(57)【要約】【課題】固着状態が発生しても、出力部を、電動アクチュエータの設置箇所から切り離して進退させることが可能であるとともに、構造の簡素化及び小型化を図ることができる電動アクチュエータを提供する。【解決手段】別体として設けられた２つのハウジング部３，４、スクリュー機構１０、及びリリーフ機構２０を備えた電動アクチュエータ１を構成する。リリーフ機構２０は、それぞれが各ハウジング部３，４に形成された第１係合部Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂ及び第２係合部Ｈ２Ａ，Ｈ２Ｂ、の両方に跨って挿入されることで、２つのハウジング部３，４の相対移動を規制する規制部材２５，２６、及び、規制部材２５，２６を第１係合部Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂ及び第２係合部Ｈ２Ａ，Ｈ２Ｂのうちの少なくとも一方から抜去することにより、２つのハウジング部３，４の相対移動を許容する規制部材駆動部２１、を有する。【選択図】図３
2015061363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成された筒状ハウジング部、及び該筒状ハウジング部とは別体の部材として設けられた基部側ハウジング部、を有するハウジングと、
前記筒状ハウジング部に少なくとも一部が収納される第１スクリュー、及び、該第１スクリューが内側に設置される筒状の部分を有し、前記第１スクリューに対して該第１スクリューの軸心を中心として相対回転可能なように取り付けられるとともに、相対回転することで前記第１スクリューに対して該第１スクリューの軸心方向に相対変位可能な第２スクリュー、を有するスクリュー機構と、
前記第１スクリュー及び前記第２スクリューのうちの一方のスクリューとして設けられ、前記筒状ハウジング部に対して回転自在に支持される入力側スクリュー、を回転させる第１電動モータと、
前記第１スクリュー及び前記第２スクリューのうちの他方のスクリューとして設けられる出力側スクリューに連結され又は設けられる出力部と、
前記筒状ハウジング部及び前記基部側ハウジング部の一方に形成された貫通孔又は凹みとしての第１係合部、及び、前記筒状ハウジング部及び前記基部側ハウジング部の他方に形成された貫通孔としての第２係合部、の両方に跨って挿入されることで、前記基部側ハウジング部に対する前記筒状ハウジング部の相対移動を規制する規制部材、及び、該規制部材を前記第１係合部及び前記第２係合部のうちの少なくとも一方から抜去することにより、前記基部側ハウジング部に対する前記筒状ハウジング部の相対移動を許容する規制部材駆動部、を有するリリーフ機構と、
を備えていることを特徴とする、電動アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載の電動アクチュエータにおいて、
前記第１電動モータは、
略円環状に形成され、前記筒状ハウジング部と同心状となるように該筒状ハウジング部に固定されるステータ部と、
前記ステータ部内に収容され、該ステータ部に対して回転する略円環状のロータ部と
を有し、
前記ロータ部の内側には、前記入力側スクリューとしての前記第２スクリューが固定されていることを特徴とする、電動アクチュエータ。
【請求項３】
請求項２に記載の電動アクチュエータにおいて、
前記出力側スクリューとしての前記第１スクリューは、該第１スクリューの軸心方向における前記出力部と反対側の部分に、前記軸心方向に向かって開口する第１スクリュー円筒部を有し、
前記基部側ハウジング部は、筒状に形成され、軸心方向の一方側の部分が、前記第１スクリュー円筒部の軸心と同心状となるように該第１スクリュー円筒部に収容され、
前記第１スクリュー円筒部と前記基部側ハウジング部との間に、該基部側ハウジング部に対する前記第１スクリューの回転を規制するとともに、前記基部側ハウジング部に対する前記第１スクリューのスライドを許容するスライド支持機構、を更に備えていることを特徴とする、電動アクチュエータ。
【請求項４】
請求項３に記載の電動アクチュエータにおいて、
前記規制部材駆動部として設けられた第２電動モータは、該第２電動モータの出力軸が前記基部側ハウジング部の軸心に沿うように該基部側ハウジング部内に収容された状態で、該基部側ハウジング部に固定され、
前記第１係合部は前記筒状ハウジング部に形成される一方、前記第２係合部は前記基部側ハウジング部に形成され、
前記規制部材は、前記第１係合部及び前記第２係合部の配列方向に沿って進退する棒状に形成され、一端側が前記基部側ハウジング部内に収容される規制ピンとして構成され、
前記リリーフ機構は、前記第２電動モータの前記出力軸の外周に形成された雄ネジ部に螺合する雌ネジ部が形成されたナット部材と、一端側が前記ナット部材に対して揺動自在に連結される一方、他方側が前記規制ピンの前記一端側に対して揺動自在に連結されるリンク部材と、を更に備え、前記規制ピンが前記第１係合部及び前記第２係合部の両方に跨って挿入されている状態から、前記出力軸の回転駆動により前記規制ピンが前記第１係合部から抜去された状態とするように構成されている、ことを特徴とする、電動アクチュエータ。
【請求項５】
請求項４に記載の電動アクチュエータにおいて、
前記リリーフ機構は、
前記出力軸の外周面における軸心方向一方側の部分と他方側の部分とに形成され、互いに逆ネジの関係となる一対の前記雄ネジ部と、
それぞれに、各前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部が形成された一対の前記ナット部材と、
それぞれの一端側が、各前記ナット部材に対して揺動自在に連結される一方、それぞれの他端側が、前記規制ピンの前記一端側に対して揺動自在に連結される一対の前記リンク部材と、
を有していることを特徴とする、電動アクチュエータ。
【請求項６】
請求項５に記載の電動アクチュエータにおいて、
前記筒状ハウジング部には、２つの前記第１係合部が形成され、
前記基部側ハウジング部には、それぞれが、対応する２つの前記第１係合部のそれぞれに対して、前記筒状ハウジング部の径方向において重なるように配置される２つの前記第２係合部が形成され、
前記リリーフ機構は、それぞれが、対応する前記第１係合部及び前記第２係合部の両方に跨って挿入される一対の前記規制ピンを有し、
前記リリーフ機構には、各前記規制ピンの前記一端側に対して揺動自在に連結される一対の前記リンク部材が２つ、設けられていることを特徴とする、電動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリュー機構を有し、電動モータが出力する回転方向の駆動力を直線方向の駆動力に変換して出力する電動アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、航空機などの種々の分野において、電動モータ及びスクリュー機構を有する電動アクチュエータが用いられている。このような電動アクチュエータは、スクリュー機構により、電動モータが出力する回転方向の駆動力を直線方向の駆動力に変換して出力する。そして、この電動アクチュエータは、ハウジングに対して出力部が直線方向に沿って伸縮するように変位することで、各種機器を駆動する。尚、上記の電動アクチュエータは、圧油が供給されることによって作動する油圧アクチュエータに比して、メンテナンスの負担が少ないという利点がある。
