(57)【要約】【課題】耐熱性、耐衝撃性、剛性及び難燃性のバランスに優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）有機リン化合物、及び、（Ｃ）ジヒドロキシアリール化合物を含むジオール類のアルキレンオキサイド付加物を含有し、上記成分（Ｂ）、及び、上記成分（Ｃ）の含有量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、それぞれ、５〜３０質量部、及び、０．５〜１２質量部である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）有機リン化合物、及び、（Ｃ）ジヒドロキシアリール化合物を含むジオール類のアルキレンオキサイド付加物を含有し、
上記成分（Ｂ）、及び、上記成分（Ｃ）の含有量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、それぞれ、５〜３０質量部、及び、０．５〜１２質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
上記成分（Ｂ）及び上記成分（Ｃ）の含有割合が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５０〜９３質量％及び７〜５０質量％である請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
更に、（Ｄ）テトラフルオロエチレンに由来する構造単位を有する（共）重合体を含有する請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
更に、（Ｅ）ゴム質重合体の存在下、ビニル系単量体を重合して得られたゴム強化樹脂を含有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性、耐衝撃性、剛性及び難燃性のバランスに優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、機械的特性、寸法精度、電気的特性、熱的特性等に優れ、エンジニアプラスチックとして、車両、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器、家庭電化機器、電気・電子機器、建材等において広く使用されている。これらのうち、ＯＡ機器、家庭電化機器等の用途を中心に、使用する成形材料の難燃化の要望が強いため、ポリカーボネート樹脂を含む組成物の難燃化の検討が数多くなされている。従来、ポリカーボネート樹脂組成物に難燃性を付与するために、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤等が添加されてきたが、臭素原子、塩素原子等を有するハロゲン系難燃剤は、組成物を成形加工する際に熱分解してハロゲン化水素を発生し、組成物の熱安定性を低下させる、金型を腐食させる、成形品の周辺に配された金属部材を腐食させる等の不具合をもたらし、更には、成形品の燃焼時に、有害物質を発生するという問題があった。そのため、近年では、難燃性において、ハロゲン系難燃剤よりも劣るものの、リン系難燃剤が好ましいとされ、特に、有機リン化合物が広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、（Ａ）芳香族ポリカーボネート樹脂４０〜９０重量部、（Ｂ）重量平均ゴム粒子径が０．１５〜０．３５μｍである共役ジエン系ゴム重合体成分と、芳香族ビニル単量体、シアン化ビニル単量体及び必要に応じてこれらと共重合可能なビニル単量体よりなる単量体成分と、からなるグラフト共重合体樹脂５〜４０重量部、並びに、（Ｃ）テトラ（２，６−キシリル）レゾルシンジホスフェート、テトラ（２，６−キシリル）ヒドロキノンジホスフェート等の芳香族ジホスフェート１〜３０重量部を含有する難燃性熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
特許文献２には、（Ａ）平均ゴム粒径が８０〜５００ｎｍのゴム質重合体１０〜７０重量％の存在下に、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、酸無水物系化合物及びマレイミド系化合物の群から選ばれた少なくとも１種の単量体成分９０〜３０重量％を重合して得られ、かつ、グラフト率が６０〜１２０％であるゴム強化樹脂５〜５０重量部、並びに（Ｂ）重量平均分子量が１６，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート９５〜５０重量部、の合計１００重量部〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量部〕に対して、（Ｃ）難燃剤として、（Ｃ−１）レゾルシノールビスジ２，６−キシレニルホスフェート等のリン系難燃剤１〜３０重量部、（Ｃ−２）ビスフェノールＡビスジフェニルホスフェート等のリン系難燃剤１〜３０重量部、及び、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン０．１〜１０重量部を含有する難燃性熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、（Ａ）粒子径１５０ｎｍ以下の粒子が１５重量％以下、１５０ｎｍを超え３５０ｎｍ未満が６０重量％以上、３５０ｎｍ以上が２５重量％以下である粒子径分布を有するゴム質重合体の存在下に、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を主成分とする単量体成分をグラフト重合して得られるゴム強化樹脂、並びに、（Ｂ）粘度平均分子量が１６，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート９０〜６０重量部〔ただし、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量部〕の合計１００重量部に対して、（Ｃ）レゾルシノールビスジ２，６−キシレニルホスフェート等のリン酸エステル化合物８〜２５重量部と、（Ｄ）ポリテトラフルオロエチレン（ｄ１）及び滑剤（ｄ２）とを、（ｄ１）１０〜７０重量％及び（ｄ２）９０〜３０重量％〔ただし、（ｄ１）＋（ｄ２）＝１００重量％〕の割合で、合計０．１〜１０重量部含有する難燃性熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
更に、特許文献４には、ゴム質重合体の存在下に少なくとも芳香族ビニル単量体をグラフト重合させたグラフト重合体及び／又は少なくとも芳香族ビニル単量体を重合させてなるポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート樹脂等の熱可塑性樹脂１００質量部と、１０−（２，５−ジヒドロキシフェニル）−１０Ｈ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド等の芳香族系リン化合物０．３〜８質量部と、縮合リン酸エステル化合物及びホスファゼン化合物の少なくとも１種１〜３０質量部とを含有する難燃性熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１１１１９号公報
【特許文献２】特開２００１−２３４０５１号公報
【特許文献３】特開２００１−３１０９８５号公報
【特許文献４】特開２００３−１６５９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、耐熱性、耐衝撃性（特に、落錘衝撃強度）、剛性及び難燃性のバランスに優れた成形品を与える熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下のとおりである。
１．（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）有機リン化合物、及び、（Ｃ）ジヒドロキシアリール化合物を含むジオール類のアルキレンオキサイド付加物を含有し、
