(57)【要約】【課題】ループ状にして使用する係止具であってもこのループ部分がＵＨＦアンテナの役目を果たすようにして、現在普及している係止具や封緘具の商品への取付作業性と殆んど変わりがない作業で商品等に取り付けることができ、しかも小型化により陳列デザインに影響がない状態でＲＦＩＤ化することにより、商品等の取り付け作業を簡素化できる上に、各種管理ができるＵＨＦタグ兼用の係止具を提供する。【解決手段】頭部にＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部を配設し，帯状部を、ＩＣチップ部を動作させるためのＵＨＦ帯の電波を受送信するアンテナ部と兼用にし、かつ、このアンテナ部をＩＣチップ部と直接または間接的に電気的接続するとともに，頭部と帯状部を係止してこの帯状部をループ状態にした時のアンテナ部の中間位置に、電気的開放端部になる非アンテナ部分を設けて、帯状部のループ状態を保持したままアンテナ部を二分した。【選択図】図１
2015127931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頭部から帯状部を延設し、これら頭部と帯状部に、それらが互いに係止し合う係止機構を設けた、少なくとも一部が樹脂製の係止具であって，前記頭部にＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部を配設する一方，前記帯状部を、前記ＩＣチップ部を動作させるためのＵＨＦ帯の電波を受送信するアンテナ部と兼用にし、かつ、このアンテナ部を前記ＩＣチップ部と直接または間接的に電気的接続するとともに，前記頭部と前記帯状部を係止してこの帯状部をループ状態にした時の前記アンテナ部の中間位置に、電気的開放端部になる非アンテナ部分を設けて、前記帯状部の前記ループ状態を保持したまま前記アンテナ部を二分したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項２】
頭部から帯状部を延設し、これら頭部と帯状部に、それらが互いに係止し合う係止機構を設けた、少なくとも一部が樹脂製の係止具であって，前記頭部にＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部を配設する一方，前記帯状部を、前記ＩＣチップ部を動作させるためのＵＨＦ帯の電波を受送信するアンテナ部と兼用にし、かつ、このアンテナ部を前記ＩＣチップ部と直接または間接的に電気的接続するとともに，前記頭部と前記帯状部を係止してこの帯状部をループ状態にした時の前記アンテナ部の中間位置に、電気的開放端部になる非アンテナ部分を設けて、前記帯状部の前記ループ状態を保持したまま前記アンテナ部を二分し，さらに、前記係止機構のうち、前記頭部側で受け持つ前記係止機構と同等な第二係止機構をこの頭部に追加配備する一方，前記アンテナ部を含む前記帯状部と同等な第二アンテナ部を含む第二帯状部を前記頭部から延設したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項３】
二分したアンテナ部のうち帯状部を頭部に係止する側のアンテナ部に、このアンテナ部と前記ＩＣチップ部間を電気的に接続するための接触部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項４】
接触部を、帯状部の延設端側に配備し、この帯状部を、その延設端に向かうほど広がる弾性力のある羽根形状にし、前記帯状部をループ状にしてこの帯状部と頭部とでそれらが互いに係止し合った時に、前記羽根先端が前記頭部に弾性接触するように構成したことを特徴とする請求項３に記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項５】
接触部を、帯状部の延設端側に配備した上で、この帯状部の軸線と交差する方向に膨らませておき、前記帯状部をループ状にしてこの帯状部と頭部とでそれらが互いに係止し合った時に、前記膨らませた前記接触部の一部が前記頭部と弾性接触するように構成したことを特徴とする請求項３に記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項６】
接触部を、帯状部の延設端側に配備した上で、この帯状部の延設基端側に向かうほど広がる弾性力のある羽根形状にし、前記帯状部をループ状にしてこの帯状部と頭部とでそれらが互いに係止し合った時に、前記羽根の一部が前記頭部に弾性接触するように構成したことを特徴とする請求項３に記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項７】
係止機構を、頭部内に形成した係止穴とこの係止穴よりも大形の誘導孔及び帯状部の延設端側に設けた前記係止穴よりも大形でこの係止穴を潜るときに、少なくともこの係止穴の内寸法まで縮形する係止片とから形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項８】
係止穴を帯状部の軸芯に並行させて頭部内に配置したことを特徴とする請求項７に記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項９】
係止穴を帯状部の軸芯と交差させて頭部内に配置したことを特徴とする請求項７に記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項１０】
帯状部をフィラメント状に形成したことを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項１１】
帯状部を二つ折りにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項１２】
係止具の外面を導電性材で蒸着することにより帯状部をアンテナ部と兼用したことを特徴とする請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項１３】
導電性材による蒸着に際し帯状部の一部をマスキングしてこの帯状部に導電性材が付着しないようにして非アンテナ部分を形成したことを特徴とする請求項１２記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項１４】
ＩＣチップ部の通電部分を除く部分を非導電性樹脂で封止するとともに、非アンテナ部分も非導電性樹脂で形成する一方，前記ＩＣチップ部の通電部分を含む他の部分を導電性樹脂で形成したことを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【請求項１５】
係止具個片を間隔を設けて複数個並列させて係止具群としたことを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載のＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、商品と各種タグ、あるいはセキュリティを要求される各種箱等を封緘する際に使用する係止具に関し、更に詳しくは、情報の記録や読み出しを無線電波で行うＵＨＦ電波帯タグを兼用させた係止具に関する。
【背景技術】
【０００２】  最近、広く普及しているバーコードに代わり、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と呼ばれる、無線通信による認識技術が注目されている。
この技術は、カード又はタグ等の媒体に組み込まれたＩＣチップに、電波を用いてデータを記録し、あるいは読み出すもので、アンテナを介した無線通信によって認識するものである。
この技術の注目される理由は、バーコードに比べ記憶させることができる情報量が桁違いに大きいこと、無線通信で行えるため、バーコードのような接触型に近いものとは比べものにならないほど離れた距離で通信できること、さらには、バーコードが個々に通信処理を行わなければならないのに比べ、ＲＦＩＤは、通信処理をまとめて行うことができること、そしてさらには、商品の生産から消費までのトレーサビリティが可能であること等、その効果は計り知れないものがあって、各分野では、早くから導入の検討を行っている状況にある。
その中で、主にアパレル等の分野では、同じデザインの商品でも他の商品に比べサイズの種類、色の種類等が格段に多く、特に売り場内はもちろんのことバックヤードでの在庫管理が煩雑さを極めているため、いち早く各種管理をＲＦＩＤ化しようとする機運がある。
しかし、上記機運があるのにも関わらず、商品にブランドタグやプライスタグを取り付ける際に使用する通称タグピンと呼ばれる係止片や、取り付け状態がループ状になる通称ループロックと呼ばれる封緘具の他に、何らかの方法でＲＦＩＤタグを取り付ける必要があり作業工数が増すこと、及び、ＲＦＩＤは、例えばＰＥＴフィルム上に金属のアンテナを印刷やエッヂング等により配設し、このアンテナと電気的結合するようにＩＣチップを載せているので、かなり大きな面積（大型化）になり陳列デザイン上好ましくないこと、ＲＦＩＤは繊細であるため耐性向上の観点からＲＦＩＤを保護しなければならず、高価になること等の理由で現在では未だ普及していない現状にある。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献】
