(57)【要約】【課題】本発明の課題は、濾材面積を犠牲にすることなく、濾材の変形やひだ同士の密着を防止する、ひだ密着防止不織布を提供することにある。【解決手段】熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維を混合してなる不織布であり、ひだ折り加工された液体フィルタに熱接着させて用いてひだ折り加工された液体フィルタ用濾材のひだ同士の密着を防止するひだ密着防止不織布。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維を混合してなる不織布であり、ひだ折り加工された液体フィルタに熱接着させて用いることを特徴とするひだ密着防止不織布。
【請求項２】
熱溶融性繊維の融点また軟化点が２８０℃以下である請求項１記載のひだ密着防止不織布。
【請求項３】
熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維の質量比率が９５：５〜５：９５である請求項１または２記載のひだ密着防止不織布。
【請求項４】
熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維の質量比を６０：４０〜９５：５とする接着層と、熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維の質量比を０：１００〜４０：６０とする加熱層を、積層して一体化してなる請求項１〜３いずれかに記載のひだ密着防止不織布。
【請求項５】
加熱層にフィブリル化した非熱溶融性繊維を含有してなる請求項４記載のひだ密着防止不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体中に含有される粒子を効率よく除去し、清浄な液体を得るための液体フィルタ用の部材である、ひだ密着防止不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、内燃機関用のオイルフィルタエレメントにおいては、所定の容積内により多くの濾材を収納するため、シート状濾材をひだ折り加工した後、全体を中空円筒状として濾過部を形成するフィルタエレメントが知られている。このようなフィルタエレメントにおいては、ひだ折り加工の形状を保つため、沢山の開孔部が設けられた金属あるいはプラスチック製の円筒内に濾材が設置されるが、濾材と円筒が固定されていないため、通液した際の濾過部内外の圧力差により濾材が変形したり、隣り合うひだ同士が密着したりすることによって圧力損失が上昇し、フィルタエレメントの寿命が極端に短くなることがあった。
【０００３】
このような、濾材の変形やひだ同士の密着を防止する手段として、ひだ折り加工された濾材の表面に樹脂製のホットメルト樹脂を塗布し、凸部を形成する方法が提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、ホットメルト樹脂を塗布した部分は通液しないことから、その部分の濾材面積を犠牲にしなければならなかった。
【０００４】
また、ひだ状に対応した櫛形のスペーサーを装着する方法が提案されているが（特許文献２参照）、スペーサーが振動等によってずれないように固定するためには、接着剤などが用いられ、接着剤の塗布、乾燥等、工程が煩雑になる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−３２９３１４号公報
【特許文献２】特開平１１−４２４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、濾材面積を犠牲にすることなく、濾材の変形やひだ同士の密着を防止する、ひだ密着防止不織布を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために鋭意検討した結果、下記発明を見出した。
【０００８】
（１）熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維を混合してなる不織布であり、ひだ折り加工された液体フィルタに熱接着させて用いることを特徴とするひだ密着防止不織布。
【０００９】
（２）熱溶融性繊維の融点また軟化点が２８０℃以下である（１）記載のひだ密着防止不織布。
