(57)【要約】【課題】ホールソーを用いて主管に穿設する開孔の寸法には、バラツキができてしまう。開孔の寸法にバラツキがあっても分岐継手を精度良く取り付ける。【解決手段】主管に穿孔する開孔に取り付けて、副管を接続することで分岐路を形成する分岐継手であって、前記副管を接続して前記主管の開孔に外側から挿入する筒状部と前記筒状部の外周に設ける鍔部とを備える分岐継手本体と、前記開孔の縁に内側から当接する傾斜部を有し、前記分岐継手本体の筒状部に前記主管の内側から螺合して、前記傾斜部と前記分岐継手本体の鍔部とで前記主管を挟持する固定部材と、を有する分岐継手。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主管に穿孔する開孔に取り付けて、副管を接続して分岐路を形成する分岐継手であって、
前記主管の開孔に外側から挿入する筒状部と前記筒状部の外周に設ける鍔部とを備えて前記副管を接続する分岐継手本体と、
前記開孔の縁に前記主管の内側から当接する傾斜部を有し、前記分岐継手本体の筒状部に前記主管の内側から螺合して、前記傾斜部と前記分岐継手本体の鍔部とで前記主管を挟持する固定部材と、
を有する分岐継手。
【請求項２】
前記分岐継手本体は、前記開孔内で前記筒状部を案内するガイド部を備え、
前記固定部材の傾斜部を球面状に形成し、前記開孔の縁に当接する先端側を前記ガイド部の外径よりも小径に、かつ他端側を前記開孔よりも大径に形成する請求項１に記載の分岐継手。
【請求項３】
前記ガイド部は、前記筒状部の軸方向に沿って形成して同外径を維持する同径部と、前記軸方向に沿って縮径するテーパ部とを備える請求項２に記載の分岐継手。
【請求項４】
前記ガイド部と前記傾斜部とは、前記主管を前記分岐継手本体と前記固定部材とで挟持した状態で、相互に当接しない請求項２又は３に記載の分岐継手。
【請求項５】
前記鍔部と前記主管との間で狭圧するパッキンを有する請求項１〜４の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項６】
前記鍔部は、前記主管の外径よりも緩径で前記主管の外径に略沿う形状に形成する請求項１〜５の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項７】
前記分岐継手本体の筒状部の外周にオネジを形成し、
前記固定部材に前記オネジと螺合可能なメネジを形成する請求項１〜６の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項８】
前記分岐継手本体の筒状部の内径にメネジを形成し、
前記固定部材が筒状でありその外周に前記メネジと螺合可能なオネジを形成する請求項１〜６の何れか一項に記載の分岐継手。
【請求項９】
前記分岐継手本体の筒状部と前記筒状の固定部材の間であって、前記メネジと前記オネジとが螺合する部分より主管側に止水部材を設ける請求項８に記載の分岐継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主管と副管とを接続する分岐継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
主管と副管とを接続する場合には、一般に分岐継手を用いる。例えば、分岐継手は、主管に開孔を穿設して、その開孔に分岐継手を取付けて、その分岐継手を介して、主管に排水を流す副管、または、主管からの排水を流す副管を接続する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、主管にホールソーなどの工具を用いて開孔を穿設して、その開孔に分岐継手を固定して副管を接続する開示がある。また、特許文献２には、主管（被接続管）にホールソーなどで分岐継手を接続する開孔を穿設して、分岐継手を開孔に主管の外側から挿入して、ナット体を主管の外側から締め付け螺合して、分岐継手を主管に固定する開示がある。また、特許文献３には、主管（管体）の管壁に穿孔加工して開孔を穿設して、分岐継手を主管の外側から挿入して、ナットを主管の内側から締め付けて分岐継手を主管に固定する開示がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２０７６９７号公報
【特許文献２】特開２００２−２２８０７６号公報
【特許文献３】特開２０１２−８２８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
分岐継手を取り付けるため主管の開孔は、一般にホールソーなどの工具を用いて穿孔する。この開孔の寸法は、穿設作業を行う作業者の熟練度や、ホールソー等の工具の性能によってバラツキが生じるという問題があった。開孔を寸法精度よく穿孔しなければ分岐継手の固定性や止水性が悪化する。このため、分岐継手には、開孔の寸法にバラツキがある場合にも止水性や固定性を確保することが望まれる。
【０００６】
本発明は、以上のような課題に鑑みなされたものであり、主管に穿孔する開孔の寸法精度が悪い場合であっても、止水性、及び固定性を確保できる分岐継手の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を解決するために本発明の分岐継手は、主管に穿孔する開孔に取り付けて、副管を接続して分岐路を形成する分岐継手であって、前記主管の開孔に外側から挿入する筒状部と前記筒状部の外周に設ける鍔部とを備えて前記副管を接続する分岐継手本体と、前記開孔の縁に前記主管の内側から当接する傾斜部を有し、前記分岐継手本体の筒状部に前記主管の内側から螺合して、前記傾斜部と前記分岐継手本体の鍔部とで前記主管を挟持する固定部材と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、主管に穿設する開孔に分岐継手を精度良く取り付けできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態による分岐継手を適応する潜熱回収型ガス給湯器の概念図である。
【図２】本発明の第１実施形態の分岐継手の断面図である。
【図３】分岐継手の本体の斜視図である。
【図４】分岐継手の固定部材の斜視図である。
【図５】主管に分岐継手を取付ける手順を示す工程図であり、図５（Ａ）はホールソーにより主管に開孔を形成する様子を示し、図５（Ｂ）は開孔が設けた主管の様子を示し、図５（Ｃ）は本体を開孔に挿入した様子を示し、図５（Ｄ）は本体と固定部材とを開孔に取り付けた様子を示し、図５（Ｅ）はさらに副管を取り付けた様子を示す。
