(57)【要約】【課題】部品製造誤差の許容範囲を広くしつつ、回転体への適切な駆動伝達を可能にする。【解決手段】複写機本体に設けられた駆動モータ２０Ｙから駆動力を受けて回転駆動するドラム軸５０Ｙと、複写機本体に対してドラム軸方向に沿って着脱可能な感光体ドラム１Ｙと、ドラム軸上に設けられる第１外歯車８３と、感光体ドラムに設けられる第２内歯車８７と、第１外歯車と係合する第１内歯車８４及び第２内歯車と係合する第２外歯車８６を備えていて、第１外歯車及び第２内歯車によって支持される中間伝達部品８５とを有する感光体駆動装置１０Ｙにおいて、感光体ドラムは、複写機本体への装着時にドラム軸が挿通される軸嵌合孔５５ａ，５５ｂを有し、ドラム軸が軸嵌合孔に挿通されることによりドラム軸上に感光体ドラムが位置決めされる。【選択図】図２
2015092096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に設けられた駆動源から駆動力を受けて回転駆動する駆動出力軸と、
画像形成装置本体に対して上記駆動出力軸の軸方向に沿って着脱可能な回転体と、
上記駆動出力軸上に設けられる駆動側カップリング部と、
上記回転体に設けられる被駆動側カップリング部と、
上記駆動側カップリング部と係合する第１中間カップリング部及び上記被駆動側カップリング部と係合する第２中間カップリング部を備えていて、該駆動側カップリング部及び被駆動側カップリング部によって支持される中間伝達部品とを有する回転体駆動装置において、
上記回転体は、画像形成装置本体への装着時に上記駆動出力軸が挿通される挿通孔を有し、
上記駆動出力軸が上記回転体の上記挿通孔に挿通されることにより該駆動出力軸上に該回転体が位置決めされるように構成したことを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項２】
請求項１の回転体駆動装置において、
上記駆動側カップリング部を雄スプライン部材で構成し、
上記中間伝達部品の上記第１中間カップリング部を、上記雄スプライン部材と係合する雌スプライン部材で構成したことを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項３】
請求項１又は２の回転体駆動装置において、
上記被駆動側カップリング部を雌スプライン部材で構成し、
上記中間伝達部品の上記第２中間カップリング部を、上記雌スプライン部材と係合する雄スプライン部材で構成したことを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の回転体駆動装置において、
上記第１中間カップリング部及び上記第２中間カップリング部のうちの少なくとも一方の中間カップリング部を、歯厚が駆動出力軸方向中央部で最大となり、かつ、駆動出力軸方向両端部に向けて歯厚が小さくなるような歯形を有するスプライン部材で構成したことを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項５】
請求項４の回転体駆動装置において、
上記中間伝達部品は、上記少なくとも一方の中間カップリング部における駆動出力軸方向中央部で型分割される複数の金型を用いて射出成形された樹脂成型品であることを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の回転体駆動装置において、
上記回転体は、駆動出力軸方向の異なる位置に２つの挿通孔を有し、
上記２つの挿通孔を形成する各挿通孔形成部材は、上記回転体の画像形成装置本体への装着時に当該挿通孔に向かって駆動出力軸が進入する向きに先細るテーパ面を有しており、
上記駆動出力軸上に固定支持され、上記回転体の画像形成装置本体への装着時に一方の挿通孔形成部材のテーパ面に当接するテーパ面を備えた固定テーパ部材と、
上記駆動出力軸に沿ってスライド移動可能に支持され、上記回転体の画像形成装置本体への装着時に他方の挿通孔形成部材のテーパ面に当接するテーパ面を備えた可動テーパ部材と、
上記可動テーパ部材のテーパ面を上記他方の挿通孔形成部材のテーパ面に当接させる方向へ該可動テーパ部材を付勢する付勢手段とを有し、
上記駆動出力軸が上記回転体の上記挿通孔に挿通され、上記付勢手段の付勢力によって各挿通孔形成部材のテーパ面に対して該駆動出力軸上の固定テーパ部材及び可動テーパ部材のテーパ面が当接することにより該駆動出力軸上に該回転体が位置決めされるように構成したことを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項７】
請求項６の回転体駆動装置において、
上記固定テーパ部材は、上記駆動出力軸と一体形成されたものであることを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項８】
請求項６又は７の回転体駆動装置において、
上記可動テーパ部材は、上記テーパ面を内壁面に備えた孔部を有しており、
上記他方の挿通孔形成部材は、その外壁面に上記可動テーパ部材の上記テーパ面と当接するテーパ面を有し、上記駆動出力軸の回転方向に複数のスリットが形成された複数部材で構成されていることを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の回転体駆動装置において、
上記中間伝達部品は、上記駆動出力軸が挿通される孔が軸方向に貫通した円筒部を備えており、
上記円筒部の軸方向端部に当接して上記中間伝達部品の上記駆動出力軸の軸方向への移動を規制する規制部材を有することを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項１０】
請求項９の回転体駆動装置において、
上記円筒部の軸方向端部に当接する上記規制部材の当接面は、該円筒部の軸が上記駆動出力軸に対して傾斜するときの当該円筒部の軸方向端部の軌跡に対応した曲面形状であることを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項１１】
請求項１０の回転体駆動装置において、
上記規制部材の当接面における曲面形状は、上記中間伝達部品の重心を中心に該中間伝達部品が上記駆動出力軸に対して直交する回転軸回りに回転するときの上記円筒部の軸方向端部の軌跡に沿った曲面形状であることを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の回転体駆動装置において、
上記中間伝達部品における上記第１中間カップリング部及び上記第２中間カップリング部のうちの少なくとも一方の中間カップリング部と上記回転体の外周面との間の空間の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽部材を有することを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項１３】
請求項１２の回転体駆動装置において、
上記被駆動側カップリング部を雌スプライン部材で構成し、
上記少なくとも一方の中間カップリング部である上記第２中間カップリング部を、上記雌スプライン部材と係合する雄スプライン部材で構成し、
上記遮蔽部材は、上記第２中間カップリング部が挿入される上記被駆動側カップリング部の開口の縁部に固定され、上記駆動出力軸に向けて延出するように設けられていることを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項１４】
請求項１３の回転体駆動装置において、
上記遮蔽部材は、上記中間伝達部品が上記駆動出力軸の軸方向へ変位して上記第２中間カップリング部に当接することにより変形可能な弾性部材で構成されていることを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項１５】
請求項１２の回転体駆動装置において、
上記被駆動側カップリング部を雌スプライン部材で構成し、
上記少なくとも一方の中間カップリング部である上記第２中間カップリング部を、上記雌スプライン部材と係合する雄スプライン部材で構成し、
上記遮蔽部材は、上記第２中間カップリング部に固定され、該第２中間カップリング部が挿入される上記被駆動側カップリング部の開口よりも上記駆動出力軸の径方向外側まで延出するように設けられていることを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項１６】
請求項１５の回転体駆動装置において、
上記遮蔽部材は、上記中間伝達部品が上記駆動出力軸の軸方向へ変位して上記被駆動側カップリング部の開口の縁部に当接することにより変形可能な弾性部材で構成されていることを特徴とする回転体駆動装置。
【請求項１７】
回転体と、該回転体に駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達手段とを備えた回転体駆動装置を有する画像形成装置において、
上記回転体駆動装置として、請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の回転体駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に設けられる回転体に駆動源からの駆動力を伝達して当該回転体を駆動する回転体駆動装置、及び、これを備えた、プリンタ、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、感光体や現像ローラなどの回転体を備えており、このような回転体を回転駆動させて画像を形成する。このような回転体の多くは、交換可能なように画像形成装置本体から着脱自在に構成されている。そのため、画像形成装置本体の駆動源から回転体へ駆動力を伝達する駆動伝達手段には、両者を着脱可能に接続するカップリング部が設けられている。
【０００３】
特許文献１や特許文献２には、駆動源側の出力軸と回転体側の入力軸とを同軸線上に配置し、両軸の間に、駆動源側の出力軸上の歯車と回転体側の入力軸上の歯車の両方に噛み合う歯車を備えた中間伝達部品を有する駆動伝達装置が開示されている。この駆動伝達装置は、駆動源側の出力軸上の出力歯車と中間伝達部品上の入力歯車とが噛み合う１段目のカップリング箇所と、中間伝達部品上の出力歯車と回転体側の入力軸上の入力歯車とが噛み合う２段目のカップリング箇所とを有する２段カップリング構成を採用している。この中間伝達部品は、駆動伝達時には、駆動源側の出力軸と回転体側の入力軸のみによって支持されるように構成されている。これにより、駆動源側の出力軸と回転体側の入力軸との間の軸偏心や軸偏角の誤差や、駆動源側の出力軸及び回転体側の入力軸上の歯車の偏心や歪み等の誤差などが存在していても、両軸間の中間伝達部品が傾くことにより、その誤差を吸収し、駆動源側の駆動力を適切に回転体側へ伝達することができる。
【０００４】
また、特許文献３には、感光体ドラム（回転体）の両端に設けられた両端フランジ部のシャフト孔（挿通孔）に、画像形成装置本体の駆動源に接続されたシャフト軸（駆動出力軸）を貫通させるようにして、感光体ドラムを画像形成装置本体と着脱可能に構成した駆動伝達装置が開示されている。この駆動伝達装置では、シャフト軸を感光体ドラムに貫通させると、そのシャフト軸上に設けられた外歯ギヤが感光体ドラムの一端側のフランジ部に形成された内歯ギヤに噛み合う。これにより、シャフト軸の回転駆動力が感光体ドラムへ伝達される。この駆動伝達装置においては、感光体ドラムの両端フランジ部が共通のシャフト軸上に位置決めされるので、駆動源側の出力軸と回転体側の入力軸との間の軸偏心や軸偏角の誤差は存在しない。よって、この誤差が駆動力の伝達に与える悪影響を排除できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１や上記特許文献２に記載されているような、中間伝達部品を用いた２段カップリング構成を有する従来の駆動伝達装置は、いずれも、駆動源側の出力軸と回転体側の入力軸とが別部材で構成されたものであった。そのため、中間伝達部品により、軸偏心誤差、軸偏角誤差、部品製造誤差（個々の部品の製造誤差によって軸偏心誤差や軸偏角誤差以外の誤差を生じさせるもの）のすべてを吸収することが必要となる。しかしながら、中間伝達部品によって吸収できるトータルの誤差許容範囲には限度がある。したがって、軸偏心誤差、軸偏角誤差、部品製造誤差の合計誤差がその限られた誤差許容範囲内に収まるように、これらの誤差をそれぞれ狭い許容範囲内に収める必要があり、製造コストを高騰させる要因となっていた。