【特許文献】  特許第４３５２２３２号  出願人が特許権者であるこの特許発明は、回収すべきタグを、セキュリティを確保した上で回収できるタグ連結装置を提供することを目的とし、更に、ブランドタグやプライスタグと回収すべきタグをまとめて連結でき、回収すべきタグだけ回収しても他のタグ情報は、消費者まで伝えることのできるタグ連結装置を提供することを目的とし、頭部から帯状部を延設し、これら頭部と帯状部に、それらが互いに係止し合う係止機構か、若しくは、前記帯状部の前記頭部と反対側の部位に他の物品と協働して係止する係止機構を設けた連結具と、この連結具から独立して形成したタグとを着脱する機構をこれら連結具とタグとに設け、この着脱機構は、少なくとも前記連結具から前記タグを外す時にこの連結具を外さずに外的操作機構により前記連結具と前記タグを分離するように構成したものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許発明は、リユースできるので何回も同じタグを使用でき、使用回数が多くなればなるほど、使用回数１回当りのコストを下げることができる利点、及びタグに書き込まれた情報を店舗等から外に漏洩することはない利点を有する反面、タグの着脱作業工数が増えるため、アパレル等の分野では良い提案との評価があるにもかかわらず、商品そのものの低価格化が進んでいる現状では、今ひとつ導入に踏み切れないでいる現状にある。【０００５】  そこで本発明は、ループ状にして使用する係止具であってもこのループ部分がＵＨＦアンテナの役目を果たすようにして、現在普及している係止具や封緘具の商品への取付作業性と殆んど変わりがない作業で商品等に取り付けることができ、しかも小型化により陳列デザインに影響がない状態でＲＦＩＤ化することにより、商品等の上述した取り付け作業を簡素化でき上に、レジの簡素化や盗難防止等の各種管理ができるＵＨＦタグ兼用の係止具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  課題を解決するための第一の手段は、頭部から帯状部を延設し、これら頭部と帯状部に、それらが互いに係止し合う係止機構を設けた、少なくとも一部が樹脂製の係止具であって，前記頭部にＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部を配設する一方，前記帯状部を、前記ＩＣチップ部を動作させるためのＵＨＦ帯の電波を受送信するアンテナ部と兼用にし、かつ、このアンテナ部を前記ＩＣチップ部と直接または間接的に電気的接続するとともに，前記頭部と前記帯状部を係止してこの帯状部をループ状態にした時の前記アンテナ部の中間位置に、電気的開放端部になる非アンテナ部分を設けて、前記帯状部の前記ループ状態を保持したまま前記アンテナ部を二分したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【０００７】  課題を解決するための第二の手段は、頭部から帯状部を延設し、これら頭部と帯状部に、それらが互いに係止し合う係止機構を設けた、少なくとも一部が樹脂製の係止具であって，前記頭部にＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部を配設する一方，前記帯状部を、前記ＩＣチップ部を動作させるためのＵＨＦ帯の電波を受送信するアンテナ部と兼用にし、かつ、このアンテナ部を前記ＩＣチップ部と直接または間接的に電気的接続するとともに，前記頭部と前記帯状部を係止してこの帯状部をループ状態にした時の前記アンテナ部の中間位置に、電気的開放端部になる非アンテナ部分を設けて、前記帯状部の前記ループ状態を保持したまま前記アンテナ部を二分し、さらに、前記係止機構のうち、前記頭部側で受け持つ前記係止機構と同等な第二係止機構をこの頭部に追加配備する一方，前記アンテナ部を含む前記帯状部と同等な第二アンテナ部を含む第二帯状部を前記頭部から延設したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【０００８】  課題を解決するための第三の手段は、上記第一の手段または第二の手段のいずれかに加え、二分したアンテナ部のうち帯状部を頭部に係止する側のアンテナ部に、このアンテナ部と前記ＩＣチップ部間を電気的に接続するための接触部を設けたことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【０００９】  課題を解決するための第四の手段は、上記第三の手段に加え、接触部を、帯状部の延設端側に配備し、この帯状部を、その延設端に向かうほど広がる弾性力のある羽根形状にし、前記帯状部をループ状にしてこの帯状部と頭部とでそれらが互いに係止し合った時に、前記羽根先端が前記頭部に弾性接触するように構成したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１０】  課題を解決するための第五の手段は、上記第三の手段に加え、接触部を、帯状部の延設端側に配備した上で、この帯状部の軸線と交差する方向に膨らませておき、前記帯状部をループ状にしてこの帯状部と頭部とでそれらが互いに係止し合った時に、前記膨らませた前記接触部の一部が前記頭部と弾性接触するように構成したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１１】  課題を解決するための第六の手段は、上記第三の手段に加え、接触部を、帯状部の延設端側に配備した上で、この帯状部の延設基端側に向かうほど広がる弾性力のある羽根形状にし、前記帯状部をループ状にしてこの帯状部と頭部とでそれらが互いに係止し合った時に、前記羽根の一部が前記頭部に弾性接触するように構成したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１２】  課題を解決するための第七の手段は、上記第一の手段から第六の手段のいずれかに加え、係止機構を、頭部内に形成した係止穴とこの係止穴よりも大形の誘導孔及び帯状部の延設端側に設けた前記係止穴よりも大形でこの係止穴を潜るときに、少なくともこの係止穴の内寸法まで縮形する係止片とから形成したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１３】  課題を解決するための第八の手段は、上記第七の手段に加え、係止穴を帯状部の軸芯に並行させて頭部内に配置したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１４】  課題を解決するための第九の手段は、上記第七の手段に加え、係止穴を帯状部の軸芯と交差させて頭部内に配置したことを特徴とすることを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１５】  課題を解決するための第十の手段は、上記第一の手段から第九の手段のいずれかに加え、帯状部をフィラメント状に形成したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１６】  課題を解決するための第十一の手段は、上記第一の手段から第十の手段のいずれかに加え、帯状部を二つ折りにしたことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１７】  課題を解決するための第十二の手段は、上記第一の手段から第十一の手段のいずれかに加え、係止具の外面を導電性材で蒸着することにより帯状部をアンテナ部と兼用したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１８】  課題を解決するための第十三の手段は、上記第十二の手段に加え、導電性材による蒸着に際し帯状部の一部をマスキングしてこの帯状部に導電性材が付着しないようにして非アンテナ部分を形成したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００１９】  課題を解決するための第十四の手段は、上記第一の手段から第十一の手段のいずれかに加え、ＩＣチップ部の通電部分を除く部分を非導電性樹脂で封止するとともに、非アンテナ部分も非導電性樹脂で形成する一方，前記ＩＣチップ部の通電部分を含む他の部分を導電性樹脂で形成したことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。【００２０】    課題を解決するための第十五の手段は、上記第一の手段から第十四の手段のいずれかに加え、係止具個片を間隔を設けて複数個並列させて係止具群としたことを特徴とするＵＨＦ電波帯タグ兼用の係止具を提供する。
【発明の効果】
【００２１】  第一の課題解決手段による作用効果は次の通りである。
頭部にＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部を配設する一方，前記帯状部を、前記ＩＣチップ部を動作させるためのＵＨＦ帯の電波を受送信するアンテナ部と兼用にし、かつ、このアンテナ部を前記ＩＣチップ部と直接または間接的に電気的接続するとともに，前記頭部と前記帯状部を係止してこの帯状部をループ状態にした時の前記アンテナ部の中間位置に、電気的開放端部になる非アンテナ部分を設けて、前記帯状部の前記ループ状態を保持したまま前記アンテナ部を二分したことにより、係止具そのものをＵＨＦ帯電波を受送信するＲＦＩＤ化し、帯状部をダイポール型のアンテナ部にすることができる。
したがって、現在普及している係止具や封緘具と同等の大きさの係止具で、しかもループ状にして使用しても帯状部は通常の封緘に加えアンテナの役目も果たすことができる。加えて商品への取付作業性を従来と殆んど変わりがない作業で行うことができ、また、小型化により陳列デザインに影響がない状態で、通信性能の良いダイポール型のアンテナ部を介してＩＣチップとシステム間の情報のやりとり、例えば、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を行うことができる等画期的な作用効果を奏する。【００２２】  また、第二の課題解決手段による作用効果は次の通りである。
頭部にＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部を配設する一方，前記帯状部を、前記ＩＣチップ部を動作させるためのＵＨＦ帯の電波を受送信するアンテナ部と兼用にし、かつ、このアンテナ部を前記ＩＣチップ部と直接または間接的に電気的接続するとともに，前記頭部と前記帯状部を係止してこの帯状部をループ状態にした時の前記アンテナ部の中間位置に、電気的開放端部になる非アンテナ部分を設けて、前記帯状部の前記ループ状態を保持したまま前記アンテナ部を二分し，さらに、前記係止機構のうち、前記頭部側で受け持つ前記係止機構と同等な第二係止機構をこの頭部に追加配備する一方，前記アンテナ部を含む前記帯状部と同等な第二アンテナ部を含む第二帯状部を前記頭部から延設したことにより、係止具そのものをＵＨＦ電波帯を受送信するＲＦＩＤ化し、帯状部をクロスダイポール型のアンテナ部にすることができる。
したがって、現在普及している係止具や封緘具と近似する大きさの係止具で、この係止具の向きにとらわれない全方向の通信が可能となる等、帯状部を高性能通信のアンテナにすることができる。
