(57)【要約】【課題】低消費電力モードへの移行状況に基づいて、ジョブ履歴の送信を制御する画像形成装置を提供する。【解決手段】ジョブを実行可能な第１の動作モードから第１の動作モードより消費電力量が少ない第２の動作モードに移行する移行時刻までに、外部装置への送信が完了できると判定された、少なくとも１つのジョブに対応する実行履歴について、外部装置への送信を開始するよう送信制御する。【選択図】図８
2015112818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョブを実行する画像形成装置であって、
ジョブに関する実行履歴情報を記憶する記憶手段と、
前記画像形成装置が、ジョブを実行可能な第１の動作モードから前記第１の動作モードより消費電力量が少ない第２の動作モードに移行する移行時刻までの時間を取得する取得手段と、
前記記憶手段に記憶された前記実行履歴情報を外部装置に送信する送信手段と、
前記記憶手段に記憶された前記実行履歴情報に含まれる実行履歴の前記外部装置への前記送信手段による送信の開始を制御する送信制御手段と、を有し、
前記送信制御手段は、ジョブの実行後に、前記取得手段により取得された時間に基づき前記移行時刻までに前記外部装置への送信が完了できると判定された、少なくとも１つのジョブに対応する前記実行履歴について、前記送信手段による送信を開始するよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記取得手段により取得された時間に基づき前記移行時刻までに前記外部装置への送信が完了できないと判定された前記実行履歴の送信に要する送信時間が、前記第２の動作モードへの移行について予め定められた時間よりも長い場合、前記送信制御手段は、前記第１のモードから前記第２の動作モードへの移行を抑制しつつ、当該完了できないと判定された前記実行履歴について、前記送信手段による送信を開始するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記送信制御手段は、予め定められた時刻においては、前記第１のモードから前記第２のモードへの移行を抑制しつつ、前記送信手段による送信が行われていない前記実行履歴について、前記送信手段による送信を開始するよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記送信制御手段により前記送信処理が開始された場合に、ジョブの実行指示が入力されたか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記ジョブの実行指示が入力されたと判定された場合、前記送信制御手段は、前記外部装置との通信のタイムアウトを防ぐためのパケットを前記外部装置に送信しつつ、前記送信手段による送信を一時停止することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ジョブの実行指示が、前記画像形成装置の操作部を介した実行指示でない場合には、前記送信制御手段は、前記判定手段により前記ジョブの実行指示が入力されたと判定されても、前記送信手段による送信を継続することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ジョブは、印刷ジョブ、コピージョブ、送信ジョブ、ＦＡＸジョブのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の動作モードは、スリープモード、若しくは、電源オフの状態であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記実行履歴に対応する実行対象のデータと、所定単位のデータについての送信時間とに基づき、当該実行履歴の送信に要する送信時間を取得する第２の取得手段、をさらに備え、
前記第２の取得手段により取得された送信時間が、前記取得手段により取得された時間より短い場合に、当該実行履歴は、前記移行時刻までに前記外部装置への送信が完了できると判定されることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記送信制御手段は、前記取得手段により取得された時間に基づき前記移行時刻までに前記外部装置への送信が完了できないと判定された、少なくとも１つのジョブに対応する前記実行履歴について、前記送信手段による送信を保留することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記送信手段による送信が保留された前記実行履歴について、前記取得手段により取得された時間に基づき前記移行時刻までに前記外部装置への送信が完了できると判定された場合、前記送信制御手段は、当該実行履歴を他の実行履歴に対して優先的に送信を開始することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
ジョブを実行する画像形成装置において実行される制御方法であって、
前記画像形成装置が、ジョブを実行可能な第１の動作モードから前記第１の動作モードより消費電力量が少ない第２の動作モードに移行する移行時刻までの時間を取得する取得工程と、
ジョブに関する実行履歴情報を記憶する記憶手段に記憶された前記実行履歴情報を外部装置に送信する送信工程と、
前記記憶手段に記憶された前記実行履歴情報に含まれる実行履歴の前記外部装置への前記送信工程における送信の開始を制御する送信制御工程と、を有し、