【０００３】
上記の電動アクチュエータは、スクリュー機構において、こじり又は焼き付き等の原因によって、固着状態（ジャム状態）が発生することがある。電動アクチュエータにおいて固着状態が発生すると、出力部をハウジングに対して進退させることが困難となる。
【０００４】
特許文献１においては、第１のアクチュエータと第２のアクチュエータとが設けられた電動アクチュエータが開示されている。第１のアクチュエータ及び第２のアクチュエータは、同軸線上で逆方向に延びるように設置されている。そして、第１のアクチュエータ及び第２のアクチュエータのそれぞれは、電動モータとボールスクリュー機構とを備えている。これにより、この電動アクチュエータは、第１及び第２のアクチュエータのうちの一方におけるスクリュー機構において固着状態が発生した場合であっても、第１及び第２のアクチュエータのうちの他方は作動可能な状態である。このため、この電動アクチュエータにおいては、上記の固着状態が発生した場合であっても、出力部をハウジングに対して収縮させた位置に退避させることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第５２１４９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された電動アクチュエータは、同軸上で逆方向に延びるように設けられた二重のアクチュエータが必要となる。更に、二重のアクチュエータのそれぞれには、電動モータ及びスクリュー機構が必要となる。このため、この電動アクチュエータは、構造が複雑化するとともに大型化してしまうことになる。また、この電動アクチュエータは、構造の大型化に伴い、重量も増大することになる。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、その目的は、スクリュー機構を有する電動アクチュエータにおいて固着状態が発生しても、出力部を、当該電動アクチュエータの設置箇所から切り離して進退させることが可能であるとともに、構造の簡素化及び小型化を図ることができる電動アクチュエータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記課題を解決するため、本発明のある局面に係る電動アクチュエータは、筒状に形成された筒状ハウジング部、及び該筒状ハウジング部とは別体の部材として設けられた基部側ハウジング部、を有するハウジングと、前記筒状ハウジング部に少なくとも一部が収納される第１スクリュー、及び、該第１スクリューが内側に設置される筒状の部分を有し、前記第１スクリューに対して該第１スクリューの軸心を中心として相対回転可能なように取り付けられるとともに、相対回転することで前記第１スクリューに対して該第１スクリューの軸心方向に相対変位可能な第２スクリュー、を有するスクリュー機構と、前記第１スクリュー及び前記第２スクリューのうちの一方のスクリューとして設けられ、前記筒状ハウジング部に対して回転自在に支持される入力側スクリュー、を回転させる第１電動モータと、前記第１スクリュー及び前記第２スクリューのうちの他方のスクリューとして設けられる出力側スクリューに連結され又は設けられる出力部と、前記筒状ハウジング部及び前記基部側ハウジング部の一方に形成された貫通孔又は凹みとしての第１係合部、及び、前記筒状ハウジング部及び前記基部側ハウジング部の他方に形成された貫通孔としての第２係合部、の両方に跨って挿入されることで、前記基部側ハウジング部に対する前記筒状ハウジング部の相対移動を規制する規制部材、及び、該規制部材を前記第１係合部及び前記第２係合部のうちの少なくとも一方から抜去することにより、前記基部側ハウジング部に対する前記筒状ハウジング部の相対移動を許容する規制部材駆動部、を有するリリーフ機構と、を備えている。
【０００９】
この構成において、電動アクチュエータの通常動作時には、規制部材が、２つのハウジング部（筒状ハウジング部及び基部側ハウジング部）のそれぞれに形成された第１係合部及び第２係合部の両方に跨って挿入された状態となっている。これにより、基部側ハウジング部に対する筒状ハウジング部の相対移動が規制されるため、２つのハウジング部が一体化された状態となる。この状態において、入力側スクリューが第１電動モータによって回転駆動させられると、出力側スクリューが入力側スクリューに対して相対回転することにより、軸心方向に相対変位する。これにより、出力部をハウジングに対して直線方向に沿って伸縮するように変位させ、出力部に連結された各種機器を、電動アクチュエータの設置箇所（基部側ハウジング部が取り付けられる箇所）に対して駆動することができる。
【００１０】
そして、この構成では、スクリュー機構において固着状態（ジャム状態）が発生し、入力側スクリューと出力側スクリューとが相対的に回転不能となった場合に、出力部に連結された機器が、その状態で固定されてしまうのを防止できる。具体的には、この構成では、固着状態が発生した場合、規制部材駆動部が駆動する。そうすると、第１係合部及び第２係合部の両方に跨って挿入されていた規制部材が、少なくとも一方の係合部から抜去される。そうなると、基部側ハウジング部に対する筒状ハウジング部の相対移動が許容される。すなわち、駆動対象である機器に連結されている側の筒状ハウジング部を、電動アクチュエータの設置箇所に取り付けられた基部側ハウジング部に対して、軸心方向に変位自在な状態にできる。これにより、固着状態により一体化された状態の第１スクリュー及び第２スクリューが、電動アクチュエータの設置箇所に対してスクリューの軸心方向に変位自在となる。
【００１１】
よって、この構成では、スクリュー機構において固着状態が発生した場合であっても、出力部を、電動アクチュエータの設置箇所に連結された状態の基部側ハウジング部に対して進退可能な状態にすることができる。更に、上述のように出力部を進退可能にするための構造が、規制部材、及び規制部材駆動部等を備えて構成された比較的小型で簡素な構造によって実現される。このため、電動アクチュエータの構造の簡素化及び小型化が図られることになる。
【００１２】
従って、この構成によれば、スクリュー機構を有する電動アクチュエータにおいて固着状態が発生しても、出力部を、当該電動アクチュエータの設置箇所から切り離して進退させることが可能であるとともに、構造の簡素化及び小型化を図ることができる電動アクチュエータを提供できる。
【００１３】
（２）好ましくは、前記第１電動モータは、略円環状に形成され、前記筒状ハウジング部と同心状となるように該筒状ハウジング部に固定されるステータ部と、前記ステータ部内に収容され、該ステータ部に対して回転する略円環状のロータ部とを有し、前記ロータ部の内側には、前記入力側スクリューとしての前記第２スクリューが固定されている。
【００１４】
