(57)【要約】【課題】簡易な構成で、空調データに非空調データを重畳させたときの通信エラーを抑制することが可能な空調システムを提供する。【解決手段】調歩同期式の通信を行う空調システム１は、それぞれ伝送装置７１ｂ，７５ｂを有する空調室外ユニットおよび空調室内ユニットと、通信線とを備える。伝送装置７５ｂは、低周波数の空調データと、高周波数の非空調データとの両方を専用通信線５１に流す場合、空調データの信号変化タイミングを避けて、非空調データを空調データに重畳する。【選択図】図３
2015092127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが伝送装置（７１ｂ，７５ｂ，・・・）を有する複数の設備機器（７１，８１，９１，７５，８５，９５，・・・）と、
複数の前記伝送装置を接続する通信線（５１）と、
を備え、調歩同期式の通信を行う設備機器システム（１）であって、
前記伝送装置は、
前記設備機器用の低周波数の低周波伝送データと、前記低周波数よりも高い高周波数の高周波伝送データとの両方を、前記通信線に流す場合に、
前記低周波伝送データの信号の変化のタイミングを避けて前記高周波伝送データを前記低周波伝送データに重畳して、前記通信線に流す、
あるいは、
前記低周波伝送データの信号の変化のタイミングに非データシンボルを挿入し、且つ、前記高周波伝送データを前記低周波伝送データに重畳して、前記通信線に流す、
設備機器システム。
【請求項２】
前記伝送装置は、
送信開始時にスタートの信号であるスタートビットを送り、その後にデータを構成する信号群である複数のビットを送り、最後にストップの信号であるストップビットを送るものであり、
前記スタートビットを検出する送信開始検出部（１１ａ）と、
前記スタートビットの検出に基づいて、前記スタートビットから前記ストップビットまでの前記信号の変化のタイミングを算出する、信号変化タイミング算出部（１１ｂ）と、
を有し、さらに、
前記信号の変化のタイミングを避けて前記高周波伝送データの送信開始タイミングを決定し、前記高周波伝送データを前記低周波伝送データに重畳する、第１データ重畳部（１６，１８）、
あるいは
前記信号の変化のタイミングに非データシンボルを挿入し、それに前記高周波伝送データを重畳する、第２データ重畳部、
を有する、
請求項１に記載の設備機器システム。
【請求項３】
前記伝送装置は、
前記低周波伝送データが、休止期間を挟んで前記通信線に流される複数のパケットを有する場合に、前記パケットに含まれるパケット長の情報から前記パケットの通信終了タイミングを検出する、パケット通信終了タイミング検出部（１２ｂ）、
を有し、
前記低周波伝送データの前記休止期間に前記高周波伝送データを重畳して、前記通信線に流す、
請求項１又は２に記載の設備機器システム。
【請求項４】
前記伝送装置は、
送信開始時にスタートの信号であるスタートビットを送り、その後にデータを構成する信号群である複数のビットを送り、最後にストップの信号であるストップビットを送るものであり、
前記低周波伝送データが、休止期間を挟んで前記通信線に流される複数のパケットを有する場合に、前記パケットに含まれるパケット長の情報から前記パケットの通信終了タイミングを検出する、パケット通信終了タイミング検出部（１２ｂ）、
を有し、
前記低周波伝送データの前記休止期間における前記低周波伝送データの信号の変化のタイミングを外した期間であるパケット間安定期間の長さ、および、前記低周波伝送データの前記スタートビットから前記ストップビットの間における前記低周波伝送データの信号の変化のタイミングを外したビット間安定期間の長さ、に基づいて、前記高周波伝送データを前記低周波伝送データに重畳する、
請求項１又は２に記載の設備機器システム。
【請求項５】
前記伝送装置は、
前記低周波伝送データが第１の種類の第１低周波伝送データである場合には、通信非成立時に前記第１低周波伝送データの再送を行わず、前記低周波伝送データが前記第１低周波伝送データ以外の第２低周波伝送データである場合には、通信非成立時に前記第２低周波伝送データの再送を行うものであり、
前記低周波伝送データが前記第１低周波伝送データである場合には、前記高周波伝送データを前記低周波伝送データに重畳することを許容せず、
前記低周波伝送データが前記第２低周波伝送データである場合には、前記高周波伝送データを前記低周波伝送データに重畳することを許容する、
請求項１から４のいずれかに記載の設備機器システム。
【請求項６】
前記伝送装置は、通信非成立時に前記低周波伝送データの再送を行う場合、前記低周波伝送データの再送の回数が閾値を超えたときには、前記高周波伝送データの前記低周波伝送データへの重畳を止める、
請求項１から５のいずれかに記載の設備機器システム。
【請求項７】
通信線（５１）を介して他の伝送装置（２７１，２８１，・・・）と接続され、調歩同期式の通信を行う伝送装置（２７５，２７６，・・・）であって、
低周波数の低周波伝送データに対して、前記低周波数よりも高い高周波数の高周波伝送データを重畳させる、重畳部（２１６）と、
前記低周波伝送データの信号の変化のタイミングを算出する、信号変化タイミング算出部（２１１ｂ）と、
を備え、
前記低周波伝送データと、前記高周波伝送データとの両方を、前記通信線に流す場合に、
前記重畳部は、前記低周波伝送データの信号の変化のタイミングを避けて前記高周波伝送データを前記低周波伝送データに重畳する、
あるいは、
前記重畳部は、前記低周波伝送データの信号の変化のタイミングに非データシンボルを挿入し、且つ、前記高周波伝送データを前記低周波伝送データに重畳する、
伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調システムなどの設備機器システムおよび伝送装置、特に、調歩同期式の通信を行う設備機器システムおよび伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線を通信回線としても利用するＰＬＣや、アナログ固定電話回線にデジタル情報を重畳するＡＤＳＬなど、周波数帯域の違う別々の通信を重ねるデータ重畳技術が従来から存在している。このデータ重畳技術を採用しようとする場合、信号分離を行うために、スプリッタが用いられることが多い。例えば、特許文献１（特開２０１０−２７８９４２号公報）に、ＰＬＣ用スプリッタが開示されている。
【０００３】
また、電力線通信における通信エラーを抑制する技術が、特許文献２（特開２００９−２７８５１１号公報）に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の公知のデータ重畳技術を、調歩同期式の通信を行う設備機器システム、例えば空調システムにおいて採用しようと考える場合、新たに重畳させる空調以外のデータが、空調用データの送受信に悪影響を与えることを抑制する必要がある。空調用データに関する通信エラーが頻発すると、好適な空調制御が行われなくなって省エネルギーに反する恐れが生じるからである。
【０００５】
しかし、スプリッタを使って信号を分離するだけでは、空調用データの周波数帯域と空調以外のデータの周波数帯域とが近い場合に、通信のエラーが生じる恐れがある。
【０００６】
また、特許文献２（特開２００９−２７８５１１号公報）が示す通信方式は、インピーダンス変動量を推定する推定器が必要となり、コスト的な観点から採用が難しい場合が多い。
【０００７】