その結果、ＩＣチップとシステム間の情報のやりとり、例えば、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を、商品から離れた場所でしかも受送信の方向性を気にすることなく効果的に行うことも可能となることに加え、取付作業性を従来と殆んど変わりがない作業で商品等に取り付や小型化により陳列デザインに影響がない状態にすることができる等、極めて高性能な係止具を提供できる。【００２３】  第三の課題解決手段による作用効果は、第一，第二の課題解決手段いずれかの作用効果に加え、二分したアンテナ部のうち帯状部を頭部に係止する側のアンテナ部に、このアンテナ部と前記ＩＣチップ部間を電気的に接続するための接触部を設けたので、アンテナ部とＩＣチップ間がより確実な電気的接続になる結果、帯状部のアンテナ部のアンテナ効果を高めることができる。【００２４】  第四の課題解決手段による作用効果は、第三の課題解決手段の作用効果に加え、接触部を、帯状部の延設端側に配備し、この帯状部を、その延設端に向かうほど広がる弾性力のある羽根形状にし、前記帯状部をループ状にしてこの帯状部と頭部とでそれらが互いに係止し合った時に、前記羽根先端が前記頭部に弾性接触するように構成したので、頭部と帯状部の係止作用とともに接触部の羽根部分が弾性力により頭部に圧接するので、アンテナ部とＩＣチップ間の電気的接続が強固になる作用効果がある。【００２５】  第五の課題解決手段による作用効果は、第三の課題解決手段の作用効果に加え、接触部を、帯状部の延設端側に配備した上で、この帯状部の軸線と交差する方向に膨らませておき、前記帯状部をループ状にしてこの帯状部と頭部とでそれらが互いに係止し合った時に、前記膨らませた前記接触部の一部が前記頭部と弾性接触するように構成したことにより、通常のブランドタグやプライスタグ等の各種タグの穴を係止具へ通す際、通しやすい作用効果に加え、頭部と帯状部の係止作用とともに接触部の羽根部分が弾性力により頭部に圧接するので、アンテナ部とＩＣチップ間の電気的接続が強固になる作用効果も得ることができる。【００２６】  第六の課題解決手段による作用効果は、第三の課題解決手段の作用効果に加え、接触部を、帯状部の延設端側に配備した上で、この帯状部の延設基端側に向かうほど広がる弾性力のある羽根形状にし、前記帯状部をループ状にしてこの帯状部と頭部とでそれらが互いに係止し合った時に、前記羽根の一部が前記頭部に弾性接触するように構成したので、通常のブランドタグやプライスタグ等の各種タグの穴を係止具へ通した後、商品への係止具の取り付け作業を行うに当たって、前記タグが係止具から抜け落ちるのを防止でき作業性が良くなることに加え、接触部の羽根部分が弾性力により頭部に圧接するので、アンテナ部とＩＣチップ間の電気的接続が強固になる作用効果も得ることができる。【００２７】  第七の課題解決手段による作用効果は、第一から第六の課題解決手段のいずれかの作用効果に加え、係止機構を、頭部内に形成した係止穴とこの係止穴よりも大形の誘導孔及び帯状部の延設端側に設けた前記係止穴よりも大形でこの係止穴を潜るときに、少なくともこ��係止穴の内寸法まで縮形する係止片とから形成したので、係止機構が頭部内に収容されることになる。
したがって、故意に、係止機構を解除させようとしても容易には解除できないので、例えば、プライスタグの付け替え等の改ざんを防止できる。【００２８】  第八の課題解決手段による作用効果は、第七の課題解決手段の作用効果に加え、係止穴を帯状部の軸芯に並行させて頭部内に配置したので、帯状部をループ状にして係止した時に帯状部は円形に近い状態になり、二分した両方のアンテナ部が互いに離れた形となり、互いの電波干渉を少なくでき、通信効率が向上する作用効果がある。【００２９】  第九の課題解決手段による作用効果は、第七の課題解決手段の作用効果に加え、係止穴を帯状部の軸芯と交差させて頭部内に配置したので、この場合も帯状部が円形を変形させた程度に二分した両方のアンテナ部を離すことができる結果、互いの電波干渉を少なくでき、通信効率が向上させながら、通常のこの種の封緘具と同じ感覚で係止具の商品等への取り付け作業ができるので、作業者が違和感なく作業を行うことができる。【００３０】  第十の課題解決手段による作用効果は、第一から第九の課題解決手段のいずれかの作用効果に加え、帯状部をフィラメント状に形成したので、商品等への係止具の取り付け作業が楽に行えるばかりか、商品等の陳列デザイン上も好ましい。【００３１】  第十一の課題解決手段による作用効果は、第一から第十の課題解決手段のいずれかの作用効果に加え、帯状部を二つ折りにしたので、他の商品へ取り付けた各種タグや、衣服等のボタン等が絡まりにくい、換言すれば、商品等を扱いやすいという作用効果がある。【００３２】  第十二の課題解決手段による作用効果は、第一から第十一の課題解決手段のいずれかの作用効果に加え、係止具の外面を導電性材で蒸着することにより帯状部をアンテナ部と兼用したことにより、係止具を例えば、射出成形等により製造する場合は、これまでの通常の封緘具等に近い工程で製造して、その後導電性材を蒸着すればよく、生産性に優れている。【００３３】  第十三の課題解決手段による作用効果は、第十二の課題解決手段の作用効果に加え、導電性材による蒸着に際し帯状部の一部をマスキングしてこの帯状部に導電性材が付着しないようにして非アンテナ部分を形成したので、帯状部の強度を保持しながら非アンテナ部分を簡単に作ることができる。【００３４】    第十四の課題解決手段による作用効果は、第一から第十一の課題解決手段のいずれかの作用効果に加え、ＩＣチップ部の通電部分を除く部分を非導電性樹脂で封止するとともに、非アンテナ部分も非導電性樹脂で形成する一方，前記ＩＣチップ部の通電部分を含む他の部分を導電性樹脂で形成したので、成形後の二次的処理を施さなくてもアンテナ部とＩＣチップとを電気的に接続させることができるとともに、非アンテナ部分も形成できるので、効率の良い係止具の生産ができる。【００３５】    第十五の課題解決手段による作用効果は、第一から第十四の課題解決手段のいずれかの作用効果に加え、係止具個片を間隔を設けて複数個並列させて係止具群としたので、二次的処理が必要な場合は、複数個の係止具をまとめて処理できるほか、二次処理の必要の有無にかかわらず、ＩＣチップの固有のＩＤと使用者側のコード等とを紐付する、所謂エンコード作業等を���続して行うことができるばかりか、各係止具に連続番号を付与するケースの場合は、固有の係止具を探す必要がなく効率的な作業が行える利点もある。【００３６】  以上のように第一の本発明は、現在普及している係止具や封緘具の商品への取付作業性と殆んど変わりがない作業で商品等に取り付けられ、しかも小型化により陳列デザインに影響がない状態でＲＦＩＤ化することにより、商品等の上述した各種管理を簡素化でき、加えて、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を行うことができるＵＨＦタグ兼用の係止具を提供するという、初期の目的を達成できる他、上述したように、従来の封緘具と同等の大きさで係止具をＲＦＩＤ化できるばかりか、アンテナ部をダイポールアンテナにすることができるので、通信性能をよくした上で帯状部を通常の封緘とアンテナの役目を同時に達成できる優れた作用効果を奏する。【００３７】  また、第二の本発明は、現在普及している係止具や封緘具の商品への取付作業性と殆んど変わりがない作業で商品等に取り付けられ、しかも小型化により陳列デザインに影響がない状態でＲＦＩＤ化することにより、商品等の上述した各種管理を簡素化でき、加えて、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を行うことができるＵＨＦタグ兼用の係止具を提供するという、初期の目的を達成できる他、アンテナ部がクロスダイポール型のアンテナになるので、現在普及している係止具や封緘具と近似する大きさの係止具で、この係止具の向きにとらわれない全方向の通信が可能となる等、帯状部を高性能通信のアンテナにすることができる。
その結果、商品から離れた場所でしかも受送信の方向性を気にすることなく効果的に行うことも可能となる等、帯状部を通常の封緘とアンテナの役目を同時に達成できることに加え極めて高性能な通信特性をもつ係止具を提供できる優れた作用効果を奏する。
さらに、第一又は第二の発明のいずれかの構成に加え、前記各構成部分を付加すれば、上述した第一又は第二の発明のいずれかの作用効果に加え、それぞれの作用効果を奏することができる。【００３８】  なお、本発明で使用する用語の意味を次のように定義する。ただし、ここで定義されていない用語は、一般的な意味を持つ用語として扱う。
係止具とは、商品等に取り付けるブランドタグやプライスタグ等の表示用係止具類の他、セキュリティを要求される封緘作業に使用するもの、テーマパーク等の入出場や乗り物券用の封緘具、病院等で識別用に使用する封緘具等を言う。【００３９】  帯状部とは、長手方向形状が直線的なもの、Ｕ字形、Ｖ字形にしたものやＳ字形にしたもの、断面形状が、円形、楕円形及び多角形にしたもの、製造上の形態で言うと、延伸したもの、未延伸のものを言う。【００４０】  ＩＣチップ部とは、磁界結合型の他、電界結合型等、ＲＦＩＤに使用するＩＣチップ部のすべてを含む。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例１を示す係止具のループ係止状態を示す正面図
【図２】図１の底面図
【図３】図１の頭部部分のＩＣチップ部を明示するための拡大部分断面図
【図４】図３の係止機構の実施例を明示したＡ−Ａ線の断面図
【図５】図１の係止具の使用前の状態を示す一部省略した正面図
【図６】図５の底面図
【図７】図５の頭部部分、特にＩＣチップ部を明示するために断面した一部省略拡大正面図
【図８】断面が図４に相当する図７の一部省略拡大底面図
【図９】図７の左側面図
【図１０】図７のＢ−Ｂ線で断面した右側面視の断面図
【図１１】図１〜図１０に示す係止具を係止具群とした一部省略正面図
【図１２】図１〜図１０に示す係止具の使用状態の一例を示す説明斜視図
【図１３】本発明の実施例２を示す係止具の使用前の状態を示す一部省略した正面図
【図１４】図１３の底面図