この構成では、第２スクリューが入力側スクリューとして設けられている構成において、スクリュー機構の固着状態時に、出力部を基部側ハウジング部に対して進退可能な構成を提供できる。
【００１５】
（３）更に好ましくは、前記出力側スクリューとしての前記第１スクリューは、該第１スクリューの軸心方向における前記出力部と反対側の部分に、前記軸心方向に向かって開口する第１スクリュー円筒部を有し、前記基部側ハウジング部は、筒状に形成され、軸心方向の一方側の部分が、前記第１スクリュー円筒部の軸心と同心状となるように該第１スクリュー円筒部に収容され、前記電動アクチュエータは、前記第１スクリュー円筒部と前記基部側ハウジング部との間に、該基部側ハウジング部に対する前記第１スクリューの回転を規制するとともに、前記基部側ハウジング部に対する前記第１スクリューのスライドを許容するスライド支持機構、を更に備えている。
【００１６】
この構成によると、スクリュー機構の固着状態時において、出力部を、基部側ハウジング部に対して軸心方向にスライド移動することができる。しかも、上記スライド支持機構は、第１スクリュー円筒部の内側、より具体的には、第１スクリュー円筒部と該第１スクリュー円筒部に一部が収容された基部側ハウジング部との間に形成される。これにより、電動アクチュエータの大型化を抑制できる。
【００１７】
（４）更に好ましくは、前記規制部材駆動部として設けられた第２電動モータは、該第２電動モータの出力軸が前記基部側ハウジング部の軸心に沿うように該基部側ハウジング部内に収容された状態で、該基部側ハウジング部に固定され、前記第１係合部は前記筒状ハウジング部に形成される一方、前記第２係合部は前記基部側ハウジング部に形成され、前記規制部材は、前記第１係合部及び前記第２係合部の配列方向に沿って進退する棒状に形成され、一端側が前記基部側ハウジング部内に収容される規制ピンとして構成され、前記リリーフ機構は、前記第２電動モータの前記出力軸の外周に形成された雄ネジ部に螺合する雌ネジ部が形成されたナット部材と、一端側が前記ナット部材に対して揺動自在に連結される一方、他方側が前記規制ピンの前記一端側に対して揺動自在に連結されるリンク部材と、を更に備え、前記規制ピンが前記第１係合部及び前記第２係合部の両方に跨って挿入されている状態から、前記出力軸の回転駆動により前記規制ピンが前記第１係合部から抜去された状態とするように構成されている。
【００１８】
この構成では、スクリュー機構の固着状態時には、第１係合部及び第２係合部の両方に跨って挿入された状態の規制ピンが第１係合部から抜去された状態となるように、リリーフ機構が作動する。
【００１９】
具体的には、リリーフ機構では、第２電動モータの出力軸が所定方向に回転駆動することにより、該出力軸に螺合されたナット部材が、軸心方向における規制ピンと離間する方向に移動する。そうすると、一端側がナット部材に揺動自在に連結されたリンク部材が、該リンク部材の他方側に揺動自在に連結された規制ピンを、基部側ハウジング部の径方向内側へ引っ張り込む。これにより、第１係合部及び第２係合部の両方に跨って挿入された状態の規制ピンを、第１係合部から抜去された状態とすることができる。これにより、スクリュー機構の固着状態時に、基部側ハウジング部に対する筒状ハウジング部の係合を解除し、出力部を、基部側ハウジング部に対して軸心方向に進退させることが可能になる。
【００２０】
また、この構成では、リリーフ機構の一部を構成するナット部材及びリンク部材等の構成要素が、基部側ハウジング部の内部に収容されている。これにより、電動アクチュエータの大型化を抑制できる。
【００２１】
（５）更に好ましくは、前記リリーフ機構は、前記出力軸の外周面における軸心方向一方側の部分と他方側の部分とに形成され、互いに逆ネジの関係となる一対の前記雄ネジ部と、それぞれに、各前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部が形成された一対の前記ナット部材と、それぞれの一端側が、各前記ナット部材に対して揺動自在に連結される一方、それぞれの他端側が、前記規制ピンの前記一端側に対して揺動自在に連結される一対の前記リンク部材と、を有している。
【００２２】
この構成では、第２電動モータの出力軸が所定方向に回転することにより、該出力軸に螺合された一対のナット部材が、それぞれ、軸心方向における規制ピンと離間する方向、すなわち、互いに離間する方向に移動する。そうすると、それぞれの一端側がナット部材に揺動自在に連結された一対のリンク部材が、該一対のリンク部材に共通して連結される規制ピンを、基部側ハウジング部の径方向内側へ引っ張り込む。すなわち、一対のリンク部材によって規制ピンを進退できるため、規制ピンを確実に動作させることができる。
【００２３】
（６）更に好ましくは、前記筒状ハウジング部には、２つの前記第１係合部が形成され、前記基部側ハウジング部には、それぞれが、対応する２つの前記第１係合部のそれぞれに対して、前記筒状ハウジング部の径方向において重なるように配置される２つの前記第２係合部が形成され、前記リリーフ機構は、それぞれが、対応する前記第１係合部及び前記第２係合部の両方に跨って挿入される一対の前記規制ピンを有し、前記リリーフ機構には、各前記規制ピンの前記一端側に対して揺動自在に連結される一対の前記リンク部材が２つ、設けられている。
【００２４】
この構成では、筒状ハウジング部と基部側ハウジング部との係合を、複数の規制ピンによって行うことができるため、２つのハウジング部を確実に係合することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、スクリュー機構を有する電動アクチュエータにおいて固着状態が発生しても、出力部を、当該電動アクチュエータの設置箇所から切り離して進退させることが可能であるとともに、構造の簡素化及び小型化を図ることができる電動アクチュエータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る電動アクチュエータが航空機の翼及び動翼に対して取り付けられた状態を示す模式図である。
【図２】動翼が、電動アクチュエータによって、図１に示す状態から駆動された状態を示す模式図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電動アクチュエータの構成を模式的に示す断面図であって、通常動作時の電動アクチュエータについて示す図である。
【図４】図３におけるリリーフ機構付近を拡大して示す図である。
【図５】スクリュー機構が固着状態となってリリーフ機構が作動したときの電動アクチュエータを模式的に示す断面図であって、図４に対応させて示す図である。
【図６】変形例に係る電動アクチュエータの構成を模式的に示す断面図であって、図４に対応させて示す図である。
【図７】変形例に係る電動アクチュエータの構成を模式的に示す断面図であって、図４に対応させて示す図である。
