(57)【要約】【課題】本発明の課題は、真空断熱材の製造直後から断熱製品への真空断熱材の組み込みまでの間に受ける衝撃等によるガスバリア層でのクラック発生が抑制された真空断熱材の製造方法を提供することである。【解決手段】本発明は、表面に外層を有する真空断熱材の製造方法であって、以下の工程、  ガスバリア性フィルム及び外層が一体化した外皮材を準備する工程であって、前記外層が紙及び／又は不織布である工程、及び  前記外皮材で芯材を減圧密封して真空断熱材を得る工程、を含む方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に外層を有する真空断熱材の製造方法であって、以下の工程、
ガスバリア性フィルム及び外層が一体化した外皮材を準備する工程であって、前記外層が紙及び／又は不織布である工程、及び
前記外皮材で芯材を減圧密封して真空断熱材を得る工程、
を含む方法。
【請求項２】
前記紙及び／又は不織布の厚さが０．０１ｍｍ〜３ｍｍである、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記紙及び／又は不織布の目付が１０〜２００ｇ／ｍ2である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記外皮材の剛性が５０〜１２００ｍＮ／２０ｍｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記紙及び/又は不織布が有機繊維からなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記紙及び/又は不織布が防カビ性及び／又は撥水性を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記外皮材が袋状に形成されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の方法により製造された、真空断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化防止等の観点から省エネルギー化、省資源化が強く望まれている。特に、冷蔵庫、冷凍庫、クーラーボックス、ジャー炊飯器、給湯器、自動販売機等の家庭用、業務用電化製品、自動車、複写機、床暖房等の分野では、熱エネルギーを効率的に利用するという観点から、真空断熱材が用いられるようになっている。
【０００３】
真空断熱材は、芯材をガスバリア性フィルム内に減圧密封して得られる。真空断熱材は、減圧密封直後から断熱製品への組み込みまでの間に、擦れ、ぶつけ、摩擦等により損傷を受け得る。真空断熱材が損傷を受けるのは、例えば、真空包装機から取り出す際、作業台に置く際、真空断熱材を重ねて置く際、梱包の際、輸送中、断熱製品への組み込みの際等である。真空断熱材が受ける損傷の中でも、ガスバリア性フィルム中のガスバリア層におけるクラックの発生は、真空断熱材の真空度の低下及び断熱性能の低下を招くため、特に深刻な問題である。
芯材の減圧密封時に、又は真空包装機から取り出して大気圧に曝される時に、圧縮を受けて芯材とガスバリア性フィルムとが密着する。その際、ガスバリア性フィルムが芯材の形状に沿って曲がるべき部位（真空断熱材の辺や角等）において、芯材の形状に沿わない余剰のガスバリア性フィルムの折りたたみが形成されることがある。この折りたたみ部分は、衝撃を受けた際に特にガスバリア層にクラックが生じやすい。
【０００４】
特許文献１では、真空断熱材のコーナー部等に、ＥＶＯＨと無機系材料とを混成させたコート剤を塗布して、バリア樹脂層を設けることを提案している。しかしながら、特許文献１に開示されるバリア樹脂層は、ガスバリア層にクラックが発生した場合に真空度低下の進行を抑制するが、衝撃や擦れに対する緩衝効果が小さく、ガスバリア層におけるクラック発生自体を抑制する効果が低いという問題がある。
【０００５】
特許文献２には、不織布、紙等から形成された外皮材で芯材を被覆することによって構成される真空断熱材が開示されている。しかしながら、ガスバリア性フィルムについての具体的な構成や、真空断熱材の製造方法については明らかにされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２９４４８号公報
