(57)【要約】      （修正有）【課題】記録媒体の切断が行われる領域に対するインクの吐出量が、所定の範囲に含まれる場合に発生する紙粉の飛散を抑制する記録装置を提供する。【解決手段】異なる色の複数のインクを吐出する記録装置において、記録媒体上の１ページの端部領域に吐出されるインク量の合計が所定の範囲に含まれる場合、インク量の合計に基づき、各色のインク量を補正して、所定の色の画像を端部領域外とは異なるインク量で端部領域外とほぼ同じ濃度となるように記録を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインクを吐出するための複数の吐出口が配列方向に配列された吐出口列と、前記第１のインクと異なる第２のインクを吐出するための複数の吐出口が前記配列方向に配列された吐出口列と、を少なくとも有する記録ヘッドと記録媒体とを走査方向へ相対的に走査させながら、前記記録媒体に画像の記録を行うために前記第１、第２のインクを前記記録媒体に吐出させる吐出制御手段と、
前記記録媒体を前記記録ヘッドに対し相対的に搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記記録媒体上の前記搬送方向における所定の位置の所定の領域にて画像が記録された前記記録媒体を前記搬送方向と交差する切断方向に切断する切断手段と、
前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量の合計に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した情報が示す前記吐出量の合計が第１の量と、前記第１の量よりも多い第２の量と、の間の範囲に含まれる量である場合、前記所定の領域に吐出される第１、第２のインクの吐出量のそれぞれを補正する補正手段と、を有する記録制御装置であって、
前記補正手段は、（ｉ）前記取得手段が取得した情報が示す前記吐出量の合計が前記第１の量と、前記第１の量と前記第２の量との間の範囲に含まれる第３の量と、の間の範囲に含まれる量である場合、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量の合計が少なくなるように、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量のそれぞれを補正し、且つ、（ｉｉ）前記前記取得手段が取得した情報が示す前記吐出量の合計が前記第３の量と、前記第２の量と、の間の範囲に含まれる量である場合、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量の合計が多くなるように、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量のそれぞれを補正し、
前記吐出制御手段は、前記補正手段によって補正された第１、第２のインクの吐出量に基づいて、前記記録ヘッドに前記所定の領域へ前記第１、第２のインクの吐出を行わせることを特徴とする記録制御装置。
【請求項２】
前記補正手段は、前記取得手段が取得した情報が示す前記吐出量の合計が前記第１の量と、前記第３の量と、の間の範囲に含まれる量である場合、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量の合計が前記第１の量よりも少なくなるように、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量のそれぞれを補正することを特徴とする請求項１に記載の記録制御装置。
【請求項３】
前記第２のインクは、前記第１のインクと色相がほぼ同じであり、且つ、前記第１のインクよりも濃度が低いインクであって、
前記補正手段は、前記取得手段が取得した情報が示す前記吐出量の合計が前記第１の量と前記第３の量との間の範囲に含まれる量である場合、前記所定の領域に吐出される前記第１のインクの吐出量を増加させ、且つ、前記所定の領域に吐出される前記第２のインクの吐出量を減少させることを特徴とする請求項２に記載の記録制御装置。
【請求項４】
前記補正手段は、前記取得手段が取得した情報が示す前記吐出量の合計が前記第１の量と第２の量との間の範囲に含まれる第３の量と、前記第２の量と、の間の範囲に含まれる量である場合、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量の合計が前記第２の量よりも多くなるように、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量のそれぞれを補正することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項５】
前記第２のインクは、前記第１のインクと色相がほぼ同じであり、且つ、前記第１のインクよりも濃度が低いインクであって、
前記補正手段は、前記取得手段が取得した情報が示す前記吐出量の合計が前記第３の量と前記第２の量との間の範囲に含まれる量である場合、前記所定の領域に吐出される前記第２のインクの吐出量を増加させ、且つ、前記所定の領域に吐出される前記第１のインクの吐出量を減少させることを特徴とする請求項４に記載の記録制御装置。
【請求項６】
前記取得手段により取得された前記吐出量の合計に関する情報と、補正後の前記第１、第２のインクの量のそれぞれに関する情報と、の相関関係をそれぞれ示し、それぞれ互いに異なる複数のテーブルを記憶する記憶手段を更に有し、
