(57)【要約】【課題】送信装置が一時的に信号を低下または停止させた場合の受信装置の受信エラー発生率を低下させることが可能な無線通信システム、送信装置、受信装置および無線通信方法を提供する。【解決手段】本発明にかかる無線通信システムの代表的な構成は、基地局１０２と無線端末１０４とを備えた無線通信システム１００において、基地局１０２は、信号の送信出力を低下または停止させた場合には、低下または停止させる前の第１の変調方式にかかわらず、低下または停止させた直後には、振幅変調を伴わない第２の変調方式を用いて送信を行うことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置と受信装置とを備えた無線通信システムにおいて、
前記送信装置は、
信号の送信出力を低下または停止させた場合には、
低下または停止させる前の第１の変調方式にかかわらず、
低下または停止させた直後には、振幅変調を伴わない第２の変調方式を用いて送信を行うことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第１の変調方式はQAMであり、前記第２の変調方式はPSKであることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
無線通信システムに使用される送信装置であって、
信号の送信出力を低下または停止させた場合には、
低下または停止させる前の第１の変調方式にかかわらず、
低下または停止させた直後には、振幅変調を伴わない第２の変調方式を用いて送信を行うことを特徴とする送信装置。
【請求項４】
無線通信システムに使用される受信装置であって、
信号の受信入力が低下または停止した場合には、
低下または停止させる前の第１の復調方式にかかわらず、
低下または停止させた直後には、振幅変調を伴わない変調信号を復調する第２の復調を行って受信することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
送信装置と受信装置の間で行う無線通信方法において、
信号の送信出力を低下または停止させた場合には、
低下または停止させる前の第１の変調方式にかかわらず、
低下または停止させた直後には、振幅変調を伴わない第２の変調方式を用いて無線通信することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置と受信装置を備えた無線通信システムと、その送信装置、受信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、データ伝送を効率的に行うため、適応変調方式を用いた無線通信システムが知られている。かかる無線通信システムでは、受信装置が、測定した回線品質に基づいてデータ送信に用いる変調方式を選択し、送信装置に通知する。送信装置は、受信装置から通知された変調方式を用いてデータ送信を行う。また、受信装置は、送信装置からの受信信号を復調する際に、直前フレームの受信信号強度に基づいて利得を制御する（ＡＧＣ：Auto Gain Control：自動利得制御）。
【０００３】
特許文献１には、複数の変調符号化方式の中からデータ通信に用いるものを適応的に選択するデータ通信装置が開示されている。受信装置が測定した回線品質を複数の変調符号化方式における回線品質に対するスループットの特性の相互関係から求まる閾値と比較することにより、送信装置の変調符号化方式を選択している。これにより、現在の回線品質において最大のスループットが得られる最適なＭＣＳ（MCS: Modulation Coding Scheme）を選択し、効率良くデータ伝送できる、としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００４／１０７６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、送信装置が送信出力を低下または停止させた場合であっても、低下または停止させた直後は、受信装置から通知された変調方式（受信装置の回線品質に基づいた変調方式）で送信している。一方、送信装置が一時的に信号を低下または停止させると、受信装置のＡＧＣは、増幅利得を大きくしてしまう。そのため、その後に送信装置が通常の送信出力で送信したとき、受信装置は、ＡＧＣで過剰に増幅してしまうことになり、振幅が正しく復調されないため、受信エラーを生じてしまう。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み、送信装置が一時的に信号を低下または停止させた場合の受信装置の受信エラー発生率を低下させることが可能な無線通信システム、送信装置、受信装置および無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる無線通信システムの代表的な構成は、送信装置と受信装置とを備えた無線通信システムにおいて、送信装置は、信号の送信出力を低下または停止させた場合には、低下または停止させる前の第１の変調方式にかかわらず、低下または停止させた直後には、振幅変調を伴わない第２の変調方式を用いて送信を行うことを特徴とする。
