(57)【要約】【課題】システムの利用効率を向上させることのできる非接触給電システムの提供。【解決手段】少なくともいずれか一方が移動可能な受電装置と送電装置との間において非接触給電を行う非接触給電システムであって、前記非接触給電に関する時間を計測する計測手段と、前記時間が、設定された閾値を超えたか否かを判定する制御手段と、前記時間が前記閾値を超えた場合に、通報装置にその内容を通達する通信手段と、を有する監視システムを備える、という構成を採用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともいずれか一方が移動可能な受電装置と送電装置との間において非接触給電を行う非接触給電システムであって、
前記非接触給電に関する時間を計測する計測手段と、
前記時間が、設定された閾値を超えたか否かを判定する制御手段と、
前記時間が前記閾値を超えた場合に、通報装置にその内容を通達する通信手段と、を有する監視システムを備える、非接触給電システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記非接触給電が行われているか否かを判定し、前記非接触給電が行われているときには前記設定された閾値として第１の閾値を用い、前記非接触給電が行われていないときには前記設定された閾値として前記第１の閾値と異なる第２の閾値を用いる、請求項１に記載の非接触給電システム。
【請求項３】
前記監視システムは、前記受電装置及び前記送電装置の少なくともいずれか一方の所有者が所有している端末装置の情報を記憶する記憶手段を有しており、前記時間が前記閾値を超えた場合に、前記通信手段は、前記通報装置として前記端末装置にその内容を通達する、請求項１または２に記載の非接触給電システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記非接触給電が可能な位置関係となったときの前記受電装置の受電可能容量に基づいて前記閾値を設定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の非接触給電システム。
【請求項５】
前記計測手段は、前記受電装置と前記送電装置が、前記非接触給電が可能な位置関係となった場合に、前記非接触給電に関する時間の計測を開始する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非接触給電システム。
【請求項６】
前記計測手段は、前記受電装置と前記送電装置が、前記非接触給電が可能な位置関係となり、前記非接触給電が開始された場合に、前記非接触給電に関する時間の計測を開始する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の非接触給電システム。
【請求項７】
前記計測手段は、前記受電装置と前記送電装置が、前記非接触給電が可能な位置関係になくなった場合に、前記時間の計測を停止する、請求項５または６に記載の非接触給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、動力発生源としてエンジンに代えて又はエンジンとともにモータを備える移動車両が多くなっている。エンジンに代えてモータを備える代表的な移動車両としては電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicle）が挙げられ、エンジンとともにモータを備える移動車両としてはハイブリッド自動車（ＨＶ：Hybrid Vehicle）が挙げられる。このような移動車両は、モータを駆動する電力を供給する再充電が可能な充電装置（例えば、リチウムイオン電池やニッケル水素電池等の二次電池）を備えており、外部の電源装置から供給される電力によって充電装置の充電が可能に構成されている。
【０００３】
現在実用化されつつある電気自動車やハイブリッド自動車（正確には、プラグイン・ハイブリッド自動車）において、充電装置を充電するための電力は、電源装置と移動車両とを接続するケーブルを介して伝送されるのが殆どである。これに対し、近年においては、充電装置を充電するための電力を非接触で移動車両に伝送する方法が提案されている。この非接触給電方式としては、電磁誘導方式、電波受信方式、電界結合方式及び磁界共鳴方式等が知られている。
【０００４】
これらの方式の内、磁界共鳴方式とは、送電装置側と受電装置側に、コイルとキャパシタからなるＬＣ共振回路を設け、両回路間で磁界を共鳴させてワイヤレスで電力を伝送する技術である（下記特許文献１参照）。