【図６】外径１６５ｍｍの主管に設ける直径３５ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第１適用例）の説明図であり、図６（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図６（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図７】外径１６５ｍｍの主管に設ける直径３８ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第２適用例）の説明図であり、図６（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図６（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図８】外径１６５ｍｍの主管に設ける直径４０ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第３適用例）の説明図であり、図６（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図６（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図９】外径２１６ｍｍの主管に設ける直径３５ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第４適用例）の説明図であり、図６（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図６（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１０】外径２１６ｍｍの主管に設ける直径３８ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第５適用例）の説明図であり、図６（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図６（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１１】外径２１６ｍｍの主管に設ける直径４０ｍｍの開孔に分岐継手を取り付ける場合（第６適用例）の説明図であり、図６（Ａ）が分岐継手の断面図を示し、図６（Ｂ）が開孔の投影図である。
【図１２】本発明の第２実施形態の分岐継手の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜＜第１実施形態＞＞
以下に本発明を適用する実施形態（以下、本実施形態）の一例の第１実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、本発明の技術範囲は本実施形態に限定しない。本実施形態は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々に変更できる。
【００１１】
図１は、第１実施形態の分岐継手３０を潜熱回収型ガス給湯器１に適応する概念図である。図１に示す潜熱回収型ガス給湯器１は、燃焼ガスの潜熱を回収することで給湯熱効率を高めた給湯器である。この潜熱回収型ガス給湯器１は、従来の給湯器における給湯熱効率を約８０％から約９５％まで向上できる。これにより省エネルギーを実現し、大幅なランニングコストの削減を実現し、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を従来型と比較して約１３％削減して、地球環境負荷や運用費用を低減できる。
【００１２】
潜熱回収型ガス給湯器１の給湯器本体２の内部には、熱交換路４に水を導入する給水管路３と、給水管路３から導入する水を熱交換器６によって加熱する熱交換路４と、熱交換路４で加熱した熱湯を風呂などの機器に供給する給湯管路５を配管する。
また、熱交換器６は、一次熱交換部１１と二次熱交換部１２を備える。給水管路３から供給し熱交換路４を流れる湯水は、二次熱交換部１２を通過した後に一次熱交換部１１を通過して給湯管路５に導入される。
【００１３】
熱交換器６は、燃料であるガスを供給する燃料供給管路７と、燃料を燃焼する燃焼部８と、燃焼部８で発生する熱で熱交換路４を加熱する熱交換子９と、熱交換子９に熱を送る送風部１０とで構成する。燃焼部８で発生する熱は、送風部１０からの送風によって、熱交換器６の一次熱交換部１１で熱交換路４の水を加熱する。また、一次熱交換部１１の余熱は、熱交換器６の二次熱交換部１２で給水管路３から導く温度の低い水を加熱する。このように、潜熱回収型ガス給湯器１は、燃焼部８で発生する熱を効率的に利用する。
【００１４】
潜熱回収型ガス給湯器１の熱交換器６は、燃焼部８で発生する熱によって、熱交換路４の水の温度を上昇する代わりに燃焼ガスの温度を低下する熱交換を行う。この熱交換によって燃焼ガスの温度が低下すると、燃焼ガスからは、凝縮水であるドレン１６が発生する。潜熱回収型ガス給湯器１は、このドレン１６をドレン回収部１７で回収する。
【００１５】
ドレン１６は、燃焼ガス中に微量に含まれる窒素酸化物（ＮＯＸ）等の酸性の成分が溶け込んでいる。燃焼ガス中に酸性の成分が溶け込むドレン１６は、例えば、ｐＨ３程度の酸性を示す。つまり、ドレン１６は強い酸性を示す。このため、そのままのｐＨ値では、ドレン１６を外部へ排出できない。そこで、潜熱回収型ガス給湯器１は、ドレン回収部１７の下流に接続するドレン排出管路１８の途中に中和器１９を備える。
【００１６】
中和器１９は、ドレン１６のｐＨ値をｐＨ７程度の中性に中和する。中和器１９による中和は、中和器１９に充填する中和剤の働きによる。中和剤には、例えば、一般的な中和処理に使用する炭酸カルシウム（ＣａＣＯ３）を使用できる。中和器１９は、中和剤の作用によって酸性のドレン１６を中性に中和する。
【００１７】
ドレン１６の発生量は、燃焼ガス量に比例する。このため、中和剤の充填量は、潜熱回収型ガス給湯器１の標準的な使用期間中に発生するドレン排水の処理に必要な量をあらかじめ算定しておき、必要な量を中和器１９に搭載する。潜熱回収型ガス給湯器１は、ドレン１６を中和器１９で中和処理後にドレン排出管路１８から給湯器本体２の外部の排水支管２０に排出する。
【００１８】
