(57)【要約】【課題】  規制フレームを有する螺旋捲きライニング施工装置において、該規制フレームにぶれを与えず、成形フレームとの供回りを阻止し、当該施工装置全体を円滑に前進させることのでき、ライニング管の製管操作を円滑になすこと。【解決手段】  四角、馬蹄形状をなす規制フレームの各隅部に設置される補助ローラ機構において、該規制フレームの後端部に固定基板が管軸方向に延設され、該固定基板の外方かつ前方部に固定保持されるピン軸を介してローラ保持枠が揺動自在に取り付けられ、該ローラ保持枠にライニング管の内面に当接する当接ローラが装着され、前記ローラ保持枠は前記固定基板の後部に押込みボルトにより点支持されてなる。【選択図】  図１２
2015112834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、剛性を有し所定形状をなす規制フレームに沿って案内子を介して規制を受けて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを配し、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成する製管装置において、
前記規制フレームの各角部において、該規制フレームの後端部に固定基板が剛接をもって管軸方向の後方に延設され、
該固定基板の外方かつ前方部に回転のみ許容して固定保持されるピン軸を介してローラ保持枠が揺動自在に取り付けられ、
該ローラ保持枠の後部に前記付加ライニング管の内面に幅広面をもって当接する当接ローラが回転自由に取り付けられ、
前記ローラ保持枠は前記固定基板の後部に螺合進退動する押込みボルトにより点支持される、
補助ローラ機構を備えてなる、
ことを特徴とするライニング用製管装置。
【請求項２】
規制フレームの形状は四角形である請求項１に記載のライニング用製管装置。
【請求項３】
規制フレームの形状は馬蹄形である請求項１に記載のライニング用製管装置。
【請求項４】
両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、剛性を有し所定形状をなす規制フレームに沿って案内子を介して規制を受けて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを配し、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成する製管装置において、
前記規制フレームの各角部において、該規制フレームの後端部に固定基板が剛接をもって管軸方向の後方に延設され、
該固定基板の外方かつ前方部に回転のみ許容して固定保持されるピン軸を介してローラ保持枠が揺動自在に取り付けられ、
該ローラ保持枠の後部に前記ライニング管の内面に幅広面をもって当接する当接ローラが回転自由に取り付けられ、
前記ローラ保持枠は前記固定基板の後部に螺合進退動する押込みボルトにより点支持される、
補助ローラ機構を備えてなる製管装置を用いて実施され、
前記付加ライニング管の成形とともに、前記成形フレームから離れる付加ライニング管の内面に前記当接ローラを押し当て、前記成形フレームによる前記付加ライニング管の初期断面を保持する、
ことを特徴とするライニング管の製管方法。
【請求項５】
管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、剛性を有し所定形状をなす規制フレームに沿って案内子を介して規制を受けて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを配し、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成する施工装置において、
前記規制フレームの各角部において、該規制フレームの後端部に固定基板が剛接をもって管軸方向の後方に延設され、
該固定基板の外方かつ前方部に回転のみ許容して固定保持されるピン軸を介してローラ保持枠が揺動自在に取り付けられ、
該ローラ保持枠の後部に前記付加ライニング管の内面に幅広面をもって当接する当接ローラが回転自由に取り付けられ、
前記ローラ保持枠は前記固定基板の後部に螺合進退動する押込みボルトにより点支持される、
補助ローラ機構を備えてなる、
ことを特徴とする管渠用ライニング施工装置。
【請求項６】
管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、剛性を有し所定形状をなす規制フレームに沿って案内子を介して規制を受けて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを配し、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成する製管装置において、
前記規制フレームの各角部において、該規制フレームの後端部に固定基板が剛接をもって管軸方向の後方に延設され、
該固定基板の外方かつ前方部に回転のみ許容して固定保持されるピン軸を介してローラ保持枠が揺動自在に取り付けられ、
該ローラ保持枠の後部に前記ライニング管の内面に幅広面をもって当接する当接ローラが回転自由に取り付けられ、
前記ローラ保持枠は前記固定基板の後部に螺合進退動する押込みボルトにより点支持される、
補助ローラ機構を備えてなる製管装置を用いて実施され、
前記付加ライニング管の成形とともに、前記成形フレームから離れる付加ライニング管の内面に前記当接ローラを押し当て、前記成形フレームによる前記付加ライニング管の初期断面を保持する、
ことを特徴とする管渠内のライニング施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、長尺の板状の帯状部材を螺旋状に捲回して管状体を形成し、自己推進（自走式）移動をもってライニング管を製管する製管装置及びライニング管の製管方法に関し、更に詳しくは、塑性変形性が付与された帯状部材を使用し、剛性を有する規制フレームに沿って案内子を介して移動するとともに、内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを備え、該帯状部材を螺旋状に捲回して自由な断面形状のライニング管を製管するライニング用製管装置及びライニング管の製管方法に関する。