【００１０】
（３）熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維の質量比率が９５：５〜５：９５である（１）または（２）記載のひだ密着防止不織布。
【００１１】
（４）熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維の質量比を６０：４０〜９５：５とする接着層と、熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維の質量比を０：１００〜４０：６０とする加熱層を、積層して一体化してなる（１）〜（３）いずれかに記載のひだ密着防止不織布。
【００１２】
（５）加熱層にフィブリル化した非熱溶融性繊維を含有してなる（４）記載のひだ密着防止不織布。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のひだ密着防止不織布は、例えば、ひだ折り加工後に全体を中空円筒状とした濾材の外周面に巻き付け、ひだ密着防止不織布が濾材の山部と接する部分を加熱することによって、容易にひだを固定することができる。ひだ折り加工後に接着させるため、ひだ折り特性を損なうことなく、また、濾材の山部のみを接着するので、濾材表面をほとんど犠牲にすることなく隣り合うひだ同士の密着を防止することができる。
【００１４】
濾材の山部とひだ密着防止不織布の接着面積は極めて狭いことから、熱溶融成分のみから構成される部材では溶融時の形状変化が大きく、溶断して上手く熱接着することが困難であった。それに対し、本発明のひだ密着防止不織布（１）は、熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維を混合してなる不織布であるため、濾材と熱接着する際に熱溶融性繊維のみが局部的に溶融し、非熱溶融性繊維により不織布形状が維持されるため、溶断しにくく、濾材と強固に接着させることができる。
【００１５】
本発明のひだ密着防止不織布（２）では、融点または軟化点が２８０℃以下の熱溶融性繊維を用いることにより、濾材との熱接着性が向上し、ひだ密着防止効果に優れ、好ましい。
【００１６】
本発明のひだ密着防止不織布（３）では、熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維の質量比率を９５：５〜５：９５とすることにより、濾材との熱接着性が向上し、ひだ密着防止効果に優れ、好ましい。
【００１７】
本発明のひだ密着防止不織布（４）では、熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維の質量比を６０：４０〜９５：５とする接着層と、熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維の質量比を０：１００〜４０：６０とする加熱層を、積層して一体化してなる。熱溶融性繊維の比率が高く、濾材との接着性に優れる接着層を濾材側に配置する一方、非熱溶融性繊維の比率が高く、熱寸法安定性に優れる加熱層側から加熱することにより、濾材との熱接着性が向上し、ひだ密着防止効果に優れ、好ましい。
【００１８】
本発明のひだ密着防止用不織布は、フィルタエレメントの外装材として製品名やカラーの印刷により意匠を施す場合がある。本発明のひだ密着防止不織布（５）では、印刷が施される加熱層にフィブリル化された緻密な非熱溶融性繊維を含有することにより、より均質な繊維ネットワークが得られ、印刷インキの着肉性が向上し、印刷性に優れ、好ましい。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明のひだ密着防止不織布を詳細に説明する。本発明のひだ密着防止不織布は、熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維を混合してなる不織布であり、ひだ折り加工された液体フィルタ用濾材に熱接着してひだ同士の密着を防止するためのものである。任意の温度で加熱することにより、熱溶融性繊維が局部的に溶融し、濾材との接着性を発現すると共に、熱接着の際に熱溶融することのない非熱接着性繊維が不織布形状を維持するため、溶断しにくく、濾材との良好な接着性を実現する。
