(57)【要約】【課題】断熱性に優れたコンパクトな飲食物用断熱用具を提供する。【解決手段】ゴム材料からなる基材層３１を含む複数の層の積層構造を用いて飲食物用断熱用具を形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食物あるいは飲食物が入った容器を収容して上記飲食物の温度変化を抑制する飲食物用断熱用具であって、
ゴム材料からなる基材層を含む複数の層の積層構造を有していることを特徴とする飲食物用断熱用具。
【請求項２】
上記基材層は、スチレンブダジエンゴムまたはクロロプレンゴムからなることを特徴とする請求項１に記載の飲食物用断熱用具。
【請求項３】
繊維を蜂巣織りすることにより形成されたハニカムメッシュ層を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の飲食物用断熱用具。
【請求項４】
上記基材層の少なくとも一方の面に、チタンまたはアルミニウムを含有する断熱コーティング層が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の飲食物用断熱用具。
【請求項５】
繊維をトリコット編みすることにより形成されたトリコット生地層を最外層に備えていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の飲食物用断熱用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食物あるいは飲食物が入った容器を収容して上記飲食物の温度変化を抑制する飲食物用断熱用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、加熱食材または冷却食材を入れた調理容器を覆うことにより調理容器内の食材の保温または保冷を行う保温保冷カバーや、食料、飲料、調味料等の飲食物が入っている缶、瓶、ペットボトルなどを収容して保冷する保冷バッグなどの飲食物用断熱用具が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、綿生地とアルミニウム箔とを積層した多層構造のシート状素材を用いた鍋用の保温保冷カバーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０２２１３４号公報（２０１３年２月４日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の技術では、綿生地からなる保温保冷カバーを用いているので、十分な断熱性（保温性および保冷性）が得られない場合がある。また、断熱性を向上させるために綿生地の厚さを厚くすると、保温保冷カバーの嵩が増して見栄えや扱い易さが低下したり、不使用時の収納性が低下したりするといった問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、断熱性に優れたコンパクトな飲食物用断熱用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態にかかる飲食物用断熱用具は、飲食物あるいは飲食物が入れられた容器を収容して上記飲食物の温度変化を抑制する飲食物用断熱用具であって、ゴム材料からなる基材層を含む複数の層の積層構造を有していることを特徴としている。なお、本明細書において「断熱」という用語は、必ずしも完全に熱の移動を遮断することを意味するものではなく、熱の移動を抑制することを意味する。
【０００８】
上記の構成によれば、従来のように綿生地からなる飲食物用断熱用具を用いる場合に比べて、断熱性能（保温性能および保冷性能）を向上させるとともに、所定の断熱性能を得るために必要な飲食物用断熱用具の厚さを薄くできる。
【０００９】
また、上記基材層は、スチレンブダジエンゴムまたはクロロプレンゴムからなる構成であってもよい。
【００１０】
上記の構成によれば、従来のように綿生地からなる飲食物用断熱用具を用いる場合に比べて、断熱性能（保温性能および保冷性能）を向上させるとともに、所定の断熱性能を得るために必要な飲食物用断熱用具の厚さを薄くできる。
【００１１】
また、繊維を蜂巣織りすることにより形成されたハニカムメッシュ層を備えている構成であってもよい。
【００１２】
上記の構成によれば、断熱性能（保温性能および保冷性能）をさらに向上させることができる。
【００１３】