この磁界共鳴方式は、広く実用化されている電磁誘導方式と比べて、高効率且つ長距離の電力伝送を実現できるという特徴があり、電気自動車やハイブリッド自動車等の充電に利用可能な次世代のワイヤレス電力伝送技術として注目されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５５１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような非接触給電システムを実用化する場合、例えば、施設の駐車場等に送電装置を設置し、その上に電気自動車等が駐車したときに非接触給電を開始し、その搭乗者が施設から戻ってきたときに、電気自動車の充電が完了していることが望まれる。しかしながら、搭乗者の戻りが遅くなったり、何らかの理由で電気自動車が長時間放置された場合、充電が完了した電気自動車が送電装置を占有し続けることになる。すると、他者が電気自動車を充電できなくなり、非接触給電システムの利用効率が低下する、という問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、システムの利用効率を向上させることのできる非接触給電システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明は、少なくともいずれか一方が移動可能な受電装置と送電装置との間において非接触給電を行う非接触給電システムであって、前記非接触給電に関する時間を計測する計測手段と、前記時間が、設定された閾値を超えたか否かを判定する制御手段と、前記時間が前記閾値を超えた場合に、通報装置にその内容を通達する通信手段と、を有する監視システムを備える、という構成を採用する。
【０００９】
また、本発明においては、前記制御手段は、前記非接触給電が行われているか否かを判定し、前記非接触給電が行われているときには前記設定された閾値として第１の閾値を用い、前記非接触給電が行われていないときには前記設定された閾値として前記第１の閾値と異なる第２の閾値を用いる、という構成を採用する。
【００１０】
また、本発明においては、前記監視システムは、前記受電装置及び前記送電装置の少なくともいずれか一方の所有者が所有している端末装置の情報を記憶する記憶手段を有しており、前記時間が前記閾値を超えた場合に、前記通信手段は、前記通報装置として前記端末装置にその内容を通達する、という構成を採用する。
【００１１】
また、本発明においては、前記制御手段は、前記非接触給電が可能な位置関係となったときの前記受電装置の受電可能容量に基づいて前記閾値を設定する、という構成を採用する。
【００１２】
また、本発明においては、前記計測手段は、前記受電装置と前記送電装置が、前記非接触給電が可能な位置関係となった場合に、前記非接触給電に関する時間の計測を開始する、という構成を採用する。
【００１３】
また、本発明においては、前記計測手段は、前記受電装置と前記送電装置が、前記非接触給電が可能な位置関係となり、前記非接触給電が開始された場合に、前記非接触給電に関する時間の計測を開始するという構成を採用する。
【００１４】
また、本発明においては、前記計測手段は、前記受電装置と前記送電装置が、前記非接触給電が可能な位置関係になくなった場合に、前記時間の計測を停止する、という構成を採用する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、監視システムを設け、受電装置と送電装置との間の非接触給電に関する時間を計測する。そして、監視システムは、計測時間が、設定された閾値を超えたか否かを判定し、計測時間が閾値を超えた場合に、通報装置にその内容を通達する。通報装置によって、例えば、受電装置及び送電装置の少なくともいずれか一方の所有者が、計測時間が閾値を超えたことを知ることで、受電装置及び送電装置の少なくともいずれか一方の退去を促すことができる。
したがって、本発明では、システムの利用効率を向上させることのできる非接触給電システムが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態における非接触給電システムの全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態における非接触給電システムの監視処理のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態における非接触給電システム１の全体構成図である。
図１に示すように、非接触給電システム１は、受電装置１０と、送電装置２０と、監視システム３０と、を備える。非接触給電システム１は、少なくともいずれか一方が移動可能な受電装置１０と送電装置２０との間で非接触給電を行うものであり、本実施形態では、図１に示すように、路面２上を走行可能な自動車３に受電装置１０が搭載されており、路面２に送電装置２０が設けられている。つまり、本実施形態では、走行可能な自動車３に搭載されている受電装置１０が移動可能である。また、送電装置２０は、路面２上に固定されずに、機械的な可動機構に取り付けられ、移動可能であってもよい。
