(57)【要約】      （修正有）【課題】積載部と、この積載部を傾斜させる機構からなるダンプ装置を、車両の荷台に貨物として載せ置くことができるように、車両ないし車両の荷台に対して着脱自在に設置することができるダンプ装置を提供する。【解決手段】トラック車両の荷台に積載可能なダンプ装置であって、車両の荷台に対して着脱自在に設置されるベースフレーム１１と、当該ベースフレーム１１の後端側に回動自在に取り付けられる積載部２１と、前記積載部２１の左側部とベースフレーム１１との間、及び前記積載部２１の右側部とベースフレーム１１との間に夫々設けられる油圧シリンダ３１ａ、３１ｂとからなり、前記積載部２１は積載物を積載する底部を備え、当該底部の下面は前記ベースフレーム１１の上面に接する事を特徴とする。【選択図】図２
2015116920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラック車両の荷台に積載可能なダンプ装置であって、
車両の荷台に対して着脱自在に設置されるベースフレームと、
当該ベースフレームの後端側に回動自在に取り付けられる積載部と、
前記積載部の左側部とベースフレームとの間、及び前記積載部の右側部とベースフレームとの間に夫々設けられる油圧シリンダとからなり、
前記積載部は積載物を積載する底部を備え、
当該底部の下面は前記ベースフレームの上面に接する事を特徴とする、ダンプ装置。
【請求項２】
前記ベースフレームは、トラック車両の荷台内に収まる大きさであって、
前記左右の油圧シリンダは、当該ベースフレームと積載部の側部とに、前後方向に回動自在であり、
前記油圧シリンダが軸支される積載部の側部近傍は、曲げ強度を高める補強部が設けられている、請求項１に記載のダンプ装置。
【請求項３】
前記ベースフレームは、その先端側に、トラック車両の荷台における前側壁に当接するスペーサーを有し、
当該スペーサーは、積載部前端よりも突出している、請求項１又は２に記載のダンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷台を有する車両に設置するダンプ装置に関し、特に既存の車両荷台に積載して使用することができ、且つ傾斜させて荷降ろしができるダンプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従前においても、トラックやトレーラ等の物品を積載する荷台或いは積載部を持つ輸送車両は広く利用されている。これらの輸送車両には、土砂や砕石物、瓦礫等を輸送する際に、輸送先での積載物の荷降ろしを行いやすくする為に、荷台の前方を持ち上げて後方へ傾斜させることにより、傾斜方向に沿って積載物を放出することができる輸送車両も提供されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平５−８５２４９号広報）では、粘性を有する部材を運搬投棄するに好適な運搬車両に関するものとして、車体を有し、前記車体に不定形状物を搭載し得る荷台を、該荷台の後端側を支点として傾動自在な形で装着して設け、前記荷台の後端側に該荷台の開閉手段を設け、前記車体の前記荷台との間に、該荷台のリフトアップ手段を、伸縮駆動自在に設けると共に、前記荷台を振動する加振手段を設けて構成した、運搬車両が提案されている。
【０００４】
このような輸送車両における積み荷の放出作業に際しては、積載部を車体の後方へと大きく傾斜させる。この為、傾斜した積載部の後端部が放出した積み荷の上に乗り上げることがあり、これにより車両の後輪側が浮き上がってアンバランスになるという問題があった。