【０００６】
一方、上記特許文献３に記載されている駆動伝達装置では、上述したとおり、駆動源側の出力軸と回転体側の入力軸とが共通のシャフト軸で構成されているので、駆動源側の出力軸と回転体側の入力軸との間の軸偏心や軸偏角の誤差は存在しない。このような駆動伝達装置では、部品製造誤差によって駆動伝達に多少の悪影響が出るものの、その悪影響は部品製造誤差そのものを小さくすることによって解消していた。しかしながら、部品製造誤差を小さくすることは、製造コストの高騰につながる。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、画像形成装置本体の駆動源と回転体とを着脱可能に接続するカップリング部が設けられた構成において、部品製造誤差の許容範囲を広くしつつ、回転体への適切な駆動伝達が可能な駆動力伝達装置、及びこれを備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、画像形成装置本体に設けられた駆動源から駆動力を受けて回転駆動する駆動出力軸と、画像形成装置本体に対して上記駆動出力軸の軸方向に沿って着脱可能な回転体と、上記駆動出力軸上に設けられる駆動側カップリング部と、上記回転体に設けられる被駆動側カップリング部と、上記駆動側カップリング部と係合する第１中間カップリング部及び上記被駆動側カップリング部と係合する第２中間カップリング部を備えていて、該駆動側カップリング部及び被駆動側カップリング部によって支持される中間伝達部品とを有する回転体駆動装置において、上記回転体は、画像形成装置本体への装着時に上記駆動出力軸が挿通される挿通孔を有し、上記駆動出力軸が上記回転体の上記挿通孔に挿通されることにより該駆動出力軸上に該回転体が位置決めされるように構成したことを特徴とする。
【０００９】
本発明において、中間伝達部品は、駆動出力軸上の駆動側カップリング部と、回転体上の被駆動側カップリング部とによって支持されており、駆動伝達に悪影響を及ぼす誤差は、この中間伝達部品が傾くことで吸収される。そして、画像形成装置本体に対して着脱可能な回転体は、画像形成装置本体に設けられる駆動出力軸が回転体の挿通孔に挿通されることにより、駆動出力軸上に位置決めされる。したがって、回転体側と駆動側との間の軸偏心誤差は生じない。
【００１０】
駆動源側の出力軸と回転体側の入力軸とが別部材で構成された回転体駆動装置に用いていた従来構成では、この軸偏心誤差も、吸収できる誤差範囲（許容範囲）が限られていた中間伝達部品で吸収していた。これに対し、本発明においては、上述したように回転体側と駆動側との間の軸偏心誤差が生じないため、この軸偏心誤差を中間伝達部品で吸収する必要がない。したがって、中間伝達部品の許容範囲に余裕ができ、その分だけ部品製造誤差の許容範囲を広げることができる。一方、駆動出力軸が回転体の挿通孔に挿通されることにより駆動出力軸上に回転体が位置決めされるように構成された従来構成と比較すると、本発明は、中間伝達部品によって部品製造誤差を吸収できる。よって、このような中間伝達部品で部品製造誤差を吸収していない従来構成よりも、広い部品製造誤差を許容しつつ適切な駆動伝達を実現できる。したがって、本発明によれば、いずれの従来構成と比較しても、許容できる誤差範囲を広げることができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上より、本発明によれば、画像形成装置本体の駆動源と回転体とを着脱可能に接続するカップリング部が設けられた構成において、部品製造誤差の許容範囲を広くしつつ、回転体への適切な駆動伝達が可能となるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る複写機の全体概要図である。
【図２】同複写機における感光体駆動装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】同感光体駆動装置における中間伝達部品用の射出成形金型の構造を示す断面図である。
【図４】成形された中間伝達部品を示す平面図である。
【図５】同中間伝達部品における第２外歯車の歯部を拡大した斜視図である。
【図６】本変形例１において、感光体ドラムユニットが複写機本体に装着されていない状態における感光体駆動装置の概略構成を示す断面図である。
【図７】感光体ドラムユニットが複写機本体に装着された状態における同感光体駆動装置の概略構成を示す断面図である。
【図８】変形例２において、感光体ドラムユニットが複写機本体に装着された状態における感光体駆動装置の概略構成を示す断面図である。
【図９】変形例２において、ドラム軸の軸方向に対して直交する断面に沿ってフロント側テーパ部を切断したときの断面図である。
【図１０】変形例３における感光体駆動装置の概略構成を示す断面図である。
【図１１】変形例４における感光体駆動装置の概略構成を示す断面図である。
【図１２】変形例５における感光体駆動装置の中間伝達部品に当接するリア側ドラムフランジ部及び駆動側規制部材の概略構成を示す断面図である。
【図１３】変形例６における感光体駆動装置の概略構成を示す断面図である。
【図１４】変形例６のカバー部材を中間伝達部品側に固定した例を示す拡大断面図である。
【図１５】変形例６のカバー部材として、折れ曲がりの無い円盤状のカバー部材を用いた例を示す断面図である。
【図１６】（ａ）及び（ｂ）は、同カバー部材が中間伝達部品との接触で変形する様子を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のカラー複写機に適用した一実施形態について、図を用いて説明する。
まず、本実施形態の複写機５００の全体概要について説明する。
図１は、本実施形態に係る複写機５００の全体概要図である。
本実施形態における複写機５００は、いわゆるタンデム式の画像形成装置であって、乾式二成分現像剤を用いた乾式二成分現像方式を採用したものである。この複写機５００は、複写機本体１００、複写機本体１００を載置する給紙テーブル２００、複写機本体１００上に取り付けるスキャナ３００、及びスキャナ３００の上部に取り付ける原稿自動搬送装置４００から構成されている。
【００１４】
この複写機５００では、スキャナ３００から読み取った画像情報である画像データを受け取って、又はパソコン等の外部機器からの印刷データを受け取って画像形成処理を行う。複写機本体１００には、図に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色用の４個の被回転体としての円筒状の潜像担持体である感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが並設されている。これら感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、駆動ローラを含む回転可能な複数のローラに支持された無端ベルト状の中間転写ベルト５に接触するように、そのベルト移動方向に沿って並んで配置されている。
【００１５】
また、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの周りには、それぞれ、帯電器２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ、各色対応の現像装置９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋ、クリーニング装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋ、除電ランプ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ等の電子写真プロセス用部材がプロセス順に配設されている。そして、各感光体ドラム１の上方には、光書込装置１７が設けられている。また、各感光体ドラム１の中間転写ベルト５を介して対向する位置には、それぞれ１次転写手段である１次転写ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋが配置されている。
【００１６】
中間転写ベルト５は、架張ローラ１１，１２，１３及びテンションローラ１４に架け渡されており、不図示の駆動源により回転駆動される駆動ローラである架張ローラ１２の回転により回転駆動される。架張ローラ１３の中間転写ベルト５を介して対向する位置には、ベルトクリーニング装置１９が設けられており、２次転写後に中間転写ベルト５上に残留する残トナーを除去する。また、架張ローラ１１は、２次転写手段である２次転写ローラ７に対向する２次転写対向ローラであり、中間転写ベルト５を介して２次転写ローラ７との間に２次転写ニップ部を形成する。
【００１７】
この２次転写ニップ部の転写紙搬送方向下流側には、架張ローラ対１６に架張された転写紙搬送ベルト１５が設けられており、トナー像が２次転写された転写紙を定着装置１８まで搬送する。定着装置１８は、定着ローラ対８を備えており、その定着ニップ部で熱及び圧力を加えて、未定着のトナー像を転写紙上に定着する。
【００１８】
次に、本実施形態における複写機５００のコピー動作について説明する。
本実施形態に係る複写機５００でフルカラー画像を形成する場合、まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台４０１に原稿をセットする。又は、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じて押さえる。その後、ユーザーがスタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿がコンタクトガラス３０１上に搬送される。そして、スキャナ３００が駆動して第１走行体３０２および第２走行体３０３が走行を開始する。これにより、第１走行体３０２からの光がコンタクトガラス３０１上の原稿で反射し、その反射光が第２走行体３０３のミラーで反射されて、結像レンズ３０４を通じて読取センサ３０５に案内される。このようにして原稿の画像情報を読み取る。
【００１９】
また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、モータ（不図示）が駆動し、駆動ローラである架張ローラ１２が回転駆動して中間転写ベルト５が回転駆動する。また、これと同時に、後述する感光体駆動装置１０Ｙ（不図示）により、感光体ドラム１Ｙを図中矢印の方向に回転駆動しながら帯電器２Ｙで一様帯電する。その後、光書込装置１７からの光ビームＬｙを照射して感光体ドラム１Ｙ上にＹ静電潜像を形成する。このＹ静電潜像は、現像装置９Ｙにより、現像剤中のＹトナーにより現像される。現像時には、現像ローラと感光体ドラム１Ｙとの間に所定の現像バイアスが印加され、現像ローラ上のＹトナーは、感光体ドラム１Ｙ上のＹ静電潜像部分に静電吸着する。
【００２０】
このように現像されて形成されたＹトナー像は、感光体ドラム１Ｙの回転にともない、感光体ドラム１Ｙと中間転写ベルト５とが接触する１次転写位置に搬送される。この１次転写位置において、中間転写ベルト５の裏面には、１次転写ローラ６Ｙにより所定のバイアス電圧が印加される。そして、このバイアス印加によって発生した１次転写電界により、感光体ドラム１Ｙ上のＹトナー像を中間転写ベルト５側に引き寄せ、中間転写ベルト５上に１次転写する。以下、同様にして、Ｍトナー像、Ｃトナー像、Ｂｋトナー像も、中間転写ベルト５上のＹトナー像に順次重ね合うように１次転写される。なお、２次転写後の中間転写ベルト５上に残留した転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１９により除去される。
【００２１】
また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、ユーザーが選択した転写紙に応じた給紙テーブル２００の給紙ローラ２０２が回転し、給紙カセット２０１の１つから転写紙が送り出される。送り出された転写紙は、分離ローラ２０３で１枚に分離して給紙路２０４に入り込み、搬送ローラ２０５により複写機本体１００内の給紙路１０１まで搬送される。このようにして搬送された転写紙は、レジストローラ１０２に突き当たったところで止められる。なお、給紙カセット２０１にセットされていない転写紙を使用する場合、手差しトレイ１０５にセットされた転写紙を給紙ローラ１０４により送り出し、分離ローラ１０８で１枚に分離した後、手差し給紙路１０３を通って搬送される。そして、同じくレジストローラ１０２に突き当たったところで止められる。