【００１９】
受電装置１０には、受電用の受電側パッド１１が設けられている。一方で、送電装置２０には、送電用の送電側パッド２１が設けられている。受電側パッド１１は、地上側の送電側パッド２１と対向可能に自動車３の底部に設けられている。この受電側パッド１１は、非磁性且つ非導電性のカバーの内部に受電コイル（不図示）を有し、送電側パッド２１の送電コイル（不図示）と磁気的に結合することによって電力を非接触で受電する。
【００２０】
本実施形態の非接触給電システム１における送電側パッド２１から受電側パッド１１への非接触給電は、磁界共鳴方式又は電磁誘導方式等に基づいて行われる。送電側パッド２１及び受電側パッド１１は、送電コイル及び受電コイルをそれぞれ有し、これらのコイル間の磁気結合により電力が伝送される。また、送電側パッド２１及び受電側パッド１１は、キャパシタを有することもできる。
【００２１】
受電装置１０には、受電側パッド１１の他に、受電側電力変換回路１２が設けられている。受電側電力変換回路１２には、バッテリ１３（充電装置）が接続されている。受電側電力変換回路１２には、無線通信装置がユニット化されている。なお、無線通信装置は、受電側電力変換回路１２から分離されていてもよい。
【００２２】
受電側電力変換回路１２は、送電側パッド２１から受電側パッド１１が非接触給電により受電した受電電力を直流電力に変換してバッテリ１３に供給する電力変換回路である。すなわち、この受電側電力変換回路１２は、バッテリ１３に応じた電流をバッテリ１３に供給する。なお、受電側電力変換回路１２は、バッテリ１３は通常直流入力であるので、整流回路のみであっても良いし、さらにＤＣ／ＤＣコンバータを含む構成であってもよい。また、受電側電力変換回路１２は、バッテリ１３の代わりに交流入力の機器、例えばインダクタンス使用負荷（モータ等）が接続される場合は、ＡＣ／ＡＣ交換機能を有する構成、例えば、整流回路とＤＣ／ＤＣコンバータとインバータの組み合わせ、または、マトリクスコンバータ等を含む構成であってもよい。なお、使用するコンバータは、非絶縁型（チョッパ等）であっても、絶縁型（トランス使用等）であってもよい。また、受電側電力変換回路１２は、受電側制御部に接続されている。
【００２３】
受電側制御部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置および入出力バッファ等を含み、各センサ等からの信号の受信や各機器に制御信号の出力を行うものであり、例えば、車両ＥＣＵ（Electronic Control Unit）である。例えば、受電側制御部は、バッテリ１３のバッテリコントローラと接続されてバッテリ１３の充電に必要な電力を取得したり、自動車３に発生した非接触給電に関する異常を検知したりするようになっている。受電側制御部は、受電側電力変換回路１２と分離されていても、一体化されていてもよい。
無線通信装置は、アンテナを介して、Bluetooth（登録商標）等の近距離通信規格を用いてアンプ２２（後述）に設けられた無線通信装置と無線通信を行うものである。
【００２４】
バッテリ１３は、自動車３の駆動動力源として十分な電力を蓄えることが可能な蓄電デバイスであり、例えばリチウムイオン二次電池やニッケル水素二次電池、大容量の電気二重層キャパシタ等である。
【００２５】
一方で、送電側パッド２１は、受電側パッド１１と対向可能に路面２に設けられている。送電装置２０には、送電側パッド２１の他に、アンプ２２が設けられている。アンプ２２には、外部電源２３が接続されている。
アンプ２２は、外部電源２３から供給される電力の交流変換を行い、その得られた交流電力を送電側パッド２１に出力するユニットである。このアンプ２２には、送電側直流交流変換回路と、送電側電力変換回路と、送電側制御部と、無線通信装置とがユニット化されている。なお、送電側制御部及び無線通信装置は、アンプ２２から分離されていてもよい。
【００２６】
送電側直流交流変換回路は、送電側のインバータ回路であって、ハーフブリッジやフルブリッジ等の一般的に使用される回路を含み、送電側電力変換回路から供給される直流電力を交流電力に変換して送電側パッド２１に供給するものである。インバータ回路として、パワーＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor）やＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）などの半導体電力素子のゲートをパルス信号で駆動し、パルス信号の周期や長さを変えてＰＷＭ（Pulse Width Modulation）変調する方式が一般に用いられる。