そこで、特許文献２（ＷＯ２０１０／０９２８７３号広報）では、例えば露天の採掘場、石切り場、鉱山で採掘した砕石物または土砂を運搬するのに好適に用いられるダンプトラック等の運搬車両に関するに関するものとして、前輪と後輪とを有した自走可能な車体と、該車体上に傾転可能に設けられ運搬対象物が積載される荷台と、該荷台と車体との間に設けられ前記運搬対象物を荷台から排出するときに該荷台を後方へと傾斜させるホイストシリンダと、前記車体の後輪側に設けられたリヤサスペンションと、前記ホイストシリンダの動きを制御する制御手段とを備えてなる運搬車両において、前記リヤサスペンションには、当該リヤサスペンションの内部圧力を検出する圧力センサを設け、前記制御手段は、前記荷台を後方へと傾斜させるために前記ホイストシリンダを伸長させている途中で、前記圧力センサにより検出された前記リヤサスペンションの内部圧力が低下した場合、前記ホイストシリンダの伸長方向の動きを停止させる制御を行う構成としたことを特徴とする運搬車両が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−８５２４９号広報
【特許文献２】ＷＯ２０１０／０９２８７３号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、従前においても荷台を傾斜させることで積み荷を放出することにより荷降ろし作業を行いやすくする輸送車両は提案されている。しかしながら、従来提供されているこれらの輸送車両にあっては、傾斜する荷台は車両の構造部となっており、任意に着脱できるものではなかった。よって、積載部及び／又は積載部傾斜部材のみを既存の車両に後付して使用したり、使用するときのみ設置したり、或いは積載物に合わせて換装して使用する等の用い方は困難であった。
【０００７】
そこで本発明は、積載部と、この積載部を傾斜させる機構からなるダンプ装置を、車両の荷台に貨物として載せ置くことができるように、車両ないし車両の荷台に対して着脱自在に設置することができるダンプ装置を提供することを第１の課題とする。
【０００８】
また、従来提供されているこれらの輸送車両にあっては、積載部は、その底面部分を持ち上げて傾斜させるように構成されていたことから、積載部を傾斜させる機構は積載部の下（積載部と荷台の間）に配置する必要があった。この為、積載部（荷台）は、この傾斜機構の高さの分だけ高くなってしまい、積み荷を積載する際に過度な労力が必要となっていた。また、道路交通法上、道路を通行する車両について高さ制限が設けられており、特別な許可を要せず走行できる車両の最大積載の高さは、軽トラックにおいては２．５ｍまで、普通自動車においては３．８ｍまでに制限されている。よって、積載部（荷台）が傾斜機構の高さの分だけ高くなってしまった場合には、その分、積載できる荷物の高さも減じられてしまうという問題がある。
【０００９】
そこで本発明は、積載部（荷台）の高さを可能な限り低く抑え、積載部（荷台）に荷物を積み降ろしする時の作業者の労力を減じ、且つ積載できる荷物の高さを十分に確保することのできるダンプ装置を提供することを第２の課題とする。
【００１０】
更に、道路交通法上、貨物車両については、積載して運搬可能な貨物の重さについても規定されている。一方、従来提供されている輸送車両にあっては、製造コストなどの問題から、積載部（荷台）を傾斜させるための持ち上げ部分は、積載部（荷台）下における中央付近の一箇所に設けられることが多かった。そのために、当該積載部（荷台）を持ち上げる為の力は、一か所に集中してしまい、よって当該積載部（荷台）の変形を阻止するためには、当該積載部（荷台）の変形強度を高める必要があり、その結果、積載部（荷台）が重くなってしまい、積載可能な積み荷の量が減少してしまうことがあった。
【００１１】
そこで本発明は、積載部（荷台）を一か所で持ち上げる事による、当該積載部（荷台）の強度を高めなければならないといった問題を解決し、当該積載部（荷台）を軽量化できるようにして、積載可能な荷物の重さを増大させることができるダンプ装置を提供することを第３の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
即ち、本発明は前記課題の少なくとも何れかを解決するべく、トラック車両の荷台に積載可能なダンプ装置であって、車両の荷台に対して着脱自在に設置されるベースフレームと、当該ベースフレームの後端側に回動自在に取り付けられる積載部と、前記積載部の左側部とベースフレームとの間、及び前記積載部の右側部とベースフレームとの間に夫々設けられる油圧シリンダとからなり、前記積載部は積載物を積載する底部を備え、当該底部の下面は前記ベースフレームの上面に接する事を特徴とする、ダンプ装置を提供する。