【００２２】
中間転写ベルト５上に４色重なり合ったトナー像は、中間転写ベルト５の回転にともない、２次転写ローラ７と対向する２次転写位置に搬送される。また、レジストローラ１０２は、上述のようにして中間転写ベルト５上に形成された合成トナー像が２次転写位置に搬送されるタイミングに合わせて回転を開始し、転写紙を２次転写位置に搬送する。そして、この２次転写位置において、２次転写ローラ７により転写紙の裏面に所定のバイアス電圧が印加され、そのバイアス印加により発生した２次転写電界及び２次転写位置での当接圧により、中間転写ベルト５上のトナー像が転写紙上に一括して２次転写される。その後、トナー像が２次転写された転写紙は、転写紙搬送ベルト１５により定着装置１８に搬送されて、定着装置１８に設けられた定着ローラ対８により定着処理が行われる。そして、定着処理が行われた転写紙は、排紙ローラ対１０６により、装置外に設けられた排紙トレイ１０７状に排出されてスタックされる。
【００２３】
次に、本発明に係る回転駆動装置を、被回転体である感光体ドラムを回転駆動する感光体駆動装置に適用した一例について、図を用いて説明する。
図２は、本実施形態における感光体駆動装置の概略構成を示す断面図である。
各感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、同一構成の感光体駆動装置により回転駆動されているので、以下、感光体ドラム１Ｙに対応する感光体駆動装置１０Ｙを例に挙げて説明する。
感光体ドラム１Ｙは、樹脂製の感光体ドラムユニット５４Ｙに保持されており、感光体ドラム１Ｙを交換等のために複写機本体に対して着脱する際には、感光体ドラムユニット５４Ｙごと着脱する。感光体ドラム１Ｙは、ドラム筒（感光体ドラム本体）５２Ｙと、円盤状のフロント側ドラムフランジ部５３ｂと、円盤状のリア側ドラムフランジ部５３ａとを備えている。フロント側ドラムフランジ部５３ｂ及びリア側ドラムフランジ部５３ａは、ドラム筒５２Ｙの両端部に嵌め込まれるようにして取り付けられている。
【００２４】
フロント側ドラムフランジ部５３ｂ及びリア側ドラムフランジ部５３ａの中心部分には、感光体駆動装置１０Ｙの駆動出力軸であるドラム軸５０Ｙが嵌合する軸嵌合孔５５ａ，５５ｂが形成されている。感光体ドラム１Ｙを支持する感光体ドラムユニット５４Ｙを感光体ドラム１Ｙの回転軸方向に沿って複写機本体へ挿入させることにより、感光体駆動装置１０Ｙのドラム軸５０Ｙが感光体ドラム１Ｙの両側フランジ部５３ａ，５３ｂの軸嵌合孔５５ａ，５５ｂに挿入される。フロント側ドラムフランジ部５３ｂ及びリア側ドラムフランジ部５３ａは、感光体ドラムユニット５４Ｙに設けられた側板フレーム５６に対し、間隙をあけて（遊びを設けて）支持されている。したがって、感光体ドラムユニットが複写機本体に装着されたとき、感光体ドラム１Ｙの位置はドラム軸５０Ｙによって位置決めされる。
【００２５】
本実施形態の感光体駆動装置１０Ｙは、駆動モータ２０Ｙと、駆動モータ２０Ｙのモータ軸２０Ｙａと一体回転するモータ軸歯車７２と、ドラム軸５０Ｙと一体回転する駆動軸歯車７１とを備えている。駆動モータ２０Ｙは、複写機本体の駆動フレーム６３に取り付けられている。モータ軸歯車７２は、外歯車で構成されており、同じく外歯車で構成されている駆動軸歯車７１と噛み合うように配置されている。駆動軸歯車７１は、ドラム軸５０Ｙに対して回転不能に固定されており、駆動モータ２０Ｙからモータ軸歯車７２を介して伝達される回転駆動力をドラム軸５０Ｙに伝達する。ドラム軸５０Ｙは、駆動フレーム６３に取り付けられた軸受と、複写機本体の本体フレーム６２に取り付けられた軸受とによって、回転自在に支持されている。
【００２６】
ドラム軸５０Ｙは、外形１０ｍｍ以上の金属シャフトを採用しているので、軸剛性が高く、樹脂製の感光体ドラムユニット５４Ｙに対して撓み量が少ない。このように感光体ドラムユニット５４Ｙの支持が安定しているので、画像形成時に低周波の振動が発生しにくく、バンディングと呼ばれる画像の周期的な濃度ムラを抑制することができる。
【００２７】
本実施形態において、ドラム軸５０Ｙ上には、１段目のスプラインカップリングを構成する雄スプライン部材としての第１外歯車８３が設置されている。この第１外歯車８３は、金属で切削加工または焼結で成形されたもので、ドラム軸５０Ｙに圧入固定されている。一方、リア側ドラムフランジ部５３ａには、２段目のスプラインカップリングを構成する雌スプライン部材としての第２内歯車８７が成形されている。そして、第１外歯車８３と第２内歯車８７との間には、中間伝達部品８５が介在し、第１外歯車８３からの回転駆動力を第２内歯車８７へ伝達する。
【００２８】
中間伝達部品８５は、略円筒状の部材で構成され、そのリア側（感光体駆動装置１０Ｙ側）には、１段目スプラインカップリングを構成する雌スプライン部材としての第１内歯車８４が形成されている。また、中間伝達部品８５のフロント側（ドラム筒５２Ｙ側）には、２段目のスプラインカップリングを構成する雄スプライン部材としての第２外歯車８６が成形されている。この中間伝達部品８５並びに第１内歯車８４及び第２外歯車８６は、樹脂の射出成形により一体成形されている。一体成形より、中間伝達部品８５の回転伝達剛性を高くすることができ、量産コストが低い樹脂部品とすることができる。仮に、この中間伝達部品８５並びに第１内歯車８４及び第２外歯車８６が複数の部品を結合して構成したものである場合、その結合部で回転伝達剛性が低くなり易い。
【００２９】
中間伝達部品８５の第２外歯車８６は、第１内歯車８４の円筒外周面よりも外側に形成されている。つまり、第２外歯車８６の歯底円直径は、第１内歯車８４部の円筒外周円直径よりも大きく設計されている。これには、中間伝達部品８５の回転伝達剛性を確保する観点から次の２つの利点がある。
【００３０】
１つ目は、樹脂の射出成形によりクラウニング形状の歯形を第２外歯車８６や第１内歯車８４に成形することが容易になる点である。クラウニング形状とすることで、主に部品製造誤差で生じる軸心ずれの許容範囲が大きくなる。また、軸心ずれが生じても、全円周の各歯が安定して噛み合うので、回転伝達剛性は向上する。また、クラウニング形状の歯を一体成形できる。詳しくは後述するが、このような構造は、樹脂成形金型の型分割を、歯幅方向中央部に設定してクラウニング形状の歯形を射出成形することができる。
【００３１】
２つ目は、２段目のスプラインカップリングの伝達剛性を十分に上げることができる点である。スプラインギヤの直径を大きくすることで、回転中心から離れるため歯面荷重が減少することと、歯数を大きく増やすことができるため、回転伝達剛性は大きくなる。２段目のスプラインカップリングにおけるスプラインギヤの回転伝達剛性が１段目のものと比較して十分に大きければ、従来のセレーションカップリングと同等の回転伝達剛性を実現することができる。
【００３２】
クラウニング形状の歯車を採用することで、ドラム軸５０Ｙに圧入された第１外歯車８３と感光体ドラム１Ｙ側の第２内歯車８７の部品誤差による中心ずれ、フランジ部５３の軸嵌合孔の位置誤差による軸心ずれなどのミスアライメントを吸収する効果が得られる。この効果は、本実施形態のような２段スプラインカップリングの各段で噛み合う外歯車と内歯車のどちらか一方がクラウニング形状であれば、得られる。そこで、本実施形態では、１段目のスプラインカップリングを構成する第１外歯車８３と２段目のスプラインカップリングを構成する第２内歯車８７を平歯車とし、中間伝達部品８５に形成される第１内歯車８４と第２外歯車８６をクラウニング形状としている。
【００３３】
次に、画像形成ユニットを複写機本体への装着時のカップリング部の連結について説明する。
装着前の状態では、感光体ドラムユニット５４Ｙに設けられた感光体ドラム保持フレーム５７により、多少の隙間を空けてリア側ドラムフランジ部５３ａが保持されている。このように、感光体ドラム１Ｙは、感光体ドラムユニット５４Ｙに対して遊びをもって保持されているため、複写機本体へ装着するときに、感光体ドラム周りの現像ローラなどの部品と感光体ドラム１Ｙとが接触して感光体ドラム表面が損傷することが防止されている。装着後、感光体ドラム１Ｙは、ドラム軸５０Ｙによって位置決めされ、リア側ドラムフランジ部５３ａは感光体ドラム保持フレーム５７から離間した状態となる。
【００３４】
中間伝達部品８５は、これを支持する支持部品はないので、装着状態に関わらず、浮動支持の状態となっている。ただし、装着前に中間伝達部品８５が脱落したり、装着後にカップリングの噛み合わせが外れたりすることの無いように、本実施形態では、中間伝達部品８５のドラム軸５０Ｙのスラスト方向への移動を規制する構成となっている。具体的には、中間伝達部品８５を、リア側ドラムフランジ部５３ａと側板フレーム５６との間に挟み込むように構成してある。このような構成により、中間伝達部品８５は、リア側ドラムフランジ部５３ａによってフロント側へのスラスト移動が規制され、かつ、側板フレーム５６によってリア側へのスラスト移動が規制される。更に、中間伝達部品８５は、その第２外歯車８６がリア側ドラムフランジ部５３ａに形成された第２内歯車８７と噛み合っている状態となっているので、ラジアル方向の移動も規制される。
【００３５】
装着時には、感光体ドラムユニット５４Ｙを複写機本体に対してスラスト方向へスライド移動させることで、ドラム軸５０Ｙが感光体ドラム１Ｙの内部を貫通する。このドラム軸５０Ｙが両側フランジ部５３ａ，５３ｂの軸嵌合孔５５ａ，５５ｂの内周面に接触して、感光体ドラム１Ｙが位置決めされる。また、第１外歯車８３は、側板フレーム５６の中心開口部を通過して、中間伝達部品８５の第１内歯車８４と噛み合う。側板フレーム５６の中央開口部は、感光体ドラムユニット５４Ｙを複写機本体に対して位置決めするための位置決め軸受５１と勘合する。これにより、感光体ドラムユニット５４Ｙの全体がドラム軸５０Ｙと同軸に支持される。
【００３６】
感光体ドラムユニット５４Ｙの組立容易性を確保するため、２段スプラインカップリングを構成する各歯車８３，８４，８６，８７の幅方向端部の歯形はテーパー形状とすることが望ましい。特に、装着時に連結する第１外歯車８３の歯幅方向で感光体ドラム１Ｙ側の端部と、第１内歯車８４の駆動装置１０Ｙ側の端部には、十分な歯幅領域で先鋭形状から徐々に標準歯形が形成されるようなテーパー形状が設定されている。これにより、感光体ドラムユニット５４Ｙを複写機本体へ装着する際に、１段目のスプラインカップリングの両歯車８３，８４が容易に噛み合うことができる。
【００３７】
次に、中間伝達部品８５を溶融樹脂の射出成形により製造する方法について説明する。
図３は、中間伝達部品８５用の射出成形金型の構造を示す断面図である。
図４は、成形された中間伝達部品８５を示す平面図である。
金型９０は、固定式の上型９１と可動式の下型９２とから構成され、上型９１の空隙部と下型９２の空隙部とに挟まれた部分にキャビティ９３が形成されている。キャビティ９３は、主に円筒状に形成された空隙であり、このキャビティ９３内に溶融樹脂が射出されて冷却固化されることにより、円筒状のプラスチック成形品である中間伝達部品８５が成形される。
【００３８】
上型９１には、溶融樹脂が供給される流路９５と、流路９５内を供給された溶融樹脂がキャビティ９３内に射出される複数個のピンゲート９６とが形成されている。上型９１と下型９２とには、それぞれ、キャビティ９３内に連通される複数個の連通孔９７が形成されている。これらの連通孔９７は、圧縮気体供給源９８に接続されている。連通孔９７の内径寸法、より詳しくは、連通孔９７におけるキャビティ９３に開口する部分の内径寸法は、０.００１〜０.５ｍｍとされている。
【００３９】
この金型９０によって成形される中間伝達部品８５は、円筒状本体８９と、円筒状本体８９の内周側であるキャビティ９３の内周側端部に形成されている歯部形状によって転写された第１内歯車８４と、円筒状本体８９の外周側であるキャビティ９３の外周側端部に形成されている歯部形状によって転写された第２外歯車８６と、第２外歯車８６を円筒状本体８９と一体連結する円盤形状の支持側板８８とから構成されている。
【００４０】