【図１５】図１３の係止具のループ係止状態を示す正面図
【図１６】図１５の底面図
【図１７】図１３〜図１６に示す係止具を係止具群とした一部省略正面図
【図１８】本発明の実施例３を示す係止具の頭部の係止機構部分を明示するために頭部を断面し、さらに一部を省略した正面図
【図１９】図１８の底面図
【図２０】図１８，図１９に示す係止具の頭部の係止機構部分を明示するために頭部を断面し、ループ係止状態にした場合を示す正面図
【図２１】図２０の断面部分の拡大断面説明図
【図２２】本発明の実施例３の係止具頭部のＩＣチップユニットの他の配置例を示す断面説明図
【図２３】本発明の実施例４を示す係止具のループ係止状態を示す正面図
【図２４】本発明の実施例５を示す係止具のループ係止状態を示す正面図
【図２５】図１〜図２４に示す各係止具の接触部の他の実施例を示す拡大断面説明図
【図２６】図１〜図２４に示す各係止具の接触部の他の実施例を示す拡大断面説明図
【図２７】図１〜図２４に示す各係止具の接触部の他の実施例を示す拡大断面説明図
【図２８】実施例１で代表して説明するための他の実施例であって、導電性樹脂と非導電性樹脂で形成した係止具頭部の断面した拡大説明図
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００４２】  係止具Ｌａの最初の実施例について説明する。
図１〜図１０において、頭部１ａからは、帯状部２ａを延設し、合成樹脂で一体的に形成している。この帯状部２ａはフィラメント状に形成する。この場合帯状部２ａは、当初少し太めのフィラメント状に短く作っておき、その長手方向に延伸することにより分子配向させながら細く長くする。この場合の延伸率は１００％延伸でもよいが、帯状部２ａに外的負荷が急激に作用する場合を想定すれば、帯状部２ａに万一の時の伸び代を見込んでこの延伸率を１００％未満とすると、前記外的負荷が帯状部２ａに加わったとき、この帯状部２ａのさらなる延伸を促すため、後述する係止機構Ｋａに衝撃荷重が伝搬するのを緩和できるので、帯状部２ａが頭部１ａからの離脱防止や帯状部２ａ自身の破断防止等の観点から望ましい。帯状部２ａ延伸させることによる利点は、ポリアミド、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を原料として射出成形する場合、成形当初は帯状部２ａが太いため、樹脂の流動性が良く成形しやすい。また、延伸後は、分子配向により、帯状部２ａの長手方向の引張強度を大きくすることができる上に、曲げ方向には腰が弱く帯状部２ａとしての柔軟性を得ることができる。
なお、帯状部２ａは、上記の利点を得るためには延伸した方が望ましいが、強度や柔軟性が重要でない場合は、未延伸としても良い。【００４３】  次に、頭部１ａと帯状部２ａが互いに係止し合う係止機構Ｋａについて図３，図４，図７，図８を中心に説明する。
係止機構Ｋａの内、頭部１ａ側の係止機構につて説明すれば、頭部１ａ内の中央付近に、帯状部２ａの延設方向に軸芯を並行させた係止穴１１ａと、係止穴１１ａの左右に誘導孔１２ａ及び収納孔１３ａを連通させている。
誘導孔１２ａ及び収納孔１３ａは、係止穴１１ａよりも少し大きめな穴にしている。【００４４】  次に、係止機構Ｋａの内、帯状部２ａ側の係止機構につて説明すれば、帯状部２ａの自由端側に、縮小可能な矢尻状の係止片３ａを設けている。
この係止片３ａは、その軸芯付近に係止片３ａが縮形するための空洞部３１ａを形成している。すなわち、空洞部３１ａの大きさは、係止片３ａが係止穴１１ａを潜るときに係止片３ａが、少なくともこの係止穴１１ａの内寸法まで縮形する大きさに形成している。
このように、頭部１ａ側の係止機構と帯状部２ａ側の係止機構とが互いに係止し合って頭部１ａと帯状部２ａを結合するようにして係止機構Ｋａを構成している。【００４５】  一方、頭部１ａには、ＩＣチップ部４ａを配設している。これを詳述すれば、図３及び図４において、ＩＣチップ部４ａは、図３に示す姿勢においてＣ形状で電気的に切断した端部４１１ａ，４１２ａを有し通電できるループアンテナ４１ａと、端部４１１ａ，４１２ａに電気的接続をしたＩＣチップ４２ａとからなる。
そして、ループアンテナ４１ａのＩＣチップ４２ａと反対側の部分は、図３に示すように頭部１ａの外壁近くになるように配置している。ループアンテナ４１ａと頭部１ａの外壁との距離は、後述するアンテナ部５ａとループアンテナ４１ａを電磁結合できる範囲の距離とする。【００４６】  このように頭部１ａにＩＣチップ部４ａを配設した係止具Ｌａは、合成樹脂で成形してなされるが、ＩＣチップ部４ａは、この成形に際しあらかじめ金型にインサートしておくと頭部１ａ内に封止できるので好ましい。【００４７】  上記のように構成した頭部１ａにＩＣチップ部４ａを配設した係止具Ｌａは、導電性材、例えば、アルミニウム，金，金パラジウム，白金パラジウム，カーボン，クロム等を真空中において気化させて、その原子や分子を係止具Ｌａ外周全体に飛ばし、その飛ばされた原子や分子が係止具Ｌａ外周全体に到達すると、冷却されてやがて皮膜化する、いわゆる導電性の金属等の蒸着を施した導電膜５１ａを係止具Ｌａ外周全体（後述する非アンテナ部分５２ａを除く）に施してアンテナ部５ａを形成している。
このアンテナ部５ａの長さは、所望のＵＨＦ電波帯の波長の１／２波長を全体の長さにすることを基本としている。そしてアンテナ部５ａの長さのさらに１／２、すなわち前記波長の約１／４の部分に導電膜５１ａが形成されない部分である非アンテナ部分５２ａを設けることによりループ状にした時の帯状部２ａを二分している（図１，図５及び図６参照）。これは、厳密に１／４波長ではインピーダンスが誘導性となる（正の虚数成分を持つ）ため給電線とのインピーダンス整合が難しくなるので、１／４波長よりも数％短縮させてインピーダンスを純抵抗に合わせることも意味している。
なお、この実施例では、非アンテナ部分５２ａは導電性材の蒸着時にマスキングすることにより導電膜５１ａが形成されないようにして帯状部２ａのアンテナ部５ａを二分している。【００４８】  上述したように、係止具Ｌａをループ状にしてアンテナ部５ａに非アンテナ部分５２ａを設けて二分した場合、帯状部２ａを頭部１ａに係止する側のアンテナ部５２ａに、このアンテナ部５２ａとＩＣチップ部４ａ間を電気的に接続するための接触部６ａを設ければ、この部分のアンテナ効果が安定的になる。
この接触部６ａについて詳述すれば、図３，図５〜図８において、係止片３ａの後方（頭部１ａ側方向）には、誘導孔１２ａ内で係止片３ａのがたつきを防止するための第一膨出部２１ａを設け、さらにその後方には、係止作業で係止片３ａを係止穴１１ａに差し込むための摘みになる第二膨出部２２ａを設け、これら第一膨出部２１ａと第二膨出部２２ａの間に座屈羽根６１ａを形成している。この座屈羽根６１ａは、係止片３ａが頭部１ａの係止穴１１ａで係止されようとした状態の時に、図３に示すように座屈羽根６１ａの先端６１１ａを頭部１ａの側壁１４ａに当接させ、さらに座屈羽根６１ａの弾性的な座屈力により座屈羽根６１ａ自身を座屈させることによる座屈羽根６１ａ先端６１１ａと頭部１ａの側壁１４ａとの圧接力を生じるように配慮して電気的接続を確実にしている。この座屈羽根６１ａは、通常のブランド札やプライス札に形成された穴に通せる程度の寸法形状にすることが望ましい。
なお、上述した導電膜５１ａは、少なくとも第二膨出部２２ａを含む座屈羽根６１ａにも形成するようにしている。【００４９】  実験により、頭部１ａに係止片３ａをはめ込み帯状部２ａをループ状にしたときのアンテナ部５ａの中間位置に非アンテナ部分５２ａを設けてダイポールアンテナとし、二分した左右のアンテナ部５ａの長さを変えずに非アンテナ部分５２ａ長さのみを変化させたときの通信距離を測定した。その結果を表１に示す。
【表１】
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上記表１に記載したように、二分した左右のアンテナ部５ａの長さを変えずに非アンテナ部分５２ａの長さを１０ｍｍ〜３０ｍｍまで５ｍｍ間隔で変化させた場合、非アンテナ部分５２ａの長さが長いほど通信距離が伸び、非アンテナ部分５２ａの長さが３０ｍｍの時には二分したアンテナ部５ａを非アンテナ部分５２ａ位置の帯状部２ａを切断して直線的にした時のダイポールアンテナを１００％とした場合、通信距離の減衰率が５％程度に収まることを確認した。
これは、ループ状のアンテナ部５ａの非アンテナ部分５２ａがない場合は、左右のアンテナ部５ａの電位が正負で打ち消し合い、アンテナ部５ａがアンテナの役目を果たさないのに対して、アンテナ部５ａをループ状にしてもアンテナ部５ａに非アンテナ部分５２ａがある場合は、アンテナ部５ａがアンテナの役目を果たすので、これまでは、所望の通信距離を得るために、リーダラーター側で出力の調整をしたり受信アンテナの向きを変える等かなり微妙な調整を長期間かけて行っていたのにそれをする必要がなく、用途に応じて非アンテナ部分５２ａの長さを変えるだけで所望の通信距離を簡単に得ることができ、顧客等の要望に対して迅速に対応できる作用効果がある。【００５０】  次に図１，図３，図４を参照しながら、係止機構Ｋａの作用について説明する。
先ず、頭部１ａと帯状部２ａが互いに係止し合う係止機構Ｋａの作用から説明すれば、帯状部２ａを撓ませて係止片３ａを各図のように頭部１ａの係止穴１１ａに差し込む。係止片３ａを係止穴１１ａに差し込むと、係止片３ａの空洞部３１ａが係止穴１１ａの大きさに合わせて縮み、係止片３ａが縮形しながら係止穴１１ａをくぐり抜け係止片３ａが収納孔１３ａに収まると縮形していた係止片３ａは元の位置に復帰して係止穴１１ａと係止片３ａの係止が成立し、係止片３ａが係止穴１１ａから差し込み方向と反対側に抜けるのを防止する。
この時、接触部６ａの座屈羽根６１ａの先端６１１ａは、頭部１ａに圧接して、帯状部２ａを頭部１ａに係止する側のアンテナ部５ａと頭部１ａとの電気的結合が成される状態になる。
なお、第一膨出部２１ａは係止片３ａが差し込み方向へさらに進んで収納孔１３ａから頭部１ａの外へ抜け出てしまうのを防ぐ役目も果たす。【００５１】  すなわち、係止具Ｌａの頭部１ａと係止片３ａとの取り付けが、単に差し込み作業だけで行えるので、図１２に示すように、商品ＧにタグＰを取り付けする際、その作業性が極めて良くなる。