なお、給湯器本体２から突出するドレン排出管路１８と排水支管２０とは、直接接続しない。ドレン排出管路１８と排水支管２０との間には、大気に開放する隙間を設けて間接排水とする。そして、排水支管２０の上端に設けるドレン受け２１は、ドレン排出管路１８から流れるドレン１６を受け止めて、ドレン１６を排水支管２０に流す。排水支管２０は、例えば地中に埋設する汚水マス２２と分岐継手３０を介して接続する。汚水マス２２は、上部から開閉可能な蓋部２３を備える。そして、ドレン１６は、汚水マス２２と接続する下流管２４へと流れる。
【００１９】
なお、間接配管にする理由は、排水支管２０や汚水マス２２や下流管２４などの排水管の詰まりによって、汚水マス２２から汚水が逆流する場合に、潜熱回収型ガス給湯器１への汚水の浸入を防止するためである。なお、図１の排水支管２０には、異臭拡散防止の封水機構を設けていないが、間接配管する設置場所に応じて排水支管２０に封水機構を設けることができる。
【００２０】
図２は、図１に示す排水支管２０と汚水マス２２（以下、主管２２）を接続する分岐継手３０の拡大断面図である。図２に示すように、主管２２には開孔２５を設けて、当該開孔に分岐継手３０を取り付ける。さらに、この分岐継手３０には、排水支管２０（以下、副管２０）を取り付けて、これにより分岐する配管構造を構成している。
【００２１】
分岐継手３０は、分岐継手本体３１（以下、本体３１）と当該本体３１と螺合して主管２２の開孔２５に本体３１を固定するための固定部材４１とを備えている。本体３１は、その全長に亘って形成する筒状部３２と、当該筒状部３２の外周に形成する鍔部３３とを有している。筒状部３２は、鍔部３３は、筒状部３２の全長を挿入筒部３２ａと外筒部３２ｂとに区画する。
【００２２】
また、筒状部３２の内径を構成する貫通口３４には、貫通口３４の壁側から筒状部３２の内径を径方向内側に狭めて段差を形成する段差部３５を設ける。段差部３５は、筒状部３２に外筒部３２ｂ側から副管２０を内挿する場合に副管２０との位置決めとして機能する。
段差部３５は、筒状部３２に副管２０を内挿して接続する場合にドレン１６の流れを妨げない内径に形成する。段差部３５は、例えば、筒状部３２の長手方向（軸方向）の中間部に形成する。
【００２３】
図３は、本体３１の斜視図である。本体３１には、分岐継手３０を主管２２に固定するための固定部材４１と係合する係止部３７（オネジ）を形成する。第１実施形態の係止部３７は、筒状部３２の挿入筒部３２ａの外周に、筒状部３２の径方向外側に突出するねじ状に形成する。そして、固定部材４１は、主管２２の内側から係止部３７と係合して分岐継手３０を開孔２５に固定する。
【００２４】
また、筒状部３２の挿入筒部３２ａには、開孔２５内で分岐継手３０を案内する複数のガイド部３８を形成する。これらのガイド部３８は、鍔部３３から筒状部３２の挿入筒部３２ａに一体形成する。また、複数のガイド部３８は、筒状部３２の長手方向（軸方向）に沿ってリブ状に形成する。第１実施形態のリブ状のガイド部３８は、鍔部３３と係止部３７との間に設ける。複数のガイド部３８は、例えば、等間隔で８箇所に形成する。なお、リブ状のガイド部３８の数や形状は、上述に限定されない。ガイド部３８は、例えば、リブ状でなく挿入筒部３２ａの全周に亘って形成しても良い。ガイド部３８は、筒状部３２の長手方向に沿って主管２２の管壁の厚さより短く形成して同外径を維持する同径部３９と、前記長手方向に沿って縮径するテーパ部４０とを有する。
【００２５】
第１実施形態のガイド部３８の同径部３９は、主管２２の管壁の厚さ５．１ｍｍよりも短い寸法に形成する。第１実施形態の同径部３９の寸法は、４．０ｍｍである。テーパ部４０は、同径部３９側を幅広の寸法で端末側へ向かって縮径する。第１実施形態のテーパ部４０は、約２６度の傾斜（２．１５／４．２４の傾斜）で形成する。このテーパ部４０は、その傾斜によって筒状部３２を開孔２５内に円滑に案内する。
【００２６】
なお、このテーパ部４０の傾斜は、主管２２に分岐継手３０を固定する状態で、ガイド部３８と後述する固定部材４１の球面部４２（傾斜部）とが当接しない隙間を確保する。テーパ部４０の傾斜は、ガイド部３８と固定部材４１の球面部４２とが当接しない隙間を確保できれば他でも良い。例えば、テーパ部４０の傾斜は、２０度程度から３０度程度まででも良い。
【００２７】
筒状部３２の外筒部３２ｂ外周には、筒状部３２を挿入する際に本体３１の向きを判定可能とするマーキング３１ａを施している。図３に示す例では、マーキング３１ａとして「天」の文字を凸字で形成する。これにより作業者は、主管２２の開孔２５に対し、本体３１をいずれの向きで挿入するべきかを容易に判断できる。
【００２８】
鍔部３３は、筒状部３２の外径に開孔２５を覆って主管２２の外径に当接する形状に形成する。鍔部３３は、筒状部３２と一体形成しその外形は矩形状である。また、鍔部３３は、主管２２の外径の周方向に略沿うように一定の曲率で湾曲して形成する。なお、鍔部３３の曲率は、主管２２の外径と略同一な曲率から主管２２の外径よりも緩やかな曲率の緩径に設定すると好ましい。
【００２９】
本体３１は、例えば、塩化ビニル樹脂などの合成樹脂で形成する。塩化ビニル樹脂には、塩化ビニル樹脂に可塑剤、安定剤、充填剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、加工助剤等の各種添加剤を適宜配合する。
合成樹脂は、これら塩化ビニル樹脂の他、エチレン−塩化ビニル共重合樹脂、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合樹脂、ウレタン−塩化ビニル共重合樹脂等、塩化ビニルモノマーに他のモノマーやオリゴマーを共重合するものや、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル系樹脂、ニトリルゴム、アクリルゴム等の他の合成樹脂や合成ゴムとブレンドするものでも良い。又、塩化ビニル系樹脂以外の合成樹脂にも、塩化ビニル系樹脂と同様に、適宜可塑剤、安定剤、滑剤、充填剤、紫外線吸収剤、その他の各種の添加剤を適宜加えることも可能である。なお、本体３１の素材は合成樹脂に限定しない。例えば、本体３１の素材は、金属でも良い。
【００３０】
また、図２に示すように、鍔部３３の主管２２と当接する面３３ａには、主管２２との当接による止水性を向上するパッキン３６を設けることができる。
パッキン３６は、低反発素材や水膨張止水材などの弾性を有するゴム等で形成する。パッキン３６の素材としては、例えば、ポリウレタン、硬質ウレタン、ニトリルゴム、水素化ニトリルゴム、各種フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、シリコーンゴム、パーフロロエラストマー、テフロン（登録商標）、フッ素樹脂、ＰＥＥＫ、ＰＡ、ＰＯＭ、ＵＨＭＷ−ＰＥなどを用いる。