前記補正手段は、前記取得手段が取得した情報が示す前記吐出量の合計が前記第１の量と第２の量との間の範囲に含まれる量である場合に、前記吐出量の合計に応じて前記記憶手段に記憶された複数のテーブルのうちの１つのテーブルを選択して用いて前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量のそれぞれを補正することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項７】
前記所定の領域内のインクを吐出可能な位置のすべての位置に１滴ずつインクを吐出した際における吐出されるインクの吐出量を１００％とした場合、前記第１の量は１０％であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項８】
前記所定の領域内のインクを吐出可能な位置のすべての位置に１滴ずつインクを吐出した際における吐出されるインクの吐出量を１００％とした場合、前記第２の量は４０％であることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項９】
前記記録媒体は、無機微粒子と樹脂材料からなる受容層を有し、前記無機微粒子の一次粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、且つ、受容層における無機微粒子の含有量が８０質量％以上９５質量％以下であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の記録制御装置
【請求項１０】
前記補正手段は、前記記録媒体上の前記所定の位置において前記切断方向に並ぶ複数の前記所定の領域のそれぞれにおいて前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量のそれぞれを補正することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の記録制御装置。
【請求項１１】
第１のインクを吐出するための複数の吐出口が配列方向に配列された吐出口列と、前記第１のインクと異なる第２のインクを吐出するための複数の吐出口が前記配列方向に配列された吐出口列と、を少なくとも有する記録ヘッドと記録媒体とを走査方向へ相対的に走査させながら、前記記録媒体に画像の記録を行うために前記第１、第２のインクを前記記録媒体に吐出させる吐出制御手段と、
前記記録媒体を前記記録ヘッドに対し相対的に搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記記録媒体上の前記搬送方向における所定の位置の所定の領域にて画像が記録された前記記録媒体を前記搬送方向と交差する切断方向に切断する切断手段と、
前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量の合計に関する情報を取得する取得手段と、
前記取得手段が取得した情報が示す前記吐出量の合計が第１の量と、前記第１の量よりも多い第２の量と、の間の範囲に含まれる量である場合、前記切断手段によって前記記録媒体が切断された際に生じる前記記録媒体の紙粉の飛散量が少なくなるように、前記所定の領域に吐出される第１、第２のインクの吐出量のそれぞれを補正する補正手段と、を有し、
前記吐出制御手段は、前記補正手段によって補正された第１、第２のインクの吐出量に基づいて、前記記録ヘッドに前記所定の領域へ前記第１、第２のインクの吐出を行わせることを特徴とする記録制御装置。
【請求項１２】
第１のインクを吐出するための複数の吐出口が配列方向に配列された吐出口列と、前記第１のインクと異なる第２のインクを吐出するための複数の吐出口が前記配列方向に配列された吐出口列と、を少なくとも有する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと記録媒体とを走査方向へ相対的に走査させながら、前記記録媒体に画像の記録を行うために前記第１、第２のインクを前記記録媒体に吐出させる吐出制御手段と、
前記記録媒体を前記記録ヘッドに対し相対的に搬送方向に搬送する搬送手段と、
前記記録媒体上の前記搬送方向における所定の位置の所定の領域にて画像が記録された前記記録媒体を前記搬送方向と交差する切断方向に切断する切断手段と、を有し、
前記所定の領域外の領域には、前記第１、第２のインクの吐出量の合計が第１の量と、前記第１の量よりも多い第２の量と、の間の範囲に含まれる量で所定の色の画像の記録を行い、
前記所定の領域には、前記所定の領域外の領域に吐出される前記第１、第２のインクの量とそれぞれ異なる前記第１、第２のインクの量で前記所定の色の画像を前記所定の領域外とほぼ同じ濃度となるように記録を行うことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