【特許文献２】特開２００７−３１９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、真空断熱材の製造直後から断熱製品への真空断熱材の組み込みまでの間に受ける衝撃等によるガスバリア層でのクラック発生が抑制された真空断熱材の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題は、芯材を封入する包装材として、ガスバリア性フィルムと紙及び／又は不織布とが一体化した外皮材を用いることによって解決できることが見出された。すなわち、本発明は下記１〜８に関するものである。
【０００９】
１．表面に外層を有する真空断熱材の製造方法であって、以下の工程、
ガスバリア性フィルム及び外層が一体化した外皮材を準備する工程であって、前記外層が紙及び／又は不織布である工程、及び
前記外皮材で芯材を減圧密封して真空断熱材を得る工程、
を含む方法。
【００１０】
２．前記紙及び／又は不織布の厚さが０．０１ｍｍ〜３ｍｍである、前記１に記載の方法。
【００１１】
３．前記紙及び／又は不織布の目付が１０〜２００ｇ／ｍ2である、前記１又は２に記載の方法。
【００１２】
４．前記外皮材の剛性が５０〜１２００ｍＮ／２０ｍｍである、前記１〜３のいずれかに記載の方法。
【００１３】
５．前記紙及び/又は不織布が有機繊維からなる、前記１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【００１４】
６．前記紙及び/又は不織布が防カビ性及び／又は撥水性を有する、前記１〜５のいずれか１項に記載の方法。
【００１５】
７．前記外皮材が袋状に形成されている、前記１〜６のいずれか１項に記載の方法。
【００１６】
８．前記１〜７のいずれか１項に記載の方法により製造された、真空断熱材。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、真空断熱材の製造直後から断熱製品への真空断熱材の組み込みまでの間に受ける衝撃等によるガスバリア層でのクラック発生が抑制された真空断熱材の製造方法が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、表面に外層を有する真空断熱材の製造方法であって、以下の工程、
ガスバリア性フィルム及び外層が一体化した外皮材を準備する工程であって、前記外層が紙及び／又は不織布である工程、及び
前記外皮材で芯材を減圧密封して真空断熱材を得る工程、
を含む方法である。
【００１９】
本発明に用いられる芯材としては、真空断熱材分野で用いられているものを特に制限なく用いることができる。具体例としては、連続気泡硬質ポリウレタンフォーム、無機繊維、有機繊維、無機粉体等を使用することができる。ハンドリング、断熱性の観点から、シート状に形成された無機繊維が好ましい。無機繊維としては、ガラス繊維、アルミナやシリカ等のセラミック繊維、スラグウール繊維、ロックウール繊維等が挙げられる。これらの中では、断熱性、成形加工性等の観点から、ガラス繊維が好ましい。なお、芯材の耐熱性を向上させるため、ステンレス鋼、クロム−ニッケル系合金、高ニッケル合金、高コバルト合金等の耐熱性金属繊維を少量混合することもできる。芯材は公知であり、市場において容易に入手することができるか、又は調製可能である。
【００２０】
吸着剤もまた、外皮材に封入されてもよい。吸着剤は、例えば、窒素、酸素、二酸化炭素等のガス、及び／又は水分を吸着する物質である。吸着剤としては、酸化カルシウム、シリカゲル、ゼオライト、活性炭、酸化バリウム、バリウム−リチウム合金又はこれらの混合物等が挙げられる。ガス吸着性能及び生産性の観点から、酸化カルシウムが好ましい。吸着剤は公知であり、市場において容易に入手することができるか、又は調製可能である。
【００２１】
本発明に用いられるガスバリア性フィルムは、ガスバリア性を有するフィルムであれば特に制限はないが、シール層及びガスバリア層を積層したものが好ましく、芯材に接する側から順にシール層、ガスバリア層及び樹脂フィルム層を積層したものがより好ましい。ガスバリア性フィルムの厚さは、特に制限はないが、通常５〜６０μｍであり、好ましくは６〜３０μｍである。