本実施形態では、クラウニング形状の第１内歯車８４及び第２外歯車８６を形成するために、図３中の符号９４ａ，９４ｂで示す箇所に型分割面が設定された金型９０を採用している。ここでいうクラウニング形状とは、歯厚方向にクラウニング形状をもっているという意味である。具体的には、図５を用いて説明すると、第２外歯車８６の歯部における歯幅中央部の歯厚が最大であり、歯幅方向両端側の歯厚が最小となるような形状である。
【００４１】
このようなクラウニング形状の歯形を射出成形するには、歯厚が最大である箇所で型分割する必要がある。そのため、第２外歯車８６の各歯部を歯幅方向にそれぞれ半分にした歯形を、それぞれ上型９１と下型９２とによって転写成形するようになっている。図５の型分割ライン９９は、上型９１と下型９２との境界（型分割ライン）を示している。なお、第１内歯車８４のクラウニング形状についても同様である。図３において、第２外歯車８６の型分割ラインは符号９４ｂで示し、第１内歯車８４の型分割ラインは符号９４ａで示してある。
【００４２】
本実施形態では、クラウニング形状の歯形を２箇所で成形するために複雑な型分割ラインとなっているため、円筒状プラスチック成形品の離型性が低い傾向がある。もし、離型性が低い傾向が見られる場合には、円筒状本体８９の内部および第１内歯車８４の半分を成形する転写部については、スライドコアを採用してもよい。
【００４３】
上述した金型９０を用いて行われる円筒状プラスチック成形品である中間伝達部品８５の成形時においては、溶融樹脂が流路９５内を流れて供給され、この溶融樹脂がピンゲート９６からキャビティ９３内に射出される。キャビティ９３内に射出された溶融樹脂は、各ピンゲート９６を中心にして放射状に広がる。このため、キャビティ９３内に射出された溶融樹脂がキャビティ９３の外周側端部や内周側端部に到達するタイミングにバラツキが生じる。そして、キャビティ９３の外周側端部や内周側端部における溶融樹脂の到達タイミングが遅い箇所では、溶融樹脂の充填量が不足ぎみとなる。キャビティ９３内に射出された溶融樹脂は時間の経過とともに冷却固化されるからである。
【００４４】
そこで、本実施形態では、この冷却固化される過程で樹脂圧力が所定の値になったとき、圧縮気体供給源９８を駆動させ、円筒状本体８９の側面部に対向して形成されている連通孔９７からキャビティ９３内へ圧縮気体を吹き付ける。この圧縮気体の吹き付けにより、円筒状本体８９の側面部における連通孔９７に対向している部分には引け凹部が形成される。このような引け凹部が形成されることにより、この引け凹部の容積に相当する量の溶融樹脂がキャビティ９３の外周側端部や内周側端部に追加して充填される状態となる。そして、この引け凹部が形成される位置が、隣接する２本のピンゲートの略中央部であってキャビティ９３内に射出された溶融樹脂がキャビティ９３の外周側端部や内周側端部に到達するタイミングが遅れるとともに溶融樹脂の充填量が不足ぎみになる箇所に対応する位置であるので、溶融樹脂の充填量が不足ぎみとなる箇所に溶融樹脂が追加して充填される状態となる。 これにより、キャビティ９３の外周側端部や内周側端部に充填される溶融樹脂の充填量のバラツキを修正して略均一にすることができ、円筒状本体８９の外周側転写部の第２外歯車８６や内周側転写部の第１内歯車８４の歯部形状に波形の凹凸が発生することを防止でき、成形精度が高い歯車を有する中間伝達部品８５を得ることができる。 
【００４５】
なお、圧縮気体供給源９８の駆動タイミングや出力を調節することにより、圧縮気体の付与量と付与タイミングとを適宜調節することができ、それによって、引け凹部の形成領域や深さを調節することができる。このため、引け凹部の容積を調節することができ、キャビティ９３の外周側端部や内周側端部へ追加して充填される状態となる溶融樹脂の量を調節することができる。そして、この調節によって円筒状本体の外周側転写部の第２外歯車８６や内周側転写部の第１内歯車８４に波形の凹凸が発生することをより確実に防止でき、歯形の成形精度がより高い中間伝達部品８５を得ることができる。
【００４６】
また、連通孔９７の内径寸法が０.００１〜０.５ｍｍと小さいので、キャビティ９３内へ射出された溶融樹脂の連通孔９７への入り込みが発生せず、溶融樹脂が連通孔９７内に入り込むことが原因となるバリの発生が防止される。
【００４７】
次に、中間伝達部品８５の具体的な構成について詳述する。
ドラム軸５０Ｙの回転駆動力は、ドラム軸５０Ｙに圧入固定された金属の第１外歯車８３から、中間伝達部品８５の第１内歯車８４に伝達される。第１内歯車８４に伝達された回転駆動力は、円筒状本体８９と支持側板８８とを介して、第２外歯車８６へと伝達される。第１内歯車８４と第２外歯車８６はスラスト方向（感光体軸方向）に離れた位置に形成されているため、円筒状本体８９には捩れ変形が発生する。この捩れ変形を極力低減するため、円筒状本体８９の厚みは２ｍｍ以上２．５ｍｍ以下程度となっている。より厚い方が捩れ変形を防止できるが、歯部への樹脂の均一充填が困難となるため、この程度が適している。
【００４８】
支持側板８８の厚みは１．５ｍｍ程度である。もし駆動伝達時の変形が大きい場合には、支持側板８８上に補強リブを追加形成してもよい。このときの補強リブの厚みとしては、例えば１．５ｍｍ程度に設定するとよい。
【００４９】
１段目のスプラインカップリングを構成する第１外歯車８３と第１内歯車８４には、例えば、歯幅５ｍｍ、モジュール１、歯数２０の歯形を採用することができる。歯車の大きさについては、第１外歯車８３が固定されたドラム軸５０Ｙを本体フレーム６２へ組み付けるときの操作性を考慮して、本体フレーム６２にドラム軸５０Ｙを支持する軸受け外形サイズと同程度となるように設計した。第１内歯車８４のクラウニング形状は、中央部の歯厚に対して歯端部の歯厚が約０．２ｍｍ程度減少する形状とした。
【００５０】
２段目のスプラインカップリングを構成する第２外歯車８６と第２内歯車８７には、例えば、１段目と同様、歯幅５ｍｍ、モジュール１とし、歯数は５４とした歯形を採用することができる。歯車の大きさについては、感光体ドラム１Ｙのリア側ドラムフランジ部５３ａの中央開口部と同程度となるように設計した。第２外歯車８６のクラウニング形状は、１段目と同様で、中央部の歯厚に対して歯端部の歯厚が約０．２ｍｍ程度減少する形状とした。
【００５１】
１段目のスプラインカップリングにおける噛み合いピッチ円の直径に対し、２段目のスプラインカップリングにおける噛み合いピッチ円の直径は、１．５倍以上になるように設計するのが好ましい。本実施形態では、これが２倍以上となるように設計されている。これは、２段目のスプラインギヤ部の回転伝達剛性が１段目のものと比較して十分大きければ、従来の１段カップリングであるセレーションカップリングと同等の回転伝達剛性を実現することができるためである。例えば、１段目と２段目で噛み合いピッチ円の直径が同じで、剛性も同じである場合、１段目と２段目の合計の伝達剛性は、１段目の約半分の剛性となる。つまり、従来のセレーションカップリングに対して伝達剛性が半分に低下してしまい、感光体ドラム１Ｙの振動を誘発しやすい。一方、２段目スプラインカップリングの噛み合いピッチ円の直径を１段目よりも１．５倍以上大きくした場合、その伝達剛性は４倍弱となる。そのため、１段目と２段目の合計の伝達剛性は、１段目の伝達剛性に対して２割程度の低下に抑えることができる。
【００５２】
〔変形例１〕
次に、本実施形態における一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
上述した実施形態においては、フロント側ドラムフランジ部５３ｂ及びリア側ドラムフランジ部５３ａに設けられた軸嵌合孔５５ａ，５５ｂに、感光体駆動装置１０Ｙのドラム軸５０Ｙが挿入され、嵌合する。これにより、ドラム軸５０Ｙ上に感光体ドラム１Ｙが位置決めされるため、駆動源側の出力軸（ドラム軸５０Ｙ）と感光体ドラム１Ｙ側の入力軸とが共通のシャフト軸で構成されている。そのため、駆動源側の出力軸と回転体側の入力軸との間の軸偏心や軸偏角の誤差は存在しない。ただし、感光体ドラムユニットの着脱性を確保するために、ドラム軸５０Ｙの外径と、フロント側ドラムフランジ部５３ｂ及びリア側ドラムフランジ部５３ａの軸嵌合孔５５ａ，５５ｂの内径との間には、多少の嵌合隙間が設けられる。上述した実施形態においては、ドラム軸５０Ｙ上の第１外歯車８３が中間伝達部品８５を介してリア側ドラムフランジ部５３ａの第２内歯車８７に連結されることで、上述した嵌合隙間によるガタつきが生じることなく、感光体ドラム１Ｙが回転支持されている。
【００５３】
しかしながら、このように嵌合隙間によるガタつきを生じさせることなく感光体ドラム１Ｙを回転支持するためには、ドラム軸５０Ｙ上の第１外歯車８３、リア側ドラムフランジ部５３ａの第２内歯車８７、中間伝達部品８５などの部品の製造誤差に、比較的高い精度が要求される。すなわち、その部品製造誤差が大きい場合、嵌合隙間によるガタつきが生じ、適切な駆動力の伝達が困難となる。例えば、部品製造誤差によって、リア側ドラムフランジ部５３ａの第２内歯車８７の偏心や、ドラム軸５０Ｙ上の第１外歯車８３の偏心が許容範囲を超えていると、ドラム軸５０Ｙと感光体ドラム１の回転軸との間の軸偏心や軸偏角が存在する場合と同様、感光体ドラム１Ｙの回転振れや回転伝達誤差の発生要因となる。
【００５４】
そこで、本変形例１では、複写機本体に対する感光体ドラムユニットの着脱時には嵌合隙間を生じさせて着脱性を損なわないようにする一方で、ドラム軸５０Ｙ上の第１外歯車８３、リア側ドラムフランジ部５３ａの第２内歯車８７、中間伝達部品８５などの部品製造誤差が大きくても、感光体ドラム１Ｙを回転駆動させる際には、嵌合隙間によるガタつきが無い状態で感光体ドラム１Ｙを回転支持することができる構成を提案する。
【００５５】
図６は、本変形例１における感光体ドラム１Ｙに対応する感光体駆動装置１０Ｙの概略構成を示す断面図である。なお、図６は、感光体ドラムユニットが複写機本体に装着される前の状態を示したものである。
本変形例１においては、フロント側ドラムフランジ部５３ｂ及びリア側ドラムフランジ部５３ａに形成されている軸嵌合孔５５ａ，５５ｂの内壁にテーパ面が形成されている。具体的には、図６に示すように、リア側ドラムフランジ部５３ａの軸嵌合孔５５ａのテーパ面は、感光体ドラム１Ｙの回転軸方向中心部（フロント側）に向かって先細りとなるテーパ形状となっている。また、フロント側ドラムフランジ部５３ｂの軸嵌合孔５５ｂのテーパ面も、感光体ドラム１Ｙの回転軸方向中心部（リア側）に向かって先細りとなるテーパ形状となっている。ただし、軸嵌合孔５５ａ，５５ｂの最狭部分の内径は、ドラム軸５０Ｙとの間に嵌合隙間が生じるように形成されており、感光体ドラムユニットの着脱性が確保されている。
【００５６】
一方、リア側ドラムフランジ部５３ａの軸嵌合孔５５ａに嵌合するドラム軸５０Ｙ上の部分には、軸嵌合孔５５ａのテーパ面に対応する固定テーパ部材としてのリア側テーパ部５８が形成されている。これにより、感光体ドラム１Ｙの軸嵌合孔５５ａ，５５ｂにドラム軸５０Ｙを貫通させるようにして感光体ドラムユニットを装着するとき、ドラム軸５０Ｙ上のリア側テーパ部５８が軸嵌合孔５５ａのテーパ面に当接して嵌り込む。ドラム軸５０Ｙ上のリア側テーパ部５８は、例えば、広径側の外形を１５ｍｍとし、狭径側の外形を１０ｍｍとしたテーパ形状を採用することができる。
【００５７】
本変形例１におけるリア側テーパ部５８は、ドラム軸５０Ｙ上に圧入固定する構成としてもよいが、この場合、リア側テーパ部５８とドラム軸５０Ｙとを別部品で構成することになるため、精度が落ち、適切な駆動力伝達にとって不利である。よって、リア側テーパ部５８は、ドラム軸５０Ｙと一体形成した構成とするのが好ましい。
【００５８】
図７は、感光体ドラムユニットが複写機本体に装着された状態における感光体駆動装置１０Ｙの概略構成を示す断面図である。
本変形例１において、ドラム軸５０Ｙのフロント側の端部は、フロント側板４０に取り付けられた軸受４２によって回転自在に支持される。このフロント側板４０は、感光体ドラムユニットが複写機本体に装着された後に、複写機本体のフロント側の本体フレーム６１に対して、例えばネジ締結により固定される。より詳しくは、ドラム軸５０Ｙ上のリア側テーパ部５８が軸嵌合孔５５ａのテーパ面に当接するまで感光体ドラム１Ｙの軸嵌合孔５５ａ，５５ｂにドラム軸５０Ｙを貫通させた後、ドラム軸５０Ｙのフロント側端部にフロント側板４０を装着し、フロント側板４０をフロント側本体フレーム６１に固定する。したがって、本変形例１において、ドラム軸５０Ｙのフロント側端部は、フロント側板４０を介して本体フレーム６１に回転自在に支持されるようになっている。