第１のインクを吐出するための複数の吐出口が配列方向に配列された吐出口列と、前記第１のインクと異なる第２のインクを吐出するための複数の吐出口が前記配列方向に配列された吐出口列と、を少なくとも有する記録ヘッドと記録媒体とを走査方向へ相対的に走査させながら、前記記録媒体に画像の記録を行うために前記第１、第２のインクを前記記録媒体に吐出させ、前記記録媒体を前記記録ヘッドに対し相対的に搬送方向に搬送し、前記記録媒体上の前記搬送方向における所定の位置の所定の領域にて画像が記録された前記記録媒体を前記搬送方向と交差する切断方向に切断し、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量の合計に関する情報を取得し、取得した情報が示す前記吐出量の合計が第１の量と、前記第１の量よりも多い第２の量と、の間の範囲に含まれる量である場合、前記所定の領域に吐出される第１、第２のインクの吐出量のそれぞれを補正する記録制御方法であって、
（ｉ）取得した情報が示す前記吐出量の合計が前記第１の量と、前記第１の量と前記第２の量との間の範囲に含まれる第３の量と、の間の範囲に含まれる量である場合、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量の合計が少なくなるように、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量のそれぞれを補正し、且つ、（ｉｉ）取得した情報が示す前記吐出量の合計が前記第３の量と、前記第２の量と、の間の範囲に含まれる量である場合、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量の合計が多くなるように、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量のそれぞれを補正し、
補正された第１、第２のインクの吐出量に基づいて、前記記録ヘッドに前記所定の領域へ前記第１、第２のインクの吐出を行わせることを特徴とする記録制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録制御装置、記録装置および記録制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを吐出するための複数の吐出口を配列した吐出口を有する記録ヘッドを記録媒体に対して走査させながらインクを吐出することにより記録媒体上に画像を形成する記録装置が従来より知られている。このような記録装置では、記録媒体を切断可能なカッターを備え、記録ヘッドの走査によりロール状の記録媒体に画像を記録し、記録が終了した領域をカッターにより切断することによりページ毎の画像を形成する形態が知られている。
【０００３】
このような記録装置において、余白を形成せずに記録媒体上の記録領域の全域に対して記録を行う、いわゆる縁なし記録を行う形態が従来より知られている。特許文献１には、画像を記録した記録媒体における記録領域の搬送方向の後端部をカッターにより切断することにより、上述の縁なし記録を行うことが開示されている。
【０００４】
一方、上述のカッターを備える記録装置では、記録媒体を切断する際の衝撃等により記録媒体の表面層が剥離し、これによって紙粉が発生してしまう場合がある。このような場合に紙粉が付着した記録媒体上の領域にインクが吐出され、その後に紙粉が落下すると、得られる画像における紙粉が付着していた領域に白抜けが形成されてしまう。
【０００５】
特許文献２には、上述の紙粉の発生を抑制するために、記録媒体の切断時にカッターが通過する記録媒体上の領域にインクを吐出することが開示されている。同文献によれば、切断時に紙粉が発生した場合であっても、切断が行われる領域に吐出されたインクによって紙粉を閉じ込め、紙粉の飛散を抑制すると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９１９８２号公報
【特許文献２】特開２００３−３２６７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示された技術では、使用する記録媒体の種類によっては紙粉の飛散を十分に抑制することができない虞があることが明らかになった。
【０００８】
以下にこの課題について詳細に説明する。なお、ここでは無機微粒子と樹脂材料からなる受容層を有する記録媒体を使用した場合について説明する。
【０００９】
図１は記録媒体の切断が行われる領域に対するインクの吐出量と紙粉の飛散量の相関関係を示す図である。
【００１０】
ここで、切断が行われる領域内でインクを吐出可能と設定しているすべての位置に１滴ずつインクを吐出した画像（以下、ベタ画像と称する）におけるインクの吐出量に対する実際のインクの吐出量の比率をインクの吐出量として評価する。
【００１１】
なお、ここでは画像に形成される白抜けの発生の程度によって紙粉の飛散量を評価する。また、切断を行った後の記録媒体の表面に付着した紙粉の量によっても紙粉の飛散量を評価することができる。このような評価を行った場合でもインクの吐出量と紙粉の飛散量の相関関係は図１に示す相関関係とほぼ同じ傾向となる。
【００１２】
図１に示すように、切断が行われる領域に対する吐出量が１０％〜４０％の範囲に含まれる場合、紙粉の飛散量が所定の閾値を超え、記録された画像において白抜けが特に顕著に発生することがわかった。
【００１３】
これに対する推定メカニズムを以下に記載する。
【００１４】
まず、切断が行われる領域に対する吐出量が０％〜９％の範囲に含まれる場合、上述のように切断時の衝撃等により細かい紙粉が発生するが、無機微粒子と樹脂材料からなる受容層を有する記録媒体では然程多くの紙粉は発生しないと考えられる。
【００１５】
