(57)【要約】【課題】本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、媒体支持部材の変形を低減することにより被記録媒体の記録品質の低下を抑制し、被記録媒体の搬送不良の発生を低減することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドと、前記記録ヘッドと対向可能な位置に設けられた、前記被記録媒体を支持する媒体支持部材と、前記媒体支持部材に取り付けられた、前記媒体支持部材より剛性の高い補強部材と、を備える。前記媒体支持部材は、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向において前記補強部材に倣う可撓性を有する。【選択図】図６
2015112802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向可能な位置に設けられた、前記被記録媒体を支持する媒体支持部材と、
前記媒体支持部材に取り付けられた、前記媒体支持部材より剛性の高い補強部材と、
を備え、
前記媒体支持部材は、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向において、前記補強部材に倣う可撓性を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記補強部材は前記媒体支持部材よりも熱膨張係数が小さく、
前記媒体支持部材は環境変化に応じて前記補強部材に倣う、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向可能な位置に設けられた、前記被記録媒体を支持する媒体支持部材と、
前記媒体支持部材に取り付けられた、前記媒体支持部材より剛性の高い補強部材と、
を備え、
前記媒体支持部材は、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向における剛性を低減させる剛性低減手段を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項３に記載の記録装置において、前記補強部材は前記媒体支持部材よりも熱膨張係数が小さく、
前記媒体支持部材は環境変化に応じて前記補強部材に倣う、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の記録装置において、前記補強部材は前記媒体支持部材の下方に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記剛性低減手段は、前記交差する方向において間隔をおいて複数設けられた、前記搬送方向に沿って延びる溝を備えて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項６に記載の記録装置において、前記媒体支持部材は、前記交差する方向において間隔をおいて前記補強部材を保持する複数の保持部を備え、
前記保持部は前記溝の位置に対応して設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記保持部は、前記媒体支持部材に前記補強部材を掛止するフックを備えて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の記録装置において、前記溝は前記媒体支持部材において前記記録ヘッドと対向する側と反対の側に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の記録装置において、前記溝は前記媒体支持部材において前記記録ヘッドと対向する側に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項１又は請求項２に記載の記録装置において、前記剛性低減手段は、前記媒体支持部に複数設けられた穴を備えて成る、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置において、前記媒体支持部材は導電性樹脂で形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、所定方向に記録ヘッドが移動しながら記録を行うシリアルプリンター、記録ヘッドが移動しないラインプリンター、及びこれらプリンター機能を備える複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録ヘッドによる記録領域において被記録媒体を支持する媒体支持部と、被記録媒体の搬送方向と交差する方向において媒体支持部の両端部を支持する基体部とを備える記録装置が広く用いられている（特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の記録装置では、基体部（以下、ベースという。）