本発明の課題は、簡易な構成で、空調用データなどの低周波伝送データに非空調用データなどの高周波伝送データを重畳させたときの通信エラーを抑制することが可能な設備機器システムおよび伝送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１観点に係る設備機器システムは、調歩同期式の通信を行う設備機器システムであって、複数の設備機器と、通信線とを備えている。複数の設備機器は、それぞれ、伝送装置を有する。これらの複数の伝送装置は、通信線で接続されている。この接続は、バス型であっても、スター型であっても、リング型であってもよい。そして、伝送装置は、設備機器用の低周波数の低周波伝送データと、その低周波数よりも高い高周波数の高周波伝送データとの両方を通信線に流すことがある。低周波伝送データと高周波伝送データとの両方を通信線に流す場合、伝送装置は、第１の送信方式あるいは第２の送信方式を採る。第１の送信方式では、低周波伝送データの信号の変化のタイミングを避けて、高周波伝送データを低周波伝送データに重畳し、それを通信線に流す。第２の送信方式では、低周波伝送データの信号の変化のタイミングに非データシンボルを挿入し、且つ、高周波伝送データを低周波伝送データに重畳して、それを通信線に流す。
【０００９】
ここでは、設備機器システムにおける設備機器用の低周波伝送データに関し、その内容だけではなく、その信号の変化のタイミングを伝送装置が正確に認識していることを利用して、高周波伝送データを低周波伝送データに重畳している。低周波伝送データの信号の変化のタイミングを避けて高周波伝送データを低周波伝送データに重畳することによって、あるいは、低周波伝送データの信号の変化のタイミングに非データシンボルを挿入しつつ高周波伝送データを低周波伝送データに重畳することによって、低周波伝送データの周波数帯域と高周波伝送データの周波数帯域とが一部重なる場合であっても、通信エラーの発生が抑制される。
【００１０】
本発明の第２観点に係る設備機器システムは、第１観点に係る設備機器システムであって、伝送装置は、送信開始時にスタートの信号であるスタートビットを送り、その後にデータを構成する信号群である複数のビットを送り、最後にストップの信号であるストップビットを送るものである。データを構成する信号群である複数のビットと、ストップビットとの間に、データが正常に送られたか否かを調べるためのパリティビットを付加してもよい。また、伝送装置は、スタートビットを検出する送信開始検出部と、信号変化タイミング算出部と、第１データ重畳部あるいは第２データ重畳部とを有している。信号変化タイミング算出部は、スタートビットの検出に基づいて、スタートビットからストップビットまでの信号の変化のタイミングを算出する。第１データ重畳部は、信号の変化のタイミングを避けて高周波伝送データの送信開始タイミングを決定し、高周波伝送データを低周波伝送データに重畳する。第２データ重畳部は、信号の変化のタイミングに非データシンボルを挿入し、その上で高周波伝送データを重畳する。
【００１１】
ここでは、スタートビットの検出に基づいて、スタートビットからストップビットまでの信号の変化のタイミングを算出しており、信号の変化のタイミングを正確に伝送装置が認識できるようになっている。例えば、１つのスタートビットと、７〜８つの送信データと、１つのパリティビットと、１〜２つのスタートビットとから成るシリアルデータにおいて、信号が変化するタイミング（例えば、０から１に変化するタイミング）を避けて、すなわち、信号の変化タイミングと次の信号の変化タイミングとの間の時間帯を使って、高周波伝送データを低周波伝送データに重畳する。あるいは、伝送装置は、信号の変化タイミングそれぞれに非データシンボルを挿入した上で、高周波伝送データを重畳する。これにより、受信側における低周波伝送データの信号の変化を見落とすといった通信エラーが抑制される。
【００１２】
本発明の第３観点に係る設備機器システムは、第１観点又は第２観点に係る設備機器システムであって、伝送装置は、パケット通信終了タイミング検出部を有している。パケット通信終了タイミング検出部は、低周波伝送データが、休止期間を挟んで通信線に流される複数のパケットを有する場合に、そのパケットに含まれるパケット長の情報からパケットの通信終了タイミングを検出する。そして、伝送装置は、低周波伝送データの休止期間に高周波伝送データを重畳して、通信線に流す。
【００１３】
ここでは、パケット長の情報からパケットの通信終了タイミングを検出するため、それによって休止期間を把握することができる。そして、その休止期間に高周波伝送データを重畳することによって、多くの高周波伝送データを重畳させることが可能になる。
【００１４】
本発明の第４観点に係る設備機器システムは、第１観点又は第２観点に係る設備機器システムであって、伝送装置は、送信開始時にスタートの信号であるスタートビットを送り、その後にデータを構成する信号群である複数のビットを送り、最後にストップの信号であるストップビットを送るものである。また、伝送装置は、パケット通信終了タイミング検出部を有している。パケット通信終了タイミング検出部は、低周波伝送データが、休止期間を挟んで通信線に流される複数のパケットを有する場合に、そのパケットに含まれるパケット長の情報からパケットの通信終了タイミングを検出する。そして、伝送装置は、低周波伝送データの休止期間における前記低周波伝送データの信号の変化のタイミングを外した期間であるパケット間安定期間の長さ、および、低周波伝送データのスタートビットからストップビットの間における前記低周波伝送データの信号の変化のタイミングを外したビット間安定期間の長さ、に基づいて、高周波伝送データを低周波伝送データに重畳する。
【００１５】
ここでは、パケット間安定期間の長さとビット間安定期間の長さとを把握している伝送装置が、それらの安定期間の長さに合わせて高周波伝送データを低周波伝送データに重畳させる。このため、高周波伝送データのスループットが向上する。
【００１６】
本発明の第５観点に係る設備機器システムは、第１観点から第４観点のいずれかに係る設備機器システムであって、伝送装置は、低周波伝送データが第１の種類の第１低周波伝送データである場合には、通信非成立時に第１低周波伝送データの再送を行わず、低周波伝送データが第１低周波伝送データ以外の第２低周波伝送データである場合には、通信非成立時に第２低周波伝送データの再送を行うものである。そして、伝送装置は、低周波伝送データが第１低周波伝送データである場合には、高周波伝送データを低周波伝送データに重畳することを許容せず、低周波伝送データが第２低周波伝送データである場合には、高周波伝送データを低周波伝送データに重畳することを許容する。
【００１７】
ここでは、伝送装置が、再送の対象ではない第１低周波伝送データと、再送の対象である第２低周波伝送データとを区別し、第１低周波伝送データへの高周波伝送データの重畳を認めない一方、第２低周波伝送データへの高周波伝送データの重畳を認めている。このため、再送が行われない第１低周波伝送データの通信エラーが少なくなる。
【００１８】
本発明の第６観点に係る設備機器システムは、第１観点から第５観点のいずれかに係る設備機器システムであって、伝送装置は、通信非成立時に低周波伝送データの再送を行う場合、低周波伝送データの再送の回数が閾値を超えたときには、高周波伝送データの低周波伝送データへの重畳を止める。
【００１９】
ここでは、他の伝送装置が受信できなかったときの低周波伝送データの再送を行い、低周波伝送データが他の伝送装置に届かないという不具合を減らしている。そして、再送の回数が増え、再送を諦める上限回数が近づいてくると、すなわち再送の回数が閾値を超えると、高周波伝送データの低周波伝送データへの重畳を止めている。これにより、再送を諦める前に他の伝送装置に低周波伝送データが届く確率が向上する。
【００２０】
本発明の第７観点に係る伝送装置は、通信線を介して他の伝送装置と接続され、調歩同期式の通信を行う伝送装置であって、重畳部と、信号変化タイミング算出部とを備えている。重畳部は、低周波数の低周波伝送データに対して、その低周波数よりも高い高周波数の高周波伝送データを重畳させる。信号変化タイミング算出部は、低周波伝送データの信号の変化のタイミングを算出する。そして、低周波伝送データと高周波伝送データとの両方を通信線に流す場合に、重畳部は低周波伝送データの信号の変化のタイミングを避けて高周波伝送データを低周波伝送データに重畳する、あるいは、重畳部は低周波伝送データの信号の変化のタイミングに非データシンボルを挿入し且つ高周波伝送データを低周波伝送データに重畳する。
