(57)【要約】【課題】既設の電力線を加工することなく、容易な施工により、２本の電力線間で通信信号を通過させることができる容量性結合器を提供する。【解決手段】容量性結合器１００は、金属材１１，金属材２１，接続部３，維持部１２，維持部２２を備える。電力線１は通信信号が重畳されている電力を通過させており、電力線２は電力線１とは異なる系統の電力を通過させている。シート状の金属材１１を電力線１に巻き付けることで電力線１と金属材１１とは容量結合される。シート状の金属材２１を電力線２に巻き付けることで電力線２と金属材２１とは容量結合される。接続部３は金属材１１と金属材２１とを電気的に接続し、電力線１と電力線２とを束ねてそれらの間で通信信号を通過させる。維持部１２は金属材１１の巻き付け状態を維持し、維持部２２は金属材２１の巻き付け状態を維持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信信号が重畳されている電力を通過させる第１の電力線に巻き付けることで、前記第１の電力線と容量結合されるシート状の第１の金属材と、
前記第１の電力線とは異なる系統の電力を通過させる第２の電力線に巻き付けることで、前記第２の電力線と容量結合されるシート状の第２の金属材と、
前記第１の電力線と前記第２の電力線とを束ね、且つ前記第１の金属材と前記第２の金属材とを電気的に接続し、且つ前記第１の電力線と前記第２の電力線との間で通信信号を通過させる接続部と、
前記第１の金属材の巻き付け状態を維持する第１の維持部と、
前記第２の金属材の巻き付け状態を維持する第２の維持部とを備えている
ことを特徴とする容量性結合器。
【請求項２】
前記第１の金属材と前記第２の金属材との各々は、少なくとも一面に、前記電力線の長手方向と直交する方向に沿って並ぶ目盛を有することを特徴とする請求項１に記載の容量性結合器。
【請求項３】
前記第１の金属材は、前記第１の電力線の長手方向の一端部である第１の端部に第１の連結部を有し、前記第１の端部とは反対側の第２の端部に、前記第１の連結部と結合可能な第２の連結部を有し、
前記第２の金属材は、前記第２の電力線の長手方向の一端部である第３の端部に第３の連結部を有し、前記第３の端部とは反対側の第４の端部に、前記第３の連結部と結合可能な第４の連結部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の容量性結合器。
【請求項４】
前記第１の維持部は、前記第１の金属材の一面である第１の面に設けられている第１の結合部と、前記第１の面の裏面である第２の面に設けられ、第１の結合部と結合可能な第２の結合部とを有し、
前記第２の維持部は、前記第２の金属材の一面である第３の面に設けられている第３の結合部と、前記第３の面の裏面である第４の面に設けられ、第３の結合部と結合可能な第４の結合部とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の容量性結合器。
【請求項５】
前記第１の金属材は、少なくとも一面が第１の絶縁材で覆われており、前記第１の絶縁材と前記第１の金属材とは第１の積層体を構成しており、
前記第２の金属材は、少なくとも一面が第２の絶縁材で覆われており、前記第２の絶縁材と前記第２の金属材とは第２の積層体を構成していることを特徴とする請求項１に記載の容量性結合器。
【請求項６】
前記第１の積層体と前記第２の積層体との各々は、少なくとも一面に、前記電力線の長手方向と直交する方向に沿って並ぶ目盛を有することを特徴とする請求項５に記載の容量性結合器。
【請求項７】
前記第１の積層体は、前記第１の電力線の長手方向の一端部である第１の端部に第１の連結部を有し、前記第１の端部とは反対側の第２の端部に、前記第１の連結部と結合可能な第２の連結部を有し、
前記第２の積層体は、前記第２の電力線の長手方向の一端部である第３の端部に第３の連結部を有し、前記第３の端部とは反対側の第４の端部に、前記第３の連結部と結合可能な第４の連結部を有することを特徴とする請求項５又は６に記載の容量性結合器。
【請求項８】
前記第１の維持部は、前記第１の積層体の一面である第１の面に設けられている第１の結合部と、前記第１の面の裏面である第２の面に設けられ、第１の結合部と結合可能な第２の結合部とを有し、
前記第２の維持部は、前記第２の積層体の一面である第３の面に設けられている第３の結合部と、前記第３の面の裏面である第４の面に設けられ、第３の結合部と結合可能な第４の結合部とを有することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか一項に記載の容量性結合器。