次に、切断が行われる領域に対する吐出量が１０％〜４０％の範囲に含まれる場合、付与されたインクによって記録媒体の表面層を構成する材料同士が吸着し合い、ある程度大きな紙粉が形成されてしまう。更に、切断が行われる領域に対する吐出量も４０％以下と相対的に少ないため、形成された紙粉の飛散を十分に抑制することができない。これにより、発生する紙粉の量が増加してしまうと考えられる。
【００１６】
更に、切断が行われる領域に対する吐出量が４１％〜１００％の範囲に含まれる場合、紙粉が発生した場合であっても十分な量のインクが吐出されているため、紙粉の飛散を効果的に抑制することができる。
【００１７】
上記の理由により、切断が行われる領域に対する吐出量が１０％〜４０％の範囲に含まれる場合、紙粉の飛散が特に顕著に発生する虞がある。
【００１８】
特に特許文献１に開示された縁なし記録を行う場合、実画像が記録された領域をカッターにより切断することになる。そのため、実画像によっては切断が行われる領域に対して１０％〜４０％の範囲に含まれる量を吐出せざるを得ない場合が生じてくる。このような場合に上述の紙粉の飛散は特に問題となる。
【００１９】
なお、ここでは吐出量が１０％〜４０％の範囲に含まれる場合において紙粉の飛散が顕著に発生したが、この紙粉の飛散が生じ易い吐出量の範囲は使用する記録媒体およびインクによって変化すると考えられる。
【００２０】
本発明は上記の課題を鑑みて為されたものであり、記録媒体の切断が行われる領域に対するインクの吐出量が所定の範囲に含まれる場合に顕著に発生する紙粉の飛散を抑制した記録を行うことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
そこで、本発明は、第１のインクを吐出するための複数の吐出口が配列方向に配列された吐出口列と、前記第１のインクと異なる第２のインクを吐出するための複数の吐出口が前記配列方向に配列された吐出口列と、を少なくとも有する記録ヘッドと記録媒体とを走査方向へ相対的に走査させながら、前記記録媒体に画像の記録を行うために前記第１、第２のインクを前記記録媒体に吐出させる吐出制御手段と、前記記録媒体を前記記録ヘッドに対し相対的に搬送方向に搬送する搬送手段と、前記記録媒体上の前記搬送方向における所定の位置の所定の領域にて画像が記録された前記記録媒体を前記搬送方向と交差する切断方向に切断する切断手段と、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量の合計に関する情報を取得する取得手段と、前記取得手段が取得した情報が示す前記吐出量の合計が第１の量と、前記第１の量よりも多い第２の量と、の間の範囲に含まれる量である場合、前記所定の領域に吐出される第１、第２のインクの吐出量のそれぞれを補正する補正手段と、を有する記録制御装置であって、前記補正手段は、（ｉ）前記取得手段が取得した情報が示す前記吐出量の合計が前記第１の量と、前記第１の量と前記第２の量との間の範囲に含まれる第３の量と、の間の範囲に含まれる量である場合、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量の合計が少なくなるように、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量のそれぞれを補正し、且つ、（ｉｉ）前記前記取得手段が取得した情報が示す前記吐出量の合計が前記第３の量と、前記第２の量と、の間の範囲に含まれる量である場合、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量の合計が多くなるように、前記所定の領域に吐出される前記第１、第２のインクの吐出量のそれぞれを補正し、前記吐出制御手段は、前記補正手段によって補正された第１、第２のインクの吐出量に基づいて、前記記録ヘッドに前記所定の領域へ前記第１、第２のインクの吐出を行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る記録制御装置、記録装置および記録制御方法によれば、記録媒体の切断が行われる領域に対するインクの吐出量が所定の範囲に含まれる場合であっても、紙粉の飛散を抑制した記録を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】インク吐出量と紙粉飛散量の相関関係を示す図である。
【図２】実施形態に係る画像記録装置の斜視図である。
【図３】実施形態に係る記録ヘッドの模式図である。
【図４】実施形態における記録制御系の構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態におけるデータの処理過程を説明するための図である。
【図６】実施形態における記録媒体上の端部領域を説明するための図である。
【図７】実施形態で適用する濃度補正テーブルを示す図である。
【図８】実施形態に係る画像記録装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施形態）
以下に図面を参照し、本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。
【００２５】
図２は本発明の第１の実施形態に係る記録装置１０００の内部の構成を部分的に示す斜視図である。
【００２６】