本発明は特には、下水道管、上水道管及びガス管等の既設の管渠において、その内面に管状体を挿入し、ライニング層を施工するための管渠用ライニング施工装置並びに管渠内のライニング施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は先に、特開平８−２６１３６３号公報、特開２００１−１３８３９８号公報により、剛性形状を保持する規制フレームと、その外周に案内ローラを配し、案内子を介して該規制フレーム回りに配される移動自在の成形フレームとからなるライニング製管装置を使用してなされる自走式螺旋捲きライニング施工工法を提案した。この自走式螺旋捲きライニング施工工法によれば、ライニングの対象とするどのような管渠においても、自由な断面形状のライニングを施せるものであって、画期的である。
そして、この自走式螺旋捲きライニング施工工法においては、規制フレームと成形フレームとは特定の位相関係を採り、成形フレームはライニング管の成形とともに管渠の周方向の周方向移動と管渠の軸方向の前進移動とをなし、規制フレームも案内子を介して成形フレームからの前進方向の推力を得て、成形フレームとともに管渠の軸方向へ移動するものである。しかし、このとき規制フレームは案内子との当接による推力を得ることから、案内子は規制フレームとの擦れ、引いてはこすれ磨耗、あるいは片当り等の問題があり、また、時として案内子のローラの規制フレームへの噛込み現象を惹起し、ライニングの施工操作に不具合が生じる。
そこで、本出願人は特開２００７−３１９６５３号公報（以下、先行発明という）を提案し、上記の問題の解決を図った。
しかしながら、該先行発明においては、規制フレームの姿勢保持は成形フレームに依拠する構造を採るものであるので、成形フレームの動作がそのまま規制フレームに伝わり、両フレームに供回り動作が生ずる要因となっている。更にまた、内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部が管渠内の底辺部を移動するとき、接合機構部の外面ローラ（もしくは送りローラ）が支持点となり、不安定化し、成形フレームと規制フレームとの関係（相対）位置が崩れ、がた付きの要因となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１９６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は先行発明を更に発展させたものであり、この種の規制フレームを有する自走式螺旋捲きライニング製管装置において、成形フレームと規制フレームとの有害な干渉（がた付き、供回り）を生じさせず、製管装置の前進移動に追従して該規制フレームを円滑に進行させ、ライニング管の製管操作を円滑に行うことができるライニング用製管装置を得ることを目的とする。
本発明はまた、このライニング用製管装置を使用してなされる製管方法を得ることも他の目的とする。
本発明は更に、管渠内での施工におけるライニング施工装置及び該ライニング施工装置を使用してなされる管渠内でのライニング施工方法を得ることも他の目的とする。
本発明はこのため、規制フレームと形成されてゆくライニング管との位置（もしくは形状）関係に着目し、その位置関係を利用して規制フレームを自立保持させることによりこの目的を達成し得るとの知見に基づいてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の補助ローラ機構を備えた螺旋巻き自由断面製管装置及び該製管装置によるライニング管の成形方法は具体的には以下の構成を採る。
（第１発明）
本発明の第１は、ライニング用製管装置に係り、請求項１に記載のとおり、
両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、剛性を有し所定形状をなす規制フレームに沿って案内子を介して規制を受けて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを配し、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成する製管装置において、
前記規制フレームの各角部において、該規制フレームの後端部に固定基板が剛接をもって管軸方向の後方に延設され、
該固定基板の外方かつ前方部に回転のみ許容して固定保持されるピン軸を介してローラ保持枠が揺動自在に取り付けられ、
該ローラ保持枠の後部に前記付加ライニング管の内面に幅広面をもって当接する当接ローラが回転自由に取り付けられ、
前記ローラ保持枠は前記固定基板の後部に螺合進退動する押込みボルトにより点支持される、
補助ローラ機構を備えてなる、
ことを特徴とする。
本第１発明は、以下の実施形態でより一層具体的に示され、かつはその実施形態から抽出される発明概念である。
上記において、
イ）規制フレームの採る「所定形状」は、四角形（正方形、長方形、更には不等辺形を含む）を代表とし、三角形、多角形（五角形、六角形）等を含み、馬蹄形状を含む。なお、馬蹄形状は三角形、五角形ともみなせる。したがって、これらの形状は角部を有する。
ロ）位置関係を示す「管軸方向」「外方」は成形されるライニング管に対してのもの、また「前部」「後部」は当該装置の進行方向に対してのものである。
【０００６】
（作用）
本ライニング用製管装置の組立てにおいて、規制フレームに補助ローラ機構を取り付け、該補助ローラ機構の押込みボルトを内方に後退させておく。
本ライニング用製管装置の接合機構部の駆動により、初期ライニング管を形成する。すなわち、本装置の接合機構部の駆動により、成形フレームは規制フレームの拘束を受けて規制フレームの形状に沿って周方向に移動し、かつ軸方向に前進移動する。これとともに、帯状部材は螺旋状に捲回され、ライニング管が規制フレームの形状に製管されてゆく。成形フレームの１回周が帯状部材の１捲回となる。