【００１３】
前記トラック車両は、トラックやトレーラ等の荷台を有する各種の輸送車両を利用することができ、特に本発明にかかるダンプ装置を設置しやすいように平坦な荷台を有する車両であることが望ましい。前記トラック車両の荷台は、本発明にかかるダンプ装置を設置できる面積を有していればよい。前記トラック車両は、荷台に左右側壁及び／又は後方側壁を有するものを利用することもでき、かかる場合には、荷降ろしを行いやすくする為に当該左右側壁及び／又は後方側壁をアオリとすることが望ましい。当該アオリは、例えば、アオリ部分の下方を回動中心として下方に倒れるように荷台後方を開放するアオリや、或いはアオリ部分の上方を回動中心として持ち上がるように荷台後方を開放するアオリとすることができる。アオリ部分の下方を回動中心として下方に倒れるように荷台後方を開放するアオリとした場合には、実質的に荷台の後方側壁が存在しない状態とすることができ、積み荷の高さに関してアオリ部分による制約を受けない為、かかる構成によることが望ましい。
【００１４】
前記ベースフレームは、前記トラック車両の荷台に設置することができ、その後端側には前記積載部を回動自在に取り付けることができ、前記ベースフレームと前記積載部との間に設けられる油圧シリンダの基端側を設置できるものとして形成することができる。具体的には、例えば、鉄板やアングル材等の棒状ないし板状の部材を矩形等の形状に組み合わせてフレームを形成し、当該フレームの後方側に回動中心軸となるボルト及びナットにより前記積載部の後端を連結して形成することができる。前記油圧シリンダは、前記ベースフレームの左側部と前記積載部の左側部との間、及び前記ベースフレームの右側部と前記積載部の右側部との間に夫々設置することができる。このとき、前記油圧シリンダは、夫々伸長することで前記積載部の後端を回動中心として前記積載部を持ち上げることができ、これにより前記積載部を傾斜させることができる。
【００１５】
前記ベースフレームの大きさは、前記トラック車両の荷台に設置できる大きさであればよく、特に前記トラック車両の荷台に収まる大きさであることが望ましい。前記トラック車両の荷台に収まる大きさとすることで、設置の際の安定性を高めることができる為である。また、トラックの荷台の大きさは、車種や車両グレードによって様々な大きさに形成されているものの、軽自動車（排気量が６６０ｃｃ未満）か普通自動車（排気量が６６０ｃｃ以上）かによって大凡の大きさは定まっている。そこで本発明では、殆どの軽トラックの荷台に積載可能な大きさのベースフレームを用いたダンプ装置、及び殆どの普通自動車トラックの荷台に積載可能な大きさのベースフレームを用いたダンプ装置等、規格化した大きさのベースフレームを用いて形成することが望ましい。この時、大きさを規格化する事により、車両の種類によっては、荷台よりも小さくなってしまう事も考えられる。そこで、車両の荷台に立ち上がる壁面（アオリなど）との間に、スペーサーを設けて、当該ベースフレームを車両の荷台上に、水平方向に移動することの無いように設置するのが望ましい。
【００１６】
前記ベースフレームは、前記トラック車両の荷台に、（ボルトなどで固定することなく）単に載せ置いて使用することにより、当該ダンプ装置を荷物として、車両の荷台に積載することができる。この点、仮に当該ダンプ装置、特にベースフレームを車両にボルトや溶接等で固定した場合には、車両の構造変更の手続きが必要になってしまい、トラックに積載する貨物に応じて、当該ダンプ装置を着脱することが困難になってしまう。そこで本発明にかかるダンプ装置では、少なくとも道路を走行する際には、当該ダンプ装置を車両にボルトなどで固定しないで設置できることが望ましい。特に、ベースフレームを前記トラック車両の荷台に載せ置いて使用する場合には、後述するようにトラック車両の荷台の前側壁に当接するスペーサーを設けたり、ベースフレームとトラック車両の荷台との左右の空隙を埋めるスペーサーを設置することで、使用中に本発明にかかるダンプ装置がずれ動いたり、落下するおそれを低減することができる。但し、当該ダンプ装置は、車両の走行時の振動により荷台から脱落することの無い様に、ピン止めやロープなど、車両の構造変更を要しない構成要素によって固定することが望ましい。なお、車両が道路を走行しない時、例えば貨物の積み下ろしを行うときには、当該ダンプ装置をネジやボルト等の手段で固定することもできる。