記録装置１０００の内部には記録媒体１０１を支持するプラテン４が設置されており、また、プラテン４の上部にはメインレール２が紙幅方向に延伸して設置されている。記録ヘッド１はメインレール２に支持され、Ｘ方向（走査方向）に往復移動することが可能なように構成されている。なお、記録ヘッド１は、発熱体を用いたサーマルジェット方式、圧電素子を用いたピエゾ方式等、さまざまな記録方式を適用することが可能である。
【００２７】
記録媒体１０１は、ロール状に巻かれた状態から巻き出すことで給送される。記録媒体１０１は、２対の搬送ローラ３により挟持されており、該搬送ローラ３が駆動されることによって記録媒体１０１のＹ方向への搬送が行われる。
【００２８】
本実施形態では、記録媒体１０１上の単位領域に対し記録ヘッド１を４回走査させて単位領域上に対して画像を記録する。各走査の間には、それぞれ記録ヘッド１のＹ方向における長さの１／４の距離だけ記録媒体１０１がＹ方向（搬送方向）搬送される。
【００２９】
また、本実施形態では、記録媒体１０１の１ページ内のＹ方向における端部に余白が形成されないように画像を記録する、いわゆる縁なし記録を行って画像を記録する。そのため、プラテン４よりもＹ方向下流側には丸刃を備えたカッター１０が設置されている。カッター１０はＸ方向（切断方向）に移動可能に構成されており、記録ヘッド１からのインクの吐出により形成された画像領域のＹ方向上流側の端部が切断位置１０３まで搬送された際にＸ方向に移動し、記録媒体１０１を切断する。これにより、切断された１ページあたりの記録媒体１０１上に余白を形成せずに記録を行うことが可能となる。なお、カッター１０と記録媒体１０１を挟んで対向し、切断位置１０３に対応する位置には不図示の固定刃が設置されている。カッター１０により切断された記録媒体１０１は、排紙部材７に案内されながら記録装置１０００の外部へと排紙される。
【００３０】
図３は本実施形態で適用する記録ヘッド１を示す模式図である。
【００３１】
記録ヘッド１は、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ライトシアン（ＬＣ）ライトマゼンタ（ＬＭ）のインクをそれぞれ吐出する６つの吐出口列２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２ＬＣ、２２ＬＭがＸ方向に並列されることにより構成される。これらの吐出口列２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２ＬＣ、２２ＬＭのそれぞれは、インクを吐出する１４４０個の吐出口３０が１２００ｄｐｉの密度でＹ方向（配列方向）に配列されることで構成されている。なお、本実施形態における一つの吐出口３０から一度に吐出されるインクの吐出量は約４ｐｌである。
【００３２】
これらの吐出口列２２Ｋ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｙ、２２ＬＣ、２２ＬＭは、それぞれ対応するインクを貯蔵する不図示のインクタンクに接続され、インクの供給が行われる。なお、本実施形態にて用いる記録ヘッド１とインクタンクは一体的に構成されるものでも良いし、それぞれが分離可能な構成のものでも良い。
【００３３】
なお、ライトシアンインク、ライトマゼンタインクは、それぞれシアンインク、マゼンタインクとほぼ同じ色相であり、且つ、それぞれシアンインク、マゼンタインクよりも濃度の低いインクである。以下の説明においてはシアンインクとマゼンタインクを濃インクと、また、ライトシアンインクとライトマゼンタインクを淡インクとも称する。
【００３４】
また、本実施形態では、無機微粒子と樹脂材料からなる受容層を有し、無機微粒子は一次粒径が５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であり、且つ、受容層における無機微粒子の含有量が８０質量％以上９５質量％以下である記録媒体を使用して記録を行う。
【００３５】
図４は本実施形態における記録制御系の概略構成を示すブロック図である。
【００３６】
主制御部３００は、演算、選択、判別、制御などの処理動作を実行するＣＰＵ３０１と、ＣＰＵ３０１によって実行すべき制御プログラム等を記憶するＲＯＭ３０２を備えている。また、主制御部３００は、記録データのバッファ等として用いられるＲＡＭ３０３、および入出力ポート３０４等を更に備えている。また、ＲＯＭ３０３にはや後述する濃度補正テーブルや記録データを生成する際に適用するマスクパターン等も合わせて記憶されている。そして、入出力ポート３０４には、搬送モータ（ＬＦモータ）３０９、キャリッジモータ（ＣＲモータ）３１０、記録ヘッド１、カッター１０におけるアクチュエータなどの各駆動回路３０５、３０６、３０７、３０８が接続されている。さらに、主制御部３００はインターフェイス回路３１１を介してホストコンピュータであるＰＣ３１２に接続されている。
【００３７】
図５は本実施形態における画像データの処理過程を説明するフローチャートである。
【００３８】
色変換ステップＳ３１では、画像入力部であるホストコンピュータ３１２から取得されたそれぞれ８ビットで表現されたＲＧＢ形式の多値データが、記録に用いるインクの色に対応するそれぞれ８ビットで表現されたＣＭＹＫ形式の多値データに変換される。
【００３９】
次に、濃度補正ＡステップＳ３２では、ＣＭＹＫ形式の多値データのうちのシアンインクに対応する多値データに対して濃度補正テーブルＡを適用し、シアンインクに対応する補正後濃度多値データとライトシアンインクに対応する補正後濃度多値データを生成する。同様にして、濃度補正テーブルＡを適用することによりマゼンタインクに対応する多値データからマゼンタインク、ライトマゼンタインクのそれぞれに対応する多値データも生成する。
