(57)【要約】【課題】画像形成後に成型加工を施したときに発生しうる筋状のムラを抑制可能な画像形成方法を提供する。【解決手段】成型加工を施す記録媒体２１に対して、成型加工前に画像を形成する画像形成方法であって、印刷ヘッドから画像形成用液滴を記録媒体２１に向けて吐出するステップと、印刷ヘッドから成型加工後のスジムラ発生を低減する補助液滴を前記記録媒体２１に向けて吐出するステップと、を含むことを特徴とする。【選択図】図５
2015020128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成後に塑性変形を伴う成型加工される記録媒体と、
特定の波長域の光の照射を受けると粘度が前記光の照射を受ける前に比して増加する液体を吐出する印刷ヘッドを有する画像形成装置を用いて前記記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、
前記印刷ヘッドから画像形成用液滴を前記記録媒体に向けて吐出するステップと、
前記印刷ヘッドから前記成形加工時のスジムラ発生を低減する補助液滴を前記記録媒体に向けて吐出するステップを含むことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成方法において、
前記記録媒体の前記成型加工後の伸縮データを用いて、前記補助液滴の吐出用の描画データを作成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成方法において、
前記画像形成用液滴の形成用の描画データを用いて前記補助液滴の吐出用の描画データを作成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成方法において、
前記補助液滴の形成は、色剤を含まない液体を用いて行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成方法において、
前記特定の波長域が２００〜４００ｎｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
特定の波長域の光の照射を受けると粘度が前記光の照射を受ける前に比して増加する液体を記録媒体に向けて吐出する印刷ヘッドを有する画像形成装置であって、
前記記録媒体は、画像形成後に塑性変形を伴う成型加工が行われ、
前記印刷ヘッドは画像形成用液滴と、前記成形加工時のスジムラ発生を低減する補助液滴と、を前記記録媒に向けて吐出することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成型加工される記録媒体に対して成型加工前に画像を形成する画像形成方法および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット技術は、高精細なカラー印刷が比較的容易で、また非接触で印刷が行える点が有利なことから、近年、紙等のシート状の記録媒体以外に、斜面や曲面、あるいは凹凸を含む立体的な表面を有する記録媒体に対して印刷する技術についても開発が進められている。
一方、完成体として立体的な表面を有する印刷物を得る方法として、フラットな表面を有する記録媒体にインクジェット画像形成装置により画像を形成した後で、記録媒体を組成変形を伴う成型加工する方法がある。
【０００３】
フラットな記録媒体に画像形成をしてから成型加工を行うと、成型加工後の記録媒体の凹凸状の屈曲の態様や度合いにより、インク層が伸縮されて画質（濃度）が変化する問題がある。即ち、凸状に屈曲された屈曲部では、インク層が伸長されるために印刷濃度が低くなり、一方、凹状に屈曲される部分では、インク層が圧縮されるため印刷濃度が高くなる。