【図８】変形例に係る電動アクチュエータの構成を模式的に示す断面図であって、図４に対応させて示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態では、航空機の動翼を駆動するための動翼駆動機構において電動アクチュエータが設けられた形態を例にとって説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態で例示した形態に限らず、広く適用することができる。具体的には、本発明は、スクリュー機構を有し、電動モータが出力する回転方向の駆動力を直線方向の駆動力に変換して出力する電動アクチュエータに関して、広く適用することができる。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る電動アクチュエータ１が、航空機の翼１０１及び動翼１０２に対して取り付けられた状態を例示する模式図である。図１においては、航空機の主要部の図示は省略されている。図１では、翼１０１の一部、動翼１０２、及び動翼１０３が、模式的に図示されている。本実施形態では、翼１０１は、航空機の主翼として構成されている。動翼１０２は、スポイラーとして構成されている。本実施形態では、動翼１０２が、電動アクチュエータ１によって駆動される機器として構成されている。動翼１０３は、フラップとして構成されている。尚、図１では、翼１０１の後端側の部分を航空機の左右方向から見た状態が模式的に図示されている。また、図１では、翼１０１及び動翼１０２，１０３の輪郭のみが模式的に図示されている。
【００２９】
［動翼駆動機構］
電動アクチュエータ１の説明にあたり、まず、電動アクチュエータ１が適用される例である航空機用の動翼駆動機構１００について説明する。図１に示す動翼駆動機構１００は、航空機の翼１０１に設置される。動翼駆動機構１００は、航空機の動翼１０２を駆動するために用いられる。そして、動翼駆動機構１００は、電動アクチュエータ１、回転軸（図示省略）、及び揺動軸１０５、を含んで構成されている。
【００３０】
回転軸は、翼１０１に設置される。そして、回転軸には、電動アクチュエータ１のハウジング２、具体的には、詳しくは後述する第２ハウジング部、が回転自在に連結される。これにより、電動アクチュエータ１は、翼１０１に対して、回転軸を中心として、揺動自在に支持されている。
【００３１】
揺動軸１０５は、動翼１０２に設置される。そして、動翼１０２には、電動アクチュエータ１の出力部１１ｂの端部が回転自在に連結される。尚、動翼１０２は、支点軸１０６に対して、回転自在に支持されている。支点軸１０６は、翼１０１に設置されている。これにより、動翼１０２は、翼１０１に対して、支点軸１０６を中心として、揺動自在に支持されている。
【００３２】
電動アクチュエータ１においては、出力部１１ｂが、ハウジング２に対して突出して相対変位可能に設けられている。即ち、出力部１１ｂは、ハウジング２から突出することでハウジング２から伸張する動作が可能に構成されている。更に、出力部１１ｂは、ハウジング２に対して収縮する動作も可能に構成されている。
【００３３】
図２は、動翼１０２が、動翼駆動機構１００の電動アクチュエータ１によって、図１に示す状態から駆動された状態を示す模式図である。図１は、出力部１１ｂがハウジング２に対して最も収縮した位置に退避した状態を示している。一方、図２は、出力部１１ｂがハウジング２から突出して伸張した状態を示している。図１及び図２に示すように、電動アクチュエータ１が作動することで、動翼１０２が駆動される。動翼１０２は、翼１０１に対して、支点軸１０６を中心として、揺動するように駆動される。
【００３４】
尚、図１に示す動翼駆動機構１００において、リアクションリンクが更に設けられていてもよい。リアクションリンクは、電動アクチュエータ１からの出力が動翼１０２に出力された際に、この出力による動翼１０２からの反力を支持する部材として設けられる。リアクションリンクは、一方の端部が回転軸に連結され、他方の端部が支点軸１０６に連結される。リアクションリンクが設けられることにより、可動側の動翼１０２が受ける負荷が固定側の翼１０１に対して直接に影響することが、抑制される。
【００３５】
［構成］
図３は、電動アクチュエータ１を模式的に示す図であって、電動アクチュエータ１の一部断面を含む図である。前述のように、電動アクチュエータ１は、動翼１０２を駆動するアクチュエータとして構成されている。そして、図３に示すように、電動アクチュエータ１は、ハウジング２、スクリュー機構１０、第１電動モータ５、リリーフ機構２０、等を備えて構成されている。なお、以下では、説明の便宜上、各図面において、前と記載された矢印が指示する方向を前側又は前方、後と記載された矢印が指示する方向を後側又は後方、と称する。
【００３６】
ハウジング２は、内部空間を有する構造体として設けられている。本実施形態では、ハウジング２は、２つの部材によって構成されている。具体的には、ハウジング２は、第１ハウジング部３（筒状ハウジング部）及び第２ハウジング部４（基部側ハウジング部）を有し、これらが互いに組み合わされることにより構成されている。２つのハウジング部３，４は、詳しくは後述する一対の規制ピン２５，２６により、互いに対して変位不能になっている。
【００３７】
第１ハウジング部３は、略円筒状に形成された筒状ハウジング部として設けられている。第１ハウジング部３の内周における前側の部分には、第１電動モータ５のステータ６が配置される凹部３ａが形成されている。一方、第１ハウジング部３の後側には、該第１ハウジング部３を厚み方向（径方向）に貫通する２つの第１孔部Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂ（第１係合部）が形成されている。２つの第１孔部Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂは、第１ハウジング部３の周方向において１８０度異なる位置に形成されている。
【００３８】
第２ハウジング部４は、第１ハウジング部３とは別体の部材である基部側ハウジング部として設けられている。第２ハウジング部４は、上述のように、電動アクチュエータ１の設置箇所である翼１０１に対して回転軸を介して連結されている。
【００３９】
第２ハウジング部４は、前側の部分が第１ハウジング部３に収容される円筒状に形成された第２ハウジング円筒部４ａと、第２ハウジング円筒部４ａにおける後端部に設けられた底部４ｂとを有し、これらが一体に形成されている。第２ハウジング円筒部４ａの後側には、該第２ハウジング円筒部４ａを厚み方向（径方向）に貫通する２つの第２孔部Ｈ２Ａ，Ｈ２Ｂ（第２係合部）が形成されている。各第２孔部Ｈ２Ａ，Ｈ２Ｂは、第２ハウジング部４の軸心方向及び周方向において、対応する各第１孔部Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂと同じ位置に形成されている。すなわち、各第２孔部Ｈ２Ａ，Ｈ２Ｂは、第２ハウジング部４の径方向外方から視て、対応する各第１孔部Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂと重なる位置に形成されている。これにより、第１孔部Ｈ１Ａ及び第２孔部Ｈ２Ａ、及び第１孔部Ｈ１Ｂ及び第２孔部Ｈ２Ｂは、それぞれ、各ハウジング部３，４の径方向に沿って配列される。
【００４０】