【００４０】
次に、端部領域判定ステップＳ３３では、補正後のＣＭＹＫＬｃＬｍ形式の多値データの中から画像の端部領域に対応するＣＭＹＫＬｃＬｍ形式の多値データを選択し、濃度レベル判定ステップＳ３４へと進める。一方、端部領域判定ステップＳ３３で選択されなかった端部領域以外の領域に対応するＣＭＹＫＬｃＬｍ形式の多値データは２値化ステップＳ３７へと進む。
【００４１】
次に、濃度レベル判定ステップＳ３４では、端部領域に対応するＣＭＹＫＬｃＬｍ形式の多値データの濃度に関し、濃度レベルが０％〜９％の範囲、または４１％〜１００％の範囲に含まれる第１の多値データと、濃度レベルが１０％〜２５％の範囲に含まれる第２の多値データと、濃度レベルが２６％〜３０％の範囲に含まれる第３の多値データと、に分類する。なお、本実施形態における濃度レベルとは、８ビットの多値データで表現可能な階調数である２５６に対する端部領域に対応するＣＭＹＫＬｃＬｍ形式の多値データが示す階調の割合を示す。すなわち、本実施形態における濃度レベルとは、記録の際に吐出するインクの量と対応した値である。例えば、多値データが示す階調が１２８である場合、濃度レベルは５０％（＝１２８／２５６×１００）となり、端部領域内のインクを吐出可能な位置のすべての位置に１滴ずつインクを吐出した画像（ベタ画像）を形成する場合の吐出量に対して５０％のインクが吐出されるような記録データに対応する。また、多値データが示す階調が３２である場合、濃度レベルは１２．５％（＝３２／２５６×１００）となり、ベタ画像を形成する場合の吐出量に対して１２．５％のインクが吐出されるような記録データに対応する。第１の多値データは、図１の相関関係に示される紙粉の飛散量が所定の閾値よりも低くなるような吐出量に対応するため、そのまま２値化ステップＳ３７へと進む。一方、第２の多値データ、第３の多値データは、図１の相関関係に示される紙粉の飛散量が所定の閾値以上となる吐出量に対応するため、再度の濃度補正が必要となる。そのため、第２の多値データ、第３の多値データはそれぞれ濃度補正ＢステップＳ３５、濃度補正ＣステップＳ３６へと進み、再度の濃度補正が行われる。
【００４２】
濃度補正ＢステップＳ３５では、第２の多値データに対応する色変換ステップＳ３１で生成された多値データに対し、濃度補正テーブルＡと異なる濃度補正テーブルＢを用いて再び濃度補正を行い、ＣＭＹＫＬｃＬｍ形式の多値データを生成する。濃度補正ＢステップＳ３５において生成された多値データは２値化ステップＳ３７へと進む。
【００４３】
同様に、濃度補正ＣステップＳ３６では、第３の多値データに対応する色変換ステップＳ３１で生成された多値データに対して濃度補正テーブルＡ、Ｂと異なる濃度補正テーブルＣを用いて再び濃度補正を行い、ＣＭＹＫＬｃＬｍ形式の多値データを生成し、２値化ステップＳ３７へと進める。
【００４４】
次に、２値化処理ステップＳ３７では、８ビットで表現された多値データのそれぞれに対して２値化処理が行われ、それぞれ１ビットで表現される２値データに展開される。この２値化処理により、ブラックインク、シアンインク、マゼンタインク、イエローインク、ライトシアンインク、ライトマゼンタインクのそれぞれを吐出するための２値データが生成される。なお、この２値化処理ステップＳ３７における２値化処理としては、誤差拡散法やディザ法等、種々の擬似中間調処理を適用することができる。
【００４５】
マスクパターン設定処理Ｓ３８では、各色のインクに対応する２値データに対して複数のマスクパターンが設定される。それぞれのマスクパターンにはインクの吐出を許容する複数の記録許容画素とインクの吐出を許容しない複数の非記録許容画素が配値されている。なお、記録許容画素は入力された２値データがインクの吐出を表す２値データである場合にインクを吐出する記録データと変換する画素である。一方、非記録許容画素は入力された２値データがインクの吐出を表す２値データであってもインクを吐出しない画素である。
【００４６】
記録データ生成処理Ｓ３９では、２値データとマスクパターン設定処理Ｓ３８にて設定された各マスクパターンにしたがって各走査にて使用する記録データを生成する。このように生成された記録データに基づき、画像記録装置１０００の記録ヘッド１からインクの吐出を実行し、画像を形成する。
【００４７】
以下に本実施形態によって実際に画像を記録する場合における画像データの処理過程をより詳細に説明する。
【００４８】
図６は端部領域判定ステップＳ３３における処理の詳細を説明するための図である。
【００４９】
本実施形態で使用する記録媒体１０１は、Ｘ方向に６１０ｍｍの幅を有している。また、１ページあたりのＹ方向における長さが１２２０ｍｍになるようにカッター１０により切断される。
【００５０】
ここで、記録媒体１０１上の切断後における１ページに対応する領域１０４ａと、記録媒体１０１上の切断後における１ページに対応し、領域１０４ａとＹ方向に隣接する領域１０４ｂと、の境界に位置する４つの領域を本実施形態における端部領域とする。なお、端部領域１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄはそれぞれＸ方向において１５２．５ｍｍ、Ｙ方向において１ｍｍの長さを有し、Ｘ方向に並んで形成されている。前述したように、縁なし記録を行う場合、記録媒体上の１ページあたりの画像の端部を画像の記録が行われた後にカッター１０により切断する。すなわち、図６に示すように、切断位置１０３は端部領域１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ内に含まれることとなる。