上記成分（Ｂ）、及び、上記成分（Ｃ）の含有量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、それぞれ、５〜３０質量部、及び、０．５〜１２質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
２．上記成分（Ｂ）及び上記成分（Ｃ）の含有割合が、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、５０〜９３質量％及び７〜５０質量％である上記１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
３．更に、（Ｄ）テトラフルオロエチレンに由来する構造単位を有する（共）重合体を含有する上記１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
４．更に、（Ｅ）ゴム質重合体の存在下、ビニル系単量体を重合して得られたゴム強化樹脂を含有する上記１乃至３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
５．上記１乃至４のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含むことを特徴とする成形品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物によれば、耐熱性、耐衝撃性、剛性及び難燃性のバランスに優れた成形品を得ることができる。そして、ジヒドロキシアリール化合物を含むジオール類のアルキレンオキサイド付加物（Ｃ）を含有することから、有機リン化合物（Ｂ）の使用量を減らして、従来の使用量で得られた難燃性を得ることができ、経済的である。
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、車両、船舶、ＯＡ機器、家庭電化機器、電機・電子機器、建材等の部材や、日用雑貨、スポーツ用品、文具等において、難燃性が求められる成形品に好適である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳しく説明する。
本明細書において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルを、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートを、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基及びメタクリロイル基を、「（共）重合体」は、単独重合体及び共重合体を意味する。
また、ポリカーボネート樹脂を除く高分子の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算値である。
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂（以下、「成分（Ａ）」ともいう。）、（Ｂ）有機リン化合物（以下、「成分（Ｂ）」ともいう。）、及び、（Ｃ）ジヒドロキシアリール化合物を含むジオール類のアルキレンオキサイド付加物（以下、「成分（Ｃ）」ともいう。）を含有し、上記成分（Ｂ）、及び、上記成分（Ｃ）の含有量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、それぞれ、５〜３０質量部、及び、０．５〜１２質量部であることを特徴とする。
【００１１】
上記成分（Ａ）は、主鎖にカーボネート結合を有するポリカーボネート樹脂であれば、特に限定されず、芳香族ポリカーボネートでもよいし、脂肪族ポリカーボネートでもよい。また、これらを組み合わせて用いてもよい。本発明においては、耐衝撃性、耐熱性等の観点から、芳香族ポリカーボネートが好ましい。尚、この成分（Ａ）は、末端が、Ｒ−ＣＯ−基、Ｒ′−Ｏ−ＣＯ−基（Ｒ及びＲ′は、いずれも有機基を示す。）に変性されたものであってもよい。
【００１２】
上記芳香族ポリカーボネートとしては、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを溶融によりエステル交換（エステル交換反応）して得られたもの、ホスゲンを用いた界面重縮合法により得られたもの、ピリジンとホスゲンとの反応生成物を用いたピリジン法により得られたもの等を用いることができる。
【００１３】
芳香族ジヒドロキシ化合物としては、分子内にヒドロキシル基を２つ有する化合物であればよく、ヒドロキノン、レゾルシノール等のジヒドロキシベンゼン、４，４′−ビフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、「ビスフェノールＡ」という。）、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、９，９−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ｐ−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、４，４′−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、４，４′−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ビスフェノール、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ｐ−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）スルホキシド等が挙げられる。これらは、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
上記芳香族ヒドロキシ化合物のうち、２つのベンゼン環の間に炭化水素基を有する化合物が好ましい。尚、この化合物において、炭化水素基は、ハロゲン置換された炭化水素基であってもよい。また、ベンゼン環は、そのベンゼン環に含まれる水素原子がハロゲン原子に置換されたものであってもよい。従って、上記化合物としては、ビスフェノールＡ、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）ブタン等が挙げられる。これらのうち、ビスフェノールＡが特に好ましい。
【００１５】
芳香族ポリカーボネートをエステル交換反応により得るために用いる炭酸ジエステルとしては、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等が挙げられる。これらは、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００１６】
上記成分（Ａ）の平均分子量及び分子量分布は、組成物が、成形加工性を有する限り、特に限定されない。成分（Ａ）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、２５℃で測定した溶液粘度より換算した粘度平均分子量（Ｍｖ）で、好ましくは１０，０００〜５０，０００、より好ましくは１５，０００〜３０，０００、更に好ましくは１７，５００〜２７，０００である。粘度平均分子量が１０，０００〜５０，０００であると、成形加工性及び機械的強度に優れる。
また、上記成分（Ａ）のＭＦＲ（温度２４０℃、荷重９８Ｎ）は、好ましくは１〜７０ｇ／１０分、より好ましくは２．５〜５０ｇ／１０分、更に好ましくは４〜３０ｇ／１０分である。
【００１７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、上記成分（Ａ）は、１種単独で含まれていてよいし、２種以上の組み合わせで含まれていてもよい。
【００１８】