【０００８】
上記第１の変調方式はＱＡＭであり、上記第２の変調方式はＰＳＫであるとよい。
【０００９】
本発明にかかる送信装置の代表的な構成は、無線通信システムに使用される送信装置であって、信号の送信出力を低下または停止させた場合には、低下または停止させる前の第１の変調方式にかかわらず、低下または停止させた直後には、振幅変調を伴わない第２の変調方式を用いて送信を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明にかかる受信装置の代表的な構成は、無線通信システムに使用される受信装置であって、信号の受信入力が低下または停止した場合には、低下または停止させる前の第１の復調方式にかかわらず、低下または停止させた直後には、振幅変調を伴わない変調信号を復調する第２の復調を行って受信することを特徴とする。
【００１１】
本発明にかかる無線通信方法の代表的な構成は、送信装置と受信装置の間で行う無線通信方法において、信号の送信出力を低下または停止させた場合には、低下または停止させる前の第１の変調方式にかかわらず、低下または停止させた直後には、振幅変調を伴わない第２の変調方式を用いて無線通信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、送信装置が一時的に信号を低下または停止させた場合の受信装置の受信エラー発生率を低下させることが可能な無線通信システム、送信装置、受信装置および無線通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態にかかる無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の無線通信システムの通信フレームのチャネル構成を示す概略図である。
【図３】図１の基地局の送信信号の通信フレームを時系列で例示する概念図である。
【図４】図１の基地局の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
図１は、第１実施形態にかかる無線通信システム１００の構成を示すブロック図である。無線通信システム１００はＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式で無線通信を行う通信システムである。無線通信システム１００は、基地局１０２と、無線端末１０４とを備える。
【００１６】
基地局１０２は、基地局１０２の通信を制御する制御部１１０と、送信信号に変調を加える変調部１１２と、受信信号を復調する復調部１１４と、アンテナ１１６ａを介して信号の送受信を行う無線通信部１１６とを備える。
【００１７】
制御部１１０は、各種信号を生成したり、変調部１１２の変調方式または復調部１１４の復調方式を切替えたりする等の制御を行う。復調部１１４は、受信信号を復調する際に、直前フレームの受信信号強度に基づいて利得を制御するＡＧＣ１１４ａを含んでいる。
【００１８】
無線端末１０４は、無線端末１０４の通信を制御する制御部１２０と、送信信号に変調を加える変調部１２２と、受信信号を復調する復調部１２４と、アンテナ１２６ａを介して信号の送受信を行う無線通信部１２６とを備える。
【００１９】
制御部１２０は、各種信号を生成したり、変調部１２２の変調方式や復調部１２４の復調方式を切替えたりする等の制御を行う。復調部１２４は、受信信号を復調する際に、直前フレームの受信信号強度に基づいて利得を制御するＡＧＣ１２４ａを含んでいる。
【００２０】
本来、基地局１０２と無線端末１０４は、どちらも送信装置および受信装置として動作することが可能であり、双方向に無線通信を行う。しかし、本実施形態では、基地局１０２が送信装置として動作し、無線端末１０４が受信装置として動作する場合についてのみ説明する。なお本発明は、基地局が受信装置として動作し、無線端末が送信装置として動作する場合にも適用可能であり、その場合も動作原理は同様である。
【００２１】
図２は、図１の無線通信システム１００の通信フレーム２００のチャネル構成を示す概略図である。図２に示すように、通信フレーム２００の各サブチャネル２１０はＰＲ（PReamble）、ＰＳ（Pilot Symbol）、ＴＳ（Training Symbol）、サブチャネルペイロード、ＧＴ（Guard Time）により構成され、時間軸上の長さは６２５μｓである。サブチャネルペイロードは、制御情報２２０を含んでいる。
【００２２】
制御情報２２０には、例えば、ＭＩビット（ＭＩ：Modulate Indicator）やＭＲビット（ＭＲ：Modulate Request）が含まれる。ＭＩビットとは、適応変調の変調方式と符号化率とを示すフィールド（４ビット）である。ＭＲビットとは、受信側からのアップリンクによる変調方式と符号化率の要求を示すフィールド（４ビット）である。
【００２３】
無線通信システム１００は、通信フレーム２００の制御情報２２０に含まれるＭＩビットおよびＭＲビットを使用して、基地局１０２および無線端末１０４間の無線通信の適応変調を採用する。これにより、無線通信システム１００は、複数の変調方式から、通信環境に対応した変調方式を採用して無線通信を行う。