【請求項９】
前記第１の積層体は前記第１の電力線と前記第１の金属材との間に前記第１の絶縁材を有し、前記第２の積層体は前記第２の電力線と前記第２の金属材との間に前記第２の絶縁材を有し、前記第１の絶縁材の誘電率は前記第１の電力線の被覆材の誘電率より高く、前記第２の絶縁材の誘電率は前記第２の電力線の被覆材の誘電率より高いことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか一項に記載の容量性結合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に容量性結合器に関し、より詳細には異なる系統の電力線間において通信信号のみを通過させる、電力線通信用の容量性結合器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力線通信において既存の電力線を加工することなく電力に通信信号を重畳させる場合、誘導型結合器が用いられていた。しかし、誘導型結合器は割れやすい上にサイズが大きくなるため、施工しにくいという問題があった。そこで、それらの問題を解決する、非接触である上に、軽量且つ施工性に優れた容量性結合器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この容量性結合器は、可撓性とともに絶縁性を有したシート状部材と、シート状部材の一方の面に設けた可撓性を有した金属膜と、金属膜と電気的に接合した接続端子を有している。さらに、金属膜を設けた面を電力線表面に密着させ巻き付けた状態で固定するシート固定部を備えており、既設の電力線を加工することなく、電力線通信装置を設置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５３７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、屋内に設置されている分電盤では異なる２系統の電力線が配線されており、２本の電力線間で通信信号のみを通過させる結合器が必要となる場合がある。ところが、特許文献１に記載の容量性結合器は、シート状部材を巻き付けた１本の電力線に通信信号を重畳させることを想定しており、２本の電力線間で通信信号を通過させる構成ではない。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されており、既設の電力線を加工することなく、容易な施工により、２本の電力線間で通信信号を通過させることができる容量性結合器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の容量性結合器は、通信信号が重畳されている電力を通過させる第１の電力線に巻き付けることで第１の電力線と容量結合されるシート状の第１の金属材と、第１の電力線とは異なる系統の電力を通過させる第２の電力線に巻き付けることで第２の電力線と容量結合されるシート状の第２の金属材と、第１の電力線と第２の電力線とを束ね、且つ第１の金属材と第２の金属材とを電気的に接続し、且つ第１の電力線と第２の電力線との間で通信信号を通過させる接続部と、第１の金属材の巻き付け状態を維持する第１の維持部と、第２の金属材の巻き付け状態を維持する第２の維持部とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、既設の電力線を加工することなく、容易な施工により、２本の電力線間で通信信号を通過させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１Ａは実施形態１の容量性結合器の断面図、図１Ｂは上面図である。
【図２】実施形態１の要部を示す斜視図である。
【図３】実施形態１の容量性結合器の等価回路である。
【図４】図４Ａは実施形態１の容量性結合器の変形例の概略図、図４Ｂは別の変形例の概略図、図４Ｃはさらに別の変形例の概略図である。
【図５】実施形態２の容量性結合器の要部を示す斜視図である。
【図６】図６Ａは実施形態３の容量性結合器の要部を示す斜視図、図６Ｂは側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