上記成分（Ｂ）は、有機リン化合物であり、例えば、下記一般式（１）で表されるリン酸エステル及びその塩、下記一般式（３）で表される亜リン酸エステル及びその塩、下記一般式（５）で表されるホスホン酸エステル及びその塩、下記一般式（７）で表される縮合型のリン酸エステル、ホスファゼン誘導体等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
Ｏ＝Ｐ（ＯＲ１１）ｓ（ＯＭｎ＋１／ｎ）３−ｓ                      （１）
（式中、各Ｒ１１は、独立して、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり、各Ｍは、独立して、水素原子、又は、周期表の第１Ａ族、第１Ｂ族、第２Ａ族及び第２Ｂ族から選ばれる金属原子であり、ｓは１、２又は３であり、ｎは１又は２である。）
Ｐ（ＯＲ１１）ｔ（ＯＭｎ＋１／ｎ）３−ｔ                          （３）
（式中、各Ｒ１１は、独立して、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり、各Ｍは、独立して、水素原子、又は、周期表の第１Ａ族、第１Ｂ族、第２Ａ族及び第２Ｂ族から選ばれる金属原子であり、ｔは１、２又は３であり、ｎは１又は２である。）
Ｏ＝Ｐ（Ｒ１２）（ＯＭｎ＋１／ｎ）２                            （５）
（式中、Ｒ１２は、水素原子、又は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であり、各Ｍは、独立して、水素原子、又は、周期表の第１Ａ族、第１Ｂ族、第２Ａ族及び第２Ｂ族から選ばれる金属原子であり、ｎは１又は２である。但し、Ｒ２及びＭのすべてが水素原子である場合を除く。）
【化１】
2015059210.tif 000002
（式中、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、それぞれ、互いに独立して、アリール基又はアラルキル基であり、Ｘはアリーレン基であり、ｊ、ｋ、ｌ及びｍは、それぞれ、互いに独立して、０又は１であり、Ｎは１〜５の整数である。）
【００１９】
上記一般式（１）で表されるリン酸エステルにおいて、Ｒ１１は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であるが、脂肪族炭化水素基（直鎖状でも、分岐状でもよい。）、脂環族炭化水素基（置換基を有してもよい。）、及び、芳香族炭化水素基（置換基を有してもよい。）のいずれでもよく、また、飽和型でも不飽和型でもよい。好ましい炭素原子数は、６〜２８であり、より好ましくは１０〜２４である。尚、ｓ＝２又はｓ＝３の場合、２つのＲ１１によって環構造を形成していてもよい。
【００２０】
上記一般式（１）で表されるリン酸エステルは、ｓ＝１のとき、モノエステルであり、例えば、メチルジハイドロジェンホスフェート、エチルジハイドロジェンホスフェート、ヘキシルジハイドロジェンホスフェート、オクチルジハイドロジェンホスフェート、ノニルジハイドロジェンホスフェート、デシルジハイドロジェンホスフェート、ドデシルジハイドロジェンホスフェート、オクタデシルジハイドロジェンホスフェート、ノニルフェニルジハイドロジェンホスフェート等が挙げられる。ｓ＝２のとき、ジエステルであり、例えば、ジメチルホスフェート、ジエチルホスフェート、ジヘキシルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、ジノニルホスフェート、ジデシルホスフェート、ジドデシルホスフェート、ジテトラデシルホスフェート、ジオクタデシルホスフェート、ジフェニルホスフェート、ジベンジルホスフェート等が挙げられる。各化合物の金属塩とすることもできる。また、ｓ＝３のとき、トリエステルであり、例えば、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリデシルホスフェート、トリオクタデシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート等が挙げられる。
更に、ｓ＝２の場合、Ｒ１１同士で環構造を形成している、ナトリウム−２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−２，２′−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２′−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、ナトリウム−２，２′−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート、リチウム−２，２′−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスフェート等を用いることもできる。
【００２１】
上記一般式（３）で表される亜リン酸エステルにおいて、Ｒ１１は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であるが、脂肪族炭化水素基（直鎖状でも、分岐状でもよい。）、脂環族炭化水素基（置換基を有してもよい。）、及び、芳香族炭化水素基（置換基を有してもよい。）のいずれでもよく、また、飽和型でも不飽和型でもよい。好ましい炭素原子数は、６〜２８であり、より好ましくは１０〜２４である。
【００２２】
上記一般式（３）で表される亜リン酸エステルは、ｔ＝１のとき、モノエステルであり、例えば、メチルジハイドロジェンホスファイト、エチルジハイドロジェンホスファイト、ヘキシルジハイドロジェンホスファイト、オクチルジハイドロジェンホスファイト、ノニルジハイドロジェンホスファイト、デシルジハイドロジェンホスファイト、ドデシルジハイドロジェンホスファイト、オクタデシルジハイドロジェンホスファイト、ヘキサコシルジハイドロジェンホスファイト、ドデシルフェニルジハイドロジェンホスファイト等が挙げられる。ｔ＝２のとき、ジエステルであり、例えば、ジメチルハイドロジェンホスファイト、ジエチルハイドロジェンホスファイト、ジヘキシルハイドロジェンホスファイト、ジオクチルハイドロジェンホスファイト、ジ（２−エチルヘキシル）ハイドロジェンホスファイト、ジノニルハイドロジェンホスファイト、ジデシルハイドロジェンホスファイト、ジドデシルハイドロジェンホスファイト、ジテトラデシルハイドロジェンホスファイト、ジオクタデシルハイドロジェンホスファイト、オクチルベンジルハイドロジェンホスファイト、ノニルトリデシルハイドロジェンホスファイト、ブチルエイコシルハイドロジェンホスファイト、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、ジベンジルハイドロジェンホスファイト等が挙げられる。また、ｔ＝３のとき、トリエステルであり、例えば、トリメチルホスファイト、トリエチルホスファイト、トリヘキシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリス（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリドデシルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリキシレニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニルデシルホスファイト、フェニルジデシルホスファイト等が挙げられる。各化合物の金属塩とすることもできる。
【００２３】
上記一般式（５）で表されるホスホン酸エステルにおいて、Ｒ１２は、水素原子、又は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基であるが、後者の場合、脂肪族炭化水素基（直鎖状でも、分岐状でもよい。）、脂環族炭化水素基（置換基を有してもよい。）、及び、芳香族炭化水素基（置換基を有してもよい。）のいずれでもよく、また、飽和型でも不飽和型でもよい。好ましい炭素原子数は、６〜２８であり、より好ましくは１０〜２４である。
【００２４】