これに伴い、押込みボルトの螺合進出により本補助ローラ機構の当接ローラを外方に押し出し、該当接ローラを初期ライニング管（成形フレーム回りに捲回され製管された直後のライニング管）の内面に押し付け、当該位置で該ライニング管の断面を成形フレームでの断面状態に保持する。これにより、対称配置を採る各補助ローラ機構の当接ローラを介して伝達される押圧力は規制フレーム内で相殺され、規制フレームは該ライニング管内で自立保持する。
更に本装置の接合機構部の駆動により、ライニング管は製管されてゆくが、本補助ローラ機構の当接ローラより後方のライニング管は弾性復帰作用を受けて本来の断面を採る。
また、本製管装置の補助ローラ機構は、角形断面をなすライニング管の角部に設置され、かつその当接ローラは幅広であるので、該ライニング管の周方向へのすべりがない。
よって、規制フレームに作用する押圧力は釣合いを保ち、また規制フレームの管周方向の移動はなく、該規制フレームは自立保持されているので、成形フレームとの供回りを引き起こすことなく、本ライニング用製管装置は円滑に前進する。
【０００７】
（第２発明）
本発明の第２は、ライニング管の製管方法に係り、請求項４に記載のとおり、
両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、剛性を有し所定形状をなす規制フレームに沿って案内子を介して規制を受けて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを配し、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成する製管装置において、
前記規制フレームの各角部において、該規制フレームの後端部に固定基板が剛接をもって管軸方向の後方に延設され、
該固定基板の外方かつ前方部に回転のみ許容して固定保持されるピン軸を介してローラ保持枠が揺動自在に取り付けられ、
該ローラ保持枠の後部に前記ライニング管の内面に幅広面をもって当接する当接ローラが回転自由に取り付けられ、
前記ローラ保持枠は前記固定基板の後部に螺合進退動する押込みボルトにより点支持される、
補助ローラ機構を備えてなる製管装置を用いて実施され、
前記付加ライニング管の成形とともに、前記成形フレームから離れる付加ライニング管の内面に前記当接ローラを押し当て、前記成形フレームによる前記付加ライニング管の初期断面を保持する、
ことを特徴とする。
本第２発明は、以下の実施形態でより一層具体的に示され、かつはその実施形態より抽出される発明概念である。
上記において、
イ）規制フレームの採る「所定形状」は、四角形（正方形、長方形、更には不等辺形を含む）を代表とし、三角形、多角形（五角形、六角形）等を含み、馬蹄形状を含む。なお、馬蹄形状は三角形、五角形ともみなせる。したがって、これらの形状は角部を有する。
ロ）位置関係を示す「管軸方向」「外方」は成形されるライニング管に対してのもの、また「前部」「後部」は当該装置の進行方向に対してのものである。
【０００８】
（第３発明）
本発明の第３は、管渠用ライニング施工装置に係り、請求項５に記載のとおり、
管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、剛性を有し所定形状をなす規制フレームに沿って案内子を介して規制を受けて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを配し、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成する施工装置において、
前記規制フレームの各角部において、該規制フレームの後端部に固定基板が剛接をもって管軸方向の後方に延設され、
該固定基板の外方かつ前方部に回転のみ許容して固定保持されるピン軸を介してローラ保持枠が揺動自在に取り付けられ、
該ローラ保持枠の後部に前記付加ライニング管の内面に幅広面をもって当接する当接ローラが回転自由に取り付けられ、
前記ローラ保持枠は前記固定基板の後部に螺合進退動する押込みボルトにより点支持される、
補助ローラ機構を備えてなる、
ことを特徴とする。
本第３発明は、以下の実施形態でより一層具体的に示され、かつはその実施形態より抽出される発明概念である。
上記において、
イ）規制フレームの採る「所定形状」は、四角形（正方形、長方形、更には不等辺形を含む）を代表とし、三角形、多角形（五角形、六角形）等を含み、馬蹄形状を含む。なお、馬蹄形状は三角形、五角形ともみなせる。したがって、これらの形状は角部を有する。
ロ）位置関係を示す「管軸方向」「外方」は成形されるライニング管に対してのもの、また「前部」「後部」は当該装置の進行方向に対してのものである。
【０００９】
（第４発明）
本発明の第４は、管渠内のライニング施工方法に係り、請求項６に記載のとおり、
管渠内において、両側縁部に継手が形成され連続的に供給される塑性変形性が付与された長尺の帯状部材を螺旋状に捲回し、相接する継手相互を接合させて形成された管状のライニング管を残置させ、前記既に形成されたライニング管の前方に新たに供給される帯状部材をもって付加ライニング管を付加形成し、
前記既に形成されたライニング管の前端部に、剛性を有し所定形状をなす規制フレームに沿って案内子を介して規制を受けて移動するとともに内面ローラと外面ローラとからなる接合機構部を有する屈撓自在の成形フレームを配し、前記内面ローラと前記外面ローラとの挟着接合機能によって前記付加ライニング管を形成する製管装置において、
前記規制フレームの各角部において、該規制フレームの後端部に固定基板が剛接をもって管軸方向の後方に延設され、
該固定基板の外方かつ前方部に回転のみ許容して固定保持されるピン軸を介してローラ保持枠が揺動自在に取り付けられ、
該ローラ保持枠の後部に前記ライニング管の内面に幅広面をもって当接する当接ローラが回転自由に取り付けられ、
前記ローラ保持枠は前記固定基板の後部に螺合進退動する押込みボルトにより点支持される、
補助ローラ機構を備えてなる製管装置を用いて実施され、