【００５９】
本変形例１におけるフロント側板４０には、フロントカバー部材４１が取り付けられており、フロントカバー部材４１の内部に、付勢手段としてのコイルバネ４３と、可動テーパ部材としてのフロント側テーパ部材４４とが収容されている。コイルバネ４３は、ドラム軸５０Ｙの外周面を取り巻くように設けられており、そのフロント側端部がフロント側板４０の軸受４２に固定され、そのリア側端部がフロント側テーパ部材４４に固定されている。コイルバネ４３の付勢力により、フロント側テーパ部材４４はリア側に向けて付勢されているが、フロント側テーパ部材４４のリア側への移動はフロントカバー部材４１のストッパ部分によって規制されている。その結果、フロント側テーパ部材４４は、そのテーパ形状部分をフロントカバー部材４１の外部に露出させた状態で、保持される。
【００６０】
フロント側テーパ部材４４の中央部分には、ドラム軸５０Ｙが貫通する貫通穴が形成されている。フロント側テーパ部材４４のテーパ形状部分は、感光体ドラム１Ｙの回転軸方向中心部（リア側）に向かって先細りとなるテーパ形状となっており、ドラム軸５０Ｙの回転方向において回転対称の形状を有している。
【００６１】
本変形例１において、感光体ドラムユニットを複写機本体へ装着する際、まず、ドラム軸５０Ｙ上のリア側テーパ部５８が軸嵌合孔５５ａのテーパ面に当接するまで感光体ドラム１Ｙの軸嵌合孔５５ａ，５５ｂにドラム軸５０Ｙを貫通させる。その後、ドラム軸５０Ｙのフロント側端部がフロント側テーパ部材４４の貫通穴を貫通して軸受４２に嵌り込むように、フロント側板４０をドラム軸５０Ｙのフロント側端部に装着する。その後、フロント側板４０をフロント側本体フレーム６１に固定する。
【００６２】
このとき、フロント側ドラムフランジ部５３ｂの軸嵌合孔５５ｂのテーパ部分にフロント側テーパ部材４４が嵌り込み、フロント側テーパ部材４４は、コイルバネ４３の付勢力に抗して、フロント側ドラムフランジ部５３ｂによってフロントカバー部材４１の内部側（フロント側）へ押し込まれた状態になる。これにより、ドラム軸５０Ｙに嵌合したフロント側テーパ部材４４がフロント側ドラムフランジ部５３ｂの軸嵌合孔５５ｂのテーパ面に当接する。その結果、フロント側ドラムフランジ部５３ｂは、ドラム軸５０Ｙの径方向への移動が規制され、軸嵌合孔５５ｂとドラム軸５０Ｙとの間に嵌合隙間が形成されていても、ドラム軸５０Ｙに対してガタつき無く位置決めされる。
【００６３】
また、コイルバネ４３の付勢力によりフロント側テーパ部材４４がフロント側ドラムフランジ部５３ｂをリア側に向けて押し出すので、ドラム軸５０Ｙ上のリア側テーパ部５８が軸嵌合孔５５ａのテーパ面に当接した状態が確保される。その結果、リア側ドラムフランジ部５３ａも、ドラム軸５０Ｙの径方向への移動が規制され、軸嵌合孔５５ａとドラム軸５０Ｙとの間に嵌合隙間が形成されていても、ドラム軸５０Ｙに対してガタつき無く位置決めされる。
【００６４】
一方、感光体ドラムユニットを複写機本体から取り外す際には、フロント側本体フレーム６１に対するフロント側板４０の固定を解除した後、フロント側板４０をドラム軸５０Ｙのフロント側端部から取り外してから、感光体ドラムユニットを複写機本体から引き出す。フロント側板４０をドラム軸５０Ｙのフロント側端部から取り外すとき、フロント側板４０のフロント側テーパ部材４４がフロント側ドラムフランジ部５３ｂの軸嵌合孔５５ｂに嵌り込んでいるが、フロント側板４０をフロント側へ引き出すときにフロント側板４０のフロントカバー部材４１に形成されたストッパ部分がフロント側テーパ部材４４に引っ掛かって、フロント側テーパ部材４４も一緒に取り外すことができる。
【００６５】
本変形例１によれば、ドラム軸５０Ｙとこれが挿通する軸嵌合孔５５ａ，５５ｂとの間には嵌合隙間（遊び）が形成されているので、複写機本体に対する感光体ドラムユニットの着脱性が確保されている。複写機本体に対して感光体ドラムユニットを装着させた状態では、コイルバネ４３の付勢力によって、軸嵌合孔５５ａ，５５ｂのテーパ面にドラム軸５０Ｙ上のリア側テーパ部５８及びフロント側テーパ部材４４が当接した状態になる。これにより、ドラム軸５０Ｙの径方向への感光体ドラム１Ｙの移動が規制される結果、感光体ドラム１Ｙをドラム軸５０Ｙに対してガタつき無く位置決めできる。よって、軸嵌合孔５５ａ，５５ｂとドラム軸５０Ｙとの間に嵌合隙間が形成されていても、感光体ドラム１Ｙを回転駆動させる際には、ガタつき無く感光体ドラム１Ｙを回転支持することができる。
【００６６】
ここで、本変形例１においては、感光体ドラム１Ｙ側における軸嵌合孔５５ａ，５５ｂのテーパ面に、ドラム軸５０Ｙ上のリア側テーパ部５８及びフロント側テーパ部材４４を押し付けることで、感光体ドラム１Ｙをドラム軸５０Ｙ上に位置決めしている。そのため、熱膨張により軸嵌合孔５５ａ，５５ｂの内径やリア側テーパ部５８及びフロント側テーパ部材４４の外形が変化すると、感光体ドラム１Ｙがスライド方向（回転軸方向）へ変位するおそれがある。また、ドラム軸５０Ｙ上の第１外歯車８３、リア側ドラムフランジ部５３ａの第２内歯車８７、中間伝達部品８５などの噛み合い部分で軸反力と呼ばれるラジアル方向の力が大きいと、感光体ドラム１Ｙがラジアル方向に変位するおそれもある。
【００６７】
そこで、本変形例１においては、上述した実施形態の場合と同様、ドラム軸５０Ｙから感光体ドラム１Ｙへ駆動力を伝達するためのカップリング機構として、中間伝達部品８５を用いた２段スプラインカップリングを採用している。この構成においては、噛み合い部分がスプラインギヤ方式であるため、噛み合う一方の歯幅がスラスト方向の変位量に対して十分に広ければ、一方のギヤがスラスト方向へ変位しても噛み合い状態をほぼ一定に維持することができる。したがって、熱膨張により感光体ドラム１Ｙのスライド方向への変位が発生しても、適切な駆動力伝達を維持できる。
【００６８】
また、上述した感光体ドラム１Ｙのラジアル方向への変位は、ギヤの部品製造誤差により、全周の歯が接触せずに一部の歯だけが噛み合うような状況が生じることによって、感光体ドラム１Ｙにラジアル方向の軸反力が発生することで生じる。本変形例１においては、中間伝達部品８５を用いた２段スプラインカップリングを採用したことで、中間伝達部品８５が揺動することにより部品製造誤差を吸収し、全周の歯が接触する噛み合わせを実現できる。その結果、ドラム軸５０Ｙ上における第１外歯車８３の中心と、感光体ドラム１Ｙにおけるリア側ドラムフランジ部５３ａの第２内歯車８７の中心との間にズレが生じていても、軸反力が発生せず、感光体ドラム１Ｙのラジアル方向への変位が抑制され、適切な駆動力伝達を維持できる。
【００６９】
〔変形例２〕
次に、本実施形態における他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
上述した変形例１では、フロント側テーパ部材４４の貫通穴にドラム軸５０Ｙを通すために、フロント側テーパ部材４４の貫通穴とドラム軸５０Ｙとの間には隙間（遊び）が設けられる。フロント側テーパ部材４４を樹脂製品よりも高精度で加工可能な金属製品で構成することで、樹脂で形成されたフロント側ドラムフランジ部５３ｂとドラム軸５０Ｙとの勘合隙間よりも少ない隙間で支持でき、感光体ドラム１Ｙの位置決め精度が高まる。しかしながら、フロント側テーパ部材４４の貫通穴とドラム軸５０Ｙとの隙間の存在により、フロント側テーパ部材４４とドラム軸５０Ｙとの間には僅かながらガタつきが発生する。そのため、ドラム軸５０Ｙに対する感光体ドラム１Ｙの位置決めについてより高い精度が求められる場合には、フロント側テーパ部材４４とドラム軸５０Ｙとの間のガタつきも実質的にゼロとすることが要求される。
【００７０】
図８は、本変形例２において、感光体ドラムユニットが複写機本体に装着された状態における感光体駆動装置１０Ｙの概略構成を示す断面図である。
本変形例２において、フロント側ドラムフランジ部５３ｂの中心部分には、フロント側テーパ部５９が形成されている。このフロント側テーパ部５９は、その内部にドラム軸５０Ｙが嵌合する軸嵌合孔５５ｂが形成されており、その外周面がテーパ形状となっている。フロント側テーパ部５９のテーパ形状は、フロント側に向かって先細りとなるテーパ形状となっている。
【００７１】
また、本変形例２におけるフロント側板４０に設けられたフロント側テーパ部材４５は、フロント側ドラムフランジ部５３ｂのフロント側テーパ部５９が嵌り込む孔部４５ａが形成されている。この孔部４５ａの内壁面には、フロント側テーパ部５９のテーパ形状に対応して、フロント側に向かって先細りとなるテーパ形状をもつテーパ面が形成されており、ドラム軸５０Ｙの回転方向において回転対称の形状を有している。このフロント側テーパ部材４５は、上述した変形例１のフロント側テーパ部材４４と同様、コイルバネ４３の付勢力によってリア側に向けて付勢されている。
【００７２】
図９は、ドラム軸の軸方向に対して直交する断面に沿ってフロント側テーパ部５９を切断したときの断面図である。
本変形例２におけるフロント側テーパ部５９には、ドラム軸に沿って延びる３つのスリット５９ａによって３つの部分に分割された３つ爪チャック形状となっている。これにより、感光体ドラムユニットを複写機本体へ装着する際、上述した変形例１と同様にフロント側板４０をフロント側本体フレーム６１に固定すると、フロント側ドラムフランジ部５３ｂのフロント側テーパ部５９が、フロント側板４０に設けられたフロント側テーパ部材４５の孔部４５ａに嵌り込む。そして、フロント側テーパ部材４５は、コイルバネ４３の付勢力によってリア側へ付勢されているので、フロント側テーパ部５９は、そのテーパ形状に沿ってフロント側テーパ部材４５の孔部４５ａの内部に押し込まれていく。この押し込みにより、フロント側テーパ部５９に形成されている３つのスリット５９ａのスリット幅が徐々に狭まり、その結果、フロント側テーパ部５９の内部に形成されている軸嵌合孔５５ｂの径が小さくなり、フロント側テーパ部５９の軸嵌合孔５５ｂとドラム軸５０Ｙとの間の嵌合隙間が無くなる。特に、本変形例２においては、フロント側ドラムフランジ部５３ｂのフロント側テーパ部５９がポリカーボネイト等の樹脂材料で形成されたものであるため、コイルバネ４３の付勢力によって容易に変形してドラム軸５０Ｙに圧接される。
【００７３】
このように、本変形例２によれば、複写機本体に対して感光体ドラムユニットの着脱を行っているときには、ドラム軸５０Ｙとこれが挿通する軸嵌合孔５５ｂとの間に嵌合隙間（遊び）が形成されているので、その着脱性が確保される。一方、複写機本体に対して感光体ドラムユニットを装着させた状態になると、コイルバネ４３の付勢力によって、フロント側ドラムフランジ部５３ｂのフロント側テーパ部５９が、そのテーパ形状に沿ってフロント側テーパ部材４５の孔部４５ａの内部に押し込まれることにより、フロント側テーパ部５９の軸嵌合孔５５ｂとドラム軸５０Ｙとの間の嵌合隙間が無くなる。また、コイルバネ４３の付勢力によって、フロント側ドラムフランジ部５３ｂのフロント側テーパ部５９とフロント側テーパ部材４５との間の隙間も無くなる。したがって、フロント側テーパ部材４４とドラム軸５０Ｙとの間のガタつきを実質的にゼロとすることができる。
【００７４】
〔変形例３〕
次に、本実施形態における更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
中間伝達部品８５は浮動支持の状態であることから、中間伝達部品８５がドラム軸５０Ｙのスラスト方向へ移動して、装着前に中間伝達部品８５が脱落したり、装着後にカップリングの噛み合わせが外れたりするおそれがある。そのため、上述した実施形態や変形例１及び２においては、中間伝達部品８５を、リア側ドラムフランジ部５３ａと側板フレーム５６との間に挟み込むようにして、中間伝達部品８５のドラム軸５０Ｙのスラスト方向への移動を規制する構成となっている。
【００７５】