【００１７】
前記積載部は、土砂や瓦礫或いは雪等の不定形物、箱詰めや袋詰された物品等の定形物その他の積み荷を収容できるように、少なくとも上方を開放した箱体として形成することが望ましい。但し、当該積載部は、少なくとも積み荷を積載する為の底部を有すればよいことから、単に板状に形成したものを積載部としてもよい。前記トラック車両の荷台に左右側壁及び前後側壁が存在する場合には、前記積載部に左右側壁及び／又は前後側壁を設けなくとも前記積載部内の積み荷の落下を防ぐことができるので、後方側壁を有しない前記積載部や、或いは左右側壁及び前後側壁の何れもを有しない前記積載部（底部のみの積載部）とすることもできる。これらの構成によれば、前記トラック車両の荷台と積載部とでいわば二重に側壁を設けている状態を解消することができる。これにより、前記積載部の収容空間の面積を増すと共に前記積載部の重量を減少させることができる為、積載可能な積み荷量を増加させることができる。また、車両の荷台と積載部との双方に後部側壁を設けている場合には、荷降ろしの際にこれら２つの後部側壁を開放しなければならないが、前記積載部に後方側壁を設けない構成によれば、荷台の後部側壁を開放するのみでよい為、荷降ろしの際の手間を減じることができる。
【００１８】
前記積載部の左右側部は前記油圧シリンダの先端部分を回動自在に軸支できるように構成される必要がある。よって例えば積載部の長さ方向に延伸するフレームを設けて、当該フレームに油圧シリンダの先端部分を固定することが望ましい。油圧シリンダで積載部を持ち上げる力を分散させるためである。
【００１９】
また前記積載部を箱状に形成した場合、或いは左右側壁や前後側壁を設けた場合には、左右両側にアオリを設けたり、積載部の後方側をテールゲート等のアオリとしても良い。かかる構成によることで、前記積載部を傾斜させて積み荷を放出する際に、後方側のアオリは積み荷の荷重で開放されるので、荷降ろし作業を簡便に行うことができる。
【００２０】
前記積載部と前記ベースフレームとを連結する際には、前記積載部の底面が前記ベースフレームの上面に接するように（つまり、前記積載部を前記ベースフレームに載せ置くように）設置することが望ましい。かかる構成にすることで、積載部の高さを、実質的にベースフレームの厚さ分の上昇だけで抑えることができる。また、積載部とベースフレームとを一体化する事により、当該ベースフレームを車両の荷台に持ち上げて載せることで、当該ダンプ装置を車両の荷台に積み込むことができる。なお、前記積載部と前記ベースフレームとの一体化は、車両の荷台上で組み立ててもよい。
【００２１】
前記油圧シリンダは、前記積載部を持ち上げて傾斜させることができる呼び圧力及びストロークを有するものを用いることができ、前記積載部の質量、積載される積み荷の質量、前記積載部を傾斜させる角度等を考慮の上、適宜使用することができる。また、当該油圧シリンダの伸縮側の上端の設置場所を、積載部の長さ方向の何処にするか、即ち、後端における回動又は傾動支点からの距離と、要求される傾斜角度によって、当該シリンダの呼び圧力及びストロークを決定してもよい。本発明にかかるダンプ装置は、積載部を傾斜させる為の構成部材（積載部傾斜部材）として油圧シリンダを用いることで、ギアやその他の部材を設けることを要せず、軽量化を図ることができる。なお、前記油圧シリンダに加えて、油圧ジャッキ等の他の積載部傾斜部材を用いることもできる。
【００２２】
