(57)【要約】【課題】ステアリングホイールの操作によるエンド当て時に運転者が違和感を覚えることを抑制すること。【解決手段】操舵装置は、ステアリングシャフトの回転に伴ってラックハウジング５内で直線運動するラック軸４と、ラック軸４の端部に装着されるボールジョイント２０（ソケット２２）とを備えるようにした。また、操舵装置は、ラックハウジング５とボールジョイント２０との間に設けられる弾性体３０と、ボールジョイント２０が突き当たることで弾性体３０が圧縮変形する場合、長さＬ１を超えた弾性体３０の圧縮変形を規制する凸部５ｃとを備えるようにした。そして、長さＬ１は、逆入力による軸力α２に対する圧縮代の長さＬ２よりも大きく設定するようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングシャフトの回転に伴ってハウジング内で直線運動することにより転舵輪の方向を変える転舵軸と、
前記転舵軸の端部に装着され、前記転舵軸の移動に伴って前記ハウジングに対して接離するエンド部材と、
前記ハウジングと前記エンド部材との間に設けられる弾性体と、
前記エンド部材が突き当たることで前記弾性体が前記直線運動方向に圧縮変形する場合、所定範囲を超えた前記弾性体の圧縮変形を規制する規制部と、を備え、
前記規制部は、前記転舵軸に第１の入力が加わる場合、前記所定範囲を超えた前記圧縮変形を規制し、
前記所定範囲は、前記転舵軸に第１の入力に比べて短期的に生じる第２の入力が加わる場合に前記圧縮変形する範囲よりも大きく設定される操舵装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記エンド部材が突き当たる場合に前記弾性体に対して径方向内方で該エンド部材の移動を規制することで前記所定範囲を超える前記圧縮変形を規制する請求項１に記載の操舵装置。
【請求項３】
前記弾性体と前記規制部とを組んだ組立体を備え、
前記ハウジングと前記エンド部材との間には、前記組立体が軸方向に複数重ねて設けられる請求項２に記載の操舵装置。
【請求項４】
前記規制部は、前記エンド部材が突き当たる場合に前記弾性体に対して径方向外方で該エンド部材の移動を規制することで前記所定範囲を超える前記圧縮変形を規制する請求項１に記載の操舵装置。
【請求項５】
前記弾性体には、前記エンド部材と対向する側に前記弾性体よりも弾性率が高い、かつ、前記弾性体に比べて径方向外方に拡径されたエンド受部が取り付けられ、
前記規制部は、前記ハウジングの内周から凸設された凸部を含み、
前記凸部には、前記圧縮変形が前記所定範囲の限界に達する際に前記エンド受部が当接可能な当接面が形成される請求項４に記載の操舵装置。
【請求項６】
前記ハウジングの内部には、前記弾性体を嵌め込んで固定する溝が凹設された請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステアリングホイールの操作に伴うステアリングシャフトの回転を操舵機構に伝達することにより転舵輪の向きを変える操舵装置としては、例えば、特許文献１に記載の操舵装置がある。この特許文献１の操舵装置では、操舵機構としてラックアンドピニオン機構が採用されている。当該機構は、ステアリングシャフトの回転を該ステアリングシャフトに噛み合うラック軸の直線運動に変換することにより転舵輪の向きを変える。ラック軸は、ハウジングに摺動可能に収容されている。通常、ラック軸がその移動範囲の限界に達すると、当該ラック軸の端部（ラックエンド）がハウジングに突き当たる、いわゆる「エンド当て」が生じ、ラック軸の移動範囲が物理的に規制される。
【０００３】
こういったエンド当ては、運転者によるステアリングホイールの操作に伴う入力（正入力）に限らず、転舵輪の縁石への乗り上げに伴う入力（逆入力）によっても起こり得る。通常、このような逆入力は、運転者によるステアリングホイールの操作時よりも大きな入力（衝撃）を生じさせる。そこで、特許文献１では、上記逆入力のような大きな入力を吸収するために弾性体を上記ハウジングと上記ラックエンドとの間に、介在させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６９６４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の操舵装置では、運転者によるステアリングホイールの操作によってエンド当てが起こる場合、上記ラックエンドが上記弾性体を介して上記ハウジングに突き当たるので、エンド当てに伴ってステアリングホイールの保持に違和感を覚える運転者もいる。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ステアリングホイールの操作によるエンド当て時に運転者が違和感を覚えることを抑制することができる操舵装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する操舵装置は、ステアリングシャフトの回転に伴ってハウジング内で直線運動することにより転舵輪の方向を変える転舵軸と、転舵軸の端部に装着され、転舵軸の移動に伴って前記ハウジングに対して接離するエンド部材と、ハウジングとエンド部材との間に設けられる弾性体と、エンド部材が突き当たることで弾性体が直線運動方向に圧縮変形する場合、所定範囲を超えた弾性体の圧縮変形を規制する規制部と、を備えるようにしている。また、この操舵装置において、規制部は、転舵軸に第１の入力が加わる場合、上記所定範囲を超えた上記圧縮変形を規制し、上記所定範囲は、転舵軸に第１の入力に比べて短期的に生じる第２の入力が加わる場合に上記圧縮変形する範囲よりも大きく設定されるようにしている。
【０００８】
この構成によれば、転舵軸に第１の入力が加わる場合、所定範囲を超えた弾性体の圧縮変形が規制されるとともに、第２の入力が加わる場合、弾性体が圧縮変形したとしても上記圧縮変形が規制されるまでには及ばないことになる。こういった第１の入力としては、例えば、運転者によるステアリングホイールの操作に伴う入力を想定する場合、第２の入力としては、例えば、転舵輪の縁石への乗り上げに伴う入力を想定することができる。すると、運転者によるステアリングホイールの操作に伴う入力のように、長期的に生じるエンド当てに対しては、規制部による規制を作用させて対処することができる。これにより、運転者によるステアリングホイールの操作に伴うエンド当て時には、弾性体の圧縮変形が所定範囲に達し、それ以上の圧縮変形が規制されるので、その状態で運転者はエンド当てを保持するように力を加え続ければステアリングホイールのぶれを抑えることができる。したがって、ステアリングホイールの操作に伴うエンド当て時に運転者が違和感を覚えることを抑制することができる。