本実施形態に係る容量性結合器は、電力線通信用の容量性結合器である。電力線通信とは、交流電力用の電力線を通信信号の伝送路として用いる情報通信技術である。電力線通信では既設の電力線を用いるため新たに通信用のケーブルを敷設する必要がない。
【００１１】
電力線通信を実施する現場では、例えば単相３線方式が用いられている屋内配線にＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築する場合などにおいて、異なる系統の電力線が混在する場合がある。この場合、異なる２系統の電力線間を結合し通信信号のみを通過させる電力線通信用の結合器が必要となる。また、電力線を加工することなく簡易に取り付けられる電力線通信用の結合器として、容量性結合器が有用である。
【００１２】
本実施形態に係る容量性結合器の構成図を図１Ａ及び図１Ｂに示す。この容量性結合器１００は、第１の金属材１１と、第２の金属材２１と、接続部３と、第１の維持部１２と、第２の維持部２２とを備えている。なお、金属材１１と金属材２１とは導電性材料を用いて構成されており、一例として銅を用いて構成されている。第１の電力線１は通信信号が重畳されている電力を通過させ、第２の電力線２は電力線１とは異なる系統の電力を通過させる。金属材１１はシート状であり、金属材１１を電力線１に巻き付けることで電力線１と金属材１１とは容量結合される。金属材２１はシート状であり、金属材２１を電力線２に巻き付けることで電力線２と金属材２１とは容量結合される。接続部３は金属材１１と金属材２１とを電気的に接続しており、電力線１と電力線２とを束ねて電力線１と電力線２との間で通信信号を通過させる。また、維持部１２は金属材１１の巻き付け状態を維持し、維持部２２は金属材２１の巻き付け状態を維持する。
【００１３】
ここで説明のため、電力線１の長手方向をＸ軸方向とし、Ｘ軸に直交しており且つ電力線１と電力線２とが並ぶ方向をＹ軸方向とし、Ｘ軸及びＹ軸に直交する方向をＺ軸方向とする。
【００１４】
以下、本実施形態における容量性結合器１００の構成についてより詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態では、金属材１１は両面が第１の絶縁材１３で覆われており、絶縁材１３と金属材１１とは第１の積層体１４を構成している。同様に、金属材２１は両面が第２の絶縁材２３で覆われており、絶縁材２３と金属材２１とは第２の積層体２４を構成している。なお、絶縁材１３と絶縁材２３とは例えば合成樹脂を用いて構成されている。金属材１１と金属材２１とは長方形の金属箔であり、絶縁材１３と絶縁材２３とは長方形の絶縁シートである。積層体１４と積層体２４とは軽量であり且つ可撓性を有し、電力線１と電力線２とのそれぞれに容易に巻き付けることができる。
【００１６】
ここで図２では、積層体１４と積層体２４とを接続部３の部分で切り離し、それぞれが平らになるよう広げた状態における積層体１４を例示する。積層体１４の一表面において、電力線１に巻き付ける際にＸ軸と平行する方向をＸ１軸方向とし、Ｘ１軸方向に直交する方向をＹ１軸方向とする。また、積層体１４の厚み方向をＺ１軸方向とする。積層体２４についても同様であるため、積層体２４に関する符号は図２中の括弧書きで示す。積層体１４と積層体２４、電力線１と電力線２、Ｘ１軸とＸ２軸、Ｙ１軸とＹ２軸、Ｚ１軸とＺ２軸がそれぞれ対応している。
【００１７】
本実施形態において、積層体１４の電力線１に接する第１の面１４１の裏面である第２の面１４２はＹ１軸方向の略中央部のみ絶縁材１３を有しておらず、金属材１１が第２の面１４２に露出している。同様に、積層体２４の電力線２に接する第３の面２４１の裏面である第４の面２４２はＹ２軸方向の略中央部のみ絶縁材２３を有しておらず、金属材２１が第４の面２４２に露出している。これらの露出部同士は接続部３によって電気的に接続されており、本実施形態では金属材１１の露出部と金属材２１の露出部が接続部３を構成している。
【００１８】
本実施形態の維持部１２は、第１の結合部である面状ファスナー１２１と第２の結合部である面状ファスナー１２２とを有している。維持部２２は、第３の結合部である面状ファスナー２２１と第４の結合部である面状ファスナー２２２とを有している。面状ファスナー１２１は積層体１４のＹ１軸方向における一端部に設けられており、面状ファスナー１２１と反対側の端部に面状ファスナー１２２が設けられている。また、面状ファスナー１２１は第１の面１４１に設けられており、面状ファスナー１２２は第２の面１４２に設けられている。面状ファスナー１２１と面状ファスナー１２２とは結合可能である。同様に、面状ファスナー２２１は積層体２４のＹ２軸方向における一端部に設けられており、面状ファスナー２２１と反対側の端部に面上ファスナー２２２が設けられている。また、面状ファスナー２２１は積層体２４の第３の面２４１に設けられており、面状ファスナー２２２は第４の面２４２に設けられている。面状ファスナー２２１と面状ファスナー２２２とは結合可能である。