このように、成型加工が施される媒体に成型前に画像を形成する画像形成方法において、形成する画像の画像情報と、記録媒体の成型情報と、成型情報に基づいて成型される屈曲部の頂点の検出結果、及び、屈曲部の屈曲角度の検出結果と、に基づいて、画像情報の形成画像濃度（印刷濃度）を調整することにより、成型後の画像の各部の濃度を所望の濃度に調整する印刷濃度調整方法が、例えば特許文献１に紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２０３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記したような成型加工を施す前の記録媒体に対して、例えば紫外線などの光の照射を受けて硬化するインクを用いて画像形成する場合には、印刷ヘッドとともに走査方向に走査可能に設けられた光照射部を備えた画像形成装置が用いられる。この画像形成装置を用いた画像記録方法では、印刷ヘッドを主走査方向に移動させながら、ノズルから間欠的に光硬化型のインクを吐出させて記録媒体にインクドット（画像形成用ドット）を着弾させるとともに、光照射部からインクドットに光を照射してインクドットを定着させてインクドット（画像形成用ドット列）を形成するステップと、記録媒体を主走査方向と交差する搬送方向（副走査方向）に所定量送るステップと、を繰り返し実行することにより記録媒体上に所望の画像を形成することができる。
しかしながら、このような光硬化型インクを用いた画像形成方法により形成した画像において、搬送方向に隣接する画像形成用ドットの端面どうしが接触している部分は、主走査方向に隣接する画像形成用ドットの端面どうしが接触している部分よりも薄くなるため、画像形成後の記録媒体を成型加工したときに、記録媒体が搬送方向に延伸された部分に筋状のむら（スジムラ）が生じてしまい易いことを発明者は見出した。このような画像形成方法に起因する品質異常は、上記した特許文献１に記載の印刷濃度調整方法によっても解消し得ないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］本適用例に係る画像形成方法は、画像形成後に塑性変形を伴う成型加工される記録媒体と、特定の波長域の光の照射を受けると粘度が前記光の照射を受ける前に比して増加する液体を吐出する印刷ヘッドを有する画像形成装置を用いて、前記記録媒体に画像を形成する画像形成方法であって、前記印刷ヘッドから画像形成用液滴を前記記録媒体に向けて吐出するステップと、前記印刷ヘッドから前記成形加工時のスジムラ発生を低減する補助液滴を前記記録媒体に向けて吐出するステップを含むことを特徴とする。
【０００８】
上記適用例の画像形成方法によれば、画像形成用液滴に加えて成型加工時のスジムラ発生を低減する補助液滴が吐出されるので、膜厚の薄い部分の厚みが厚く補われて、画像形成後の成型加工による記録媒体の伸縮に対する機械的強度が補強され、画像形成用液滴で形成されるインク層の伸縮が抑えられる。
したがって、成型加工時のスジムラ発生を低減することが可能な画像形成方法を提供することができる。
【０００９】
［適用例２］上記適用例に記載の画像形成方法において、前記記録媒体の前記成型加工後の伸縮データを用いて、前記補助液滴吐出用の描画データを作成することが好ましい。
【００１０】
本適用例によれば、記録媒体の成型加工後の各部の伸縮データを用いて補助液滴吐出用の描画データを作成するので、補助液滴を必要な部分のみに形成することが可能になり、補助液滴による成型後のスジムラの抑制効果を効率よく得ることができる。
【００１１】
［適用例３］上記適用例に記載の画像形成方法において、前記画像形成用液滴の吐出用の描画データを用いて前記補助液滴の吐出用の描画データを作成することが好ましい。
【００１２】
本適用例によれば、画像形成用液滴の吐出用の描画データを用いて補助液滴の吐出用の描画データを作成するので、補助液滴を必要な部分のみに吐出することが可能になり、補助液滴による成型加工後のスジムラの抑制効果を効率よく得ることができる。
【００１３】
［適用例４］上記適用例に記載の画像形成方法において、前記補助液滴は、色剤を含まない液体を用いて行うことが好ましい。
【００１４】
本適用例によれば、画像形成用液滴により形成する画像に影響を与えることなく、成型加工によるスジムラの発生を抑制することができる。
また、色剤を含有しない液体は、液滴として吐出させた着弾面において、色剤による固形分の影響がなく色剤を含む液体に比べて広がりやすいので、均一で厚くなり過ぎずに塗布することができる。
【００１５】
［適用例５］上記適用例に記載の画像形成方法において、前記特定の波長域が２００〜４００ｎｍであることを特徴とする。
【００１６】