前記付加ライニング管の成形とともに、前記成形フレームから離れる付加ライニング管の内面に前記当接ローラを押し当て、前記成形フレームによる前記付加ライニング管の初期断面を保持する、
ことを特徴とする。
本第４発明は、以下の実施形態でより一層具体的に示され、かつはその実施形態より抽出される発明概念である。
上記において、
イ）規制フレームの採る「所定形状」は、四角形（正方形、長方形、更には不等辺形を含む）を代表とし、三角形、多角形（五角形、六角形）等を含み、馬蹄形状を含む。なお、馬蹄形状は三角形、五角形ともみなせる。したがって、これらの形状は角部を有する。
ロ）位置関係を示す「管軸方向」「外方」は成形されるライニング管に対してのもの、また「前部」「後部」は当該装置の進行方向に対してのものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、規制フレームは補助ローラ機構により管周方向の移動がなく、また自立保持されるので、規制フレームと成形フレームとの位置関係は常時一定に保持される。これにより、規制フレームと成形フレームとの供回りがなく、ライニングの施工操作が円滑に行われる。
更には、成形フレームは自立保持されている規制フレームに支持された状態となるので、帯状部材の捲回に伴う成形フレームのぐら付きが阻止され、当該ライニング施工装置の前進動作が円滑に行われる。
本補助ローラ機構はその押込みボルトにより当接ローラに対する押込み量の調整が可能であり、ライニング管内面の傾斜角度の変化に対応できる。
本補助ローラ機構は機構（構造）が簡単であり、したがって製作費が安価であり、本製管装置の低コスト化が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の補助ローラ機構を備えた螺旋巻き自由断面製管装置及び該製管装置によるライニング管の成形方法の一実施形態を示す正面図。
【図２】本ライニング施工装置の背面図。
【図３】本ライニング施工装置の側断面図（図１の３−３線断面図）。
【図４】本ライニング施工装置の上面図。
【図５】本ライニング施工装置における規制フレームと成形フレームとの対応図。
【図６】図５の６−６線断面図。
【図７】成形フレームの詳細構成図（図８の７方向矢視図）。
【図８】成形フレームの側面構成図（図７の８方向矢視図）。
【図９】接合機構部の成形フレームの取付け図。
【図１０】接合機構部の正面図。
【図１１】接合機構部の断面断面構成図（図１０の１１−１１線断面図）。
【図１２】本補助ローラ機構（Ｔ）の側面図（図１３の１２方向矢視図）。
【図１３】本補助ローラ機構の正面図（図１２の１３方向矢視図）。
【図１４】本補助ローラ機構の平面図（図１３の１４方向矢視図）。
【図１５】成形フレームと規制フレームの側面図。
【図１６】案内子の部分図。
【図１７】本補助ローラ機構の作用説明図（１）。
【図１８】本補助ローラ機構の作用説明図（２）。(a) 図はライニング管の横断面図、(b) 図は(a) 図のＡ−Ａ線縦断面図。
【図１９】本補助ローラ機構の他の態様図。
【図２０】(a) 図は本発明に使用される帯状部材の一態様を示す断面図、(b) 図はこの帯状部材の接合関係を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の補助ローラ機構を備えた螺旋巻き自由断面製管装置及び該製管装置によるライニング管の成形方法の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図１６は本発明の一実施形態の管渠内における補助ローラ機構を備えてなる螺旋巻き製管式のライニング施工装置を示す。
すなわち、図１〜図４は本ライニング施工装置Ｓの全体の概略構成を示し、図５〜図１１、図１５、図１６は本施工装置Ｓの更に詳細な部分構成を示し、図１２〜図１４は本発明の特徴的構成部分たる補助ローラ機構を示す。図１７、図１８は本補助ローラ機構の作用説明図である。また、図２０は本発明に使用される帯状部材の一態様を示す。
これらの図において、Ｐは矩形断面をなす管渠、Ｒは本ライニング施工装置Ｓによって製管されたライニング管を示す。なお、本施工装置Ｓによって製管されるライニング管Ｒの進行方向（矢印ロ）をもって、前部、後部とする。
【００１３】
帯状部材１００（図２０参照）
本施工装置Ｓの構成の説明に先立って、本施工装置Ｓに適用される帯状部材について説明する。
図２０は本実施形態のライニング施工装置Ｓに適用される帯状部材の一例を示す。
帯状部材１００は本体が一定厚さの平板状をなし、その外面の長手方向に適宜数（図例では５、通常は３）の突条１０２が連続的に縦設される。突条１０２に先端部にはフランジ１０２ａが形成される。突条１０２の相互間は溝１０４もしくは溝空間を形成する。内面１０６は実質的に平滑に形成される。
帯状部材１００の両側には互いに内外に重合して係合する接合部１００Ａ，１００Ｂが形成される。すなわち、前縁側接合部１００Ａはその前端部の突条１０２Ａの基部が膨径され、その内面側より凹溝１１０が縦設され、更にこの突条１０２Ａより張出し部１１２が連設される。後縁側接合部１００Ｂは後端部の突条１０２Ｂより張出し部１１４が張設され、該張出し部１１４の端部寄りに前記前縁側接合部１００Ａの凹溝１１０に係合する凸条１１６が縦設される。
この帯状部材１００において、中間の突条１０２間に金属製（通常は鋼製）の断面Ｗ字形をなす塑性変形機能材としての塑性変形材１２０が装着される。該塑性変形材１２０は図例の位置に限定されず、その他の位置あるいは複数箇所であってもよく、また、形状としてＶ字形、Ｕ字形等が採択される。
接合時において、相隣れる帯状部材１００の前縁部と後縁部とが重なり合い、前縁側接合部１００Ａに後縁側接合部１００Ｂが後記する接合ローラ部の外面ローラと内面ローラとの挟着作用を受けて、凹溝１１０内に凸条１１６が、また、突条１０２Ｂのフランジ１０２ａ内に張出し部１１２の端部がそれぞれ嵌り込み、接合される。この場合、主たる係合は凹溝１１０と凸条１１６とによりなされ、張出し部１１２と突条１０２Ｂとは従たる係合をなすものであり、従って、場合によっては従たる係合は省略されうる。