また、上記基材層の少なくとも一方の面に、チタンまたはアルミニウムを含有する断熱コーティング層が形成されている構成であってもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、断熱性能（保温性能および保冷性能）をより向上させることができる。
【００１５】
また、繊維をトリコット編みすることにより形成されたトリコット生地層を最外層に備えている構成であってもよい。
【００１６】
上記の構成によれば、デザイン性を向上させるとともに、ユーザが触れたときの肌触りを良好にすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の飲食物用断熱用具によれば、ゴム材料からなる基材層を備えているので、従来のように綿生地からなる飲食物用断熱用具を用いる場合に比べて、断熱性能（保温性能および保冷性能）を向上させるとともに、所定の断熱性能を得るために必要な飲食物用断熱用具の厚さを薄くして飲食物用断熱用具をコンパクト化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる飲食物用断熱用具の外観を示す説明図である。
【図２】図１に示した飲食物用断熱用具の断面構造を示す説明図である。
【図３】図１に示した飲食物用断熱用具の使用方法を示す説明図であり、（ａ）は飲食物用断熱用具を鍋（飲食物が入った容器）に装着する前の状態、（ｂ）は飲食物用断熱用具を鍋に装着した後の状態を示している。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の飲食物用断熱用具の断熱性能を調べるための実験に用いた飲食物用断熱用具の断面構造を示す説明図である。
【図５】図４に示した飲食物用断熱用具を用いて行った保温試験の結果を示すグラフである。
【図６】図４に示した飲食物用断熱用具を用いて行った保冷試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態について説明する。
【００２０】
（１−１．鍋用保温保冷カバー１の構成）
図１は、本実施形態にかかる鍋用保温保冷カバー（飲食物用断熱用具）１の外観を示す説明図である。この図に示すように、鍋用保温保冷カバー１は、下部カバー１０と上部カバー２０とを備えている。
【００２１】
下部カバー１０は、中空円筒状の側壁部１１と、側壁部１１が成す円筒形状の軸方向の一端側を塞ぐ底面部１２とを備えており、上記円筒形状の他端側は開放されている。また、側壁部１１の一部には、上記軸方向の他端側から一端側に向かって切り欠かれた切欠部１３が設けられている。
【００２２】
上部カバー２０は、中空円筒状の側壁部２１と、側壁部２１が成す円筒形状の軸方向の一端側を塞ぐ上面部２２とを備えており、上記円筒形状の他端側は開放されている。また、側壁部２１における下部カバー１０の切欠部１３に対応する位置には、上記軸方向の他端側から一端側に向かって切り欠かれた切欠部１３が設けられている。
【００２３】
また、上面部２２の一部には、上面部２２から突出する突出部２４が設けられている。突出部２４は、中空円筒状の側壁部２４ａと、側壁部２４ａが成す円筒形状の軸方向の一端側を塞ぐ上面部２４ｂとを備えており、上記円筒形状の他端側は開放されている。これにより、突出部２４の中空部分と側壁部２１の中空部分とは連通している。
【００２４】
図２は、下部カバー１０および上部カバー２０の断面構造を示す説明図である。この図に示すように、下部カバー１０および上部カバー２０は、基材層３１、断熱コーティング層３２、トリコット生地層（表面生地層）３３ａ、トリコット生地層３３ｂ、およびハニカムメッシュ層３４を備えている。下部カバー１０および上部カバー２０は、上記各層からなる生地を断熱対象の鍋の形状に合わせて縫製することにより形成されている。
【００２５】
基材層３１は、スチレンブダジエンゴム（ＳＢＲ（Styrene Butadiene Rubber）、熱伝導率：約０．２４Ｗ／ｍ／Ｋ）からなる。ただし、基材層３１の構成はこれに限るものではなく、少なくとも綿（熱伝導率：約０．５４Ｗ／ｍ／Ｋ）よりも熱伝導率が低い材料であればよい。例えば、基材層３１としてクロロプレンゴム（ＣＲ（chloroprene Rubber）、熱伝導率：約０．１９Ｗ／ｍ／Ｋ）やウレタンゴム（熱伝導率：約０．１１７〜０．１７６Ｗ／ｍ／Ｋ）などの他のゴム材料を用いてもよい。基材層３１としてスチレンブダジエンゴム、クロロプレンゴム、あるいはウレタンゴムを用いることにより、（ｉ）高い断熱性能が得られる、（ｉｉ）加工（例えば切断・縫製等）が容易である、（ｉｉｉ）安価である、（ｉｖ）伸縮性および可撓性を有する鍋カバー１を形成できるといった利点が得られる。
