(57)【要約】【課題】モータの回転軸に回転部材が装着された状態で当該モータを適切な位置に組み付けるための作業効率を向上させることができるモータホルダを提供する。【解決手段】モータホルダ１００は、第１面１１０ａおよび第２面１１０ｂを有する板部１１０と、モータ２００の嵌合部２０３と嵌め合わされる、板部１１０を貫通する第１孔部１２１と、第１孔部１２１よりも大きく、第１孔部１２１と連通する第２孔部１２２であって、板部１１０を貫通する第２孔部１２２と、第１面１１０ａから突出する規制部１３０であって、回転部材２１０が第１面１１０ａ側から第２面１１０ｂ側へ第２孔部１２２を貫通している状態において、モータ２００の交差面２０２と接触することにより第１面１１０ａと交差面２０２との距離を規制する規制部１３０とを備える。【選択図】図３
2015226380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの回転軸に回転部材が装着された状態で当該モータを組み付けることができるモータホルダであって、
第１面および前記第１面と反対側の第２面を有する板部と、
前記モータが有する嵌合部であって前記回転軸と交差する交差面から前記回転軸を囲んで突出する嵌合部と嵌め合わされる、前記板部を貫通する第１孔部と、
前記第１孔部よりも大きく、前記第１孔部と連通する第２孔部であって、前記板部を貫通する第２孔部と、
前記第１面から突出する規制部であって、前記回転部材が前記第１面側から前記第２面側へ前記第２孔部を貫通している状態において、前記モータの前記交差面と接触することにより前記第１面と前記交差面との距離を規制する規制部とを備える
モータホルダ。
【請求項２】
前記規制部は、前記第２孔部の周縁に沿って設けられている
請求項１に記載のモータホルダ。
【請求項３】
前記規制部は、前記第１孔部に近づくほど前記第１面からの突出量が減少する傾斜部を有する
請求項１または２に記載のモータホルダ。
【請求項４】
前記第１孔部と前記第２孔部とをつなぐ連通部の、前記第１孔部および前記第２孔部の並び方向と直交する方向の長さは、前記第１孔部に内接する円の直径より小さい
請求項１〜３のいずれか１項に記載のモータホルダ。
【請求項５】
前記規制部の前記第１面からの突出量は、（i）前記交差面からの前記嵌合部の突出量よりも大きく、かつ、（ii）前記交差面から前記回転部材までの距離よりも小さい
請求項１〜４のいずれか１項に記載のモータホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータの回転軸に回転部材が装着された状態で当該モータが組み付けられるモータホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
モータ（電動機）は、多くの電気製品の駆動源として用いられる。例えば、プリンタでは、紙を搬送するための搬送ローラを回転させるためにモータが用いられる。一般的に、モータからの動力は、歯車などの伝達機構を介して搬送ローラ等に伝達される。したがって、モータは、伝達機構と適切な位置関係で組み付けられる必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、モータを適切な位置に組み付けるためのガイドリングが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１７６８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の技術では、モータを適切な位置に組み付けるための部材（ガイドリング）が必要となるため、組み立て作業が煩雑となり、作業効率が低下する。
【０００６】
そこで、本発明は、モータの回転軸に回転部材が装着された状態で当該モータを適切な位置に組み付けるための作業効率を向上させることができるモータホルダを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るモータホルダは、モータの回転軸に回転部材が装着された状態で当該モータを組み付けることができるモータホルダであって、第１面および前記第１面と反対側の第２面を有する板部と、前記モータが有する嵌合部であって前記回転軸と交差する交差面から前記回転軸を囲んで突出する嵌合部と嵌め合わされる、前記板部を貫通する第１孔部と、前記第１孔部よりも大きく、前記第１孔部と連通する第２孔部であって、前記板部を貫通する第２孔部と、前記第１面から突出する規制部であって、前記回転部材が前記第１面側から前記第２面側へ前記第２孔部を貫通している状態において、前記モータの前記交差面と接触することにより前記第１面と前記交差面との距離を規制する規制部とを備える。