更に、本実施形態では張出し部１１２，１１４の当接部分にはシール材１１８が介装され、接合性を高める。なお、接合部１００Ａ，１００Ｂにおける嵌合係合で十分であれば、当該シール材１１８を省略することができる。帯状部材は合成樹脂の素材をもって作成され、特に成形性の観点から押出し形成により連続的に成形できる塩化ビニール（ＰＶＣ）樹脂が好適である。しかし金属製による成形を妨げるものではない。
【００１４】
ライニング施工装置Ｓ（図１〜図１１参照）
図１〜図４に示されるように、このライニング製管装置Ｓは、矩形形状をなす剛性の規制フレーム１０と、外周に案内ローラ１１を配し、案内子１２を介して前記規制フレーム１０の外周回りに移動自在に配される屈撓自在の成形フレーム１３とを主体とする。該成形フレーム１３の屈撓性は１８０°をもって外折れは自由であって、内折れは中折れ防止機構により制限される。また、該成形フレーム１３には所定間隔を保って取り付けられる内面ローラ１５と外面ローラ１６とを主体とし、該ローラ１５，１６を駆動する駆動部１７及び該駆動部１７に連動する送りローラ機構部１８を含む接合機構部１９が固定装着され、該成形フレーム１３は該接合機構部１９で駆動部１７からの駆動力を受けて、前記した帯状部材１００を挟み付けて自転推進する。
【００１５】
以下、図５〜図１１に該ライニング製管装置Ｓの細部の構成を説明する。
成形フレーム１３（図５〜図９参照）
成形フレーム１３は、所要の幅をもって環状体をなし、全体がリンク体２１（枠部２１ａ、軸部２１ｂ）の連なりよりなるリンク機構をもって外径方向へは屈撓自在となっており、かつ横剛性を有する。
案内ローラ１１は、この成形フレーム１３のリンク機構の各軸部２１ｂに回転自在に配される。接合機構部１９の駆動部１７は、成形フレーム１３のリンク体２１の一つの取付け部２１Ａに装着される。
（中折れ防止機構）
リンク体２１の相互は１８０°を基準に、外折れが可能とされるが、中折れは防止される。このため、中折れ防止機構がリンク体２１の枠部２１ａの側面に設けられる。図８にその一例を示す。図において、２２はストッパーである。
【００１６】
案内ローラ１１（図５〜図９参照）
案内ローラ１１は、成形フレーム１３のリンク体２１の各軸部２１ｂに回転自在に装着される。ローラ本体は硬質の合成樹脂体あるいは金属体よりなり、帯状部材１００の内面に当接する。標準の案内ローラ１１（１１ａ）はリンク体２１の内幅一杯の長さを有するが、接合機構部１９の前方部の所要数（通常は１乃至２）の案内ローラ１１（１１ｂ）は通常では帯状部材１００の幅だけ後方へずらされるか（図１３参照）、特別には短くされる（図９参照）。
【００１７】
接合機構部１９（図１０〜図１１参照）
接合機構部１９は接合ローラ部、駆動部１７及び送りローラ機構部１８を備え、成形フレーム１３の取付け部２１Ａに装着される。該接合機構部１９は、内面ローラ１５と外面ローラ１６とが組となった接合ローラ部を主体とし、かつ、これらのローラ１５，１６の同期回転を図る歯車機構２４を収めた箱体２５、及び該箱体２５に取り付けられローラ１５，１６の回転駆動源としての油圧モータ２６を含み、接合機構部１９は螺旋状に捲回される帯状部材１００の接合部、すなわち当該帯状部材１００が最初に閉合する位置に対応して配される。歯車機構２４・箱体２５及び油圧ローラ２６は駆動部１７を構成し、送りローラ機構部１８は駆動部１７に連動する。なお、内面ローラ１５は案内ローラ１１と同様に成形フレーム１３のリンク体２１の軸部２１ｂに装着される。
【００１８】
（箱体２５）
箱体２５は、図１０に示されるように、上部分と下部分とに分かれ、上部分はピン軸回りに開放可能とされ、閉合装置２８をもって上部分を下部分へ閉合する。箱体２５は上下部分にわたってその前後面により歯車機構２４の軸部の保持をなす。また、箱体２５の下部分において、前面部は油圧モータ２６の取付け部となり、後面部は成形フレーム１３の取付け部２１Ａのリンク体２１の軸部２１ｂに取り付けられる。
【００１９】
（歯車機構２４）
歯車機構２４は、図１１に示されるように、箱体２５の前後壁にわたって下方より順次、回転自在に架け渡された３つの軸部２９，３０，３１を有し、各軸部２９，３０，３１に歯車３２，３３，３４が固設される。そして、第２の軸部３０には接合ローラ部の内面ローラ１５が連結され、第３の軸部３１には外面ローラ１６が連結される。図示されるように、第１の軸部２９の回転に対して第２軸部３０は逆方向に、第３軸部３１は順方向に回転し、ひいては内面ローラ１５と外面ローラ１６とは互いに逆回転となる。更に、第３の軸部３１に間隔保持用のスペーサローラ３５が回転自在に取り付けられる。
【００２０】
（送りローラ機構１８）
送りローラ機構１８は、箱体２５の外部において第２の軸部３０に固設される駆動スプロケット３７、第３の軸部３１に回転自在に装着されるスプロケット付き送りローラ３８及びチェーン３９からなる。チェーン３９は、駆動スプロケット３７とスプロケット付き送りローラ３８のスプロケット部とに巻き掛けられ、駆動スプロケット３７の駆動力をスプロケット付き送りローラ３８に伝達する。しかして、送りローラ機構１８の回転はスプロケット付き送りローラ３８をもって管渠Ｐの管壁に当接し、その回転をもって本装置Ｓの周方向の移動を補助する。
【００２１】
（油圧モータ２６）
油圧モータ２６は、その駆動軸を第１の軸部２９に連結して箱体２５の前面に取り付けられる。該油圧モータ２６には、該油圧モータ２６に油を送るイン側配管４１ａと、該油圧モータ２６から油を排出するアウト側配管４１ｂとが接続される。更に、これらの配管４１は、箱体２５あるいは成形フレーム１３の適宜位置に取り付けられる回転継手４２（図３参照）に接続され、該回転継手４２には外部の圧力源に連なる配管４３が接続される。この回転継手４２を介することにより、回転動作を伴う油圧モータ２６側の配管４１ｂと、回転動作のない外部側配管４３との間の作動流体の授受をなす。この歯車機構２４・油圧モータ２６により、油圧モータ２６の駆動力は第１の軸部２９に伝達され、かつ、歯車機構２４を介して第２・第３の軸部３０，３１に伝達される。