【０００９】
また、転舵輪の縁石への乗り上げに伴う入力のように、短期的に生じるエンド当てに対しては、規制部による規制を作用させないで対処することができる。これにより、転舵輪の縁石への乗り上げに伴うエンド当て時には、弾性体の圧縮変形が所定範囲に達する前に、入力を吸収することができるので、こういった入力が操舵装置に与える影響を抑えることができる。したがって、転舵輪の縁石への乗り上げに伴うエンド当て時に操舵装置が損傷を受ける等の事態の発生を抑制することができる。
【００１０】
こういった操舵装置において、弾性体の所定範囲を超える圧縮変形の規制の例として、エンド部材が突き当たる場合に弾性体に対して径方向内方で該弾性体の圧縮変形を規制する方法と、エンド部材が突き当たる場合に弾性体に対して径方向外方で該弾性体の圧縮変形を規制する方法がある。このうち特に弾性体に対して径方向内方で該弾性体の圧縮変形を規制する方法では、具体的に、弾性体と規制部とを組んだ組立体を備え、ハウジングと、エンド部材との間には、組立体を軸方向に複数重ねて設けるといった方法が考えられる。
【００１１】
一般に、弾性体は、ある程度の圧縮変形を伴うと徐々に圧縮し難くなって入力に対する吸収率が低く、圧縮変形させるのに要する入力が大きくなる傾向を示す。その一方で、上記ある程度の圧縮変形を伴う前では、入力に対する吸収率の確保が有利であり、圧縮変形させるのに要する入力も小さくなる傾向を示す。このため、上述したように、組立体を軸方向に複数重ねて設ける場合には、各入力に対して複数の弾性体全体での圧縮変形で受け止めることになり、それぞれの組立体における各弾性体で入力に対する吸収率の確保が有利な状況を適用し易くすることができる。したがって、組立体を単数設ける場合に比べては、耐えうる入力の範囲を拡大することができ、操舵装置の適用場面の自由度を向上することができる。
【００１２】
一方、特に弾性体に対して径方向外方で該弾性体の圧縮変形を規制する方法では、エンド部材の突き当たりを受け止める面積を大きく確保し易くすることができるといった利点がある。
【００１３】
また、こうした操舵装置において、弾性体には、エンド部材と対向する側に該弾性体よりも弾性率が高い、かつ、該弾性体に比べて径方向外方に拡径されたエンド受部が取り付けられ、規制部は、ハウジングの内周から凸設された凸部を含み、凸部には、圧縮変形が上記所定範囲の限界に達する際にエンド受部が当接可能な当接面が形成されることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、エンド当て時、まずエンド受部がエンド部材の突き当たりを受け止めるとともに、こういったエンド部材の入力がエンド受部を介して弾性体を圧縮変形させる。特に、ステアリングホイールの操作に伴うエンド当て時、弾性体が所定範囲まで圧縮変形すると、ハウジングの内周、すなわち凸部の当接面がエンド受部を受け止めて、該圧縮変形を規制する。その際、弾性体と当接面といったように、エンド受部をより多くの面積で受け止めることができるので、該エンド受部において限られた一部に応力が集中してしまうことがなく、その分散均一化が図られるようになる。したがって、エンド当て時にエンド部材の突き当たりを受け止めてもエンド受部の変形等の発生を抑制することができる。
【００１５】
また、こうした操舵装置において、ハウジングの内部には、弾性体を嵌め込んで固定する溝が凹設されることが好ましい。
この構成によれば、弾性体をハウジングに固定することができるので、エンド当て時の弾性体の跳ね上がり等が抑えられる。これにより、規制部の設定を効果的に作用させることができるようになる。したがって、ステアリングホイールの操作に伴うエンド当て時に運転者が違和感を覚えることを効果的に抑制することができるとともに、転舵輪の縁石への乗り上げに伴うエンド当て時にエンド受部の変形等の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ステアリングホイールの操作によるエンド当て時に運転者が違和感を覚えることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】操舵装置の概略構成を示す図。
【図２】第１実施形態におけるラック軸の軸端部の概略構成を示す図。
【図３】軸力と圧縮代との関係を示す図。
【図４】第１実施形態において、（ａ）はエンド当て前、（ｂ）は正入力に基づくエンド当て時、（ｃ）は逆入力に基づくエンド当て時のそれぞれにおけるラック軸の軸端部を示す図。
【図５】第２実施形態におけるラック軸の軸端部の概略構成を示す図。
【図６】第２実施形態における弾性体及びエンドプレート（組立体）の断面図。
【図７】第３実施形態におけるラック軸の軸端部の概略構成を示す図。
【図８】第３実施形態における弾性体及びエンドプレート（組立体）の断面図。
【図９】第３実施形態において、（ａ）はエンド当て前、（ｂ）は正入力に基づくエンド当て時、（ｃ）は逆入力に基づくエンド当て時のそれぞれにおけるラック軸の軸端部を示す図。
【図１０】別例におけるラック軸の軸端部の概略構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、操舵装置の第１実施形態を説明する。
図１に示すように、操舵装置１は、運転者により操作されるステアリングホイール２と、ステアリングホイール２が固定されるステアリングシャフト３とを備える。また、操舵装置１は、ステアリングシャフト３の回転に応じて軸方向に往復動（直線運動）する転舵軸としてのラック軸４と、ラック軸４が往復動可能に挿通される略円筒状のハウジングとしてのラックハウジング５とを備える。ステアリングシャフト３は、ステアリングホイール２側から順にコラム軸６、中間軸７、及びピニオン軸８を連結することにより構成される。
【００１９】
ラック軸４とピニオン軸８とは、ラックハウジング５内に所定の交差角をもって配置されるとともに、ラック軸４に形成されたラック歯４ａとピニオン軸８に形成されたピニオン歯８ａとが噛合されることでラックアンドピニオン機構９が構成される。また、ラック軸４の両端には、ボールジョイント２０を介してタイロッド１０が回動自在にそれぞれ連結される。これらタイロッド１０の先端には、転舵輪１１がそれぞれ連結される。
【００２０】
したがって、操舵装置１では、運転者のステアリング操作に伴うステアリングシャフト３の回転がラックアンドピニオン機構９によりラック軸４の軸方向移動に変換される。このように変換された軸方向移動がその両端に連結されたボールジョイント２０を介してタイロッド１０に伝達され、タイロッド１０が駆動する。このタイロッド１０の駆動に基づいて転舵輪１１の転舵角、すなわち車両の進行方向が変更される。