【００２６】
また、基材層３１の厚さは、基材層３１の厚さが薄すぎると十分な断熱性能が得られず、厚すぎると加工性が低下するので、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。ただし、基材層３１の厚さは上記範囲に限るものではなく、必要とされる断熱性能、サイズ、加工性、コストなどに応じて適宜変更すればよい。
【００２７】
断熱コーティング層３２は、基材層３１の一方の面（断熱対象の容器が収容される側の面）に塗布あるいは蒸着された断熱材料からなる。本実施形態では、断熱コーティング層３２として、基材層３１の表面にチタン（チタン含有塗料）を塗布した。断熱コーティング層３２としてチタンを用いることにより、基材層３１に塗布するだけでよいので製造工程を簡略化できるという利点、および鍋カバー１に曲げや伸縮が生じても基材層３１から剥離しにくいという利点が得られる。ただし、断熱コーティング層３２の構成はこれに限るものではなく、例えばアルミニウムを蒸着してもよい。
【００２８】
トリコット生地層３３ａは、基材層３１の他方の面（断熱対象の容器が収容される側とは反対側の面）に形成されている。また、トリコット生地層３３ｂは、断熱コーティング層３２における基材層３１が配置されている側とは反対側の面（断熱対象の容器が収容される側の面）に形成されている。なお、本実施形態では、トリコット生地層３３ａ，３３ｂとしてポリエステル繊維からなる２ＷＡＹトリコットの生地（ポリエステル繊維を縦方向および横方向に伸びるトリコット編みで編んだ生地）を用いている。ただし、トリコット生地層３３ａ，３３ｂの材質はこれに限るものではない。また。トリコット生地層３３ａとトリコット生地層３３ｂとは１枚の生地を基材層３１および断熱コーティング層３２の端部で湾曲させて折り返したものであってもよい。
【００２９】
ハニカムメッシュ層３４は、ポリエステル繊維を蜂巣織り（枡織り、あるいはワッフル織りともいう）した、蜂の巣状の凹凸のある編目を有するハニカムメッシュ生地からなり、トリコット生地層３３ｂにおける断熱コーティング層３２が配置されている側とは反対側の面（断熱対象の容器が収容される側の面）に貼り付けられている。すなわち、ハニカムメッシュ層３４は、鍋カバー１の最内層（最も断熱対象の容器が収容される側の面）に備えられている。本実施形態では、ポリエステル繊維からなる厚さ約３ｍｍ、重さ２４０ｇ／ｍ２のハニカムメッシュ層３４を用いた。ただし、ハニカムメッシュ層３４の材質、厚さ、重さはこれに限るものではない。
【００３０】
図３は鍋用保温保冷カバー１の使用方法を示す説明図であり、（ａ）は鍋用保温保冷カバー１に鍋を収容する前（鍋に鍋用保温保冷カバー１を装着する前）の状態、（ｂ）は鍋用保温保冷カバー１に鍋を収容した後（鍋に鍋用保温保冷カバー１を装着した後）の状態を示している。
【００３１】
図３の（ａ）に示すように、まず断熱（保温または保冷）対象の鍋５０の本体部５１および蓋部５２を下部カバー１０の中空部分に収容する。この際、鍋５０の取手５３の位置を下部カバー１０の切欠部１３に合わせる。
【００３２】
次に、鍋５０の本体部５１および蓋部５２が収容された状態の下部カバー１０に上部カバー２０を被せる。この際、上部カバー２０の切欠部２３の位置を下部カバー１０の切欠部１３および鍋５０の取手５３の位置に合わせるとともに、蓋部５２の取手５４を上部カバー２０の突出部２４内に収容する。
【００３３】
これにより、図３の（ｂ）に示すように、鍋５０の本体部５１および蓋５２が下部カバー１０および上部カバー２０によって覆われ、鍋５０の取手５３だけが下部カバー１０の切欠部１３と上部カバー２０の切欠部２３との間に形成される空間から外部に露出する。
【００３４】
以上のように、本実施形態にかかる鍋用保温保冷カバー１は、鍋５０を収容して鍋５０および鍋５０内の飲食物の温度変化を抑制する鍋用保温保冷カバー１であって、ゴム材料からなる基材層３１を含む複数の層の積層構造を有している。これにより、従来のように綿生地からなる保温保冷カバーを用いる場合に比べて、断熱性能（保温性能および保冷性能）を向上させるとともに、所定の断熱性能を得るために必要な飲食物用断熱用具の厚さを薄くできる。