【００３１】
第１実施形態のパッキン３６は、厚さが約５ｍｍである。このパッキン３６は、鍔部３３の主管２２の外周と当接する面３３ａに接着材を用いて貼り付ける。接着剤としては、例えば、ゴム系の接着剤やエポキシ系接着剤、シアノアクリル系接着剤、ビニル系接着剤、シリコーンゴム系接着剤、プラスチック系接着剤、ホットボンド・ホットメルト、接着テープなどを用いる。
【００３２】
しかし、鍔部３３には、パッキン３６を設けなくても良い。例えば、本体３１を主管２２よりも硬度が低くて変形性に富む素材の合成樹脂で形成して、その変形によって止水性を確保できる場合には、鍔部３３の面３３ａにパッキン３６を設けなくても良い。しかし、長期的で確実な止水性を考慮すると、鍔部３３の面３３ａには、パッキン３６を設けることが望ましい。
【００３３】
図４は、固定部材４１の斜視図である。固定部材４１は、一端に主管２２の開孔２５の縁２５ａ（図２参照）に当接する球面部４２（傾斜部）と他端に回転付与部４３とを有するナット状の部材である。固定部材４１は、筒状内部の長手方向に貫通する貫通口４４を有する。貫通口４４は、筒状部３２の係止部３７を内挿可能な寸法である。貫通口４４には、本体３１の係止部３７に係合する係合部４６（メネジ）を設ける。第１実施形態の係合部４６は、貫通口４４の径方向内側に突出するねじ状に形成する。
【００３４】
球面部４２（傾斜部）は、その先端部４２ａをガイド部３８の外径よりも小径の寸法に形成し、且つ、球面部４２の根元部４２ｂを開孔２５よりも大径の寸法に形成する。なお、第１実施形態のガイド部３８の外径は直径３４．５ｍｍである。そして、第１実施形態の球面部４２の先端部４２ａ（先端側）は直径３３．４ｍｍに形成して、球面部４２の根元部４２ｂ（他端側）の直径は４９．５ｍｍに形成する。そして、球面部４２の球面は、球面部４２の先端部４２ａと根元部４２ｂとを曲線で結ぶ球面に形成する。
なお、本実施形態においては、傾斜部として球面形状の球面部４２を設けている。しかしながら、本発明は球面形状を備えている構成に限られるものではなく、先端部４２ａが開孔２５の直径より小さく、根元部４２ｂが開孔２５の直径より大きければ、円錐状に傾斜面を備えたものであっても良い。
【００３５】
第１実施形態の球面部４２は、主管２２の内径よりも急な曲率であるＲ３０ｍｍの球面に形成する。そして、球面部４２の先端部４２ａは、本体３１のガイド部３８と当接しない形状に形成する。具体的な先端部４２ａの形状は、図２の断面に示すように、Ｒ３０ｍｍの球面の先端をガイド部３８の外径よりも小径の寸法で切り落とす形状とする。
【００３６】
回転付与部４３は、固定部材４１の周方向に沿って複数の凹部４７と凸部４８とを有する。具体的には、回転付与部４３に６つの凹部４７と６つの凸部４８とを等間隔に形成する。回転付与部４３の複数の凹部４７と凸部４８とによって、作業者は固定部材４１をしっかりと把持して締め付け作業がし易い。
【００３７】
回転付与部４３の形状は上述の形状に限定しない。例えば、回転付与部４３を六角ナット形状に形成して、スパナやレンチなどの工具を用いて回転付与部４３を締め付けるようにしても良い。工具を用いて回転付与部４３を締め付ければ、作業者は固定部材４１をより強固に締め付けでき、主管２２に分岐継手３０を確実に取付けできる。係合部４６は、回転付与部４３による締め付けによって、本体３１の係止部３７と係合する。固定部材４１の係合部４６と本体３１の係止部３７との係合は、主管２２の開孔２５に分岐継手３０を固定する。
【００３８】
固定部材４１は、例えば、塩化ビニル樹脂などの合成樹脂で形成する。また、固定部材４１の材質は、ポリ塩化ビニルに限らず、例えば、軟質ポリ塩化ビニルでも良い。軟質ポリ塩化ビニルは、ポリ塩化ビニルよりも硬度が低く変形性に富む。つまり、軟質ポリ塩化ビニルで形成する固定部材４１は、係合部４６が係止部３７に係合する際に固定部材４１の変形量が大きい。このため、軟質ポリ塩化ビニルで形成する固定部材４１は、固定部材４１の係合力を向上できて緩みにくくなり、主管２２に分岐継手３０を確実に取付けできる。しかし、固定部材４１の素材は合成樹脂に限定しない。例えば、固定部材４１の素材は、金属でも良い。
【００３９】
次に、図５を用いて、主管２２の開孔２５に分岐継手３０を取り付ける手順を説明する。
なお、第１実施形態の主管２２は、外径の直径が１６５ｍｍ、管壁の厚さが５．１ｍｍ、内径の直径が近似内径で１５４ｍｍである。管壁の厚さのＪＩＳ規格寸法は５．１（＋０．８から−０）で、内径は参考値である。
【００４０】
まず、図５（Ａ）のようにホールソー５１を用いて主管２２に開孔２５を穿設する。ホールソーで穿設する開孔２５は、穿設作業を行う作業者の熟練度によって、また、ホールソーの性能によって、開孔の寸法がばらつく。開孔２５の寸法を３５ｍｍで穿設する場合に図５（Ｂ）の開孔２５の実際の直径は、例えば、３５ｍｍ〜４０ｍｍ程度になる。
【００４１】
次に、図５（Ｃ）に示すように、分岐継手３０の本体３１の筒状部３２（挿入筒部３２ａ側）を主管２２の開孔２５に挿入する。本体３１はガイド部３８を有する。ガイド部３８は、主管２２の管壁の厚さよりも短い長さの同径部３９と、同径部３９から端末側へ縮径するテーパ部４０とを有する。まず、ガイド部３８のテーパ部４０が本体３１を開孔２５内に円滑に案内する。そして、ガイド部３８の同径部３９は、固定部材４１の係合部４６と本体３１の係止部３７との螺合によって、本体３１を開孔２５内の中心方向へ円滑に案内する。つまり、ガイド部３８は、開孔２５内で本体３１を案内する芯出し機能を果たす。
【００４２】
また、本体３１には、鍔部３３がある。鍔部３３は、主管２２の外径よりも緩径で主管２２の外径に略沿う形状に形成してある。鍔部３３は、本体３１を主管２２に略位置決めする。ここで言う緩径とは、鍔部３３の曲率が主管２２の外径の曲率と略同一な曲率から主管２２の外径よりも緩やかな曲率であることを意味する。第１実施形態の鍔部３３は、例えば、Ｒ１０８ｍｍに形成する。このため、分岐継手３０は、主管２２の外径の大きさを１６５ｍｍから外径２１６ｍｍ程度の主管２２に変更しても鍔部３３の緩径の範囲の主管２２に取付けできる。鍔部３３が主管２２の開孔２５を覆って主管２２の外径に当接することで、本体３１は、開孔２５に略位置決め状態になる。
【００４３】