【００１９】
以下、本実施形態の容量性結合器１００の使用方法について具体的に説明する。例えば、屋内に異なる系統の電力線１と電力線２とが平行して配線されている。電力線１又は電力線２には低周波（50/60Hz）の交流電力及び高周波（10k〜30MHz）の通信信号が通過している。積層体１４を電力線１に巻き付けると金属材１１と電力線１の芯線１５とを一対の電極とする第１のコンデンサ１０（図３参照）が形成される。積層体２４を電力線２に巻き付けると金属材２１と電力線２の芯線２５とを一対の電極とする第２のコンデンサ２０（図３参照）が形成される。ここで、コンデンサ１０において電力線１の被覆材１６と絶縁材１３とは第１の誘電体であり、コンデンサ２０において電力線２の被覆材２６と絶縁材２３とは第２の誘電体である。こうして、金属材１１と電力線１とが容量結合され、金属材２１と電力線２とが容量結合される。
【００２０】
したがって図３に示すように、電力線１と電力線２との間でコンデンサ１０とコンデンサ２０とが接続部３を介して直列接続された状態となる。コンデンサのカットオフ周波数を交流電力の周波数より高くし、且つ通信信号の周波数より低く設定することで電力線１と電力線２との間を通信信号のみが通過できるようになる。上記より、本実施形態の容量性結合器１００を用いることで、既設の電力線を加工することなく、容易な施工により、２本の電力線間で通信信号を通過させることができる。
【００２１】
ここで、一般的な平行板コンデンサの静電容量Ｃ［Ｆ］は、極板面積Ｓ［ｍ２］、極板間距離ｄ［ｍ ］及び誘電体の誘電率ε［Ｆ／ｍ］を用いて、Ｃ＝εＳ／ｄと表される。この式を容量性結合器１００に当てはめると、コンデンサ１０の静電容量Ｃ１とコンデンサ２０の静電容量Ｃ２とのそれぞれは以下の式で表される。
【００２２】
Ｃ１＝ε１×Ｓ１／ｄ１・・・（１）
Ｃ２＝ε２×Ｓ２／ｄ２・・・（２）
ただし、ε１は被覆材１６と絶縁材１３とで構成される第１の誘電体の誘電率であり、ε２は被覆材２６と絶縁材２３とで構成される第２の誘電体の誘電率である。また、ｄ１は第１の誘電体の厚みであり、ｄ２は第２の誘電体の厚みである。また、Ｓ１とＳ２とはそれぞれ金属材１１において電力線１と対向する面積（金属材１１の巻き付け面積）と金属材２１において電力線２と対向する面積（金属材２１の巻き付け面積）であり、以下の式で表される。
【００２３】
Ｓ１＝ａ１×ｂ１・・・（３）
Ｓ２＝ａ２×ｂ２・・・（４）
ただし、金属材１１のＸ１軸方向の長さをａ１とし、電力線１の半径をｒとしたときの電力線１の円周長さ２πｒをｂ１としている。同様に、金属材２１のＸ２軸方向の長さをａ２とし、電力線２の円周長さをｂ２としている。なお、絶縁材１３，２３の厚みは無視できる程度と仮定する。
【００２４】
これらの式より、コンデンサ１０の静電容量Ｃ１はａ１とｂ１とに比例して大きくなり、コンデンサ２０の静電容量Ｃ２はａ２とｂ２とに比例して大きくなることがわかる。
【００２５】
また、金属材１１は本実施形態のように少なくとも一面が第１の絶縁材１３で覆われていることが望ましく、金属材２１は少なくとも一面が第２の絶縁材２３で覆われていることが望ましい。これらの絶縁材１３と絶縁材２３とは、金属材１１，２１の酸化による劣化や金属材１１，２１が周囲の導体と接触することによる信号漏えいを防止することができる。
【００２６】
維持部１２は本実施形態のように、第１の結合部１２１と第２の結合部１２２とを有し、維持部２２は第３の結合部２２１と第４の結合部２２２とを有することが好ましい。また、結合部１２１は積層体１４の厚み方向の一面である第１の面に設けられており、結合部１２２は第１の面の裏面である第２の面に設けられており、結合部１２１と結合部１２２は結合可能であることが好ましい。さらに結合部２２１は積層体２４の厚み方向の一面である第３の面に設けられており、結合部２２２は第３の面の裏面である第４の面に設けられており、結合部２２１と結合部２２２は結合可能であることが好ましい。これらの結合部により、積層体１４と積層体２４とのそれぞれを電力線１と電力線２とのそれぞれに巻き付けた状態を容易に維持することができる。