［適用例６］本適用例に係る画像形成装置は、特定の波長域の光の照射を受けると粘度が前記光の照射を受ける前に比して増加する液体を吐出する印刷ヘッドを有する画像形成装置であって、前記記録媒は、画像形成後に塑性変形を伴う成型加工が行われ、前記印刷ヘッドは画像形成用液滴と、前記印刷ヘッドから前記成形加工時のスジムラ発生を低減する補助液滴と、を前記記録媒体に向けて吐出することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置のブロック構成図。
【図２】図１の画像形成装置におけるノズルの印刷方向と搬送方向との関係を示す図。
【図３】画像形成装置においてパス♯１〜♯４の２サイクル分の印刷順序を示す図。
【図４】従来の画像形成方法により形成した成型加工前の印刷物を模式的に示す説明図。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成方法により形成した成型加工前の印刷物を模式的に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００１９】
（本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の構成について）
本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の概略構成について図１を参照して説明する。図１は、画像形成装置１のブロック構成図である。
【００２０】
画像形成装置１は、プリンター２、パーソナルコンピューター３を有する。プリンター２は、キャリッジ機構１０、記録媒体搬送機構２０および制御部３０等を主要な構成要素としている。
【００２１】
これら画像形成装置１の構成のうち、キャリッジ機構１０は、キャリッジ１１、キャリッジモーター１２、ベルト１３、歯車プーリー１４、従動プーリー１５およびキャリッジ軸１６を備えている。キャリッジ軸１６には、ロータリエンコーダー１９が設けられており、キャリッジ軸１６に対するキャリッジ１１の位置情報が制御部３０に取り込まれる。
また、キャリッジ１１は、各色（たとえばシアン、マゼンタ、イエロー、ブラック）のインクを貯蓄しているインクカートリッジ１７を搭載可能としている。なお、インクカートリッジ１７の色数は、上述のような４色に限られるものではなく、シアン、マゼンタ、イエローの３色、または５色以上としてもよい。
【００２２】
また、キャリッジ１１の下面には、インク滴（液滴）を噴射可能な印刷ヘッド１８が設けられている。また、キャリッジの側面には、紫外線を照射可能なＬＥＤ照射装置６０が設けられている。
ＬＥＤ照射装置６０としては照射波長域２００〜４００ｎｍの範囲のものを用いるとこが可能で、ここではピーク波長３６５ｎｍの照射装置を用いた。
また、ベルト１３は、無端ベルトであり、その一部がキャリッジ１１の背面に固定されている。このベルト１３は、歯車プーリー１４と従動プーリー１５とによって張設されている。
【００２３】
また、記録媒体搬送機構２０は、図１に示すように、記録媒体２１を搬送するためのモーター２２、および搬送ローラー２３を具備している。また、記録媒体２１の搬送経路上には、記録媒体２１を搬送／挟持するための不図示の搬送ローラー対が設けられている。また、搬送ローラー対の搬送方向下流側には、不図示のプラテンおよび上述の印刷ヘッド１８が上下に対向するように配設されている。
【００２４】
また、制御部３０には、操作部３１、表示部３２が設けられており、ユーザーは、制御部３０の制御内容を表示部３２により確認できる。また、ユーザーは、制御部３０の制御内容を操作部３１により変更できる。また、制御部３０は、ＬＥＤ照射制御部３３および印刷データ割当部３４に相応する機能を有する。
【００２５】
また、パーソナルコンピューター３は、インターフェイス部４０を介して制御部３０にアクセス可能である。パーソナルコンピューター３は、プリンター２が印刷を行う画像（入力画像）の画像データをプリンター２の制御部３０に入力する。
【００２６】
また、印刷ヘッド１８は、同一種（すなわち同一色）のインクを噴射する複数のノズルを備えている。たとえば図１に示すキャリッジ１１には、６個のインクカートリッジ１７が見受けられるが、各色毎に複数のノズルを有する。なお、ノズルの詳細な構成については当業者において周知であるため説明を省略する。
【００２７】
ＬＥＤ照射制御部３３は、印刷ヘッド１８に配置されている多数のノズルの個々に対応して配置されるＬＥＤ照射装置６０の個々のＬＥＤ照射部のオン・オフなどを制御するためのものである。
【００２８】