【００２１】
ここでは、低周波伝送データの信号の変化のタイミングを算出し、そのタイミングに応じて高周波伝送データを低周波伝送データに重畳している。低周波伝送データの信号の変化のタイミングを避けて高周波伝送データを低周波伝送データに重畳することによって、あるいは、低周波伝送データの信号の変化のタイミングに非データシンボルを挿入しつつ高周波伝送データを低周波伝送データに重畳することによって、低周波伝送データの周波数帯域と高周波伝送データの周波数帯域とが一部重なる場合であっても、通信エラーの発生が抑制される。
【発明の効果】
【００２２】
第１観点に係る設備機器システム又は第７観点に係る伝送装置によれば、低周波伝送データの周波数帯域と高周波伝送データの周波数帯域とが一部重なる場合であっても、通信エラーの発生が抑制される。
【００２３】
第２観点に係る設備機器システムによれば、受信側における低周波伝送データの信号の変化を見落とすといった通信エラーが抑制される。
【００２４】
第３観点に係る設備機器システムによれば、休止期間に高周波伝送データを重畳することによって、多くの高周波伝送データを重畳させることが可能になる。
【００２５】
第４観点に係る設備機器システムによれば、高周波伝送データを効率的に重畳することが可能になる。
【００２６】
第５観点に係る設備機器システムによれば、再送が行われない第１低周波伝送データの通信エラーが少なくなる。
【００２７】
第６観点に係る設備機器システムによれば、再送を諦める前に他の伝送装置に低周波伝送データが届く確率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る空調システムの全体構成図。
【図２】空調システムの制御ブロック図。
【図３】伝送装置の機能ブロック図。
【図４】（Ａ）パケットの構造を示す模式図。（Ｂ）  シリアルデータフォーマットを構成する各ビットを示す模式図。
【図５】非空調データを空調データに重畳する処理フローを示す図。
【図６】非空調データの空調データへの重畳のイメージ図。
【図７】変形例Ａに係る空調システムにおける、非空調データの空調データへの重畳のイメージ図。
【図８】信号安定期間の長さに合わせて重畳信号を分散させているイメージ図。
【図９】変形例Ｅに係る、信号安定期間の長さに合わせて重畳するデータを束ねるイメージ図。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る空調システムの全体構成図。
【図１１】第２実施形態の空調システムの制御ブロック図。
【図１２】第２実施形態の室内伝送アダプタの機能ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の一実施形態に係る設備機器システムである空調システム１について、図面を用いて説明する。
【００３０】
（１）全体構成
図１は、空調システム１の構成を示している。空調システム１は、オフィスビルやテナントビル等の建物に設置される装置であり、複数の空調機７０，８０，９０，・・・（以下、空調機７０等という。）と、システム管理装置４０とから構成されている。空調機７０等は、マルチタイプの空調機であり、それぞれ、１つの空調室外ユニット７１，８１，９１，・・・（以下、空調室外ユニット７１等という。）と、それに接続される複数の空調室内ユニット７５，７６，７７，７８，８５，８６，８７，８８，９５，９６，９７，９８，・・・（以下、空調室内ユニット７５等という。）とからなる。空調室外ユニット７１等および空調室内ユニット７５等は、それぞれが設備機器である。
【００３１】
空調システム１では、空調室外ユニット７１等に電源６０が接続されており、電源６０からの電力が電力供給線を経由して空調室内ユニット７５等へ供給される。
【００３２】
（２）詳細構成
（２−１）空調機
空調機７０等は、１台の空調室外ユニット７１等に対して並列に複数の空調室内ユニット７５等が接続される空調機である。図１には、３台の空調機７０，８０，９０が図示されている。
【００３３】
（２−１−１）空調室外ユニット
空調室外ユニット７１等は、建物の屋上や地下に設置される熱源ユニットであり、圧縮機、室外熱交換器、室外膨張弁、室外ファン、室外空調制御部７１ａ等を備えている。室外空調制御部７１ａ等は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種インターフェイスなどにより構成されている。また、室外空調制御部７１ａ等には、圧縮機、室外膨張弁なども接続されており、運転中の各種条件に応じて圧縮機の運転周波数や室外膨張弁の開度を制御することによって、空調運転の制御を行う。室外空調制御部７１ａ等に内包される室外伝送装置７１ｂについては後述する。
【００３４】
（２−１−２）空調室内ユニット
空調室内ユニット７５等は、各部屋の天井に設置され、室内空間に向かって空気吸込口や空調空気吹出口が露出している。空調室内ユニット７５等は、空調用の部品として、室内熱交換器、室内膨張弁、室内ファン、室内空調制御部７５ａ等を備えている。室内空調制御部７５ａ等は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種インターフェイスなどにより構成され、室外空調制御部７１ａ等と接続されて室外空調制御部７１ａ等とともに空調運転の制御を行う。室内空調制御部７５ａ等には、室内膨張弁、室内ファンなども接続されており、運転中の各種条件に応じて室内膨張弁の開度や室内ファンの回転数を制御することによって、空調運転の制御を行う。
【００３５】
また、空調室内ユニット７５等は、空調以外の非空調機能を備えた機器を内蔵している。具体的には、室内を監視する監視カメラ７５ｄと、無線データ送信機７５ｅとが、空調室内ユニット７５等の中に配備されている。監視カメラ７５ｄは、防犯用の画像を撮影し、後述するシステム管理コンピュータ３０に送るために設けられている。無線データ送信機７５ｅは、室内の人々の持つ端末に有用情報（例えば、商業テナントビルにおけるテナント商品の広告情報）を配信することができる。これらの監視カメラ７５ｄおよび無線データ送信機７５ｅは、非空調制御部７５ｃに接続されており、室内伝送装置７５ｂおよび室外伝送装置７１ｂを介してシステム管理装置４０のシステム管理コンピュータと非空調データのやりとりを行う。
【００３６】
なお、室内空調制御部７５ａ等に内包される室内伝送装置７５ｂ等については後述する。
【００３７】
（２−２）システム管理装置
システム管理装置４０は、空調室外ユニット７１等に接続されたローカルコントローラ２０と、ローカルコントローラ２０に接続されたシステム管理コンピュータ３０とから構成される、概念的に一体化された装置である。
【００３８】
ローカルコントローラ２０は、空調室外ユニット７１等を介して、複数の空調室内ユニット７５等の運転データを取得する。
【００３９】
システム管理コンピュータ３０は、ローカルコントローラ２０が取得した運転データを包括的に管理する。ここで、運転データとは、運転履歴に関するデータおよび運転状態に関するデータである。運転履歴に関するデータとは、空調室内ユニット７５等の電源のオン・オフ、サーモオン・オフ、運転モード、設定温度、等に関する情報をいう。運転状態に関するデータとは、空調機７０等に取り付けられている各種センサで検知された値である。
【００４０】
また、システム管理コンピュータ３０は、ビル等の建物を管理するユーザーからの指令を受け付ける機能や、ユーザーに対して空調運転に関する各種の報告書を出力する機能を有する。
【００４１】
さらに、システム管理コンピュータ３０は、空調室内ユニット７５等の監視カメラ７５ｄから撮像データを受信して蓄積したり、無線データ送信機７５ｅを介して室内の人々の携帯端末に有用情報を配信したりする役割を果たす。
【００４２】
（３）空調システムにおけるデータの送受信
（３−１）空調制御装置