【００５１】
前述した端部領域判定処理Ｓ３３では、ＣＭＹＫ形式の多値データの中から端部領域１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄにそれぞれ対応する多値データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを選択する。なお、実際には１つの端部領域内には複数の多値データが生成されている。そのため、実際の処理としては、１つの端部領域に対応する複数の多値データの相加平均を算出し、その相加平均をそれぞれの端部領域に対応する多値データの濃度レベル（吐出量に関する情報）として判定する。
【００５２】
本実施形態では、多値データＡ、多値データＢ、多値データＣ、多値データＤとして表１に示す各データが入力された場合を一例として説明する。
【００５３】
【表１】
2015112759.tif 000003
【００５４】
表１において、各インクに対応する多値データの階調数は、それぞれ８ビットで表現可能な０〜２５５までの階調数のうちのいずれの階調数に相当するかを示している。また、各インクに対応する多値データの濃度レベルは、８ビットで表現可能な階調数である２５６に対する多値データの階調数の比率を示している。具体的には、各インクに対応する多値データの濃度レベルは式１により算出できる。なお、表１には小数点第１位を四捨五入した値を濃度レベルとして記載している。
（式１）濃度レベル＝階調数／２５６×１００
濃度補正ＡステップＳ３２にて、表１に示す多値データＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄに対して濃度補正テーブルＡを用いて濃度補正処理が行われる。
【００５５】
濃度補正ＡステップＳ３２では、図７（ａ）に示す濃度補正テーブルＡを用いて色変換ステップＳ３１で生成された多値データのうちの濃インクに対応する多値データの濃度補正を行う。この濃度補正テーブルＡについて以下に説明する。
【００５６】
まず、補正前の多値データの濃度レベルが０％〜１２．５％である場合、淡インクに対応する多値データのみが生成されるように設定する。次に、補正前の濃度レベルが１２．５％〜５０％である場合には、淡インクに対応する多値データを減少させつつ、濃インクに対応する多値データが順次増加するように設定する。更に補正前の濃度レベルが５０％〜１００％である場合、淡インクに対応する多値データは生成せず、濃インクに対応する多値データのみが増加するように設定する。
【００５７】
表２に図７（ａ）に示す濃度補正テーブルＡを用いて濃度補正を行った後の多値データにおける濃度レベルを示す。
【００５８】
【表２】
2015112759.tif 000004
【００５９】
ここで、多値データＡにおける各インクの濃度レベルの合計は７５％であり、４０％よりも高い値となる。また、多値データＢにおける各インクの濃度レベルは５％であり、１０％よりも低い値となる。したがって、多値データＡ、Ｂにそれぞれ対応する端部領域１０２ａ、１０２ｂにおける記録媒体の切断時に飛散する紙粉の量は然程多くない。よって、濃度レベル判定ステップＳ３３では濃度補正が行われた多値データＡ、Ｂをそのまま２値化ステップＳ３７へと進める。
【００６０】
一方、多値データＣ、多値データＤのそれぞれにおける各インクの濃度レベルの合計は、それぞれ１８％、３３％となり、いずれも切断時の紙粉飛散量が多い１０％〜４０％の範囲に含まれてしまう。そのため、多値データＣ、Ｄは再度の濃度補正を行う必要がある。よって、濃度レベル判定ステップＳ３４では、濃度レベルが１０％〜２５％の範囲に含まれる多値データＣは濃度補正ＢステップＳ３５へ、濃度レベルが２６％〜４０％の範囲に含まれる多値データＤは濃度補正ＣステップＳ３５へと進める。
【００６１】
濃度レベル判定ステップＳ３４において濃度レベルが１０％〜２５％であると判定された場合、上述のようにそのまま記録データを生成すると紙粉の飛散量が多くなる吐出量となってしまうため、吐出量が少なくなるように再度の濃度補正を行う必要がある。そこで、本実施形態では上述のように濃度補正ステップＳ３５にて図７（ｂ）に示す濃度補正テーブルＢを用いて再度の濃度補正を行う。
【００６２】
濃度補正テーブルＢは、多値データがどのような濃度レベルであっても淡インクに対応する多値データは生成せず、常に濃インクに対応する多値データのみを生成するように設定される。そのため、特に低い階調の色を表現する場合においては、淡インクを用いて記録する場合に比べて吐出量を少なくすることができる。例えば、図７（ａ）に示す濃度補正テーブルＡにおいて濃度レベルが１２．５％の多値データが入力された場合、淡インクに対応する多値データの濃度レベルが２５％となるように濃度補正が行われる。これに対し、図７（ｂ）に示す濃度補正テーブルＢにおいて同じ濃度レベルが１２．５％の多値データが入力された場合には、濃インクに対応する多値データの濃度レベルが１２．５％となるように濃度補正が行われる。このように設定された濃度補正テーブルＢを適用することにより、濃度補正テーブルＡを適用した場合に比べてインクの吐出量を少なくすることができる。