印刷データ割当部３４は、上述した入力画像の画像データや、印刷後の記録媒体２１に施される成型加工処理後の伸縮データ、換言すると、成型加工を施すことによりにより記録媒体に発生する塑性変形に伴う記録媒体各部の伸縮値のデータを用いて印刷データ（描画データ）を生成し、印刷ヘッド１８の各ノズルに割り当てる処理を行う。この印刷データ生成及び各ノズルへの割り当てる処理には、後述する補助液滴形成用の描画データ（印刷データ）の作成及び印刷ヘッド１８へ割り当てる処理も含む。
【００２９】
記録媒体２１は、画像形成装置１により画像形成が行われた後に、成型加工を施すことにより成型可能な材料が用いられ、例えば、ポリフィルムなどの樹脂製のシートを用いることができる。
画像形成後の記録媒体２１は成型方法には、種々の成型方法を用いることができる。例えば、加熱方式であってもよいし、加圧方式であってもよいし、あるいはそれらの複合方式であってもよく、材料の塑性変形を伴う一般的な加工方法が適用できる。例えば、上型部と下型部とのそれぞれに金型がセットされたプレス装置を用いて、画像形成後の記録媒体２１を上下の金型で挟み込むことにより加圧することにより、記録媒体２１を所望の三次元形状に成型することができる。
【００３０】
次に、画像形成装置１における印刷ヘッド１８の印刷方向（主走査方向）と記録媒体２１の搬送方向（副走査方向）の関係について図面を参照して説明する。図２は、画像形成装置１におけるノズルａ〜ｆの印刷方向と記録媒体２１の搬送方向との関係を示す図である。
図２においては、単にノズルａ〜ｆのみを図示し、印刷ヘッド１８におけるノズル機構の詳細な構成は周知であるため図示を省略してある。なお、ノズルａ〜ｆは、同一種（すなわち同一色）のインクを噴射するノズルを示している。たとえばインクが６色であるならば図２のノズルａ〜ｆの他に、ノズルａ〜ｆと同じような５色分の不図示のノズル群が存在することになる。
【００３１】
上述したように、キャリッジ（１１）の側面にはＬＥＤ照射装置６０が設けられているが、図２では、印刷ヘッド１８の各ノズルａ〜ｆとＬＥＤ照射装置６０の各ＬＥＤ照射部６１ａ〜６１ｆとの位置関係を解り易く説明する便宜上、印刷ヘッド１８の側面にＬＥＤ照射装置６０を配置して図示している。
図２において、印刷ヘッド１８の印刷方向側の側面には、ＬＥＤ照射装置６０が設けられている。ＬＥＤ照射装置６０には、印刷ヘッド１８のノズルａ〜ｆから吐出され記録媒体２１に着弾したインク滴（液滴）に紫外線を照射することが可能な配置にてＬＥＤ照射部６１ａ〜６１ｆが設けられている。図２では、説明をわかり易くする便宜上、ＬＥＤ照射装置６０の各ＬＥＤ照射部６１ａ〜６１ｆが、印刷ヘッド１８の各ノズルａ〜ｆに対して印刷方向延長線上に１対１で配置された態様を図示している。
なお、図２では、便宜上、印刷ヘッド１８の印刷方向側面のうち片側の側面にのみＬＥＤ照射装置６０が配置されているが、必要なノズル群を配置した印刷ヘッド１８において、ＬＥＤ照射装置６０は印刷ヘッド１８の印刷方向の図２とは反対側の側面にもＬＥＤ照射装置を配置することができ、これにより、印刷ヘッド１８の印刷方向の往復ともに印刷ヘッド１８から吐出させたインク滴に対してＬＥＤ照射部からの紫外線照射を行うことが可能になり、生産性を向上させることができる。
【００３２】
図２に示すように、記録媒体２１は、印刷ヘッド１８のノズルａ〜ｆが配列されている方向に沿って搬送される。これに対し、６個のノズルａ〜ｆは、記録媒体２１の搬送方向と交差する方向に移動して印刷を行う。本実施形態では、ノズルａ〜ｆが、記録媒体２１の搬送方向と直交する方向に移動するように印刷ヘッド１８を走査させて印刷を行い、この印刷ヘッド１８を走査させる方向（主走査方向）を印刷方向という。また、印刷ヘッド１８の印刷方向側面に配置されたＬＥＤ照射装置６０も、印刷ヘッド１８の印刷方向への走査に伴って印刷方向に移動し、印刷ヘッド１８から記録媒体２１に吐出して着弾させたインクに対して紫外線を照射して硬化させることができる。
【００３３】
次に、画像形成装置１が行う基本的な印刷動作について説明する。
印刷ヘッド１８が印刷方向（走査方向）へ移動しながら記録媒体２１にインクを吐出して画像を形成する１回の動作を「パス」と呼ぶ。図３は、画像形成装置１においてパス♯１〜♯４の２サイクル分の印刷順序を示す図である。なお、図３では、各ノズルａ〜ｆにそれぞれ対応するＬＥＤ照射部６１ａ〜６１ｆは、図面を見やすくする便宜上、対応するノズルａ〜ｆの符号の下にＬＥＤ照射部６１ａ〜６１ｆの符号のみを記して図示は省略している。