【０００８】
この構成によれば、モータの嵌合部と嵌め合わされる第１孔部は、第１孔部よりも大きい第２孔部と連通している。したがって、第１孔部に回転部材を通すことができない場合、第２孔部を介して回転部材を板部に貫通させることで、モータの回転軸を第１孔部に移動させることができる。そして、モータの回転軸を第１孔部に移動させた後に、第１孔部にモータの嵌合部を嵌め合わせることができる。これにより、モータの回転軸に回転部材が装着された状態で当該モータを適切な位置に組み付けることができる。
【０００９】
さらに、この構成によれば、回転部材が第１面側から第２面側へ第２孔部を貫通している状態において、規制部がモータの交差面と接触することにより第１面と交差面との距離を規制することができる。したがって、モータを第１孔部に移動させる際に、回転部材が板部に接触することを抑制することができる。つまり、モータの回転軸に回転部材が装着された状態で、回転部材を板部に接触させずに容易に嵌合部を第１孔部に嵌め合わせることが可能となる。
【００１０】
以上のように、この構成によれば、モータを適切な位置に組み付けるためにモータホルダとは別の部材を用いなくても、適切な位置にモータを組み付けることができる。さらに、回転部材が板部に接触して破損することを抑制することができ、モータをモータホルダに組み付けるための作業性を向上させることができる。その結果、回転部材が装着されたモータをモータホルダに組み付けるための作業効率を向上させることができる。
【００１１】
例えば、前記規制部は、前記第２孔部の周縁に沿って設けられてもよい。
【００１２】
この構成によれば、規制部を第２孔部の周縁に沿って配置することができる。したがって、モータの回転軸が第２孔部に挿入されているときに規制部を安定して交差面に接触させることができる。したがって、回転部材が板部に接触することをさらに抑制することが可能となる。
【００１３】
例えば、前記規制部は、前記第１孔部に近づくほど前記第１面からの突出量が減少する傾斜部を有してもよい。
【００１４】
この構成によれば、規制部が傾斜部を有するので、モータの回転軸が第２孔部から第１孔部に移動するときにモータを第１面に近づく方向に誘導することができる。したがって、傾斜部による誘導に従ってモータを第１面に近付けることにより、モータの嵌合部を第１孔部に容易に嵌め合わせることができる。つまり、回転部材が装着されたモータをモータホルダに組み付けるための作業効率をさらに向上させることができる。
【００１５】
例えば、前記第１孔部と前記第２孔部とをつなぐ連通部の、前記第１孔部および前記第２孔部の並び方向と直交する方向の長さは、前記第１孔部に内接する円の直径より小さくてもよい。
【００１６】
この構成によれば、連通部の長さを第１孔部に内接する円の直径より小さくすることができる。したがって、モータの嵌合部が第１孔部に嵌め合わされた状態において当該嵌合部が第２孔部へ移動することを防ぐことができる。したがって、より容易に、モータを適切な位置に組み付けることができる。
【００１７】
例えば、前記規制部の前記第１面からの突出量は、（i）前記交差面からの前記嵌合部の突出量よりも大きく、かつ、（ii）前記交差面から前記回転部材までの距離よりも小さくてもよい。
【００１８】
この構成によれば、規制部の第１面からの突出量を、（i）交差面からの嵌合部の突出量よりも大きく、かつ、（ii）交差面から回転部材までの距離よりも小さくすることができる。したがって、モータを第２孔部から第１孔部に移動させる際に、回転部材および嵌合部を板部から離間させることができ、回転部材が装着されたモータをモータホルダに組み付けるための作業効率をさらに向上させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の一態様に係るモータホルダによれば、モータの回転軸に回転部材が装着された状態で当該モータを適切な位置に組み付けるための作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態に係るモータホルダを含むプリンタの外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態に係るモータホルダの外観を示す斜視図である。
【図３】実施の形態に係るモータホルダのモータが組み付けられる位置近傍の拡大斜視図である。
【図４】実施の形態に係るモータホルダに組み付けられるモータの斜視図である。
【図５】実施の形態に係るモータホルダにモータが組み付けられた状態を示す斜視図である。