前記油圧シリンダは、前記積載部の左側部と前記ベースフレームとの間、及び前記積載部の右側部と前記ベースフレームとの間に夫々設置することができ、例えば、左右側部に各々１本ずつ設置することができる。前記油圧シリンダの設置本数は必要な出力等に応じて適宜決定してよいが、軽量化の観点からは左右側部に１本ずつの計２本とすることが望ましい。前記油圧シリンダを伸縮させて前記積載部を持ち上げる際には、前記積載部を安定的に持ち上げる為に複数本の前記油圧シリンダの伸縮を同期させて行うことが望ましい。
【００２３】
前記油圧シリンダは、前記ベースフレーム及び前記積載部に対して回動自在に設置される。前記積載部を持ち上げる際の動作を円滑にする為である。かかる構成は、例えば、前記油圧シリンダの基端及び先端を、前記ベースフレーム及び積載部に対して、それぞれ軸支する事によって行う事ができる。
【００２４】
以上のように構成される本発明にかかるダンプ装置は、更に前記油圧シリンダが軸支される前記積載部の側部近傍に、曲げ強度を高める補強部を設けることもできる。当該補強部は、前記油圧シリンダが前記積載部を持ち上げる際にかかる荷重に対する、前記油圧シリンダと前記積載部との接続部分の曲げ強度を高める為に機能することができる。かかる補強部材は、例えば、鉄板等の部材を前記油圧シリンダと前記積載部とに架橋するように固定して設けることができる。当該補強部を設けることで、前記油圧シリンダが前記積載部を持ち上げる際にかかる荷重を当該補強部でも支えることができる為、前記油圧シリンダと前記積載部との接続部分が破断する等して破損するおそれを減じることができる。
【００２５】
以上のように構成される本発明にかかるダンプ装置は、更に前記車両の荷台における前側壁に当接するスペーサーを設けることもできる。当該スペーサーは、前記ベースフレームの前方部分から突出して前記車両の荷台の前方側壁に当接するよう設けることができる。かかる構成によれば、前記積載部を持ち上げ傾斜させて荷降ろしをする際に、荷降ろしをする方向と逆向きにかかる反作用の力により、本発明にかかるダンプ装置がずれ動いたり、前記車両の荷台から落下して破損するおそれを低減することができる。前記フレーム部材の前方に設けるスペーサーに加えて、前記フレーム部材と前記トラック車両の荷台との左右の空隙を埋めるスペーサーを設けることにより、更に本発明にかかるダンプ装置のずれ動きや落下のおそれを低減することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように構成される本発明にかかるダンプ装置は、前記車両の荷台に載せ置いて使用することができ、また必要に応じてロープ等で車両に結び付けるだけで、車両の構造変更を要せず設置することができる。よって、車両ないし車両の荷台に対して着脱自在に設置することができるダンプ装置となり、積載する貨物に応じて、車両の荷台を最適なものとすることができる。
【００２７】
また、本発明にかかるダンプ装置は、前記ベースフレームの左右側部と前記積載部の左右側壁とに設けた前記油圧シリンダによって前記積載部を持ち上げることができる為、前記積載部の下方に積載部を傾斜させる部材を設けることを要せず、設置した際の高さを抑えることができるダンプ装置を提供することができる。
【００２８】
更に、本発明にかかるダンプ装置は、左右の側部に設けた２つ以上の前記油圧シリンダにより前記積載部を持ち上げる為、前記積載部を持ち上げる際の荷重を分散させることができ、耐荷重を高める為に強度を高める部材等を別途要せずに使用することができるダンプ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の実施形態にかかるダンプ装置を示す分解斜視図
【図２】第１の実施形態にかかるダンプ装置を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）側面図
【図３】第１の実施形態にかかるダンプ装置において積載部を傾斜させた状態を示す斜視図
【図４】第１の実施形態にかかるダンプ装置を車両に積載した状態を示す部分透視斜視図
【図５】第２の実施形態にかかるダンプ装置を示す部分省略斜視図