なお、この実施例では、係止片３ａを縮小可能にし、頭部１ａの係止穴１１ａを潜り抜けるようにしたが、図示はしないが、例えば、上記実施例に示すような係止片３ａの空洞部３１ａをなくして無垢状態とし、頭部１ａの係止穴１１ａを、ラジアル方向の溝をつけたり、若しくは係止穴１１ａの軸方向部分を薄くしたりして可撓性とすることによって、この係止穴１１ａ部分を拡大できるようにしてもよい。
上述のように、頭部１ａと帯状部２ａが互いに係止し合う係止機構Ｋａが係止状態になると、帯状部２ａが図１，図１２に示すようにループ状になる。【００５２】  次に図１，図１２を中心にＩＣチップ部４ａとアンテナ部５ａによるＲＦＩＤ作用について説明する。
係止具Ｌａの外周面には導電性材の蒸着による導電膜５１ａがあるが、頭部１ａと係止片３ａの係止状態、換言すれば帯状部２ａがループ状態の時に、図示しないリーダからＵＨＦ電波を係止具Ｌａに向けて発射すれば、非アンテナ部分５２ａで二分された左右のアンテナ部５ａの内、頭部１ａから延設したアンテナ部５ａは直接的に、また、帯状部５ａを頭部１ａに係止する側のアンテナ部５ａは、座屈羽根６１ａを介して電気的結合状態となっているので、各アンテナ部５ａは、上記したＵＨＦ電波を受けて共振することにより電力が供給される。この電力によりループアンテナ４１ａ付近では電流値が最大近くになるため、左右のアンテナ部５ａの一部である頭部１ａ外周の導電膜５１ａとループアンテナ４１ａ間に起きる磁界を介してループアンテナ４１ａ側に電力供給がなされる。所謂アンテナ部５ａとループアンテナ４１ａとの間が電磁結合される。
このように、ループ状にしたにもかかわらず非アンテナ部分５２ａの存在により二分された左右のアンテナ部５ａとＩＣチップ部４ａは電気的結合状態となり、アンテナ部５ａ、換言すればループ状の帯状部２ａは通信距離が長いダイポールアンテナの役目を果たす。
なお、左右のアンテナ部５ａの内、一方のアンテナ部５ａに導電膜５１ａを存在させないようにすれば、一方のアンテナ部５ａはアンテナの役目を果たさないので、帯状部２ａを通信距離の短いモノポールアンテナとすることができる等、この点でも用途に応じて顧客の選択の幅を広げることができる。
上記いずれの場合でも、上述した磁界を発生させるには当然ながらループアンテナ４１ａと導電膜５１ａの距離はできるだけゼロに近づけたほうが良い。【００５３】  上述したアンテナ部５ａとループアンテナ４１ａとの間の電磁結合は、係止具Ｌａをアパレル等の商品Ｇに取り付けた場合、繊維等の摩擦によって生じる静電気が直接ＩＣチップ４２ａに作用させないための工夫であるが、係止具Ｌａの内少なくとも繊維等に接触する部分の上述した導電性材の蒸着部分にエナメルや樹脂系ゴム系等の電気的絶縁処理を施せば、アンテナ部５ａとループアンテナ４１ａとの間を直接電気的結合状態にしてもＩＣチップ４２ａに静電気による高圧電流が作用しないので、通信距離を長くしたい場合には好都合である。
上述のように、頭部１ａのアンテナ部５ａとループアンテナ４１ａとの間を直接電気的結合状態にするには、例えば、頭部１ａの外周位置までループアンテナ４１ａのＩＣチップ４２ａと反対側の部分を覗かせるか、あるいは、頭部１ａの外周位置からループアンテナ４１ａのＩＣチップ４２ａと反対側の部分の位置を頭部１ａ内側に移動させるとともに、頭部１ａ外周からループアンテナ４１ａのＩＣチップ４２ａと反対側の部分が覗ける状態にしておき、上記各覗く部分を導電膜５１ａで覆って、アンテナ部５ａとループアンテナ４１ａを直接電気的結合状態にする方法もあるが、例示しない他の方法（例えばジャンパー線等の使用）でアンテナ部５ａとループアンテナ４１ａを直接電気的結合状態してもよい。【００５４】    以上のように、実施例１の係止具Ｌａでは、現在流通している近似形態の係止具ＬａにＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部４ａを頭部１ａ内に封止するとともに、帯状部２ａの非アンテナ部分５２ａ以外の全部外周と頭部１ａ全部の外周に上述した導電性材による蒸着を行って導電膜５１ａを設けたことにより、帯状部２ａを、前記ＩＣチップ部４ａを動作させるためのＵＨＦ帯の電波を受送信する、二分したアンテナ部５ａにし、これらアンテナ部５ａと前記ＩＣチップ部４ａとの位置関係をダイポール型（モノポール型も用途によっては選択できる）電気的結合関係にした。
したがって、現在普及している係止具や封緘具の商品への取付作業性と殆んど変わりがない作業で商品等に取り付けることができる上、小型化により陳列デザインに影響がない状態にすることができる状態で、ＩＣチップとシステム間の情報のやりとり、例えば、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を行うことができる。【００５５】    上述した実施例１の係止具Ｌａを、例えば、図１１に示すように複数並列配置し、ランナーＲａ等で連結して係止具群Ｌａｎとすれば、成形工程及び導電性材の蒸着作業をまとめて行うことができ、更には、非アンテナ部分５２ａを形成するために蒸着作業時に帯状部２ａの中間位置をテープ等でまとめてマスキングすることができるとともに、ＩＣチップ４ａのユニークＩＤと商品コード等を紐付する、所謂エンコード作業も順序良く行え、更には、係止具Ｌａの使用者側にとっても順番に商品や各種札を連結するにも好都合である。
なお、フックＦａは、導電性材の蒸着工程において、複数の係止具Ｌａをまとめて真空釜等に入れる際吊るすものであって、係止具Ｌａの使用者側で必要がない場合は係止具群Ｌａｎを渡す時にフックＦａを切断して外せばよい。
また、上述した係止具群Ｌａｎとする場合において、係止具Ｌａの成形工程時に多数個成形・延伸して離型するとき、または帯状部２ａを成形とは別工程で延伸する場合で、その延伸工程のとき、さらには、帯状部２ａを未延伸とした係止具Ｌａを生産する場合にあっては、成形工程時に多数個成形して離型するときに、帯状部２ａの中間部のマスキング予定位置にテープ等で個々の係止具Ｌａを連結して係止具群Ｌａｎとした状態で蒸着を行ってそのまま使用者側に渡すようにしてもよい。
この場合は、使用者側に於いてランナーＲａ等の廃棄物がでないので廃棄物処理を省くことができる利点がある。
【実施例２】
【００５６】  次に図１３〜図１７に示す係止具Ｌｂの第二の実施例について説明する。
この実施例の場合は、実施例１に示した係止具Ｌａ二つを一つの係止具Ｌｂとしてまとめた実施例である。【００５７】  すなわち、係止機構Ｋｂの内、頭部１ｂには、実施例１に示した係止具Ｌａと同様の頭部１ｂ側の係止機構（段落「００４３」に記載した係止機構と同様につき説明省略）に加え、それと同様の頭部１ｂ側の係止機構を並列的に追加配備している。【００５８】  また、帯状部２ｂ側の係止機構（段落「００４４」に記載した係止機構と同様につき説明省略）を含む帯状部２ｂは、頭部１ｂから図１３，図１４に示すように左右にそれぞれ延設している。【００５９】  一方、頭部１ｂには、ＩＣチップ部４ｂ（段落「００４５」，「００４６」に記載したＩＣチップ部４ａと同様につき説明省略）を配設している。【００６０】  上記のように構成した係止具Ｌｂは、段落「００４７」に記載したものと同様の導電性材による蒸着によって２か所の非アンテナ部分５２ｂを除く外周全体に導電膜５１ｂを形成している。【００６１】  上述したように、係止具Ｌｂをループ状にしてアンテナ部５ｂに非アンテナ部分５２ｂを設けて二分した場合、帯状部２ｂを頭部１ｂに係止する側のアンテナ部５ｂに、このアンテナ部５ｂとＩＣチップ部４ｂ間を電気的に接続するための接触部６ｂ（段落「００４８」に記載した接触部６ａと同様につき説明省略）を設ければ、この部分のアンテナ効果が安定的になる。
なお、接触部６ｂは、左右の帯状部２ｂの略同一位置に配設されていて、係止具Ｌｂの他の導電膜５１ｂと電気的に導通している導電膜５１ｂを有する。【００６２】  係止具Ｌｂを図１５，図１６に示すように、それぞれの帯状部２ｂの係止機構をそれぞれ頭部１ｂの係止機構に差し込んで係止し、各帯状部２ｂ（各アンテナ部５ｂ）をループ状にした状態にすると、各アンテナ部５ｂは変形型のクロスダイポールアンテナとなる。
実験により、それぞれの帯状部２ｂに於いて、二分した左右のアンテナ部５ｂの長さを変えず、非アンテナ部分５２ｂ長さを２５ｍｍに固定させたときの通信方向性を確認した。その結果を表２に示す。
【表２】
2015127931.tif 000004
表２から解るように、正面（図１５の状態）にリーダを正対させた時が一番長い通信距離が得られたのに対して、各方向とも通信距離は減衰するが全方向からの通信が可能であることを確認した。これは、例えば、係止具Ｌｂを衣類等に取り付けた場合、係止具Ｌｂの姿勢が変化しても通信が可能であることを意味し、商品管理等において、実用性に富んだものといえる。【００６３】  なお、左右の係止機構Ｋｂの作用については、段落「００５０」，「００５１」記載の作用及び応用例と同様なので説明を省略する。【００６４】  次に図１２を中心にＩＣチップ部４ｂとアンテナ部５ｂによるＲＦＩＤ作用について説明する。
係止具Ｌｂの外周面には導電性材の蒸着による導電膜５１ｂがあるが、頭部１ｂと係止片３ｂの係止状態、換言すれば左右の帯状部２ｂがループ状態（図１５の８の字状）の時に、図示しないリーダからＵＨＦ電波を係止具Ｌｂに向けて発射すれば、図１５において、上下のループ状の各帯状部２ｂの非アンテナ部分５２ｂで二分された左右のアンテナ部５ｂの内、頭部１ｂから延設したアンテナ部５ｂは直接的に、また、帯状部５ｂを頭部１ｂに係止する側のアンテナ部５ｂは、座屈羽根６１ｂを介して電気的結合状態となっているので、各アンテナ部５ｂは、上記したＵＨＦ電波を受けて共振することにより電力が供給される。
この電力によりループアンテナ４１ｂ付近では電流値が最大近くになるため、左右のアンテナ部５ｂの一部である頭部１ｂ外周の導電膜５１ｂとループアンテナ４１ｂ間に起きる磁界を介してループアンテナ４１ｂ側に電力供給がなされる。所謂アンテナ部５ｂとループアンテナ４１ｂとの間が電磁結合される。
このように、ループ状にしたにもかかわらず非アンテナ部分５２ｂの存在により二分された左右のアンテナ部５ｂとＩＣチップ部４ｂは電気的結合状態となり、アンテナ部５ｂ、換言すればループ状の帯状部２ｂは、変形型のクロスダイポールアンテナの役目を果たし、通信の方向性が曖昧でも確実な通信を得ることができる。