【００２０】
本発明における熱溶融性繊維としては、濾材と熱接着時の加熱により溶融する繊維であれば特に限定しないが、濾材と良好に熱接着させるためには、２８０℃以下の融点または軟化点を有する繊維であることが好ましい。このような繊維としては、延伸ポリエチレンテレフタレート、未延伸ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びこれらのコポリマー等のポリエステル系繊維、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系繊維、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリスチレン繊維などが例示されるが、細繊維化しやすいことから、ポリエステル系繊維、ポリアミド系繊維、ポリオレフィン系繊維が好ましい。これらの繊維を構成するポリマーは、ホモポリマー、変性ポリマー、ブレンド、共重合体などの形でも利用できる。単一成分からなる繊維だけでなく、複数の成分からなる複合繊維を用いても良い。また、断面形状がＴ型、Ｙ型、三角などの異形断面を有する繊維も含有できる。
【００２１】
熱溶融性繊維の繊維径は、１〜２５μｍが好ましく、３〜２０μｍがより好ましく、５〜１５μｍがさらに好ましい。繊維径が小さ過ぎると、通液性を損なうおそれがあり、一方、繊維径が大き過ぎると地合が不均一となり、熱接着の際に溶断しやすくなるおそれがある。なお、本発明で言う「繊維径」とは、繊維の断面が楕円形や多角形の場合は、断面積が等しい真円の径に換算した値の繊維径を示す。
【００２２】
熱溶融性繊維の繊維長は、１〜１０ｍｍが好ましく、３〜７ｍｍが特に好ましい。繊維長が短過ぎた場合には、十分な機械的強度が得られないおそれがあり、繊維長が長過ぎると、地合が不均一となり、熱接着の際に溶断しやすくなるおそれがある。
【００２３】
本発明における非熱溶融性繊維としては、濾材と熱接着する際の加熱により溶融しない繊維であれば特に限定しない。このような繊維として、針葉樹パルプ、広葉樹パルプなどの木材パルプや藁パルプ、竹パルプ、リンターパルプ、麻パルプ、ケナフパルプなどの天然セルロース繊維、レーヨン、リヨセル、キュプラなどの再生セルロース繊維、アセテート、トリアセテート、プロミックスなどの半合成繊維、ガラス、マイクロガラス、アルミナ、シリカ、ジルコニア、ロックウールなど無機繊維、全芳香族ポリアミド、全芳香族ポリエステル、ポリアクリロニトリル、ポリイミド、ポリケトン、ビニロン系、ウレタン系、フェノール系などの有機合成繊維が挙げられる。細繊維化や微細化しやすいことから、セルロース系繊維、全芳香族ポリアミド繊維、ポリアクリロニトリル繊維が好ましい。これらの繊維を構成するポリマーは、ホモポリマー、変性ポリマー、ブレンド、共重合体などの形でも利用できる。単一成分からなる繊維だけなく、複数の成分からなる複合繊維を用いても良い。また、通液性、通気性を阻害しない範囲であれば、上記繊維はフィブリル化されていてもなんら差し支えない。さらに、古紙、損紙などから得られるパルプ繊維なども使用することができる。また、断面形状がＴ型、Ｙ型、三角などの異形断面を有する繊維も含有できる。
【００２４】
非熱溶融性繊維の繊維径は、１〜２５μｍが好ましく、３〜２０μｍがより好ましく、５〜１５μｍがさらに好ましい。繊維径が小さ過ぎると、通液性を損なうおそれがあり、一方、繊維径が大き過ぎると、地合が不均一となり、濾材との熱接着の際に溶断しやすくなるおそれがある。
【００２５】
非熱溶融性繊維の繊維長は、１〜１０ｍｍが好ましく、３〜７ｍｍが特に好ましい。繊維長が短過ぎる場合には、繊維が抄紙ワイヤーから脱落することがあり、繊維長が長過ぎると、地合が不均一となり、濾材との熱接着の際に溶断しやすくなるおそれがある。
【００２６】
本発明のひだ密着防止不織布では、熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維の質量比が９５：５〜５：９５であることが好ましく、９０：１０〜３０：７０であることがより好ましく、８０：２０〜４０：６０であることがさらに好ましい。熱溶融性繊維の質量比が多過ぎると、溶断しやすくなるおそれがあり、少な過ぎると、濾材との熱接着性が不十分となるおそれがある。