【００２１】
また、操舵装置１は、ラック軸４と平行に配置されるモータ１２を駆動源としてステアリングホイール２、ステアリングシャフト３、及びラック軸４とからなる操舵機構１３にアシスト力を付与する操舵力補助装置１４を備える。モータ１２の回転は、該モータ１２に連結される駆動プーリ１５と、該駆動プーリ１５と平行に配置されるとともに、ラック軸４に連結される従動プーリ１６と、これらとの噛合を通じて各プーリ１５，１６を連結するベルト１７とからなる伝達機構１８を介してラック軸４に伝達される。なお、ラック軸４と従動プーリ１６との間には、ボール螺子機構１９が介在する。
【００２２】
そして、操舵力補助装置１４では、伝達機構１８を介してモータ１２の回転がボール螺子機構１９に伝達され、ボール螺子機構１９を通じてラック軸４の往復動に変換されることにより操舵機構１３にアシスト力を付与する。つまり、本実施形態の操舵装置１は、いわゆる、ラックパラレル型の電動パワーステアリング装置として機能する。
【００２３】
次に、ラック軸４の軸端部の構成について説明する。
図２に示すように、ラックハウジング５の内部には、ラック軸４を収容するラック収容部５ａと、往復動の方向となる軸方向に開口するとともにラック軸４及びボールジョイント２０を収容可能なジョイント収容部５ｂとが形成される。これら収容部５ａ，５ｂの間には、ラックハウジング５の内周から内部に向かって凸部５ｃが凸設される。この凸部５ｃには、該凸部５ｃからラックハウジング５の外部に向かって溝５ｄが凹設される。また、溝５ｄの反対側であって、ジョイント収容部５ｂと凸部５ｃとの間には、これらの内径差により当接面５ｅが形成される。
【００２４】
そして、ラック軸４の軸端部には、ボールジョイント２０が装着される（取り付けられる）装着部４ｂが形成される。装着部４ｂは、ラック軸４の軸方向に開口される。
ここで、ボールジョイント２０について説明する。
【００２５】
ボールジョイント２０は、その先端がボール形状をなすボールスタッド２１と、該ボールスタッド２１の先端（ボール形状）を回動自在に収容する収容部２２ａを形成するソケット２２とを備える。ボールスタッド２１は、緩衝材２３を介してソケット２２に収容される。ソケット２２における収容部２２ａの他端側には、ラック軸４の装着部４ｂに螺合されるねじ部２２ｂが形成される。ねじ部２２ｂは、収容部２２ａの他端側から軸方向に突出される。そして、ねじ部２２ｂは、ラック軸４の装着部４ｂに螺合されることにより該ラック軸４に対してソケット２２を固定するとともに、該ラック軸４に対してボールジョイント２０を連結する。
【００２６】
また、ソケット２２におけるねじ部２２ｂの根元には、ラック軸４の軸先端、すなわち終端が当接するエンド部２２ｃが形成される。エンド部２２ｃは、ねじ部２２ｂの根元から径方向に形成される。本実施形態では、エンド部２２ｃがラック軸４の終端に相当し、いわゆるラックエンドになる。すなわち、エンド部２２ｃを有するボールジョイント２０（ソケット２２）がエンド部材に相当する。
【００２７】
また、ラック収容部５ａとボールジョイント２０との間、すなわちジョイント収容部５ｂには、ラック軸４が挿通されるゴム等の樹脂材料からなる弾性体３０と、該弾性体３０よりも弾性率が高い鉄等の金属からなるエンドプレート４０とが設けられる。
【００２８】
弾性体３０は、環状をなしており、軸方向に外径が一定に維持される本体部３１と、フランジ状の嵌合部３２とを備える。本体部３１は、弾性体３０が圧縮変形していない場合、該本体部３１の先端部３１ａと当接面５ｅとの間が長さＬ１をなすようにその軸方向の長さが設定される。また、本体部３１の外径は、弾性体３０が圧縮変形していない場合、凸部５ｃの内径よりも小さく設定される。また、嵌合部３２は、溝５ｄに嵌合されるようにその外径が設定され、該溝５ｄとの嵌合を通じてラックハウジング５に対して弾性体３０を固定する。
【００２９】
エンドプレート４０は、円板状をなしており、弾性体３０の先端部３１ａに接着剤等の固定手段により固定して取り付けられるとともに、該弾性体３０と一体移動可能に取り付けられる。また、エンドプレート４０の外径は、ジョイント収容部５ｂの内径よりも僅かに小さい一方、凸部５ｃよりも大きく設定される。すなわち、エンドプレート４０は、その弾性体３０側がラック収容部５ａ側に移動することにより当接面５ｅに当接可能に構成される。
【００３０】
また、エンドプレート４０におけるエンド部２２ｃの対向側には、該エンド部２２ｃに当接可能な受け部４０ａが形成されるとともに、該受け部４０ａの他端側には、当接面５ｅに当接可能な当接部４０ｂが形成される。そして、エンドプレート４０は、弾性体３０が圧縮変形していない場合、弾性体３０の先端部３１ａと当接面５ｅとの間の長さＬ１に基づき、エンドプレート４０の当接部４０ｂと当接面５ｅとの間が長さＬ１となるように配置される。
【００３１】
操舵装置１では、ラック軸４が往復動する中でボールジョイント２０のエンド部２２ｃがエンドプレート４０に突き当たり、その勢いで該エンドプレート４０が弾性体３０側に押される場合もある。その際にラック軸４が生じさせる軸力により、弾性体３０が軸方向に圧縮変形する。その後、操舵装置１では、エンド部２２ｃの勢いが弾性体３０の圧縮変形により吸収されてラック軸４がその移動範囲の限界に達すると、「エンド当て」が生じる。すなわち、エンドプレート４０及び弾性体３０を組んだ部材は、衝撃（入力）吸収部材とも言える。
【００３２】
こういったエンド当ては、運転者によるステアリング操作に伴う第１の入力（以下、「正入力」という）が加わる場合にラック軸４が軸力を発生させる状況と、転舵輪１１の縁石の乗り上げ等に伴う第２の入力（以下、「逆入力」という）が加わる場合にラック軸４が軸力を発生させる状況が考えられる。
【００３３】
本実施形態で想定する正入力及び逆入力は、例えば、材料試験学の見地で分類される負荷として定義する場合、負荷の周期的な変化（パルス）の持続時間ｔに基づき分類できる。すなわち、本実施形態で想定する正入力は、上記材料試験学の見地で、上記持続時間ｔに基づき振動静的負荷に分類される負荷（例えば、１０＾（４）＜ｔ（「＾（）」はべき乗を示す））を想定している。一方、本実施形態で想定する逆入力は、上記材料試験学の見地で、上記持続時間ｔに基づき衝撃的負荷に分類される負荷（例えば、１０＾（−６）＜ｔ＜１（「＾（）」はべき乗を示す））を想定している。すなわち、本実施形態において、衝撃的負荷に分類されるように、第２の入力（衝撃）といった逆入力は、静的負荷に分類される第１の入力（衝撃）といった正入力に対して、短期的に生じるものである。
