(57)【要約】  【課題】  電磁波の放射量の向上に対して有効なアンテナ等を提供すること。  【解決手段】  外部の給電部４に電気的に接続される第１端部１ａ、２ａと、第１端部１ａ、２ａと反対側の第２端部１ｂ、２ｂとをそれぞれに含む線状の一対のアンテナ導体１、２を備えており、一対のアンテナ導体１、２は、それぞれの第２端部１ｂ、２ｂ同士が互いに隣り合うように配置されていることを特徴とするアンテナ。アンテナ導体１、２のうち電磁界強度が最も強い第２端部１ｂ、２ｂ同士が隣り合うことにより、放射される電磁波量が効果的に増加する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の給電部に電気的に接続される第１端部と、該第１端部と反対側の第２端部とをそれぞれに含む線状の一対のアンテナ導体を備えており、
該一対のアンテナ導体は、それぞれの前記第２端部同士が互いに隣り合うように配置されていることを特徴とするアンテナ。
【請求項２】
前記一対のアンテナ導体の間の距離が、前記第２端部同士の間において最も小さいことを特徴とする請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記一対のアンテナ導体が同じ平面上に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のアンテナ。
【請求項４】
前記一対のアンテナ導体は、互いに同じ形状および長さを有しているとともに、前記第２端部同士の間の中点に対して互いに点対称に配置されていることを特徴とする請求項３記載のアンテナ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載のアンテナと、
該アンテナが設けられた絶縁基板とを備えることを特徴とするアンテナ基板。
【請求項６】
前記一対のアンテナ導体のそれぞれの前記第２端部が、前記絶縁基板の中央部に位置していることを特徴とする請求項５記載のアンテナ基板。
【請求項７】
請求項５または請求項６記載のアンテナ基板と、
信号電極および接地電極を有しており、前記信号電極および前記接地電極がそれぞれ前記一対のアンテナ導体の前記第１端部に電気的に接続された給電部と
前記一対のアンテナ導体の前記第１端部と前記給電部の前記信号電極および前記接地電極にそれぞれ接続された一対の接続導体とを備えており、
前記一対のアンテナ導体の前記第２端部が外部の燃焼用装置内に露出して配置されることを特徴とする燃焼補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば内燃機関等の燃焼装置において、燃料の燃焼を補助する電磁波を放射するために用いられるアンテナ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の用途で電磁波を放射（輻射）するアンテナとして、一対のアンテナ導体を含み、それぞれのアンテナ導体の一端部が給電部と電気的に接続されるダイポール型のアンテナが知られている。放射される電磁波は、一定の電磁エネルギーを有しているため、この電磁エネルギーを燃焼効率の向上に利用することが提案されている（例えば引用文献１を参照）。
【０００３】
この場合、ガソリンエンジン等の内燃機関において、その燃焼室内にアンテナが配置される。燃焼室内では、内部に噴射されたガソリン等の燃料が空気（酸素）とともに圧縮され、圧縮された燃料と空気との混合物が、燃焼室内の点火プラグで発生した火花によって点火され、燃焼する。燃焼に伴う体積膨張により、エンジンとしての運動エネルギーが生じる。上記引用文献１においては、このような燃焼室内にダイポール型のアンテナを配置する例（引用文献１の図５ｃ等）が例示されている。アンテナから放射される電磁波により、燃焼室内に噴射された燃料のうち点火プラグで点火しきれなかった分も点火され、燃焼する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2009−281188号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、エンジン等の燃焼室内の燃焼効率を向上させる効果が制限される場合があるという問題点があった。この場合、例えば放射される電磁波の量を増やすためにアンテナにより多くの電流を供給することが考えられる。