前記送信制御工程は、ジョブの実行後に、前記取得工程により取得された時間に基づき前記移行時刻までに前記外部装置への送信が完了できると判定された、少なくとも１つのジョブに対応する前記実行履歴について、前記送信工程における送信を開始するよう制御することを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブの実行履歴を保持する画像形成装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ、スキャナ、デジタル複合機等の画像形成装置におけるコピーやＦＡＸ送受信、印刷等のジョブを実行する際に、ジョブ情報をジョブ履歴としてデータベースに保存するジョブ履歴監査システムがある。ジョブ履歴監査システムでは、データベースに保存されたジョブ履歴を検索し、過去に実行されたジョブの内容を参照することができる。
【０００３】
ジョブ履歴監査システムでは、画像形成装置の記憶装置に一時的にジョブ履歴を蓄積し、画像形成装置は、所定のタイミングでサーバにジョブ履歴を送信する。ジョブ履歴監査システムでは、例えば、ジョブ履歴の送信によるネットワーク負荷が業務に影響しないよう、画像形成装置からサーバへのジョブ履歴送信を夜間に集中的に行うという運用を実現できる。
【０００４】
一方で節電やエコロジーの観点から、画像形成装置を利用していない時間帯では画像形成装置をスリープモード（低消費電力モード）に設定し、ジョブ履歴を業務時間中に送信するという運用も考えられる。スリープモードとは、省電力モードやスタンバイモードなどとも呼ばれる機能であり、画像形成装置を使用していない状態が一定時間経過した場合、自動的に一部の機能を停止させ、消費電力の低減を図るものである。業務時間中にジョブ履歴を送信する運用の場合、ネットワーク帯域が十分であればジョブ履歴送信によるネットワーク負荷の業務への影響を回避することができる。しかしながら、ジョブ履歴送信処理による画像形成装置そのものへの負荷は回避することができず、ジョブ履歴送信処理中はジョブの実行処理時間が長くなり、ユーザーの待ち時間が増加するという問題がある。
【０００５】
特許文献１では、画像形成装置でジョブが実行されている場合にはジョブ履歴の送信を停止する技術が記載されている。特許文献１によると、ジョブ履歴送信処理によりジョブの実行処理時間が長くなってしまうことを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２４６４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、ジョブの実行状況だけでジョブ履歴送信を制御しているので、スリープ設定時刻に関わらずジョブ履歴送信を実行してしまい、スリープモードに移行しないということが考えられる。また、ジョブ履歴送信よりもスリープモードを優先するような画像形成装置であったとしても、ジョブ履歴送信中にも関わらず、スリープモードに移行してしまうということが考えられる。
【０００８】
上記の点に鑑み、本発明は、装置の低消費電力モードへの移行状況に基づいて、ジョブ履歴の送信を制御する画像形成装置、制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、ジョブを実行する画像形成装置であって、ジョブに関する実行履歴情報を記憶する記憶手段と、前記画像形成装置が、ジョブを実行可能な第１の動作モードから前記第１の動作モードより消費電力量が少ない第２の動作モードに移行する移行時刻までの時間を取得する取得手段と、前記記憶手段に記憶された前記実行履歴情報を外部装置に送信する送信手段と、前記記憶手段に記憶された前記実行履歴情報に含まれる実行履歴の前記外部装置への前記送信手段による送信の開始を制御する送信制御手段と、を有し、前記送信制御手段は、ジョブの実行後に、前記取得手段により取得された時間に基づき前記移行時刻までに前記外部装置への送信が完了できると判定された、少なくとも１つのジョブに対応する前記実行履歴について、前記送信手段による送信を開始するよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、装置の低消費電力モードへの移行状況に基づいて、ジョブ履歴の送信を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ジョブ履歴監査システムの構成を示すブロック図である。
【図２】情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】画像形成装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図５】データ処理サーバに送信するジョブ履歴を示す図である。
【図６】画像形成装置のスリープモードへの移行時間の設定画面を示す図である。
【図７】ジョブ履歴を送信する送信時間を算出するための基準値を示す図である。
【図８】ジョブ履歴の送信処理の手順を示す図である。
【図９】ジョブ履歴の送信処理の他の手順を示す図である。
【図１０】図９のＳ９０６の処理の手順を示す図である。
【図１１】ジョブ履歴の送信処理の他の手順を示す図である。