【００２２】
ガスバリア層は、ガスを透過しない層であり、真空断熱材の真空度の低下を防ぐ観点から用いられる。ガスバリア層としては、金属箔や、樹脂フィルム上に蒸着を行った積層フィルム（蒸着膜フィルム）等が挙げられる。金属箔の金属としては、アルミニウム、銅、ステンレス、鉄等が挙げられる。好ましくは、アルミニウムが用いられる。蒸着膜は、蒸着法、スパッタ法等により、アルミニウム、ステンレス、コバルト、ニッケル等の金属等又はシリカ、アルミナ、若しくはこれらの組み合わせを蒸着させて形成する。蒸着膜フィルムの基材となる樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の芳香族ポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、メタキシリレンジアミン・アジピン酸縮合体等のポリアミド樹脂；ポリビニルアルコール、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレート、アクリル酸エステルとメチルメタクリル酸エステル共重合体等のアクリル系樹脂、エチレン-ビニルアルコール共重合体、ポリビニルアルコール及びこれを部分ケン化した物等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等の熱硬化性樹脂から製造されるフィルムが用いられる。ガスバリア層は、好ましくはアルミ箔である。ガスバリア層の厚さは特に制限はないが、通常５〜６０μｍであり、好ましくは６〜３０μｍである。ガスバリア層に用いられる金属箔や蒸着膜フィルムは公知であり、市場において容易に入手することができるか、又は調製可能である。
【００２３】
シール層は、加熱により融着可能な樹脂である。熱融着可能な樹脂であれば、特に制限はない。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリアクリロニトリル、ＰＥＴ、エチレン−ビニルアルコール共重合体、又はそれらの混合体からなるフィルム等を用いることができる。好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン-ビニルアルコール共重合体が用いられる。ポリエチレンは、０．９０〜０．９８ｇ／ｃｍ3の密度のものが好ましい。ポリプロピレンは、０．８５〜０．９５ｇ／ｃｍ3の密度のものが好ましい。シール層の厚さは特に制限はないが、通常１０〜１００μｍであり、好ましくは２５〜６０μｍである。シール層に用いられる樹脂は公知であり、市場において容易に入手することができるか、又は調製可能である。
【００２４】
樹脂フィルム層は、ガスバリア層を保護する目的で、ガスバリア層上に任意に設けられる層である。樹脂フィルム層としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の芳香族ポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、メタキシリレンジアミン・アジピン酸縮合体等のポリアミド樹脂；ポリビニルアルコール、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体等のスチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレート、アクリル酸エステルとメチルメタクリル酸エステル共重合体等のアクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂等の熱硬化性樹脂から製造されるフィルムが用いられる。好ましくは、ＰＥＴ、ナイロン６又はナイロン６６である。これらの樹脂フィルムには、有機質、無機質のフイラーを添加することもできる。これらの樹脂は単独で又は２種以上を混合して用いることができる。樹脂フィルム層には、ガスバリア性フィルムのガスバリア性能を更に向上させるために、塩化ビニリデン、アクリロニトリル、ビニルアルコール等のビニルモノマーを重合、共重合させて得られるガスバリア性樹脂を塗布したり、積層したり、それらの粒子を樹脂フィルム層中に混合分散させることもできる。樹脂フィルム層の厚さは特に制限はないが、通常５〜４０μｍであり、好ましくは１０〜３０μｍである。樹脂フィルム層に用いられる樹脂は公知であり、市場において容易に入手することができるか、又は調製可能である。