【００６３】
一方、濃度レベル判定ステップＳ３４において濃度レベルが２６％〜４０％であると判定された場合、上述のように濃度補正ステップＳ３６にて図７（ｃ）に示す濃度補正テーブルＣを用いて再度の濃度補正を行う。
【００６４】
濃度補正テーブルＣは、多値データの濃度レベルが０％〜５０％の場合、濃インクに対応する多値データを生成せず、淡インクに対応する多値データのみを生成するように設定される。そのため、濃度補正テーブルＡにおいては濃インクに対応する多値データと淡インクに対応する多値データの双方を生成して表現していた階調の色を、濃度補正テーブルＣを用いる場合には淡インクのみによって表現する。これにより、該階調におけるインクの吐出量を多くすることができる。
【００６５】
濃度補正ステップＳ３５、Ｓ３６において多値データＣ、Ｄに対して濃度補正テーブルＢ、Ｃをそれぞれ適用して再度の濃度補正を行った後の多値データにおける濃度レベルを示す。
（表３）
2015112759.tif 000005
【００６６】
表３に示すように、多値データＣ、Ｄにおける濃度レベルをそれぞれ９％、４３％と紙粉飛散量が相対的に多くなる１０％〜４０％の範囲外へと変化させることができる。これにより、端部領域１０２ｃ、１０２ｄにおいても切断時における紙粉飛散量を抑制して記録を行うことが可能となる。
【００６７】
以上記載したように、本実施形態の構成によれば、端部領域への記録の際のインクの吐出量が紙粉の飛散量が顕著になるような量である場合、吐出量に濃度補正を行い、切断時の紙粉の飛散量を効果的に抑制することができる。
【００６８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、記録媒体上の単位領域に対して複数回の記録走査によって記録を行う、いわゆるマルチパス記録方式の記録装置において、複数のインクの吐出順序を制御する方法について記載した。
【００６９】
これに対し、本実施形態では、記録媒体の幅方向の全域に対応した長さを有するそれぞれのインクに対応する記録ヘッドを複数用いる。この記録ヘッドと記録媒体との相対的な記録走査を１回行うことで記録を行う記録装置において、複数のインクの吐出順序を制御する。
【００７０】
なお、前述した第１の実施形態と同様の部分については説明を省略する。
【００７１】
図８は、本実施形態に係る記録装置の内部の構成を部分的に示す側面図である。
【００７２】
６つの記録ヘッド２２０Ｃ、２２０Ｍ、２２０Ｙ、２２０Ｋ、２２０ＬＣ、２２０ＬＭには、それぞれシアンインク、マゼンタインク、イエローインク、ブラックインク、ライトシアンインク、ライトマゼンタインクを吐出する所定数の吐出口（不図示）がＺ方向に配列されている。それぞれの吐出口列のＺ方向の長さは、記録媒体１０１上のＺ方向の全域に記録を行うことが可能なように、記録媒体１０１のＺ方向の長さ以上である。
【００７３】
搬送ベルト４００は、記録媒体１０１を搬送するベルトである。また、搬送ベルト４００は給送部４０１と排送部４０２とによってＺ方向と交差するＷ方向に回転される。記録媒体１０１は、給送部４０１により給送され、搬送ベルト４００によりＷ方向に搬送される。
【００７４】
本実施形態における記録ヘッドは、Ｗ方向の上流側から記録ヘッド２２０ＬＭ、記録ヘッド２２０Ｋ、記録ヘッド２２０Ｃ、記録ヘッド２２０Ｍ、記録ヘッド２２０Ｙ、記録ヘッド２２０ＬＣの順に並んで配置されている。
【００７５】
更に、６つの記録ヘッドよりもＷ方向の下流側にはカッター１０が配置されている。記録媒体１０１上に画像が記録された後、画像のＷ方向の端部に相当する切断位置１０３においてカッター１０がＺ方向に移動することにより記録媒体が切断される。
【００７６】
このような記録装置においても、第１の実施形態と同様に、端部領域への記録の際のインクの吐出量が紙粉の飛散量が顕著な量となる場合にインクの吐出量に濃度補正を行う。これにより、１回の走査で記録媒体上に画像を記録する形態においても切断時における紙粉の飛散量を抑制することが可能となる。
【００７７】
なお、以上で説明した実施形態では、３つの異なる濃度補正テーブルを用いる形態について記載したが、４つ以上の濃度補正テーブルを有する形態であっても良い。また、２つの濃度補正テーブルを有する形態であっても良い。更に、濃度補正テーブルを用いずに異なる補正方法によって吐出量の補正を行う場合であっても良い。
【００７８】
また、以上で説明した実施形態では、丸刃を有するカッターを使用する形態について記載したが、他の形態による実施も可能である。例えば、記録ヘッドにカッターが装着されており、該カッターが記録媒体と接触可能なように鉛直下方に延在し、記録ヘッドの走査に追随して記録媒体が切断されるような形態であっても良い。
【符号の説明】
【００７９】
１  記録ヘッド
１０  カッター
１０１  記録媒体
３０２  ＲＯＭ
【図１】
2015112759.tif 000006
【図２】
2015112759.tif 000007
【図３】
2015112759.tif 000008
【図４】
2015112759.tif 000009
【図５】
2015112759.tif 000010
【図６】
2015112759.tif 000011
【図７】
2015112759.tif 000012
【図８】
2015112759.tif 000013