しかしながら、アンテナに供給される電流量が増えれば、例えばエンジンが搭載されている自動車の電池からより多くの電気量が消費され、その充電のためにさらにエンジンにおいて燃料が消費されて燃料消費の効率の向上は制限される。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、この問題点について検討の結果、ダイポール型の２本のアンテナ導体からそれぞれに放射される電磁波が互いに打ち消し合う場合があり、これによりアンテナ全体として燃焼室内に放射される電磁波の量が減少するということを見出し、これに対する対策として本発明を完成させた。
【０００７】
すなわち、本発明の一つの態様のアンテナは、外部の給電部に電気的に接続される第１端部と、該第１端部と反対側の第２端部とをそれぞれに含む線状の一対のアンテナ導体を有し、該一対のアンテナ導体は、それぞれの前記第２端部同士が互いに隣り合うように配置されている。
【０００８】
本発明の一つの態様のアンテナ基板は、上記構成のアンテナと、該アンテナが設けられた絶縁基板とを有している。
【０００９】
本発明尾の一つの態様の燃焼補助装置は、上記構成のアンテナ基板と、信号電極および接地電極を有しており、前記信号電極および前記接地電極がそれぞれ前記一対のアンテナ導体の前記第１端部に電気的に接続された給電部と、前記一対のアンテナ導体の前記第１端部と前記給電部の前記信号電極および前記接地電極にそれぞれ接続された一対の接続導体とを有し、前記一対のアンテナ導体の前記第２端部が外部の燃焼用装置内に露出して配置される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一つの態様のアンテナによれば、一対の線状のアンテナ導体のうち給電部と接続される第１端部と反対側のそれぞれの第２端部同士が隣り合っている。それぞれのアンテナ導体における電界の強さは、第２端部において最大になり、また第２端部同士の間の距離が小さいほど強くなる。そのため、一対のアンテナ導体から放射される電磁波量が従来よりも容易に向上する。したがって、例えばエンジン等の外部の燃焼装置内に対して従来よりも燃焼効率を高めることができるような、より強い電磁波の放射が可能なアンテナを提供することができる。
【００１１】
本発明の一つの態様のアンテナ基板によれば、上記構成のアンテナが絶縁基板に設けれられていることから、燃料の燃焼効率の向上が容易なアンテナ基板を提供することができる。
【００１２】
本発明の一つの態様の燃焼補助装置によれば、上記構成のアンテナ基板を含んでいることから、エンジン等の燃焼装置において燃料の燃焼の効率を従来よりも効果的に向上させることが可能な燃焼補助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態のアンテナおよびアンテナ基板を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態の燃焼補助装置を示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図１に示すアンテナおよびアンテナ基板の変形例を示す平面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図１に示すアンテナおよびアンテナ基板の他の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のアンテナ、アンテナ基板および燃焼補助装置について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施形態のアンテナおよびアンテナ基板の一例を示す平面図である。一対の線状のアンテナ導体１、２により実施形態のアンテナ10が基本的に形成されている。また、平板状等の絶縁基板３と、この絶縁基板に設けられたアンテナ10とによって実施形態のアンテナ基板20が基本的に形成されている。
【００１６】
一対のアンテナ導体１、２は、互いに第１端部１ａ、２ａおよび第２端部１ｂ、２ｂを有する線状の導体である。それぞれのアンテナ導体１、２の第１端部１ａ、２ａが給電部（後述）と電気的に接続される。給電部から供給される電流がアンテナ導体１、２を流れ、この電流による電磁界の変化に応じて電磁波が放射される。