【００２５】
本発明の外皮材は、ガスバリア性フィルム及び外層が一体化したものである。外層は、ガスバリア性フィルム上に積層される。
【００２６】
外皮材は、好ましくは５０〜１２００ｍＮ／２０ｍｍ、より好ましくは１００〜８００ｍＮ／２０ｍｍの剛性を有する。外層の剛性が５０ｍＮ／２０ｍｍ以上であれば、真空断熱材が受ける衝撃を和らげることができ、１２００ｍＮ／２０ｍｍ以下であれば、外皮材の加工が容易となる。外皮材の剛性は、例えば、試験体寸法（２０ｍｍ×２００ｍｍ）を用意し、ループ長８０ｍｍでセットされたフィルムを圧縮速度３．３ｍｍ／ｓの速度でループの直径方向を押しつぶした時のつぶれ抵抗（荷重）を、ループステフネステスター（東洋精機製 型式DA）を用いて測定したときの測定値として表すことができる。
【００２７】
本発明に用いられる外層は、紙及び／又は不織布である。外層は、真空断熱材が受ける衝撃を和らげ、ガスバリア層でのクラック発生を抑制するために用いられる。
紙とは、植物繊維その他の繊維を膠着させて製造した物である。有機繊維及び無機繊維のいずれも紙の材料として使用し得る。紙の材料となる有機繊維としては、例えば、植物由来の繊維、合成繊維等があり、紙の材料となる無機繊維は、例えば、鉱物、金属からなる繊維、合成繊維等がある。
不織布とは、繊維シート、ウェブまたはバットで、線が一方向またはランダムに配向しており、交流、及び/又は融着、及び/又は接着によって繊維間が結合されたものである。有機繊維及び無機繊維のいずれも不織布の材料として使用し得る。不織布の材料となる有機繊維は天然繊維及び化学繊維を含み、天然繊維としては綿、羊毛、フェルト、麻、パルプ、絹等があり、化学繊維としてはレーヨン、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン、アクリル繊維、ビニロン、アラミド繊維、アセテート等がある。不織布の原料となる無機繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維等がある。好ましい材料は、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレンである
紙及び不織布は公知であり、市場において容易に入手することができるか、又は調製可能である。
【００２８】
外層の厚さは特に制限はないが、好ましくは０．０１ｍｍ〜３ｍｍであり、より好ましくは０．０２〜２ｍｍである。外層の厚さが０．０１ｍｍ以上であれば、真空断熱材が受ける衝撃を和らげることができ、３ｍｍ以下であれば、外皮材の加工が容易となる。
外層の目付は特に制限はないが、好ましくは１０〜２００ｇ／ｍ2、より好ましくは２０〜１００ｇ／ｍ2である。目付が１０ｇ／ｍ2以上であれば真空断熱材が受ける衝撃を和らげることができ、目付が２００ｇ／ｍ2以下であれば外皮材の加工が容易となる。
【００２９】
外層には、防カビ剤を用いて防カビ性を付与してもよい。防カビ剤は、紙又は不織布に一般的に用いられる防カビ剤であればよく、例えば、銀イオン、トリアジン系化合物、チアゾリン系化合物、チアゾール系化合物等である
外層には、撥水剤を用いて撥水性を付与してもよい。撥水剤は、紙又は不織布に一般的に用いられる撥水剤であればよく、例えば、ワックス系、フッ素系化合物、シリコーン系化合物等である。
【００３０】
本発明の方法は、ガスバリア性フィルム及び外層が一体化した外皮材を準備する工程であって、前記外層が紙及び／又は不織布である工程を含む。ガスバリア性フィルム及び外層が前もって一体化されているため、真空断熱材を真空包装機から取り出す際には既に真空断熱材の外側表面には外層が存在し、真空断熱材が真空包装機との接触で受ける衝撃を和らげることができる。ガスバリア性と外層との一体化は、例えば、ガスバリア性フィルム上への外層のラミネートによってなされる。ラミネートの方法としては、ドライラミネート、押し出しラミネート、ホットメルトラミネート、ウェットラミネート、サーマルラミネート等が挙げられる。
【００３１】