【００２４】
例えば、受信側となる無線端末１０４は、回線品質等に応じて選択した変調方式をアップリンクのＭＲビットとして送信側となる基地局１０２に返信する。そうすると、基地局１０２の制御部１１０は、そのＭＲビットに応じて変調部１１２の変調方式を設定する。基地局１０２は、その変調方式をＭＩビットに示したうえで、その変調方式によって変調した信号を無線端末１０４に送信する。
【００２５】
なお、無線通信システム１００の複数の変調方式には、例えば、振幅変調の伴わないＢＰＳＫ，ＱＰＳＫ，８ＰＳＫ等の位相偏移変調（ＰＳＫ：Binary Phase-Shift Keying）や、振幅変調の伴う１６ＱＡＭ，３２ＱＡＭ，６４ＱＡＭ等の直角位相偏移変調（ＱＡＭ：Quadrature Amplitude Modulation）が含まれる。
【００２６】
図３は、図１の基地局１０２の送信信号の通信フレームを時系列で例示する概念図である。図３では、１つのブロックが１つの通信フレームを示し、複数の通信フレームを図中左側から右側に向かう時系列順にして例示している。図４は、図１の基地局１０２の動作（本発明の無線通信方法の実施形態）を示すフローチャートである。以下、図３および図４を参照しながら、無線通信システム１００の具体的な動作について説明する。
【００２７】
無線通信システム１００では、基地局１０２の制御部１１０は、通常時は、上述のように無線端末１０４が回線品質などに基づいて決定した変調方式を選択する。そこで、図３の時系列の初期において、基地局１０２の制御部１１０がＱＡＭを選択しているとする。そうすると、基地局１０２は、ＱＡＭにより変調した送信信号（通信フレーム２０２）を無線端末１０４に送信する（ステップＳ３００）。
【００２８】
次に、図２の通信フレーム２０４のように、基地局１０２が何らかの要因により送信出力を一時的に低下または停止させたとする。また、基地局１０２は、その後に送信出力を回復させたとする（ステップＳ３０２）。なお、送信出力の一時的な低下とは、例えば、送信出力の低下量が予め設定されている閾値を超える場合が含まれる。
【００２９】
この場合、送信出力を回復した直後（送信出力が低下または停止した状態が終了した直後）において、基地局１０２の制御部１１０は、低下または停止させる前の第１の変調方式（ＭＲビットに応じた変調方式）にかかわらず、振幅変調を伴わない第２の変調方式（例えばＱＰＳＫ）を選択する。基地局１０２は、この第２の変調方式によって変調した通信フレーム２０６を無線端末１０４に送信する（ステップＳ３０４）。
【００３０】
基地局１０２は通信フレーム２０６を無線端末１０４に送信した後に、第２の変調方式による変調を終了させる。その以降の通信フレーム２０８は、通常の第１の変調方式（無線端末１０４からＭＲビットで指定された変調方式：例えばＱＡＭ）による変調を行う（ステップＳ３０６）。
【００３１】
なお、図３では、第２の変調方式（ＱＰＳＫ）によって変調した通信フレームは一つ（通信フレーム２０６）だけである。しかし、本発明は、これに限定されず、第２の変調方式によって変調した通信フレームが複数継続してもよい。第２の変調方式による変調は、無線端末１０４のＡＧＣ１２４ａが基地局１０２からの受信信号を増幅しても受信エラーにならない状態まで継続すればよい。
【００３２】
なお、無線端末１０４は、ＭＲビットで指定した変調方式にかかわらず、ＭＩビットで示されている変調方式によって受信した通信フレームの復調を行う。したがって、無線端末１０４が復調可能な変調方式である限りは、基地局１０２がＭＲビットの要求に従わなくても支障は生じない。
【００３３】
上記構成の無線通信システム１００によれば、基地局１０２が一時的に信号を低下または停止させた場合には、その直後は振幅変調を伴わない第２の変調方式によって送受信を行うため、無線端末１０４は、ＡＧＣ（自動利得制御）がどのように増幅しても正しく受信信号を復調することができる。したがって、無線端末１０４の受信エラー発生率を低下させることができる。
【００３４】
また、第２の変調方式はＱＰＳＫであることが望ましい。通信規格上、無線通信システム１００の制御情報２２０はＱＰＳＫであるため、新旧様々な無線端末１０４であってもＱＰＳＫには必ず対応しているからである。
【００３５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、送信装置と受信装置を備えた無線通信システムと、その送信装置、受信装置および無線通信方法として利用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１００…無線通信システム、１０２…基地局、１０４…無線端末、２００,２０２,２０４,２０６,２０８…通信フレーム、２１０…サブチャネル、２２０…制御情報、１１０,１２０…制御部、１１２,１２２…変調部、１１４,１２４…復調部、１１４ａ,１２４ａ…ＡＧＣ、１１６,１２６…無線通信部、１１６ａ,１２６ａ…アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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