【図１２】送信処理の一時停止対象のジョブ種を特定するテーブルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係るジョブ履歴監査システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本システム１００は、ＰＣ１０１、画像形成装置１０２、データ処理サーバ１０３、データベースサーバ１０４がネットワーク１０５を介して相互に通信可能に接続されている。
【００１４】
ＰＣ１０１は、画像形成装置１０２に印刷やＦＡＸ送信などを実行させるための各種ジョブをプリンタドライバ等により生成して画像形成装置１０２に送信する。その際のジョブの生成や送信は、例えば、ユーザインタフェースを介してのユーザ指示により行われる。ＰＣ１０１や、データ処理サーバ１０３、データベースサーバ１０４は、汎用的なＰＣ（情報処理装置）等で構成される。
【００１５】
画像形成装置１０２は、ユーザの操作に応じて印刷ジョブやコピージョブ、スキャンジョブやＦＡＸジョブ、送信ジョブなどを実行可能な画像形成装置である。そのような各種ジョブを実現するために、いわゆるＭＦＰ（多機能型プリンタ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）が画像形成装置１０２として用いられても良い。本実施形態において、画像形成装置１０２は、上記の各種ジョブを実行したジョブ実行履歴情報を記憶領域に保存するジョブ履歴記録機能を備える。１つのジョブに対応するジョブ実行履歴情報には、後述する図５に示すようなジョブ履歴が複数含まれる。また、画像形成装置１０２は、ジョブ履歴記録機能により保存されたジョブ履歴のデータ処理サーバ１０３への送信制御を画像形成装置１０２の状態に基づいて実行するジョブ履歴送信機能を備える。
【００１６】
データ処理サーバ１０３は、ジョブ履歴送信機能により画像形成装置１０２からネットワーク１０５を介して送信されたジョブ履歴を受信する。データ処理サーバ１０３は、受信したジョブ履歴に対してデータ処理を実行し、データ処理が実行されたジョブ履歴をデータベースサーバ１０４に送信する。ここで、データ処理とは、例えば、画像解像度変換、データ圧縮、ファイルフォーマット変換、ＯＣＲによるテキストデータ抽出、画像特徴量の抽出処理である。また、画像特徴量とは画像を特徴付ける情報であり、輝度情報、色情報、エッジ情報等を含む。
【００１７】
データベースサーバ１０４は、データ処理サーバ１０３からネットワーク１０５を介して送信されたジョブ履歴を受信して記憶装置に保存する。データベースサーバ１０４は、１つ以上のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）から構成される大容量ストレージを備え、大容量ストレージ内にデータベースが構築されている。そのような構成により、データベースサーバ１０４は、データ処理サーバ１０３から送信された大量のジョブ履歴を長期間保存しておくことができる。ストレージの物理的若しくは論理的な構成情報等はデータベースサーバ１０４の内部に保存されているので、ネットワーク１０５上の他の装置はそのような情報を認識しなくても良い。本実施形態のデータベースサーバ１０４は、ジョブ履歴を保存可能な記憶装置を備えていれば良く、例えば、ファイルサーバの機能を有する装置がデータベースサーバ１０４として用いられても良い。
【００１８】
ネットワーク１０５は、ＰＣ１０１、画像形成装置１０２、データ処理サーバ１０３、データベースサーバ１０４を相互に通信可能に接続するための通信回線であり、例えば、ＬＡＮやＷＡＮが用いられる。また、ネットワーク１０５として、無線通信ネットワークが用いられても良い。
【００１９】
図１では、ＰＣ１０１、画像形成装置１０２、データ処理サーバ１０３、データベースサーバ１０４の各装置が１台ずつ示されているが、各装置が複数台構成されても良い。また、ＰＣ１０１、データ処理サーバ１０３、データベースサーバ１０４の各機能は、同一の情報処理装置内に構成されても良い。例えば、データ処理サーバ１０３とデータベースサーバ１０４の各機能が同一の情報処理装置内に構成されても良い。
【００２０】
図２は、ＰＣ１０１、データ処理サーバ１０３、データベースサーバ１０４の各情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。ＣＰＵ２０１は、情報処理装置全体を統括的に制御し、例えば、バス２０８に接続された各部を制御してデータ処理における各種演算処理を実行可能である。ＲＯＭ２０２は、データ読出専用のメモリであり、例えば、情報処理装置の基本制御プログラムを記憶する。ＲＡＭ２０３は、データの読出／書込が可能なメモリであり、例えば、ＣＰＵ２０１の各種演算処理のワーキングメモリとして用いられる。
【００２１】
外部記憶装置２０４は、情報処理装置のオペレーティングシステム（ＯＳ）や各種アプリケーションプログラムを実行中の一時データや、永続的なデータの記憶領域として用いられる。外部記憶装置２０４として、ハードディスク（ＨＤＤ）等が用いられる。その場合には、外部記憶装置２０４は、ＲＡＭ２０３に比べるとデータの読出／書込の速度は遅くなるが、大容量のデータを記憶することができる。また、外部記憶装置２０４は、ＣＤ、ＤＶＤ、メモリカードといった、外部メディアを装填してデータの読出／書込が可能な装置であっても良い。
【００２２】