【００２７】
送電側電力変換回路は、外部電源２３から供給される電力を送電側直流交流変換回路に応じた直流電力に変換して送電側直流交流変換回路に供給する電力変換回路である。なお、送電側電力変換回路は、外部電源２３から交流電力が供給される場合は、例えばダイオードで構成された整流回路であり、昇圧ないし降圧ないし昇降圧の機能を有するＤＣ／ＤＣコンバータを組み合わせてもよいし、さらにＰＦＣ（力率改善）機能を有する構成であってもよい。また、送電側電力変換回路は、外部電源２３から直流電力が供給される場合は、省略して送電側直流交流変換回路を外部電源２３に直接繋いでもよいし、昇圧ないし降圧ないし昇降圧の機能を有するＤＣ／ＤＣコンバータであってもよい。なお、使用するコンバータは、非絶縁型（チョッパ等）と絶縁型（トランス使用等）の双方を含む。
【００２８】
送電側制御部は、ＣＰＵ、記憶装置および入出力バッファ等を含み、各センサ等からの信号の受信や各機器に制御信号の出力を行うものである。この送電側制御部は、自動車３の種類や充電状態等に基づいて送電を制御するようになっている。また、送電側制御部は、受電装置１０側において非接触給電を止める必要のある何等かの異常が検知されたときに、送電を停止するようになっている。
【００２９】
無線通信装置は、アンテナを介して、Bluetooth（登録商標）等の近距離通信規格を用いて受電側電力変換回路１２に設けられた無線通信装置や監視システム３０に設けられた無線通信装置との間で無線通信を行うものである。なお、本実施形態では、送電装置２０が地上側に設けられているため、同じく地上側に設けられた監視システム３０と有線通信を行うものであってもよい。
外部電源２３は、例えば商用電源、太陽電池、風力発電等であって、その電力を送電側電力変換回路に供給するものである。
【００３０】
監視システム３０は、システムを制御する計算機（制御手段）である監視サーバーを有する。この監視システム３０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）に接続されて、同じくＬＡＮに接続されたパーソナルコンピューター等の端末装置との間で通信を行う通信装置（通信手段）を有する。また、監視システム３０は、ＬＡＮに接続された通報装置との間で通信を行う。通報装置としては、例えば、監視室に置かれたパーソナルコンピューターや、施設利用者が所有する端末装置や、施設に設置されたサイレン若しくはアナウンス装置や、施設に設置されたモニター装置等を含む。また、監視システム３０は、送電装置２０との間で無線通信を行う無線通信装置を有する。また、監視システム３０は、時間をカウントするタイマー等のカウント手段（計測手段）と、設定等を記憶するメモリ等の記憶手段と、を有する。
【００３１】
この監視システム３０は、非接触給電システム１において、図２に示すような監視処理を行う。
図２は、本発明の実施形態における非接触給電システム１の監視処理のフロー図である。なお、以下の説明では、上記構成の非接触給電システム１が商業施設の駐車場に設置されており、また、自動車３のオーナーは予め監視システム３０から端末装置（例えば携帯電話等）にメールを受け取れるサービスに加入している、ことを前提条件とする。
【００３２】
図２に示すように、先ず、自動車３が商業施設の駐車場に駐車する（ステップＳ１０）。駐車場には、図１に示す送電装置２０が設けられており、自動車３が駐車位置に駐車すると、受電装置１０と送電装置２０とが、非接触給電が可能な位置関係（受電側パッド１１と送電側パッド２１とが正対若しくはほぼ正対する位置関係）となる。次に、受電装置１０は、自動車３が図１に示すように駐車したことを送電装置２０に通知する（ステップＳ１１）。
【００３３】
送電装置２０は、受電装置１０から自動車３が駐車したことを受信する（ステップＳ２０）。次に、送電装置２０は、受電装置１０から通知を受けたことを監視システム３０に通知する（ステップＳ２１）。その後、送電装置２０は、アンプ２２を駆動させ、受電側パッド１１と送電側パッド２１との間で非接触給電を行い、受電装置１０のバッテリ１３を充電する（ステップＳ２２）。
【００３４】