【００２７】
本発明のひだ密着防止不織布では、熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維の質量比を６０：４０〜９５：５とする接着層と、熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維の質量比を０：１００〜４０：６０とする加熱層を、積層して一体化してなるのが好ましい。濾材と接する接着層における熱溶融性繊維の比率を高くすることにより、濾材に付着する溶融成分が多くなる一方、加熱治具が当てられる加熱層の非熱溶融性繊維の比率を高くすることにより、不織布の熱寸法安定性が向上するため、濾材との熱接着性が向上し、ひだ密着防止効果に優れ、好ましい。接着層における熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維の質量比は、より好ましくは７０：３０〜９０：１０であり、さらに好ましくは８０：２０〜９０：１０である。また、加熱層における熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維の質量比は、より好ましくは５：９５〜３５：６５であり、さらに好ましくは１０：９０〜３０：７０である。
【００２８】
本発明のひだ密着防止不織布では、加熱層がフィブリル化した非熱溶融性繊維を含有していることにより、印刷インキの着肉性が向上し、印刷性に優れ、好ましい。本発明で用いるフィブリル化した非熱溶融性繊維としては、天然セルロース、再生セルロースなどのセルロース系繊維、全芳香族ポリアミド等のアラミド繊維、全芳香族ポリエステルなどのポリエステル系繊維、ポリイミド繊維、ポリアミドイミド繊維、ポリケトン繊維、ポリエーテルエーテルケトン繊維、ポリベンゾイミダゾール繊維、ポリ−ｐ−フェニレンベンゾビスチアゾール繊維、ポリテトラフルオロエチレン繊維、アクリル系繊維などが挙げられる。これらの中でも特にフィブリル化しやすいセルロース系繊維、パラ型全芳香族ポリアミドなどのアラミド系繊維及びアクリロニトリルとアクリル酸エステルとの共重合物等のアクリル系繊維が好ましい。また、これらは、単独で用いても良いし、２種以上を併用しても構わない。
【００２９】
本発明で用いるフィブリル化した非熱溶融性繊維としては、カナダ標準形濾水度が０ｍｌ〜７００ｍｌの範囲にあることが好ましい。濾水度が０ｍｌ未満の場合には、通液性を損なうおそれがあり、一方、濾水度が７００ｍｌを超えた場合には、印刷性を向上させる効果が不十分となるおそれがある。
【００３０】
本発明において、フィブリル化した非熱溶融性繊維を得るには、例えば、短繊維を適度な濃度で水などに分散させ、これをリファイナー、ビーター、ミル、摩砕装置、高速の回転刃により剪断力を与える回転刃式ホモジナイザー、高速で回転する円筒形の内刃と固定された外刃との間で剪断力を生じる二重円筒式の高速ホモジナイザー、超音波による衝撃で微細化する超音波破砕器、高圧ホモジナイザーなどに通して、刃の形状、流量、処理回数、処理速度、処理濃度などの条件を調節して微細化処理すれば良い。
【００３１】
本発明のひだ密着防止不織布の坪量は、特に限定しないが、２０〜２００ｇ／ｍ２であることが好ましく、３０〜１５０ｇ／ｍ２がより好ましく、３５〜１００ｇ／ｍ２がさらに好ましい。２０ｇ／ｍ２未満では、濾材との熱接着性を損なうおそれがあり、一方、２００ｇ／ｍ２を超えると、通液性を損なうおそれがある。
【００３２】
本発明のひだ密着防止不織布の厚みは、特に限定しないが、４０〜５００μｍであることが好ましく、７０〜４５０μｍがより好ましく、１３０〜４００μｍがさらに好ましい。４０μｍ未満では、濾材との熱接着性を損なうおそれがあり、一方、５００μｍを超えると、通液性を損なうおそれがある。
【００３３】
本発明において、接着層の坪量は１０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、２０ｇ／ｍ２以上がより好ましく、３０ｇ／ｍ２以上がさらに好ましい。接着層の坪量が１０ｇ／ｍ２未満では、濾材との熱接着性が向上しないおそれがある。一方、加熱層の坪量は５ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２以上がより好ましく、１５ｇ／ｍ２以上がさらに好ましい。加熱層の坪量が５ｇ／ｍ２未満では、熱寸法安定性が向上しないおそれがある。また、接着層と加熱層の総坪量は２００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。２００ｇ／ｍ２を超えると、通液性を損なうおそれがある。