第１電動モータ５は、比較的重量が重い機器である動翼１０２を駆動させるための駆動源として用いられる。従って、第１電動モータ５としては、定格電圧が比較的高いモータ（例えば一例として、定格電圧が２７０Ｖのモータ）が用いられる。
【００４１】
第１電動モータ５は、略円環状に形成されたステータに対して、該ステータの内側に配置されたロータが回転するように構成された、いわゆるインナーロータ型の電動モータで構成されている。第１電動モータ５は、ステータ６とロータ７とを有している。ステータ６は、略円環状に形成されている。ステータ６は、外周側の部分が、第１ハウジング部３に形成された凹部３ａに対して嵌合している。ロータ７は、ステータ６の内径よりも外径が小さい略円環状に形成され、ステータ６に対して径方向に間隔をあけた状態で、該ステータ６内に収容されている。第１電動モータ５は、ステータ６に巻回された巻線（図示省略）を流れる電流によって該ステータ６の内部に発生する回転磁界によって、ロータ７が回転するように構成されている。
【００４２】
スクリュー機構１０は、第１電動モータ５が出力する回転方向の駆動力を直線方向の駆動力に変換して出力する機構として設けられている。図３に示すように、スクリュー機構１０は、第１スクリュー１１、第２スクリュー１２、複数のボール１３、等を備えて構成されている。本実施形態では、第２スクリュー１２は、第１電動モータ５からの回転力が入力される入力側スクリューとして設けられている。また、第１スクリュー１１は、出力部１１ｂが設けられ、第２スクリュー１２の回転力によって軸心方向に進退する出力側スクリューとして設けられている。
【００４３】
第２スクリュー１２は、略円筒状に形成されている。第２スクリュー１２は、第１電動モータ５のロータ７の内周に挿通し、該ロータ７と一体化されている。また、第２スクリュー１２は、該第２スクリュー１２の軸心方向における両端部に取り付けられた軸受８ａを介して、第１ハウジング部３によって回転自在に保持されている。すなわち、第２スクリューは、第１電動モータ５が駆動してロータ７が回転すると、該ロータ７とともに、第１ハウジング部３に対して軸受８ａを介して回転する。第２スクリュー１２の内周面には、螺旋状のネジ溝１２ａが形成されている。
【００４４】
第１スクリュー１１は、第１ハウジング部３の軸心方向に沿って延びる軸状の部材として設けられている。第１スクリュー１１は、後側の部分に設けられる円筒状の部分である第１スクリュー円筒部１１ａと、該円筒部１１ａから前方へ突出する突出部とを有し、これらが一体に形成されている。この突出部は、電動アクチュエータ１によって生成された駆動力を外部に対して出力する出力部１１ｂとして設けられている。第１スクリュー円筒部１１ａの外周面には、螺旋状のネジ溝１１ｃが形成されている。
【００４５】
第１スクリュー円筒部１１ａの内側には、第１スクリュー１１の軸心と同心となるように、第２ハウジング円筒部４ａの前側の部分が収容されている。そして、第１スクリュー円筒部１１ａの内側と第２ハウジング円筒部４ａの外側との間には、第１スクリュー１１を第２ハウジング部４に対して回転不能且つ前後方向（第１スクリュー１１の軸心方向）に変位可能に支持するスライド支持機構としてのボールスプライン機構１５が設けられている。なお、上記スライド支持機構は、第１スクリューを第２ハウジング部４に対して回転不能且つ前後方向に変位可能に支持する機構であれば、ボールスプライン機構１５以外の機構で構成されていてもよい。例えば一例として、スライド支持機構を、スプライン機構で構成してもよい。また、他の一例として、スライド支持機構を、第１スクリューが第２ハウジングに対して回転するのを防止する回り止めと、第１スクリューが軸心方向に変位可能に支持するすべり軸受と、で構成してもよい。
【００４６】
第２スクリュー１２の内周のネジ溝１２ａと第１スクリュー１１のネジ溝１１ｃとの間には、複数のボール１３が循環するように構成されている。すなわち、スクリュー機構１０は、ボールスクリュー機構として構成されている。
【００４７】
スクリュー機構１０では、第１電動モータ５が駆動すると、ロータ７とともに第２スクリュー１２が回転する。これにより、複数のボール１３が第１スクリュー１１のネジ溝１１ｃと第２スクリュー１２のネジ溝１２ａとの間で転動する。これにより、第１スクリュー１１が、第２スクリュー１２の軸心方向に変位する。
【００４８】
［リリーフ機構］
図４は、図３におけるリリーフ機構２０付近を拡大して示す図である。リリーフ機構２０は、スクリュー機構１０が、こじり或いは焼き付き等が要因で固着状態（ジャム状態）となったときに、出力部１１ｂを翼１０１から切り離して進退させることを可能とする機構である。リリーフ機構２０は、図４に示すように、第２電動モータ２１（規制部材駆動部）と、出力軸２２と、一対のナット部材２３，２４と、リンク機構３０と、一対の規制ピン２５，２６（規制部材）と、有している。
【００４９】
第２電動モータ２１は、リンク機構３０を動作させるためのものである。第２電動モータ２１は、第２ハウジング部４の底部４ｂに取り付けられている。なお、第２電動モータ２１は、第１電動モータ５の駆動対象である動翼１０２ほど重量が重い機器を駆動させるためのものではないため、それほど大きなパワーを必要とされない。第２電動モータ２１としては、例えば一例として、定格電圧が２４Ｖ程度のモータが用いられる。
【００５０】
出力軸２２は、第２電動モータ２１の回転力を伝達するための出力軸として設けられている。出力軸２２は、第２ハウジング部４の軸心と同心状になるように、該第２ハウジング部４の内部に設けられている。
【００５１】
出力軸２２の外周面には、雄ネジ部が形成されている。具体的には、出力軸２２には、該出力軸２２の一方側（図４の後側）の部分に第１雄ネジ部２２ａが形成され、該出力軸２２の他方側（図４の前側）の部分に第２雄ネジ部２２ｂが形成されている。
【００５２】
第１雄ネジ部２２ａ及び第２雄ネジ部２２ｂは、互いに逆ネジの関係にある。すなわち、一方の雄ネジ部２２ａ，２２ｂが右ネジで構成されている場合、他方の雄ネジ部２２ｂ，２２ａは左ネジで構成されている。
【００５３】
一対のナット部材２３，２４は、第１ナット部材２３及び第２ナット部材２４で構成されている。第１ナット部材２３には第１雌ネジ部２３ａが、第２ナット部材２４には第２雌ネジ部２４ａが、それぞれ形成されている。
【００５４】
第１ナット部材２３は、出力軸２２の第１雄ネジ部２２ａに螺合し、第２ナット部材２４は、出力軸２２の第２雄ネジ部２２ｂに螺合している。すなわち、第１ナット部材２３の第１雌ネジ部２３ａと、第２ナット部材２４の第２雌ネジ部２４ａとは、互いに逆ネジの関係にある。
【００５５】
リンク機構３０は、複数の（本実施形態では、４つの）リンク部材３１，３２，３３，３４を有し、これらが互いに対して揺動可能に設けられている。やや詳しくは、リンク機構３０は、４つのリンク部材３１，３２，３３，３４の各端部が互いに重ねられて四角形状に配置され、それぞれの端部が連結ピンによって揺動可能なように互いに対して連結されている。
【００５６】
詳しくは、リンク機構３０は、第１リンク部材３１、第２リンク部材３２、第３リンク部材３３、第４リンク部材３４、を有している。各リンク部材３１〜３４は、細長いプレート状に形成されている。