に媒体支持部（以下、プラテンという）がビスにより取り付けられている。この記録装置では、ビスの締め状態によりプラテンの被記録媒体を支持する面の撓みを変化させることが可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５０８２号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９５５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この記録装置では、プラテンにおけるビスと当接する座面の高さがビスの軸周り方向に異なるように形成されている。つまり、前記座面はビスと当接する当接面と非当接面とから構成されている。ここで、ビスをプラテンに対して締め付けると、当接面にはプラテンを下方に押しつける力が発生し、非当接面にはプラテンからの反発力が発生する。当接面及び非当接面に発生するこれらの力は互いに打ち消し合い、プラテンの支持面に撓みが生じることを抑制することができる。したがって、ビスの締め状態を調整することにより、プラテンの撓みを許容内に収まるようにすることができる。
【０００６】
ここで、この記録装置では、当接面及び非当接面を形成する際、プラテンがどのように撓むかを把握している必要がある。また、プラテンに対するビスの締め状態（締め付け力等）を管理する必要がある。さらに、被記録媒体の記録品質対策のためにプラテンの材質を変更することがある。
【０００７】
プラテンの材質を変更すると、プラテンの材質によっては想定以上の変形が生じる虞がある。したがって、特許文献１に記載の記録装置では、プラテンが想定以上に大きく変形すると、ビスの締め状態を調整しても、プラテンの変形を解消できない虞がある。その結果、プラテンと記録ヘッドとの間のギャップが被記録媒体の搬送方向と交差する方向において不均一となり、被記録媒体の記録品質の低下や被記録媒体の搬送不良が生じる虞がある。
【０００８】
また、プラテンをローラー状部材として構成し、当該プラテンに１枚の板状部材で構成されるシート案内補助板が当接するように構成された記録装置がある（特許文献２参照）。特許文献２に記載の記録装置においてプラテンとシート案内補助板との間には、被記録媒体が搬送経路に沿って搬送される。このシート案内補助板は、被記録媒体がプラテンとシート案内補助板との間に搬送された際、被記録媒体をプラテンに押圧し、ローラー状のプラテンによる被記録媒体の搬送を補助する。
【０００９】
さらに、このシート案内補助板には、複数の切込部が前記ローラー状のプラテンの軸方向に沿って形成されている。この切込部は、シート案内補助板の上端を複数の案内片に分割している。この構成によりプラテンにより被記録媒体が搬送された際、被記録媒体と接する案内片と被記録媒体の搬送位置から外れた位置にある案内片とがそれぞれ独立してプラテンに当接する。その結果、被記録媒体と接する案内片が独立して稼動するので、被記録媒体の厚みによるシート案内補助板全体の傾きを解消することができる。したがって、前記切込部により、被記録媒体の厚さやサイズの影響によるシート案内補助板の傾きを抑制できるので、安定して記録を行える。
【００１０】
しかし、前記ロール状のプラテンが当該プラテンの軸線方向と交差する方向に撓んで変形した際、シート案内補助板はプラテンの変形に伴って前記軸線方向に沿って撓み、プラテンの変形を低減することができない。その結果、プラテンの変形により被記録媒体の搬送不良が生ずる虞がある。
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、媒体支持部材の変形を低減することにより被記録媒体の記録品質の低下を抑制し、被記録媒体の搬送不良の発生を低減することができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドと、前記記録ヘッドと対向可能な位置に設けられた、前記被記録媒体を支持する媒体支持部材と、前記媒体支持部材に取り付けられた、前記媒体支持部材より剛性の高い補強部材とを備え、前記媒体支持部材は、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向において、前記補強部材に倣う可撓性を有することを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、被記録媒体を支持する媒体支持部材は、当該媒体支持部材より剛性の高い補強部材に取り付けられ、被記録媒体の搬送方向と交差する方向において補強部材に倣う可撓性を有している。したがって、媒体支持部材が温度、湿度等の環境変化による体積変化を起こして撓もうとしても、媒体支持部材は前記交差する方向において補強部材に倣うので、媒体支持部材は補強部材の精度に依存することとなる。その結果、被記録媒体の搬送経路において、媒体支持部材の変形を抑制することができるので、被記録媒体の記録品質の低下を抑制し、被記録媒体の搬送不良の発生を低減することができる。