【図６】実施の形態に係るモータホルダにモータを組み付ける方法を説明するための図である。
【図７】実施の形態に係るモータホルダにモータを組み付ける方法を説明するための図である。
【図８】実施の形態に係るモータホルダにモータを組み付ける方法を説明するための図である。
【図９】実施の形態に係るモータホルダにモータを組み付ける方法を説明するための図である。
【図１０】実施の形態の変形例１に係るモータホルダにおける第１孔部、第２孔部および規制部を示す図である。
【図１１】実施の形態の変形例２に係るモータホルダにおける第１孔部、第２孔部および規制部を示す図である。
【図１２】実施の形態の変形例３に係るモータホルダのモータが組み付けられる位置近傍の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２２】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態などは、一例であり、請求の範囲を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２３】
（実施の形態）
本実施の形態に係るモータホルダは、モータの嵌合部と嵌め合わされる第１孔部に加えて、第１孔部と連通している、第１孔部よりも大きい第２孔部を備える。したがって、モータの回転軸に嵌合部よりも大きい回転部材が装着された場合でも、モータホルダは、第２孔部を介して、回転部材を板部の第１面側から第２面側へ貫通させることができる。
【００２４】
さらに、本実施の形態に係るモータホルダは、モータの交差面と接触することにより第１面と交差面との距離を規制する規制部を備える。したがって、モータホルダは、モータの回転軸が第２孔部に挿入されているときに、回転部材が板部に接触することを抑制することができる。
【００２５】
このような本実施の形態に係るモータホルダについて、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２６】
［プリンタの構成］
まず、モータホルダを含むプリンタの構成を説明する。図１は、実施の形態に係るモータホルダを含むプリンタの外観を示す斜視図である。
【００２７】
本実施の形態に係るプリンタ１０は、レーザプリンタである。プリンタ１０の内部には、モータホルダ１００が含まれる。
【００２８】
モータホルダ１００は、モータが組み付けられる部材である。モータホルダ１００は、モータマウントあるいはモータ固定部材と呼ばれる場合もある。
【００２９】
ここでは、モータホルダ１００は、樹脂製のサイドフレームである。モータホルダ１００には、モータに加えて、搬送ローラ等の各種部材が組み付けられる。
【００３０】
［モータホルダの構成］
次に、本実施の形態に係るモータホルダおよび当該モータホルダに組み付けられるモータの構成について説明する。
【００３１】
図２は、実施の形態に係るモータホルダの外観を示す斜視図である。図３は、実施の形態に係るモータホルダのモータが組み付けられる位置近傍の拡大斜視図である。図４は、実施の形態に係るモータホルダに組み付けられるモータの斜視図である。図５は、実施の形態に係るモータホルダにモータが組み付けられた状態を示す斜視図である。
【００３２】
モータホルダ１００は、図２および図３に示すように、板部１１０と、第１孔部１２１と、第２孔部１２２と、規制部１３０と、２つの第３孔部１４０とを備える。また、モータ２００は、図４に示すように、回転軸２０１と、交差面２０２と、嵌合部２０３と、２つの穴部２０４と、回転部材２１０とを備える。また、モータ２００の回転軸２０１には、回転部材２１０が装着されている。
【００３３】
まず、モータホルダ１００の各構成要素について詳細に説明する。
【００３４】
板部１１０は、第１面１１０ａと、第１面１１０ａと反対側の第２面１１０ｂとを有する。本実施の形態では、板部１１０は、樹脂製であり、適度な強度を得るための厚みを有する。
【００３５】
第１孔部１２１は、板部１１０を貫通する孔である。第１孔部１２１に、モータ２００の嵌合部２０３が嵌め合わされる。したがって、第１孔部１２１は、モータ２００の嵌合部２０３に対応する形状を有する。本実施の形態では、第１孔部１２１は、直径Ｄ１の円形状を有する。
【００３６】
第２孔部１２２は、板部１１０を貫通する孔である。第２孔部１２２は、第１孔部１２１と連通している。つまり、第１孔部１２１と第２孔部１２２とは、空間的につながっている。
【００３７】
また、第２孔部１２２は、第１孔部１２１よりも大きい。具体的には、第２孔部１２２は、モータ２００に装着される回転部材２１０が通過可能な形状および大きさを有する。本実施の形態では、第２孔部１２２は、直径Ｄ１よりも大きい直径Ｄ２の円形状を有する。