入力装置２０５は、ユーザによる文字やデータの入力操作を受け付けるための操作部であり、例えば、キーボードやポインティングデバイスである。表示装置２０６は、各種画面を表示するための装置であり、例えばＣＲＴや液晶モニタである。例えば、ユーザは、表示装置２０６に表示されたユーザインタフェース画面上で、画像形成装置１０２への印刷ジョブの実行指示を入力装置２０５により入力する。通信装置２０７は、情報処理装置をネットワーク１０５に接続するための装置であり、情報処理装置をＬＡＮに接続し、ネットワーク１５０上の他の装置との間でＴＣＰ／ＩＰによるデータ通信を可能とする。
【００２３】
図３は、画像形成装置１０２のハードウェア構成の一例を示す図である。ＣＰＵ３０１は、画像形成装置１０２全体を統括的に制御し、例えば、バス３１０に接続された各部を制御して印刷やＦＡＸ送信等の各機能を実行することができる。ＲＯＭ３０２は、データ読出専用のメモリであり、例えば、画像形成装置の基本制御プログラムを記憶する。ＲＡＭ３０３は、データの読出／書込が可能なメモリであり、例えば、ＣＰＵ３０１のワーキングメモリとして用いられる。
【００２４】
外部記憶装置３０４は、各プログラムを実行中の一時データや、永続的なデータの記憶領域として用いられる。外部記憶装置３０４としてＨＤＤ等が用いられる。そのため、外部記憶装置３０４は、ＲＡＭ３０３に比べるとデータの読出／書込の速度は遅くなるが、大容量のデータを記憶することができる。また、外部記憶装置３０４は、ＣＤ、ＤＶＤ、メモリカードといった、外部メディアを装填してデータの読出／書込が可能な装置であっても良い。
【００２５】
入力部３０５は、ユーザによる文字やデータの入力操作を受け付けるための操作部であり、例えば、テンキーやハードキーである。表示装置３０６は、各種画面を表示するための装置であり、例えば液晶パネルである。例えば、ユーザは、表示装置３０６に表示されたユーザインタフェース画面上で、画像形成装置１０２への印刷ジョブの実行指示を入力部３０５により入力する。また、表示装置３０６がタッチパネルを表示する場合には、ユーザはタッチパネル上でコピー等の実行指示を入力することができる。
【００２６】
スキャナ部３０７は、原稿台に置かれた原稿を光学的に読み取る構成や、自動原稿給紙部（ＡＤＦ）から連続的に搬送された複数枚の原稿用紙を固定的な読取位置において光学的に読み取る構成を備える。プリンタ部３０８は、画像データに基づいて、印刷用紙等の記録媒体上に画像を印刷するための構成を備える。印刷するための構成として、電子写真記録方式やインクジェット記録方式等、各種記録方式が適用可能である。画像形成装置１０２は、スキャナ部３０７で読み取った画像データに基づいてプリンタ部３０８で印刷を行うことにより、コピー機能を実行することができる。
【００２７】
画像形成装置１０２は他に、スキャナ部３０７や、ＰＣ１０１等の外部装置から取得された画像データに対して、色空間変換、マッピング、二値化、インターレース、下地除去等、印刷や各用途に応じた画像処理を実行する画像処理部を備える。
【００２８】
図４は、画像形成装置１０２のソフトウェア構成の一例を示す図である。図４に記載のソフトウェア構成は、ＣＰＵ３０１が例えばＲＯＭ３０２に記憶されているプログラムをＲＡＭ３０３に読み出して実行することにより実現される。データ送受信部４０１は、ＰＣ１０１やデータ処理サーバ１０３との各種データの送受信処理を行う。データ送受信部４０１は、例えば、ジョブ履歴生成部４０５で生成されたジョブ履歴をＰＣ１０１やデータ処理サーバ１０３に送信し、ＰＣ１０１やデータ処理サーバ１０３からジョブ及びジョブ実行要求を受信する。設定管理部４０２は、画像形成装置１０２の各種機能の実行に関する設定をＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、外部記憶装置３０４等の各記憶装置に格納したり、各記憶装置から読み出す。ここで、設定とは、例えば、コピー機能を実行するためのコピー設定や、印刷機能を実行するための印刷設定である。また、設定は、画像形成装置１０２自身の動作モードに関する設定も含む。例えば、ユーザから操作入力を所定時間受付けなかった場合に、装置の各部への通電を一部制限するよう不図示の電源部を制御し、装置全体の消費電力量を低減する省電力モード（スリープモード）や、電源オフ状態に移行するまでの移行時間を含む。ジョブ制御部４０３は、表示部３０６で入力された若しくはデータ送受信部４０１により受信したジョブ実行要求に基づき、スキャナ部３０７やプリンタ部３０８を制御して各種ジョブを実行する。
【００２９】
スリープ制御部４０４は、設定管理部４０２により管理されるスリープモードへの移行時刻の設定値や、ジョブ制御部４０３のスキャナ部３０７等各部の制御状況に基づき、画像形成装置１０２がスリープモードに移行するまでの時間をタイマーにより管理する。スリープ制御部４０４は、設定管理部４０２で管理されている移行時刻に到達したことをタイマーにより検出した場合、画像形成装置１０２の各部への通電を一部制御し、画像形成装置１０２をスリープモード若しくは電源オフモードに移行させる。以下、各種ジョブを実行可能な通常状態より消費電力量が少ない装置状態としてスリープモードを例として説明する。
【００３０】
ジョブ履歴生成部４０５は、ジョブ制御部４０３のジョブ実行後に、ジョブ履歴を生成する。ジョブ履歴については後述する。ジョブ履歴管理部４０６は、ジョブ履歴生成部４０５により生成されたジョブ履歴を外部記憶装置３０４に格納する。また、ジョブ履歴管理部４０６は、図８で後述するタイミングで、外部記憶装置３０４に記憶されているジョブ履歴をデータ送受信部４０１を介してデータ処理サーバ１０３に送信する。また、ジョブ履歴管理部４０６は、データ処理サーバ１０３への送信が完了したジョブ履歴について外部記憶装置３０４から削除する。