【００３５】
なお、本実施形態では、鍋用保温保冷カバー１は、基材層３１、断熱コーティング層３２、トリコット生地層３３ａ，３３ｂ、およびハニカムメッシュ層３４の積層構造を有している。しかしながら、鍋用保温保冷カバー１の構成はこれに限るものではなく、例えば、断熱コーティング層３２、トリコット生地層３３ｂ、およびハニカムメッシュ層３４のうちのいずれか１つ以上の層を省略してもよい。
【００３６】
また、鍋用保温保冷カバー１の形状は本実施形態で示した形状に限るものではなく、断熱対象物（飲食物あるいは飲食物が入った容器）の形状およびサイズに応じて適宜変更すればよい。
【００３７】
また、本実施形態では、鍋用保温保冷カバー１が下部カバー１０と上部カバー２０とに分割されている構成について説明したが、これに限らず、全体が一体的に形成されていてもよい。例えば、断熱対象の容器を収容するための開口部を備え、容器を収容した後に上記開口部を鍋用保温保冷カバーの一部によって閉じる構成であってもよい。
【００３８】
また、本実施形態では、本発明を鍋用保温保冷カバーに適用する場合について説明したが、本発明の適用対象はこれに限るものではない。本発明は、例えば、釜、フライパン、やかん、急須、弁当箱、水筒、缶、ペットボトル、茶碗、鉢、コップなど、様々な容器の保温および／または保冷を行うための飲食物用断熱用具に適用できる。
【００３９】
また、本実施形態では、特定の断熱対象物（鍋５０）に応じた形状に形成された鍋用保温保冷カバー１について説明したが、本発明の飲食物用断熱用具は特定の断熱対象物を収容する構成に限るものではない。例えば、本発明の飲食物用断熱用具は、任意の形状・サイズ・数の断熱対象物（例えば、缶、瓶、ペットボトル、保冷剤、飲食物等）を収容する飲食物用断熱用具（例えば保冷バッグ、保温バッグなど）であってもよい。また、本発明の飲食物用断熱用具は、飲食物が入った容器を収容して当該容器およびその内容物を断熱する構成に限るものではなく、飲食物を直接収容してその断熱を行うものであってもよい。
【００４０】
（１−２．実験結果）
（１−２−１．実験１）
次に、断熱性を有するゴム材料からなる基材層を有する鍋用保温保冷カバーの保温性能を調べるために行った実験の結果について説明する。
【００４１】
この実験では、図４に示す４種類の鍋用保温保冷カバー（実施例１〜４）を用いた場合、および鍋用保温保冷カバーを装着しなかった場合（比較例）について保温性能を調べる実験を行った。
【００４２】
実施例１にかかる鍋用保温保冷カバーは、図４の（ａ）に示すように、基材層３１の両面をトリコット生地層３３ａ，３３ｂで覆ったものである。
【００４３】
実施例２にかかる鍋用保温保冷カバーは、図４の（ｂ）に示すように、基材層３１の両面をトリコット生地層３３ａ，３３ｂで覆い、トリコット生地層３３ｂにおける基材層３１が配置される側とは反対側（断熱対象の鍋が配置される側）の面にハニカムメッシュ層３４を貼り付けたものである。
【００４４】
実施例３にかかる鍋用保温保冷カバーは、図４の（ｃ）に示すように、基材層３１の一方の面（断熱対象の鍋が配置される側とは反対側の面）にトリコット生地層３３ａを形成し、他方の面（断熱対象の鍋が配置される側の面）に断熱コーティング層３２を形成し、断熱コーティング層３２における基材層３１が配置される側とは反対側の面（断熱対象の鍋が配置される側の面）にトリコット生地層３３ｂを形成したものである。
【００４５】
実施例４にかかる鍋用保温保冷カバーは、図４の（ｄ）に示すように、基材層３１の一方の面（断熱対象の鍋が配置される側とは反対側の面）にトリコット生地層３３ａを形成し、他方の面（断熱対象の鍋が配置される側の面）に断熱コーティング層３２を形成し、断熱コーティング層３２における基材層３１が配置される側とは反対側の面（断熱対象の鍋が配置されている側の面）にトリコット生地層３３ｂを形成し、トリコット生地層３３ｂにおける断熱コーティング層３２が配置される側とは反対側の面（断熱対象の鍋が配置されている側の面）にハニカムメッシュ層３４を貼り付けたものである。
【００４６】