【００２２】
この接合機構部１９のライニング管Ｒへの取付けは、既に形成されたライニング管Ｒの前端において、箱体２５の上部分を開放し、外面ローラ１６の輪状鍔部のピッチを帯状部材１００の突条１０２のピッチに合致させ、しかる後、上部分を下部分に閉合し、閉合装置２８を閉鎖し、そのナットを締め込んでなす。
【００２３】
規制フレーム１０及び案内子１２（図５、図６参照）
（規制フレーム１０）
規制フレーム１０は、鋼製よりなり、大きな剛性を有し、全体形状が矩形をなす。本実施形態では中空の溝４５を有する型鋼が使用され、該溝４５は外方に向けて開口する。なお、該規制フレーム１０は分割体をもって組み立てられる。
（案内子１２）
案内子１２は成形フレーム１３と規制フレーム１０とに介装され、成形フレーム１３の移動を規制フレーム１０の軌道に従って案内する。もっと詳しくは、該案内子１２は２叉状をなす本体の両端において成形フレーム１３の軸部２１ｂに枢着される軸受け体４６を有し、本体の中央部よりローラ保持体４７が内方へ向けて延設され、該ローラ保持体４７には両側にローラ４８を取り付けた回転軸４９を回転自在に保持する。そして、このローラ４８は規制フレーム１０の溝４５内に装着され、その内壁に沿って移動する。
【００２４】
以上述べた本施工装置Ｓの構成は，位置決め機構Ｔ（図２）を除いて全て公知である（特開平８−２６１３６３号公報、特開２００１−１３８３９８号公報）。しかして、案内ローラ１１及び接合機構部１９を組み付けた成形フレーム１３は、駆動部１７の駆動により、管断面に対し同一位相を保つ規制フレーム１０の形状に沿って周方向に進行する。このとき、接合機構部１９で塑性変形性の帯状部材１００は螺旋状に捲回され、矩形形状のライニング管Ｒを製管し、また、送りローラ機構部１８は管渠Ｐの管壁に当接し、その回転をもって本施工装置Ｓを円滑に推進させる。更に、成形フレーム１３の前進進行に伴い、規制フレーム１０は案内子１２を介して成形フレーム１３からの押出し力を得て、成形フレーム１３とともに前進進行をなす。
【００２５】
ここで留意すべきは、規制フレーム１０と成形フレーム１３との位相関係である。すなわち、成形フレーム１３は帯状部材１００の螺旋捲回による管状体の成形をなすため、各リンク体２１の相互をずらし、螺旋状にねじれが与えられる。一方、規制フレーム１０は剛性体による平面体をなし、この結果、規制フレーム１０と成形フレーム１３とは位相ずれが生じる。この両フレーム１０，１３と介装される案内子１２との遊びにより、規制フレーム１０はずれ位相の若干量が吸収されるが、規制フレーム１０と成形フレーム１３との実質的な位相ずれは解消されず、案内子１２の規制フレーム１０に対する片当りは解消されない。同一幅のリンク体２１よりなる成形フレーム１３の接合機構部１９の前後（周回りの進行方向イにみて。）において、該リンク体２１を帯状部材１００の一幅分をずらす通常の態様を採るとき、この傾向は顕著である。図４はこの態様を示すものであって、成形フレーム１３の接合機構部１９の後部において、規制フレーム１０は成形フレーム１３に最も接近し、成形フレーム１３の接合機構部１９の前部において、規制フレーム１０は成形フレーム１３より最も大きく離れる。したがって、この態様では案内子１２の片当りは避けられない。
【００２６】
補助ローラ機構Ｔ（図１２〜図１４、図１７参照）
本発明では、以上の構成よりなるライニング施工装置Ｓにおいて、規制フレーム１０に補助ローラ機構が付加されてなることを特徴とする。
本補助ローラ機構Ｔは、規制フレーム１０の後部に固定具２を介して固設され、後方部へ管軸方向に沿って延設される固定基板１、該固定基板１の外側（すなわちライニング管Ｒの内面に向けて）に前方のピン軸３ａを介して揺動保持されるローラ保持枠３、該固定基板１に螺合され該ローラ保持枠３の後方の底部を押す押込みボルト４、該ローラ保持枠３に回転可能に保持されライニング管Ｒの内面に押し当てられる当接ローラ５、よりなる。
【００２７】
案内子１２Ａ（図１２、図１５、図１６参照）
先ず、本態様において、案内子の構成及び配設が先の図例とは異なる構成及び配設を採り、この案内子１２Ａについて説明する。
成形フレーム１３のリンク体２１には、リンク軸部２１ｂを挟んで相対向するリンク枠部２１ａの壁体にリブ５１ａを介して軸受体５１が固設され、該軸受体５１に軸体５２が挿通保持される。軸体５２は比較的短尺をなし、軸受体５１とは軸方向移動を許し、またその両端部には抜出し阻止用のストッパー５２ａが装着される。
案内子本体５４は２つの翼部５４Ａ，５４Ｂよりなる蝶番型を採り、各翼部５４Ａ，５４Ｂは端部に前記した軸体５２を受け入れる端部軸受部５４ａを有する。
また、各翼部５４Ａ，５４Ｂの枢軸部には相互に嵌まり合う中央軸受部５４ｂ，５４ｂ’が形成され、ローラ軸５５が挿通保持される。
ローラ軸５５は十分に長く、中央軸受部５４ｂ，５４ｂ’とは軸方向移動を許し、またその両端部にはローラ５６が回転自在に装着される。
規制フレーム１０はローラ５６を拘束保持する溝４５を有する点は先の図例と実質的に変わりがないが、その開口は広く採られており、該開口の余裕幅をもって案内子１２Ａの軸移動を許す。溝４５内にローラ５６の軸方向のブレ止め５８が取り付けられる。該ブレ止め５８は規制フレーム１０自体が幅狭のもの、したがって溝４５の開口も幅狭なものであれば省略できる。
この案内子１２Ａによれば、三角形枠を構成し、先の図例の案内子１２（４６, ４７, ４８, ４９）に比べ、安定的な移動作用を得ることができる。
なお、この図例の案内子１２Ａにおいて、軸受体５１及び案内子本体５４に軸方向移動を許しているが、本施工装置Ｓの大きさの変更に対応したものであり、本質的事項ではなく、本施工装置Ｓの大きさが一義的に定まればそれらの移動は不要である。
【００２８】
次に、本補助ローラ機構Ｔの細部構成について説明する。
固定基板１
固定基板１は、規制フレーム１０の隅部の４か所に、かつ該規制フレーム１０の後部に固定具２をもって固設され、後方へ管軸方向に延設される。