【００３１】
図５は、画像形成装置１０２のジョブ履歴管理部４０６がデータ処理サーバ１０３に送信するジョブ履歴の一例を示す図である。図５に示すように、ジョブ履歴は、ジョブの実行に付随する属性情報と、ジョブの実行対象のコンテンツ情報から構成される。例えば、属性情報は、ジョブ履歴ＩＤ、ジョブ種別、ジョブ実行ユーザ名、ジョブ開始時刻、ジョブ実行機器、ページ数、ジョブ実行結果の情報を含む。ジョブ履歴ＩＤは、本ジョブ履歴を識別するための識別情報であり、ジョブ種別は、本ジョブ履歴ＩＤに対応するジョブの種別を表わし、例えばコピーやプリント等である。ジョブ実行ユーザ名は、本ジョブ履歴ＩＤに対応するジョブの実行を指示したユーザを示す名称である。
【００３２】
ジョブ開始時刻は、本ジョブ履歴ＩＤに対応するジョブの実行を開始した日時／時刻を表わす。ジョブ開始時刻は、例えば、画像形成装置１０２が外部から印刷ジョブを受信した際にキューに一時的に保存され、そして、実行のためにキューから読み出された時刻である。ジョブ実行機器は、本ジョブ履歴ＩＤに対応するジョブを実行した機器の名称を表わし、ここでは、プリンタ（画像形成装置）１０２を表わす。上述したように、ジョブ履歴は、データ処理サーバ１０３に送信される。その結果、データ処理サーバ１０３は、ネットワーク１０５に接続された複数の画像形成装置１０２からジョブ履歴を受信して管理することになる。その際に、データ処理サーバ１０３は、「ジョブ実行機器」の情報を利用して各画像形成装置のジョブ履歴を管理することができる。
【００３３】
ページ数は、本ジョブ履歴ＩＤに対応するジョブの実行対象のページ数を表わす。ページ数は、画像の所定単位に応じた論理的なページ数であっても良いし、記録媒体に基づく物理的なページ数であっても良い。ジョブ実行結果は、本ジョブ履歴ＩＤに対応するジョブの実行結果を表わす。コンテンツ情報は、本ジョブ履歴ＩＤに対応するジョブの実行対象の画像データやテキストデータについての情報を含む。情報とは、例えば、画像データやテキストデータの外部記憶装置３０４内の記憶位置である。また、コンテンツ情報は、属性情報で表わされるページ数分のコンテンツ情報を含む。図５に示すジョブ履歴は、２００７年９月３０日１７時１３分に、「Ｕｓｅｒ００１」というユーザがプリンター１０２により３ページからなる文書を印刷するジョブを実行したことを示している。そして、その実行結果が成功（印刷成功）したことを示している。
【００３４】
また、図５に示すジョブ履歴は、１つのジョブに対して１つではなく、複数のジョブ履歴が対応する場合もある。その場合には、例えば、同じジョブに対応するジョブ履歴を共通のジョブ履歴ＩＤとしても良い。若しくは、ジョブ履歴ＩＤに付加されたサブ番号等で同じジョブに対応することを示すようにしても良い。
【００３５】
図６は、画像形成装置１０２のスリープモードへ移行するまでの移行時間を設定する設定画面の一例を示す図である。図６には、スリープモードへの移行時間６０１として「３０分」が設定されている。その場合、スリープ制御部４０４は、画像形成装置１０２で所定の処理が完了したタイミングで３０分間のタイマーを設定する。所定の処理とは、ユーザ操作による指示を伴う処理であり、例えば、画像形成装置１０２へのログイン操作や、ジョブ実行、設定画面の表示である。そして、そのまま所定の処理が行われない状態で３０分間が経過すると、スリープ制御部４０４は、画像形成装置１０２をスリープモードに移行させる。一方、３０分間が経過する前に所定の処理が行われた場合、スリープ制御部４０４はタイマーをリセットし、再度、３０分間のタイマーを設定する。
【００３６】
スリープモードへの移行時間が３０分間として設定されている場合、画像形成装置１０２において１：００にジョブ実行が完了したとすると、そのままジョブ実行が行われないのであれば１：３０に画像形成装置１０２がスリープモードに移行する。また、例えば１：２０にジョブ実行が再度行われた場合には、その時点でスリープのタイマーがリセットされ、スリープモードへの移行予定時刻は１：５０に更新される。図６に示す設定画面は表示部３０６に表示され、ユーザが入力部３０５によりスリープモードへの移行時間を変更した場合、設定管理部４０２は、その変更された値を外部記憶装置３０４に保存する。
【００３７】
図７は、画像形成装置１０２のジョブ履歴管理部４０６がデータ処理サーバ１０３にジョブ履歴を送信するために必要な送信時間を算出するための基準値の一例を示す図である。ジョブ履歴管理部４０６は、図７に示す基準値からジョブ履歴の送信時間を算出し、そのジョブ履歴をデータ処理サーバ１０３に送信するか否かを画像形成装置１０２の状態に基づいて判定する。
【００３８】
図７のテーブルでは、ジョブの実行対象の画像データのサイズと色に応じて、１ページ当たりの送信時間を特定している。図７によると、サイズが「Ａ３」でカラーの画像データを実行対象とするジョブ履歴は、１ページ送信するのに３０００ミリ秒かかる。従って、ジョブ履歴管理部４０６は、サイズが「Ａ３」でカラーの５ページから成る画像データを実行対象とするジョブ履歴を送信するための送信時間を１５秒と算出する。ここで、送信時間とは、例えば、ジョブ実行対象のコンテンツを送信用フォーマットに変換してから通信装置３０９からネットワーク１０５に出力完了となるまでの送信処理に要する所要時間である。しかしながら、コンテンツの量に応じて変化するのであれば、他に定義された送信処理に要する所要時間でも良い。