【００３４】
ここで、本実施形態の弾性体３０におけるラック軸４が生じさせる軸力と圧縮変形の範囲、すなわち軸方向への圧縮代について説明する。
図３に示すように、弾性体３０は、正入力によりラック軸４が軸力（ｋＮ）を発生させる状況において、圧縮代（ｍｍ）に対して一点鎖線の関係を示す。また、弾性体３０は、逆入力によりラック軸４が軸力（ｋＮ）を発生させる状況において、圧縮代（ｍｍ）に対して実線の関係を示す。そして、正入力及び逆入力を比較すると、逆入力に対して正入力では、同一軸力のもとで大きい圧縮代を示し、弾性体３０を大きく圧縮変形させることになる。
【００３５】
ここで、軸力α１は、正入力により発生するとして想定される最大の軸力である。なお、この軸力α１は、操舵力補助装置１４のモータ１２の出力や減速比等により導かれる。また、軸力α２は、逆入力により発生するとして想定されるうち、車両が通常の走行状態を維持できると想定される最大の軸力である。なお、この軸力α２は、本実施形態の操舵装置１で言えば、本装置で噛合を通じた各種連結部位のうち最弱部位と言える従動プーリ１６及びベルト１７の間の噛合を維持できない、いわゆる歯飛びが発生する最小の軸力として導かれる。
【００３６】
そして、上述したように、弾性体３０の先端部３１ａと当接面５ｅとの間、すなわちエンドプレート４０の当接部４０ｂと当接面５ｅとの間は、上記エンド当てにより弾性体３０が軸方向に圧縮変形する範囲となる。このような弾性体３０の圧縮変形する範囲の限界には、逆入力による軸力α２に対する圧縮代の長さＬ２よりも大きい、長さＬ１が定められる。なお、本実施形態では、圧縮代が長さＬ１となる際の正入力として、正入力による軸力α１の５０％以下の軸力βを示す。また、この長さＬ１は、本実施形態で採用する弾性体３０が圧縮変形しても各入力（衝撃）に対して十分な吸収率を確保可能な長さであって、弾性体３０を圧縮変化させるのに異常に大きな正入力を要しない範囲で考慮される。
【００３７】
詳しく言えば、弾性体３０の圧縮変形する範囲は、逆入力により軸力α２が発生して弾性体３０が圧縮変形したとしても、エンドプレート４０の当接部４０ｂが当接面５ｅ、すなわちラックハウジング５に当接不可能な所定範囲として設定される。さらに、弾性体３０の圧縮変形する範囲は、正入力により軸力β以上（軸力α１未満）が発生して弾性体３０が圧縮変形すると、エンドプレート４０の当接部４０ｂが当接面５ｅ、すなわちラックハウジング５に当接可能な所定範囲として設定される。
【００３８】
ここで、正入力又は逆入力によるエンド当て時のラック軸４の軸端部について、弾性体３０及びエンドプレート４０を中心に説明する。
図４（ａ）に示すように、エンド当て前、エンド部２２ｃ（ソケット２２）と受け部４０ａ（エンドプレート４０）とが離間しているとともに、弾性体３０が圧縮変形を伴っていない。すなわち、当接部４０ｂ（エンドプレート４０）と当接面５ｅ（ラックハウジング５の凸部５ｃ）とが離間しているとともに、これらの間が長さＬ１に維持される。
【００３９】
続いて、図４（ｂ）に示すように、正入力による軸力の高まりに合わせて、エンド部２２ｃが受け部４０ａに突き当たって弾性体３０が圧縮変形していき、該正入力による軸力がさらに高まって軸力βに達すると、弾性体３０が長さＬ１分の圧縮変形を伴ってエンド当てが生じる。なお、こういった軸力を受けて弾性体３０が径方向にも拡大するので、該弾性体３０と凸部５ｃ（ラックハウジング５）との間が縮まる。
【００４０】
このエンド当て時、エンド部２２ｃと受け部４０ａとが当接しているとともに、当接部４０ｂと当接面５ｅとがラック軸４の往復動方向に対する径方向外方で当接している。これにより、ソケット２２、すなわちラック軸４の移動が当接面５ｅにより規制され、その移動範囲が限界に達する。なお、正入力による軸力が軸力β以上に維持される場合、ラック軸４の移動が規制されるエンド当ての状態が維持される。本実施形態では、受け部４０ａ又は該受け部４０ａを有するエンドプレート４０がエンド受部として機能するとともに、当接面５ｅ又は該当接面５ｅを有する凸部５ｃ（ラックハウジング５）が規制部として機能する。
【００４１】
一方、図４（ｃ）に示すように、逆入力による軸力の高まりに合わせて、エンド部２２ｃが受け部４０ａに突き当たり弾性体３０が圧縮変形していき、該逆入力による軸力の大きさに応じて、弾性体３０が長さＬ２の範囲で圧縮変形を伴ってエンド当てが生じる。なお、こういった軸力を受けて弾性体３０が径方向にも拡大するので、該弾性体３０と凸部５ｃ（ラックハウジング５）との間が縮まる。
【００４２】
このエンド当て時、エンド部２２ｃと受け部４０ａとが当接しているとともに、当接部４０ｂと当接面５ｅとが離間している。これにより、ソケット２２、すなわちラック軸４の移動が弾性体３０の圧縮変形により規制され、その移動範囲が限界に達する。なお、このエンド当て時には、逆入力により軸力が軸力α２に達し、弾性体３０が長さＬ２分の圧縮変形を伴っても当接部４０ｂと当接面５ｅとの間が少なくとも長さＬ３（Ｌ１−Ｌ２）だけ離間する。
【００４３】
次に、操舵装置１の作用を説明する。
ラック軸４に正入力が加わる場合、軸方向への長さＬ１を超えた弾性体３０の圧縮変形が規制されるとともに、逆入力が加わる場合、弾性体３０が圧縮変形したとしても上記圧縮変形が規制されるまでには及ばないことになる。
【００４４】
すると、図４（ｂ）に示すように、運転者によるステアリング操作に伴う正入力のように、比較的に長期に生じるエンド当てに対しては、当接面５ｅ（ラックハウジング５の凸部５ｃ）による規制を作用させて対処することができる。これにより、運転者によるステアリング操作に伴うエンド当て時には、弾性体３０の圧縮変形が長さＬ１に達し、それ以上の圧縮変形が規制されるので、その状態で運転者はエンド当てを保持するように力を加え続ければステアリングホイール２のぶれを抑えることができる。
【００４５】
また、図４（ｃ）に示すように、転舵輪１１の縁石への乗り上げに伴う逆入力のように、比較的に短期に生じるエンド当てに対しては、当接面５ｅ（ラックハウジング５の凸部５ｃ）よる規制を作用させないで対処することができる。これにより、転舵輪１１の縁石への乗り上げに伴うエンド当て時には、弾性体３０の圧縮変形が長さＬ１に達する前に、入力を吸収することができるので、こういった入力が操舵装置１に与える影響を抑えることができる。
【００４６】