【００３８】
また、本実施の形態では、第１孔部１２１と第２孔部１２２とは、その一部が重なり合っている。ここでは、この第１孔部１２１と第２孔部１２２とが重なっている部分を連通部１２３と呼ぶ。つまり、連通部１２３は、第１孔部１２１と第２孔部１２２とをつなぐ。
【００３９】
第１孔部１２１と第２孔部１２２とをつなぐ連通部１２３の、第１孔部１２１および第２孔部１２２の並び方向と直交する方向の長さＬは、第１孔部１２１に内接する円の直径Ｄ１（ここでは、第１孔部１２１の直径と同一）よりも小さい。これにより、第１孔部１２１にモータ２００の嵌合部２０３が嵌め合わされたときに、嵌合部２０３が第２孔部１２２の方向へ移動することが防がれる。
【００４０】
規制部１３０は、板部１１０の第１面１１０ａから突出しており、モータ２００とモータホルダ１００との距離を規制する。具体的には、規制部１３０は、回転部材２１０が第１面１１０ａ側から第２面１１０ｂ側へ第２孔部１２２を貫通している状態において、モータ２００の交差面２０２と接触することにより、板部１１０の第１面１１０ａとモータ２００の交差面２０２との距離を規制する。より具体的には、規制部１３０は、（i）嵌合部２０３が第１面１１０ａに接触しないように、かつ、（ii）回転部材２１０が第２面１１０ｂに接触しないように、第１面１１０ａと交差面２０２との距離を規制する。
【００４１】
つまり、規制部１３０の第１面１１０ａからの突出量は、モータ２００の交差面２０２からの嵌合部２０３の突出量よりも大きい。これにより、モータ２００の交差面２０２が規制部１３０に接触した状態において、嵌合部２０３が第１面１１０ａに接触することが防がれる。
【００４２】
また、規制部１３０の第１面１１０ａからの突出量は、モータ２００の交差面２０２から回転部材２１０までの距離（最短距離）よりも小さい。より好ましくは、規制部１３０の第１面１１０ａからの突出量は、モータ２００の交差面２０２から回転部材２１０までの距離から板部１１０の厚みを減算した結果よりも小さい。これにより、モータ２００の交差面２０２が規制部１３０に接触した状態において、回転部材２１０が第２面１１０ｂに接触することが防がれる。
【００４３】
本実施の形態では、規制部１３０は、第２孔部１２２の周縁に沿って設けられている。したがって、規制部１３０は、モータ２００の回転軸２０１が第２孔部１２２に挿入されている状態においてモータ２００の交差面２０２が板部１１０の第１面１１０ａ側に押し付けられた場合に、モータ２００の交差面２０２と接触する。一方、規制部１３０は、モータ２００の回転軸２０１が第１孔部１２１の中心に挿入されている状態においてモータ２００の交差面２０２が板部１１０の第１面１１０ａ側に押し付けられた場合に、モータ２００の交差面２０２と接触しない。つまり、規制部１３０は、図５に示すようにモータ２００がモータホルダ１００に組み付けられた状態（嵌合部２０３が第１孔部１２１に嵌め合わされた状態）において、モータ２００の交差面２０２と接触しない位置に形成される。
【００４４】
さらに、本実施の形態では、規制部１３０は、第１孔部１２１に近づくほど第１面１１０ａからの突出量が減少する傾斜部１３１を有する。ここでは、傾斜部１３１は、規制部１３０の両端に形成されている。
【００４５】
モータ２００の交差面２０２が傾斜部１３１に接触することにより、モータ２００の交差面２０２は、第１孔部１２１の方向へ傾けられる。その結果、モータ２００は、回転軸２０１が第１孔部１２１の中心に向けて移動されたときに、交差面２０２が第１面１１０ａに近づく方向へ誘導される。
【００４６】
第３孔部１４０は、板部１１０を貫通する孔である。第３孔部１４０には、モータ２００を板部１１０に固定するための締結部材（図示せず）が第２面１１０ｂ側から第１面１１０ａ側に挿入される。
【００４７】
続いて、モータ２００の各構成要素について詳細に説明する。
【００４８】
回転軸２０１は、モータ２００内のロータの回転力を外部に伝達する。回転軸２０１は、交差面２０２から突出している。本実施の形態では、モータ２００がモータホルダ１００に組み付けられる前に、回転部材２１０が回転軸２０１に装着されている。
【００４９】
交差面２０２は、回転軸２０１と交差する面である。ここでは、交差面２０２は、回転軸２０１と直交する。
【００５０】
嵌合部２０３は、交差面２０２から回転軸２０１を囲んで突出している。ここでは、嵌合部２０３は円柱形状を有する。嵌合部２０３は、モータホルダ１００の第１孔部１２１に嵌め合わされる。
【００５１】