【００３９】
なお、図７では、サイズと色に基づいて送信時間を特定しているが、他の方法により送信時間を特定しても良い。例えば、１ページ当たりのデータサイズに基づいて送信時間を特定するようにしても良い。また、図７に示す基準値は、ジョブ履歴監査システム１００で予め定められている固定値である。しかしながら、固定値である必要はなく、システムの管理者等が任意に値を変更したり、後述する図８のＳ８０６で送信時間を実測した値を自動的に図７のテーブルに反映し、テーブルを随時更新するようにしても良い。
【００４０】
図８は、画像形成装置１０２におけるジョブ履歴の送信処理の手順を示すフローチャートである。図８に示す各処理は、例えば、ＣＰＵ３０１がＲＯＭ３０２に記憶されたプログラムをＲＡＭ３０３に読み出して実行することにより実現される。なお、図８に示すジョブ履歴送信処理は、ユーザがジョブ履歴監査システム１００で予め指定されたタイミングで繰り返して実行される。例えば、図８に示すジョブ履歴送信処理は、一定の時間間隔で、若しくは所定時刻に定期的に実行される。図８に示すジョブ履歴送信処理は、以下説明するように、画像形成装置１０２がジョブ実行中でなく、また、スリープモードへの移行動作を妨げない状態であることを確認した上で行われる。
【００４１】
まず、Ｓ８０１において、ジョブ履歴管理部４０６は、図８のジョブ履歴送信処理が行われていないジョブ履歴が外部記憶装置３０４に存在するか否かを判定する。ここで、送信処理が行われていないジョブ履歴が存在すると判定された場合にはＳ８０２に進み、存在しないと判定された場合には図８のジョブ履歴送信処理を終了する。図８のジョブ履歴送信処理の終了後は、画像形成装置１０２のスリープモードへの移行条件が満たされた場合に、スリープモードへ移行する。
【００４２】
Ｓ８０２において、ジョブ履歴管理部４０６は、ジョブ制御部４０３のスキャナ部３０７等各部の制御状況に基づいて、画像形成装置１０２がジョブ実行中であるか否かを判定する。ここで、画像形成装置１０２がジョブ実行中でないと判定された場合にはＳ８０３に進み、ジョブ実行中であると判定された場合には図８のジョブ履歴送信処理を終了する。
【００４３】
Ｓ８０３において、ジョブ履歴管理部４０６は、スリープ制御部４０４から、画像形成装置１０２が現在時刻からスリープモードへ移行するまでの時間を取得する。ここで、Ｓ８０２の処理以前に、ユーザ操作が行われずスリープモードへの移行条件を満たしている場合には、スリープモードへのタイマーが起動している。その場合、Ｓ８０３では、タイマーに基づいて、スリープモードへ移行するまでの時間を取得することができる。また、Ｓ８０３の時点で、スリープモードへの移行条件が満たされていない場合もある。その場合には、スリープモードへのタイマーが起動していないが、スリープモードへ移行するまでの時間を、未定の意味を表わす、例えば２４時間と設定するようにしても良い。
【００４４】
Ｓ８０４において、ジョブ履歴管理部４０６は、本ジョブ履歴送信処理の送信対象のジョブ履歴の内容を図５のテーブルを参照して取得する。そして、ジョブ履歴管理部４０６は、図７のジョブ履歴送信時間の基準値に基づいて、送信対象のジョブ履歴の送信所要時間を算出する。Ｓ８０４では、１つのジョブに対応するジョブ履歴が複数ある場合には、各ジョブ履歴の送信所要時間の合計値を算出する。
【００４５】
Ｓ８０５において、ジョブ履歴管理部４０６は、Ｓ８０３で取得したスリープモードへ移行するまでの時間と、Ｓ８０４で算出された送信所要時間とを比較し、その比較結果に応じて送信対象のジョブ履歴をデータ処理サーバ１０３に送信するかを決定する。本実施形態では、送信所要時間がスリープモードへ移行するまでの時間よりも短いと判定された場合には、送信対象のジョブ履歴をデータ処理サーバ１０３に送信すると決定し、Ｓ８０６に進む。一方、送信所要時間がスリープモードへ移行するまでの時間より短くないと判定された場合にはＳ８０９に進む。Ｓ８０６において、ジョブ履歴管理部４０６は、データ送受信部４０１を介してデータ処理サーバ１０３に対して送信対象のジョブ履歴を送信する。ここで、送信対象のジョブ履歴とは、１つのジョブに対応するジョブ履歴である。Ｓ８０６でのジョブ履歴送信処理中は、スリープ制御部４０４は、画像形成装置１０２がスリープモードに移行しないように電源部を制御する。これにより、Ｓ８０５で一旦、送信すると決定された１つのジョブに対応するジョブ履歴については、確実に送信を完了させることができる。
【００４６】
Ｓ８０７において、ジョブ履歴管理部４０６は、Ｓ８０６のジョブ履歴送信処理が正常に完了したか否かを判定する。ここで、正常に完了したと判定された場合にはＳ８０８に進む。一方、ネットワーク１５０の原因等により送信処理が正常に完了しなかったと判定された場合には図８のジョブ履歴送信処理を終了する。Ｓ８０７で正常に完了しなかったと判定された場合には、本ジョブ履歴に「再送信要」の属性情報を付加して外部記憶装置３０４に格納し、ジョブ履歴送信処理を保留する。保留されたジョブ履歴は、所定時間の経過後に再度行われる図８のジョブ履歴送信処理において再び送信対象となる。その際には、例えば、次回のジョブ履歴送信処理において、他のジョブ履歴よりも優先的に送信を試みる。一方、Ｓ８０８において、ジョブ履歴管理部４０６は、Ｓ８０６で送信完了したジョブ履歴を外部記憶装置３０４から削除する。ここで、削除するジョブ履歴とは、１つのジョブに対応するジョブ履歴である。Ｓ８０８での削除処理の後、Ｓ８０１からの処理を繰り返す。つまり、本実施形態では、Ｓ８０１〜Ｓ８０８の処理をジョブ単位で繰り返すことにより、スリープモードへ移行するまでの時間内で、送信可能なジョブ履歴をジョブ単位で送信することができる。