【００５７】
第１リンク部材３１は、一端側が連結ピン３５によって第１ナット部材２３に揺動自在に連結される一方、他端側が連結ピン３６によって、詳しくは後述する第１規制ピン２５に揺動自在に連結される。第２リンク部材３２は、一端側が連結ピン３７によって第２ナット部材２４に揺動自在に連結される一方、他端側が連結ピン３６によって、第１リンク部材３１とともに第１規制ピン２５に揺動自在に連結される。第３リンク部材３３は、一端側が連結ピン３５によって、第１リンク部材３１とともに第１ナット部材２３に揺動自在に連結される一方、他端側が連結ピン３８によって、詳しくは後述する第２規制ピン２６に揺動自在に連結される。第４リンク部材３４は、一端側が連結ピン３７によって第２リンク部材３２とともに第２ナット部材２４に揺動自在に連結される一方、他端側が連結ピン３８によって、第３リンク部材３３とともに第２規制ピン２６に揺動自在に連結される。
【００５８】
第１リンク部材３１及び第２リンク部材は、第１規制ピン２５の一端側に対して揺動自在に連結される一対のリンク部材として設けられている。また、第３リンク部材３３及び第４リンク部材３４は、第２規制ピン２６の一端側に対して揺動自在に連結される一対のリンク部材として設けられている。すなわち、リンク機構３０は、一対のリンク部材を２つ、有している。
【００５９】
一対の規制ピン２５，２６は、第１規制ピン２５及び第２規制ピン２６を有している。各規制ピン２５，２６は、所定の長さを有する棒状に形成されている。
【００６０】
第１規制ピン２５は、対応する２つの孔部（第１孔部Ｈ１Ａ及び第２孔部Ｈ２Ａ）の配列方向（各ハウジング部３，４の径方向）に沿って延びるように設けられている。第１規制ピン２５は、一端側の部分が第２ハウジング部４内に収容され、該一端側の部分に、第１リンク部材３１の他端側及び第２リンク部材３２の他端側が連結ピン３６によって揺動自在に連結されている。
【００６１】
第２規制ピン２６は、対応する２つの孔部（第１孔部Ｈ１Ｂ及び第２孔部Ｈ２Ｂ）の配列方向（各ハウジング部３，４の径方向）に沿って延びるように設けられている。第２規制ピン２６は、一端側の部分が第２ハウジング部４内に収容され、該一端側の部分に、第３リンク部材３３の他端側及び第４リンク部材３４の他端側が連結ピン３８によって揺動自在に連結されている。
【００６２】
第１規制ピン２５及び第２規制ピン２６は、電動アクチュエータ１の通常動作時には、他端側の部分が、対応する第１孔部Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂ及び第２孔部Ｈ２Ａ，Ｈ２Ｂの両方に挿通した状態となっている。一方、第１規制ピン２５及び第２規制ピン２６は、詳しくは後述するが、スクリュー機構１０が固着状態となってリリーフ機構２０が作動した時には、対応する第２孔部Ｈ２Ａ，Ｈ２Ｂのみに挿通した状態となる。すなわち、電動アクチュエータ１では、一対の規制ピン２５，２６は、少なくとも第２ハウジング部４に形成された第２孔部Ｈ２Ａ，Ｈ２Ｂに挿通した状態となっている。これにより、該一対の規制ピン２５，２６に揺動自在に連結されたリンク機構３０、及び該リンク機構３０に揺動自在に連結された一対のナット部材２３，２４は、一対の規制ピン２５，２６を介して第２ハウジング部４に対して回転不能となっている。
【００６３】
電動アクチュエータ１では、通常動作時（基本動作時）において、一対のナット部材２３，２４が、互いに近づいた状態となっている（図３及び図４参照）。この時、一対の規制ピン２５，２６は、リンク機構３０によって、各ハウジング部３，４の径方向外方へ押し出された状態となる。この状態では、第１規制ピン２５の他端側の部分が、第１孔部Ｈ１Ａ及び第２孔部Ｈ２Ａに貫通した状態となっており、第２規制ピン２６の他端側の部分が、第１孔部Ｈ１Ｂ及び第２孔部Ｈ２Ｂに貫通した状態となっている。これにより、電動アクチュエータ１の通常動作時には、第１ハウジング部３及び第２ハウジング部４が互いに対して相対変位不能なように連結されている。
【００６４】
［電動アクチュエータの基本動作］
次に、本実施形態に係る電動アクチュエータ１の基本動作について説明する。電動アクチュエータ１の基本動作時には、第１ハウジング部３及び第２ハウジング部４は、一対の規制ピン２５，２６によって、互いに対して相対変位不能な状態となっている。（図３及び図４参照）。
【００６５】
電動アクチュエータ１を作動する場合、第１電動モータ５が回転駆動される。すると、ロータ７の内周に固定された第２スクリュー１２が回転する。そうすると、第２スクリュー１２の回転力が、ボールスクリュー機構によって連結された第１スクリュー１１に伝達されるため、第１スクリュー１１（すなわち出力部１１ｂ）が軸心方向に沿って変位する。これにより、動翼１０２を翼１０１に対して駆動できる。
【００６６】
［固着状態時における軸受保持解除機構の動作］
次に、スクリュー機構１０における固着状態が発生した場合の電動アクチュエータ１の動作、特に、リリーフ機構２０の動作について説明する。例えば、ハウジング２に対して第１スクリュー１１が突出又は収縮する動作の途中において、スクリュー機構１０における固着状態が発生すると、第２スクリュー１２に対して第１スクリュー１１が軸心方向に変位する動作が、不能となる。この場合、動翼制御用コントローラ（図示省略）において、スクリュー機構１０の固着状態の発生が検知され、第１電動モータ５の運転が停止されるとともに、リリーフ機構２０が動作する。
【００６７】
なお、上記のように、ハウジング２に対して第２スクリュー１２が突出又は収縮する動作の途中において、スクリュー機構１０における固着状態が発生した場合には、動翼１０２は、翼１０１に対して、ある程度起立した状態となっている。そして、第２スクリュー１２に対する第１スクリュー１１の軸心方向の変位動作が不能なため、電動アクチュエータ１の通常の作動によっては、出力部１１ｂをハウジング２に対して進退させることができない。
【００６８】
しかし、上記のように、スクリュー機構１０の固着状態の発生が検知されると、動翼制御用コントローラからの指令に基づいて、リリーフ機構２０が動作する。具体的には、固着状態の発生が検知されると、第２電動モータ２１が駆動される。このとき、第２電動モータ２１は、第１ナット部材２３が後方へ移動する所定方向に回転する。具体的には、例えば出力軸２２の第１雄ネジ部２２ａ及び第１ナット部材２３の雌ネジ部２３ａが右ネジで構成されている場合、出力軸２２は、右回り（時計回り）方向に回転する。
【００６９】
上述のように出力軸２２が回転すると、第１ナット部材２３が後方へ移動する。これにより、第１規制ピン２５が第１リンク部材３１に引っ張られることにより第２ハウジング部４の径方向内側に移動し、且つ第２規制ピン２６が第３リンク部材３３に引っ張られることにより第２ハウジング部４の径方向内側に移動する。そうなると、第１孔部Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂ及び第２孔部Ｈ２Ａ，Ｈ２Ｂの両方を貫通していた各規制ピン２５，２６は、ともに第１孔部Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂから抜去され、第２孔部Ｈ２Ａ，Ｈ２Ｂのみを貫通した状態になる。