なお、実施例１〜４における基材層３１は、厚さ３ｍｍのスチレンブダジエンゴムからなる。また、実施例１〜４におけるトリコット生地層３３ａ，３３ｂは、ポリエステル繊維をトリコット編みした２ＷＡＹトリコット生地からなる。また、実施例３，４における断熱コーティング層３２は、基材層３１の表面に塗布することによって形成されたチタン層からなる。また、実施例２，４におけるハニカムメッシュ層３４は、ポリエステル繊維を蜂巣織りした厚さ約３ｍｍ、重さ約２４０ｇ／ｍ２のハニカムメッシュ生地からなる。
【００４７】
実験では、市販の鍋（株式会社ヨシカワ製、品番ＳＨ９０８２、材質：ステンレス／軟鉄／ステンレスの３層構造、本体部の直径１８ｃｍ、満水容量２．２Ｌ、板厚０．８ｍｍ）に水道水１５００ｍｌを入れて沸騰させた後、実施例１〜４の鍋用保温保冷カバーにそれぞれ収容して２０℃の環境条件に設定した恒温恒湿器の中に入れ、鍋内部の略中央部分（水中）に設置した熱電対温度センサにより鍋内の水の温度を１０分毎に測定した。また、比較例については、上記の鍋に水道水１５００ｍｌを入れて沸騰させた後、鍋用保温保冷カバーを被せることなく２０℃の環境条件に設定した恒温恒湿器の中に入れ、鍋内部の略中央部分（水中）に設置した熱電対温度センサにより鍋内の水の温度を１０分毎に測定した。
【００４８】
表１は上記実験における測定結果を示す表であり、図５はそれをグラフ化したものである。
【００４９】
【表１】
2015128543.tif 000003
【００５０】
（１−２−２．実験２）
次に、断熱性を有するゴム材料からなる基材層を有する鍋用保温保冷カバーの保冷性能を調べるために行った実験の結果について説明する。
【００５１】
この実験では、温度条件が異なる以外は上述した実験１と同様の方法で実験を行った。
【００５２】
すなわち、この実験では、実験１と同じ鍋に水道水１５００ｍｌを入れて冷蔵庫で一晩冷却した後、実施例１〜４の鍋用保温保冷カバーにそれぞれ収容して３５℃の環境条件に設定した恒温恒湿器の中に入れ、鍋内部の略中央部分（水中）に設置した熱電対温度センサにより鍋内の水の温度を１０分毎に測定した。また、比較例については、上記の鍋に水道水１５００ｍｌを入れて冷蔵庫で一晩冷却した後、鍋用保温保冷カバーを被せることなく３５℃の環境条件に設定した恒温恒湿器の中に入れ、鍋内部の略中央部分（水中）に設置した熱電対温度センサにより鍋内の水の温度を１０分毎に測定した。
【００５３】
表２は上記実験における測定結果を示す表であり、図６はそれをグラフ化したものである。
【００５４】
【表２】
2015128543.tif 000004
【００５５】
実験１および実験２の結果、断熱性のゴム材料からなる基材層を３１有する鍋用保温保冷カバー１を用いることにより、鍋用保温保冷カバー１を用いない場合に比べて断熱性能（保温性能および保冷性能）を各段に向上できることがわかった。
【００５６】
また、鍋用保温保冷カバー１における断熱対象物が配置される側の面にハニカムメッシュ層３４を設けることにより、さらに各段に大きな断熱性能の向上効果が得られることがわかった。
【００５７】
また、基材層３１における断熱対象物が配置される側の面に断熱コーティング層３２を設けることにより、さらに断熱性能を向上できることがわかった。
【００５８】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、飲食物あるいは飲食物が入った容器を収容して上記飲食物の温度変化を抑制する飲食物用断熱用具に適用できる。例えば、所定の飲食物用容器を収容してその周囲を覆うことにより外部との熱移動を遮断あるいは抑制して上記容器内の飲食物の温度変化を抑制する断熱カバー（保温カバー、保冷カバー、あるいは保温保冷カバー）、あるいは任意の形状・サイズ・数の飲食物用容器を内側に収容することにより外部との熱移動を遮断あるいは抑制して上記飲食物用容器内の温度変化を抑制する断熱バッグ（保冷バッグ、保温バッグ、あるいは保温保冷バッグ）などに適用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１  鍋用保温保冷カバー（飲食物用断熱用具）
１０  下部カバー
２０  上部カバー
３１  基材層
３２  断熱コーティング層
３３ａ  トリコット生地層（表面生地層）
３３ｂ  トリコット生地層
３４  ハニカムメッシュ層
５０  鍋
５１  本体部
５２  蓋部
５３  取手
５４  取手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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