穴部２０４は、交差面２０２に設けられている。穴部２０４は、嵌合部２０３がモータホルダ１００の第１孔部１２１に嵌め合わされたときに、モータホルダ１００の第３孔部１４０と重なる位置に設けられている。
【００５２】
つまり、モータホルダ１００の第３孔部１４０を介して締結部材が穴部２０４に挿入される。例えば、穴部２０４の内壁にねじ溝が形成されており、モータホルダ１００の第３孔部１４０を介して挿入されたねじ（締結部材）が締め付けられる。その結果、モータ２００は、モータホルダ１００に固定される。
【００５３】
回転部材２１０は、回転軸２０１に装着される。回転部材２１０は、回転軸２０１とともに回転する。本実施の形態では、回転部材２１０は、図４に示すように平歯車である。
【００５４】
［モータホルダにモータを組み付けるための方法］
次に、以上のように構成されたモータホルダ１００にモータ２００を組み付ける方法について説明する。図６〜図９は、実施の形態に係るモータホルダにモータを組み付ける方法を説明するための図である。
【００５５】
図６〜図９において、（ａ）は、モータホルダおよびモータの第１面側からみた斜視図を示す。（ｂ）は、モータホルダおよびモータをＺ軸方向からみた断面図を示す。（ｃ）は、モータホルダおよびモータを第２面側からみた平面図を示す。
【００５６】
まず、作業者は、図６に示すように、モータ２００の回転軸２０１および回転部材２１０を、モータホルダ１００の第２孔部１２２に第１面１１０ａ側から第２面１１０ｂ側へ挿入する。このとき、図６の（ｂ）に示すように、交差面２０２と規制部１３０とが接触することにより、第１面１１０ａと直交する方向におけるモータ２００と板部１１０との位置関係が規定される。つまり、規制部１３０は、第１面１１０ａと交差面２０２との距離を規制する。
【００５７】
具体的には、規制部１３０の第１面１１０ａからの突出量は、交差面２０２から回転部材２１０までの距離よりも小さい。したがって、図６の（ｂ）に示すように、回転部材２１０は、板部１１０を貫通し、第２面１１０ｂから離れた状態で維持される。
【００５８】
また、規制部１３０の第１面１１０ａからの突出量は、交差面２０２からの嵌合部２０３の突出量よりも大きい。したがって、図６の（ｂ）に示すように、嵌合部２０３は、板部１１０に到達せずに、第１面１１０ａから離れた状態で維持される。
【００５９】
続いて、作業者は、図７に示すように、交差面２０２を規制部１３０に押し付けたまま、モータ２００の回転軸２０１を連通部１２３まで移動させる。つまり、第１面１１０ａと交差面２０２との距離が維持された状態で、モータ２００の回転軸２０１は、連通部１２３までスライドする。したがって、図７の（ｂ）に示すように、回転部材２１０および嵌合部２０３は、板部１１０に接触しない。
【００６０】
次に、作業者は、交差面２０２を規制部１３０に接触させた状態で、モータ２００の回転軸２０１を連通部１２３から第１孔部１２１の中心へ向けて移動させる。その結果、図８に示すように、交差面２０２は、規制部１３０に形成された傾斜部１３１に到達する。
【００６１】
このとき、傾斜部１３１の傾きによってモータ２００の回転軸２０１は、第１孔部１２１の方に傾く。また、傾斜部１３１における規制部１３０の突出量の減少により、モータ２００の交差面２０２は第１面１１０ａに近づく。
【００６２】
最後に、作業者は、モータ２００の回転軸２０１を第１孔部１２１の中心に移動させる。その結果、図９に示すように、モータ２００の回転軸２０１は、第１孔部１２１の中心に到達する。このとき、モータ２００の交差面２０２は、規制部１３０から離れる。したがって、嵌合部２０３は、第１孔部１２１に挿入され、交差面２０２は、板部１１０の第１面１１０ａに接触する。つまり、嵌合部２０３と第１孔部１２１とが嵌り合うことにより、モータ２００は、モータホルダ１００の適切な位置に位置決めされる。
【００６３】
このように嵌合部２０３と第１孔部１２１とが嵌り合った状態で、板部１１０の第２面１１０ｂ側から、締結部材が、第３孔部１４０を介してモータ２００の穴部２０４に挿入される。その結果、モータ２００は、板部１１０に固定される。つまり、モータ２００は、モータホルダ１００に組み付けられる。
【００６４】
［効果］
以上のように、本実施の形態に係るモータホルダ１００によれば、モータ２００の嵌合部２０３と嵌め合わされる第１孔部１２１は、第１孔部１２１よりも大きい第２孔部１２２と連通している。したがって、第１孔部１２１に回転部材２１０を通すことができない場合、第２孔部１２２を介して回転部材２１０を板部１１０に貫通させることで、モータ２００の回転軸２０１を第１孔部１２１に移動させることができる。そして、モータ２００の回転軸２０１を第１孔部１２１に移動させた後に、第１孔部１２１にモータ２００の嵌合部２０３を嵌め合わせることができる。これにより、モータ２００の回転軸２０１に回転部材２１０が装着された状態で当該モータ２００を適切な位置に組み付けることができる。