【００１７】
一対のアンテナ導体１、２は、それぞれの第２端部１ｂ、２ｂ同士が隣り合っている。それぞれのアンテナ導体における電界の強さは、第２端部１ｂ、２ｂにおいて最大になる。また第２端部１ｂ、２ｂ同士の間の距離が小さいほど強くなる。そのため、一対のアンテナ導体１、２から放射される電磁波量が従来よりも容易に向上する。したがって、例え
ばエンジン等の外部の燃焼装置内に対して従来よりも燃焼効率を高めることができるような、より強い電磁波の放射が可能なアンテナ10、およびアンテナ基板20を提供することができる。
【００１８】
また、燃焼室内において燃焼効率を向上させる上で有効な量の電磁波を、より小さい消費電流で放射させることが可能なアンテナ10およびアンテナ基板20の提供が可能であると言うこともできる。
【００１９】
一対のアンテナ導体１、２の互いに隣り合っている第２端部１ｂ、２ｂ同士は、それぞれのアンテナ導体１（２）の第１端部１ａ（２ａ）から第２端部１ｂ（２ｂ）に向かう方向Ｄ１（Ｄ２）が互いに同じ方向にならないように配置されている。これにより、一対のアンテナ導体１、２の第２端部１ｂ、２ｂを流れる電流の方向が逆向きになることが抑制される。そのため、それぞれの第２端部１ｂ、２ｂで生じる電磁界の向きが逆向きになることが抑制され、電磁界の強度がより効果的に向上し、放射される電磁波の量が増加する。
【００２０】
図１および図２の例では、一対のアンテナ導体１、２の互いに隣り合っている第２端部１ｂ、２ｂ同士は、それぞれのアンテナ導体１（２）の第１端部１ａ（２ａ）から第２端部１ｂ（２ｂ）に向かう方向が互いに逆方向になっている。これにより、一対のアンテナ導体１、２の第２端部１ｂ、２ｂを流れる電流の方向が同じ向きになり、それぞれの第２端部１ｂ、２ｂで生じる電磁界の向きが同じきになる。したがって、電磁界の強度がさらに効果的に向上し、放射される電磁波の量が増加する。
【００２１】
この場合、アンテナ10が絶縁基板３に設けられてアンテナ基板20となっていれば、燃焼補助装置等の、電磁波を放射する部品としての取り扱い等がより容易になる。また、アンテナ導体１、２間の電気絶縁性の向上にも有利である。そのため、アンテナ10を燃焼補助装置等の各種の装置に実装する際の信頼性および作業性等が向上する。
【００２２】
例えば図２に示すように、上記構成のアンテナ基板20が給電部４と電気的に接続されて燃焼補助装置30が基本的に形成されている。図２は本発明の実施形態の燃焼補助装置を示す分解斜視図である。図２において図１と同様の部位には同様の符号を付している。給電部４は、信号電極４ａおよび接地電極４ｂを有している。信号電極４ａおよび接地電極４ｂは、一対の接続導体５によってアンテナ導体１、２と電気的に接続されている。すなわち、信号電極４ａが、一対の接続導体５のうち一つの接続導体５によって一つのアンテナ導体１の第１端部１ａに電気的に接続されている。また、接地電極４ｂが、一対の接続導体５のうち他の接続導体５によって他のアンテナ導体２の第１端部２ａに電気的に接続されている。
【００２３】
燃焼補助装置30は、エンジンの燃焼室内において、燃焼室内に供給されるガソリン等の燃料の燃焼を補助し、燃焼効率を高めるために使用される。エンジンの燃焼室内で燃焼補助装置30が使用される場合には、給電部４について、例えば燃焼装置を搭載している自動車等の機器が備える電磁波（例えば、マイクロ波）発生装置（図示せず）から、信号電極４ａおよび接地電極４ｂに所定の電磁波が供給される。すなわち、マグネトロン等の電磁波発生装置で発生したマイクロ波がアンテナ10から燃焼室内に放射されると言うこともできる。このマイクロ波が、燃焼室内の燃料にエネルギーを与えて点火する。点火される燃料は、点火プラグで点火されなかったものを含む。
【００２４】
燃焼補助装置30は、燃焼室内への燃焼補助のための電磁波の供給のため、少なくとも第２端部１ｂ、２ｂが燃焼室内に露出するように配置される。この場合、燃焼補助装置30は、絶縁基板３が燃焼室内に接合固定され、電源と電気的に接続された信号電極４ａおよび
接地電極４ｂから供給される電流によって、第２端部１ｂ、２ｂで最大になる電磁波を燃焼室内に放射する。この電磁波により、点火プラグで点火されなかった燃料も点火し、燃焼効率が向上する。この燃焼補助装置30は、上記のように供給される電流に対する電磁波の放射の効率に優れていることから、燃焼室内における燃料の燃焼効率を効果的に向上させることができる。