【００１４】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において前記補強部材は前記媒体支持部材よりも熱膨張係数が小さく、前記媒体支持部材は環境変化に応じて前記補強部材に倣うことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、補強部材は媒体支持部材よりも熱膨張係数が小さい。ここで、補強部材及び媒体支持部材の周囲の温度が上昇し、当該補強部材及び媒体支持部材が熱膨張した場合、補強部材は熱膨張係数が小さいので媒体支持部材よりも膨張を抑制できる。その結果、補強部材は、膨張前後において体積変化が小さいので、膨張前に近い状態を維持している。したがって、体積変化により膨張した媒体支持部材は、当該媒体支持部材の可撓性により前記交差する方向において補強部材に倣うこととなる。その結果、被記録媒体の搬送経路において、媒体支持部材の変形を抑制することができるので、被記録媒体の記録品質の低下を抑制し、被記録媒体の搬送不良の発生を低減することができる。
【００１６】
尚、本態様における「環境変化」とは、温度や湿度等の変化により、媒体支持部材及び補強部材において体積の変化をもたらすことを示している。
【００１７】
本発明の第３の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を実行する記録ヘッドと、前記記録ヘッドと対向可能な位置に設けられた、前記被記録媒体を支持する媒体支持部材と、前記媒体支持部材に取り付けられた、前記媒体支持部材より剛性の高い補強部材とを備え、前記媒体支持部材は、前記被記録媒体の搬送方向と交差する方向における剛性を低減させる剛性低減手段を有することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、被記録媒体を支持する媒体支持部材は、当該媒体支持部材より剛性の高い補強部材に取り付けられ、被記録媒体の搬送方向と交差する方向における剛性を低減させる剛性低減手段を有している。したがって、媒体支持部材が湿度等の環境変化による体積変化を起こして撓もうとしても、剛性低減手段により媒体支持部材の剛性が補強部材よりも低くなっているので、媒体支持部材は当該媒体支持部材に取り付けられている補強部材に倣うこととなる。その結果、媒体支持部材は補強部材の精度に依存し、その変形量を低減することができるので、被記録媒体の搬送経路において被記録媒体の記録品質の低下を抑制し、被記録媒体の搬送不良の発生を低減することができる。
【００１９】
本発明の第４の態様の記録装置は、第３の態様において、前記補強部材は前記媒体支持部材よりも熱膨張係数が小さく、前記媒体支持部材は環境変化に応じて前記補強部材に倣うことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、補強部材は媒体支持部材よりも熱膨張係数が小さい。ここで、補強部材及び媒体支持部材の周囲の温度が上昇し、当該補強部材及び媒体支持部材が熱膨張した場合、補強部材は熱膨張係数が小さいので媒体支持部材よりも膨張を抑制できる。その結果、補強部材は、膨張前後において体積変化が小さいので、膨張前に近い状態を維持している。したがって、体積変化により膨張した媒体支持部材は、当該媒体支持部材の可撓性により前記交差する方向において補強部材に倣うこととなる。その結果、被記録媒体の搬送経路において、媒体支持部材の変形を抑制することができるので、被記録媒体の記録品質の低下を抑制し、被記録媒体の搬送不良の発生を低減することができる。
【００２１】
本発明の第５の態様の記録装置は、第３の態様又は第４の態様において、前記補強部材は前記媒体支持部材の下方に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
本発明の第６の態様の記録装置は、第３の態様から第５の態様のいずれか一の態様において、前記剛性低減手段は、前記交差する方向において間隔をおいて複数設けられた、前記搬送方向に沿って延びる溝を備えて成ることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、剛性低減手段は、前記交差する方向において間隔をおいて複数設けられた、前記搬送方向に沿って延びる溝を備えて成る。したがって、媒体支持部材が補強部材に倣う際、前記交差する方向において媒体支持部材が複数の溝が設けられた部分で曲がることにより補強部材の前記交差する方向における形状に追従して倣いやすくなる。その結果、前記交差する方向において媒体支持部材が補強部材に倣うので、媒体支持部材の変形を低減することができ、被記録媒体の搬送経路において被記録媒体の記録品質の低下を抑制し、被記録媒体の搬送不良の発生を低減することができる。