【００２７】
積層体１４は本実施形態のように電力線１と金属材１１との間に絶縁材１３を有し、積層体２４は電力線２と金属材２１との間に絶縁材２３を有していることが望ましい。また、絶縁材１３の誘電率は被覆材１６の誘電率より高く、絶縁材２３の誘電率は被覆材２６の誘電率より高いことが望ましい。これにより、コンデンサ１０の静電容量とコンデンサ２０の静電容量を大きくすることができ、コンデンサ１０及び２０はより低周波寄りの通信信号を通過させることができる。
【００２８】
本実施形態では、金属材１１の両面が絶縁材１３で覆われ、金属材２１の両面が絶縁材２３で覆われているが、金属材１１は一面のみが絶縁材１３で覆われていてもよく、金属材２１は一面のみが絶縁材２３で覆われていてもよい。また、金属材１１は絶縁材１３で覆われていなくてもよく、金属材２１は絶縁材２３で覆われていなくてもよい。
【００２９】
本実施形態では、維持部１２が結合部１２１と結合部１２２とを有し、維持部２２が結合部２２１と結合部２２２とを有するが、金属材１１と金属材２１とが例えば形状記憶合金であり、維持部１２と維持部２２とを兼ねていてもよい。すなわち、金属材１１，２１自体が電力線１，２に巻き付けた状態を維持する機能を有し、維持部１２，２２を別に設けていない構成でもよい。また、結合部１２１，１２２，２２１，２２２は本実施形態のように面状ファスナーである必要はなく、両面テープなどの粘着テープでもよい。
【００３０】
本実施形態では、接続部３は積層体１４のＹ１軸方向における中央部と、積層体２４のＹ２軸方向における中央部とを接続している。しかし、接続部３は積層体１４のＹ１軸方向における端部と積層体２４のＹ２軸方向における端部とを接続していてもよい。このように接続部３が積層体１４と積層体２４との端部同士を接続している例を図４Ａ，図４Ｂ，及び図４Ｃに示す。図４Ａ，図４Ｂ，及び図４Ｃは容量性結合器の断面図であり、それぞれは積層体１４と積層体２４とのそれぞれを電力線１，２に巻き付ける形状が異なる。
【００３１】
図４Ａでは積層体１４の第１の面１４１と積層体２４の第４の面２４２とが同じ側となるように積層体１４と積層体２４とが接続されている。そのため、電力線１に積層体１４が巻き付けられ、電力線２に積層体１４が巻き付けられた状態では、積層体１４と積層体２４とは全体としてＳ字状になる。図４Ｂは積層体１４の第１の面１４１と積層体２４の第３の面２４１とが同じ側となるように積層体１４と積層体２４とが接続されている。そのため、電力線１に積層体１４が巻き付けられ、電力線２に積層体１４が巻き付けられた状態では、積層体１４と積層体２４とは全体としてＷ字状になる。図４Ｃは図４Ｂの変形例である。図４Ｂでは積層体１４，２４が電力線１，２のそれぞれに巻き付けられているのに対し、図４Ｃでは積層体１４，２４が一対の電力線１，２にまとめて巻き付けられており、積層体１４と積層体２４とは全体としてＯ字状になる。
【００３２】
（実施形態２）
本実施形態の容量性結合器１００を図５に示す。この容量性結合器１００は、積層体１４が少なくとも一面に電力線１の長手方向と直交する方向に沿って並ぶ目盛１７を有し、積層体２４は少なくとも一面に電力線２の長手方向と直交する方向に沿って並ぶ目盛２７を有する点で実施形態１と相違する。
【００３３】
以下、本実施形態の容量性結合器１００の構成について詳細に説明する。図５は本実施形態の容量性結合器１００のうち、電力線１に巻き付ける部分の構成のみを示しており、実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付している。なお、電力線２に巻き付ける部分の構成は電力線１に巻き付ける部分の構成と同様であるため、それらの符号を図５中に括弧書きで示す。
【００３４】
本実施形態では、第１の面１４１において、Ｘ１軸方向の一端部に目盛１７が印字されており、第３の面２４１において、Ｘ２軸方向の一端部に目盛２７が印字されている。目盛１７はＹ１方向に沿って等間隔に並んでいる第１の目盛線を有し、目盛２７はＹ２方向に沿って等間隔に並んでいる第２の目盛線を有する。第１の目盛線は積層体１４を電力線１に巻き付けた状態で電力線１の円周長さｂ１を特定することができ、第２の目盛線は積層体２４を電力線２に巻き付けた状態で電力線２の円周長さｂ２を特定することができる。また、第１の目盛線の横には特定した電力線１の円周長さｂ１に対応する通信信号の減衰量Ａ［ｄＢ］が印字されており、第２の目盛線の横には特定した電力線２の円周長さｂ２に対応する通信信号の減衰量Ｂ［ｄＢ］が印字されている。