次に図５（Ｄ）に示す状態となるように、本体３１に固定部材４１を係合する作業を、主管２２の上部を覆う蓋部２３（図１参照）を開放して行う。固定部材４１は、主管２２の開孔２５に略位置決め状態の本体３１を主管２２の内側から固定する。固定部材４１には、主管２２の開孔２５の縁２５ａに当接する球面部４２を設ける。この球面部４２は、先端部４２ａ（図４参照）をガイド部３８（図４参照）の外径よりも小径に形成する。また、球面部４２は、根元部４２ｂ（図４参照）を開孔２５よりも大径に形成する。
【００４４】
第１実施形態の球面部４２は、主管２２の内径よりも急な曲率であるＲ３０ｍｍに形成する。そして、球面部４２の先端部４２ａは、固定部材４１の係合部４６と本体３１の係止部３７とを係合する際に、球面部４２が本体３１のガイド部３８と接触しないようにＲ３０ｍｍの球面の先端をガイド部３８の外径よりも小径の寸法で切り落とす形状とする。固定部材４１は、球面部４２によって、固定部材４１の係合部４６と本体３１の係止部３７とが係合するときに、開孔２５の縁２５ａに当接しながら主管２２の内径で円滑に回転できる。また、球面部４２は、根元部４２ｂから先端部４２ａへ向かって先細り形状となっているため、開孔２５に挿入することで、固定部材４１を開孔２５の中心軸に一致させる芯出し機能を奏する。加えて、球面部４２は、根元部４２ｂと先端部４２ａを曲線で結ぶ球面となっているため、主管２２の内径に沿いながら開孔２５の縁２５ａに当接する。これにより開孔２５に対しガタツキの少ない芯出しを行うことができる。
【００４５】
球面部４２の先端部４２ａは、ガイド部３８の外径よりも小径に形成している。このため、固定部材４１の球面部４２は、主管２２の内側から分岐継手３０を開孔２５内で円滑に案内できる。そして、本体３１のガイド部３８は、主管２２の外側から分岐継手３０を開孔２５内の中心方向へ円滑に案内する。このように、本体３１のガイド部３８と固定部材４１の球面部４２とは、主管２２の開孔２５の中心方向に主管２２の内側と主管２２の外側とから分岐継手３０を案内する。このため、分岐継手３０は、寸法にバラツキがある開孔２５にも精度よく取付けできる。
【００４６】
また、本体３１のガイド部３８と固定部材４１の球面部４２とは、ガイド部３８に設けるテーパ部４０と、先端をガイド部３８の外径よりも小径の寸法で切り落とす形状の球面部４２とによって、主管２２に分岐継手３０を固定するときにも互いに当接しない隙間を有する。具体的な隙間の寸法は、鍔部３３の主管２２と当接する面３３ａ（図２参照）にパッキン３６を設けずに固定部材４１の係合部４６と本体３１の係止部３７とを係合して主管２２の開孔２５に分岐継手３０を固定する場合に、本体３１のガイド部３８と固定部材４１の球面部４２との間に０．５１ｍｍ程度である。
【００４７】
鍔部３３の主管２２と当接する面３３ａ（図２参照）に無負荷状態で５ｍｍのパッキン３６を設けて、本体３１の係止部３７と固定部材４１の係合部４６との係合によってパッキン３６が潰れて厚さ約２ｍｍになる場合の隙間の寸法は、１．４２ｍｍ程度となる。また、鍔部３３の一方の面３３ａに無負荷状態で５ｍｍのパッキン３６を設けて、本体３１の係止部３７と固定部材４１の係合部４６との係合によってパッキン３６が潰れて厚さ約１ｍｍになる場合の隙間の寸法は、０．９７ｍｍ程度となる。
【００４８】
つまり、本体３１のガイド部３８と固定部材４１の球面部４２との間は、パッキン３６の有無に関わらず、主管２２に分岐継手３０を固定するときに互いに当接しない。このため、温度変化や長年の使用等によるパッキン３６の劣化に応じて固定部材４１を増し締めしても、本体３１のガイド部３８と固定部材４１の球面部４２とは、互いに当接しない。
【００４９】
次に図５（Ｅ）に示すように、主管２２に固定する分岐継手３０の外筒部３２ｂに副管２０を接続する。第１実施形態では、副管２０を本体３１の外筒部３２ｂ側から段差部３５（図２参照）に当接するまで内挿して接続する。分岐継手３０を介する副管２０と主管２２との接続によって、潜熱回収型ガス給湯器１のドレン１６は、主管２２から下流管２４へ排出できる。
【００５０】
分岐継手３０において副管２０との接続部分には、副管２０から分岐継手３０を介して主管２２にドレン１６を排出するにあたり、封水機構を設けても良い。分岐継手３０に封水機構を設ける場合には、専用のトラップを内挿して接続でき、維持管理のための着脱が可能である。また、封水機構は、例えば、汎用のパイプと継手との組合せによって構成しても良い。
【００５１】
なお、分岐継手３０と接続する配管（例えば副管２０）の接続方法は、分岐継手３０への内挿に限定しない。例えば、本体３１の貫通口３４に段差部３５を形成せずに、副管２０を分岐継手３０の筒状部３２に外挿して接続しても良い。また、副管２０の筒状部３２への接続は、接着剤を用いて強固に接続しても良いし、副管２０と筒状部３２とにねじ部を設けて螺合して接続しても良いし、副管２０と筒状部３２との圧接による接続でも良い。また、例えば、第１実施形態の本体３１の貫通口３４には、貫通口３４の径方向外側に凹む溝部を形成して、その溝部にパッキンを設けて分岐継手３０とへの配管の止水性を向上しても良い。
【００５２】
次に図６〜図１１を用いて、開孔２５の寸法にバラツキがある場合でも、分岐継手３０を精度良く取り付けできることを説明する。なお、以下の各実施形態において、本体３１のガイド部３８の同径部３９の外径は３４．５ｍｍである。
まず、図６〜図８を基に、外径の直径が１６５ｍｍ、管壁の厚さが５．１ｍｍ、内径の直径が近似内径で１５４ｍｍの主管２２Ａに、分岐継手３０を取り付ける場合について説明する（第１〜第３適用例）。
【００５３】
＜第１適用例＞
まず、図６を基に第１適用例について説明する。図６（Ａ）本適用例の主管２２Ａには、直径３５ｍｍの開孔２５Ａを穿設する。この開孔２５Ａに、本体３１の挿入筒部３２ａを挿入する。本体３１は、ガイド部３８のテーパ部４０の作用によって開孔２５Ａに円滑に挿入できる。そして、主管２２Ａの開孔２５Ａの径３５ｍｍと略同径である３４．５ｍｍに形成するガイド部３８の同径部３９は、本体３１の挿入に伴って開孔２５Ａの周面と当接する。このガイド部３８の同径部３９は、本体３１を開孔２５Ａの中心方向へ案内する芯出し機能として作用する。本体３１は、鍔部３３が主管２２Ａの開孔２５Ａを覆って主管２２Ａの外径に当接することで、開孔２５Ａに略位置決め状態になる。
【００５４】
略位置決め状態になる本体３１には、主管２２Ａの内側から固定部材４１を取付ける。固定部材４１で主管２２Ａの開孔２５Ａに分岐継手３０を固定するとき、固定部材４１の球面部４２は、主管２２Ａの内径と当接する。主管２２Ａの内径（内周面）は円筒形であるため、球面部４２を主管２２Ａの内側から開孔２５Ａに押し当てると、球面部４２が部分的に開孔２５Ａの縁２５ａに当接する。