【００２５】
図２の例において、接続導体５は、絶縁基板３を厚み方向に貫通する貫通導体（ビア導体）（符号なし）と、貫通導体の下端から信号電極４ａおよび接地電極４ｂのそれぞれにかけて接続している外部の金属導体（符号なし）とを含んでいる。外部の金属導体は、例えばステンレス鋼等の金属材料からなるリードまたは導線等である。接続導体５は、絶縁基板３の表面または内部に設けられた配線導体（図示せず）を含んでいてもよい。配線導体によって、例えば接続導体５の信号電極４ａおよび接地電極４ｂに対する接続位置を、信号電極４ａおよび接地電極４ｂの位置に容易に合わせることができる。
【００２６】
また、外部の金属導体は、絶縁基板１と同様の絶縁材料からなる板状またはブロック状等の基体（図示せず）に設けられた貫通孔内に、接続導体のうち貫通導体と同様の金属材料が配置されてなるものであってもよい。絶縁基板３、上記基体および外部の金属導体が一体的に焼成されてなるものでも構わない。この場合には、アンテナ基板20と接続導体５とが一体として形成されるため、取り扱い、およびアンテナ10の給電部４に対する電気的な接続がより容易なものになる。
【００２７】
なお、一対のアンテナ導体１、２のうち一方のアンテナ導体１の第１端部１ａが信号電極４ａと電気的接続される場合には、他方のアンテナ導体２の第１端部２ａが接地電極４ｂと電気的に接続される。一方のアンテナ導体１の第１端部１ａから一方のアンテナ導体１に供給された電流は、一方のアンテナ導体１の第２端部１ｂの方向に流れ、さらに他方のアンテナ導体２の第２端部２ｂから第１端部２ｂを経て接地電極４ｂに流れる。この過程で、一対のアンテナ導体１、２の特に第２端部２ａ、２ｂにおいて最も強い電磁波が外部に放射される。この際、一対のアンテナ導体１、２の第２端部１ｂ、２ｂが隣り合っていることによって、従来のアンテナよりも強い電磁波がより容易に外部に放射され得る。
【００２８】
一対のアンテナ導体１、２は、例えば、タングステン、モリブデンおよびマンガン等の金属材料から選択されたものによって形成されている。一対のアンテナ導体１、２は、このような金属材料の線材が所定の形状に加工されて作製されたものでもよく、絶縁基板３の表面等にメタライズ層またはめっき層等の形態で形成されてなるものでもよい。
【００２９】
絶縁基板３は、例えば酸化アルミニウム質焼結体、チッ化珪素質焼結体、ガラスセラミック焼結体、ムライト質焼結体またはチッ化アルミニウム質焼結体等によって形成されている。アンテナ基板20がエンジンの燃焼室内で使用される燃焼補助装置30に用いられる場合であれば、絶縁基板３は酸化アルミニウム質焼結体またはチッ化珪素質焼結体なるものであることが好ましい。
【００３０】
絶縁基板３は、例えば酸化アルミニウム質焼結体からなる場合であれば、次のようにして製作することができる。すなわち、まず酸化アルミニウムおよび酸化ケイ素等の原料粉末を適当な有機バインダおよび有機溶剤とともにシート状に成形して四角シート状の複数のセラミックグリーンシートを作製する。次にこれらのセラミックグリーンシートを積層して積層体を作製する。その後、この積層体を1300〜1600℃の温度で焼成することによって絶縁基板３を製作することができる。なお、セラミックグリーンシートは必ずしも複数層を積層する必要はなく、絶縁基板３としての機械的な強度等の点で支障がなければ、１層のみでも構わない。
【００３１】
また、一対のアンテナ導体は、例えばタングステンを含んでなり、上記のような絶縁基板３に設けられたものであれば、次のようにして作製することができる。すなわち、タングステンの粉末を有機溶剤および有機バインダと混合して作製した金属ペーストを絶縁基板３となるセラミックグリーンシートの表面（主面）に所定の一対のアンテナ導体１、２のパターンで、スクリーン印刷法等の方法で印刷する。その後、これらのセラミックグリーンシートおよび金属ペーストを同時焼成する方法で、一対のアンテナ導体１、２を形成することができる。
【００３２】
また、一対の接続導体５のうち絶縁基板３を厚み方向に貫通している貫通導体の部分も、アンテナ導体と同様の金属材料を用い、同様の方法で形成することができる。貫通導体の場合には、あらかじめ絶縁基板３となるセラミックグリーンシートに厚み方向に貫通する貫通孔を設けておいて、この貫通孔内に上記と同様の金属ペーストを充填して同時焼成すればよい。