【００６５】
さらに、本実施の形態に係るモータホルダ１００によれば、回転部材２１０が第１面１１０ａ側から第２面１１０ｂ側へ第２孔部１２２を貫通している状態において、規制部１３０がモータ２００の交差面２０２と接触することにより第１面１１０ａと交差面２０２との距離を規制することができる。したがって、モータ２００を第１孔部１２１に移動させる際に、回転部材２１０が板部１１０に接触することを抑制することができる。つまり、モータ２００の回転軸２０１に回転部材２１０が装着された状態で、回転部材２１０を板部１１０に接触させずに容易に嵌合部２０３を第１孔部１２１に嵌め合わせることが可能となる。
【００６６】
したがって、本実施の形態に係るモータホルダ１００によれば、モータ２００を適切な位置に組み付けるためにモータホルダとは別の部材を用いなくても、適切な位置にモータ２００を組み付けることができる。さらに、回転部材２１０が板部１１０に接触して破損することを抑制することができ、モータ２００をモータホルダ１００に組み付けるための作業性を向上させることができる。その結果、回転部材２１０が装着されたモータ２００をモータホルダ１００に組み付けるための作業効率を向上させることができる。
【００６７】
また、本実施の形態に係るモータホルダ１００によれば、規制部１３０を第２孔部の周縁に沿って配置することができる。したがって、モータ２００の回転軸２０１が第２孔部に挿入されているときに規制部１３０を安定して交差面に接触させることができる。したがって、回転部材が板部に接触することをさらに抑制することが可能となる。
【００６８】
また、本実施の形態に係るモータホルダ１００によれば、規制部１３０が傾斜部１３１を有するので、モータ２００の回転軸２０１が第２孔部１２２から第１孔部１２１に移動するときにモータ２００を第１面１１０ａに近づく方向に誘導することができる。したがって、傾斜部１３１による誘導に従ってモータ２００を第１面１１０ａに近付けることにより、モータ２００の嵌合部２０３を第１孔部１２１に容易に嵌め合わせることができる。つまり、回転部材２１０が装着されたモータ２００をモータホルダ１００に組み付けるための作業効率をさらに向上させることができる。
【００６９】
また、本実施の形態に係るモータホルダ１００によれば、連通部１２３の長さを第１孔部１２１に内接する円の直径より小さくすることができる。したがって、モータ２００の嵌合部２０３が第１孔部１２１に嵌め合わされた状態において当該嵌合部２０３が第２孔部１２２へ移動することを防ぐことができる。したがって、より容易に、モータ２００を適切な位置に組み付けることができる。
【００７０】
また、本実施の形態に係るモータホルダ１００によれば、規制部１３０の第１面１１０ａからの突出量を、（i）交差面２０２からの嵌合部２０３の突出量よりも大きく、かつ、（ii）交差面２０２から回転部材２１０までの距離よりも小さくすることができる。したがって、モータ２００を第２孔部１２２から第１孔部１２１に移動させる際に、回転部材２１０および嵌合部２０３を板部１１０から離間させることができ、回転部材２１０が装着されたモータ２００をモータホルダ１００に組み付けるための作業効率をさらに向上させることができる。
【００７１】
（変形例１）
次に、実施の形態の変形例１について説明する。本変形例に係るモータホルダでは、第１孔部、第２孔部および規制部の形状が上記実施の形態と異なる。以下に、本変形例に係るモータホルダについて、実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００７２】
図１０は、実施の形態の変形例１に係るモータホルダにおける第１孔部、第２孔部および規制部を示す図である。
【００７３】
本変形例では、第１孔部１２１Ａおよび第２孔部１２２Ａは、それぞれ台形状を有する。そして、第１孔部１２１Ａおよび第２孔部１２２Ａは連通している。具体的には、第１孔部１２１Ａおよび第２孔部１２２Ａは、平行な２辺（上底および下底）のうちの短い方の１辺（上底）を共有している。この共有している辺の部分を連通部１２３Ａと呼ぶ。つまり、第１孔部１２１Ａおよび第２孔部１２２Ａは、連通部１２３Ａでつながっている。
【００７４】
ここで、連通部１２３Ａの長さＬＡは、第１孔部１２１Ａに内接する円（図１０中の破線）の直径ＤＡよりも小さい。モータ２００の嵌合部２０３は、第１孔部１２１Ａに内接する円と実質的に同一の形状および大きさを有しているので、第１孔部１２１Ａに嵌った状態で第２孔部１２２Ａに移動できない。