上述の室外空調制御部７１ａ等と、室内空調制御部７５ａ等によって、空調制御装置が構成されている。例えば、空調室外ユニット７１および複数の空調室内ユニット７５，７６，７７，７８，・・・から成る１つの冷媒回路を共有する空調機７０においては、室外空調制御部７１ａおよび室内空調制御部７５ａ等が専用通信線５１によって結ばれることで空調制御装置となる。具体的には、後述する室外空調制御部７１ａの室外伝送装置７１ｂと、複数の室内空調制御部７５ａ等の室内伝送装置７５ｂ等とが、専用通信線５１に接続されている。ここでは、配線形態としてバス型が採用されているが、スター型などの他の配線形態を採用することもできる。
【００４３】
ここでは、専用通信線５１として、ツイストペアケーブルあるいは同軸ケーブルが用いられている。専用通信線５１は、室外空調制御部７１ａと室内空調制御部７５ａ等とを結び、また、室外空調制御部７１ａとローカルコントローラ２０とを結んでいる。
【００４４】
（３−２）伝送装置
室外空調制御部７１ａは室外伝送装置７１ｂを、室内空調制御部７５ａ等は室内伝送装置７５ｂ等を、それぞれ内蔵している。これらの伝送装置７１ｂ、７５ｂ等は、基本的に同様の構成であるため、ここでは室内伝送装置７５ｂを例にとって説明を行う。
【００４５】
（３−２−１）構成
室内伝送装置７５ｂは、通信ドライバ、プロトコルコントローラ、ＣＰＵ、などから構成され、室外伝送装置７１ｂと調歩同期式の通信を行う伝送装置である。半２重通信、ＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）の勝ち残り方式、ＡＭＩ符号化方式を採用し、生成されるデータは、１１ビット構成となっている。１データは、１ビットのスタートビットＳＴと、８ビットの転送データＤ０〜Ｄ７と、１ビットのパリティビットＰと、１ビットのストップビットＳＰの計１１ビットで構成されている（図４（Ｂ）参照）。スタートビットＳＴは、データの送信開始を示すビットであり、ストップビットＳＰは、データの区切りを示すビットである。室内伝送装置７５ｂは、送信開始時にスタートビットＳＴを送り、その後に８ビットの転送データＤ０〜Ｄ７を送り、最後にストップビットＳＰを送る。
【００４６】
室内伝送装置７５ｂを含む全ての伝送装置７１ｂ等、７５ｂ等は、最初のスタートビットＳＴを出すタイミングが決められており、基準クロックを元に送信を行う。受信側においてパリティビットＰによる誤り検出（パリティチェック）が行われ、誤りが検出されると再送処理や送信中断処理が行われる。
【００４７】
上述の１データあるいは複数のデータから構成される各部が集まったパケットを、図４（Ａ）に示す。自己アドレス、相手アドレス、パケット長、データ種別、データ（データ本体）、などの各部が集まって、１つのパケットが構成されている。そして、同期のための休止期間が、パケットと次のパケットとの間に設けられている。
【００４８】
また、室内伝送装置７５ｂは、伝送に関する機能部として、図３に示すように、送信開始検出部１１ａ、信号変化タイミング算出部１１ｂ、パケット長検出部１２ａ、パケット終了検出部１２ｂ、送信タイミング生成部１３、空調データ通信部１５、非空調データ重畳通信部１６、スプリッタ１８、などを備える。
【００４９】
空調データ通信部１５は、低周波数の空調用の空調データを生成する。空調データは、例えば、リモコンから室内空調制御部７５ａに送られた空調運転オンの情報や空調室内ユニット７５の空調サーモオフの情報、ローカルコントローラ２０から室外空調制御部７１ａに送られた運転スケジュールに基づく空調室内ユニット７５の空調運転オフの情報、などを符号化してデジタルデータにしたものである。
【００５０】
その生成された空調データから、送信開始検出部１１ａがスタートビットＳＴを検出し、信号変化タイミング算出部１１ｂが、ビットとビットとの間（ビット間）それぞれについて、信号が変化するか否かを算出する。信号変化タイミング算出部１１ｂは、例えば、転送データＤ０のビットと転送データＤ１のビットとの間で信号がプラスからゼロに変化する場合、それは信号変化タイミングであると判断し、転送データＤ１のビットと転送データＤ２のビットとが共にゼロであれば、それは信号変化タイミングではないと判断する。信号変化タイミング算出部１１ｂは、スタートビットＳＴからストップビットＳＰまでの信号変化タイミングを算出する。
【００５１】
パケット長検出部１２ａは、パケット長を検出する。そのパケット長から、パケット終了検出部１２ｂが、パケットの通信が終了して休止期間に入るタイミング、すなわち、パケット通信終了タイミングを検出する。
【００５２】
送信タイミング生成部１３は、信号変化タイミング算出部１１ｂの算出結果と、パケット終了検出部１２ｂの検出結果とに基づいて、空調データへ非空調データを重畳させる場合における非空調データの挿入開始タイミングを決定（生成）する。
【００５３】
非空調データ重畳通信部１６は、送信タイミング生成部１３により生成された非空調データの挿入開始タイミングを使って、空調データに対して非空調データを重畳させる。非空調データは、空調データの周波数よりも高い高周波数のデータである。空調データに対して非空調データを重畳させる際、非空調データ重畳通信部１６は、空調データのスタートビットＳＴからストップビットＳＰまでの間に非空調データを重畳させるときには、信号変化タイミングを避けて重畳させ、非空調データの長さが長いときには更に休止期間を利用して非空調データを重畳させる。詳細については後述する。
【００５４】
なお、非空調データは、空調以外の機能、すなわち、非空調用の用途で使うデータである、例えば、監視カメラ７５ｄの撮像データや無線データ送信機７５ｅへと送られる有用情報データである。
【００５５】
スプリッタ１８は、専用通信線５１を流れるデータを受信するときに、低周波信号である空調データと高周波信号である非空調データとに分けて、空調データを空調データ通信部１５に、非空調データを非空調データ重畳通信部１６に送る分波器である。また、スプリッタ１８は、空調データ通信部１５からの低周波数の空調データと、非空調データ重畳通信部１６からの高周波数の非空調データとを混合させて、すなわち、空調データに非空調データを重畳させて専用通信線５１に送り出す役割も果たす。
【００５６】
（３−２−２）非空調データの空調データへの重畳
次に、室内伝送装置７５ｂを例にとって、空調システム１の伝送装置で行われる非空調データの空調データへの重畳について、図５を参照しながら説明する。
【００５７】
室内伝送装置７５ｂは、空調データに非空調データを重畳させたいときに、まず空調データが再送の対象であるか否かを判断する（ステップＳ１）。空調システム１では、空調データの種類として、そのデータが室外伝送装置７１ｂに届かなくても空調運転に支障がないレベルの第１空調用データと、そのデータが室外伝送装置７１ｂに届かなければ空調運転に支障が出るレベルの第２空調用データとが存在している。ステップＳ１では、空調データが、再送の対象となっている第２空調用データであるか否かを判断する。
【００５８】
ステップＳ１において空調データが第２空調用データではない、すなわち空調データが再送の対象ではない第１空調用データであると判断されると、後述するステップＳ８の非空調データの空調データへの重畳処理を回避する。
【００５９】
ステップＳ１において、空調データが再送の対象の第２空調用データであると判断されると、ステップＳ２において、再送回数の確認が行われる。第２空調用データについては、再送の上限回数が、例えば７回と決められている。この７回という上限回数よりも小さい閾値、例えば３回という閾値を再送回数が上回っているか否かが、ステップＳ２において判断される。ステップＳ２で再送回数が閾値を上回っていると判断されると、後述するステップＳ８の非空調データの空調データへの重畳処理を回避する。
【００６０】
ステップＳ２において再送回数が閾値を上回っていないと判断されると、ステップＳ３に移行して、非空調データの長さの検出が行われる。非空調データが短ければ、休止期間を使わず、信号変化タイミングを避けて空調データのスタートビットＳＴからストップビットＳＰまでの間に非空調データを重畳させればよく、非空調データが長ければ、休止期間も使う、という考え方を空調システム１の伝送装置では採用している。