上記一般式（５）で表されるホスホン酸エステルとしては、ホスホン酸ジメチル、ホスホン酸ジエチル、ホスホン酸ジブチル、ホスホン酸ジヘキシル、ホスホン酸ジオクチル、ホスホン酸ジデシル、ホスホン酸ジドデシル、ホスホン酸ジオクタデシル、ホスホン酸ジフェニル、ホスホン酸ジトリル、ホスホン酸ジメチルメチル、ホスホン酸ジエチルエチル、ホスホン酸ジイソプロピルメチル、ホスホン酸ジオクチルフェニル、ホスホン酸ジフェニルメチルが挙げられる。各化合物の金属塩とすることもできる。
【００２５】
上記一般式（７）で表される縮合リン酸エステル化合物において、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６及びＲ１７は、アリール基又はアラルキル基であり、好ましくはクレジル基、フェニル基、キシレニル基、プロピルフェニル基及びブチルフェニル基である。また、Ｘは、アリーレン基であり、好ましくはレゾルシノール、ハイドロキノン又はビスフェノールＡに由来する炭化水素基である。
【００２６】
上記ホスファゼン誘導体としては、環状ホスファゼン化合物（シクロホスファゼン化合物）、鎖状ホスファゼン化合物、架橋フェノキシホスファゼン化合物等が挙げられる。
【００２７】
上記成分（Ｂ）としては、縮合リン酸エステル化合物が好ましい。
【００２８】
上記成分（Ｂ）の含有量は、機械的特性、耐熱性及び難燃性の観点から、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、５〜３０質量部であり、好ましくは７〜２５質量部、より好ましくは８〜２０質量部である。上記成分（Ｂ）の含有量が多すぎると、機械的特性及び耐熱性が劣り、一方、上記成分（Ｂ）の含有量が少なすぎると、難燃性が劣る。
【００２９】
上記成分（Ｃ）は、ジヒドロキシアリール化合物を含むジオール類のアルキレンオキサイド付加物であり、ジオール類にアルキレンオキサイドを付加させて得られた化合物である。
上記ジオール類は、芳香族ジオールであるジヒドロキシアリール化合物のみからなるものであってよいし、更に、脂肪族ジオール及び脂環式ジオールのいずれか一方又は両方を含んでもよい。後者の場合、ジオール類に含まれるジヒドロキシアリール化合物の割合の下限は、好ましくは８０質量％、より好ましくは９５質量％である。
【００３０】
上記ジヒドロキシアリール化合物としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４′−ジヒドロキシフェニルエ−テル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエ−テル、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホン、ヒドロキノン、レゾルシン等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記ジヒドロキシアリール化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名、ビスフェノールＡ）が好ましい。
【００３１】
上記脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２,２,４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、水素化ジリノレイルグリコール，水素化ジオレイルグリコール等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、上記脂環式ジオールとしては、１，２-シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、２−メチル−１，４−シクロヘキサンジオール等のシクロヘキサンジオール；１，２-シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等のシクロヘキサンジメタノール；２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール等のノルボルナンジメタノール；トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、１，３−アダマンタンジオール、２，２−アダマンタンジオール、デカリンジメタノール、３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３２】
上記ジオール類に付加されるアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記）、１，２−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略記）、１，３−プロピレンオキサイド、１，２−、１，３−又は２，３−ブチレンオキサイド等が挙げられる。これらの化合物は、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明において、上記アルキレンオキサイドは、好ましくはＥＯ及びＰＯであり、特に好ましくはＥＯである。
【００３３】
上記ジオール類に付加されるアルキレンオキサイドの付加モル数は、好ましくは１〜８０モル、より好ましくは１〜２０モル、特に好ましくは２〜１０モルである。
【００３４】
上記成分（Ｃ）は、好ましくは、ジヒドロキシアリール化合物である、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名、ビスフェノールＡ）を含むジオール類と、炭素原子数２又は３のアルキレンオキサイドとを用いて得られた付加物であり、下記一般式（９）で表される構造を有する。
−（ＯＲ２１）ｘ−Ｏ−Ｐｈ−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｐｈ−Ｏ−（Ｒ２３Ｏ）ｙ−  （９）
（式中、Ｒ２１及びＲ２３は、互いに独立して、炭素原子数２又は３のアルキレン基であり、ｘ及びｙは、それぞれ、アルキレンオキサイドの平均付加モル数である。）
上記一般式（９）において、複数の（ＯＲ２１）が含まれる場合には、全ての（ＯＲ２１）が、同一のＲ２１を含む（ＯＲ２１）ｘであってよいし、炭素原子数２のアルキレン基であるＲ２１を含む（ＯＲ２１）と、炭素原子数３のアルキレン基であるＲ２１を含む（ＯＲ２１）とからなる（ＯＲ２１）ｘであってもよい。尚、上記一般式（９）において、複数の（Ｒ２３Ｏ）が含まれる場合にも、同様の態様とすることができる。
【００３５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、上記成分（Ｃ）は、１種単独で含まれていてよいし、２種以上の組み合わせで含まれていてもよい。
【００３６】
上記成分（Ｃ）の含有量は、機械的特性、耐熱性及び難燃性の観点から、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜１２質量部であり、好ましくは１．５〜９質量部、より好ましくは２．５〜７質量部である。上記成分（Ｃ）の含有量が多すぎると、機械的特性及び耐熱性が劣り、一方、上記成分（Ｃ）の含有量が少なすぎると、難燃性が劣る。
【００３７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、上記成分（Ｂ）及び上記成分（Ｃ）の含有割合は、機械的特性、耐熱性及び難燃性の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合に、それぞれ、好ましくは５０〜９３質量％及び７〜５０質量％、より好ましくは６５〜９１質量％及び９〜３５質量％、更に好ましくは７０〜８８質量％及び１２〜３０質量％である。
【００３８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、上記の必須成分以外に、他の熱可塑性樹脂、添加剤等を含有してもよい。
【００３９】