【００２４】
本発明の第７の態様の記録装置は、第６の態様において、前記媒体支持部材は、前記交差する方向において間隔をおいて前記補強部材を保持する複数の保持部を備え、前記保持部は前記溝の位置に対応して設けられていることを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記交差する方向において間隔をおいて補強部材を保持する複数の保持部が溝の位置に対応して媒体支持部材に配置されている。ここで、媒体支持部材が湿度等の環境変化による体積変化を起こして撓もうとすると、溝が設けられた部分で曲がり易い。そして、溝が媒体支持部材において補強部材と対向する側に設けられていると、溝の設けられた部分が補強部材から離間する方向に撓もうとする。したがって、溝の位置に対応して保持部を媒体支持部材に形成することにより、記媒体支持部材が前記交差する方向において複数の溝が設けられた部分で曲がる際、溝が設けられた部分が補強部材より離れることを抑制する。その結果、前記交差する方向において媒体支持部材が補強部材に倣うことを確実にすることができる。
【００２６】
本発明の第８の態様の記録装置は、第７の態様において、前記保持部は、前記媒体支持部材に前記補強部材を掛止するフックを備えてなることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、保持部は媒体支持部材に補強部材を掛止するフックを備えているので、媒体支持部材への補強部材の取り付けを容易にするとともに補強部材を媒体支持部材に確実に保持することができる。
【００２８】
本発明の第９の態様の記録装置は、第６から第８のいずれか一の態様において、前記溝は前記媒体支持部材において前記記録ヘッドと対向する側と反対の側に設けられていることを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、溝が媒体支持部材の記録ヘッドと対向する側と反対の側に設けられているので、被記録媒体の搬送経路に沿って搬送されてきた被記録媒体が溝に引っ掛かる虞がなく、被記録媒体の搬送不良の発生を低減することができる。
【００３０】
本発明の第１０の態様の記録装置は、第６から第８のいずれか一の態様において、前記溝は前記媒体支持部材において前記記録ヘッドと対向する側に設けられていることを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、媒体支持部材において記録ヘッドと対向する側に溝が設けられている。その結果、媒体支持部材が湿度変化により膨張した際、前記交差する方向において媒体支持部材の中央部が記録ヘッドと離間する方向に撓むこととなる。その結果、記録ヘッドと媒体支持部材との距離が大きくなるので、記録ヘッドに被記録媒体が接触するヘッド擦れの発生を低減することができる。
【００３２】
本発明の第１１の態様の記録装置は、第２の態様において、前記剛性低減手段は、前記媒体支持部に複数設けられた穴を備えて成ることを特徴とする。
【００３３】
本態様によれば、媒体支持部材に剛性低減手段として複数の穴が設けられている。これにより、媒体支持部材の剛性を低減することができるので、媒体支持部材を補強部材に倣わせ易くすることができる。
【００３４】
本発明の第１２の態様の記録装置は、第１から第１０のいずれか一の態様において、前記媒体支持部材は導電性樹脂で形成されていることを特徴とする。
【００３５】
本態様によれば、媒体支持部材を導電性樹脂で形成している。一例として導電性樹脂つまり導電性材料は、紙粉の付着の対策として有効であるが、媒体支持部材を前記導電性材料で形成すると媒体支持部材の変形が大きくなる傾向にある。これに対し、本態様における剛性低減手段は、媒体支持部材の剛性を下げることにより補強部材に媒体支持部材を倣わせるので前記導電性樹脂で形成された媒体支持部材に対して特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るプリンターにおいて外装を取り外した状態における被記録媒体支持部材の取り付け状態を示す斜視図。
【図４】第１の実施例に係る被記録媒体支持部材における記録ヘッドと対向する側の拡大図。
【図５】第１の実施例に係る被記録媒体支持部材における記録ヘッドと対向する側と反対側を示す斜視図。
【図６】第１の実施例に係る被記録媒体支持部材に補強部材が取り付けられている状態を示す斜視図。
【図７】（Ａ）は第１の実施例に係る被記録媒体支持部材に設けられた保持部を示す斜視図であり、（Ｂ）は被記録媒体支持部材に補強部材が取り付けられた状態における保持部の拡大図。
【図８】（Ａ）は被記録媒体支持部材の側断面図であり、（Ｂ）は被記録媒体支持部材に補強部材が取り付けられた状態における側断面図。
【図９】（Ａ）は被記録媒体の搬送方向と交差する方向における被記録媒体支持部材の変形前の状態を示す断面図であり、（Ｂ）は被記録媒体支持部材が変形する際の状態を示す断面図。