また、エンド当て時、まずエンドプレート４０がボールジョイント２０（ソケット２２）の突き当たりを受け止めるとともに、こういったボールジョイント２０の入力がエンドプレート４０を介して弾性体３０を圧縮変形させる。特に、運転者によるステアリング操作に伴うエンド当て時、弾性体３０が長さＬ１まで圧縮変形すると、ラックハウジング５の内周、すなわち凸部５ｃの当接面５ｅがエンドプレート４０を受け止めて、該圧縮変形を規制する。その際、弾性体３０と当接面５ｅといったように、エンドプレート４０に対してはより多くの面積で受け止めることができるので、該エンドプレート４０において限られた一部に応力が集中してしまうことがなく、その分散均一化が図られる。
【００４７】
また、弾性体３０をラックハウジング５に固定することができるので、エンド当て時の弾性体３０の跳ね上がり等が抑えられる。これにより、凸部５ｃ（当接面５ｅ）の設定、すなわち弾性体３０の圧縮変形を規制する構成を効果的に作用させることができるようになる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、以下に示す効果を奏することができる。
（１）運転者によるステアリング操作に伴うエンド当て時には、運転者はエンド当てを保持するように力を加え続ければステアリングホイール２のぶれを抑えることができるので、ステアリング操作に伴うエンド当て時に運転者が違和感を覚えることを抑制することができる。
【００４９】
（２）転舵輪１１の縁石への乗り上げに伴うエンド当て時には、こういった逆入力が弾性体３０の圧縮変形を規制する構成に与える影響を抑えることができるので、転舵輪１１の縁石への乗り上げに伴うエンド当て時に操舵装置１が損傷を受ける等の事態の発生を抑制することができる。
【００５０】
（３）本実施形態では、弾性体３０に対して径方向外方で該弾性体３０の圧縮変形を規制する方法により、弾性体３０の圧縮変形の規制に作用する面積を大きく確保し易いという利点がある。
【００５１】
（４）運転者によるステアリング操作に伴うエンド当て時、エンドプレート４０において限られた一部に応力が集中してしまうことがなく、その分散均一化が図られるようになるので、エンド当て時にエンド部材の突き当たりを受け止めてもエンドプレート４０の変形等の発生を抑制することができる。
【００５２】
（５）エンド当て時の弾性体３０の跳ね上がり等が抑えられ、弾性体３０の圧縮変形を規制する構成を効果的に作用させることができるので、運転者によるステアリング操作に伴うエンド当て時に運転者が違和感を覚えることを効果的に抑制することができる。さらに、転舵輪１１の縁石への乗り上げに伴うエンド当て時に操舵装置１が損傷を受ける等の事態の発生を効果的に抑制することができる。
【００５３】
（第２実施形態）
次に、操舵装置の第２実施形態を説明する。なお、本実施形態と上記第１実施形態との主たる相違点は、弾性体３０及びエンドプレート４０に関わる構成のみである。このため、既に説明した実施形態と同一構成及び同一制御内容などは、同一の符号を付すなどして、その重複する説明を省略する。
【００５４】
図５及び図６に示すように、ラックハウジング５におけるジョイント収容部５ｂは、軸方向に内径が一定に維持されるように形成されるとともに、その一部にラックハウジング５の外部に向かって溝５ｄが凹設される。また、ラック収容部５ａとジョイント収容部５ｂとの間には、これらの内径差により当接面５ｆが形成される。
【００５５】
本実施形態の弾性体３０であって、本体部３１の外径は、ラックハウジング５のジョイント収容部５ｂの内径よりも僅かに小さく設定されるとともに、本体部３１の内径は、ラック軸４の外径よりも大きく設定される。すなわち、本体部３１の内部には、ラック軸４の外径よりも大きい、かつラックハウジング５のラック収容部５ａの内径よりも小さい挿通孔３３が形成される。また、本実施形態の弾性体３０であって、嵌合部３２のラック収容部５ａ側は、先端に向かって先細となるように面取りされることで、該弾性体３０のラックハウジング５への取り付けを容易にしている。なお、溝５ｄには、ラック軸４が発生する軸力の逃げ場となる隙間が形成される。
【００５６】
また、弾性体３０の挿通孔３３には、エンドプレート４０が取り付けられる。本実施形態のエンドプレート４０は、ラック軸４が挿通される円板状のプレート部４１と、該プレート部４１から垂直に立設された筒状の規制部４２とを備える。これらプレート部４１及び規制部４２は、共に弾性体３０よりも弾性率が高い鉄等の金属からなる。弾性体３０の先端部３１ａには、プレート部４１及び規制部４２が接着剤等の固定手段により固定して取り付けられる。本実施形態において、弾性体３０、プレート部４１、及び規制部４２を組んだ部材、すなわち組立体５０は、衝撃（入力）吸収部材とも言える。
【００５７】
また、プレート部４１の外径は、ラックハウジング５のジョイント収容部５ｂの内径よりも僅かに小さく設定されるとともに、プレート部４１の内径は、ラック軸４の外径よりも僅かに大きく設定される。すなわち、プレート部４１のボールジョイント２０側には、エンド当て時、エンド部２２ｃに当接可能な受け部４１ａが形成される。
【００５８】
また、規制部４２の外径は、弾性体３０の挿通孔３３の内径と略同径に設定されるとともに、規制部４２の内径は、ラックハウジング５のラック収容部５ａの内径よりも大きく設定される。すなわち、規制部４２のラック収容部５ａ側には、エンド当て時、ラックハウジング５の当接面５ｆに当接可能な当接部４２ａが形成される。
【００５９】
また、本実施形態の弾性体３０の本体部３１は、該弾性体３０が圧縮変形していない場合、規制部４２（エンドプレート４０）の当接部４２ａと当接面５ｆとの間が長さＬ１をなすようにその軸方向の長さが設定される。すなわち、エンドプレート４０の規制部４２は、弾性体３０が圧縮変形していない場合、該エンドプレート４０の当接部４２ａと当接面５ｆとの間が長さＬ１をなすようにその軸方向の長さが設定される。
【００６０】
そして、上述したように、規制部４２（エンドプレート４０）の当接部４２ａと当接面５ｆとの間は、上記エンド当てにより弾性体３０が軸方向に圧縮変形する範囲となる。
詳しく言えば、弾性体３０の圧縮変形する範囲は、逆入力により軸力α２が発生して弾性体３０が圧縮変形したとしても、規制部４２の当接部４２ａが当接面５ｆ、すなわちラックハウジング５に当接不可能な所定範囲として設定される。さらに、弾性体３０の圧縮変形する範囲は、正入力により軸力β以上（軸力α１未満）が発生して弾性体３０が圧縮変形すると、規制部４２の当接部４２ａが当接面５ｆ、すなわちラックハウジング５に当接可能な所定範囲として設定される。
【００６１】