【００３３】
一対のアンテナ導体１、２と、一対の接続導体５の電気長の和は、放射される電磁波の波長の１／４であることが好ましい。この場合には、一対のアンテナ導体１、２における上記電流の経路の長さが波長と一致し、より効果的に電磁波が放射され得る。
【００３４】
また、図１の例のように、一対のアンテナ導体１、２の間の距離が、第２端部１ｂ、２ｂ同士の間において最も小さい。この場合には、最も電磁波の放射の強度が強い第２端部１ｂ、２ｂ同士の間の距離を極力小さくすることがより容易であり、放射される電磁波の強度の向上がより容易である。また、例えば第２端部１ｂ、２ｂ以外の部分において一対のアンテナ導体１、２間の電気絶縁性の確保がより容易である。
【００３５】
また、この例において、一対のアンテナ導体１、２は互いに同じ平面上に配置されている。この場合には、例えばアンテナ基板10としての薄型化においてより有利である。なお、一対のアンテナ導体１、２は、上記のように絶縁基板３にメタライズ層として設けられたものに限らず、線状の金属材料が所定のパターンに成形されてなるものであっても構わない。この場合、一対のアンテナ導体１、２によって独立したアンテナが形成される。また、一対のアンテナ導体１、２を形成する金属材料としては、例えば上記のような絶縁基板３との同時焼成が可能なものに限らず、アルミニウム、銅またはステンレス鋼等の他の金属材料も使用できる。
【００３６】
また、一対のアンテナ導体１、２が用いられる燃焼装置等の装置内での配置スペースの都合等に応じて、一対のアンテナ導体１、２の一部が他の部分と異なる平面上に設けられていてもよく、一対のアンテナ導体１、２の全体が直方体状または球状等の立体的な形状であってもよい。
【００３７】
また、一対のアンテナ導体１、２が絶縁基板３（セラミックグリーンシートの積層体）に設けられる場合に、一対のアンテナ導体１、２のいずれか一方が他方と異なる層に設けられていても構わない。例えば、絶縁基板３にアンテナ導体１（２）以外の導体（インピーダンス調整用等）（図示せず）が設けられる場合に、その導体の配置位置等の都合に応じて、アンテナ導体１（２）の配置位置が調整されてもよい。
【００３８】
また、この例において、一対のアンテナ導体１、２は、互いに同じ形状および長さを有しているとともに、第２端部１ｂ、２ｂ同士の間の中点に対して互いに点対称に配置されている。この場合には、例えば一対のアンテナ導体１、２の第１端部１ａ、２ａ付近における電流の方向が互いに同じ方向になる。そのため、これらの第１端部１ａ、２ａ付近において一対のアンテナ導体１、２から生じる電磁界の方向が同じになり、電磁波の外部への放射がより効果的に行なわれる。
【００３９】
また、この例においては、一対のアンテナ導体１、２はいずれも、それぞれの長さ方向の途中で複数回折れたパターンで絶縁基板３の主面に形成されている。一対のアンテナ導体１、２が折れ曲がったパターンである場合には、正方形板状等の四角形板状の絶縁基板３の主面への一対のアンテナ導体１、２の配置がより容易である。つまり、平面的な広がりが比較的小さい絶縁基板３の主面にアンテナ導体１、２を配置することがより容易である。このようなアンテナ基板20は、例えばエンジンの燃焼室内の狭いスペースに配置される燃焼補助装置用のアンテナ基板20としてより有利である。仮に、一対のアンテナ導体３がいずれも直線状であれば、そのアンテナ導体１（２）の長さの分、絶縁基板３の長さを確保する必要がある。そのため、同じ長さのアンテナ導体１（２）が絶縁基板３の主面に配置されるときに、その絶縁基板３の主面の内一方向に沿った長さが非常に長くなってしまい、燃焼室内への配置が難しくなる可能性がある。すなわち、この実施形態の例では、アンテナ10およびアンテナ基板20が、比較的コンパクトにまとめられている。
【００４０】
また、この実施形態の例のアンテナ基板20では、一対のアンテナ導体１、２のそれぞれが絶縁基板３の中央部近くに配置されている。また、一対のアンテナ導体１、２の第２端部１ｂ、２ｂが、絶縁基板３の中央部に位置している。この場合には、アンテナ導体１（２）から金属容器等の外部の金属部分へのアンテナ導体１（２）からの放電がより効果的に抑制されている。金属容器等は、例えば燃焼装置としてのエンジンの気筒等の、燃焼装置本体である。