【図１０】（Ａ）は第１の実施例の変更例の一例としての被記録媒体の上面側に溝を設ける構成の断面図であり、（Ｂ）は第１の実施例の変更例の一例としての被記録媒体の上面と下面とに交互に溝を設ける構成の断面図であり、（Ｃ）は第１の実施例の変更例の一例としての被記録媒体の上面及び下面の同じ位置に溝を設ける構成を示す断面図。
【図１１】（Ａ）は第１の実施例の変更例の一例としての被記録媒体の上面側から見た際に、被記録媒体支持部材において被記録媒体の搬送方向上流側から下流側に延びるスリットを設けた構成の平面図であり、（Ｂ）は被記録媒体の搬送方向において被記録媒体支持部材の上流側及び下流側からそれぞれ中央部に向けてスリットを設けた構成の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３８】
図１は本発明に係るプリンターの外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図であり、図３は本発明に係るプリンターにおいて外装を取り外した状態における被記録媒体支持部材の取り付け状態を示す斜視図であり、図４は第１の実施例に係る被記録媒体支持部材における記録ヘッドと対向する側の拡大図である。
【００３９】
図５は第１の実施例に係る被記録媒体支持部材における記録ヘッドと対向する側と反対側を示す斜視図であり、図６は第１の実施例に係る被記録媒体支持部材に補強部材が取り付けられている状態を示す斜視図であり、図７（Ａ）は第１の実施例に係る被記録媒体支持部材に設けられた保持部を示す斜視図であり、図７（Ｂ）は被記録媒体支持部材に補強部材が取り付けられた状態における保持部の拡大図であり、図８（Ａ）は被記録媒体支持部材の側断面図であり、図８（Ｂ）は被記録媒体支持部材に補強部材が取り付けられた状態における側断面図である。
【００４０】
図９（Ａ）は被記録媒体の搬送方向と交差する方向における被記録媒体支持部材の変形前の状態を示す断面図であり、図９（Ｂ）は被記録媒体支持部材が変形する際の状態を示す断面図であり、図１０（Ａ）は第１の実施例の変更例の一例としての被記録媒体の上面側に溝を設ける構成の断面図であり、図１０（Ｂ）は第１の実施例の変更例の一例としての被記録媒体の上面と下面とに交互に溝を設ける構成の断面図であり、図１０（Ｃ）は第１の実施例の変更例の一例としての被記録媒体の上面及び下面の同じ位置に溝を設ける構成を示す断面図である。
【００４１】
図１１（Ａ）は第１の実施例の変更例の一例としての被記録媒体の上面側から見た際に、被記録媒体支持部材において被記録媒体の搬送方向上流側から下流側に延びるスリットを設けた構成の平面図であり、図１１（Ｂ）は被記録媒体の搬送方向において被記録媒体支持部材の上流側及び下流側からそれぞれ中央部に向けてスリットを設けた構成の平面図である。
【００４２】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向、Ｚ方向が記録ヘッドと媒体との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００４３】
■■■プリンターの概要■■■■■■■
図１及び図２を参照して、記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下「プリンター１０」という）の構成要素について説明する。プリンター１０は、装置本体１２と、画像読取装置１４とを備えている。装置本体１２は、外観を構成するハウジング１６と、該ハウジングの前面においてハウジング１６に対して開閉可能な蓋体１８と、ハウジング１６の前面に設けられた操作部２０とを備えている。図示しないが、蓋体１８を開いた状態にした際、ハウジング１６の内部に設けられた媒体収容部２２にアクセス可能となる。また、画像読取装置１４は装置本体１２の上部に設けられており、図示しないが載置面に媒体をセットして読み取る、いわゆるスキャナーとして構成されている。
【００４４】
操作部２０は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン、表示パネル等を備えて構成されている。尚、操作部２０は、図示しない駆動機構によりハウジング１６に対して装置前方側に回動可能に構成されている（図２参照）。
【００４５】
次いで、図２を参照しながら用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。装置本体１２は、「被記録媒体」としての用紙を収容する下段側トレイ２４及び下段側トレイ２４の上側に位置するとともに用紙を収容する上段側トレイ２６を備えて構成されている媒体収容部２２と、給送部２８と、搬送部３０と、記録部３２と、排出部３４と、図示しない制御部を備えて構成されている。下段側トレイ２４及び上段側トレイ２６は、蓋体１８がハウジング１６の前面に対して開いた状態にある際、装置本体１２に対しそれぞれ装置前方側から装着及び取り外し可能に構成されている。