【００６１】
ステップＳ４では、空調データの休止期間も使って非空調データを重畳させるか、それとも休止期間は使わずに非空調データを空調データに重畳させるかの判断が行われる。上述のように、この判断は非空調データの長さに基づいて行われる。
【００６２】
ステップＳ４で休止期間を使うと判断した場合には、ステップＳ５に移行し、パケット終了検出部１２ｂにパケット通信終了タイミングを検出させる。続けてステップＳ６において、信号変化タイミング算出部１１ｂに、スタートビットＳＴからストップビットＳＰまでの信号変化タイミングを算出させる。そして、ステップＳ７において、送信タイミング生成部１３に、空調データへの非空調データの複数の挿入開始タイミングを決定させる。
【００６３】
一方、ステップＳ４で休止期間を使わないと判断した場合には、ステップＳ９に移行して、信号変化タイミング算出部１１ｂに、スタートビットＳＴからストップビットＳＰまでの信号変化タイミングを算出させる。このステップＳ９の処理は、ステップＳ６の処理と同じである。そして、算出された信号変化タイミングを避けるようにして、ステップＳ７において、送信タイミング生成部１３が、空調データへの非空調データの複数の挿入開始タイミングを決定する。
【００６４】
最後に、ステップＳ８では、非空調データ重畳通信部１６が挿入開始タイミングに非空調データをスプリッタ１８に送り、スプリッタ１８において、非空調データ重畳通信部１６からの非空調データが空調データ通信部１５からの空調データに重畳される。この重畳データが、専用通信線５１へと流され、他の伝送装置（例えば、室外伝送装置７１ｂ）において受信される。
【００６５】
ここで、ステップＳ７における、送信タイミング生成部１３の非空調データの挿入開始タイミングの決定（生成）に関し、１データのスタートビットＳＴからストップビットＳＰまでの間に非空調データを挿入することについて、図６を参照して説明する。
【００６６】
室内伝送装置７５ｂは、低周波数の空調データと、高周波数の非空調データとの両方を専用通信線５１に流す場合、１データのスタートビットＳＴからストップビットＳＰまでの間において非空調データを空調データへ重畳させる。そのときに、室内伝送装置７５ｂは、図６に示すように、空調データの信号変化タイミングの微小期間を避けて、非空調データを空調データに重畳する。図６において、空調データの信号がゼロからプラスへと変化するタイミング、プラスからゼロへと変化するタイミング、ゼロからマイナスへと変化するタイミング、およびマイナスからゼロへと変化するタイミングを避け、それらの信号変化タイミングの間を狙って非空調データを空調データに重畳させる。具体的には、送信タイミング生成部１３が、信号変化タイミングの後に非空調データの挿入開始タイミングを定め、次の信号変化タイミングまでの間で非空調データを収める。その信号変化タイミングの後、続く非空調データの挿入開始タイミングを定め、その次の信号変化タイミングまでの間で非空調データを収める。なお、例えば、転送データＤ１がマイナスで、転送データＤ２〜Ｄ４がゼロで、転送データＤ５がプラスであるときには、転送データＤ１，Ｄ２間の信号変化タイミングから転送データＤ４，Ｄ５間の信号変化タイミングまで信号が変化しないため、室内伝送装置７５ｂは、比較的長い非空調データを空調データに重畳させることができる。
【００６７】
（４）特徴
（４−１）
空調データは、全体としての周波数が低くても、信号変化タイミングにおける信号変化速度が高い場合には、高周波成分を含むことになる。このため、従来の低周波の空調データが流れる専用通信線５１に、単純に高周波の非空調データを重畳して流すことを考えた場合、空調データの周波数帯域と非空調データの周波数帯域とが一部重なって、スプリッタ１８では完全には分波（分離）できないことも想定される。
【００６８】
一方、空調データの周波数帯域と非空調データの周波数帯域とが重ならないように、それぞれの周波数帯域を十分に離した場合、帯域が広がって通信可能距離が短くなるという弊害が生じる。
【００６９】
これに対し、空調システム１では、伝送装置（室外伝送装置７１ｂ、室内空調制御部７５ａ等）が、空調データに関し、その内容だけではなく、その信号の変化のタイミングを正確に認識していることを利用して、図６に示すように、空調データの信号変化タイミングの微小期間を避けて非空調データを空調データに重畳している。すなわち、特許文献２（特開２００９−２７８５１１号公報）が示す通信方式のように不安定期間を検出するという考え方ではなく、この空調システム１では、空調データの信号変化タイミングを避けた安定期間を算出し、その安定期間に非空調データの空調データへの重畳を行うという新しい考え方を採っている。
【００７０】
このように、空調データの信号変化タイミングを避けて非空調データを空調データに重畳する方法を採用しているため、空調データと非空調データとの周波数帯域が一部重なっていても、空調システム１では、受信側で重畳データが読めないといった通信エラーの発生が抑制されている。
【００７１】
（４−２）
空調システム１では、スタートビットＳＴの検出に基づいて、スタートビットＳＴからストップビットＳＰまでの信号変化タイミングを算出しており、信号変化タイミングを正確に伝送装置が認識できている。
【００７２】
（４−３）
空調システム１では、伝送装置のパケット終了検出部１２ｂが、パケット長の情報からパケットの通信終了タイミングを検出している。そして、送信タイミング生成部１３が、その通信終了タイミングから休止期間を把握し、その休止期間の初期に、非空調データの空調データへの挿入開始タイミングを定めている。このように、空調システム１では空調データの休止期間にも非空調データを空調データに重畳させることができるため、多くの非空調データを重畳させることが可能になっている。
【００７３】
（４−４）
空調システム１では、非空調データの長さが短い場合には、休止期間を利用せずに非空調データを空調データに重畳し、非空調データの長さが長い場合には、休止期間を利用して非空調データを空調データに重畳している（図５のステップＳ４以降を参照）。このように重畳の処理を行っているため、非空調データを効率的に空調データに重畳することができている。
【００７４】
（４−５）
空調システム１では、空調データを、そのデータが室外伝送装置７１ｂに届かなくても空調運転に支障がないレベルの第１空調用データと、そのデータが室外伝送装置７１ｂに届かなければ空調運転に支障が出るレベルの第２空調用データとに分けて設定している。そして、室内空調制御部７５ａ等から室外空調制御部７１ａ等への通信、あるいは、室外空調制御部７１ａ等から室内空調制御部７５ａ等への通信でエラーが生じた場合、第１空調用データについては再送の処理を行わず、第２空調用データについては上限回数まで再送の処理を繰り返している。
【００７５】
このような空調データの伝送方法に鑑み、空調システム１では、第１空調用データへの非空調データの重畳を行わず、第２空調用データへの非空調データの重畳のみを行っている。これは、非空調データの重畳によって仮に通信エラーが発生した場合にも、第２空調用データであれば再送によって相手先に届く可能性が高いことに起因する考え方である。また、再送が行われない第１空調用データについては、非空調データが重畳されないため、通信エラーが少なくなる。
【００７６】
（４−６）
空調システム１では、上述のように、再送対象の第２空調用データへの非空調データの重畳のみを行っている。しかし、もしも非空調データの重畳が原因となって第２空調用データの再送が繰り返されると、再送回数が上限回数に達してしまうことになる。
【００７７】
このような不具合を回避するために、空調システム１では、再送の回数が増え、再送を諦める上限回数が近づいてくると、すなわち再送の回数が閾値を超えると、非空調データの空調データへの重畳を止めている（図５のステップＳ２を参照）。これにより、空調システム１では、再送が上限回数に達する前に他の伝送装置に空調データが届く確率が向上している。