【００４１】
特に、放射される電磁波の強度が最も強い第２端部１ｂ、２ｂが絶縁基板３の中央部に位置しているため、上記のような放電の可能性がより効果的に低減されている。仮に、一対のアンテナ導体１、２が絶縁基板３の外周部に位置している部分を含んでいたとしても、それぞれの第２端部１ｂ、２ｂが絶縁基板３の中央部に位置していれば、上記放電の可能性を低減させることはできる。
【００４２】
図３（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図１に示すアンテナおよびアンテナ基板の変形例を示す平面図である。図３において図１と同様の部位には同様の符号を付している。
【００４３】
図３（ａ）の例においては、一対のアンテナ導体１、２がいずれも直線状である。また、直線状の一対のアンテナ導体１、２は、四角形状の絶縁基板３の主面に、その主面の対角線上に沿って配置されている。この場合も、一対のアンテナ導体１、２の第２端部同士が隣り合っているため、一対のアンテナ導体１、２から放射される電磁波量が効果的に向上する。
【００４４】
また、一対のアンテナ導体１、２が直線状である場合には、それぞれの第２端部１ｂ、２ｂ同士が隣り合わされて配置されたときに、第２端部１ｂ、２ｂ以外に部分において一対のアンテナ導体１、２間の電気絶縁性をより高める上で有利である。例えば、比較的湿度が高い環境でアンテナ基板20が使用される場合でも、一対のアンテナ導体１、２間の電気的な短絡がより長期にわたって抑制され得る。
【００４５】
また、一対のアンテナ導体１、２が直線状である場合に、それらのアンテナ導体１、２が四角形状の絶縁基板３の主面に、その主面の対角線上に沿って配置されている。例えば絶縁基板３が正方形板状であるときに、その絶縁基板３の主面のうち最も長い直線（線分）が設けられる部分にアンテナ10が配置されているため、絶縁基板３の不要な大型化が抑制されている。
【００４６】
また、一対のアンテナ導体１、２は、それぞれの長さが互いに異なっている。例えば、アンテナ10から放射される電磁波が最も強い部分である、一対のアンテナ導体１、２の第
２端部１ｂ、２ｂ同士が隣り合う部分の位置を調整するようなときに有効である。この位置の調整は、燃焼室内等においてアンテナ基板の近くに配置される他の電子部品（図示せず）に対する電磁的な干渉の抑制が必要なときに行なわれる。
【００４７】
図３（ｂ）の例においては、一対のアンテナ導体１、２の両方が、長さ方向の途中で１回折れた形状（いわゆるＬ字状）である。この場合も、一対のアンテナ導体１、２の第２端部同士が隣り合っているため、一対のアンテナ導体１、２から放射される電磁波量が効果的に向上する。また、一対のアンテナ導体１、２が途中で折れた形状であるため、例えば四角形板状の絶縁基板３の一方向のみへの広がりが抑制され、燃焼補助装置30用に適したアンテナ基板20とすることができる。
【００４８】
また、この例では絶縁基板３の中央部に比較的大きいスペースが空いているため、例えばこのスペースをアンテナ基板20の燃焼室内への接合固定用のスペースとして利用することもできる。
【００４９】
また、この例では、一対のアンテナ導体１、２の互いに隣り合っている第２端部１ｂ、２ｂ同士は、それぞれのアンテナ導体１（２）の第１端部１ａ（２ａ）から第２端部１ｂ（２ｂ）に向かう方向Ｄ１（Ｄ２）が直交しあっている。つまり、Ｄ１とＤ２とが90度ずれている。この場合にも、一対のアンテナ導体１、２の第２端部１ｂ、２ｂにおいて流れる電流の方向、および電磁界の向きが逆向きになることが抑制される。そのため、放射される電磁波量の増加が可能である。一対のアンテナ導体１、２の第２端部１ｂ、２ｂにおける、第１端部１ａ、２ａから第２端部１ｂ、２ｂに向かう方向Ｄ１、Ｄ２とが互いに約90度程度以上ずれていれば、一対のアンテナ導体１、２から放射される電磁波の量が効果的に増加する。
【００５０】
図４（ａ）および（ｂ）は、それぞれ図１に示すアンテナおよびアンテナ基板の他の変形例を示す平面図である。
【００５１】
図４（ａ）の例においては、一対のアンテナ導体１、２がいずれも長さ方向の途中で２回折れた形状である。この場合も、一対のアンテナ導体１、２の第２端部同士が隣り合っているため、一対のアンテナ導体１、２から放射される電磁波量が効果的に向上する。また、一対のアンテナ導体１、２が途中で折れた形状であるため、図３（ｂ）の例と同様に比較的コンパクトで、エンジン等の燃焼装置における燃焼補助装置30用に適したアンテナ基板20とすることができる。