【００３４】
図３において、記録媒体（２１）は、印刷ヘッド１８のノズルａ〜ｆが配列されている方向に沿った搬送方向に搬送される。これに対し、６個のノズルａ〜ｆは、記録媒体２１の搬送方向に直交する方向に移動して印刷を行う。印刷は、形成する画像の画像データに基づいて、ノズルａ〜ｆのうち、そのパスで画像形成用インクを吐出するノズル（ａ〜ｆのうちのいずれか）と、それに対応するＬＥＤ照射部（６１ａ〜６１ｆのうちのいずれか）からの紫外線の照射により、記録媒体（２１）に着弾した画像形成用ドットを硬化させて定着させるパスを所定回数繰り返すことにより行う。
図３では、パス♯１からパス♯４に向う方向に、順次ノズルａ〜ｆが画像形成面７の下方へノズルピッチの半分ずつ移動しているように描かれている。しかし実際には、ノズルａ〜ｆは、図２に示す印刷方向のみに移動するものであり、パス♯１からパス♯４に向う方向に、順次、画像形成面７が搬送方向（図の上方向）に送られている。
【００３５】
図３の例では、パス♯１では、ノズルｂ，ｄ，ｆがインクを噴射している。パス♯２では、ノズルｃ，ｅがインクを噴射している。パス♯３では、ノズルｂ，ｄ，ｆがインクを噴射している。パス♯４では、ノズルａ，ｃ，ｅがインクを噴射している。
【００３６】
このように、複数のパスにより画像を形成した従来の印刷物について、図４を参照して説明する。図４は、従来の画像形成方法により形成した成型加工前の印刷物７０を模式的に示す説明図である。
図４において、画像形成装置１を用いた従来の画像形成方法により形成された印刷物７０には、上記したような複数のパスにより形成された画像としてのベタ膜が形成されている。この印刷物７０のベタ膜は、画像形成用インクを用いた一回の印刷パスによって、画像形成用ドット７１ａが印刷方向に並んで着弾することにより形成された画像形成用ドット列７１が、搬送方向に複数列並べられることにより形成されている。
【００３７】
図４に示す従来の画像形成方法により形成された印刷物７０は、後工程で、成型加工処理を施したときに、特定の方向の延伸部分にスジムラと呼ばれるスジ状のむらが発生し易いという問題があった。詳述すると、画像形成における１パス毎の印刷により形成される画像形成用ドット列７１は、１パス毎のＬＥＤ照射部（６１ａ〜６１ｆ）による紫外線照射により固化（定着）されるので、一つの画像形成用ドット列７１は、図４（ｂ）に示すように、断面が半円筒型を呈する。そして、このような断面半円筒型の画像形成用ドット列７１が搬送方向（副走査方向）に所定のピッチで複数並ぶことにより形成された印刷物７０のベタ膜は、各画像形成用ドット列７１の中央部が比較的肉厚の肉厚部７３となり、搬送方向に隣接する画像形成用ドット列７１の搬送方向の端面どうしが接触している部分が、画像形成用ドット列７１の肉厚部７３よりも薄い谷状の肉薄部７４を形成する。このように肉厚の異なる肉厚部７３と肉薄部７４とを含むベタ膜を有する印刷物に成型加工を施すと、記録媒体２１が搬送方向に延伸された部分に筋状のむらであるスジムラが生じてしまい易いということを発明者は見出した。
【００３８】
このような問題を回避する本発明の画像形成方法について、以下、図面を参照しながら説明する。図５は、本発明の実施の形態に係る画像形成方法により形成した成型加工前の印刷物８０を模式的に示す説明図である。
図５において、本発明の画像形成方法では、まず、上記した従来の画像形成方法により、１パスの印刷にて形成される画像形成用ドット列７１が搬送方向に複数並んだ所望の画像を形成する（図４における印刷物７０を参照）。
次に、搬送方向に隣り合う画像形成用ドット列７１の間に、１パスの印刷において画像形成に実質的に寄与しない補助液滴形成用のインク（液体）により複数の補助液滴からなる補助用ドット列８１を形成するステップを含んでいる。これにより、図５に示す印刷物８０が得られる。
【００３９】
補助用ドット列８１の形成は、画像形成用ドットにより記録媒体２１に形成する所望の描画データや、画像形成後の記録媒体（印刷物）に施す成型処理後の記録媒体２１の伸縮データに基づいて生成される印刷データにより行われる。