【００３４】
本発明において、接着層の厚みは３０〜４９０μｍであることが好ましく、５０〜４３０μｍがより好ましく、８０〜３５０μｍがさらに好ましい。３０μｍ未満では、濾材との熱接着性が向上しないおそれがあり、一方、４９０μｍを超えると、通液性を損なうおそれがある。また、加熱層の厚みは１０〜４７０μｍであることが好ましく、２０〜４００μｍがより好ましく、５０〜３２０μｍがさらに好ましい。１０μｍ未満では、熱寸法安定性が向上しないおそれがあり、一方、４７０μｍを超えると、通液性を損なうおそれがある。
【００３５】
本発明のひだ密着防止不織布では、特性を損なわない範囲であれば、必要に応じて熱可塑性樹脂を含有させることができる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系、酢酸ビニル系、エポキシ系、合成ゴム系、ウレタン系、ポリエステル系、塩化ビニリデン系などのラテックス、ポリビニルアルコール、澱粉、フェノール樹脂などが挙げられる。これらを単独で用いても良いし、または２種類以上を併用できる。
【００３６】
本発明のひだ密着防止不織布では、特性を阻害しない範囲であれば、架橋剤、撥水剤、分散剤、歩留り向上剤、紙力剤、染料などの添加剤を適宜配合することができる。
【００３７】
本発明のひだ密着防止不織布は静電紡糸法、スパンボンド、メルトブロー、ニードルパンチ、スパンレースなどの方法で製造された乾式不織布、抄紙機で製造される湿式不織布などが挙げられる。湿式不織布としては、例えば、長網、円網、傾斜ワイヤー式等の抄紙網が単独で設置されている抄紙機、またはこれらの抄紙網から同種または異種の２機以上がオンラインで設置されているコンビネーション抄紙機などにより製造される。抄紙機で製造された湿紙は、ドライヤーで乾燥させる。乾燥させた後、熱可塑性樹脂を含有させ、エアドライヤー、シリンダードライヤー、サクションドラム式ドライヤー、赤外方式ドライヤー等で乾燥する。乾式不織布と湿式不織布を積層して用いる場合、抄紙機で抄造した湿式不織布と乾式不織布とを抄紙機で積層しても良いし、別途加工機を用いて積層しても良い。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。なお、実施例中における部や百分率は断りのない限り、すべて質量によるものである。
【００３９】
｛液体フィルタ用濾材１の作製｝
２ｍ３の分散タンクに水を投入後、未叩解の針葉樹パルプ繊維３０質量％と、繊維径１５μｍ、繊維長５ｍｍの芯部がポリエチレンテレフタレート、鞘部が共重合ポリエステル（軟化点７５℃）のポリエステル系芯鞘型複合繊維７０質量％を配合し、分散濃度０．２質量％で５分間分散して支持体層抄造用スラリーを調製した。
【００４０】
次いで、未叩解の針葉樹パルプ繊維繊２５質量％、繊維径７μｍ、繊維長５ｍｍの延伸ポリエチレンテレフタレート繊維２５質量％、繊維径１５μｍ、繊維長５ｍｍの芯部がポリエチレンテレフタレート、鞘部が共重合ポリエステル（軟化点７５℃）のポリエステル系芯鞘型複合繊維５０質量％を配合し、支持体層用スラリーと同様の方法で、濾材層抄造用スラリーを調製した。
【００４１】
長網と円網がオンラインで設置されているコンビネーション抄紙機を用いて、支持体層を長網で乾燥質量５０ｇ／ｍ２になるようにウェブを形成し、濾材層を円網で乾燥質量２０ｇ／ｍ２になるようにウェブを形成して、両ウェブを乾燥させる前に抄き合わせた後に、表面温度１３０℃のシリンダードライヤーでタッチロールを４００Ｎ／ｃｍ２の圧力で加圧しながら乾燥及び一体化し、液体フィルタ用濾材１を作製した。
【００４２】
｛液体フィルタ用濾材２の作製｝
２ｍ３の分散タンクに水を投入後、コットンリンターパルプ繊維５０質量％、針葉樹パルプ繊維５０質量％で配合し、分散濃度０．２質量％で５分間分散して抄造用スラリーを調製した。
【００４３】