上述した磁界を発生させるには当然ながらループアンテナ４１ｂと導電膜５１ｂの距離はできるだけゼロに近づけたほうが良い。【００６５】  上述したアンテナ部５ｂとループアンテナ４１ｂとの間の電磁結合は、係止具Ｌｂをアパレル等の商品に取り付けた場合、繊維等の摩擦によって生じる静電気が直接ＩＣチップ４２ｂに作用させないための工夫であるが、係止具Ｌｂの内少なくとも繊維等に接触する部分の上述した導電性材の蒸着部分にエナメルや樹脂系ゴム系等の電気的絶縁処理を施せば、アンテナ部５ｂとループアンテナ４１ｂとの間を直接電気的結合状態にしてもＩＣチップ４２ｂにこのＩＣチップ４２ｂが損傷するほどの静電気による高圧電流が作用しないので、耐静電気対策を施しながら通信距離を長くしたい場合には好都合である。
上述のように、頭部１ｂのアンテナ部５ｂとループアンテナ４１ｂとの間を直接電気的結合状態にするには、例えば、頭部１ｂの外周位置までループアンテナ４１ｂのＩＣチップ４２ｂと反対側の部分を覗かせるか、あるいは、頭部１ｂの外周位置からループアンテナ４１ｂのＩＣチップ４２ｂと反対側の部分の位置を頭部１ｂ内側に移動させるとともに、頭部１ｂ外周からループアンテナ４１ｂのＩＣチップ４２ｂと反対側の部分が覗ける状態にしておき、上記各覗く部分を導電膜５１ｂで覆って、アンテナ部５ｂとループアンテナ４１ｂを直接電気的結合状態にする方法もあるが、例示しない他の方法（例えばジャンパー線等の使用）でアンテナ部５ｂとループアンテナ４１ｂを直接電気的結合状態してもよい。【００６６】  以上のように、実施例２の係止具Ｌｂでは、現在流通している近似形態をさらに一工夫し、係止具ＬｂにＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部４ｂを頭部１ｂ内に封止するとともに、一つの頭部１ｂから二つの帯状部２ｂを延設し、これら帯状部２ｂの非アンテナ部分５２ｂ以外の全部外周と頭部１ｂ全部の外周に上述した導電性材による蒸着を行って導電膜５１ｂを設けたことにより、帯状部２ｂを、前記ＩＣチップ部４ｂを動作させるためのＵＨＦ帯の電波を受送信する、二分したアンテナ部５ｂにし、各帯状部２ｂをループ状にして頭部１ｂにそれぞれ係止して正面視８の字状にした時に、これらアンテナ部５ｂと前記ＩＣチップ部４ｂとの位置関係を変形型クロスダイポール型の電気的結合関係にした。
したがって、現在普及している係止具や封緘具の商品への取付作業性と殆んど変わりがない作業で商品等に取り付けることができる上、小型化により陳列デザインに影響がない状態にすることができる状態で、ＩＣチップとシステム間の情報のやりとり、例えば、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を、通信の方向性、換言すれば係止具Ｌｂの姿勢を気にすることなく行うことができる。【００６７】    上述した実施例２の係止具Ｌｂを、例えば、図１７に示すように複数並列配置し、ランナーＲｂ等で連結して係止具群Ｌｂｎとすれば、成形工程及び導電性材の蒸着作業をまとめて行うことができ、更には、非アンテナ部分５２ｂを形成するために蒸着作業時に帯状部２ｂの中間位置をテープ等でまとめてマスキングすることができるとともに、ＩＣチップ４ｂのユニークＩＤと商品コード等を紐付する、所謂エンコード作業も順序良く行え、更には、係止具Ｌｂの使用者側にとっても順番に商品や各種札を連結するにも好都合である。なお、フックＦｂは、導電性材の蒸着工程において、複数の係止具Ｌｂをまとめて真空釜等に入れる際吊るすものであって、係止具Ｌｂの使用者側で必要がない場合は係止具群Ｌｂｎを渡す時にフックＦｂを切断して外せばよい。
また、上述した係止具群Ｌｂｎとする場合において、係止具Ｌｂの成形工程時に多数個成形・延伸して離型するとき、または帯状部２ｂを成形とは別工程で延伸する場合で、その延伸工程のとき、さらには、帯状部２ｂを未延伸とした係止具Ｌｂを生産する場合にあっては、成形工程時に多数個成形して離型するときに、帯状部２ｂの中間部のマスキング予定位置にテープ等で個々の係止具Ｌｂを連結して係止具群Ｌｂｎとした状態で蒸着を行ってそのまま使用者側に渡すようにしてもよい。この場合は、使用者側に於いてランナーＲｂ等の廃棄物がでないので廃棄物処理を省くことができる利点がある。
【実施例３】
【００６８】  次に図１８〜図２１に示す係止具Ｌｃの第三の実施例について説明する。
各図において、頭部１ｃからは、帯状部２ｃを延設し、合成樹脂で一体的に形成している。この帯状部２ｃはフィラメント状に形成する。この場合帯状部２ｃは、上述した各実施例と同様に、当初少し太めのフィラメント状に短く作っておき、その長手方向に延伸することにより分子配向させながら細く長くする。
この延伸させることによる利点は、ポリアミド、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂を原料として射出成形する場合、成形当初は帯状部２ｃが太いため、樹脂の流動性が良く成形しやすい。また、延伸後は、分子配向により、帯状部２ｃの長手方向の引張強度を大きくすることができる上に、曲げ方向には腰が弱く帯状部２ｃとしての柔軟性を得ることができる。なお、帯状部２ｃは、上記の利点を得るためには延伸した方が望ましいが、強度や柔軟性が重要でない場合は、未延伸としても良い。【００６９】  次に、頭部１ｃと帯状部２ｃが互いに係止し合う係止機構Ｋｃについて図２１を中心に説明する。この実施例では、帯状部２ｃの自由端側に、縮小拡大可能な羽根３１ｃを持つ矢尻状の係止片３ｃを設けている。縮小拡大可能な羽根３１ｃは、空洞部３２ｃを形成することにより、羽根３１ｃが内側に縮むことができるようにしている。
また、係止片３ｃの羽根３１ｃは、拡大時は図１９においてその先端側から頭部１ｃ側に向かうほど広がる形状になっている。
続いて、係止機構Ｋｃの内、頭部１ｃ側の係止機構につて説明すれば、頭部１ｃ内の中央付近に、帯状部２ｃの延設方向に軸芯を並行させた係止穴１１ｃと、係止穴１１ｃの左右に誘導孔１２ｃ及び収納孔１３ｃを連通させている。
誘導孔１２ｃ及び収納孔１３ｃは、係止穴１１ｃよりも少し大きめな穴にしている。
この係止穴１１ｃ，誘導孔１２ｃ及び収納孔１３ｃは、先の実施例では帯状部２ａ、２ｂの軸線に並行して配置したのに対して、この実施例では、帯状部２ｃの軸線に対して交差するように、好ましくは直交するように配置している。【００７０】  一方、頭部１ｃには、ＩＣチップ部４ｃを配設している。これを詳述すれば、図２１において、ＩＣチップ部４ｃは、実施例１と同様に、図２１に示す姿勢においてＣ形状で電気的に切断した端部４１１ｃ，４１２ｃを有し通電できるループアンテナ４１ｃと、端部４１１ｃ，４１２ｃに電気的接続をしたＩＣチップ４２ｃとからなる。
そして、ループアンテナ４１ｃのＩＣチップ４２ｃと反対側の部分は、図２１に示すように頭部１ｃの外壁近くになるように配置している。ループアンテナ４１ｃと頭部１ｃの外壁との距離は、後述するアンテナ部５ｃとループアンテナ４１ｃを電磁結合できる範囲の距離とする。【００７１】  このように頭部１ｃにＩＣチップ部４ｃを配設した係止具Ｌｃは、合成樹脂で成形してなされるが、ＩＣチップ部４ｃは、この成形に際しあらかじめ金型にインサートしておくと頭部１ｃ内に封止できるので好ましい。【００７２】  上記のように構成した頭部１ｃにＩＣチップ部４ｃを配設した係止具外周全体は、導電性材、例えば、アルミニウム，金，金パラジウム，白金パラジウム，カーボン，クロム等を真空中において気化させて、その原子や分子を係止具外周全体に飛ばし、その飛ばされた原子や分子が係止具外周全体に到達すると、冷却されてやがて皮膜化する、いわゆる導電性の金属等の蒸着を施した導電膜５１ｃを係止具外周全体に施してアンテナ部５ｃを形成している。
このアンテナ部５ｃの長さは、所望のＵＨＦ電波帯の波長の１／２波長を全体の長さにすることを基本としている。そして、アンテナ部５ｃの長さのさらに１／２、すなわち前記波長の約１／４の部分に導電膜が形成されない部分である非アンテナ部分５２ｃを設けている。これは、厳密に１／４波長ではインピーダンスが誘導性となる（正の虚数成分を持つ）ため給電線とのインピーダンス整合が難しくなるので、１／４波長よりも数％短縮させてインピーダンスを純抵抗に合わせることも意味している。
なお、この実施例では、非アンテナ部分５２ｃは導電性材の蒸着時にマスキングすることにより導電膜５１ｃが形成されないようにして帯状部２ｃのアンテナ部５ｃを二分している。【００７３】  上述したように、係止具Ｌｃをループ状にしてアンテナ部５ｃに非アンテナ部分５２ｃを設けて二分した場合、帯状部２ｃを頭部１ｃに係止する側のアンテナ部５２ｃに、このアンテナ部５２ｃとＩＣチップ部４ｃ間を電気的に接続するための接触部６ｃを設ければ、この部分のアンテナ効果が安定的になる。
この接触部６ｃについて詳述すれば、係止片３ｃの後方（頭部１ｃ側方向）には、誘導孔１２ｃ内で係止片３ｃが係止穴１１ｃを潜らない大きさと形状にした第一膨出部２１ｃを設け、さらにその後方には、係止作業で係止片３ｃを係止穴１１ｃに差し込むための摘みになる第二膨出部２２ｃを設け、これら第一膨出部２１ｃと第二膨出部２２ｃの間に座屈羽根６１ｃを形成している。
この座屈羽根６１ｃは、係止片３ｃが頭部１ｃの係止穴１１ｃで係止されようとした状態の時に、図２１に示すように座屈羽根６１ｃの先端６１１ｃを頭部１ｃの側壁１４ｃに当接させ、さらに座屈羽根６１ｃの弾性的な座屈力により座屈羽根６１ｃ自身を座屈させることによる座屈羽根６１ｃ先端６１１ｃと頭部１ｃの側壁１４ｃとの圧接力を生じるように配慮して電気的接続を確実にしている。この座屈羽根６１ｃは、通常のブランド札やプライス札に形成された穴に通せる程度の寸法形状にすることが望ましい。
なお、上述した導電膜５１ｃは、少なくとも第二膨出部２２ｃを含む座屈羽根６１ｃにも形成するようにしている。【００７４】    通信距離の非アンテナ部分５２ｃの長さ依存性については、上記表１（段落「００４９」に記載）に示すとおり実験により確認しており、その結果は、この実施例でも適用できるので、ここでの説明は省略する。【００７５】  次に図２１を中心に係止機構Ｋｃの作用について説明する。