記録媒体２１の成型後の伸縮データに基づいて、補助用ドット列８１形成用の描画データを作成することにより、記録媒体２１の成型後の各部の伸縮データに基づいて補助用ドット列８１形成用の印刷データ（描画データ）を作成するので、補助液滴を必要な部分のみに形成することが可能になり、補助用ドット列８１による成型後のスジムラの抑制効果を効率よく得ることができる。
また、複数の画像形成用ドット列７１による所望の画像の描画データに基づいて補助用ドット列８１形成用の印刷データ（描画データ）を作成することにより、補助液滴を必要な部分のみに形成することが可能になり、補助用ドット列８１による成型加工後のスジムラの抑制効果を効率よく得ることができる。
【００４０】
上記した本発明の画像形成方法により得られた印刷物８０は、搬送方向に隣接する画像形成用ドット列７１の端面どうしが接触する薄い部分（肉薄部７４）に補助用ドット列８１が形成されるので、肉薄部７４の厚みが厚く補われて、画像形成後の成型による記録媒体２１の伸縮に対する機械的強度が補強され、インク層の伸縮が抑えられる。したがって、成型後のスジムラの発生を抑えることが可能な印刷物８０を形成することができる。
【００４１】
なお、上記した本発明の画像形成方法において、補助用ドット列８１を形成する「画像形成に実質的に寄与しないインク」とは、印刷物８０を成型する前の画像形成において、その画像の色味などに影響しないものを指している。例えば、色剤を実質的に含有しない透明な光硬化型の液体（インク）を用いることが好ましい。これにより、画像形成用ドットにより形成する画像に影響を与えることなく、成型加工によるスジムラの発生を抑制することができる。また、色剤を実質的に含有しない液体は、液滴として吐出させた着弾面において、色剤による固形分の影響がなく色剤を含む液体に比べて広がりやすいので、均一で厚くなり過ぎずに塗布することができるという利点も有する。
【００４２】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない限り、上述した実施形態に種々の変更や改良などを加えることが可能である。
【００４３】
例えば、上記実施形態では、印刷ヘッド１８に設けられた複数のノズルａ〜ｆに対して、ＬＥＤ照射部６１ａ〜６１ｆが一対一で対応して設けられた例を図示して説明したが、これは説明を容易にする便宜上のためであり、必ずしもそれに限らない。
【００４４】
また、上記実施形態では、画像記録後に成型加工を施す記録媒体２１として、ポリフィルムなどの樹脂製のシートを例示したが、これに限らない。画像形成後に成型処理を施して所望の形状の画像を得るものであればよく、例えば、紙や、屈曲形状を保持可能な布帛など、他の材料を用いてもよい。
【００４５】
また、画像形成後の記録媒体２１に施す成型加工は、鋭角な屈曲角にて成型する屈曲処理に限ったものではなく、例えば、曲面を含む成型加工を施す処理も含まれる。
また、上記実施形態では、記録媒体２１に対して印刷ヘッド１８が主走査方向に移動しながらインク吐出を行った後に記録媒体２１が副走査方向に搬送される装置を例示したが、これに限らない。印刷ヘッドが主走査方向に移動しながらインク吐出を行った後に、印刷ヘッドが副走査方向に移動する装置や、記録媒体が印刷ヘッドに対して主走査方向に移動させながら印刷ヘッドからインク吐出を行った後、印刷ヘッドを副走査方向に移動させる装置など、印刷ヘッドと記録媒体の相対的な移動が上記実施形態と同様となる装置であれば、本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１…画像形成装置、２…プリンター、３…パーソナルコンピューター、７…画像形成面、１０…キャリッジ機構、１１…キャリッジ、１６…キャリッジ軸、１７…インクカートリッジ、１８…印刷ヘッド、２１…記録媒体、３０…制御部、３１…操作部、３２…表示部、３３…ＬＥＤ照射制御部、３４…印刷データ割当部、４０…インターフェイス部、６０…ＬＥＤ照射装置、６１ａ〜６１ｆ…ＬＥＤ照射部、７０，８０…印刷物、７１…画像形成用ドット列、７１ａ…画像形成用ドット、７３…肉厚部、７４…肉薄部、８１…補助液滴列、ａ〜ｆ…ノズル。
【図１】
2015020128.tif 000003
【図２】
2015020128.tif 000004
【図３】
2015020128.tif 000005
【図４】
2015020128.tif 000006
【図５】
2015020128.tif 000007