図６（Ｂ）に、開孔２５Ａの投影線に対して、当接する部分（当接部２６Ａ）を太線で強調して表示した。図６（Ｂ）に示すように、主管２２Ａの軸方向に対し開孔２５Ａの両側に所定の長さで当接する（当接部２６Ａを形成する）。
開孔２５Ａに対し、球面部４２が当接する部分を開孔２５Ａの軸方向に投影した部分の長さ（図６（Ｂ）の当接部２６Ａの長さ）を当接部投影長さと呼ぶこととする。また、開孔２５Ａの周長（開孔２５Ａを軸方向に投影した際の周長）を全周長と呼ぶこととする。このとき、開孔２５Ａの全周長に対し、当接部投影長さの比を以下のように定義づける。
接触部比率（％）＝１００×当接部投影長さ（ｍｍ）／全周長（ｍｍ）
【００５５】
図６に示す第１適用例において、全周長は約１０９．９６ｍｍであり、当接部投影長さは約３８．４７ｍｍとなる。したがって、開孔２５Ａの縁２５ａにおいて球面部４２との接触部比率は約３５％となる。この接触部比率は、球面部４２が、開孔２５Ａの縁２５ａに対し約３５％（１／３程度）接触していることを示す。さらに縁２５ａに対し球面部４２が、１／３程度が芯出し機能を果たしていることを意味する。言い換えると、開孔２５Ａの直径が３５ｍｍの場合、球面部４２の直径３５ｍｍ相当部分の全周長の２／３程度は、芯出し機能を果たさない。
【００５６】
しかし、第１適用例では、本体３１の開孔２５Ａへの挿入や固定部材４１の係合部４６と本体３１の係止部３７との螺合によって、ガイド部３８の同径部３９が開孔２５Ａと当接して芯出し機能を果たしている。つまり、本適用例では、ガイド部３８の同径部３９による芯出し機能と、固定部材４１の球面部４２による芯出し機能とが、分岐継手３０を開孔２５Ａに案内する芯出し機能として作用する。このため、本体３１の係止部３７と固定部材４１の係合部４６との係合によって、分岐継手３０は、主管２２Ａの開孔２５Ａに精度良く取り付けできる。
【００５７】
＜第２適用例＞
次に、図７を基に第２適用例について説明する。本適用例の主管２２Ａには、直径３８ｍｍの開孔２５Ｂを穿設する。主管２２Ａの開孔２５Ｂに分岐継手３０を固定するとき、固定部材４１の球面部４２は、開孔２５Ｂの縁２５ａに当接する。開孔２５Ｂの直径が３８ｍｍの場合、球面部４２と開孔２５Ｂとが接触する部分（当接部２６Ｂ）の長さ（当接部投影長さ）は約７６．４２ｍｍであり、開孔２５Ｂの全周長は約１１９．３８ｍｍである。よって、球面部４２と開孔２５Ｂとの接触部比率は約６４％となる。
【００５８】
この接触部比率は、球面部４２の直径３８ｍｍ相当部分の全周長の２／３程度が芯出し機能を果たしていることを意味する。言い換えると、第２適用例では、球面部４２の直径３８ｍｍ相当部分の全周長の１／３程度は、芯出し機能を果たさない。
【００５９】
しかし、第２適用例では、本体３１の開孔２５Ｂへの挿入や固定部材４１の係合部４６と本体３１の係止部３７との螺合によって、ガイド部３８の同径部３９が開孔２５Ｂと当接しながら補助的な芯出し機能を果たす。つまり、開孔２５Ｂの直径が３８ｍｍの場合は、ガイド部３８の同径部３９による補助的な芯出し機能と、固定部材４１の球面部４２による芯出し機能とが互いに補い合って、分岐継手３０を開孔２５Ｂに案内し芯出しできる。
【００６０】
＜第３適用例＞
次に、図８を基に第３適用例について説明する。本適用例の主管２２Ａには、直径４０ｍｍの開孔２５Ｃを穿設する。主管２２Ａの開孔２５Ｃに分岐継手３０を固定するとき、固定部材４１の球面部４２は、開孔２５Ｃの縁２５ａに当接する。
第３適用例では、球面部４２と開孔２５Ｃの縁２５ａとが接触する部分（当接部２６Ｃ）の長さ（当接部投影長さ）は約１１１．４３ｍｍであり、開孔２５Ｃの全周長は約１２５．６６ｍｍである。よって、球面部４２と開孔２５Ｃとの接触部比率は約８９％となる。
【００６１】
この接触部比率は、球面部４２の直径４０ｍｍ相当部分の全周長の約８９％が芯出し機能を果たしていることを意味する。ガイド部３８の同径部３９と開孔２５Ｃは、本体３１を開孔２５Ｃへ挿入しても、固定部材４１の係合部４６と本体３１の係止部３７とを螺合しても、ほとんど当接することはない。したがって、ガイド部３８は補助的な芯出し機能をほとんど果たさない。しかし、第３適用例では、固定部材４１の球面部４２の円周相当部の長さのほとんどが、分岐継手３０を開孔２５Ｃに案内する芯出し機能を果たす。つまり、第３適用例では、球面部４２が十分な芯出し機能を果たす。
【００６２】
上述した第１〜第３適用例において、主管２２Ａの外径は１６５ｍｍとなっている。また、本体３１の鍔部３３は、主管２２Ａの外径よりも緩径で主管２２Ａの外径に沿う方向にＲ１０８ｍｍの湾曲を形成している。このため、主管２２Ａの寸法を、外径が１６５ｍｍ、近似内径が１５４ｍｍで、管壁の厚さが５．１ｍｍでない別のサイズの主管２２Ａに変更する場合であっても、鍔部３３は、鍔部３３の緩径の範囲の主管２２Ａの外径に密着して分岐継手３０の止水性と固定性とを確保できる。
【００６３】
以下図９〜図１１を基に説明する第４〜第６適用例において分岐継手３０は、外径の直径が２１６ｍｍ、管壁の厚さが６．５ｍｍ、内径の直径が近似内径で２０２ｍｍの主管２２Ｂに、分岐継手３０を取り付ける場合について説明する（第４〜第６適用例）。
【００６４】
＜第４適用例＞
図９を基に第４適用例について説明する。本適用例の主管２２Ｂには、直径３５ｍｍの開孔２５Ｄを穿設する。主管２２Ｂの開孔２５Ｄに分岐継手３０を固定するとき、固定部材４１の球面部４２は、開孔２５Ｄの縁２５ａに当接する。開孔２５Ｄの直径が３５ｍｍの場合、球面部４２と開孔２５Ｄとが接触する部分（当接部２６Ｄ）の長さ（当接部投影長さ）は約４５．１８ｍｍであり、開孔２５Ｄの全周長は約１０９．９６ｍｍである。よって、球面部４２と開孔２５Ｄとの接触部比率は約４１％となる。
第４適用例では、ガイド部３８の同径部３９が開孔２５Ｄと当接して芯出し機能を果たしており、これにより分岐継手３０は、主管２２Ｂの開孔２５Ｄに精度良く取り付けできる。
【００６５】
＜第５適用例＞
図１０を基に第５適用例について説明する。本適用例の主管２２Ｂには、直径３８ｍｍの開孔２５Ｅを穿設する。主管２２Ｂの開孔２５Ｅに分岐継手３０を固定するとき、固定部材４１の球面部４２は、開孔２５Ｅの縁２５ａに当接する。開孔２５Ｅの直径が３８ｍｍの場合、球面部４２と開孔２５Ｅとが接触する部分（当接部２６Ｅ）の長さ（当接部投影長さ）は約１０１．４７ｍｍであり、開孔２５Ｅの全周長は約１１９．３８ｍｍである。よって、球面部４２と開孔２５Ｅとの接触部比率は約８５％となる。したがって第５適用例では、ガイド部３８の同径部３９による補助的な芯出し機能と、固定部材４１の球面部４２による芯出し機能とが互いに補い合って、分岐継手３０を開孔２５Ｅに案内し芯出して、精度良く取り付けできる。