先ず、頭部１ｃと帯状部２ｃが互いに係止し合う係止機構Ｋｃの作用から説明すれば、帯状部２ｃを撓ませて係止片３ｃを図２１のように頭部１ｃの誘導孔１２ｃから係止穴１１ｃに差し込む。
係止片３ｃを係止穴１１ｃに差し込むと、係止片３ｃの羽根３１ｃが係止穴１１ｃの大きさに合わせて縮み、羽根３１ｃが係止穴１１ｃをくぐり抜けて収納孔１３ｃに至ったところで元の位置に復帰して、羽根３１ｃが係止穴１１ｃの収納孔１３ｃ側の壁に当接して係止片３ｃの逆戻りを防止する。この時、接触部６ｃの座屈羽根６１ｃの先端６１１ｃは、頭部１ｃに圧接して、帯状部２ｃを頭部１ｃに係止する側のアンテナ部５ｃと頭部１ｃとの電気的結合が成される状態になる。
すなわち、係止具の頭部１ｃと係止片３ｃとの取り付けが、単に差し込み作業だけで行えるので、図１２に示した実施例と同様に、商品ＧにタグＰを取り付けする際、その作業性が極めて良くなる。
なお、この実施例では、係止片３ｃを縮小拡大可能にし、頭部１ｃの係止穴１１ｃを固定歯にしたが、図示はしないが、例えば、この実施例に示すような係止片３ｃの空洞部３２ｃをなくして無垢状態とし、頭部１ｃの係止穴１１ｃを、固定歯ではなくこの係止穴１１ｃのラジアル方向の溝をつけたり、若しくは係止穴１１ｃの軸方向寸法部分を薄くしたりして可撓性とすることによって、この係止穴１１ｃ部分の内径を縮小拡大可能にしてもよい。
上述のように、頭部１ｃと帯状部２ｃが互いに係止し合う係止機構Ｋｃが係止状態になると、帯状部２ｃが図２０に示すようにループ状になる。
この実施例の利点は、誘導孔１２ｃと収納孔１３ｃいずれの側から係止片３ｃを差し込んでも図２０に示したように同形状寸法のループ形にすることができるので、作業性がさらに良くなる。【００７６】  続いて、図１２を中心にＩＣチップ部４ｃとアンテナ部５ｃによるＲＦＩＤ作用について説明する。
係止具Ｌｃの外周面には導電性材の蒸着による導電膜５１ｃがあるが、頭部１ｃと係止片３ｃの係止状態、換言すれば帯状部２ｃがループ状態の時に、図示しないリーダからＵＨＦ電波を係止具Ｌｃに向けて発射すれば、非アンテナ部分５２ｃで二分された左右のアンテナ部５ｃの内、頭部１ｃから延設したアンテナ部５ｃは直接的に、また、帯状部５ｃを頭部１ｃに係止する側のアンテナ部５ｃの座屈羽根６１ｃを介して電気的結合状態となっているので、各アンテナ部５ｃは、上記したＵＨＦ電波を受けて共振することにより電力が供給される。この電力によりループアンテナ４１ｃ付近では電流値が最大近くになるため、左右のアンテナ部５ｃの一部である頭部１ｃ外周の導電膜５１ｃとループアンテナ４１ｃ間に起きる磁界を介してループアンテナ４１ｃ側に電力供給がなされる。所謂アンテナ部５ｃとループアンテナ４１ｃとの間が電磁結合される。
このように、ループ状にしたにもかかわらず非アンテナ部分５２ｃの存在により二分された左右のアンテナ部５ｃとＩＣチップ部４ｃは電気的結合状態となり、アンテナ部５ｃ、換言すればループ状の帯状部２ｃは通信距離が長いダイポールアンテナの役目を果たす。
なお、左右のアンテナ部５ｃの内、一方のアンテナ部５ｃに導電膜５１ｃを存在させないようにすれば、一方のアンテナ部５ｃはアンテナの役目を果たさないので、帯状部２ｃを通信距離の短いモノポールアンテナとすることができる等、この点でも用途に応じて顧客の選択の幅を広げることができる。
上記いずれの場合でも、上述した磁界を発生させるには当然ながらループアンテナ４１ｃと導電膜５１ｃの距離はできるだけゼロに近づけたほうが良い。【００７７】  上述したアンテナ部５ｃとループアンテナ４１ｃとの間の電磁結合は、係止具Ｌｃをアパレル等の商品に取り付けた場合、繊維等の摩擦によって生じる静電気が直接ＩＣチップ４２ｃに作用させないための工夫であるが、係止具Ｌｃの内少なくとも繊維等に接触する部分の上述した導電性材の蒸着部分にエナメルや樹脂系ゴム系等の電気的絶縁処理を施せば、アンテナ部５ｃとループアンテナ４１ｃとの間を直接電気的結合状態にしてもＩＣチップ４２ｃに静電気による高圧電流が作用しないので、通信距離を長くしたい場合には好都合である。
上述のように、頭部１ｃのアンテナ部５ｃとループアンテナ４１ｃとの間を直接電気的結合状態にするには、例えば、頭部１ｃの外周位置までループアンテナ４１ｃのＩＣチップ４２ｃと反対側の部分を覗かせるか、あるいは、頭部１ｃの外周位置からループアンテナ４１ｃのＩＣチップ４２ｃと反対側の部分の位置を頭部１ｃ内側に移動させるとともに、頭部１ｃ外周からループアンテナ４１ｃのＩＣチップ４２ｃと反対側の部分が覗ける状態にしておき、上記各覗く部分を導電膜５１ｃで覆って、アンテナ部５ｃとループアンテナ４１ｃを直接電気的結合状態にする方法もあるが、例示しない他の方法（例えばジャンパー線等の使用）でアンテナ部５ｃとループアンテナ４１ｃを直接電気的結合状態してもよい。【００７８】    一方、ＩＣチップ部のループアンテナ形状を、図２２に示すように、頭部１ｃの係止穴１１ｃの軸線に直交する姿勢で配置し、ループアンテナ４１ｃ’のＩＣチップ４２ｃ’と反対側の部分を頭部１ｃの外壁近くに、好ましくは、頭部１ｃ外壁形状に沿うように位置させるようにしてもよい。このようなＩＣチップ部４ｃ’の配置による利点は、図２１に示す配置に比べ、ＩＣチップ部４ｃ’を係止具Ｌｃを樹脂成形する金型に自動供給しやすく生産性を向上させることができる点で有利である。【００７９】  以上のように、実施例３の係止具では、現在流通している近似形態の係止具にＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部４ｃまたはＩＣチップ部４ｃ’を樹脂封止するとともに、頭部１ｃ内の係止部分１１ｃを除く係止具外周全体に導電膜５１ｃ、換言すれば開放端部５３ｃを設けることにより、帯状部２ｃを、前記ＩＣチップ部４ｃまたはＩＣチップ部４ｃ’を動作させるためのＵＨＦ帯の電波を受送信するアンテナ部５ｃにし、アンテナ部５ｃと前記ＩＣチップ部４ｃとの位置関係をモノポール型またはダイポール型電気的結合関係にした。
さらに加えて、誘導孔１２ｃと収納孔１３ｃいずれの側から係止片を差し込んでも図２０に示したように同形状寸法のループ形にすることができるようにした。
したがって、現在普及している係止具や封緘具の商品への取付作業性と殆んど変わりがない作業、言い換えれば、係止片３ｃを頭部１ｃの誘導孔１２ｃ側、収納孔１３ｃ側のいずれの方向からでも差し込むことができ商品等への取り付け作業性が良くなるばかりか、係止片３ｃの差し込み方向で帯状部２ｃのループ形状寸法が変化しないため、アンテナ部５ｃは安定した性能を発揮することが可能となる。
その結果、小型化により陳列デザインに影響がない状態で、ＩＣチップとシステム間の情報のやりとり、例えば、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を安定して行うことができる。
【実施例４】
【００８０】  次に図２３に示す係止具Ｌｄの第四の実施例について説明する。
この実施例の場合は、実施例３に示した係止具Ｌｃ二つを一つの係止具Ｌｄとしてまとめた実施例である。【００８１】  すなわち、係止機構Ｋｄの内、頭部１ｄには、実施例３に示した係止具Ｌｃと同様の頭部１ｄ側の係止機構（段落「００６９」に記載した係止機構Ｋｃと同様につき説明省略）に加え、それと同様の頭部１ｄ側の係止機構を並列的に追加配備している。【００８２】  また、帯状部２ｄ側の係止機構（段落「００６９」に記載した係止機構と同様につき説明省略）を含む帯状部２ｄは、頭部１ｄから図２３に示すように左右にそれぞれ延設している。【００８３】  一方、頭部１ｄには、ＩＣチップ部４ｄ（段落「００７０」，「００７１」または「００７８」に記載したＩＣチップ部４ｃまたはＩＣチップ部４ｃ’と同様につき説明省略）を配設している。【００８４】  上記のように構成した係止具Ｌｄは、段落「００７２」に記載したものと同様の導電性材による蒸着によって２か所の非アンテナ部分５２ｄを除く外周全体に導電膜５１ｄを形成している。【００８５】  上述したように、係止具Ｌｄをループ状にしてアンテナ部５ｄに非アンテナ部分５２ｄを設けて二分した場合、帯状部２ｄを頭部１ｄに係止する側のアンテナ部５ｄに、このアンテナ部５ｄとＩＣチップ部４ｄ間を電気的に接続するための接触部６ｄ（段落「００７３」に記載した接触部６ｃと同様につき説明省略）を設ければ、この部分のアンテナ効果が安定的になる。なお、接触部６ｄは、左右の帯状部２ｄの略同一位置に配設されていて、係止具Ｌｄの他の導電膜５１ｄと電気的に導通している導電膜５１ｄを有する。【００８６】  係止具Ｌｄを図２３に示すように、それぞれの帯状部２ｄの係止機構をそれぞれ頭部１ｄの係止機構に差し込んで係止し、各帯状部２ｄ（各アンテナ部５ｄ）をループ状にした状態にすると、各アンテナ部５ｄは変形型のクロスダイポールアンテナとなる。
なお、係止具Ｌｄの正面にリーダを正対させた時が一番長い通信距離であるのに対して、全方向からの通信可能性については段落「００６２」の実験結果と略同様なのでここでの説明は省略する。【００８７】  左右の係止機構Ｋｄの作用については、段落「００７５」記載の作用と同様なので説明を省略する。【００８８】  次に図２３によりＩＣチップ部４ｄとアンテナ部５ｄによるＲＦＩＤ作用について説明する。
係止具Ｌｄの外周面には導電性材の蒸着による導電膜５１ｄがあるが、頭部１ｄと係止片３ｄの係止状態、換言すれば左右の帯状部２ｄがループ状態（図の８の字状）の時に、図示しないリーダからＵＨＦ電波を係止具Ｌｄに向けて発射すれば、図２３において、上下のループ状の各帯状部２ｄの非アンテナ部分５２ｄで二分された左右のアンテナ部５ｄの内、頭部１ｄから延設したアンテナ部５ｄは直接的に、また、帯状部５ｄを頭部１ｄに係止する側のアンテナ部５ｄは、座屈羽根６１ｄを介して電気的結合状態となっているので、各アンテナ部５ｄは、上記したＵＨＦ電波を受けて共振することにより電力が供給される。
この電力によりループアンテナ４１ｄ付近では電流値が最大近くになるため、左右のアンテナ部５ｄの一部である頭部１ｄ外周の導電膜５１ｄとループアンテナ４１ｄ間に起きる磁界を介してループアンテナ４１ｄ側に電力供給がなされる。所謂アンテナ部５ｄとループアンテナ４１ｄとの間が電磁結合される。
このように、ループ状にしたにもかかわらず非アンテナ部分５２ｄの存在により二分された左右のアンテナ部５ｄとＩＣチップ部４ｄは電気的結合状態となり、アンテナ部５ｄ、換言すればループ状の帯状部２ｄは、変形型のクロスダイポールアンテナの役目を果たし、通信の方向性が曖昧でも確実な通信を得ることができる。