自動車３が駐車している間は、充電を続け、充電が終了したら、送電装置２０は、受電装置１０と監視システム３０に充電完了を通知する（ステップＳ２３）。受電装置１０は、送電装置２０から充電完了を受信する（ステップＳ１２）。受電装置１０は、例えば自動車３のモニター等に、充電完了の通知を表示する。一方、監視システム３０は、送電装置２０から充電完了を受信したら（ステップＳ３０）、自動車３のオーナーにメールで充電完了を通知する（ステップＳ３１）。自動車３のオーナーは、所有する端末装置がこのメールを受信することで、自動車３の充電完了を認識する。このように、本実施形態では、自動車３のオーナーが所有している端末装置の情報（メールアドレス）を予め記憶しておき、その端末装置にメールを送信することで、自動車３のオーナーに移動指示を確実に伝えることができる。
【００３５】
充電中若しくは充電完了通知後、自動車３が駐車場から退場したら、送電装置２０は、アンプ２２の駆動を停止させ、非接触給電によるバッテリ１３の充電を停止する（ステップＳ２４）。なお、自動車３が駐車場から退場したか否かは、例えば、受電側電力変換回路１２とアンプ２２との間の通信断絶によって判定することができる。次に、送電装置２０は、監視システム３０に自動車３の退場を通知する。監視システム３０は、送電装置２０から退場通知を受領する。監視システム３０は、例えば、その駐車位置が空きになったこと等をシステム上に登録する。
【００３６】
ところで、監視システム３０は、送電装置２０から自動車３が駐車したことを受信したら（ステップＳ３３）、非接触給電に関する時間の計測を始める（ステップＳ３４）。例えば、監視システム３０は、受電装置１０と送電装置２０が、非接触給電が可能な位置関係となったときにカウントを開始し、非接触給電された電力を受けられる位置に駐車した自動車３の駐車時間を計測することができる。また、監視システム３０は、非接触給電が可能な位置関係にある受電装置１０と送電装置２０とが実際に非接触給電を開始したタイミングでカウントを開始し、充電時間を計測してもよい。次に、監視システム３０は、自動車３の駐車時間を確認する（ステップＳ３５）。なお、途中で、ステップＳ３２の退場通知を受領したら、監視システム３０は、カウントを停止して駐車時間の計測を終了する（ステップＳ３９）。監視システム３０は、カウントを停止するまでの駐車時間を記憶し、処理を終了する。記憶された駐車時間は、例えば、自動車３のオーナーに請求する駐車料金等に反映することができる。
【００３７】
監視システム３０は、自動車３の駐車時間に基づいて違反判定をする（ステップＳ３６，Ｓ３７）。すなわち、監視システム３０は、カウントが、設定している閾値を超えたか否かを判定する。監視システム３０は、非接触給電が行われているときに第１の閾値で判定を行い（ステップＳ３７）、非接触給電が行われていないときに第１の閾値と異なる第２の閾値で判定を行う（ステップＳ３６）。なお、非接触給電が行われているか否かは、ステップＳ３３の通知を受けたときからステップＳ３２の通知を受けるまでの間である場合には、非接触給電が行われているときと判定し、また、それ以外の場合には、非接触給電が行われていないと判定することができる。
【００３８】
ステップＳ３７の場合、例えば、商業施設の駐車場において、充電上限時間が１時間に設定されており、充電が完了する１０分前に自動車３のオーナーにメールが送られるように設定されており、また、自動車３のバッテリ１３の残量がほとんどなく、１時間の充電では、充電が完了しないケースが想定される。
【００３９】
このケースで説明すると、先ず、自動車３を駐車場に駐車し、オーナーは商業施設に買い物等に行く。駐車時間（充電時間）が５０分を経過すると、通報装置にその内容を通達する（ステップＳ３８）。このケースでの通報装置は、自動車３のオーナーが所有している端末装置であり、通達はメールの送信により行われる。この通達を受けたオーナーは、駐車場に戻り、充電上限時間以内（例えば駐車から５５分を経過したとき）に退場することができる。
【００４０】
なお、このケースでは、通達の閾値を、駐車時間が５０分を経過したとき（第１の閾値）と設定しているが、これは、監視システム３０が、非接触給電が可能な位置関係となったときの受電装置１０の受電可能容量に基づいて設定する。受電装置１０の受電可能容量は、バッテリ１３のバッテリ残量の値を、通信装置を介して送電装置２０経由で取得することで把握可能である。バッテリ１３が充電完了する時間は、非接触給電の回路の仕様によって算出することができる。この構成によれば、バッテリ１３のバッテリ残量が異なる自動車３であっても確実に充電でき、また、充電されていないのに移動を指示されることを防げる。
【００４１】
ステップＳ３６の場合、例えば、商業施設の駐車場において、充電上限時間が１時間に設定されており、充電が完了する１０分前に自動車３のオーナーにメールが送られるように設定されており、また、自動車３のバッテリ１３の電力がほとんど消費されておらず、１５分の充電で完了し、さらに、充電完了後の駐車は１５分に設定されているケースが想定される。