【００５２】
また、この例では、図１および図２の例と同様に、一対のアンテナ導体１、２が、互いに同じ形状および長さを有しているとともに、第２端部１ｂ、２ｂ同士の間の中点に対して互いに点対称に配置されている。この場合にも、上記の例と同様に、それぞれの第１端部１ａ、２ａ付近における電流の方向が互いに同じ方向になり、燃焼室内等の外部への電磁波の放射がより効果的に行なわれる。アンテナ導体１（２）の折れ曲がりの回数は、この例のように偶数回でも構わない。
【００５３】
また、この例では、一対のアンテナ導体１、２のそれぞれの第２端部１ｂ、２ｂは絶縁基板３の中央部に位置している。そのため、例えば燃焼補助装置30のアンテナ基板20として用いられたときに、図１および図２の例と同様に、第２端部１ｂ、２ｂと燃焼装置の金属容器等との間の放電の可能性がより効果的に低減されている。
【００５４】
図４（ｂ）の例においては、一対のアンテナ導体１、２がいずれも長さ方向の途中で５回折れた形状である。この場合も、一対のアンテナ導体１、２の第２端部同士が隣り合っているため、一対のアンテナ導体１、２から放射される電磁波量が効果的に向上する。な
お、この例においては、一対のアンテナ導体１、２の間の距離について、第２端部１ｂ、２ｂ同士の間における距離よりも小さい部分が含まれている。このような場合でも、第２端部１ｂ、２ｂ同士の間の距離が、両者の間での電磁界の発生が容易な程度であれば、電磁波量の増大の効果を十分に得ることができる。この場合の第２端部１ｂ、２ｂ同士の間の隣接間隔は、例えば電磁波の周波数が2.4〜2.5ＧＨｚ程度であれば0.1〜0.5ｍｍ程度である。
【００５５】
また、この例では、図３（ｂ）および図４（ａ）の例と同様に比較的コンパクトで、エンジン等の燃焼装置における燃焼補助装置30用に適したアンテナ基板20とすることができる。
【００５６】
また、この例では、図１および図２の例と同様に、一対のアンテナ導体１、２が、互いに同じ形状および長さを有しているとともに、第２端部１ｂ、２ｂ同士の間の中点に対して互いに点対称に配置されている。そのため、上記の例と同様に、それぞれの第１端部１ａ、２ａ付近における電流の方向が互いに同じ方向になり、燃焼室内等の外部への電磁波の放射がより効果的に行なわれる。アンテナ導体１（２）の折れ曲がりの回数は、この例のように５回以上でも構わない。
【００５７】
また、この例では、一対のアンテナ導体１、２は、第２端部１ｂ、２ｂ以外の部分においても互いに近接している部分を含んでいる。一対のアンテナ導体１、２の第２端部１ｂ、２ｂ以外の隣接し合っている部分については、例えば電源から電流が供給されたときに電流の流れの方向が互いに同じ方向になるように配置されている。互いに同じ方向に電流が流れるため、それぞれの電流に応じて発生する電磁界の向きは互いに同じであり、互いに打ち消し合わない。そのため、一対のアンテナ導体１、２から外部（燃焼装置内等）の放射される電磁波が広がりやすく、燃焼室内の広い範囲に、燃料の燃焼を補助する電磁波がより効果的に供給される。したがって、例えば燃焼補助装置30に用いられたときに燃焼効率の効果的な向上がより容易なアンテナ10およびアンテナ基板20を提供することができる。
【００５８】
なお、本発明のアンテナ等は、上記実施の形態の例に限らず、本発明の要旨の範囲内であれば種々の変更は可能である。例えば、アンテナ導体１（２）が長さ方向の途中に折れた部分を有しているときに、その折れた部分の角部分が円弧状等に成形されていてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１・・・アンテナ導体
２・・・アンテナ導体
１ａ、２ａ・・第１端部
１ｂ、２ｂ・・第２端部
３・・・絶縁基板
４・・・給電部
４ａ・・・信号電極
４ｂ・・・接地電極
５・・・接続導体
10・・・アンテナ
20・・・アンテナ基板
30・・・燃焼補助装置
【図１】
2015226150.tif 000003
【図２】
2015226150.tif 000004
【図３】
2015226150.tif 000005
【図４】
2015226150.tif 000006