【００４７】
送信所要時間がスリープモードへ移行するまでの時間よりも短くないとＳ８０５で判定された場合、Ｓ８０９において、その送信所要時間が、図６に示す設定画面で設定されたスリープモードへの移行時間６０１より長いか否かを判定する。ここで、送信所要時間がスリープモードへの移行時間６０１より長いと判定された場合にはＳ８０６に進み、スリープモードへの移行時間６０１以下と判定された場合には図８のジョブ履歴送信処理を終了する。また、Ｓ８０９でスリープモードへの移行時間６０１以下と判定された場合には、上述と同様に、本ジョブ履歴に「再送信要」の属性情報を付加して外部記憶装置３０４に格納し、ジョブ履歴送信処理を保留する。
【００４８】
Ｓ８０９で送信所要時間がスリープモードへの移行時間６０１以下と判定されたということは、送信所要時間はスリープモードへの移行時間６０１以下であってもほぼ同じと考えられる。従って、次回のジョブ履歴送信処理で他のジョブ履歴よりも優先的に、例えば最初に処理されるようにする。そのようにすることで、次回のジョブ履歴送信処理でスリープモードへの移行時間のタイマーが起動されているとしても、Ｓ８０５で送信所要時間がスリープモードへの移行までの時間より短いと判定され、Ｓ８０６に進むことができ、ジョブ履歴の送信の遅延を繰り返すことを防ぐことができる。
【００４９】
また、Ｓ８０９で送信所要時間がスリープモードへの移行時間６０１より長いと判定された場合、本ジョブ履歴はそもそもスリープモードへの移行時間６０１で設定された時間内では送信完了できないということである。つまり、次回のジョブ履歴送信処理でスリープモードへの移行時間のタイマーが起動されている場合には、ジョブ履歴送信処理が再び先送りになってしまう。従って、そのような事態を防ぐために、現時点で送信を行うと決定し、Ｓ８０６に進みジョブ履歴の送信を行う。Ｓ８０９からＳ８０６に進んだ場合には、スリープ制御部４０４は、本ジョブ履歴の送信中にスリープモードへの移行時刻が到来しても、電源部を制御して画像形成装置１０２のスリープモードへの移行を抑制する。スリープ制御部４０４は、本ジョブ履歴の送信処理が完了すると、画像形成装置１０２をスリープモードに移行させる。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、スリープモードへの移行時刻までの時間を考慮してジョブ履歴の送信処理を制御する。また、送信所要時間がスリープモードへの移行時刻までの時間以上と判定された場合でも、スリープモードへの移行時間６０１以下と判定された場合には、次回のジョブ履歴の送信処理において優先的に送信処理を試みる。そのような構成により、ジョブ履歴の送信がいつまでも行われない事態を回避することができる。Ｓ８０５で送信所要時間がスリープモードへの移行時刻までの時間以上と判定された場合には、原則的にそのジョブ履歴の送信処理は次回のジョブ履歴送信処理に持ち越されるので、画像形成装置１０２のスリープモードへの移行は原則的に行われることになる。
【００５１】
［第２の実施形態］
以下、第２の実施形態について、第１の実施形態と異なる点について説明する。図９は、本実施形態におけるジョブ履歴の送信処理の手順を示すフローチャートである。図９のＳ９０１〜Ｓ９０５、Ｓ９０７〜Ｓ９０９は、図８のＳ８０１〜Ｓ８０５、Ｓ８０７〜Ｓ８０９における説明に対応する。図９のＳ９０６における説明は、図１０を参照しながら説明する。また、図８のＳ８０６と同様に、Ｓ９０６でのジョブ履歴送信処理中は、スリープ制御部４０４は、画像形成装置１０２がスリープモードに移行しないように電源部を制御する。
【００５２】
図１０は、図９のＳ９０６の処理の手順を示すフローチャートである。Ｓ１００１において、ジョブ履歴管理部４０６は、送信対象のジョブ履歴のうち、送信処理が完了していない未送信ページがあるか否かを判定する。ここで、未送信ページがあると判定された場合にはＳ１００２に進み、未送信ページがないと判定された場合には、図１０及び図９のジョブ履歴送信処理を終了する。
【００５３】
Ｓ１００２において、ジョブ履歴管理部４０６は、ジョブ制御部４０３のスキャナ部３０７等各部の制御状況に基づいて、画像形成装置１０２がジョブ実行中であるか否かを判定する。ここで、ジョブ実行中でないと判定された場合にはＳ１００３に進み、ジョブ実行中である場合にはＳ１００４に進む。ジョブ実行中とは、例えば、ユーザからログイン操作や、ジョブ実行の指示を受け付けた状態である。
【００５４】
Ｓ１００３において、ジョブ履歴管理部４０６は、データ送受信部４０１を介してデータ処理サーバ１０３に対して１ページ分のジョブ履歴を送信する。一方、Ｓ１００４において、ジョブ履歴管理部４０６は、データ送受信部４０１を介してデータ処理サーバ１０３に対してセッション維持パケットデータをパケット送信する。セッション維持パケットデータとは、画像形成装置１０２とデータ処理サーバ１０３との間の通信処理がタイムアウトにならないようセッションを維持するための必要最低限のデータである。ここでの通信処理とは、例えば、１つのジョブに対応するジョブ履歴を送信するための一連の通信セッションをいう。そのようなセッションを維持するためのデータとして、例えばＨＴＴＰのＫｅｅｐＡｌｉｖｅ用のデータが用いられても良い。