【図６】第３の実施形態にかかるダンプ装置を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）側面図
【図７】第４の実施形態にかかるダンプ装置を（Ａ）車両に設置した状態を示す部分透視斜視図、（Ｂ）後方側壁のアオリを開放した状態を示す部分透視側面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本実施の形態にかかるダンプ装置を、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、第１の実施形態にかかるダンプ装置を示す分解斜視図である。本実施の形態にかかるダンプ装置は、図１に示す通り、ベースフレーム11、積載部21及び油圧シリンダ31とから構成した。ベースフレーム11は、側部フレーム12及び底部フレーム13とから構成した。側部フレーム12は、本実施の形態においては鉄製の四角柱状部材を用いて形成して構成しており、後述するように底部フレーム13、積載部21及び油圧シリンダ31を固定することができる。底部フレーム13は、本実施の形態においては鉄製の板状部材を用いて形成しており、本実施の形態にかかるダンプ装置を車両に設置する為に持ち上げる際に、積載部21を支持することができる。底部フレーム13は、側部フレーム12a及び側部フレーム12bとの間に橋架するように３枚を配置し、各々溶接して固定した。側部フレーム12及び底部フレーム13は、他にもアングル材、Ｈ鋼、鉄板、その他の金属製部材、木材、プラスチック等を用いて形成してよく、必要な剛性や重量等に応じて適宜形成してよい。
【００３１】
積載部21は、土砂や瓦礫、或いは箱詰めされた物品その他の積み荷を積載するものであり、前記油圧シリンダによって、後方に傾斜されるものである。特に本実施の形態において、当該積載部21は上方が開放した矩形の箱状に形成されており、積載物を載せた状態でも変形することの無い材料、例えば鋼材などを用いて形成することができる。但し、予定する積載物が軽量である場合には、アルミニウムなどの軽金属を用いて形成する事もできる。また当該積載部21には、上方に貨物の落下防止の為の扉等を設けても良く、後部側壁は、積載部21を傾斜させて荷降ろしをする際に、積み荷の荷重がかかることにより開くテールゲート等のアオリとしてもよい。
【００３２】
油圧シリンダ31は、積載部21を持ち上げて傾斜させることができるものを用いることができ、本実施の形態においては呼び圧力３．５ＭＰａのものを使用した。また、本実施の形態においては、シリンダの基端部分を回動自在に設置していることから、積載部21を持ち上げる際に積載部21の傾斜角や高さに合わせて円滑に回動することができる。油圧シリンダ31は、積載部21の重量及び積載する積み荷の重量、積載部21を持ち上げる高さや傾斜させる角度等に応じて適宜適切な呼び圧力やストローク長を有するものを用いてよい。油圧シリンダ31a及び31bの伸縮は個別に行ってもよいが、後述するように油圧制御部を設けて一元的に行いストローク長を同期させることが望ましい。また、油圧シリンダに対して作動油を供給する油圧ポンプ（図示せず）は、車両の任意の箇所に着脱自在に設置することができ、当該油圧ポンプの動力として、車両が備えるバッテリーを使用することができる。
【００３３】
図２は、第１の実施形態の構成を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）側面図である。上述のように構成したベースフレーム11、積載部21及び油圧シリンダ31を、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように連結・固定した。積載部21は、後端の連結部分14において回動中心軸となるボルト及びナットによりベースフレーム11へ連結した。これにより、積載部21は連結部分14を回動中心として回動自在となる為、油圧シリンダ31が積載部21を持ち上げることで積載部21を傾斜させることができる。連結部分14或いは連結手段は、積載部21を回動自在に連結できるものを適宜用いてよい。