ところが、上述した実施形態や変形例１及び２においては、感光体ドラム保持フレーム５７が中間伝達部品８５の第２外歯車８６の側面に当接して、装着前の中間伝達部品８５が感光体ドラムユニット５４Ｙの内部で脱落したり大きく傾いたりしないように構成されている。上述したとおり、中間伝達部品８５のドラム軸５０Ｙのスラスト方向への移動は、基本的には、中間伝達部品８５の円筒部である円筒状本体の軸方向（スラスト方向）各端部がリア側ドラムフランジ部５３ａや側板フレーム５６の面に当接することで規制される。しかしながら、駆動伝達に悪影響を及ぼす誤差を吸収するために中間伝達部品８５が傾くと、感光体ドラム保持フレーム５７が中間伝達部品８５の第２外歯車８６の側面に当接してしまう場合がある。この場合、中間伝達部品８５による適切な駆動伝達が妨げられるおそれがある。
【００７６】
この点について詳しく説明すると、中間伝達部品８５とこれに当接する部材との当接力が大きいほど、両者の間に作用する摩擦力が大きくなり、中間伝達部品８５に対してラジアル方向へ働く力が大きくなって回転伝達誤差が発生し、適切な駆動伝達が妨げられやすい。中間伝達部品８５がリア側ドラムフランジ部５３ａや側板フレーム５６の面に当接して規制を受けるときは、中間伝達部品８５の円筒状本体の軸方向端部に当接力が作用する。中間伝達部品８５が傾いたときに中間伝達部品８５の円筒状本体の軸方向端部に作用する当該中間伝達部品８５の回転モーメントは、比較的小さい。よって、中間伝達部品８５が傾いて中間伝達部品８５がリア側ドラムフランジ部５３ａや側板フレーム５６に当接しても、中間伝達部品８５が受ける摩擦力が比較的小さいことに加え、受けた摩擦力により中間伝達部品８５に対してラジアル方向へ働く力が比較的小さいので、回転伝達誤差に与える影響が小さい。
【００７７】
これに対し、中間伝達部品８５が感光体ドラム保持フレーム５７に当接して規制を受けるときは、中間伝達部品８５の円筒状本体よりも径方向外側に位置する第２外歯車８６の側面（スラスト方向に向く面）に当接力が作用する。この場合、中間伝達部品８５が傾いたときに中間伝達部品８５における第２外歯車８６の側面に作用する当該中間伝達部品８５の回転モーメントは、比較的大きいものとなる。よって、中間伝達部品８５が傾いて中間伝達部品８５が感光体ドラム保持フレーム５７に当接すると、中間伝達部品８５が受ける摩擦力が比較的大きく、かつ、受けた摩擦力により中間伝達部品８５に対してラジアル方向へ働く力が比較的大きくなるので、回転伝達誤差に与える影響が大きいものとなる。その結果、中間伝達部品８５が感光体ドラム保持フレーム５７に当接して規制を受けると、中間伝達部品８５による適切な駆動伝達が妨げられるおそれがある。
【００７８】
そこで、本変形例３では、中間伝達部品８５が傾いても、中間伝達部品８５の第２外歯車８６の側面が感光体ドラム保持フレーム５７に当接せず、中間伝達部品８５の円筒状本体が当接して規制を受けるような構成を提案する。
【００７９】
図１０は、本変形例３における感光体駆動装置１０Ｙの概略構成を示す断面図である。なお、図１０は、感光体ドラムユニットが複写機本体に装着される前の状態を示したものである。
本変形例３においては、ドラム軸５０Ｙに圧入固定された樹脂製の駆動側規制部材６４とリア側ドラムフランジ部５３ａとの間に中間伝達部品８５を挟み込むようにして、中間伝達部品８５のドラム軸５０Ｙのスラスト方向への移動を規制する構成となっている。
【００８０】
中間伝達部品８５の円筒状本体８９は、第１内歯車８４や第２外歯車８６よりも軸方向外側に突出するように形成されている。これにより、装着状態において、中間伝達部品８５がリア側へのスラスト移動した際には、中間伝達部品８５の円筒状本体８９が駆動側規制部材６４に当接して、中間伝達部品８５のリア側へのスラスト移動が規制される。一方、中間伝達部品８５がフロント側へのスラスト移動した際には、中間伝達部品８５の円筒状本体８９がリア側ドラムフランジ部５３ａに当接して、中間伝達部品８５のフロント側へのスラスト移動が規制される。
【００８１】
本変形例３においては、駆動伝達に悪影響を及ぼす誤差を吸収するために中間伝達部品８５が傾いたときでも、中間伝達部品８５の第２外歯車８６の側面が感光体ドラム保持フレーム５７に当接しないように、感光体ドラム保持フレーム５７が構成されている。そのため、誤差の吸収のために傾いた中間伝達部品８５が当接するのは、中間伝達部品８５の円筒状本体８９の軸方向各側面のみとなる。これにより、中間伝達部品８５が傾いても中間伝達部品８５による適切な駆動伝達が妨げられるのを抑制できる。特に、中間伝達部品８５並びにこれに当接するリア側ドラムフランジ部５３ａ及び駆動側規制部材６４はいずれも樹脂で形成されており、その当接時における摩擦力が小さく抑えられる。
【００８２】
円筒状本体８９から径方向外方に突出する支持側板８８に形成されている第２外歯車８６で規制を受ける場合よりも、中間伝達部品８５の円筒状本体８９の軸方向端部で規制を受ける方が、中間伝達部品８５の変形や破損が少ない。よって、中間伝達部品８５に求められる強度等の許容範囲が広がるので、中間伝達部品８５をＰＯＭ（ポリアセタール）などの樹脂で形成することができる。
【００８３】
また、本変形例３では、駆動側規制部材６４が第１外歯車８３と別部材で構成されているが、これらを一体成形等により単一の部材で構成してもよい。駆動側規制部材６４は、円筒状本体８９に当接する面がドラム軸５０Ｙの軸方向に対して直交するように位置決めされていないと、円筒状本体が１周する間に円筒状本体８９と駆動側規制部材６４とが互いに当接する軸方向位置が変動してしまう。この場合、中間伝達部品８５の傾斜姿勢に影響を及ぼし、適切な駆動伝達を妨げるおそれがある。第１外歯車８３は、ドラム軸５０Ｙに対して高い精度で取り付けられるところ、この第１外歯車８３と駆動側規制部材６４とを単一の部材とすれば、円筒状本体８９に当接する面がドラム軸５０Ｙの軸方向に対して直交するように駆動側規制部材６４を高精度に位置決めしやすい。
【００８４】
〔変形例４〕
次に、本実施形態における更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例４」という。）について説明する。
図１１は、本変形例４における感光体駆動装置１０Ｙの概略構成を示す断面図である。なお、図１１は、感光体ドラムユニットが複写機本体に装着された状態を示したものである。
本変形例４の基本構成は、上記変形例３と同様であるが、リア側ドラムフランジ部５３ａ及び駆動側規制部材６４において、中間伝達部品８５の円筒状本体８９の各端部が当接する箇所に突起部６５ａ，６５ｂを設けている。これにより、中間伝達部品８５の円筒状本体８９の各端部とリア側ドラムフランジ部５３ａ及び駆動側規制部材６４との安定した当接状態を確保しやすくなる。なお、中間伝達部品８５は、各部品誤差を吸収すべく傾斜した状態でリア側ドラムフランジ部５３ａ及び駆動側規制部材６４と当接することになるので、中間伝達部品８５が傾斜しても、その中間伝達部品８５の円筒状本体６４の各端部とリア側ドラムフランジ部５３ａ及び駆動側規制部材６４の突起部６５ａ，６５ｂとが確実に当接するように、突起部６５ａ，６５ｂを形成する。
【００８５】
〔変形例５〕
次に、本実施形態における更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例５」という。）について説明する。
図１２は、本変形例５における感光体駆動装置１０Ｙの中間伝達部品８５に当接するリア側ドラムフランジ部５３ａ及び駆動側規制部材６４の概略構成を示す断面図である。
図１２中符号Ｃ１で示す破線部分曲線は、中間伝達部品８５の円筒状本体８９の重心を中心に、ドラム軸５０Ｙに対して直交する回転軸回りで中間伝達部品８５が回転したときの、当該中間伝達部品８５のリア側端部８９ａが取り得る位置の軌跡を示すものである。また、図１２中符号Ｃ２で示す破線部分曲線は、中間伝達部品８５の円筒状本体８９の重心を中心に、ドラム軸５０Ｙに対して直交する回転軸回りで中間伝達部品８５が回転したときの、当該中間伝達部品８５のフロント側端部８９ｂが取り得る位置の軌跡を示すものである。
【００８６】
本変形例５の基本構成は、上記変形例４と同様であるが、本変形例５では、中間伝達部品８５の円筒状本体８９の各端部が当接する突起部６５ａ，６５ｂの当接面が、曲面形状となっている。具体的には、駆動側規制部材６４における突起部６５ａの当接面は、図１２に示す破線部分曲線Ｃ１に沿うように曲面形状となっている。また、リア側ドラムフランジ部５３ａにおける突起部６５ｂの当接面は、図１２に示す破線部分曲線Ｃ２に沿うように曲面形状となっている。このような曲面形状とすることで、部品製造誤差を吸収するための中間伝達部品８５の傾き姿勢が変化しても、中間伝達部品８５の円筒状本体８９の各端部と駆動側規制部材６４の突起部６５ａ及びリア側ドラムフランジ部５３ａの突起部６５ｂとの隙間をほぼ一定にすることができる。その結果、中間伝達部品８５の傾斜姿勢によらず、中間伝達部品８５のスラスト方向への移動を安定して規制することが可能となる。
【００８７】
〔変形例６〕
次に、本実施形態における更に他の変形例（以下、本変形例を「変形例６」という。）について説明する。
感光体ドラム１Ｙの回転速度変動は、バンディングと呼ばれる画像濃度ムラや色ずれと呼ばれる画像位置誤差を引き起こすため、感光体ドラム１Ｙには高い回転精度が求められる。そのため、ギヤやカップリング部分の安定した回転伝達性能を確保することが重要であり、ギヤの噛み合い部分や軸受け部分にはグリス等の潤滑剤を塗布するのが通常である。したがって、中間伝達部品８５の第１内歯車８４や第２外歯車８６にも潤滑剤は塗布される。
【００８８】
ところが、第１内歯車８４や第２外歯車８６に塗布されたグリス（潤滑剤）は、感光体ドラム１Ｙの回転、感光体ドラムユニットの着脱、長時間の放置などに起因して、グリスが第１内歯車８４や第２外歯車８６から飛散することがある。このグリスの飛散が起きると、その近傍に位置する感光体ドラム１Ｙの外周面に対し、飛散したグリスが感光体ドラム１Ｙの外周面に連通する空間を経由して付着するおそれがある。感光体ドラム１Ｙの外周面にグリスが付着すると、感光体ドラム１Ｙ上への画像形成不良を引き起こし、画質劣化の原因となる。
また、感光体ドラム１Ｙの外周面周囲にはトナーが浮遊、飛散していることがあり、このようなトナーが第１内歯車８４や第２外歯車８６に連通する空間を経由して第１内歯車８４や第２外歯車８６へ運ばれてくることがある。この場合、第１内歯車８４や第２外歯車８６に塗布されているグリスにトナーが付着し、グリスによる潤滑性能を低下させるおそれもある。
【００８９】
そこで、本変形例６においては、中間伝達部品８５における第１内歯車８４及び第２外歯車８６と感光体ドラム１Ｙの外周面との間の空間の少なくとも一部を遮蔽する遮蔽部材を設けている。
【００９０】
図１３は、本変形例６における感光体駆動装置１０Ｙの概略構成を示す断面図である。なお、図１３は、感光体ドラムユニットが複写機本体に装着される前の状態を示したものである。
本変形例６においても、上述した変形例３や変形例４と同様、ドラム軸５０Ｙに圧入固定された樹脂製の駆動側規制部材６４とリア側ドラムフランジ部５３ａとの間に中間伝達部品８５を挟み込むようにして、中間伝達部品８５のドラム軸５０Ｙのスラスト方向への移動を規制する構成となっている。このような構成により、感光体ドラムユニットが複写機本体に装着されたとき、中間伝達部品８５の第１内歯車８４と感光体ドラム１Ｙの外周面との間の空間には、駆動側規制部材６４が存在する（図１１参照）。そのため、この駆動側規制部材６４が遮蔽部材として機能し、第１内歯車８４から飛散するグリスが感光体ドラム１Ｙの外周面に付着してしまうことが抑制され、感光体ドラム１Ｙの外周面周囲に浮遊、飛散しているトナーが第１内歯車８４上のグリスに付着してグリスによる潤滑性能が低下してしまうことも抑制されている。
【００９１】
なお、中間伝達部品８５の円筒状本体８９と駆動側規制部材６４との間には多少の隙間が存在するため、この隙間を通じて第１内歯車８４からのグリスが多少飛散したり、トナーが第１内歯車８４に向けて多少進入してきたりする可能性はある。しかしながら、本変形例６においては、第１内歯車８４と感光体ドラム１Ｙの外周面との間の空間をグリスやトナーが移動する移動経路が比較的長い構成となっている。そのため、このような多少の隙間が存在していても、感光体ドラム１Ｙの外周面にグリスが付着することによる画質劣化や、トナーがグリスに付着することによる潤滑性能の低下が顕在化する可能性は少ないものといえる。
【００９２】