【００６６】
＜第６適用例＞
図１１を基に第６適用例について説明する。本適用例の主管２２Ｂには、直径４０ｍｍの開孔２５Ｆを穿設する。主管２２Ｂの開孔２５Ｆに分岐継手３０を固定するとき、固定部材４１の球面部４２は、開孔２５Ｆの縁２５ａに当接する。開孔２５Ｆの直径が３８ｍｍの場合、球面部４２と開孔２５Ｆとが接触する部分（当接部２６Ｆ）の長さ（当接部投影長さ）は約１２５．６６ｍｍであり、開孔２５Ｆの全周長は約１２５．６６ｍｍである。よって、球面部４２と開孔２５Ｆとの接触部比率は約１００％となる。したがって、球面部４２と開孔２５Ｆとの当接部２６Ｆのみによって十分な芯出し機能を果たして、精度良く取り付けできる。
【００６７】
上述した第４〜第６適用例において、主管２２Ｂの外径は２１６ｍｍとなっている。また、本体３１の鍔部３３は、主管２２Ｂの外径よりも緩径で主管２２Ｂの外径に沿う方向にＲ１０８ｍｍの湾曲を形成している。したがって、鍔部３３は、上述した第１〜第３適用例と同様に、主管２２Ｂの外径に密着して分岐継手３０の止水性と固定性とを確保できる。
【００６８】
第１実施形態の分岐継手３０によれば、第１〜第６適用例に示すように開孔２５（開孔２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ、２５Ｅ、２５Ｆ）の寸法にバラツキがあっても、主管２２（主管２２Ａ、２２Ｂ）に分岐継手３０を精度よく取付けでき、止水性と固定性とを確保できる。つまり、第１実施形態の分岐継手３０によれば、開孔２５を穿設する作業者は、穿設作業に熟練する必要が無い。また、第１実施形態の分岐継手３０によれば、本体３１のガイド部３８と固定部材４１の球面部４２とは、分岐継手３０を開孔２５に対して芯出しするので、主管２２に分岐継手３０を精度よく取付けできる。
なお、本実施形態では、固定部材４１に球状の面である球面部４２を形成する。しかし、球状の面でなくても傾斜（例えば直線的なテーパ等）を備えていれば、分岐継手３０を開孔２５に対して芯出しできる。即ち、本発明は球状の傾斜に限定されず、球面部４２に代えて傾斜部を備えていても良い。なお、球状の面である球面部４２を備えていることによって、ガイド部３８と互いに補い合いながら芯出しをするという、より格別な効果を得ることができる。
【００６９】
また、第１実施形態の分岐継手３０によれば、作業者は、本体３１の係止部３７と固定部材４１の係合部４６との係合によって、分岐継手３０を開孔２５に取付けできる。つまり、作業者は、主管２２に分岐継手３０を取り付ける時間を短縮できる。
【００７０】
また、第１実施形態の分岐継手３０によれば、作業者は、本体３１の挿入筒部３２ａを開孔２５に挿入して、固定部材４１を主管２２の内側から締め付けるだけで、分岐継手３０を開孔２５に対して案内できる。このため、作業者は、開孔２５の寸法にバラツキがあっても、分岐継手を取付けるときに位置調整を行う必要が無い。このため、第１実施形態の分岐継手３０は、取付け作業性が良い。
【００７１】
また、分岐継手３０を主管２２の外側から固定する従来技術の場合には、本体３１の筒状部３２と鍔部３３とを別体の部品にする必要があり、部品点数が増加して製造費用や部品の管理費用が増加してしまう。しかし、第１実施形態の分岐継手３０によれば、分岐継手３０の本体３１は、筒状部３２と鍔部３３とを一体形成するので、部品点数や製造費用や部品の管理費用を削減できる。
【００７２】
また、第１実施形態の分岐継手３０によれば、本体３１のガイド部３８と固定部材４１の球面部４２との間は、パッキン３６の有無に関わらず、主管２２に分岐継手３０を固定しても互いに当接しない。このため、温度変化や長年の使用等によるパッキン３６の劣化に応じて固定部材４１を増し締めして止水性を確保できる。つまり、第１実施形態の分岐継手３０は、長年の使用により止水性が低下する場合に、分岐継手３０を分解したりパッキン３６を交換したりする必要が無い。言い換えると、第１実施形態の分岐継手３０は、保守に手間が掛からない。
【００７３】
また、第１実施形態の分岐継手３０は、鍔部３３を主管２２の外径よりも緩径で主管２２の外径に略沿う形状に形成してある。このため、分岐継手３０は、分岐継手３０を取り付ける主管２２のサイズを変更する場合にも、鍔部３３が主管２２の外径に密着して分岐継手３０の止水性と固定性とを確保できる。このため、第１実施形態の分岐継手３０は、異なるサイズの主管２２に対して部品を共通化できて、製造費用や部品の管理費用を低減できる。
【００７４】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、図１２を用いて第２実施形態の分岐継手６０について説明する。第２実施形態は、第１実施形態における分岐継手本体３１を本体６１（分岐継手本体）に変更して、固定部材４１を固定部材７１に変更する。その他の第１実施形態と同様の構成は、同じ番号を付して説明を省略する。
第２実施形態の分岐継手６０は、第１実施形態の分岐継手３０（図２参照）と比較して、本体６１と固定部材７１とを固定する係合関係が異なる。即ち第２実施形態の分岐継手６０は、本体６１の係止部６７としてメネジを形成し、固定部材７１の係合部７６としてオネジを形成しており、これらの螺合により主管２２に固定する。
【００７５】
本体６１は、筒状部６２と鍔部６３とを有する。本体６１の筒状部６２は、筒状内部に貫通口６４を有する円筒状である。本体６１には、分岐継手３０を主管２２に固定するための固定部材７１と係合する係止部６７（メネジ）を形成する。係止部６７は、筒状部６２の貫通口６４の内側に形成する。鍔部６３から突出し、主管２２の開孔２５に挿入する部分には（筒状部６２の一方側）には、同径部３９とテーパ部４０とを有するガイド部６８のみを形成する。
【００７６】
固定部材７１には、一端に開孔２５の縁２５ａに当接する球面部７２（傾斜部）と他端に回転付与部７３とを有する。固定部材７１は、本体６１の貫通口６４に挿入可能な径の円筒部７５を、球面部７２の一端から延出するボルト状の部材である。固定部材７１は、回転付与部７３から円筒部７５に貫通する貫通口７４を形成する。円筒部７５には、本体６１の係止部６７（メネジ）と係合可能な係合部７６（オネジ）を設ける。係合部７６は、円筒部７５の外径に径方向外側に突出するねじ状に形成する。また、固定部材７１の貫通口７４には、貫通口７４の内径を狭めて段差を形成する段差部７９を設ける。段差部７９は、例えば、固定部材７１の長手方向中間部に形成する。