このため、正入力によるエンド当て時、エンド部２２ｃと受け部４１ａとが当接しているとともに、当接部４２ａと当接面５ｆとがラック軸４の往復動方向に対する径方向内方で当接している。これにより、ソケット２２、すなわちラック軸４の移動が当接面５ｆにより規制され、その移動範囲が限界に達する。本実施形態では、プレート部４１の受け部４１ａ又は該受け部４１ａを有するエンドプレート４０がエンド受部として機能する。
【００６２】
一方、逆入力によるエンド当て時、エンド部２２ｃと受け部４１ａとが当接しているとともに、規制部４２の当接部４２ａと当接面５ｆとが離間している。これにより、ソケット２２、すなわちラック軸４の移動が弾性体３０の圧縮変形により規制され、その移動範囲が限界に達する。なお、このエンド当て時には、逆入力により軸力が軸力α２に達し、弾性体３０が長さＬ２分の圧縮変形を伴っても規制部４２の当接部４２ａと当接面５ｆとの間が少なくとも長さＬ３（Ｌ１−Ｌ２）だけ離間する。
【００６３】
以上説明したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態の効果（１），（２），（５）を奏することができる。
（第３実施形態）
次に、操舵装置の第３実施形態を説明する。なお、本実施形態と上記各実施形態との主たる相違点は、弾性体３０及びエンドプレート４０に関わる構成のみである。このため、既に説明した実施形態と同一構成及び同一制御内容などは、同一の符号を付すなどして、その重複する説明を省略する。
【００６４】
図７及び図８に示すように、ラック収容部５ａとボールジョイント２０との間には、ラック軸４が挿通されるゴム等の樹脂材料からなる複数（本実施形態では２つ）の弾性体６０，７０（同じ材料）と、各弾性体６０，７０よりも弾性率が高い鉄等の金属からなる複数（本実施形態では２つ）のエンドプレート８０，９０（同じ材料）が交互に設けられる。すなわち、ラック収容部５ａとボールジョイント２０との間には、弾性体６０及びエンドプレート８０を組んだ組立体１００と、弾性体７０及びエンドプレート９０を組んだ組立体１０１とを軸方向に重ねて設けることで、上記金属と上記樹脂材料とが交互に配置される。このように複数の組立体１００，１０１を軸方向に重ねて設けた部材は、上記金属と上記樹脂材料とを交互に配置した衝撃（入力）吸収部材とも言える。
【００６５】
本実施形態の各弾性体６０，７０は、環状をなしており、軸方向に外径が一定に維持される本体部６１，７１をそれぞれ備える。また、各弾性体６０，７０のうちラック軸４寄りに配置される弾性体７０は、フランジ状の嵌合部７２を備える。各本体部６１，７１の外径は、各弾性体６０，７０が圧縮変形していない場合、ジョイント収容部５ｂの内径よりも小さく設定されるとともに、各本体部６１，７１の内径は、ラック軸４の外径よりも大きく設定される。すなわち、各本体部６１，７１の内部には、ラック軸４の外径よりも大きい、かつラック収容部５ａの内径よりも小さい挿通孔６３，７３が形成される。
【００６６】
挿通孔６３には、エンドプレート８０が取り付けられるとともに、挿通孔７３には、エンドプレート９０が取り付けられる。本実施形態の各エンドプレート８０，９０は、ラック軸４が挿通される円板状のプレート部８１，９１と、各プレート部８１，９１から垂直に立設された筒状の規制部８２，９２とを備える。これら各プレート部８１，９１及び各規制部８２，９２は、共に弾性体３０よりも弾性率が高い鉄等の金属からなる。
【００６７】
各プレート部８１，９１の外径は、ジョイント収容部５ｂの内径よりも僅かに小さく設定されるとともに、各プレート部８１，９１の内径は、ラック軸４の外径よりも僅かに大きく設定される。すなわち、各プレート部８１，９１のうちプレート部８１のボールジョイント２０側には、エンド当て時、エンド部２２ｃに当接可能な受け部８１ａが形成される。なお、各プレート部８１，９１のうちプレート部９１の弾性体６０側には、該弾性体６０を取り付け可能な取付部９１ａが形成される。
【００６８】
そして、弾性体６０の先端部６１ａには、プレート部８１及び規制部８２が接着剤等の固定手段により固定して取り付けられることで、組立体１００として組まれる。また、弾性体７０の先端部７１ａには、プレート部９１及び規制部９２が接着剤等の固定手段により固定して取り付けられることで、組立体１０１として組まれる。さらに弾性体６０が弾性体７０に取り付けられたプレート部９１の取付部９１ａに接着剤等の固定手段により固定して取り付けられることで、複数の組立体１００，１０１が一体に組まれる。
【００６９】
また、各規制部８２，９２の外径は、それぞれ挿通される各弾性体６０，７０の各挿通孔６３，７３の内径と略同径に設定されるとともに、各規制部８２，９２の内径は、ラック収容部５ａの内径よりも大きく設定される。すなわち、各規制部８２，９２のうち規制部９２のラック収容部５ａ側には、エンド当て時、ラックハウジング５の当接面５ｆに当接可能な当接部９２ａが形成される。また、各規制部８２，９２のうち規制部８２のラック収容部５ａ側には、エンド当て時、プレート部９１の取付部９１ａに当接可能な当接部８２ａが形成される。
【００７０】
また、本実施形態の弾性体６０の本体部６１は、弾性体６０が圧縮変形していない場合、規制部８２（エンドプレート８０）の当接部８２ａと取付部９１ａとの間が長さＬａをなすようにその軸方向の長さが設定される。また、弾性体７０の本体部７１は、弾性体７０が圧縮変形していない場合、規制部９２（エンドプレート９０）の当接部９２ａと当接面５ｆとの間が長さＬｂをなすようにその軸方向の長さが設定される。本実施形態では、長さＬａ及び長さＬｂが同じ長さであって、長さＬ１の半分（１／２）に設定される。すなわち、各規制部８２，９２は、各弾性体６０，７０が圧縮変形していない場合、規制部８２の当接部８２ａ及び取付部９１ａの間と、規制部９２の当接部９２ａ及び当接面５ｆの間との合計が長さＬ１をなすようにその軸方向の長さが設定される。
【００７１】
そして、上述したように、規制部８２の当接部８２ａ及び取付部９１ａの間は、上記エンド当てにより弾性体６０が軸方向に圧縮変形する範囲となる。また、規制部９２の当接部９２ａ及び当接面５ｆの間は、上記エンド当てにより弾性体７０が軸方向に圧縮変形する範囲となる。
【００７２】
図３に基づき先の各実施形態で説明したように、本実施形態の各弾性体６０，７０は、正入力によりラック軸４が軸力（ｋＮ）を発生させる状況において、圧縮代（ｍｍ）に対して一点鎖線の関係を示す。また、本実施形態の各弾性体６０，７０は、逆入力によりラック軸４が軸力（ｋＮ）を発生させる状況において、圧縮代（ｍｍ）に対して実線の関係を示す。そして、各弾性体６０，７０を同じ材料にするとともに、各エンドプレート８０，９０を同じ材料にしている本実施形態では、各弾性体６０，７０の個々（それぞれ単体）で、ラック軸４が発生させる軸力の半分（１／２）に対応した圧縮変形を伴うことになる。