【００７５】
規制部１３０Ａは、第２孔部１２２Ａの周縁に沿って設けられている。規制部１３０Ａの端部には、第１孔部１２１Ａに近づくほど第１面からの突出量が減少する傾斜部１３１Ａが形成されている。
【００７６】
このように第１孔部１２１Ａ、第２孔部１２２Ａおよび規制部１３０Ａが形成されている場合であっても、モータホルダ１００は、上記実施の形態と同様に、モータ２００の回転軸２０１に回転部材２１０が装着された状態で、回転部材２１０を板部１１０に接触させずに容易に嵌合部２０３を第１孔部１２１Ａに嵌め合わせることができる。つまり、第１孔部１２１Ａおよび第２孔部１２２Ａが円形でない場合でも、モータホルダ１００は、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００７７】
（変形例２）
次に、実施の形態の変形例２について説明する。本変形例に係るモータホルダでは、第１孔部、第２孔部、連通部および規制部の形状が上記実施の形態と異なる。以下に、本変形例に係るモータホルダについて、実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００７８】
図１１は、実施の形態の変形例２に係るモータホルダにおける第１孔部、第２孔部および規制部を示す図である。
【００７９】
本変形例では、第１孔部１２１Ｂおよび第２孔部１２２Ｂは、実施の形態と同様に、それぞれ円形状を有する。ただし、第１孔部１２１Ｂと第２孔部１２２Ｂとは重なり合っていない。
【００８０】
連通部１２３Ｂは、第１孔部１２１Ｂと第２孔部１２２Ｂとの間をつなぐ通路である。連通部１２３Ｂは、第１孔部１２１Ｂの直径ＤＢよりも小さい幅ＬＢを有する。つまり、第１孔部１２１Ｂと第２孔部１２２Ｂとをつなぐ連通部１２３Ｂの、第１孔部１２１Ｂおよび第２孔部１２２Ｂの並び方向と直交する方向の長さＬＢは、第１孔部１２１Ｂに内接する円の直径ＤＢ（ここでは、第１孔部１２１Ｂの直径と同一）よりも小さい。
【００８１】
規制部１３０Ｂは、第２孔部１２２Ｂおよび連通部１２３Ｂの周縁に沿って設けられている。規制部１３０Ｂの端部には、第１孔部１２１Ｂに近づくほど第１面からの突出量が減少する傾斜部１３１Ｂが形成されている。
【００８２】
このように第１孔部１２１Ｂ、第２孔部１２２Ｂ、連通部１２３Ｂおよび規制部１３０Ｂが形成されている場合であっても、モータホルダ１００は、上記実施の形態と同様に、モータ２００の回転軸２０１に回転部材２１０が装着された状態で、回転部材２１０を板部１１０に接触させずに容易に嵌合部２０３を第１孔部１２１Ｂに嵌め合わせることができる。つまり、第１孔部１２１Ｂおよび第２孔部１２２Ｂが重なり合っていない場合でも、モータホルダ１００は、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００８３】
（変形例３）
次に、実施の形態の変形例２について説明する。本変形例に係るモータホルダでは、複数の規制部が離散的に配置されている点が上記実施の形態と異なる。以下に、本変形例に係るモータホルダについて、実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００８４】
図１２は、実施の形態の変形例３に係るモータホルダのモータが組み付けられる位置近傍の拡大斜視図である。なお、図１２において、図３と同一の構成については、同一の符号を付し説明を省力する。
【００８５】
本変形例に係るモータホルダは、３つの規制部１３６〜１３８を備える。この３つの規制部１３６〜１３８は、実施の形態における規制部１３０の一部が取り除かれた結果と一致する。つまり、本変形例における規制部１３６は、実施の形態における規制部１３０の中央部分に対応する。また、本変形例における規制部１３７、１３８は、実施の形態における規制部１３０の両端部分に対応する。
【００８６】
規制部１３７は傾斜部１３７ａを有し、規制部１３８は傾斜部１３８ａを有する。傾斜部１３７ａ、１３８ａでは、実施の形態と同様に、第１孔部１２１Ｂに近づくほど第１面１１０ａからの突出量が減少する。
【００８７】
このように３つの規制部１３６〜１３８が形成されている場合であっても、３つの規制部１３６〜１３８は、回転部材２１０が第１面１１０ａ側から第２面１１０ｂ側へ第２孔部１２２を貫通している状態において、モータ２００の交差面２０２と接触することにより第１面１１０ａと交差面２０２との距離を規制することができる。つまり、本変形例に係るモータホルダ１００は、上記実施の形態と同様に、モータ２００の回転軸２０１に回転部材２１０が装着された状態で、回転部材２１０を板部１１０に接触させずに容易に嵌合部２０３を第１孔部１２１Ｂに嵌め合わせることができる。
