みしたときに、上側の小コンテナ１００の下面突部１５０が下側の小コンテナ１００の上部開口１００Ｋ（図１１参照）に嵌合されて、上下の小コンテナ１００，１００の間で横ずれが規制される。下面突部１５０は、折畳コンテナ１０における第１の下面突部５０Ａ（図６及び図９参照）と同じ構造になっている。即ち、下面突部１５０は、平面形状が長方形状のメイン突部５１と、メイン突部５１の各隅部から外側に張り出した拡張部５２とで構成され、メイン突部５１は、外周リブ５１Ｌの内側に格子状リブを備えてなる。
【００５３】
なお、小コンテナ１００では、下向き溝部７０が短辺土手部１３２Ａ及び長辺土手部１３２Ｂの長手方向の中間部に形成され、長辺土手部１３２Ｂの両側部にのみ外向き溝部６０が形成されている。
【００５４】
さて、図１１に示すように、折畳コンテナ１０に１対の小コンテナ１００，１００が段積みされると、折畳コンテナ１０の長手方向の中央部に、小コンテナ１００の短辺側壁１１１が２つ配置され、折畳コンテナ１０における長辺土手部３２Ｂの長手方向の中央部に大きな荷重がかかることになる。しかしながら、本実施形態では、上述したように、長辺土手部３２Ｂの長手方向の中央部を中央張出部５３で支持した構成になっているので、長辺土手部３２Ｂの変形を抑えることができる。また、折畳コンテナ１０同士の段積みで説明したように、長辺側壁２１の変形も抑えることができる。
【００５５】
なお、上述したように、折畳コンテナ１０の下面突部５０には、嵌合溝５０Ｍ（図５参照）が形成されていて、第１と第２の下面突部５０Ａ，５０Ｂが小コンテナ１００の下面突部１５０と同じ構造になっている。そして、中央張出部５３は、嵌合溝５０Ｍの両側に配置されているので、折畳コンテナ１０を１対の小コンテナ１００，１００の上に積載可能となっている。即ち、折畳コンテナ１０は、１対の小コンテナ１００，１００と相互に段積み可能となっている。
【００５６】
本実施形態の折畳コンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、折畳コンテナ１０の作用効果について説明する。
【００５７】
本実施形態の折畳コンテナ１０では、底壁３０の下面から突出した下面突部５０が、矩形突部５５の隅部から外側に張り出したコーナー張出部５６とは別に、矩形突部５５の長手方向の中央部から外側に張り出した中央張出部５３を備えた構成になっているので、折畳コンテナ１０を段積みしたときに、最下段の折畳コンテナ１０では、中央張出部５３で長辺土手部３２Ｂの長手方向の中央部を支持することができ、長辺土手部３２Ｂの変形が抑えられる。
【００５８】
しかも、本実施形態では、長辺土手部３２Ｂの長手方向の中央部が、上下方向で対向した第１と第２のフランジ部３４，３５と、それら第１と第２のフランジ部３４，３５における内側の端部同士を連結した支持側壁３３とで構成され、上述の中央張出部５３は、第２フランジ部３５から下方に突出した構造になっている。そして、外向き溝部内には、上下方向に延びて第１と第２のフランジ部３４，３５を連結する連結縦リブ６１が備えられると共に、長辺側壁２１の下端部における土手部中央縦リブ６１Ａの近傍から上方に延びた側壁縦リブ２５が備えられているので、折畳コンテナ１０を段積みしたときに、長辺側壁２１の長手方向の中央部にかかる荷重を、側壁縦リブ２５及び土手部中央縦リブ６１Ａを介して中央張出部５３に伝達することができる。これにより、長辺側壁２１の変形も抑えることができる。
【００５９】
また、中央張出部５３は、長辺土手部３２Ｂの長手方向で外向き溝部６０の下方全体に亘って配置されているので、長辺土手部３２Ｂの補強が必要な部分にのみ中央張出部５３を配置して、中央張出部５３による余分な重量増加を抑えることが可能となる。
【００６０】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態を図１４に基づいて説明する。同図に示すように、本実施形態の折畳コンテナ１０Ｖでは、上記第１実施形態の折畳コンテナ１０と比較して、各側壁１１，２１及び各土手部３２Ａ，３２Ｂの高さが低くなっていて、それに伴って、全体の高さも折畳コンテナ１０より低くなっている。そして、折畳コンテナ１０Ｖでは、長辺土手部３２Ｂの中央部に形成された長辺外向き溝部６０Ａ内に、土手部中央縦リブ６１Ａのみを備え、土手部中央横リブ６２Ａを備えない構成となっている。
【００６１】
なお、折畳コンテナ１０Ｖの短辺側壁１１及び短辺土手部３２Ａの外面には、上記第１実施形態で説明した小コンテナ１００と同様の、カード取付部１２Ｔが形成されている。
【００６２】
折畳コンテナ１０Ｖのその他の構成については、上記第１実施形態の折畳コンテナ１０と同様になっているので、同一符号を付すことで、説明を省略する。本実施形態の折畳コンテナ１０Ｖによれば、上記第１実施形態の折畳コンテナ１０と同様の効果を奏することができる。
【００６３】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６４】
（１）上記実施形態では、側壁縦リブ２５の溝側壁２６Ａが土手部中央縦リブ６１Ａに連続した構成であったが、土手部中央縦リブ６１Ａの近傍から上方に延びた構成であれば、土手部中央縦リブ６１Ａに連続していなくてもよい。この場合において、側壁縦リブ２５は、長辺外向き溝部６０Ａの真上に配置されてもよい。
【００６５】
（２）長辺土手部３２Ｂを短辺土手部３２Ａより高くして、短辺側壁１１、長辺側壁２１の順に折り畳まれる構成であってもよい。
【００６６】
（３）上記実施形態では、小コンテナ１００が折り畳み式であったが、折り畳み式でなくてもよい。
【００６７】
（４）上記実施形態では、下面突部５０が嵌合溝５０Ｍを備えた構成であったが、嵌合溝５０Ｍを備えない構成としてもよい。このような構成であっても、折畳コンテナ１０の上に１対の小コンテナ１００，１００を段積みすることは可能であるので、下側に配置された折畳コンテナ１０の長辺土手部３２Ｂ及び長辺側壁２１の変形を抑えることができる。
【００６８】
（５）上記実施形態では、中央張出部５３を構成する第１と第２の中央張出部５３Ａ，５３Ｂ（中央側コーナー拡張部５２Ｃ，５２Ｃ）が、メイン突部５１の角部を跨ぐ略Ｌ字形状に形成されていたが、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）に示すように、Ｌ字の一辺部のみで形成されてもよい。なお、上記実施形態の構成によれば、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）の構成と比較して、耐荷重強度の向上が図られる。
【符号の説明】
【００６９】
１０    折畳コンテナ
１１    短辺側壁
２１    長辺側壁
２５    側壁縦リブ
３０    底壁
３２Ａ    短辺土手部
３２Ｂ    長辺土手部
５０    下面突部
５３    中央張出部
６０    外向き溝部（溝形構造部分）
６１Ａ    土手部中央縦リブ
１００    小コンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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