【００７３】
詳しく言えば、各弾性体６０，７０の圧縮変形する範囲は、逆入力により軸力α２が発生して各弾性体６０，７０が圧縮変形したとしても、各エンドプレート８０，９０の当接部８２ａ，９２ａが他の部材に当ることのない所定範囲として設定される。すなわち、エンドプレート８０では当接部８２ａがエンドプレート９０（取付部９１ａ）に当接不可能であるとともに、エンドプレート９０では当接部９２ａがラックハウジング５（当接面５ｆ）に当接不可能な所定範囲として設定される。
【００７４】
さらに、各弾性体６０，７０の圧縮変形する範囲は、正入力により軸力β以上（軸力α１未満）が発生して各弾性体６０，７０が圧縮変形すると、各エンドプレート８０，９０の当接部８２ａ，９２ａが他の部材に当りうる所定範囲として設定される。すなわち、エンドプレート８０では当接部８２ａがエンドプレート９０（取付部９１ａ）に当接可能であるとともに、エンドプレート９０では当接部９２ａがラックハウジング５（当接面５ｆ）に当接可能な所定範囲として設定される。
【００７５】
ここで、本実施形態における正入力又は逆入力によるエンド当て時のラック軸４の軸端部について、各弾性体６０，７０及び各エンドプレート８０，９０を中心に説明する。
図９（ａ）に示すように、エンド当て前、エンド部２２ｃ（ソケット２２）と受け部８１ａ（エンドプレート８０）とが離間しているとともに、各弾性体６０，７０が圧縮変形を伴っていない。すなわち、当接部８２ａ（エンドプレート８）と取付部９１ａ（エンドプレート９０）とが離間しているとともに、これらの間が長さＬａに維持される。また、当接部９２ａ（エンドプレート９０）と当接面５ｆ（ラックハウジング５）とが離間しているとともに、これらの間が長さＬｂに維持される。このため、当接部８２ａ及び取付部９１ａの間と、当接部９２ａ及び当接面５ｆの間との合算が、長さＬ１に維持される。
【００７６】
続いて、図９（ｂ）に示すように、正入力による軸力の高まりに合わせて、エンド部２２ｃが受け部８１ａに突き当たって弾性体６０及び弾性体７０が共に圧縮変形していく。そして、該正入力による軸力がさらに高まって軸力βに達すると、弾性体６０が長さＬａ分の圧縮変形を伴うとともに、弾性体７０が長さＬｂ分の圧縮変形を伴って、各弾性体６０，７０全体で長さＬ１分の圧縮変形を伴ってエンド当てが生じる。なお、こういった軸力を受けて各弾性体６０，７０が径方向にも拡大するので、各弾性体６０，７０とジョイント収容部５ｂ（ラックハウジング５）との間が縮まる。
【００７７】
このエンド当て時、エンド部２２ｃと受け部８１ａとが当接しているとともに、当接部８２ａと取付部９１ａ、且つ当接部９２ａと当接面５ｆとがラック軸４の往復動方向に対する径方向内方で当接している。これにより、ソケット２２、すなわちラック軸４の移動が当接面５ｆにより規制され、その移動範囲が限界に達する。本実施形態では、受け部８１ａ又は該受け部８１ａを有するエンドプレート８０がエンド受部として機能する。
【００７８】
一方、図９（ｃ）に示すように、逆入力による軸力の高まりに合わせて、エンド部２２ｃが受け部８１ａに突き当たり各弾性体６０，７０が圧縮変形していく。そして、該逆入力による軸力の大きさに応じて、弾性体６０が長さＬ２の半分（１／２）の範囲で圧縮変形を伴うとともに、弾性体７０が長さＬ２の半分（１／２）の範囲で圧縮変形を伴ってエンド当てが生じる。なお、こういった軸力を受けて各弾性体６０，７０が径方向にも拡大するので、各弾性体６０，７０とジョイント収容部５ｂ（ラックハウジング５）との間が縮まる。
【００７９】
このエンド当て時、エンド部２２ｃと受け部８１ａとが当接しているとともに、当接部８２ａと取付部９１ａ、且つ当接部９２ａと当接面５ｆとが離間している。これにより、ソケット２２、すなわちラック軸４の移動が各弾性体６０，７０の圧縮変形により規制され、その移動範囲が限界に達する。なお、このエンド当て時には、逆入力により軸力が軸力α２に達し、弾性体３０が長さＬ２分の圧縮変形を伴っても当接部８２ａと取付部９１ａとの間が少なくとも長さＬｃ（Ｌａ−（Ｌ２）／２）、且つ当接部９２ａと当接面５ｆとの間が少なくとも長さＬｄ（Ｌｂ−（Ｌ２）／２）だけ離間する。
【００８０】
次に、本実施形態の操舵装置１の作用を説明する。
一般に、弾性体は、ある程度の圧縮変形を伴うと徐々に圧縮し難くなって入力に対する吸収率が低く、圧縮変形させるのに要する入力が大きくなる傾向を示す。その一方で、上記ある程度の圧縮変形を伴う前では、入力に対する吸収率の確保が有利であり、圧縮変形させるのに要する入力も小さくなる傾向を示す。
【００８１】
そして、本実施形態のように、複数の組立体１００，１０１を軸方向に重ねる場合には、ラック軸４が発生させる軸力に対して各弾性体６０，７０全体での圧縮変形で受け止めることになり、各弾性体６０，７０で入力に対する吸収率の確保が有利な状況を適用し易くすることができる。具体的に、本実施形態で言えば、各弾性体６０，７０全体で長さＬ１分の圧縮変形を伴う際、各弾性体６０，７０のそれぞれでは長さＬ１の半分ずつの圧縮変形しか伴っておらず、組立体を単数設ける場合に比べて弾性体の縮み始めを用いている。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態の効果（１），（２），（５）相当の効果に加え、以下に示す効果を奏することができる。
（６）複数の組立体１００，１０１を軸方向に重ねて設けることで、組立体を単数設ける場合に比べては、耐えうる入力の範囲を拡大することができる。具体的には、各弾性体６０，７０に先の各実施形態で想定した長さＬ１分の圧縮変形を伴わせるには、そもそも想定していた軸力α１や軸力α２のそれぞれ２倍が必要であり、先の各実施形態に対して軸力α１や軸力α２のそれぞれ２倍の軸力にまで対処しうる操舵装置１の実現が可能になる。したがって、操舵装置１の適用場面の自由度を向上することができる。
【００８３】
（７）運転者によるステアリング操作に伴うエンド当て時には、複数の組立体１００，１０１を軸方向に重ねて設けることで、各弾性体６０，７０の特に縮め始めを用いることができる。これにより、圧縮変形させるのに要する入力も小さくなる傾向を示す範囲を適用し易くすることができるようになる。したがって、運転者がエンド当てを保持する際に要する力も小さくなる傾向を示す範囲を適用し易くすることができ、運転者を問わずエンド当ての保持を容易になしうる操舵装置１の実現に寄与する。