他の熱可塑性樹脂としては、フッ素原子を含む樹脂、ゴム質重合体の存在下、ビニル系単量体を重合して得られたゴム強化樹脂、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位を含む芳香族ビニル系（共）重合体、（メタ）アクリル酸エステル化合物に由来する構造単位を含むアクリル樹脂、飽和ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂等が挙げられる。これらは、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明の熱可塑性樹脂組成物が、他の熱可塑性樹脂を含有する場合、その割合の上限は、上記成分（Ａ）を１００質量部とした場合に、好ましくは７０質量部、より好ましくは４０質量部である。
【００４０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物が、他の熱可塑性樹脂を含有する場合、フッ素原子を含む樹脂、ゴム強化樹脂（以下、「成分（Ｅ）」ともいう。）等を含有することが好ましい。
【００４１】
上記フッ素原子を含む樹脂としては、機械的特性及び難燃性の観点から、好ましくはテトラフルオロエチレンに由来する構造単位を有する（共）重合体（以下、「成分（Ｄ）」という）である。
上記成分（Ｄ）としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレンである単独重合体、並びに、テトラフルオロエチレンに由来する構造単位と、エチレン、プロピレン等のオレフィン系単量体に由来する構造単位とからなるエチレン・テトラフルオロエチレン共重合体等の共重合体が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらのうち、ポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
【００４２】
上記成分（Ｄ）の重量平均分子量は、好ましくは１００万以上である。また、上記成分
（Ｄ）の大きさは、特に限定されないが、ＪＩＳ  Ｋ６８９２に準ずる平均粒子径は、好ましくは６００μｍ以下、より好ましくは４００μｍ以下である。
【００４３】
上記成分（Ｄ）の含有量は、機械的特性及び難燃性の観点から、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜２質量部であり、より好ましくは０．１〜１．５質量部、更に好ましくは０．１５〜１．０質量部である。上記成分（Ｄ）の含有量が多すぎると、機械的特性が劣り、一方、上記成分（Ｄ）の含有量が少なすぎると、難燃性が劣る場合がある。
【００４４】
また、上記成分（Ｅ）は、ゴム質重合体の存在下、ビニル系単量体を重合して得られたゴム強化樹脂である。
上記成分（Ｅ）の形成に用いられるゴム質重合体としては、ジエン系重合体及び非ジエン系重合体が挙げられる。また、これらは、単独で用いてよいし、組み合わせて用いてもよい。更に、このゴム質重合体は、非架橋重合体であってよいし、架橋重合体であってもよい。
【００４５】
上記ジエン系重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体等のスチレン・ブタジエン系共重合体ゴム；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のスチレン・イソプレン系共重合体ゴム；天然ゴム等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。また、これらの共重合体は水素添加（但し、水素添加率は５０％未満。）されたものであってもよい。上記ジエン系ゴムは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
上記非ジエン系重合体としては、エチレン単位と、炭素原子数３以上のα−オレフィンからなる単位を含むエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム；ウレタン系ゴム；アクリル系ゴム；シリコーンゴム；シリコーン・アクリル系ＩＰＮゴム；共役ジエン系化合物よりなる単位を含む（共）重合体を水素添加してなる重合体等が挙げられる。これらの共重合体は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。また、これらの共重合体は水素添加（但し、水素添加率は５０％以上。）されたものであってもよい。上記非ジエン系ゴムは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
上記ゴム質重合体のゲル含率は、特に限定されないが、通常、１０〜９５％である。
上記ゴム質重合体の体積平均粒子径は、好ましくは５０〜６００ｎｍ、より好ましくは１００〜５００ｎｍ、更に好ましくは１２０〜４５０ｎｍ、特に好ましくは１５０〜４００ｎｍである。該体積平均粒子径が上記範囲外の場合、耐衝撃性が十分でないことがある。尚、上記体積平均粒子径は、レーザー回折・散乱法等により測定することができる。
【００４８】
上記ゴム質重合体は、体積平均粒子径が上記範囲内にあるものであれば、例えば、特開昭６１−２３３０１０号公報、特開昭５９−９３７０１号公報、特開昭５６−１６７７０４号公報等に記載されている方法等の公知の方法により肥大化させたものを用いることもできる。
本発明においては、上記ゴム質重合体は、ジエン系ゴムを含むことが好ましい。
【００４９】
上記成分（Ｅ）の形成に用いられるビニル系単量体は、重合性不飽和結合を有する化合物であれば、特に限定されない。本発明においては、芳香族ビニル化合物を含むことが好ましい。即ち、このビニル系単量体は、芳香族ビニル化合物のみからなるものであってよいし、芳香族ビニル化合物、及び、この芳香族ビニル化合物と共重合可能な他の単量体からなるものであってもよい。他の単量体としては、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
上記芳香族ビニル化合物は、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されない。その例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、フルオロスチレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、上記芳香族ビニル化合物としては、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００５１】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、α−フルオロアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。また、上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリルが好ましい。
【００５２】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，６−ジエチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−ナフチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらのうち、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。また、これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。尚、上記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ｉ−１）に、マレイミド系化合物に由来する構造単位を導入する他の方法としては、例えば、無水マレイン酸の不飽和ジカルボン酸無水物を共重合し、その後イミド化する方法でもよい。
【００５４】