【００７８】
（５）変形例
（５−１）変形例Ａ
上記の実施形態に係る空調システム１では、図６に示すように、空調データの信号変化タイミングを避けて非空調データを空調データに重畳しているが、これに代えて、図７に示すように、空調データの信号変化タイミングに非データシンボルを挿入した上で非空調データを重畳させても良い。非データシンボルは、空調データの信号変化タイミングの微小期間だけに挿入される空調データの中身とは関係ないシンボルであり、受信側の伝送装置では非データシンボルが挿入されている微小期間の信号変化を無視することになる。
【００７９】
この変形例Ａに係る空調システムにおいても、空調データの信号の変化のタイミングに非データシンボルを挿入しつつ非空調データを空調データに重畳することによって、空調データの周波数帯域と非空調データの周波数帯域とが一部重なる場合であっても、通信エラーの発生が抑制される。
【００８０】
なお、特許文献２（特開２００９−２７８５１１号公報）が示す、インピーダンス変動箇所を推定し、重畳信号に非データシンボルを挿入する技術の場合には、インピーダンス変動箇所を推定するための処理が必要となり、また、そのための通信によってデータ送信のスループットが低下する恐れがある。これに対し、変形例Ａに係る空調システムであれば、伝送装置が空調データの信号変化タイミングを正確に認識していることを利用しているため、そのようなデータ送信のスループットの低下が生じない。
【００８１】
（５−２）変形例Ｂ
上記の実施形態に係る空調システム１では、休止期間を利用する場合も利用しない場合も、１データのスタートビットＳＴからストップビットＳＰまでの間において非空調データを空調データに重畳させている。これに代えて、休止期間を利用する場合、休止期間以外では非空調データを空調データに重畳させないという方法を採ることもできる。
【００８２】
（５−３）変形例Ｃ
上記の実施形態に係る空調システム１では、空調データの周波数が低く、それよりも周波数が高いデータを非空調データとして説明しているが、非空調データの一部が空調に関係する伝送データになることも考えられる。上記の実施形態では、低周波伝送データの代表的な例として空調データを、それに重畳させる高周波伝送データの代表的な例として非空調データを挙げているが、重畳させる高周波伝送データが空調制御のためのデータである空調システムも考えられる。
【００８３】
（５−４）変形例Ｄ
上記の実施形態は、設備機器として空調室外ユニット７１等および空調室内ユニット７５等を例に挙げ、空調システム１に本発明を適用したものを説明したが、本発明は、他の設備機器システムに適用することもできる。例えば、家庭内の電化製品をネットワーク化した設備機器システムや、照明機器をネットワーク化した照明システムなど、種々の設備機器システムへの本発明の適用が想定される。
【００８４】
（５−５）変形例Ｅ
上記の実施形態では、上述のように、空調データの信号変化タイミングの微小期間を避け、安定期間を狙って非空調データを空調データに重畳している。また、パケット長の情報からパケットの通信終了タイミングを検出し、通信終了タイミングから休止期間を把握して、休止期間にも非空調データを空調データに重畳させることができる。
【００８５】
このように、空調データの信号変化タイミングを避けたビット間の安定期間や、空調データのパケット間の安定期間（信号変化タイミングを外した休止期間）において非空調データを空調データに重畳させることで、通信エラーの低減を図っているが、安定期間に高周波の重畳信号（非空調データ）をどのように配置するかの一例を図８に示す。
【００８６】
図８の概念図に示すように、低周波の空調データの信号である設備機器用信号は、信号変化タイミングの間に安定期間（ビット間安定期間）があり、また、パケットとパケットとの間の休止期間も、重畳に適した安定期間（パケット間安定期間）となる。これらの安定期間を狙って、ヘッダ、データ本体およびＣＲＣ（巡回冗長検査）などの非データ部から成る高周波の重畳信号が重畳される。
【００８７】
この図8のような重畳の方法ではなく、スループット向上のために、図９に示すように信号の安定期間の長さに合わせて重畳対象のデータを束ねることも可能である。図８に示す別々のビット間安定期間に分かれて配置されていた重畳信号内のデータｄ１，ｄ２を、図９では１つのビット間安定期間に束ねて配置している。また、パケット間安定期間についても、その長さが許容する範囲で、重畳信号内でデータｄ４，ｄ５，ｄ６，ｄ７を束ねて配置している。このような図９に示す重畳の方法を採用した場合には、単位時間当たりに伝送できる高周波のデータの量が増えることになる。
【００８８】
すなわち、図９に示す重畳の方法では、低周波の設備機器用信号の休止期間における信号変化タイミングを外した期間であるパケット間安定期間の長さと、低周波の設備機器用信号のスタートビットからストップビットの間における信号変化タイミングを外したビット間安定期間の長さ、とに基づいて、重畳対象である高周波の重畳信号内でのデータ（ｄ１，ｄ２，・・・）の束ね方を決めている。これにより、高周波の伝送データのスループットが向上している。
【００８９】
（５−６）変形例Ｆ
上記の実施形態では、図６において、空調データの信号がゼロからプラスへと変化するタイミング、プラスからゼロへと変化するタイミング、ゼロからマイナスへと変化するタイミング、およびマイナスからゼロへと変化するタイミングを避け、それらの信号変化タイミングの間を狙って非空調データを空調データに重畳させている。言い換えれば、ビットとビットの境界であっても、空調データの信号が変化しない場合には、非空調データを空調データに重畳させることを許容している。
【００９０】
しかし、これは、室内伝送装置７５ｂが自ら発信する空調データに非空調データを重畳させる場合に採り得る方法である。例えば、室内伝送装置７５ｂが室外伝送装置７１ｂからの空調データを受信しているときに、室内伝送装置７５ｂから室外伝送装置７１ｂへと非空調データを送信したい場合には、室内伝送装置７５ｂは、スタートビットＳＴからストップビットＳＰまでの信号変化が起こり得る全てのタイミングを外して、すなわちビットとビットの境界の近傍の微小期間を全て避けて、ビット間安定期間（図８参照）だけを使って非空調データの重畳を行うことになる。空調データを受信している場合には、室内伝送装置７５ｂは、その空調データのスタートビットＳＴの検出および各ビットの境界を算出することは出来るものの、まだ受信していない転送データＤ０〜Ｄ７の中身までは把握できないからである。
【００９１】
もし、室内伝送装置７５ｂにおける非空調データの重畳の方法に関し、低周波の空調データを自ら発信している場合と他から受信している場合とで共通の方法を採りたい場合には、空調データの発信時も受信時も、スタートビットＳＴからストップビットＳＰまでの信号変化が起こり得る全てのタイミングを外して非空調データの重畳を行うことになる。
【００９２】
＜第２実施形態＞
以下、本発明の第２実施形態に係る設備機器システムである空調システム１０１および室内伝送アダプタ２７５について、上記の第１実施形態の空調システム１との違いを中心に、図１０〜図１２を用いて説明する。
【００９３】
（１）全体構成
図１０は、空調システム１０１の構成を示している。図１の空調システム１との違いは、システム管理装置４０に接続される複数の空調機７０，８０，９０，・・・が、空調機１７０，１８０，１９０，・・・（以下、空調機１７０等という。）に代わっていることである。空調機１７０等は、マルチタイプの空調機であり、それぞれ、１つの空調室外ユニット１７１，１８１，１９１，・・・（以下、空調室外ユニット１７１等という。）と、それに接続される複数の空調室内ユニット１７５，１７６，１７７，１７８，・・・，１８５，１８６，１８７，１８８，・・・，１９５，１９６，１９７，１９８，・・・（以下、空調室内ユニット１７５等という。）とからなる。