【００３４】
油圧シリンダ31は、積載部の幅方向両側に夫々１本ずつ設置している。積載部の左側に設けた油圧シリンダ31aは、基端をベースフレームの先端側に回動自在に設置し、先端側を積載部の左側部の長さ方向略中央に回動自在に設置している。同様にして、積載部の右側に設けた油圧シリンダ31bは、基端をベースフレームの先端側に回動自在に設置し、先端側を積載部の右側部の長さ方向略中央に回動自在に設置している。このように、各油圧シリンダの基端部をベースフレームの先端側に設け、先端側を積載部の長さ方向略中央に設ける事により、呼び圧力及びストローク長のバランスを最適なものとすることができる。
【００３５】
図３は、第１の実施形態の積載部の傾斜を示す斜視図である。図３に示す通り、以上のように構成した本実施の形態にかかるダンプ装置は、油圧シリンダ31a及び31bが伸長することにより積載部21を持ち上げて傾斜させることができる。油圧シリンダ31a及び31bの基端部分及び先端部分は、前述のとおり回動自在となっており、積載部21の高さや傾斜角に応じて適宜回動しながら持ち上げることができる。
【００３６】
図４は、第１の実施形態のダンプ装置を、車両の荷台に積載した状態を示す部分透視斜視図である。図４に示す通り、本実施の形態においては、トラックTに本実施の形態にかかるダンプ装置を積載した。トラックTは平坦な荷台を有しており、本実施の形態にかかるダンプ装置を荷台に積載して使用することができる。本実施の形態にかかるダンプ装置を設置する車両は、トラックやトレーラその他の車両を適宜用いてよい。本実施の形態においては、本実施の形態にかかるダンプ装置を荷台内に収まる大きさに作成した。油圧制御部34は、トラックTのバッテリーBを動力として油圧シリンダ31a及び31bを駆動させる油圧ポンプと、当該油圧ポンプの制御を通じて油圧シリンダ31a及び31bの伸縮の動作を制御することができる制御部と、作業者が油圧シリンダ31a及び31bの伸縮（つまり積載部21の傾動動作）をコントロールするコントローラ341とから構成した。油圧制御部34は、先端を平面に形成した縦フレーム14上に設置した。縦フレーム14は、側部フレーム12aの前端に溶接して固定した。作業者は、コントローラ341による昇降指示の入力により、油圧シリンダ31a及び31bの伸縮を制御することができ、積載部21を任意に傾動させることができる。また、当該制御部は、油圧シリンダ31a及び31bのストローク長を同期させながら伸縮させることができ、積載部21を安定的に持ち上げることができる。本実施の形態においては、本実施の形態にかかるダンプ装置をトラックTの荷台に対して固定せずに、単に載せ置いて使用することができるが、車両の構造変更などの許可申請を行う場合には、ネジ止めや溶接等により固定して使用することもできる。
【００３７】
以上のように構成した本実施の形態にかかるダンプ装置は、トラックTの荷台に載せ置いて使用することができ、或いはネジ止め等の着脱が簡単な固定手段で固定して利用することができる為、車両ないし車両の荷台に対して着脱自在に設置することができるダンプ装置を提供することができる。
【００３８】
また、本実施の形態にかかるダンプ装置は、ベースフレーム11の左右側部（側部フレーム14a及び14b）と積載部の左右側壁との間に設けた油圧シリンダ31a及び31bにより積載部21を持ち上げることができる為、前記積載部の下方に積載部を傾斜させる部材を設けることを要せず、設置した際の高さを抑えることができるダンプ装置を提供することができる。
【００３９】
更に、本実施の形態にかかるダンプ装置は、左右の側部に設けた２つの油圧シリンダ31a及び31bにより前記積載部を持ち上げる為、前記積載部を持ち上げる際の荷重を分散させることができ、耐荷重を高める為に強度を高める部材等を別途要せずに使用することができるダンプ装置を提供することができる。
【００４０】