もっと詳しくは、該固定基板１は所定の幅、厚さ、長さを有するとともにリブをもって補剛された平板体６０を基体とし、その前壁部６０ａにボルト・ナットよりなる固定具２をもって規制フレーム１０の後面に固設される。該平板体６０の後部には２つのボルト挿通孔６１が対称を保って開設され、かつ、該平板体６０の上面（外面）に該ボルト挿通孔６１の対応位置にねじ孔６２ａを有するナット６２が固設される。また、該平板体６０の前部の上面には２つの取付けリブ６３が対称を保って立設される。
【００２９】
ローラ保持枠３
ローラ保持枠３は、該固定基板１の外側（すなわちライニング管Ｒの内面に向けて）の前方に立設された取付けリブ６３に保持されたピン軸３ａを介して揺動保持される。
もっと詳しくは、該ローラ保持枠３は、平板体６０に平行して配される底板部６５ａと該底板部６５ａの両側部に立ち上がるブラケット部６５ｂとからなる基体６５を主体とし、該基体６５の底板部６５ａの前端にはピン軸３ａを抱持する軸受部６６が両側に突設して配される。
（ピン軸３ａ）
ピン軸３ａにつき、本実施形態では取付けリブ６３、ピン軸３ａ、ローラ保持枠３は、各別体となっているが、該ピン軸３ａを取付けリブ６３に固定する態様を採ることができる。この場合、ローラ保持枠３の軸受部６６はピン軸３ａに引っ掛け保持される。
【００３０】
押込みボルト４
押込みボルト４は、そのねじ部を前記固定基板１のねじ孔６２ａに螺合され、前記ローラ保持枠３の後方の底面を押す。
【００３１】
当接ローラ５
当接ローラ５は、硬質ゴム製をもって所定の幅及び厚さを有する膨径状の円柱形態をなし、中心軸上に配される軸部６９を介してローラ保持枠３のブラケット部６５ｂの軸孔６７に回転動可能に保持される。
【００３２】
作用（図１７、図１８参照）
本実施形態の補助ローラ機構Ｔの作用を図１７、図１８に基づいて説明する。
本補助ローラ機構Ｔは、押込みボルト４の締込みにより当接ローラ５はライニング管Ｒの内面に押し付けられている（図１７参照）。ライニング管Ｒは成形フレーム１３を離れた部位では、角部（すなわち本補助ローラ機構Ｔの配されている部位）以外では膨径し、角部では縮径状態となっている。
【００３３】
図１８(a)(b)は、成形フレーム１３位置でのライニング管Ｒ（Ｒ０）の状態と、成形フレーム１３から離れた位置でのライニング管Ｒの状態とを示す。すなわち、成形フレーム１３位置でのライニング管Ｒ（初期ライニング管Ｒ０）は、規制フレーム１０の規制作用により帯状部材１００は強い力で曲げられ、角部が鋭く屈曲されたものとなっている。そして、これが成形フレーム１３から離れるにつれて帯状部材１００の弾性復帰力により角部が丸みを持ち、定常状態のライニング管Ｒ（定常ライニング管という）となる。この定常ライニング管Ｒでは角部の差し渡し寸法が縮径し、角部以外では膨径したものとなる。
本実施形態の補助ローラ機構Ｔの当接ローラ５は、図１８(b) に示すように、初期ライニング管Ｒ０の形状を保持すべく、成形フレーム１３の後方の近傍位置に配され、ライニング管Ｒの縮み変形に抗して内面を強く押し上げる。
【００３４】
図１７はこれを解析的に説明するものである。
すなわち、当接ローラ５は軸部６９の鉛直線上で、ライニング管Ｒの内面と接点（作用点）ｐで接し、初期ライニング管Ｒ０の形状を保持する。これにより、接点ｐの製管装置Ｓ側（前方）のライニング管Ｒ０は管軸と平行状となり、接点ｐのそれとは反対側（後方）のライニング管Ｒは曲面状となる。
しかして、１つの接点（作用点）ｐからの押圧力ｆは、鉛直方向に鉛直成分力として作用し、軸部６９を介してローラ保持枠３のブラケット部６５ｂ（本体）に伝達され、更には固定基板１、規制フレーム１０に伝達される。そして、各対称に配された当接ローラ５の相互作用により各鉛直成分力は相殺され、押圧力ｆは釣合って管軸鉛直面に現われない。
また管周方向には、当接ローラ５が初期ライニング管Ｒ０の角部に対応して設置され、かつ該当接ローラ５は幅広面をもってライニング管Ｒ０の内面に大きな力をもって当接するので、該ライニング管Ｒ（Ｒ０）の管周方向へのすべりがない。
これにより、規制フレーム１０は自立保持し、成形フレーム１３との有害な干渉動作は惹起されない。
本ライニング用製管装置Ｓの前進力は、接合機構部１９の接合ローラ部１９（内面ローラ１５・外面ローラ１６）での帯状部材１００の螺旋捲回により得られるものであり、成形フレーム１３はこの螺旋捲回とともに前進し、規制フレーム１０は該成形フレーム１３の周方向移動を規制しつつ、案内子１２（１２Ａ）を介して該成形フレーム１３の前進に追従して前進する。
このとき、規制フレーム１０に作用する押圧力ｆは釣合いを保ち、また規制フレーム１０の管周方向の移動はなく、該規制フレーム１０は自立保持されているので、成形フレーム１３との供回りを引き起こすことなく、円滑に前進する。
【００３５】
ライニング施工
本規制フレームに対する補助ローラ機構Ｔを備えたライニング施工装置Ｓを使用してなされる管渠内での製管式のライニング施工について説明する。
図１〜図４に基づいて下水道管渠における施工工事の概要を示す。この施工工事では矩形断面をなす下水道管渠Ｐへの適用例を示す。本工事においては、上流人孔側から下流人孔側に向けて施工される。
地上部において、上流側には帯状部材１００の繰出し装置（図示せず）が設置され、帯状部材１００はこの繰出し装置により人孔の開口より人孔内に設置された本ライニング施工装置Ｓに連続的に供給される。また、下流側には油圧源（図示せず）が配される。
【００３６】
ライニング施工は以下の手順に基づいてなされる。
(1) 準備並びに初動工程
(1a)準備工程
本ライニング施工装置Ｓは分解された状態で更生の対象となる矩形断面管渠Ｐの上流側人孔の開口を介して人孔内に搬入され、人孔内において本ライニング施工装置Ｓを組み立てる。本施工装置Ｓの成形フレーム１３は分解・組立て可能となっており、規制フレーム１０も分割体よりなり、人孔内への搬入は容易である。更に、接合機構部１９はこの成形フレーム１３に取付け可能となっており、現場での取付けも容易である。成形フレーム１３は案内子１２、１２A を介して規制フレーム１０の拘束を受け、規制フレーム１０回りに矩形状をもって配される。接合機構部１９には下流側から配される油圧配管系が接続される。