【００９４】
（２）詳細構成
（２−１）空調機
空調機１７０等は、１台の空調室外ユニット１７１等に対して並列に複数の空調室内ユニット１７５等が接続される空調機である。図１０には、３台の空調機１７０，１８０，１９０が図示されている。また、空調機１７０等には、無線ＬＡＮ機能および防犯撮影機能を具備するオプションユニット３７５，３７６，３７７，３７８，・・・，３８５，３８６，３８７，３８８，・・・，３９５，３９６，３９７，３９８，・・・（以下、オプションユニット３７５等という。）が装着されている。さらに、オプションユニット３７５等で必要な非空調データの通信を行うための室内伝送アダプタ２７５，２７６，２７７，２７８，・・・，２８５，２８６，２８７，２８８，・・・，２９５，２９６，２９７，２９８，・・・（以下、室内伝送アダプタ２７５等という。）および室外伝送アダプタ２７１，２８１，２９１，・・・（以下、室外伝送アダプタ２７１等という。）が、それぞれ空調室内ユニット１７５等、空調室外ユニット１７１等に接続されている。
【００９５】
（２−１−１）空調室外ユニット
空調室外ユニット１７１は、圧縮機、室外熱交換器、室外膨張弁、室外ファン、室外空調制御部１７１ａを備えている。室外空調制御部１７１ａは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種インターフェイスなどにより構成され、運転中の各種条件に応じて圧縮機の運転周波数や室外膨張弁の開度を制御することによって、空調運転の制御を行う。
【００９６】
（２−１−２）空調室内ユニット
空調室内ユニット１７５は、室内熱交換器、室内膨張弁、室内ファン、室内空調制御部１７５ａを備えている。室内空調制御部１７５ａは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、各種インターフェイスなどにより構成され、室外空調制御部１７１ａとともに空調運転の制御を行う。室内空調制御部１７５ａは、運転中の各種条件に応じて室内膨張弁の開度や室内ファンの回転数を制御することによって、空調運転の制御を行う。
【００９７】
（２−１−３）オプションユニット
オプションユニット３７５は、図１１に示すように、空調以外の非空調機能を備えた機器を内蔵している。具体的には、図１１に示すように、室内を監視する監視カメラ３７５ｄと、無線データ送信機３７５ｅとが、ケーシングの中に配備されている。監視カメラ３７５ｄは、防犯用の画像を撮影し、システム管理コンピュータ３０に送る。無線データ送信機３７５ｅは、室内の人々の持つ端末に有用情報を配信する。これらの監視カメラ３７５ｄおよび無線データ送信機３７５ｅは、非空調制御部３７５ｃに接続されており、専用通信線５１等を介してシステム管理コンピュータ３０と非空調データのやりとりを行う。
【００９８】
（２−１−４）室内伝送アダプタおよび室外伝送アダプタ
室内伝送アダプタ２７５等および室外伝送アダプタ２７１等については、以下の（３）において詳述する。
【００９９】
（２−２）システム管理装置
システム管理装置４０は、空調室外ユニット１７１等に接続されたローカルコントローラ２０と、ローカルコントローラ２０に接続されたシステム管理コンピュータ３０とから構成される、概念的に一体化された装置である。
【０１００】
ローカルコントローラ２０は、空調室外ユニット１７１等を介して、複数の空調室内ユニット１７５等の運転データを取得する。
【０１０１】
システム管理コンピュータ３０は、ローカルコントローラ２０が取得した運転データを包括的に管理する。また、システム管理コンピュータ３０は、オプションユニット３７５等の監視カメラ３７５ｄから撮像データを受信して蓄積したり、無線データ送信機３７５ｅを介して室内の人々の携帯端末に有用情報を配信したりする役割を果たす。
【０１０２】
（３）空調システムにおけるデータの送受信
（３−１）空調制御装置
上述の室外空調制御部１７１ａ等と、室内空調制御部１７５ａ等によって、空調制御装置が構成されている。例えば、空調室外ユニット１７１および複数の空調室内ユニット１７５，１７６，１７７，１７８，・・・から成る１つの冷媒回路を共有する空調機１７０においては、室外空調制御部１７１ａおよび室内空調制御部１７５ａ等が、室外伝送アダプタ２７１、専用通信線５１および室内伝送アダプタ２７５によって結ばれることで、空調制御装置となる。
【０１０３】
上記の第１実施形態と同様の専用通信線５１は、室内伝送アダプタ２７５および室外伝送アダプタ２７１を介して室外空調制御部１７１ａと室内空調制御部１７５ａ等とを結び、また、室外伝送アダプタ２７１を介して室外空調制御部１７１ａとローカルコントローラ２０とを結んでいる。
【０１０４】
（３−２）室内伝送アダプタおよび室外伝送アダプタ
室内伝送アダプタ２７５等および室外伝送アダプタ２７１等は、基本的に第１実施形態の室内伝送装置７５ｂと同様の構成である。ここでは、室内伝送アダプタ２７５を例にとって説明を行う。
【０１０５】
（３−２−１）構成
室内伝送アダプタ２７５は、通信ドライバ、プロトコルコントローラ、ＣＰＵ、などから構成され、室内空調制御部１７５ａと室外空調制御部１７１ａとの空調データの通信を仲介したり、非空調制御部３７５ｃとローカルコントローラ２０およびシステム管理コンピュータ３０との非空調データの通信を仲介したりする。室内伝送アダプタ２７５は、調歩同期式の通信を行う伝送装置であって、生成する１１ビット構成のデータ、誤り検出、再送処理、送信中断処理、などに関して、上記の室内伝送装置７５ｂと同様の伝送装置である。
【０１０６】
また、室内伝送アダプタ２７５は、伝送に関する機能部として、図１２に示すように、送信開始検出部２１１ａ、信号変化タイミング算出部２１１ｂ、パケット長検出部２１２ａ、パケット終了検出部２１２ｂ、送信タイミング生成部２１３、空調データ通信部２１５、非空調データ重畳通信部２１６、スプリッタ２１８、などを備える。
【０１０７】
空調データ通信部２１５は、低周波数の空調用の空調データを、室内空調制御部１７５ａから取得する。空調データは、上記の第１実施形態と同様である。
【０１０８】
送信開始検出部２１１ａ、信号変化タイミング算出部２１１ｂ、パケット長検出部２１２ａ、パケット終了検出部２１２ｂおよび送信タイミング生成部２１３については、第１実施形態の送信開始検出部１１ａ、信号変化タイミング算出部１１ｂ、パケット長検出部１２ａ、パケット終了検出部１２ｂおよび送信タイミング生成部１３と同様である。
【０１０９】
非空調データ重畳通信部２１６は、非空調データを非空調制御部３７５ｃから取得し、送信タイミング生成部２１３により生成された非空調データの挿入開始タイミングを使って、空調データに対して非空調データを重畳させる。非空調データは、第１実施形態の非空調データと同様であり、空調データの周波数よりも高い高周波数のデータである。空調データに対する非空調データの重畳方法は、第１実施形態と同様である。
【０１１０】
スプリッタ２１８は、専用通信線５１を流れるデータを受信するときに、低周波信号である空調データと高周波信号である非空調データとに分けて、空調データを空調データ通信部２１５に、非空調データを非空調データ重畳通信部２１６に送る分波器である。また、スプリッタ２１８は、空調データ通信部２１５からの低周波数の空調データと、非空調データ重畳通信部２１６からの高周波数の非空調データとを混合させ、専用通信線５１に送り出す役割も果たす。
【０１１１】
（３−２−２）非空調データの空調データへの重畳
上述のように、室内伝送アダプタ２７５で行われる非空調データの空調データへの重畳については、図５等に示す第１実施形態の室内伝送装置７５ｂにおける非空調データ重畳処理と同様である。
【０１１２】
（４）特徴