【００５５】
Ｓ１００５において、ジョブ履歴管理部４０６は、予め定められた時間、後続の処理を待機し、その後、Ｓ１００２に戻る。ここで、予め定められた時間とは、データ処理サーバ１０３の受信処理において通信セッションがタイムアウトにならずに、再度Ｓ１００３若しくはＳ１００４を実行できるだけの時間である。そのような構成により、画像形成装置１０２のジョブ実行を優先させつつ、ジョブ履歴送信処理を通信のタイムアウトにより終了させないように継続制御できる。
【００５６】
以上のように、本実施形態によれば、ジョブ履歴の送信処理中に画像形成装置１０２でジョブ実行が開始された場合には、ジョブ履歴の送信処理を一時停止し、且つ、データ処理サーバ１０３とのセッションを維持する。そして、ジョブの実行が完了した後にジョブ履歴の送信処理を再開する。そのような構成により、ジョブ履歴の送信中にジョブ実行が開始されても、画像形成装置１０２のジョブ実行速度を低下させることなく、ジョブ履歴の送信処理を行うことができる。
【００５７】
［第３の実施形態］
以下、第３の実施形態について、第１及び第２の実施形態と異なる点について説明する。図１１は、本実施形態におけるジョブ履歴の送信処理の手順を示すフローチャートである。図１１のＳ１１０１〜Ｓ１１０３、Ｓ１１０５、Ｓ１１０６は、図１０のＳ１００１〜Ｓ１００３、Ｓ１００４、Ｓ１００５における説明に対応する。
【００５８】
図１１は、本実施形態におけるＳ９０６の処理の手順を示すフローチャートである。本実施形態では、Ｓ１１０２で画像形成装置１０２がジョブの実行中であると判定された場合、Ｓ１１０４でジョブ履歴管理部４０６は、Ｓ１１０２で実行されているジョブの種類がジョブ履歴送信処理の一時停止対象であるかを判定する。Ｓ１１０２の判定処理は、図１２のテーブルを参照して行われる。Ｓ１１０４でジョブ履歴送信処理の一時停止対象であると判定された場合にはＳ１１０５に進み、ジョブ履歴送信処理の一時停止対象でないと判定された場合にはＳ１１０３に進む。
【００５９】
図１２は、ジョブ履歴送信処理の一時停止対象とするジョブ種を特定するテーブルの一例を示す図である。図１２のテーブルは、画像形成装置１０２の外部記憶装置３０４に予め保存されている。図１２では、例えば、ジョブ履歴送信処理を一時停止するジョブ種として、ｃｏｐｙ（紙文書のコピー機能）やｓｃａｎ−ｆａｘ（紙文書をスキャンしてＦＡＸ送信するスキャンファクス機能）が特定されている。本実施形態では、ユーザが画像形成装置１０２の傍で画像形成装置１０２を操作部を介して直接操作するようなジョブはジョブ実行速度の低下をユーザが体感する可能性が高いとし、ジョブ履歴送信処理の一時停止対象として特定している。つまり、それらの種類のジョブが実行された場合には、図１１に示すようにジョブ履歴送信処理を一時停止することにより、ジョブ実行速度の低下を防ぐことができる。
【００６０】
例えばｐｃ−ｐｒｉｎｔ（ＰＣ１０１からネットワーク１０５を介して電子文書を印刷する機能）のようなユーザが画像形成装置１０２から離れた状態で実行するジョブ種は、ジョブ履歴送信処理に因るジョブ実行速度の低下をユーザが体感する可能性は低い。つまり、そのような種のジョブが実行された場合には、図１１に示すようにジョブ履歴送信処理を一時停止しない。
【００６１】
以上のように、本実施形態によれば、ユーザがジョブ実行速度の低下を体感する可能性のある種類のジョブが実行された場合のみ、ジョブ履歴送信処理を一時停止する。その結果、ユーザがジョブ実行速度の低下を体感し利便性を低下させることを防ぐことができる。
【００６２】
［第４の実施形態］
図８及び図９で説明したジョブ履歴送信処理は、例えば、所定の時間間隔で実行され、各実行の際には、スリープモードへ移行するまでの時間内で送信可能なジョブ履歴をジョブ単位で送信することを説明した。
【００６３】
本実施形態では、所定時刻においては、スリープモードへの移行を抑制しつつ、ジョブ履歴送信処理がまだ実行されていないジョブ履歴について送信処理を行う。例えば、９：００〜２１：００までの業務時間内においては、図８及び図９で説明した動作を行う。しかしながら、業務時間外の２２：００などの所定時刻においては、スリープモードへの移行が開始される時刻となったとしても、ジョブ履歴送信処理を優先する。
【００６４】
具体的には、例えば、図８のＳ８０１の処理前に、Ｓ８００として、所定時刻であるか否かを判定し、所定時刻でないと判定された場合には、Ｓ８０１に進む。一方、所定時刻であると判定された場合には、外部記憶装置３０４に記憶されているジョブ履歴を全て、データ処理サーバ１０３に対して送信する。
【００６５】
このような運用により、従来、夜間などの所定時刻においてのみジョブ履歴を一時に大量にスケジュール送信しなければならないところ、日中で、スリープモードへの移行を妨げないようにジョブ履歴送信処理を実行可能な分実行する。その結果、夜間におけるスケジュール送信の負担を軽減することができる。
【００６６】
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又はコンピュータ読取可能な各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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