上記不飽和酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
上記カルボキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルにε−カプロラクトンを付加して得られた化合物等のヒドロキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｏ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｍ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、２−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、３−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−α−メチルスチレン、４−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−ビニルナフタレン、４−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、７−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、８−ヒドロキシメチル−１−イソプロペニルナフタレン、ｐ−ビニルベンジルアルコール、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００５６】
上記エポキシ基含有不飽和化合物としては、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−オキシシクロヘキシル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらの化合物は、単独であるいは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
上記オキサゾリン基含有不飽和化合物としては、ビニルオキサゾリン等が挙げられる。
【００５７】
本発明において、上記ビニル系単量体は、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を含むことが好ましく、その合計使用量は、機械的強度及び成形外観性の観点から、ビニル系単量体の全量に対し、５０〜１００質量％であり、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８５〜１００質量％である。また、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用比率は、機械的強度及び成形外観性の観点から、これらの合計を１００質量％とした場合、それぞれ、好ましくは５０〜９０質量％及び１０〜５０質量％、より好ましくは６０〜８５質量％及び１５〜４０質量％、更に好ましくは６５〜８０質量％及び２０〜３５質量％である。
【００５８】
上記成分（Ｅ）を製造するために、ゴム質重合体の存在下に、ビニル系単量体を重合する方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合法とすることができる。
【００５９】
尚、上記成分（Ｅ）を製造する場合、反応系において、ゴム質重合体全量の存在下に、ビニル系単量体を一括添加して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に添加しながら重合を行ってもよい。また、ゴム質重合体の一部存在下、又は、非存在下に、ビニル系単量体を一括添加して重合を開始してよいし、分割して又は連続的に添加してもよい。このとき、ゴム質重合体の残部は、反応の途中で、一括して、分割して又は連続的に添加してもよい。
【００６０】
乳化重合により成分（Ｅ）を製造する場合には、重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤、水等が用いられる。
【００６１】
上記重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸処方、スルホキシレート処方等の還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレイト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の過酸化物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記重合開始剤の使用量は、上記ビニル系単量体の全量に対し、通常、０．１〜１．５質量％である。
上記重合開始剤を使用する場合、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【００６２】
上記連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類；ターピノーレン類、α−メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記連鎖移動剤の使用量は、上記ビニル系単量体の全量に対し、通常、０．０５〜２．０質量％である。
上記連鎖移動剤を使用する場合、反応系に一括して、又は、連続的に添加することができる。
【００６３】
上記乳化剤としては、アニオン系界面活性剤及びノニオン系界面活性剤が挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、高級アルコールの硫酸エステル；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩；高級脂肪族カルボン酸塩、脂肪族リン酸塩等が挙げられる。また、ノニオン系界面活性剤としては、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型化合物、アルキルエーテル型化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記乳化剤の使用量は、上記ビニル系単量体の全量に対し、通常、０．３〜５．０質量％である。
【００６４】
乳化重合は、ビニル系単量体、重合開始剤等の種類に応じ、公知の条件で行うことができる。この乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、重合体成分を粉末状とし、その後、これを水洗、乾燥することによって精製される。この凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。
尚、上記成分（Ｅ）が、２種以上のゴム強化樹脂からなるようにする場合には、各ラテックスから樹脂を単離した後、混合してもよいが、他の方法として、各樹脂をそれぞれ含むラテックスの混合物を凝固する等の方法がある。
【００６５】
溶液重合、塊状重合及び塊状−懸濁重合による成分（Ｅ）の製造方法は、公知の方法を適用することができる。
【００６６】
上記のようにして製造された成分（Ｅ）には、ビニル系単量体に由来する構造単位を含むビニル系（共）重合体が、ゴム質重合体にグラフトしている樹脂（以下、「グラフト樹脂」という。）が含まれる。このグラフト樹脂は、ゴム質重合体部と、このゴム質重合体部の表面に絡み合うように形成されているビニル系（共）重合体部とからなる複合化物である。
上記グラフト樹脂のグラフト率は、耐衝撃性及び成形外観性の観点から、好ましくは２０％以上であり、より好ましくは３０％以上、更に好ましくは３５〜１００％である。
【００６７】
上記グラフト率は、下記式により求めることができる。
グラフト率（％）＝｛（Ｓ−Ｔ）／Ｔ｝×１００
上記式中、Ｓはゴム強化樹脂１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件下で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔはゴム強化樹脂１グラムに含まれるゴム質重合体の質量（ｇ）である。このゴム質重合体の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法、赤外線吸収スペクトル（ＩＲ）により求める方法等により得ることができる。