【００８８】
（他の変形例）
以上、本発明の実施の形態および変形例に係るモータホルダ１００について説明したが、本発明は、この実施の形態および変形例に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態および変形例に施したものや、実施の形態および変形例における構成要素を組み合わせて構築される形態も本発明の範囲内に含まれる。
【００８９】
例えば、上記実施の形態および各変形例において、規制部は、傾斜部を有していたが、傾斜部を有しなくてもよい。このような場合であっても、規制部は、モータホルダの第１面とモータの交差面との距離を規制することができ、回転部材が装着されたモータをモータホルダに組み付けるための作業効率を向上させることができる。
【００９０】
なお、上記実施の形態および各変形例では、モータホルダがプリンタに含まれる場合について説明したが、これに限られない。例えば、モータホルダは、イメージスキャナあるいはファクシミリ装置に含まれてもよい。つまり、モータホルダは、モータを有する装置に含まれればよい。
【００９１】
なお、上記実施の形態および各変形例において、モータホルダは樹脂製であったが、これに限られない。例えば、モータホルダは、金属製であってもよい。
【００９２】
なお、上記実施の形態および各変形例において、モータホルダの第３孔部およびモータの穴部に締結部材を挿入することにより、モータは、モータホルダに固定されていたが、モータの固定方法はこれに限定されない。例えば、モータは、接着剤を用いてモータホルダに固定されてもよい。この場合、モータホルダの第３孔部およびモータの穴部は形成されなくてもよい。
【００９３】
なお、上記実施の形態および各変形例において、回転部材は、平歯車であったが、これに限定されない。例えば、回転部材は、かさ歯車あるいはウォームギアであってもよい。また、回転部材は、歯車でなくてもよい。例えば、回転部材は、フライホイールであってもよい。
【００９４】
なお、上記実施の形態および各変形例において、モータの嵌合部は、円柱形状を有していたが、この形状に限定されない。例えば、嵌合部は、角柱形状あるいは錐形状を有してもよい。また例えば、嵌合部は、円柱形状の側面から径方向に突出する突起部を有してもよい。なお、いずれの場合も、第１孔部は、嵌合部と嵌り合うために、嵌合部の形状に対応する形状を有する。
【００９５】
なお、上記実施の形態および各変形例において、モータをモータホルダに組み付ける際に、モータが移動されていたが、モータホルダが移動されてもよい。または、モータおよびモータホルダの両方が移動されてもよい。つまり、モータは、モータホルダに対して相対的に移動されればよい。
【００９６】
なお、上記実施の形態および各変形例において、規制部の数は、１つまたは３つであったが、規制部の数はこれに限定されない。例えば、モータホルダは、第２孔部の周辺にそって配列された４つ以上の規制部を備えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明の一態様に係るモータホルダは、例えば、モータを駆動源として用いる、プリンタなどの電気機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１０  プリンタ
１００  モータホルダ
１１０  板部
１１０ａ  第１面
１１０ｂ  第２面
１２１、１２１Ａ、１２１Ｂ  第１孔部
１２２、１２２Ａ、１２２Ｂ  第２孔部
１２３、１２３Ａ、１２３Ｂ  連通部
１３０、１３０Ａ、１３０Ｂ、１３６、１３７、１３８  規制部
１３１、１３１Ａ、１３１Ｂ、１３７ａ、１３８ａ  傾斜部
１４０  第３孔部
２００  モータ
２０１  回転軸
２０２  交差面
２０３  嵌合部
２０４  穴部
２１０  回転部材
【図１】
2015226380.tif 000003
【図２】
2015226380.tif 000004
【図３】
2015226380.tif 000005
【図４】
2015226380.tif 000006
【図５】
2015226380.tif 000007
【図６】
2015226380.tif 000008
【図７】
2015226380.tif 000009
【図８】
2015226380.tif 000010
【図９】
2015226380.tif 000011
【図１０】
2015226380.tif 000012
【図１１】
2015226380.tif 000013
【図１２】
2015226380.tif 000014