【００８４】
なお、上記各実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することもできる。
・弾性体がラックハウジング５に対して固定されていれば、溝５ｄを形成しなくてもよい。この場合には、例えば、弾性体３０を接着剤等でラックハウジング５に対して固定してもよい。また、ラックハウジング５に嵌合部に相当する部位、弾性体に溝５ｄに相当する部位をそれぞれ形成することで、弾性体をラックハウジング５に固定してもよい。
【００８５】
・ラックハウジング５に対して非連続的に複数の溝５ｄを設けてもよく、例えば、凸部５ｃの周方向に等間隔を隔てて複数（例えば、４つ）の溝５ｄを設けてもよい。
・弾性体３０又は各弾性体６０，７０全体が圧縮変形する範囲の限界とする長さＬ１は、逆入力による軸力α２に対する圧縮代の長さＬ２よりも大きい範囲で変更してもよい。
【００８６】
・操舵機構の変換機構及び操舵力補助装置の組み合わせでは、それぞれにおける各種連結部位のうち最弱部位における歯飛び等の異常が発生する最小の軸力を軸力α２として、弾性体３０又は各弾性体６０，７０全体が圧縮変形する範囲の限界とする長さＬ１を設定すればよい。
【００８７】
・第１実施形態では、ラックハウジング５に対して非連続的に複数の凸部５ｃを設けてもよく、例えば、ジョイント収容部５ｂの周方向に等間隔を隔てて複数（例えば、４つ）の凸部５ｃを設けてもよい。
【００８８】
・第１実施形態では、ラックハウジング５が規制部の機能を有さなくてもよく、例えば、凸部５ｃを形成しなくてもよい。この場合には、第２実施形態で例示した規制部同様の部位を、エンドプレート４０の周縁から弾性体３０側に向かって立設すればよい。本別例では、第２実施形態同様、ラック収容部５ａとジョイント収容部５ｂとの内径差により形成される壁面が当接面として機能する。
【００８９】
・第２及び第３実施形態では、プレート部に対して非連続的に複数の弾性体を設けてもよく、例えば、該プレート部４１の周方向に等間隔を隔てて複数（例えば、４つ）の弾性体３０を環状に設けてもよい。
【００９０】
・第２及び第３実施形態態では、プレート部を省略してもよい。また、プレート部と規制部とは一体の部材であってもよい。
・第３実施形態では、組立体を追加して、３つ以上の組立体を軸方向に重ねるようにしてもよい。
【００９１】
・第３実施形態では、図１０に示すように、各組立体１００，１０１における各弾性体６０，７０の軸方向の長さを異ならせることもできる。この場合には、ボールジョイント２０寄りの弾性体６０の軸方向の長さを弾性体７０よりも長く設定することが好ましい。
【００９２】
・第３実施形態では、各弾性体６０，７０の材料を異ならせることもでき、例えば、ボールジョイント２０寄りの弾性体６０を弾性体７０よりも弾性率が高い材料としてもよい。この場合には、各弾性体６０，７０の軸方向の長さを同じ長さに設定しているが、図１０に示した構成と等価な構成として実現することができる。
【００９３】
・弾性体は、コイルスプリングなどの粘性を有さない弾性部材などで構成してもよい。
・操舵装置１は、他の形式の電動パワーステアリング装置であってもよく、例えば、油圧式のパワーステアリング装置であってもよいし、パワーステアリング機構を備えない単なるステアリング装置であってもよい。
【００９４】
・弾性体は、ソケット２２のエンド部２２ｃ（ボールジョイント２０）に固定されてもよい。また、弾性体を固定しないで、ラック軸４に沿った摺動を可能にしてもよい。
・ソケット２２をラック軸４に一体に設けることで、ラック軸４の軸端部をエンド部材とすることもできる。また、ソケット２２とラック軸４との間に、スペーサ等を設けることで、エンド部材とすることもできる。
【００９５】
・各実施形態では、正入力及び逆入力といった種類に関係なく、エンド当て時に弾性体の圧縮変形を規制するための規制部の構成を有していれば、少なくとも上記効果（１）を奏することができる。
【００９６】
すなわち、「ステアリングシャフトの回転に伴ってハウジング内で直線運動することにより転舵輪の方向を変える転舵軸と、前記転舵軸の端部に装着され、前記転舵軸の移動に伴って前記ハウジングに対して接離するエンド部材と、前記ハウジングと前記エンド部材との間に設けられる弾性体と、前記エンド部材が突き当たることで前記弾性体が前記直線運動方向に圧縮変形する場合、所定範囲を超えた前記弾性体の圧縮変形を規制する規制部と、を備えることを特徴とする操舵装置。」といった技術思想にて実現することができる。この構成によれば、エンド部材が突き当たることで弾性体が直線運動方向に圧縮変形する場合、所定範囲を超えた弾性体の圧縮変形が規制される。こういったエンド部材の突き当たりとして、例えば、運転者によるステアリングホイールの操作に伴う突き当たりを想定することができる。すると、運転者によるステアリングホイールの操作に伴うエンド当てに対しては、規制部による規制を作用させて対処することができる。これにより、運転者によるステアリングホイールの操作に伴うエンド当て時には、弾性体の圧縮変形が所定範囲に達し、それ以上の圧縮変形が規制されるので、その状態で運転者はエンド当てを保持するように力を加え続ければステアリングホイールのぶれを抑えることができる。したがって、ステアリングホイールの操作に伴うエンド当て時に運転者が違和感を覚えることを抑制することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１…操舵装置、３…ステアリングシャフト、４…ラック軸（転舵軸）、５…ラックハウジング（ハウジング、規制部）、５ｃ…凸部（規制部）、５ｄ…溝、５ｅ…当接面、５ｆ…当接面、２０…ボールジョイント（エンド部材）、２２…ソケット（エンド部材）、２２ｃ…エンド部、３０…弾性体、３１…本体部、３２…嵌合部、４０…エンドプレート（エンド受部）、４０ａ…受け部、４１…プレート部、４１ａ…受け部、４２…規制部、５０…組立体、６０…弾性体、６１…本体部、７０…弾性体、７１…弾性体、７２…嵌合部、８０…エンドプレート（エンド受部）、８１…プレート部、８１ａ…受け部、８２…規制部、９０…エンドプレート、９１…プレート部、９１ａ…取付部、９２…規制部、１００…組立体、１０１…組立体。
【図１】
2015128981.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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