【００７０】
一方、上述のように出力軸２２が所定方向に回転すると、第１ナット部材２３とは逆ネジの関係の第２ナット部材２４は、第１ナット部材２３と反対方向（前方）へ移動する。これにより、第１規制ピン２５が第２リンク部材３２に引っ張られることにより第２ハウジング部４の径方向内側に移動し、且つ第２規制ピン２６が第４リンク部材３４に引っ張られることにより第２ハウジング部４の径方向内側に移動する。
【００７１】
すなわち、出力軸２２が前記所定方向に回転することで、各規制ピン２５，２６は、一端側の部分が、対応する一対のリンク部材３１，３２，３３，３４によって前後方向へ引っ張られることにより、第２ハウジング部４の径方向内側へ移動する。これにより、第２ハウジング部４に対する第１ハウジング部３の係合が解除される。その結果、互いに固着して一体化された状態の第１スクリュー１１及び第２スクリュー１２が、第１ハウジング部３とともに第２ハウジング部４に対して軸心方向にスライド自在な状態となる。すなわち、出力部１１ｂが、翼１０１に連結された第２ハウジング部４に対して軸心方向にスライド自在な状態となる。
【００７２】
［オーバーロード時における軸受保持解除機構の動作］
また、電動アクチュエータ１において、出力部１１ｂに過剰な負荷がかかった場合（出力部１１ｂがオーバーロードとなった場合）にも、リリーフ機構２０は、上述の場合と同様の動作を行う。具体的には、出力部１１ｂのオーバーロードが検出されると、第１電動モータ５の運転が停止されるとともに、上述の場合と同様に第２電動モータ２１が駆動される。第２電動モータ２１が駆動されると、上述のように、一対の規制ピン２５，２６が径方向内側へ移動することにより、第２ハウジング部４に対する第１ハウジング部３の係合が解除される。その結果、出力部１１ｂが第２ハウジング部４に対して軸心方向にスライド自在な状態となる。これにより、出力部１１ｂに作用する過剰な負荷に起因して、電動アクチュエータ１においてスクリュー機構１０等が破損してしまうのを防止できる。
【００７３】
［効果］
以上のように、本実施形態に係る電動アクチュエータ１では、第２スクリュー１２が第１電動モータ５によって回転駆動させられると、第１スクリュー１１が第２スクリュー１２に対して相対回転することにより、軸心方向に相対変位する。これにより、出力部１１ｂをハウジング２に対して直線方向（軸心方向）に沿って伸縮するように変位させ、出力部１１ｂに連結された動翼１０２を駆動することができる。
【００７４】
そして、電動アクチュエータ１では、スクリュー機構１０において固着状態（ジャム状態）が発生し、第１スクリュー１１と第２スクリュー１２とが相対的に回転不能となった場合に、出力部１１ｂに連結された動翼１０２が、その状態で固定されてしまうのを防止できる。具体的には、この構成では、固着状態が発生した場合、第２電動モータ２１が駆動する。そうすると、対応する第１孔部Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂ及び第２孔部Ｈ２Ａ，Ｈ２Ｂの両方に跨って挿入されていた一対の規制ピン２５，２６が、第１孔部Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂから抜去される。そうなると、第２ハウジング部４に対する第１ハウジング部３の相対移動が許容される。すなわち、駆動対象である動翼１０２に連結されている側の第１ハウジング部３を、電動アクチュエータ１の設置箇所である翼１０１に取り付けられた第２ハウジング部４に対して、軸心方向に変位自在な状態にできる。これにより、固着状態により一体化された状態の第１スクリュー１１及び第２スクリュー１２が、翼１０１に対してスクリューの軸心方向に変位自在となる。
【００７５】
よって、電動アクチュエータ１では、スクリュー機構１０において固着状態が発生した場合であっても出力部１１ｂを翼１０１に対して進退可能な状態にすることができる。よって、例えば一例として、動翼１０２に、上記電動アクチュエータ１とは別のアクチュエータを取付け、該アクチュエータによって動翼１０２を動作させることが可能になる。更に、上述のように出力部１１ｂを進退可能にするための構造が、規制ピン２５，２６、及び第２電動モータ２１等を備えて構成された比較的小型で簡素な構造によって実現される。このため、電動アクチュエータ１の構造の簡素化及び小型化が図られることになる。
【００７６】
従って、電動アクチュエータ１によれば、スクリュー機構１０において固着状態が発生した場合であっても、出力部１１ｂを、翼１０１に連結された第２ハウジング部４に対して進退させることが可能であるとともに、構造の簡素化及び小型化を図ることができる電動アクチュエータを提供できる。
【００７７】
また、電動アクチュエータ１では、該電動アクチュエータ１においてオーバーロードが発生した場合であっても、上述の場合と同様にしてリリーフ機構２０を作動させることができる。これにより、出力部１１ｂに作用する過剰な負荷に起因して、電動アクチュエータ１においてスクリュー機構１０等が破損してしまうのを防止できる。
【００７８】
また、電動アクチュエータ１では、第２スクリュー１２が入力側スクリューとして設けられている構成において、スクリュー機構１０の固着状態時に、出力部１１ｂを第２ハウジング部４に対して進退可能な構成を提供できる。
【００７９】
また、電動アクチュエータ１では、スクリュー機構１０の固着状態時において、出力部１１ｂを、ボールスプライン機構１５によって第２ハウジング部４に対して軸心方向にスライド移動することができる。しかも、ボールスプライン機構１５は、第１スクリュー円筒部１１ａの内側、より具体的には、第１スクリュー円筒部１１ａと該第１スクリュー円筒部１１ａに一部が収容された第２ハウジング部４との間に形成される。これにより、電動アクチュエータ１の大型化を抑制できる。
【００８０】
また、電動アクチュエータ１では、スクリュー機構１０の固着状態時には、対応する第１孔部Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂ及び第２孔部Ｈ２Ａ，Ｈ２Ｂの両方に跨って挿入された状態の各規制ピン２５，２６が第１孔部Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂから抜去された状態となるように、リリーフ機構２０が作動する。
【００８１】