円網抄紙機を用いて乾燥質量１４０ｇ／ｍ２になるようにウェブを形成し、表面温度１３０℃のシリンダードライヤーで乾燥して、フィルタ原紙を作製した。次いで、サイズプレス方式によりフェノール樹脂を、固形分付着量が２０質量％になるよう、フィルタ原紙に含浸し、液体フィルタ用濾材２を作製した。
【００４４】
＜熱溶融性繊維１＞
繊維径５μｍ、繊維長５ｍｍの延伸ポリエチレンテレフタレート繊維（融点２６０℃）を熱溶融性繊維１とした。
【００４５】
＜熱溶融性繊維２＞
繊維径１０μｍ、繊維長５ｍｍの延伸ポリエチレンテレフタレート繊維（融点２６０℃）を熱溶融性繊維２とした。
【００４６】
＜熱溶融性繊維３＞
繊維径１５μｍ、繊維長５ｍｍの芯部がポリエチレンテレフタレート（融点２５３℃）、鞘部が共重合ポリエステル（軟化点７５℃）のポリエステル系芯鞘型複合繊維を熱溶融性繊維３とした。
【００４７】
＜熱溶融性繊維４＞
繊維径１５μｍ、繊維長５ｍｍのポリフェニレンスルフィド繊維（融点２８５℃）を熱溶融性繊維４とした。
【００４８】
＜非熱溶融性繊維１＞
未叩解の針葉樹パルプ繊維を非熱溶融性繊維１とした。
【００４９】
＜非熱溶融性繊維２＞
繊維径１０μｍ、繊維長５ｍｍのレーヨン繊維を非熱溶融性繊維２とした。
【００５０】
＜非熱溶融性繊維３＞
繊維径５μｍ、繊維長５ｍｍのアクリル繊維を非熱溶融性繊維３とした。
【００５１】
＜フィブリル化非熱溶融性繊維＞
フィブリル化していないリヨセル単繊維（コートルズ社製）を、ダブルディスクリファイナーを用いて処理し、カナディアン濾水度３００ｍｌのフィブリル化繊維を作製した。フィブリル化非熱溶融性繊維とした。
【００５２】
『抄造用スラリーの調製』
２ｍ３の分散タンクに水を投入後、表１に示す比率で原料を配合し、分散濃度０．２質量％で５分間分散して抄造用スラリーを調製した。
【００５３】
（実施例１〜３及び比較例１）
抄造用スラリー１〜４を、円網抄紙機を用いて乾燥質量７０ｇ／ｍ２になるようにウェブを形成し、表面温度１３０℃のシリンダードライヤーで乾燥して、表２に示す実施例１〜３及び比較例１のひだ密着防止不織布Ａ〜Ｄを得た。
【００５４】
液体フィルタ用濾材１をひだ折り加工し、濾材面が外側になるように全体を中空円筒状とした液体フィルタ１の外周面に、両端が５ｍｍ程度重なるように、ひだ密着防止用不織布Ａ〜Ｄを巻き付け、重なり合った両端部と、ひだ密着防止用不織布が濾材の山部と接する部分を、２８０℃に加熱した半田ごてを用いて熱接着し、表３に示す実施例１〜３及び比較例１のフィルタエレメントを得た。
【００５５】
（実施例４〜７及び比較例２）
抄造用スラリー５〜９を、円網抄紙機を用いて乾燥質量７０ｇ／ｍ２になるようにウェブを形成し、表面温度１３０℃のシリンダードライヤーで乾燥して、表２に示す実施例４〜７及び比較例２のひだ密着防止不織布Ｅ〜Ｉを得た。
【００５６】
液体フィルタ用濾材２とひだ密着防止用不織布Ｅ〜Ｉを用い、実施例１〜３及び比較例１と同様の方法で濾材と熱接着し、表３に示す実施例４〜７及び比較例２のフィルタエレメントを得た。
【００５７】
（実施例８〜１０）
抄造用スラリー１、４〜６、１０、１１を、長網と円網がオンラインで設置されているコンビネーション抄紙機を用いて、長網で乾燥質量５０ｇ／ｍ２になるようにウェブを形成し、円網で乾燥質量２０ｇ／ｍ２になるようにウェブを形成して、両ウェブを乾燥させる前に積層させた後に、表面温度１３０℃のシリンダードライヤーでタッチロールを４００Ｎ／ｃｍ２の圧力で加圧しながら、乾燥及び一体化し、表２に示すひだ密着防止不織布Ｊ〜Ｌを得た。
【００５８】
液体フィルタ用濾材２をひだ折り加工して全体を中空円筒状とした液体フィルタ２の外周面に、長網で抄造した層が接着層として濾材側に配置されるように、ひだ密着防止用不織布Ｊ〜Ｌを巻き付け、実施例１〜３及び比較例１と同様の方法で濾材と熱接着し、表３に示す実施例８〜１０のフィルタエレメントを得た。
【００５９】
（比較例３）
打ち抜き加工により、厚み２５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに孔径１ｍｍφ、開孔面積率２５％になるよう開孔部を設け、多孔フィルムＡを作製した。液体フィルタ用濾材２をひだ折り加工して全体を中空円筒状とした液体フィルタ２の外周面に、両端が５ｍｍ程度重なるように多孔フィルムＡを巻き付け、重なり合った両端部のみを２８０℃に加熱した半田ごてを用いて熱接着して、表３に示す比較例３のフィルタエレメントを得た。