【００４２】
このケースで説明すると、先ず、自動車３を駐車場に駐車し、オーナーは商業施設に買い物等に行く。駐車時間（充電時間）が５分を経過すると、自動車３のオーナーが所有している携帯端末にメールが送信される。そして、駐車時間が１５分を経過すると、送電装置２０に送電を止める通知が送信され、バッテリ１３の充電を終了する。さらに、駐車時間が３０分を経過すると、商業施設の駐車場監視室のモニター等にその内容が表示（通達）される。この通達を受けた監理員は、店内放送等を用いてオーナーに自動車の移動を促すことができる。また、それでも自動車３が退場しない場合には、レッカー会社等にその内容を通達することができる。
【００４３】
なお、このケースでは、通達の閾値を、駐車時間が５分を経過したときと設定しているが、これは、上述したように監視システム３０が、非接触給電が可能な位置関係となったときの受電装置１０の受電可能容量に基づいて設定する。また、このケースでは、上述したケースと異なる通達の閾値（第２の閾値：例えば充電完了後の１５分で監理員（モニター）に通達）が設定されている。
【００４４】
以上のように、本実施形態では、監視システム３０を設け、受電装置１０と送電装置２０との間の非接触給電に関する時間をカウントする。そして、監視システム３０は、カウントが、設定された閾値を超えたか否かを判定し、カウントが閾値を超えた場合に、通報装置にその内容を通達する。通報装置によって、例えば、受電装置１０を搭載した自動車３のオーナーが、カウントが閾値を超えたことを知ることで、受電装置１０を搭載した自動車３の退去を促すことが可能となる。これにより、駐車場の回転率が上がり、非接触給電システム１の利用効率を向上させることができる。
また、本実施形態では、非接触給電が行われているか否かに応じて、第１の閾値と第２の閾値とを用いることにより、非接触給電が行われている場合、受電装置１０の受電可能容量に基づく第１の閾値を設定してバッテリ１３を適切に充電できる時間を確保すると共に、非接触給電が行われていない場合、充電完了後の駐車時間を短く設定し、自動車３を速やかに移動させることができる。
【００４５】
したがって、上述の本実施形態によれば、少なくともいずれか一方が移動可能な受電装置１０と送電装置２０との間において非接触給電を行う非接触給電システム１であって、非接触給電に関する時間をカウントするタイマーと、カウントが、設定された閾値を超えたか否かを判定する計算機と、カウントが閾値を超えた場合に、通報装置にその内容を通達する通信装置と、を有する監視システム３０を備える、という構成を採用することによって、システムの利用効率を向上させることのできる非接触給電システム１が得られる。
【００４６】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４７】
例えば、上記実施形態では、商業施設の駐車場に本発明を適用したが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、公共施設にて本発明を適用し、充電を目的とした長時間の駐車等を検知することもできる。
【００４８】
また、例えば、上記実施形態では、監視システムが一つの駐車位置を監視していたが、複数の駐車位置を監視させる構成であってもよい。この構成によれば、一つの駐車位置に対して１台準備していた従来のコインパーキングシステムを一つの監視システムに統合することができるため、コスト的なメリットを出すことができる。また、駐車時間をカウントするため、例えば、従量制で使用した月だけお金を払うようなシステムを構築することができる。
【００４９】
また、例えば、上記実施形態では、路面２から自動車３の底部に送電すると説明したが、その方向は問わない。例えば、壁から自動車３の側部あるいは前部あるいは後部に送電してもよいし、天井から自動車３の屋根部に送電する構成であってもよい。
【００５０】
また、例えば、上記実施形態では、受電装置１０が自動車３に設けられ、送電装置２０が路面２に設けられた場合を例示したが、この構成に限定されることなく、例えば受電装置１０が路面２に設けられ、送電装置２０が自動車３に設けられる構成であってもよい。また、本発明は、受電装置及び送電装置の少なくともいずれか一方が、自動車や列車等の車両に設けられても、船舶や潜水艦、航空機等の移動体に設けられても適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…非接触給電システム、１０…受電装置、２０…送電装置、３０…監視システム
【図１】
2015226424.tif 000003
【図２】
2015226424.tif 000004