【００７７】
また、円筒部７５の外径には、円筒部７５の径方向内側に凹む溝部８１を形成する。溝部８１は、例えば、係合部７６を形成していない円筒部７５の球面部７２の一端側の近傍に形成する。溝部８１には、パッキン８２を備える。パッキン８２は、分岐継手３０の止水性を高める。そして、パッキン８２は、排水管内の臭気漏れや主管２２の外からの不明水の侵入を防止する。第２実施形態の溝部８１は、円筒部７５の外径に円筒部７５の径方向内側に凹む溝部８１を形成する。しかし、溝部８１は、固定部材７１の円筒部への形成に限定しない。例えば、本体６１の貫通口６４に、径方向外側に凹む溝部を形成してパッキン８２を備えても良い。
【００７８】
そして、作業者は、主管２２の内側から固定部材７１の係合部７６と本体６１の係止部６７とを係合して分岐継手３０を主管２２の開孔２５に取付ける。第２実施形態の分岐継手３０によれば、本体６１のガイド部６８と固定部材７１の球面部７２とは、分岐継手３０を開孔２５に対して案内するので、第１実施形態と同様に主管２２に分岐継手３０を精度よく取付けでき、止水性と固定性とを確保できる。
【００７９】
第２実施形態では、本体６１の貫通口６４か固定部材７１の円筒部７５の外径のいずれかに凹状の溝部８１を形成して、溝部８１には止水部材であるパッキン８２（止水部材）を設ける。このため、分岐継手３０の止水性を更に向上できる。また、パッキン８２は、排水管内の臭気漏れや主管２２の外からの不明水の侵入を防止できる。
【００８０】
以上の説明のように、本実施形態では、主管２２を汚水マス２２とし、副管２０を排水支管２０としてドレン１６を副管２０から主管２２へ排出する例を説明したが他でも良い。例えば、分岐継手３０は、主管２２から副管２０へとドレン１６を排出する配管の構成にしても良い。また、分岐継手３０は、例えば図１の汚水マス２２と下流管２４との接続に用いても良い。また、本実施形態の分岐継手３０は、ドレン１６の排出に用いたが他でも良い。例えば、分岐継手３０は、その他の上水や下水などの流体の流路の接続にも適用できる。また、分岐継手３０は、流入ダクトや排気ダクトなどの気体の流路の接続にも適用できる。
【００８１】
次に本実施形態が含む発明について述べる。分岐継手６０は、主管２２に穿設する開孔２５に筒状部６２のガイド部６８を挿入し、筒状部６２の他方側から副管２０と接続して分岐路を形成する分岐継手である。該分岐継手６０は、本体６１と固定部材７１を備える。
本体６１は、前記筒状部６２と、該筒状部６２の外径に前記開孔２５を覆って前記主管２２の外径に当接する鍔部６３と前記筒状部６２を前記主管２２に固定するための固定部材と係合する係止部６７とを有する。
固定部材７１は、前記係止部６７に係合する係合部７６を備え、当該係合部７６により前記分岐継手６０を前記開孔２５に固定可能である。
本体６１の筒状部６２には、前記開孔２５内で前記分岐継手６０を案内するガイド部６８を設ける。また、前記固定部材７１には、開孔２５の縁２５ａに当接する球面部７２を設ける。球面部７２の一端であって、円筒部７５が延出している先端側は、前記ガイド部６８の外径よりも小径に形成する。加えて球面部７２の他端側は、前記開孔２５よりも大径に形成する。
【００８２】
この構成によれば、ガイド部と固定部材とによって分岐継手を主管の開孔に精度良く取付けできる。また、鍔部は、主管に当接するので、主管の外径に密着して分岐継手の止水性と固定性とを確保できる。
【００８３】
また、ガイド部は、主管の厚さより短い長さの同径部と、該同径部から端末へ縮径するテーパ部とを有する。このため、本体を開孔に挿入する際に本体を円滑に案内するとともに、本体を開孔に対して案内できる。
また、ガイド部と球面部の先端側とは、主管に分岐継手を固定する状態で、相互に当接しない隙間を有する。このため、必要に応じて分岐継手を増し締めができる。
また、鍔部と主管との間にパッキンを設けることができる。パッキンを設けることで分岐継手の止水性を向上できる。また、パッキンは、排水管内の臭気漏れや不明水の侵入を防止できる。
【００８４】
また、鍔部は、主管の外径よりも緩径で主管の外径に略沿う形状に形成する。このため、分岐継手を取り付ける主管の大きさを変更しても、同じ分岐継手で大きさの違う主管の外径に密着して分岐継手の止水性と固定性とを確保できる。
また、ガイド部は、鍔部と係止部との間に設ける。このため、本体を開孔に挿入する際に本体を円滑に案内するとともに、本体を開孔に対して案内できる。
また、係止部は、筒状部の内周に形成し、係合部は、球面部の先端側から延出する円筒部の外周に形成する。このため、分岐継手を主管の開孔に精度良く取付けできる。また、係止部と係合部との螺合を主管の外周側から目視で確認できる。
【００８５】
また、本体の貫通口の内周面か固定部材の円筒部の外周面のいずれかに凹状の溝部を形成して、該溝部に止水部材（パッキン）を設ける。このため、止水部材は、止水性を向上するとともに、排水管内の臭気漏れや不明水の侵入を防止できる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、主管と副管とを接続する分岐継手に適用できる。
【符号の説明】
【００８７】
１：潜熱回収型ガス給湯器、２：給湯器本体、１６：ドレン、１８：ドレン排出管路、２０：副管（排水支管）、２２、２２Ａ、２２Ｂ：主管（汚水マス）、２５、２５Ａ、２５Ｂ、２５Ｃ、２５Ｄ、２５Ｅ、２５Ｆ：開孔、２５ａ：縁、２６Ａ、２６Ｂ、２６Ｃ、２６Ｄ、２６Ｅ、２６Ｆ：当接部、３０、６０：分岐継手、３１、６１：分岐継手本体（本体）、３２、６２：筒状部、３２ａ：挿入筒部、３２ｂ：外筒部、３３、６３：鍔部、３４、４４、６４、７４：貫通口、３５、７９：段差部、３６：パッキン、３７：係止部（オネジ）、３８、６８：ガイド部、３９：同径部、４０：テーパ部、４１、７１：固定部材、４２、７２：球面部（傾斜部）、４２ａ：先端部（先端側）、４２ｂ：根元部（他端側）、４３、７３：回転付与部、４６：係合部（メネジ）、５１：ホールソー、６７：係止部（メネジ）、７５：円筒部、７６：係合部（オネジ）、８１：溝部、８２：止水部材（パッキン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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