【００４６】
また、上段側トレイ２６は、図示しない駆動機構により装置奥行き方向（図２における＋Ｙ軸方向）に駆動され、突き当たり位置すなわち給送可能位置（図２参照）と突き当たり位置から−Ｙ方向に所定量変位した退避位置（不図示）との間を移動可能に構成されている。尚、図２においては、下段側トレイ２４に収容される用紙を符号Ｐ１で、上段側トレイ２６に収容される用紙を符号Ｐ２で、それぞれ示している（以下特に区別する必要がない場合は「用紙Ｐ」という）。尚、用紙Ｐは、被搬送媒体の一例である。
【００４７】
各トレイの上方には図示しない駆動モーターによって回転駆動されるピックアップローラー３６が設けられている。ピックアップローラー３６は、揺動軸３８を中心に揺動可能に設けられている。ピックアップローラー３６は、上段側トレイ２６が給送可能位置にある場合、上段側トレイ２６に収容された用紙Ｐ２の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ２を上段側トレイ２６から給送経路へ送り出す。
【００４８】
ピックアップローラー３６は、上段側トレイ２６が退避位置にある場合、下段側トレイ２４に収容された用紙Ｐ１の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐ１を下段側トレイ２４から給送経路へ送り出す。
【００４９】
また、ピックアップローラー３６により下段側トレイ２４に収容された用紙Ｐ１または上段側トレイ２６に収容された用紙Ｐ２は、給送経路下流側に配置された給送部２８に送られる。給送部２８は、図示しない駆動モーターにより駆動される給送駆動ローラー４０と、給送従動ローラー４２と、給送従動ローラー４４とを備えている。給送従動ローラー４２は、給送駆動ローラー４０と接するとともに用紙Ｐに対して分離を行い、確実に最上位の用紙Ｐのみを給送経路下流側に送る。
【００５０】
また、給送従動ローラー４２の下流側には、給送駆動ローラー４０との間で用紙Ｐを挟持して従動回転する給送従動ローラー４４が設けられている。さらに、給送従動ローラー４４の給送経路下流側には、図示しない駆動モーターにより駆動される搬送駆動ローラー４６と、該搬送駆動ローラーに圧接して従動回転する搬送従動ローラー４８とを備える搬送部３０が設けられている。この搬送部３０により、用紙Ｐがさらに下流側へと送られる。
【００５１】
搬送部３０の下流側には、記録部３２が設けられている。記録部３２は、キャリッジ５０と、記録ヘッド５２と、該記録ヘッドと対向し、用紙Ｐを支持する「媒体支持部材」としてのプラテン５４と、プラテン５４に取り付けられ、プラテン５４よりも剛性の高く、かつプラテン５４よりも熱膨張係数が小さい補強部材５６とを備えている。記録ヘッド５２は、キャリッジ５０の底部に設けられ、用紙Ｐと対向する。キャリッジ５０は、図示しない駆動モーターにより図３におけるＸ軸方向に往復動する様に駆動される。
【００５２】
プラテン５４は、用紙Ｐを支持し、プラテン５４と記録ヘッド５２との距離すなわちギャップＰＧを規定する。そしてプラテン５４の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを送り出す排出部３４が設けられている。排出部３４は、図示しない駆動モーターによって回転駆動される第１ローラー５８と、当該第１ローラー５８に接して従動回転する第２ローラー６０とを備えている。
【００５３】
記録部３２により記録の行われた用紙Ｐは、第１ローラー５８と第２ローラー６０とに狭持され、装置本体１２の前面側（図２右方）に設けられた排紙スタッカー６２へ排出される。尚、排紙スタッカー６２は、操作部２０の装置本体１２に対する回動とともに装置本体１２の外側に突出する方向に変位するすなわちＹ軸方向に沿って引き出される状態又は装置本体１２の内側に引き込まれる方向に変位する状態に切換可能に構成されている。
【００５４】
また、操作部２０は、排紙スタッカー６２が装置本体１２の外側に突出する方向に変位する際、装置本体１２に対して図２における反時計周り方向に回動する。つまり、操作部２０は、装置本体１２に対して開状態となる。また、操作部２０は、排紙スタッカー６２が装置本体１２の内側に引き込まれる方向に変位する際、装置本体１２に対して図２における時計周り方向に回動する。つまり、操作部２０は、装置本体１２に対して閉状態となる。
【００５５】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部３２によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送部３０及び排出部３４の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送部３０の上流側に戻される。さらに用紙Ｐは、搬送部３０の逆戻り動作により反転経路６４へと送られる。反転経路６４内に送られた用紙Ｐは、給送駆動ローラー４０と反転ローラー６６とにより挟持され、再度給送経路に戻される。