具体的には、リリーフ機構２０では、第２電動モータ２１の出力軸２２が所定方向に回転駆動することにより、該出力軸２２に螺合された各ナット部材２３，２４が、軸心方向における規制ピン２５，２６と離間する方向に移動する。そうすると、一端側がナット部材２３，２４に揺動自在に連結されたリンク部材３１，３２，３３，３４が、該リンク部材３１，３２，３３，３４の他方側に揺動自在に連結された規制ピン２５，２６を、第２ハウジング部４の径方向内側へ引っ張り込む。これにより、第１孔部Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂ及び第２孔部Ｈ２Ａ，Ｈ２Ｂの両方に跨って挿入された状態の規制ピン２５，２６を、第１孔部Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂから抜去された状態とすることができる。これにより、スクリュー機構１０の固着状態時に、第２ハウジング部４に対する第１ハウジング部３の係合を解除し、出力部１１ｂを、第２ハウジング部４に対して軸心方向に進退させることが可能になる。
【００８２】
また、電動アクチュエータ１では、リリーフ機構２０の一部を構成するナット部材２３，２４及びリンク部材３１，３２，３３，３４等の構成要素が、第２ハウジング部４の内部に収容されている。これにより、電動アクチュエータ１の大型化を抑制できる。
【００８３】
また、電動アクチュエータ１では、第２電動モータ２１の出力軸２２が所定方向に回転することにより、該出力軸２２に螺合された一対のナット部材２３，２４が、それぞれ、軸心方向における規制ピン２５，２６と離間する方向、すなわち、互いに離間する方向に移動する。そうすると、それぞれの一端側がナット部材２３，２４に揺動自在に連結された一対のリンク部材３１，３２，３３，３４が、該一対のリンク部材３１，３２，３３，３４に共通して連結される規制ピン２５，２６を、第２ハウジング部４の径方向内側へ引っ張り込む。すなわち、一対のリンク部材３１，３２，３３，３４によって規制ピン２５，２６を進退できるため、規制ピン２５，２６を確実に動作させることができる。
【００８４】
また、電動アクチュエータ１では、第１ハウジング部３と第２ハウジング部４との係合を、複数の規制ピン２５，２６によって行うことができるため、２つのハウジング部３，４を確実に係合することができる。
【００８５】
また、リリーフ機構２０に設けられる第２電動モータ２１は、比較的小さなパワーで駆動可能なモータで構成することができる。よって、例えば、第２電動モータ２１の電力は、バッテリー等の補助電源から供給することもできるため、電源の使用環境が限られた状況においても比較的容易に駆動することができる。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができる。例えば、次のような変形例を実施してもよい。
【００８７】
（１）図６は、変形例に係る電動アクチュエータにおけるリリーフ機構２０付近の拡大図である。上記実施形態では、第１係合部を、貫通孔である第１孔部Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂで構成したが、これに限らず、図６に示すように、第１係合部を、凹み部Ｈ１Ｃ，Ｈ１Ｄで構成してもよい。
【００８８】
（２）図７は、変形例に係る電動アクチュエータにおけるリリーフ機構２０ａ付近の拡大図である。上記実施形態では、一対の規制ピン２５，２６によって、２つのハウジング部３，４を互いに係合していたが、これに限らず、図７に示すように、１つの規制ピン２５によって２つのハウジング部３，４を互いに係合してもよい。これにより、上記実施形態の場合と比べて、構造を簡素化できる。
【００８９】
（３）図８は、変形例に係る電動アクチュエータにおけるリリーフ機構２０ｂ付近の拡大図である。上記実施形態では、一対のリンク部材３１，３２，３３，３４によって規制ピン２５，２６を進退させていたが、これに限らず、図８に示すように、１つのリンク部材３１によって規制ピン２５を進退させてもよい。これにより、上記実施形態の場合と比べて、構造を簡素化できる。
【００９０】
（４）上記実施形態では、規制部材を、棒状の規制ピンで構成したが、これに限らず、規制部材を、板状又はブロック状に形成してもよい。
【００９１】
（５）上記実施形態では、リンク機構３０を用いて規制ピン２５を進退させたが、これに限らない。例えば、ギア、カム等を適宜選択し、又はこれらを適宜組み合わせることにより、規制ピンを進退させる機構を構成してもよい。
【００９２】
（６）上記実施形態では、２つのスクリュー１１，１２を有するスクリュー機構１０が、ボールスクリュー機構として構成された形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。即ち、第１及び第２スクリューを有するスクリュー機構が、ボールスクリュー機構以外の構成を備えた形態として実施されてもよい。例えば、第１スクリュー及び第２スクリューが螺合する構成のスクリュー機構が実施されてもよい。或いは、第１及び第２スクリューを有するスクリュー機構が、ローラスクリュー機構の構成を備えた形態として実施されてもよい。ローラスクリュー機構の場合、第１スクリューと第２スクリューとの間に、外周に螺旋溝が設けられた複数のスクリュー状のローラ軸が回転自在に設置されることになる。第１スクリュー又は第２スクリューの回転に伴って、各ローラ軸は、第１スクリューと第２スクリューとに対して、螺旋溝で噛み合って各軸心を中心として回転することになる。
【００９３】
（７）上記実施形態では、入力側スクリューを第２スクリュー１２で構成し、出力側スクリューを第１スクリュー１１で構成したが、この限りでなく、入力側スクリューを第１スクリューで構成し、出力側スクリューを第２スクリューで構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、スクリュー機構を有し、電動モータが出力する回転方向の駆動力を直線方向の駆動力に変換して出力する電動アクチュエータに関して広く適用することができるものである。
【符号の説明】
【００９５】
１                        電動アクチュエータ
２                        ハウジング
３                        第１ハウジング部（筒状ハウジング部）
４                        第２ハウジング部（基部側ハウジング部）
５                        第１電動モータ
１０                      スクリュー機構
１１                      第１スクリュー機構
１１ｂ                    出力部
１２                      第２スクリュー機構
２０，２０ａ，２０ｂ      リリーフ機構
２１                      規制部材駆動部（第２電動モータ）
Ｈ１Ａ，Ｈ１Ｂ                第１孔部（第１係合部）
Ｈ１Ｃ，Ｈ１Ｄ                凹み部（第１係合部、凹み）
Ｈ２Ａ，Ｈ２Ｂ                第２孔部（第２係合部）
【図１】
2015061363.tif 000003
【図２】
2015061363.tif 000004
【図３】
2015061363.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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