【００６８】
上記のようにして製造されたゴム強化樹脂には、グラフト樹脂以外に、更に、ゴム質重合体にグラフトしていない未グラフト成分、即ち、残部のビニル系単量体に由来する構造単位からなるビニル系（共）重合体が含まれることがある。この場合のゴム強化樹脂も、上記成分（Ｅ）に含まれる。
尚、上記のようにして製造されたゴム強化樹脂が、グラフト樹脂のみからなる場合、別途、ビニル系単量体の１種以上を重合させてなるビニル系（共）重合体を併用することができる。
【００６９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、上記成分（Ｅ）は、１種単独で含まれてよいし、２種以上の組合せで含まれていてもよい。
【００７０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物が上記成分（Ｅ）を含有する場合、機械的特性、耐熱性、難燃性及び成形加工性の観点から、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、３〜６０質量部であり、好ましくは５〜４０質量部、より好ましくは７〜３０質量部である。
【００７１】
次に、本発明の熱可塑性樹脂組成物が含有することのできる添加剤について、説明する。この添加剤としては、充填剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、滑剤、安定剤、耐候剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤、撥水剤、撥油剤、消泡剤、抗菌剤、防腐剤、着色剤（顔料、染料等）、蛍光増白剤、導電性付与剤、上記成分（Ｂ）を除く難燃剤等が挙げられる。
【００７２】
上記充填剤としては、重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、カーボンブラック、クレー、タルク、フュームドシリカ、焼成シリカ、沈降シリカ、粉砕シリカ、溶融シリカ、カオリン、硅藻土、ゼオライト、酸化チタン、生石灰、酸化鉄、酸化亜鉛、酸化バリウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、硫酸アルミニウム、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスバルーン、シラスバルーン、サランバルーン、フェノールバルーン等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
上記可塑剤としては、フタル酸エステル、トリメリット酸エステル、ピロメリット酸エステル、脂肪族一塩基酸エステル、脂肪族二塩基酸エステル、リン酸エステル、多価アルコールのエステル、エポキシ系可塑剤、高分子型可塑剤、塩素化パラフィン等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
上記酸化防止剤としては、ヒンダードアミン系化合物、ハイドロキノン系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、含硫黄化合物、含リン化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７５】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７６】
上記老化防止剤としては、ナフチルアミン系化合物、ジフェニルアミン系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、キノリン系化合物、ヒドロキノン誘導体系化合物、モノフェノール系化合物、ビスフェノール系化合物、トリスフェノール系化合物、ポリフェノール系化合物、チオビスフェノール系化合物、ヒンダードフェノール系化合物、亜リン酸エステル系化合物、イミダゾール系化合物、ジチオカルバミン酸ニッケル塩系化合物、リン酸系化合物等が挙げられる。これらは、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７７】
上記安定剤としては、リン酸水素化合物、リンの酸化物又はハロゲン化物、リン酸化合物等の無機系含リン化合物が好ましく用いられる。成分（Ｅ）が乳化重合により製造された場合には、乳化剤、凝固剤、酸、塩基等が残存することがあり、組成物中にこれらが併存すると、成分（Ａ）の分子量低下を引き起こすことがあり、無機系含リン化合物を用いると、物性低下が抑制されることがある。
上記無機系含リン化合物は、単独で用いてよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
リン酸水素化合物としては、リン酸一水素化合物、リン酸二水素化合物が挙げられ、特に、これらの塩が好ましい。塩は、金属塩又はアンモニウム塩が好ましい。金属塩を構成する金属原子としては、周期表第１〜３族の元素が好ましく、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、銅、亜鉛、アルミニウム等が挙げられる。好ましいリン酸水素化合物の具体例としては、リン酸２水素ナトリウム、リン酸１水素２ナトリウム、リン酸１水素２アンモニウム、リン酸水素亜鉛、リン酸１水素２カリウム、リン酸水素カルシウム、リン酸水素マグネシウム、リン酸１水素２リチウム等が挙げられる。尚、これらの化合物の水和物を用いることもできる。
無機系含リン化合物の使用方法としては、組成物の製造時であって、原料成分の混練前又は混練中等とすることができる。
【００７８】
本発明の組成物は、押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等を用い、原料成分を混練することにより、製造することができる。混練に際しては、原料成分を一括して混練してよいし、多段添加方式で混練してもよい。
【００７９】
本発明の成形品は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物、又は、その構成成分を形成することとなる原料成分を、射出成形装置、押出成形装置、異形押出成形装置、中空成形装置、圧縮成形装置、真空成形装置、発泡成形装置（超臨界流体を注入する方法を含む）、ブロー成形装置、射出圧縮成形装置、ガスアシスト成形装置、ウォーターアシスト成形装置、断熱金型成形装置、急速加熱冷却金型成形装置、二色成形装置、サンドイッチ成形装置、超高速射出成形装置等、公知の成形装置で加工することにより製造することができる。即ち、本発明の成形品は、上記本発明の熱可塑性樹脂組成物を含む。
【００８０】
上記成形装置を用いて、成形品を製造する場合、成形温度及び金型温度は、成分（Ａ）用原料の種類、又は、使用する原料成分（他の重合体を含む）の種類等によって、適宜、選択される。
成形品を製造する場合の成形装置のシリンダー温度は、通常、２５０℃〜２８０℃である。また、金型温度は、通常、４０℃〜８０℃である。
尚、上記のいずれの場合にも、成形品が大型である場合には、一般に、シリンダー温度は、上記温度より高めに設定される。
【００８１】
本発明の成形品は、目的、用途等に応じて、任意の位置に、貫通孔、溝、凹部、凸部等を備えてもよい。また、本発明の成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。尚、「表面処理」とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着等）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキ等）、塗装（ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート等）、印刷等、従来、公知の樹脂成形品の表面に新たな層又は部分を形成させる処理を意味する。