(1b)補助ローラ機構Ｔの取付け
更にまた、本ライニング施工装置Ｓの規制フレーム１０に補助ローラ機構Ｔを取り付ける。すなわち、規制フレーム１０の各角部において、本補助ローラ機構Ｔの固定基板１を固定具２をもって該規制フレーム１０の側面に固定し、押込みボルト４を後退させて当接ローラ５を引き込んでおく。
(1c)初動工程
帯状部材１００を人孔内に引き込み、本ライニング施工装置Ｓの接合機構部１９に導入し、該接合機構部１９の駆動により、帯状部材１００を矩形をなす成形フレーム１３に巻き込んでゆく。規制フレーム１０の各角部したがって成形フレーム１３の各角部では帯状部材１００は直角状に折り曲げられる。帯状部材１００の２回目の捲回で相接する帯状部材１００はそれらの継手により接合される。帯状部材１００を成形フレーム１３回りに数回捲回し、ライニング管（初期ライニング管）Ｒｏを作製する。
(1d)補助ローラ機構Ｔの押込み初期ライニング管Ｒｏの後端が本補助ローラ機構Ｔの当接ローラ５を通過した後、該補助ローラ機構Ｔの押込みボルト４を回動して当接ローラ５を初期ライニング管Ｒｏの内面に強く押し当て、該初期ライニング管Ｒｏの断面形状を成形フレーム１３での初期状態に保持する。
【００３７】
(2) 定常工程
接合機構部１９の内外面ローラ１５，１６の回転駆動により、内面ローラ１５と外面ローラ１６との挟着作用をもって、帯状部材１００の閉合部において、その継手構造により開始用ライニング管Ｒｏに連なって新たに供給される帯状部材１００は接合される。
更にまた、本ライニング施工装置Ｓの接合機構部１９の駆動により、案内ローラ１１及び接合機構部１９を組み付けた成形フレーム１３は、案内子１２、１２Ａを介して規制フレーム１０の形状に沿って進行する。規制フレーム１０の角部において、接合機構部１９の接合ローラ部１５，１６は帯状部材１００を内方へ折り込む。帯状部材１００は塑性変形性を有し、そのまま折り曲げ状態を保持する。また、送りローラ機構部１８の送りローラ３８は管渠Ｐの管壁に当接し、その回転により管壁からの反作用を受けて本装置Ｓを回転させる。
そして、本施工装置Ｓの全体は管周方向（イ方向）に回転移動し、かつ管軸方向（ロ方向）に前進する。これにより帯状部材１００は螺旋状に捲回され、矩形形状のライニング管Ｒが製管される。
【００３８】
(3) 前記(2) の工程において、規制フレーム１０と成形フレーム１３とは、規制フレーム１０に取り付けられた補助ローラ機構Ｔにより互いに独立して位置関係（位相）を保ち、両フレーム１０，１３の相互干渉すなわち供回りがなく、成形フレーム１３に連動する案内子１２，１２Ａの移動が円滑に行われる。すなわち、規制フレーム１０の溝４５内での案内子１２，１２Ａの本体部及びローラ５６の周方向移動につき擦れ、片当りがなく、該周方向移動は円滑になされる。
【００３９】
(4) ライニング管Ｒが下流の人孔に到達すれば、本ライニング施工装置Ｓの駆動を停止し、本ライニング施工装置Ｓを解体・撤去するとともに、上流側、下流側の各人孔内に突出したライニング管Ｒを切除する。
【００４０】
(5) 各人孔において管渠Ｐとライニング管Ｒとの間を密封し、管渠Ｐの全長において管渠Ｐとライニング管Ｒとの間隙部に固結性の裏込め材を注入し、その固結を待って、ライニング施工は完了する。
【００４１】
（実施形態の効果）
この実施の形態の規制フレーム１０に対する補助ローラ機構Ｔを備えたライニング施工装置Ｓによれば、規制フレーム１０は補助ローラ機構Ｔにより管周方向の移動はなく、また自立保持されるので、規制フレーム１０と成形フレーム１３との位置関係（位相）は常時一定に保持される。これにより、両フレーム１０，１３の供回りがなく、更には規制フレーム１０の溝４５内での案内子１２，１２Ａとの擦れ、片当りがなく、ライニングの施工操作が円滑に行われる。
更には、成形フレーム１３は自立保持されている規制フレーム１０に支持された状態となるので、帯状部材１００の捲回に伴う成形フレーム１３のぐら付きが阻止され、当該ライニング施工装置Ｓの前進動作が円滑に行われる。
【００４２】
（他の態様）
叙上の実施形態では四角形断面をなす管渠Ｐでの施工態様を示したが、図１９では馬蹄形断面の管渠における適用例を示す。
本態様のライニング施工装置（装置全体の構成は先の実施形態に準じ、省略する。）においては、規制フレーム１０は馬蹄形状をなし、該馬蹄形状の規制フレーム１０の頂点部、下底辺の両角部の３か所に先の実施形態と同一構成の補助ローラ機構Ｔを配してなる。Ｒは本ライニング施工装置によって製管されたライニング管である。
【００４３】
本発明は叙上の実施の形態にのみ限定されるものではなく、本発明の基本的技術思想の範囲内で種々設計変更が可能である。すなわち、以下の態様は本発明の技術的範囲内に包含される。
１）本実施形態では管渠へ適用されるライニング施工装置及びライニング方法を示したが、本発明では管渠に限定されず、製管技術一般への適用としてライニング管の製管装置及びその製管方法も包含される。
２）規制フレームは本実施形態での矩形（四角形）に限定されず、他の少なくとも１つの角部を有する形状、すなわち三角形、多角形、馬蹄形を含むものである。
３）駆動源につき、本実施形態では油圧式を採ったが、空気圧あるいは電力をもって駆動されてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
Ｓ…ライニング施工装置、Ｔ…補助ローラ機構、Ｐ…管渠、Ｒ…管状体（ライニング管）
１…固定基板、２…固定具、３…ローラ保持枠、３ａ…ピン軸、４…押込みボルト、５…当接ローラ、１０…規制フレーム、１１…案内ローラ、１２，１２Ａ…案内子、１３…成形フレーム、１５…内面ローラ、１６…外面ローラ、１９…接合機構部、１００…帯状部材、１００Ａ, １００Ｂ…接合部（継手）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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