【００３５】
本実施形態の容量性結合器１００により、積層体１４を電力線１に巻き付けた際の目盛線横の減衰量Ａと、積層体２４を電力線２に巻き付けた際の目盛線横の減衰量Ｂとの和が容易に求められる。これは、電力線１又は電力線２を通過している通信信号が容量性結合器１００を介してもう一方の電力線へ伝送される場合に、コンデンサ１０及びコンデンサ２０により減衰した量である。よって、目盛１７と目盛２７とを有する本実施形態の容量性結合器１００により、容量性結合器１００を介する際の信号の減衰量が測定可能となる。
【００３６】
（実施形態３）
本実施形態の容量性結合器は図６Ａ及び図６Ｂに示すように、積層体１４は電力線１の長手方向の一端部に第１の連結部１８１を有し、その反対側の端部に連結部１８１と結合可能な第２の連結部１８２を有している。また、積層体２４は電力線２の長手方向の一端部に第３の連結部２８１を有し、その反対側の端部に連結部２８１と結合可能な第４の連結部２８２を有する点で実施形態１と相違する。以下、実施形態１と同様の構成については、共通の符号を付して適宜説明を省略する。
【００３７】
実施形態１で述べたように、金属材１１の巻き付け面積Ｓ１を増大させることで静電容量Ｃ１を大きくすることができ、金属材２１の巻き付け面積Ｓ２を増大させることで静電容量Ｃ２を大きくなる。また、静電容量Ｃ１と静電容量Ｃ２とが大きくなると、電力線１と電力線２との間を通過させる通信信号の減衰量を低減することができる。
【００３８】
積層体１４のＸ１軸方向の長さと積層体２４のＸ２軸方向の長さが決まっている場合、金属材１１の巻き付け面積Ｓ１と金属材２１の巻き付け面積Ｓ２とを拡大するためには、Ｘ軸方向に複数の容量性結合器１００を連結する必要がある。
【００３９】
図６は本実施形態の容量性結合器１００のうち、電力線１に巻き付ける部分の構成のみを示しており、実施形態１と同じ構成要素には同じ符号を付している。なお、電力線２に巻き付ける部分の構成は電力線１に巻き付ける部分の構成と同様であるため、それらの符号を図６Ａ及び図６Ｂ中に括弧書きで示す。
【００４０】
図６Ａ及び図６Ｂでは本実施形態の一例として、２台の容量性結合器１００がＸ軸方向に連結されている。２台の容量性結合器１００のうち、１台は積層体１４のＸ１軸方向における一端部に連結部１８１を有し、反対側の端に連結部１８２を有する。また、連結部１８１は第１の面１４１にあり、連結部１８２は第２の面１４２にある。同様に、もう１台の容量性結合器１００は積層体１４のＸ１軸方向における一端部に連結部１８３を有し、反対側の端に連結部１８４を有する。また、連結部１８３は第３の面２４１にあり、連結部１８４は第４の面２４２にある。なお、本実施形態における連結部１８１乃至１８４は面状ファスナーである。
【００４１】
連結部１８２と連結部１８３とを組み合わせて結合することで、２台の容量性結合器１００はＸ軸方向に連結され、電力線１への巻き付け面積を拡大することができる。よって、静電容量Ｃ１はより大きくなり、電力線１と電力線２との間を通過させる通信信号の減衰量を低減することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では連結部１８１乃至１８４は面状ファスナーであるが、両面テープなどの接着テープでもよい。また、本実施形態は実施形態２と組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００４３】
１  第１の電力線
２  第２の電力線
１１  第１の金属材
２１  第２の金属材
１２  第１の維持部
２２  第２の維持部
１２１  第１の結合部
１２２  第２の結合部
２２１  第３の結合部
２２２  第４の結合部
１３  第１の絶縁材
２３  第２の絶縁材
１４  第１の積層体
２４  第２の積層体
１７  第１の目盛
２７  第２の目盛
１８１  第１の連結部
１８２  第２の連結部
２８１  第３の連結部
２８２  第４の連結部
３  接続部
１００  容量性結合器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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