【実施例】
【００８２】
以下に、実施例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明はかかる実施例に限定されるものではない。尚、下記において、部及び％は、特に断らない限り、質量基準である。
【００８３】
１．製造原料
熱可塑性樹脂組成物の製造に用いた原料（樹脂又は共重合体、ガラス繊維等）は、以下の通りである。尚、グラフト率、固有粘度［η］等の測定は、上記記載の方法に準じて行った。
１−１．原料（Ｐ）
三菱エンジニアリングプラスチックス社製ポリカーボネート「ノバレックス７０２２ＰＪ」（商品名）を用いた。粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２２，０００であり、ＭＦＲ（温度２４０℃、荷重９８Ｎ）は、９ｇ／１０分である。
【００８４】
１−２．原料（Ｑ）
大八化学工業社製１，３−フェニレン−ビス（ジキシレニル）ホスフェート「ＰＸ−２００」（商品名）を用いた。
【００８５】
１−３．原料（Ｒ）
三洋化成社製ビスフェノールＡエチレンオキシド付加物「ニューポールＢＰＥ２０」（商品名）を用いた。
【００８６】
１−４．原料（Ｓ）
ダイキン工業社製ポリテトラフルオロエチレン「ポリフロンＦＡ５００Ｃ」（商品名）を用いた。
【００８７】
１−５．原料（Ｔ）
下記の合成例１により得られたゴム強化樹脂を用いた。
合成例１
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水４２部、ロジン酸カリウム０．３５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、平均粒子径３００ｎｍのポリブタジエンゴム（ゲル含有率８０％）３２部を含むラテックス８０部、平均粒子径６００ｎｍのスチレン・ブタジエン共重合体ゴム（スチレン単位量３０％）８部を含むラテックス１９部、スチレン１４部及びアクリロニトリル６部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４０℃に達したところで、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．３部を、イオン交換水８部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加えて重合を開始した。
３０分間重合させた後、イオン交換水４５部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１３部及びクメンハイドロパーオキサイド０．１部を、３時間かけて連続的に添加した。その後、更に１時間重合を継続し、反応系に、２，２′−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を完結させた。
次いで、反応生成物を含むラテックスに、硫酸水溶液を添加して、樹脂成分を凝固し、水洗した。その後、水酸化カリウム水溶液を用いて、洗浄・中和し、更に、水洗した後、乾燥し、ゴム強化樹脂を得た。このゴム強化樹脂に含まれるグラフト樹脂におけるグラフト率は５５％、未グラフトの（共）重合体（以下、「アセトン可溶分」という。）の含有率は３８％であり、このアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４５ｄｌ／ｇであった。
【００８８】
１−６．原料（Ｕ）
下記の合成例２により得られたスチレン・アクリロニトリル共重合体を用いた。
合成例２
リボン翼を備えたジャケット付き重合用反応器を、２基連結した合成装置を用いた。各反応器内に、窒素ガスをパージした後、１基目の反応器に、スチレン７５部、アクリロニトリル２５部及びトルエン２０部からなる混合物と、分子量調節剤であるｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１５部をトルエン５部に溶解した溶液と、重合開始剤である１，１′−アゾビス（シクロヘキサン−１−カーボニトリル）０．１部をトルエン５部に溶解した溶液とを連続的に供給し、１１０℃で重合を行った。供給した単量体等の平均滞留時間は２時間であり、２時間後の重合転化率は５６％であった。
次いで、得られた重合体溶液を、１基目の反応器の外部に設けられたポンプにより、連続的に取り出して、２基目の反応器に供給した。連続的に取り出す量は、１基目の反応器に供給する量と同じである。尚、２基目の反応器においては、１３０℃で２時間重合を行い、２時間後の重合転化率は７４％であった。
その後、２基目の反応器から、重合体溶液を回収し、これを、２軸３段ベント付き押出機に導入した。そして、直接、未反応単量体及びトルエン（重合用溶媒）を脱揮し、スチレン・アクリロニトリル共重合体を回収した。このスチレン・アクリロニトリル共重合体を用いた。極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．５１ｄｌ／ｇであった。
【００８９】
２．熱可塑性樹脂組成物の製造及び評価
実施例１〜１４及び比較例１〜５
原料（Ｐ）、（Ｑ）、（Ｒ）、（Ｓ）、（Ｔ）及び（Ｕ）を、表１及び表２に記載の割合で、ヘンシェルミキサーにて混合した後、この混合物を、日本製鋼社製２軸押出機「ＴＥＸ４４αＩＩ」（型式名）に供給して溶融混練し、熱可塑性樹脂組成物を得た。尚、溶融混練の際のシリンダー設定温度は、１８０℃〜２４０℃とした。
【００９０】
得られた組成物を、以下の評価試験に供した。その結果を表１及び表２に示す。
（１）シャルピー衝撃強さ
ＩＳＯ  １７９に準じて、温度２３℃で測定した。単位は「ｋＪ／ｍ２」である。
（２）落錘衝撃強さ
大きさが８０ｍｍ×５５ｍｍ×２．４ｍｍの試験片を、島津製作所社製高速衝撃試験機「ＨＩＴＳ−Ｐ１０」（型式名）にセットし、落錘試験（重錘のポンチ先端直径：１２．７ｍｍ、受け台穴径：４３ｍｍ、試験速度：６．７ｍ／秒、試験温度：２３℃）に供した。試験を５回行い、破壊エネルギーの平均値を算出した。単位は「Ｊ」である。
（３）熱変形温度
ＡＳＴＭ  Ｄ  ６４８に準じて測定した。
（４）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＩＳＯ  １１３３に準じて、温度２２０℃、荷重９８Ｎで測定した。単位は「ｇ／１０分」である。
（５）引張特性
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準じて、引張強度を、温度２３℃で測定した。単位は、「ＭＰａ」である。
（６）曲げ特性
ＩＳＯ  １７８に準じて、曲げ強度及び曲げモジュラスを、温度２３℃で測定した。単位は、それぞれ、「ＭＰａ」及び「ＭＰａ」である。
（７）燃焼性
アンダーライターズラボラトリーズ社（ＵＬ）のサブジェクト９４に準じて、射出成形により作製した試験片（１２５ｍｍ×１３ｍｍ×１ｍｍ）を、垂直燃焼試験に供した。試験を２回行い、消炎までに要した時間の長い方により、下記基準で判定した。
１：５秒以内
２：５秒を超えて１０秒以内
３：１０秒を超えて１５秒以内
４：１５秒以上
【００９１】
【表１】
2015059210.tif 000003
【００９２】
【表２】
2015059210.tif 000004
【００９３】
【表３】
2015059210.tif 000005
【００９４】
表１〜表３より、以下のことが分かる。
比較例１〜３は、成分（Ｃ）を含有しない例であり、難燃性が不十分であった。また、比較例４は、成分（Ｃ）の含有割合が本発明の範囲外である例であり、難燃性が不十分であった。一方、実施例１〜１４は、本発明の構成を有する組成物であり、耐熱性、耐衝撃性、剛性及び難燃性のバランスに優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、耐熱性、耐衝撃性、剛性及び難燃性のバランスに優れた成形品を与えるので、車両、船舶、ＯＡ機器、家庭電化機器、電機・電子機器、建材等の部材や、日用雑貨、スポーツ用品、文具等に好適である。