外皮材は、袋状に形成されてもよい。袋状とは、中に芯材及び吸着剤を入れられる形状である。この場合、外皮材は、外層が外側（芯材と接しない側）にあるように、袋状に形成される。例えば、外皮材が芯材と接する側にヒートシール層を有する場合に、互いのヒートシール層が接するように２枚の外皮材を重ねて、芯材を納める部位の周りを、芯材の挿入のための開口部を残して熱融着することにより、外皮材を袋状に形成してもよい。
【００３２】
本発明は、外皮材で芯材を減圧密封して真空断熱材を得る工程を含む。減圧密封とは、圧力を下げた状態で封を閉じることである。減圧密封は、真空包装機内で行なってもよい。密封は、例えば、加熱によって外皮材中のシール層を熱融着させることによって行なわれる。真空包装機の真空チャンバー内の真空度は、１００Ｐａ以下であり、好ましくは１０Ｐａ以下であり、より好ましくは１Ｐａ以下である。
【００３３】
外皮材への芯材の封入は、袋状に形成された外皮材の中に芯材を入れることによりなされてよい。あるいは、フィルム状の２枚の外皮材で芯材を挟んで減圧し、芯材を囲むように外皮材に封をすることでなされてもよい。
【００３４】
本発明の真空断熱材は、例えば、冷蔵庫、冷凍庫、クーラーボックス、ジャー炊飯器、給湯器、自動販売機等の家庭用、業務用電化製品、自動車、複写機、床暖房等に適用できる。
【００３５】
以下、本発明の真空断熱材について、実施例により詳細に説明する。しかしながら、本発明は、実施例に制限されるものではない。
【実施例】
【００３６】
実施例
ポリエチレン（密度０．９４ｇ／ｃｍ3、厚み５０μｍ)、アルミ箔（厚み６．５μｍ）及びポリエチレンテレフタレート（厚み１２μｍ）をこの順に積層して構成されたガスバリア性フィルムのポリエチレンテレフタレート面上に、不織布（目付３０ｇ／ｍ2、厚み２００μｍ）をドライラミネートにより更に積層して外皮材を作製した。各層の積層に用いたウレタン系接着剤の層を含む外皮材全体の厚さは、０．３ｍｍであった。外皮材を８０℃で１時間乾燥した。試験体寸法（２０ｍｍ×２００ｍｍ）の外皮材を用意し、ループ長８０ｍｍでセットされたフィルムを圧縮速度３．３ｍｍ／ｓの速度でループの直径方向を押しつぶした時のつぶれ抵抗（荷重）を、ループステフネステスター（東洋精機製 型式ＤＡ）を用いて測定したところ、３３２ｍＮ／２０ｍｍであった。
２枚の外皮材を、互いのポリエチレン層が接するように重ね、芯材の挿入のための開口部を残して外周部をヒートシールし、袋状に形成した。
幅３００ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚み３０ｍｍの２枚のガラス繊維マット（密度６４ｋｇ／ｍ3、バインダーの樹脂付着量が１．４％、フェノール-ホルムアルデヒド樹脂バインダーにて１８０℃の熱風で２分間硬化させて成形した）を積層し、１５０℃で３０分乾燥して芯材を得た。
芯材及び酸化カルシウムを袋状の外皮材に挿入した。芯材及び酸化カルシウムが入った外皮材を真空包装機内に置き、真空包装機内をペニング真空計で１Ｐａ以下の測定値が得られるまで減圧し、ヒートシールして外皮材の開口部を密封し、厚み２０ｍｍ、密度２１０ｋｇ／ｍ3の真空断熱材を得た。
【００３７】
比較例
不織布の外層を有しない真空断熱材を、以下の方法で作製した。ポリエチレン（密度０．９４ｇ／ｍ3、厚み５０μｍ)、アルミ箔（厚み６．５μｍ）、ポリエチレンテレフタレート厚み１２μｍ）、ポリアミド（厚み２５μｍ）をこの順に積層して構成されたガスバリア性フィルムを準備した。各層の積層に用いたウレタン系接着剤の層を含むガスバリア性フィルムの厚さは、０．１ｍｍであった。フィルムを８０℃で１時間乾燥した。２枚のガスバリア性フィルムを、互いのポリエチレン層が接するように重ね、芯材の挿入のための開口部を残して外周部をヒートシールし、袋状に形成した。
幅３００ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚み３０ｍｍの２枚のガラス繊維マット（密度６４ｋｇ／ｍ3、バインダーの樹脂付着量が１．４％、フェノール-ホルムアルデヒド樹脂バインダーにて１８０℃の熱風で２分間硬化させて成形した）を積層し、１５０℃で３０分乾燥して芯材を得た。