一方、本変形例６においては、中間伝達部品８５の第２外歯車８６と感光体ドラム１Ｙの外周面との間の空間に、カバー部材６０が設けられている。このカバー部材６０は、図１３に示すように、第２外歯車８６が挿入されるリア側ドラムフランジ部５３ａの開口の縁部に固定され、ドラム軸５０Ｙに向けて延出するように設けられている。これにより、カバー部材６０が遮蔽部材として機能し、第２外歯車８６から飛散するグリスが感光体ドラム１Ｙの外周面に付着してしまうことが抑制され、感光体ドラム１Ｙの外周面周囲に浮遊、飛散しているトナーが第２外歯車８６上のグリスに付着してグリスによる潤滑性能が低下してしまうことも抑制されている。
【００９３】
仮に、カバー部材６０が設けられていない構成（例えば図１１に示す構成）を考えると、リア側ドラムフランジ部５３ａの開口の縁部と感光体ドラム保持フレーム５７との間に存在する隙間を通じて、第２外歯車８６からのグリスが多少飛散したり、トナーが第２外歯車８６に向けて多少進入してきたりする可能性がある。特に、本変形例６においては、第２外歯車８６と感光体ドラム１Ｙの外周面との間の空間をグリスやトナーが移動する移動経路はかなり短い構成になっている。そのため、この隙間を通るグリスやトナーによって画質劣化や潤滑性能の低下が顕在化しやすい。
【００９４】
本変形例６によれば、カバー部材６０を設けたことで、第２外歯車８６からのグリス飛散が阻害される結果、リア側ドラムフランジ部５３ａの開口の縁部と感光体ドラム保持フレーム５７との間に存在する隙間を通じて、グリスが感光体ドラム１Ｙの外周面へ到達することが抑制される。よって、感光体ドラム１Ｙの外周面にグリスが付着することによる画質劣化を抑制できる。
また、カバー部材６０を設けたことで、リア側ドラムフランジ部５３ａの開口の縁部と感光体ドラム保持フレーム５７との間に存在する隙間を通ってきたトナーが第２外歯車８６上のグリスに付着することが阻害される。よって、トナーが第２外歯車８６上のグリスに付着してグリスによる潤滑性能の低下も抑制できる。
【００９５】
特に、本変形例６においては、カバー部材６０を設けたことで、図１３に示すように、リア側ドラムフランジ部５３ａと中間伝達部品８５の支持側板８８とカバー部材６０という３つの部品で、第２外歯車８６を包囲する構成となる。その結果、第２外歯車８６から飛散するグリスの移動経路や第２外歯車８６へ進入するトナーの移動経路が大幅に限定される。
【００９６】
しかも、本変形例６では、図１３に示すように、カバー部材６０のドラム軸５０Ｙ側の端部が、中間伝達部品８５の支持側板８８に向かってＬ字状（約９０°）に折れ曲がった形状となっている。これにより、第２外歯車８６から飛散するグリスの移動経路や第２外歯車８６へ進入するトナーの移動経路は更に限定される。なお、この折れ曲がりの角度は、９０°である必要はなく、例えば４５度程度でもよい。また、その折れ曲がり位置も、カバー部材６０のドラム軸５０Ｙ側の端部が中間伝達部品８５の支持側板８８に向かって折れ曲がっていれば、どの箇所で折れ曲がっていてもよい。
【００９７】
また、本変形例６のカバー部材６０は、リア側ドラムフランジ部５３ａにネジまたは接着により固定されているが、例えばカバー部材６０の固定部をコの字型にして、リア側ドラムフランジ部５３ａに軽圧入して固定する構成など、他の固定方法であってもよい。特に、カバー部材６０は第２外歯車８６におけるグリス飛散抑制あるいはトナー付着抑制が設置目的であるため、その機能さえ果たせればよく、また、本変形例６ではカバー部材６０が他の部品と強く接触することが無い構成となっているため、軽圧入で固定する程度の固定力でも外れる心配はない。
【００９８】
また、本変形例６のカバー部材６０は、リア側ドラムフランジ部５３ａに固定されているが、図１４に示すように、中間伝達部品８５側に固定する構成としてもよい。具体的には、中間伝達部品８５の第２外歯車８６の側面に固定し、第２外歯車８６が挿入されるリア側ドラムフランジ部５３ａの開口よりもドラム軸５０Ｙの径方向外側まで延出するように設ける。ただし、この構成においても、カバー部材６０が設けられていない構成と比較して、第２外歯車８６から飛散するグリスの移動経路や第２外歯車８６へ進入するトナーの移動経路は限定されるものの、カバー部材６０とリア側ドラムフランジ部５３ａとの間の隙間を通じた移動経路が比較的短い構成となる。この点で、図１３に示した構成の方が好ましい。
【００９９】
また、本変形例６のカバー部材６０は、カバー部材６０のドラム軸５０Ｙ側の端部が中間伝達部品８５の支持側板８８に向かってＬ字状（約９０°）に折れ曲がった形状となっている。そのため、このような折れ曲がりの無い板状のカバー部材よりも、製造コストが高くなる。そこで、図１５に示すように、より低コストで製造可能な簡易なカバー部材６０’を用いた構成としてもよい。図１５に示す構成においては、折れ曲がりの無い円盤状のカバー部材６０’を用い、このカバー部材６０’が取り付けられるリヤ側ドラムフランジ部５３ａの取り付け面が中間伝達部品８５の支持側板８８に向かって傾斜するように構成されている。これにより、カバー部材６０’がリヤ側ドラムフランジ部５３ａの傾斜した取り付け面に取り付けられることで、カバー部材６０のドラム軸５０Ｙ側の端部が中間伝達部品８５の支持側板８８に近づくように配置される。その結果、ドラム軸５０Ｙ側の端部が中間伝達部品８５の支持側板８８に向かって折れ曲がった形状のカバー部材６０と同様に、第２外歯車８６から飛散するグリスの移動経路や第２外歯車８６へ進入するトナーの移動経路を限定することができる。
【０１００】
また、本変形例６のカバー部材６０’を弾性部材で構成してもよい。カバー部材６０’を弾性部材で構成することで、中間伝達部品８５が傾斜したりスラスト方向へ移動したりして中間伝達部品８５がカバー部材６０’に接触したときに、図１６（ｂ）に示すように、カバー部材６０’が変形することができる。これにより、中間伝達部品８５による安定した回転駆動力の伝達を妨げるおそれが少なくなる。このとき、カバー部材６０’は、中間伝達部品８５の傾斜やスラスト移動に対して影響を与える反力を発生させることの無い小さな力でもカバー部材６０’が変形できる程度の弾性を有するのが好ましい。このような弾性部材でカバー部材６０’を構成することで、カバー部材６０’と中間伝達部品８５との隙間をより狭く又は無くすように構成することが可能となる。その結果、第２外歯車８６から飛散するグリスの移動経路や第２外歯車８６へ進入するトナーの移動経路をより限定することができる。特に、図１６（ａ）や図１６（ｂ）に示すように、中間伝達部品８５が傾斜したりスラスト方向へ移動したりしてもカバー部材６０’と中間伝達部品８５との接触状態を維持するような構成を採用すれば、当該移動経路を遮断することも可能となり、第２外歯車８６からの飛散グリスによる画質低下や第２外歯車８６上のグリスへのトナー付着による潤滑性能の低下を、より効果的に抑制できる。
【０１０１】
なお、図１３や図１４に示したような折れ曲がった形状をもつカバー部材６０や、図１４に示したように中間伝達部品８５側に固定されるカバー部材６０においても、これを弾性部材で構成することで、同様の効果が得られる。
【０１０２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
複写機本体１００等の画像形成装置本体に設けられた駆動源から駆動力を受けて回転駆動するドラム軸５０Ｙ等の駆動出力軸と、画像形成装置本体に対して上記駆動出力軸の軸方向に沿って着脱可能な感光体ドラム１Ｙ等の回転体と、上記駆動出力軸上に設けられる第１外歯車８３等の駆動側カップリング部と、上記回転体に設けられる第２内歯車８７等の被駆動側カップリング部と、上記駆動側カップリング部と係合する第１内歯車８４等の第１中間カップリング部及び上記被駆動側カップリング部と係合する第２外歯車８６等の第２中間カップリング部を備えていて、該駆動側カップリング部及び被駆動側カップリング部によって支持される中間伝達部品８５とを有する感光体駆動装置１０Ｙ等の回転体駆動装置において、上記回転体は、画像形成装置本体への装着時に上記駆動出力軸が挿通される軸嵌合孔５５ａ，５５ｂ等の挿通孔を有し、上記駆動出力軸が上記回転体の上記挿通孔に挿通されることにより該駆動出力軸上に該回転体が位置決めされるように構成したことを特徴とする。
これによれば、部品製造誤差の許容範囲を広げても、適切な駆動伝達を実現できるので、より低い製造コストを実現することが可能となる。
【０１０３】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記駆動側カップリング部を第１外歯車８３等の雄スプライン部材で構成し、上記中間伝達部品の上記第１中間カップリング部を、上記雄スプライン部材と係合する第１内歯車８４等の雌スプライン部材で構成したことを特徴とする。
これによれば、より簡易な構成で、誤差を吸収する中間伝達部品８５を構成できる。
【０１０４】
（態様Ｃ）
上記態様Ｂにおいて、上記駆動側カップリング部を構成する雄スプライン部材は、金属製で、上記駆動出力軸に圧入固定されるものであることを特徴とする。
これによれば、回り止めピンや小判形状を利用した他の軸固定方式で雄スプライン部材を駆動出力軸上に固定する場合と比較して、高い伝達剛性を得ることができる。
【０１０５】
（態様Ｄ）
上記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、上記被駆動側カップリング部を第２内歯車８７等の雌スプライン部材で構成し、
上記中間伝達部品の上記第２中間カップリング部を、上記雌スプライン部材と係合する第２外歯車８６等の雄スプライン部材で構成したことを特徴とする。
これによれば、より簡易な構成で、誤差を吸収する中間伝達部品８５を構成できる。
【０１０６】
（態様Ｅ）
上記態様Ｄにおいて、上記回転体は、円筒状のドラム筒５２Ｙ等の回転体本体の端部に、上記被駆動側カップリング部を構成する雌スプライン部材が形成されたリア側ドラムフランジ部５３ａ等のフランジ部を圧入固定したものであることを特徴とする。
これによれば、回り止めピンや小判形状を利用した他の軸固定方式で雌スプライン部材を回転体に固定する場合と比較して、高い伝達剛性を得ることができる。
【０１０７】
（態様Ｆ）
上記態様Ａ〜Ｅのいずれかの態様において、上記第１中間カップリング部及び上記第２中間カップリング部のうちの少なくとも一方の中間カップリング部を、歯厚が駆動出力軸方向中央部で最大となり、かつ、駆動出力軸方向両端部に向けて歯厚が小さくなるようなクラウニング形状等の歯形を有するスプライン部材で構成したことを特徴とする。
このように歯形をクラウニング形状とすることで、軸心ずれの許容範囲が大きくなる。また、軸心ずれが生じても、全円周の各歯が安定して噛み合うので、回転伝達剛性は向上する。
【０１０８】
（態様Ｇ）
上記態様Ｆにおいて、上記中間伝達部品は、上記少なくとも一方の中間カップリング部における駆動出力軸方向中央部で型分割される上型９１及び下型９２等の複数の金型を用いて射出成形された樹脂成型品であることを特徴とする。
これによれば、第１中間カップリング部や第２中間カップリング部の歯形を上述したようなクラウニング形状とした中間伝達部品を、射出成形によって一体成型することができる。よって、製造コストの低コスト化が実現可能となる。
【０１０９】
（態様Ｈ）
上記態様Ａ〜Ｇのいずれかの態様において、上記回転体は、駆動出力軸方向両端部にそれぞれ上記挿通孔を有し、上記駆動出力軸が上記回転体の両挿通孔に挿通されることにより該駆動出力軸上に該回転体が位置決めされるように構成したことを特徴とする。
これによれば、回転体の回転軸が駆動出力軸に対して傾くことがなくなり、駆動側と回転体側との間の軸偏角誤差も無くすことができるので、部品製造誤差の許容範囲を更に広げることが可能となる。
【０１１０】
（態様Ｉ）
上記態様Ａ〜Ｈのいずれかの態様において、上記駆動側カップリング部と上記第１中間カップリング部とが係合する１段目のカップリング箇所における噛み合いピッチ円の直径に対し、上記被駆動側カップリング部と上記第２中間カップリング部とが係合する２段目のカップリング箇所における噛み合いピッチ円の直径が、１．５倍以上となるように構成されていることを特徴とする。
これによれば、１段目のカップリング箇所と２段目のカップリング箇所の合計の伝達剛性を、１段目のカップリング箇所の伝達剛性に対して２割程度の低下に抑えることができる。
【０１１１】
（態様Ｊ）