上述した磁界を発生させるには当然ながらループアンテナ４１ｄと導電膜５１ｄの距離はできるだけゼロに近づけたほうが良い。【００８９】  上述したアンテナ部５ｄとループアンテナ４１ｄとの間の電磁結合は、係止具Ｌｄをアパレル等の商品に取り付けた場合、繊維等の摩擦によって生じる静電気が直接ＩＣチップ４２ｄに作用させないための工夫であるが、係止具Ｌｄの内少なくとも繊維等に接触する部分の上述した導電性材の蒸着部分にエナメルや樹脂系ゴム系等の電気的絶縁処理を施せば、アンテナ部５ｄとループアンテナ４１ｄとの間を直接電気的結合状態にしてもＩＣチップ４２ｄにこのＩＣチップ４２ｄが損傷するほどの静電気による高圧電流が作用しないので、耐静電気対策を施しながら通信距離を長くしたい場合には好都合である。
上述のように、頭部１ｄのアンテナ部５ｄとループアンテナ４１ｄとの間を直接電気的結合状態にするには、例えば、頭部１ｄの外周位置までループアンテナ４１ｄのＩＣチップ４２ｄと反対側の部分を覗かせるか、あるいは、頭部１ｄの外周位置からループアンテナ４１ｄのＩＣチップ４２ｄと反対側の部分の位置を頭部１ｄ内側に移動させるとともに、頭部１ｄ外周からループアンテナ４１ｄのＩＣチップ４２ｄと反対側の部分が覗ける状態にしておき、上記各覗く部分を導電膜５１ｄで覆って、アンテナ部５ｄとループアンテナ４１ｄを直接電気的結合状態にする方法もあるが、例示しない他の方法（例えばジャンパー線等の使用）でアンテナ部５ｄとループアンテナ４１ｄを直接電気的結合状態してもよい。【００９０】  以上のように、実施例４の係止具Ｌｄでは、現在流通している近似形態をさらに一工夫し、係止具ＬｄにＵＨＦ帯の電波に対応するＩＣチップ部４ｄを頭部１ｄ内に封止するとともに、一つの頭部１ｄから二つの帯状部２ｄを延設し、これら帯状部２ｄの非アンテナ部分５２ｄ以外の全部外周と頭部１ｄ全部の外周に上述した導電性材による蒸着を行って導電膜５１ｄを設けたことにより、帯状部２ｄを、前記ＩＣチップ部４ｄを動作させるためのＵＨＦ帯の電波を受送信する、二分したアンテナ部５ｄにし、各帯状部２ｄをループ状にして頭部１ｄにそれぞれ係止して正面視８の字状にした時に、これらアンテナ部５ｄと前記ＩＣチップ部４ｄとの位置関係を変形型クロスダイポール型の電気的結合関係にした。
したがって、現在普及している係止具や封緘具の商品への取付作業性と殆んど変わりがない作業で商品等に取り付けることができる上、小型化により陳列デザインに影響がない状態にすることができる状態で、ＩＣチップとシステム間の情報のやりとり、例えば、棚卸、バックヤードでの適正在庫管理、顧客が商品を手に取る等の顧客の商品への関心度、盗難防止、レジ作業の簡素化等の各種管理を、通信の方向性、換言すれば係止具Ｌｄの姿勢を気にすることなく行うことができる。
さらに加えて、頭部１ｄに帯状部２ｄを差し込む際は、誘導孔１２ｄ、収納孔１３ｄいずれから差し込んでも帯状部２ｄの変形形状は同じなので、上下左右の各アンテナ部５ｄの位置関係はかわらないので、アンテナ性能が安定する、換言すれば、係止具Ｌｄの商品等への装着作業に神経を使う必要がなくさらなる作業性の改善につながる利点もある。【００９１】    上述した実施例３，実施例４の係止具Ｌｃ，Ｌｄを、例えば、図１１，図１７に示す例と同様に複数並列配置し、ランナー等で連結して係止具群（図示なし）とすれば、成形工程及び導電性材の蒸着作業をまとめて行うことができ、更には、非アンテナ部分を形成するために蒸着作業時に帯状部の中間位置をテープ等でまとめてマスキングすることができるとともに、ＩＣチップのユニークＩＤと商品コード等を紐付する、所謂エンコード作業も順序良く行え、更には、係止具の使用者側にとっても順番に商品や各種札を連結するにも好都合である。なお、フックは、導電性材の蒸着工程において、複数の係止具をまとめて真空釜等に入れる際吊るすものであって、係止具の使用者側で必要がない場合は係止具群を渡す時にフックを切断して外せばよい。
また、上述した係止具群とする場合において、係止具の成形工程時に多数個成形・延伸して離型するとき、または帯状部を成形とは別工程で延伸する場合で、その延伸工程のとき、さらには、帯状部を未延伸とした係止具を生産する場合にあっては、成形工程時に多数個成形して離型するときに、帯状部の中間部のマスキング予定位置にテープ等で個々の係止具を連結して係止具群とした状態で蒸着を行ってそのまま使用者側に渡すようにしてもよい。この場合は、使用者側に於いてランナー等の廃棄物がでないので廃棄物処理を省くことができる利点がある。【００９２】  なお、図２４に示すように、上記各実施例の帯状部を二つ折りにして帯状部２ｅとし、非アンテナ部分を折り返し部５２ｅとした以外は上記各実施例と同様に構成してもよい。  この実施例の作用効果は、上記実施例と同様な作用効果が存在することに加え、折り返した帯状部２ｅ同士の間の隙間を小さくすることができ、商品等を重ねたとき等に発生しやすい他の札等が係止具に絡みにくく、商品等の梱包時や陳列時に作業が楽になる作用効果もある。【００９３】  一方、上記各実施例の各接触部に代えて図２５，図２６に示すような接触部６ｆ，６ｇにしてもよい。これを詳述すれば、第一膨出部２１ｆ，２１ｇと第二膨出部２２ｆ，２２ｇの間に、帯状部２ｆ，２ｇの軸線に交差する方向に誘導孔１２ｆ，１２ｇ又は収納孔１３ｆ，１３ｇの入り口径よりも少し膨らませて先端６１１ｆ，６１１ｇが誘導孔１２ｆ，１２ｇ又は収納孔１３ｆ，１３ｇの入り口に弾性圧接するようにしてもよい。
これらの接触部６ｆ，６ｇのようにした場合は、各種札を係止具Ｌｆ，Ｌｇに通す際、通しやすい利点を有する。【００９４】  さらに、上記各実施例の各接触部に代えて図２７に示すように、接触部６ｈを、帯状部２ｈの延設端側に配備した上で、この帯状部２ｈの延設基端側に向かうほど広がる弾性力のある羽根６１ｈ形状にし、前記帯状部２ｈをループ状にしてこの帯状部２ｈと頭部１ｈとでそれらが互いに係止し合った時に、前記羽根６１ｈの一部が前記頭部１ｈの誘導孔１２ｈまたは、収納孔１３ｈの入り口付近に弾性接触するように構成してもよい。
この実施例の場合は、係止具Ｌｈに各種札を帯状部２ｈの接触部６ｈを超えて頭部１ｈ側に差し込んだ後、商品等に係止具Ｌｈを取り付ける作業中に各種札が係止具Ｌｈから外れて落下することがない利点を有する。【００９５】  これまで説明してきた各実施例では、各係止具の各頭部，各帯状部等を合成樹脂で形成し、それらの外周部分に導電性材を蒸着して各導電膜を形成して各アンテナ部とするとともに、各アンテナ部とＩＣチップ部とを電気的に接続させたが、本発明は、それに限定されるものではなく例えば、次のように構成してもよい。【００９６】  前記構成の詳細を説明すれば、図２８に示すように、ＩＣチップ部４ｊの通電部分を除く部分、図２８で言うと、ＩＣチップ４２ｊの反対側のループアンテナ４１ｊを除く他の部分と、非アンテナ部分（図示せず）を非導電性樹脂で封止し、ＩＣチップ部４ｊの通電部分、すなわち、ＩＣチップ４２ｊの反対側のループアンテナ４１ｊ部分を含む他の部分を導電性樹脂５１ｊ、例えば、ポリアセチレン，ポリピロール，ポリチオフェン等の電気化学重合による導電性樹脂５１ｊや、触媒重合によるポリアニリン等の導電性樹脂５１ｊ、あるいは、通常の樹脂にカーボン、金属等を入れた複合型の導電性樹脂５１ｊで封止するようにしてもよい。
この場合は、上述した他の実施例では、各係止具を樹脂で形成した後に別工程で各導電膜を形成するのが現実的であるのに対して、図２８の実施例の場合は、係止具Ｌｊを形成する工程ですべてをなし得るので、生産性向上の点から観れば望ましい。【００９７】  なお、上述したすべての実施例及び、各実施例から自明な他の実施例において、それぞれ、帯状部の上記形態及びそれから自明な形態の選択、上記係止機構及びそれから自明な機構の選択、上記接触部及びそれから自明な構成の選択、上記導電膜形成か導電性樹脂かの選択、係止具個片にするか係止具群にするかの選択を、特徴別または用途等によりそれぞれ選択組み合わせて構成してもよいことを付記する。
【符号の説明】
【００９８】１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅ，１ｆ，１ｇ，１ｈ，１ｊ…頭部
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ，２ｅ，２ｆ，２ｇ，２ｈ，２ｊ…帯状部
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，３ｆ，３ｇ，３ｈ，３ｊ…係止片
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ，４ｅ，４ｆ，４ｇ，４ｈ，４ｊ…ＩＣチップ部
５ａ，５ｂ，５ｃ，５ｄ，５ｅ，５ｆ，５ｇ，５ｈ，５ｊ…アンテナ部
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ，６ｇ，６ｈ，６ｊ…接触部
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ，１１ｆ，１１ｇ，１１ｈ，１１ｊ…係止穴
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ，１２ｅ，１２ｆ，１２ｇ，１２ｈ，１２ｊ…誘導孔
５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，５１ｆ，５１ｇ，５１ｈ，５１ｊ…導電膜（導電性材）
５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄ，５２ｅ，５２ｆ，５２ｇ，５２ｈ，５２ｊ…非アンテナ部分
６１ａ，６１ｂ，６１ｃ，６１ｄ，６１ｅ，６１ｊ…座屈羽根
６１ｈ…羽根
６１１ａ，６１１ｂ，６１１ｃ，６１１ｄ，６１１ｅ，６１１ｆ，６１１ｇ，６１１ｈ，６１１ｊ…先端
Ｇ…商品または他の物品
Ｋａ，Ｋｂ，Ｋｃ，Ｋｄ，Ｋｅ，Ｋｆ，Ｋｇ，Ｋｈ，Ｋｊ…係止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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