【００６０】
実施例及び比較例で得られたひだ密着防止不織布及びフィルタエレメントに対して以下の評価を行い、結果を表２及び３に示した。
【００６１】
試験１（坪量）
ＪＩＳ  Ｐ８１２４に準拠して、坪量を測定した。
【００６２】
試験２（厚さ）
ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８に準拠して、厚さを測定した。
【００６３】
試験３（印刷試験）
ＲＩ印刷機（株式会社ＩＨＩ機械システム製、ＲＩ−１型）の印刷ロールに藍色インキ（ＤＩＣ株式会社製、商品名：ＴＲＡＮＳ−Ｇ）を０．６ｃｃ付着させ、よく練りこんだ後に印刷を行い、一夜乾燥させた後、反射濃度計（マクベス社製、商品名：マクベスＴＲ９２４）で印刷部の反射濃度を測定し、印刷性を評価した。本発明の評価では、反射濃度が高いほど、印刷性に優れ好ましいこととなる。なお、接着層と加熱層を積層したひだ密着防止不織布Ｊ、Ｋ、Ｌについては、加熱層の表面に印刷を行った。
【００６４】
試験４（濾過速度）
ＪＩＳ試験用粉体１１種を０．０５質量％の濃度で水に希釈し、試験用液体とした。試験用液体２０リットルを、フィルタエレメントを用い、差圧をΔＰ＝５〜５０ｋＰａに定期的に変動させて１０回濾過を行い、その濾過時間から濾過速度を測定した。
【００６５】
試験５（寿命試験）
フィルタエレメントを、粗加工用の直径０．３２ｍｍのワイヤーを使用する放電加工機のフィルタセット部位にセットし、連続で切削加工した際にフィルタ圧が３００ｋＰａになるまでの時間を測定した。
【００６６】
【表１】
2015061717.tif 000002
【００６７】
【表２】
2015061717.tif 000003
【００６８】
【表３】
2015061717.tif 000004
【００６９】
表３から明らかなように、熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維を混合してなるひだ密着防止不織布Ａ〜Ｃ、Ｅ〜Ｈ、Ｊ〜Ｌを用いた実施例１〜１０のフィルタエレメントは、濾過速度が良好で、長寿命の結果を示した。
【００７０】
これに対し、熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維を混合しないひだ密着防止不織布Ｄ及びＩと、多孔フィルムＡを用いた比較例１〜３のフィルタエレメントは、濾過速度が遅く、寿命が非常に短い結果となった。寿命試験後のフィルタエレメントを目視確認したところ、液体フィルタが大きく変形し、ひだ同士の密着する箇所が多数確認された。
【００７１】
熱溶融性繊維の融点が２８０℃を超えている、ひだ密着防止不織布Ｇを用いた実施例６、熱溶融性繊維が９５質量％を超える、ひだ密着防止不織布Ｈを用いた実施例７、及び熱溶融性繊維が５質量％未満の、ひだ密着防止不織布Ｃを用いた実施例３のフィルタエレメントでは、実施例１、２、４、５、８〜１０で作製したフィルタエレメントに比べ、濾過速度がやや遅く、かつ寿命がやや短くなる結果となった。寿命試験後のフィルタエレメントを目視確認したところ、熱接着部分の剥離が僅かに見られ、液体フィルタがやや変形していたが、ひだ同士の密着は確認されなかった。
【００７２】
実施例１〜７と実施例８〜１０との比較から、熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維の質量比を６０：４０〜９５：５とする接着層と、熱溶融性繊維と非熱溶融性繊維の質量比を０：１００〜４０：６０とする加熱層を積層して一体化してなるひだ密着防止不織布Ｊ〜Ｌを用いて作製した実施例８〜１０のフィルタエレメントは、寿命が特に長く優れていた。さらに、実施例１０で作製した、加熱層にフィブリル化非熱溶融性繊維を含有してなるひだ密着防止不織布Ｌは、印刷部の反射濃度が高く、印刷性にも優れ、より好ましい結果となった。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、液体中に含有される粒子を効率よく除去し、清浄な液体を得るための液体フィルタ用の部材である、ひだ密着防止不織布に関するものである。