第１実施形態の空調システム１と同様に、第２実施形態の空調システム１０１においても、室内伝送アダプタ２７５が空調データの信号変化タイミングを避けて非空調データを空調データに重畳する方法を採用しているため、空調データと非空調データとの周波数帯域が一部重なっていても、受信側で重畳データが読めないといった通信エラーの発生が抑制されている。また、空調システム１０１でも、空調データの休止期間に非空調データを空調データに重畳させることができるため、多くの非空調データを重畳させることが可能になっている。
【符号の説明】
【０１１３】
１    空調システム（設備機器システム）
１１ａ    送信開始検出部
１１ｂ    信号変化タイミング算出部
１２ａ    パケット長検出部
１２ｂ    パケット終了検出部（パケット通信終了タイミング検出部）
１５    空調データ通信部
１６    非空調データ重畳通信部（第１データ重畳部）
１８    スプリッタ（第１データ重畳部）
５１    専用通信線
７１，８１，９１，・・・    空調室外ユニット
７１ｂ，・・・    室外伝送装置
７５，７６，・・・，８５，８６，・・・，９５，９６，・・・    空調室内ユニット
７５ｂ，・・・    室内伝送装置
２１１ａ    送信開始検出部
２１１ｂ    信号変化タイミング算出部
２１２ａ    パケット長検出部
２１２ｂ    パケット終了検出部
２１５    空調データ通信部
２１６    非空調データ重畳通信部（重畳部）
２１８    スプリッタ
２７１，２８１，２９１，・・・    室外伝送アダプタ（伝送装置）
２７５，２７６，・・・，２８５，２９５，・・・    室内伝送アダプタ（伝送装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２０１０−２７８９４２号公報
【特許文献２】特開２００９−２７８５１１号公報
【図１】
2015092127.tif 000003
【図２】
2015092127.tif 000004
【図３】
2015092127.tif 000005
【図４】
2015092127.tif 000006
【図５】
2015092127.tif 000007
【図６】
2015092127.tif 000008
【図７】
2015092127.tif 000009
【図８】
2015092127.tif 000010
【図９】
2015092127.tif 000011
【図１０】
2015092127.tif 000012
【図１１】
2015092127.tif 000013
【図１２】
2015092127.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月25日(2014.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが伝送装置（７１ｂ，７５ｂ，・・・）を有する複数の設備機器（７１，８１，９１，７５，８５，９５，・・・）と、
複数の前記伝送装置を接続する通信線（５１）と、
を備え、調歩同期式の通信を行う設備機器システム（１）であって、
前記伝送装置は、
前記設備機器用の低周波数の低周波伝送データと、前記低周波数よりも高い高周波数の高周波伝送データとの両方を、前記通信線に流す場合に、
前記低周波伝送データの信号の変化のタイミングに非データシンボルを挿入し、且つ、前記高周波伝送データを前記低周波伝送データに重畳して、前記通信線に流す、
設備機器システム。
【請求項２】
前記伝送装置は、
送信開始時にスタートの信号であるスタートビットを送り、その後にデータを構成する信号群である複数のビットを送り、最後にストップの信号であるストップビットを送るものであり、
前記スタートビットを検出する送信開始検出部（１１ａ）と、
前記スタートビットの検出に基づいて、前記スタートビットから前記ストップビットまでの前記信号の変化のタイミングを算出する、信号変化タイミング算出部（１１ｂ）と、
前記信号の変化のタイミングに非データシンボルを挿入し、それに前記高周波伝送データを重畳する、第２データ重畳部と、
を有する、
請求項１に記載の設備機器システム。
【請求項３】
前記伝送装置は、
前記低周波伝送データが、休止期間を挟んで前記通信線に流される複数のパケットを有する場合に、前記パケットに含まれるパケット長の情報から前記パケットの通信終了タイミングを検出する、パケット通信終了タイミング検出部（１２ｂ）、
を有し、
前記低周波伝送データの前記休止期間に前記高周波伝送データを重畳して、前記通信線に流す、
請求項１又は２に記載の設備機器システム。
【請求項４】
前記伝送装置は、
送信開始時にスタートの信号であるスタートビットを送り、その後にデータを構成する信号群である複数のビットを送り、最後にストップの信号であるストップビットを送るものであり、
前記低周波伝送データが、休止期間を挟んで前記通信線に流される複数のパケットを有する場合に、前記パケットに含まれるパケット長の情報から前記パケットの通信終了タイミングを検出する、パケット通信終了タイミング検出部（１２ｂ）、
を有し、
前記低周波伝送データの前記休止期間における前記低周波伝送データの信号の変化のタイミングを外した期間であるパケット間安定期間の長さ、および、前記低周波伝送データの前記スタートビットから前記ストップビットの間における前記低周波伝送データの信号の変化のタイミングを外したビット間安定期間の長さ、に基づいて、複数の前記高周波伝送データ（ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４，ｄ５，ｄ６，ｄ７）の束ね方を決め、束ねた前記高周波伝送データを前記低周波伝送データに重畳する、
請求項１又は２に記載の設備機器システム。
【請求項５】
それぞれが伝送装置（７１ｂ，７５ｂ，・・・）を有する複数の設備機器（７１，８１，９１，７５，８５，９５，・・・）と、
複数の前記伝送装置を接続する通信線（５１）と、
を備え、調歩同期式の通信を行う設備機器システム（１）であって、
前記伝送装置は、
前記設備機器用の低周波数の低周波伝送データと、前記低周波数よりも高い高周波数の高周波伝送データとの両方を、前記通信線に流す場合に、
前記低周波伝送データの信号の変化のタイミングを避けて前記高周波伝送データを前記低周波伝送データに重畳して、前記通信線に流す、
あるいは、
前記低周波伝送データの信号の変化のタイミングに非データシンボルを挿入し、且つ、前記高周波伝送データを前記低周波伝送データに重畳して、前記通信線に流し、
前記伝送装置は、
前記低周波伝送データが第１の種類の第１低周波伝送データである場合には、通信非成立時に前記第１低周波伝送データの再送を行わず、前記低周波伝送データが前記第１低周波伝送データ以外の第２低周波伝送データである場合には、通信非成立時に前記第２低周波伝送データの再送を行うものであり、
前記低周波伝送データが前記第１低周波伝送データである場合には、前記高周波伝送データを前記低周波伝送データに重畳することを許容せず、
前記低周波伝送データが前記第２低周波伝送データである場合には、前記高周波伝送データを前記低周波伝送データに重畳することを許容する、
設備機器システム。
【請求項６】
前記伝送装置は、通信非成立時に前記低周波伝送データの再送を行う場合、前記低周波伝送データの再送の回数が閾値を超えたときには、前記高周波伝送データの前記低周波伝送データへの重畳を止める、
請求項１から５のいずれかに記載の設備機器システム。
【請求項７】
通信線（５１）を介して他の伝送装置（２７１，２８１，・・・）と接続され、調歩同期式の通信を行う伝送装置（２７５，２７６，・・・）であって、
低周波数の低周波伝送データに対して、前記低周波数よりも高い高周波数の高周波伝送データを重畳させる、重畳部（２１６）と、
前記低周波伝送データの信号の変化のタイミングを算出する、信号変化タイミング算出部（２１１ｂ）と、
を備え、
前記低周波伝送データと、前記高周波伝送データとの両方を、前記通信線に流す場合に、前記重畳部は、前記低周波伝送データの信号の変化のタイミングに非データシンボルを挿入し、且つ、前記高周波伝送データを前記低周波伝送データに重畳する、
伝送装置。