図５は、第２の実施形態の構成を示す部分省略斜視図である。本実施の形態は、第１の実施形態にかかるダンプ装置に、更に補強プレート41を設けたものである。本実施の形態においては、油圧シリンダ31a及び31bの先端部分と、油圧シリンダ31a及び31bの先端部分が軸支される積載部21の側部近傍とに橋架するように補強プレート41を各々設けた。これにより、油圧シリンダ31a及び31bと積載部21との各々の溶接部分の曲げ強度を高めることができ、積載部を傾斜させる際等に軸支部分が破断するおそれを低減させることができる。
【００４１】
図６は、第３の実施形態の構成を示す（Ａ）斜視図、（Ｂ）側面図である。本実施の形態は、第１の実施形態にかかるダンプ装置に、更にトラックTの前方側壁Wに当接するスペーサー51を設けたものである。図６（Ａ）に示すように、本実施の形態においては、スペーサー51をプラスチックにより形成して、積載部21の前端部分よりも突出して存在するように側部フレーム12の先端部分に各々溶接して固定した。スペーサー51は他の合成樹脂や金属、木材等により適宜形成してよい。図６（Ｂ）に示すように、積載部21を傾斜させて荷降ろしをする際には、矢印方向に積み荷放出の反作用の力が働くが、本実施の形態にかかるダンプ装置においてはスペーサー51がトラックTの前方側壁Wに当接して支持することで、本実施の形態にかかるダンプ装置の他の部分が接触して破損したり、ずれ動いて落下するおそれを低減することができる。
【００４２】
図７は、第４の実施形態にかかるダンプ装置を（Ａ）車両に設置した状態を示す部分透視斜視図、（Ｂ）後部側壁のアオリを開放した状態を示す部分透視側面図である。本実施の形態は、図７（Ａ）に示すように、第１の実施形態にかかるダンプ装置において、積載部21の後方側壁を設けずに形成したものである。本実施の形態においては、荷台に左右側壁SW及び後方側壁BWを有しているトラックTを利用した。トラックTの荷台の左右側壁SW及び後方側壁BWは、本実施の形態にかかるダンプ装置とこれに積載した積み荷の落下を防ぐことができる。これにより、左右側壁及び／又は前後側壁を有しない積載部を用いることができ、本実施の形態においては後方側壁を有しない積載部21とした。積載部21に後方側壁を設けないことで、トラックTの荷台と積載部21とでいわば二重に後方側壁を設けている状態を解消することができる。この為、積載部21の収容空間の面積を増すと共に積載部21の重量を減少させることができ、積載可能な積み荷量を増加させることができる。また、本実施の形態においては、荷降ろしの際にトラックTの後方側壁を開放するだけでよい為、荷降ろしの際の手間を減じることができる。
【００４３】
図７（Ｂ）に示すように、本実施の形態においてはトラックTの後方側壁BWがアオリとなっており、荷降ろしの際にはこれを開放して荷降ろしを行い易くすることができる。また、本実施の形態においては、アオリ部分の下方を回動中心として下方へ倒れるように荷台後方を開放することができるアオリを利用している。この為、アオリ部分の上方を回動中心として持ち上がるように荷台後方を開放するアオリ（荷台底部とアオリとの隙間から荷降ろしを行うもの）に比べて、より高さの大きい積み荷を荷降ろしすることができる。
【００４４】
また、本実施の形態においては、左右の側壁SWと左右の側部フレーム12との間にスペーサー51を各々設けた。スペーサー51はプラスチックにより形成しており、左右に２個ずつ計４個設けた。スペーサー51は、左右の側壁SWと側部フレーム12との間の空隙を埋めることで、本実施の形態にかかるダンプ装置の輸送中や荷降ろしの際の水平方向のずれ動きを防ぐことができる為、輸送や荷降ろしを安定的に行うことができる。
【符号の説明】
【００４５】
11  ベースフレーム
12  側部フレーム
13  底部フレーム
14  縦フレーム
21  積載部
31  油圧シリンダ
41  補強プレート
51  スペーサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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