芯材及び酸化カルシウムを袋状のガスバリア性フィルムに挿入した。芯材及び酸化カルシウムが入ったガスバリア性フィルムを真空包装機内に置き、真空包装機内をペニング真空計で１Ｐａ以下の測定値が得られるまで減圧し、ヒートシールしてガスバリア性フィルムの開口部を密封し、厚み２０ｍｍ、密度２１０ｋｇ／ｍ3の真空断熱材を得た。
【００３８】
擦り試験
実施例と同様に製造した板状の真空断熱材（試験体１〜５）について、表面粗さ４．８６９μｍ（表面粗さ計（ミツトヨ）でＪＩＳ  ２００１測定法に従って測定）のケイ酸カルシウム板（ＪＩＳ  Ａ  ５４３０に則る）上に真空断熱材を置き、真空断熱材の上面全体に等しく７８ｋｇ／ｍ2の荷重をかけた状態で、１５ｍ／ｍｉｎの速度で真空断熱材を滑らせた。それぞれの試験体について、ケイ酸カルシウム板と接触する真空断熱材の面のアルミクラックの数を測定した。結果を表１に示す。
【００３９】
（表１）
2015127567.tif 000002
【００４０】
比較例と同様に製造した板状の真空断熱材（比較試験体１〜５）を使って同様の試験を行ない、板と接触する真空断熱材の面のアルミクラックの数を測定した。結果を表２に示す。
【００４１】
（表２）
2015127567.tif 000003
【００４２】
落下試験
実施例と同様に製造した板状の真空断熱材（試験体６〜１１）について、真空断熱材を床面に対して垂直に立て、底面が床面と平行である状態を保ったまま、１ｍの高さからコンクリート床面に自由落下させ、真空断熱材の底面と床面を衝突させた。床面との衝突後の真空断熱材の底面におけるアルミクラック数を測定した。比較例と同様に製造した板状の真空断熱材（比較試験体６〜１１）についても同様に、床面との衝突後の真空断熱材の底面におけるアルミクラック数を測定した。結果を表３に示す。
【００４３】
（表３）落下試験後
2015127567.tif 000004
【００４４】
実施例と同様に製造した真空断熱材（試験体１２〜１６）及び比較例と同様に製造した真空断熱材（比較試験体１２〜１６）のそれぞれについて、製造後、落下試験を行なわずに、上記落下試験における真空断熱材の底面に相当する面におけるアルミクラック数を測定した。結果を表４に示す。
【００４５】
（表４）落下試験なし
2015127567.tif 000005
【００４６】
実施例と同様に製造した真空断熱材（試験体１７〜１９）について、落下試験を行ない、熱伝導率を測定した（経過日数０日）。熱伝導率は、ＪＩＳ１４１２−Ｐａｒｔ２に準拠した熱伝導率計（英弘精機製  ＨＣ−０７４）を用いて定常法−熱流計法で測定した。熱伝導率の測定後、９０℃恒温槽でエージング試験を行ない、経過日数９、１４、３０日での熱伝導率を測定した。比較例と同様に製造した真空断熱材（比較試験体１７〜１９）についても同様に熱伝導率を測定した。また、実施例と同様に製造した真空断熱材（試験体２０〜２２）及び比較例と同様に製造した真空断熱材（比較試験体２０〜２２）について、落下試験を行なわずに熱伝導率を測定した（経過日数０日）。試験体２０〜２２及び比較試験体２０〜２２について、経過日数０日の熱伝導率の測定後、９０℃恒温槽でエージング試験を行ない、経過日数９、１４、３０日での熱伝導率を測定した。
結果を表５〜８に示す。
【００４７】
（表５）落下試験後の熱伝導率（ｍＷ／ｍＫ）の経時変化
2015127567.tif 000006
【００４８】
（表６）落下試験後の熱伝導率（ｍＷ／ｍＫ）の経時変化
2015127567.tif 000007
【００４９】
(表７)落下試験なしでの熱伝導率（ｍＷ／ｍＫ）の経時変化
2015127567.tif 000008
【００５０】
（表８）落下試験なしでの熱伝導率（ｍＷ／ｍＫ）の経時変化
2015127567.tif 000009
【００５１】
落下試験後の比較試験体１７〜１９については熱伝導率の悪化が観察されたのに対し、落下試験後の試験体１７〜１９については熱伝導率の悪化は観察されなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の真空断熱材は、冷蔵庫、冷凍庫、クーラーボックス、ジャー炊飯器、給湯器、自動販売機等の家庭用、業務用電化製品、自動車、複写機、床暖房等の、真空断熱材の製造直後から断熱製品への真空断熱材の組み込みまでの間に受ける衝撃等によるガスバリア層でのクラック発生が抑制される真空断熱材が要望される分野において有用である。