上記態様Ａ〜Iのいずれかの態様において、上記回転体は、駆動出力軸方向の異なる位置に軸嵌合孔５５ａ，５５ｂ等の２つの挿通孔を有し、上記２つの挿通孔を形成する各挿通孔形成部材は、上記回転体の画像形成装置本体への装着時に当該挿通孔に向かって駆動出力軸が進入する向きに先細るテーパ面を有しており、上記駆動出力軸上に固定支持され、上記回転体の画像形成装置本体への装着時に一方の挿通孔形成部材のテーパ面に当接するテーパ面を備えたリア側テーパ部５８等の固定テーパ部材と、上記駆動出力軸に沿ってスライド移動可能に支持され、上記回転体の画像形成装置本体への装着時に他方の挿通孔形成部材のテーパ面に当接するテーパ面を備えたフロント側テーパ部材４４，４５等の可動テーパ部材と、上記可動テーパ部材のテーパ面を上記他方の挿通孔形成部材のテーパ面に当接させる方向へ該可動テーパ部材を付勢するコイルバネ４３等の付勢手段とを有し、上記駆動出力軸が上記回転体の上記挿通孔に挿通され、上記付勢手段の付勢力によって各挿通孔形成部材のテーパ面に対して該駆動出力軸上の固定テーパ部材及び可動テーパ部材のテーパ面が当接することにより該駆動出力軸上に該回転体が位置決めされるように構成したことを特徴とする。
これによれば、画像形成装置本体に対して回転体が装着されたときには、付勢手段の付勢力によって各挿通孔形成部材のテーパ面に対して駆動出力軸上の固定テーパ部材及び可動テーパ部材のテーパ面が当接し、駆動出力軸上に回転体が位置決めされる。よって、画像形成装置本体に対する回転体の着脱性を確保するために挿通孔と駆動出力軸との間に遊び（隙間）を設けても、回転体を回転駆動させる際にはガタつき無く回転体を回転支持することができる。
【０１１２】
（態様Ｋ）
上記態様Ｊにおいて、上記固定テーパ部材は、上記駆動出力軸と一体形成されたものであることを特徴とする。
これによれば、固定テーパ部材を駆動出力軸とは別部品で構成する場合よりも、高精度化ができ、より適切に回転体を回転駆動させることができる。
【０１１３】
（態様Ｌ）
上記態様Ｊ又はＫにおいて、上記可動テーパ部材は、上記テーパ面を内壁面に備えた孔部４５ａを有しており、上記他方の挿通孔形成部材は、その外壁面に上記可動テーパ部材の上記テーパ面と当接するテーパ面を有し、上記駆動出力軸の回転方向に複数のスリットが形成された複数部材で構成されていることを特徴とする。
これによれば、上記変形例２で説明したとおり、画像形成装置本体に対する回転体の着脱時には、当該他の挿入孔と駆動出力軸との間に遊び（隙間）を設けて着脱性を確保する一方、画像形成装置本体に対して回転体が装着された際には、付勢手段の付勢力によって上記他方の挿通孔形成部材がそのテーパ形状に沿って可動テーパ部材の孔部の内部に押し込まれることにより、当該他方の挿通孔形成部材のスリットが狭まることで当該他の挿通孔の径が小さくなり、当該他の挿入孔と駆動出力軸との間に遊び（隙間）が無くなる。よって、画像形成装置本体に対して回転体が装着されたときには、また、付勢手段の付勢力によって、上記他方の挿通孔形成部材と可動テーパ部材との間の隙間も無くなる。したがって、これらの隙間によるガタつきが実質的にゼロとなり、より適切に回転体を回転駆動させることができる。
【０１１４】
（態様Ｍ）
上記態様Ａ〜Ｌのいずれかの態様において、上記中間伝達部品は、上記駆動出力軸が挿通される孔が軸方向に貫通した円筒状本体８９等の円筒部を備えており、上記円筒部の軸方向端部に当接して上記中間伝達部品の上記駆動出力軸の軸方向（スラスト方向）への移動を規制するリア側ドラムフランジ部５３ａ、側板フレーム５６、駆動側規制部材６４等の規制部材を有することを特徴とする。
これによれば、駆動伝達に悪影響を及ぼす誤差を吸収するために中間伝達部品が傾いても、中間伝達部品が規制部材から受ける摩擦力が小さく、かつ、受けた摩擦力により中間伝達部品に対してラジアル方向へ働く力が小さい。よって、規制部材による中間伝達部品のスラスト方向への移動の規制が回転伝達誤差に与える影響を小さくすることができる。
【０１１５】
（態様Ｎ）
上記態様Ｍにおいて、上記円筒部の軸方向端部８９ａ，８９ｂに当接する上記規制部材の当接面は、該円筒部の軸が上記駆動出力軸に対して傾斜するときの当該円筒部の軸方向端部の軌跡に対応した曲面形状であることを特徴とする。
これによれば、部品製造誤差を吸収するための中間伝達部品の傾き姿勢が変化したときに、中間伝達部品の円筒部の軸方向端部と規制部材との隙間が変動するのを抑制できる。よって、中間伝達部品８５の傾斜姿勢によらず、中間伝達部品のスラスト方向への移動を安定して規制することが可能となる。
【０１１６】
（態様Ｏ）
上記態様Ｎにおいて、上記規制部材の当接面における曲面形状は、上記中間伝達部品の重心を中心に該中間伝達部品が上記駆動出力軸に対して直交する回転軸回りに回転するときの上記円筒部の軸方向端部の軌跡に沿った曲面形状であることを特徴とする。
これによれば、部品製造誤差を吸収するための中間伝達部品の傾き姿勢が変化しても、中間伝達部品の円筒部の軸方向端部と規制部材との隙間をほぼ一定にすることができる。よって、中間伝達部品の傾斜姿勢によらず、中間伝達部品のスラスト方向への移動をより安定して規制することができる。
【０１１７】
（態様Ｐ）
上記態様Ａ〜Ｏのいずれかの態様において、上記中間伝達部品における上記第１中間カップリング部及び上記第２中間カップリング部のうちの少なくとも一方の中間カップリング部と上記回転体の外周面との間の空間の少なくとも一部を遮蔽するカバー部材６０，６０’等の遮蔽部材を有することを特徴とする。
これによれば、遮蔽部材により、上記少なくとも一方の中間カップリング部から飛散するグリス等の潤滑剤が上記回転体の外周面へ到達することが抑制される。その結果、回転体の外周面にグリスが付着することに起因した種々の不具合の発生を抑制できる。また、遮蔽部材により、上記回転体の外周面からの浮遊物、飛散物が上記少なくとも一方の中間カップリング部上の潤滑剤に付着してその潤滑性能を低下させる事態も抑制できる。
【０１１８】
（態様Ｑ）
上記態様Ｐにおいて、上記被駆動側カップリング部を雌スプライン部材で構成し、上記少なくとも一方の中間カップリング部である上記第２中間カップリング部を、上記雌スプライン部材と係合する雄スプライン部材で構成し、上記遮蔽部材は、上記第２中間カップリング部が挿入される上記被駆動側カップリング部の開口の縁部に固定され、上記駆動出力軸に向けて延出するように設けられていることを特徴とする。
これによれば、上記少なくとも一方の中間カップリング部から飛散するグリス等の潤滑剤の上記回転体の外周面への移動経路や、上記回転体の外周面からの浮遊物、飛散物の上記少なくとも一方の中間カップリング部への移動経路を、より効果的に限定することができる。
【０１１９】
（態様Ｒ）
上記態様Ｑにおいて、上記遮蔽部材は、上記中間伝達部品が上記駆動出力軸の軸方向へ変位して上記第２中間カップリング部に当接することにより変形可能な弾性部材で構成されていることを特徴とする。
これによれば、中間伝達部品が駆動出力軸の軸方向へ変位して遮蔽部材に接触しても、中間伝達部品の当該変位に影響を与えにくいので、遮蔽部材と第２中間カップリング部との間の隙間をより狭く又は無くす構成を採用することが可能となる。その結果、上記少なくとも一方の中間カップリング部から飛散する潤滑剤の上記回転体の外周面への移動経路や、上記回転体の外周面からの浮遊物、飛散物の上記少なくとも一方の中間カップリング部への移動経路を、より効果的に限定することができる。
【０１２０】
（態様Ｓ）
上記態様Ｑ又はＲにおいて、上記遮蔽部材は、上記被駆動側カップリング部の開口の縁部に対して圧入固定されていることを特徴とする。
これによれば、被駆動側カップリング部の開口の縁部に対して遮蔽部材を簡単に固定することができる。
【０１２１】
（態様Ｔ）
上記態様Ｐにおいて、上記被駆動側カップリング部を雌スプライン部材で構成し、上記少なくとも一方の中間カップリング部である上記第２中間カップリング部を、上記雌スプライン部材と係合する雄スプライン部材で構成し、上記遮蔽部材は、上記第２中間カップリング部に固定され、該第２中間カップリング部が挿入される上記被駆動側カップリング部の開口よりも上記駆動出力軸の径方向外側まで延出するように設けられていることを特徴とする。
これによれば、上記少なくとも一方の中間カップリング部から飛散するグリス等の潤滑剤の上記回転体の外周面への移動経路や、上記回転体の外周面からの浮遊物、飛散物の上記少なくとも一方の中間カップリング部への移動経路を、より効果的に限定することができる。
【０１２２】
（態様Ｕ）
上記態様Ｔにおいて、上記遮蔽部材は、上記中間伝達部品が上記駆動出力軸の軸方向へ変位して上記被駆動側カップリング部の開口の縁部に当接することにより変形可能な弾性部材で構成されていることを特徴とする。
これによれば、中間伝達部品が駆動出力軸の軸方向へ変位して被駆動側カップリング部の開口の縁部が遮蔽部材に接触しても、中間伝達部品の当該変位に影響を与えにくいので、遮蔽部材と被駆動側カップリング部の開口の縁部との間の隙間をより狭く又は無くす構成を採用することが可能となる。その結果、上記少なくとも一方の中間カップリング部から飛散する潤滑剤の上記回転体の外周面への移動経路や、上記回転体の外周面からの浮遊物、飛散物の上記少なくとも一方の中間カップリング部への移動経路を、より効果的に限定することができる。
【０１２３】
（態様Ｖ）
上記態様Ｐ〜Ｕのいずれかの態様において、上記遮蔽部材は、上記空間を通る物体の移動経路を狭める方向へ折れ曲がった形状を有することを特徴とする。
これによれば、上記少なくとも一方の中間カップリング部から飛散する潤滑剤の上記回転体の外周面への移動経路や、上記回転体の外周面からの浮遊物、飛散物の上記少なくとも一方の中間カップリング部への移動経路を、簡易に限定できる。
【０１２４】
（態様Ｗ）
回転体と、該回転体に駆動源からの駆動力を伝達する駆動伝達手段とを備えた回転体駆動装置を有する画像形成装置において、上記回転体駆動装置として、上記態様Ａ〜Ｖのいずれかの態様に係る回転体駆動装置を用いたことを特徴とする。
これによれば、部品製造誤差の許容範囲を広げても、回転体の適切な駆動伝達を実現できるので、より低い製造コストで、高画質な画像形成装置を実現することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２５】
１  感光体ドラム
１０Ｙ  感光体駆動装置
２０Ｙａ  モータ軸
２０Ｙ  駆動モータ
５０Ｙ  ドラム軸
５２Ｙ  ドラム筒
５３ａ  リア側ドラムフランジ部
５３ｂ  フロント側ドラムフランジ部
５４Ｙ  感光体ドラムユニット
５５ａ，５５ｂ  軸嵌合孔
５６  側板フレーム
５７  感光体ドラム保持フレーム
６０，６０’  カバー部材
６２  本体フレーム
６３  駆動フレーム
６４  駆動側規制部材
７１  駆動軸歯車
７２  モータ軸歯車
８３  第１外歯車
８４  第１内歯車
８５  中間伝達部品
８６  第２外歯車
８７  第２内歯車
８８  支持側板
８９  円筒状本体
９０  金型
９１  上型
９２  下型
９３  キャビティ
９５  流路
９６  ピンゲート
９７  連通孔
９８  圧縮気体供給源
９９  型分割ライン
１００  複写機本体
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２６】
【特許文献１】特開２００４−２１１７８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９７２９８号公報
【特許文献３】特開２０１２−２７１２０号公報
【図１】
2015092096.tif 000003
【図２】
2015092096.tif 000004
【図３】
2015092096.tif 000005
【図４】
2015092096.tif 000006
【図６】
2015092096.tif 000007
【図７】
2015092096.tif 000008
【図８】
2015092096.tif 000009
【図９】
2015092096.tif 000010
【図１０】
2015092096.tif 000011
【図１１】
2015092096.tif 000012
【図１２】
2015092096.tif 000013
【図１３】
2015092096.tif 000014
【図１４】
2015092096.tif 000015
【図１５】
2015092096.tif 000016
【図１６】
2015092096.tif 000017
【図５】
2015092096.tif 000018