【００５６】
給送経路に戻された用紙Ｐは、給送従動ローラー４２及び給送従動ローラー４４を経て給送駆動ローラー４０により給送経路下流側の搬送部３０へと再度送られる。このとき、用紙Ｐの第１面と第２面とは湾曲反転させられ、該第２面が記録ヘッド５２と対向する。用紙Ｐは、搬送部３０により記録部３２へ送られる。記録部３２により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出部３４に狭持され、装置前方側に設けられた排紙スタッカー６２へ排出される。
【００５７】
また、制御部（図示せず）は、操作部２０からの入力指令に応じて、媒体収容部２２、給送部２８、搬送部３０、記録部３２、排出部３４及び画像読取装置１４における媒体の給送、搬送、排出、記録動作、原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御している。
【００５８】
また、操作部２０からの入力指令に代えて、外部（ＰＣなど）からの指示で原稿読取動作等のプリンター１０の記録及び画像読取の実行に必要な動作を制御してもよい。また、制御部（図示せず）は、記録部３２においてキャリッジ５０の走査方向（図４におけるＸ軸方向）への移動を制御する。
【００５９】
■■■第１の実施例について■■■■■■■
図３ないし図８（Ｂ）を参照してプラテン５４について説明する。図３を参照するに、プラテン５４は装置本体１２においてキャリッジ５０の下方に位置し、キャリッジ５０の移動可能領域において記録ヘッド５２と対向するように設けられている。また、図３に示すように装置本体１２は、Ｘ軸方向に間隔をおいて配置された一対のフレーム６８、６８を備えている。本実施例において、プラテン５４のＸ軸方向における両端部は、それぞれフレーム６８、６８に支持されている（図４参照）。
【００６０】
また、プラテン５４の記録ヘッド５２と対向する側、つまり上面５４ａには、用紙Ｐがプラテン５４に搬送されてきた際、用紙Ｐを支持する複数のリブ７０が立設されている。リブ７０は、図４に示すようにＹ軸方向すなわち用紙Ｐの搬送方向に沿って複数（７０ａ、７０ｂ、７０ｃ）配置されている。また、リブ７０ａ、７０ｂ、７０ｃは、Ｘ軸方向において適宜間隔をおいて複数配列されている。
【００６１】
さらに、プラテン５４の上面５４ａには、図４に示すように複数の凹部７２が設けられている。凹部７２には、図３に示すようにインク吸収材７４が取り付けられる。インク吸収材７４は記録ヘッド５２の記録実行領域に対応して設けられている。つまり、インク吸収材７４は、用紙Ｐにおいて縁無し記録を実行する際に記録ヘッド５２から吐出され、用紙Ｐに着弾せずに打ち捨てられたインクを吸収するようにプラテン５４に配置されている。
【００６２】
図５に示すように、プラテン５４は、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向であるＸ軸方向に延びる板状の部材として構成されている。本実施例では、プラテン５４は導電材料で形成されている。また、プラテン５４のＸ軸方向の両端部には、フレーム６８、６８にプラテン５４を取り付けるための取り付け部７６、７６、７６、７６が設けられている。
【００６３】
取り付け部７６は、フレーム６８に取り付けられた際、装置本体１２に対するＺ軸方向におけるプラテン５４の位置を規定する。また、取り付け部７６には長穴７８が設けられている。プラテン５４は、図４に示すように長穴７８に通されたネジ部材８０によりフレーム６８に取り付けられている。また、長穴７８は、Ｘ軸方向に長く形成されている。つまり、長穴７８は、プラテン５４がフレーム６８にネジ部材８０により取り付けられた状態において、湿度等の環境変化によるプラテン５４のＸ軸方向の伸び縮みを長穴７８のＸ軸方向における長さの範囲内で許容する。
【００６４】
また、プラテン５４において記録ヘッドと対向する側と反対の側、つまり下面５４ｂには、剛性低減手段８２と、保持部８４とが複数設けられている。本実施例において剛性低減手段８２は複数の溝８６を備えている。複数の溝８６は、下面５４ｂにおいてＸ軸方向に適宜間隔をおいて設けられている。また、溝８６は、下面５４ｂにおいて用紙Ｐの搬送方向であるＹ軸方向に沿って延びている。プラテン５４において、溝８６が設けられた部分の厚さは溝８６が設けられていない部分の厚さよりも薄くなっている。したがって、プラテン５４は、Ｘ軸方向において溝８６が設けられた部分で撓み易く、可撓性を有している。
【００６５】
剛性低減手段８２は、Ｙ軸方向に沿って延びる溝８６をＸ軸方向に間隔をおいてプラテン５４に複数設けることにより、溝８６が設けられている部分で撓み易いのでプラテン５４のＸ軸方向における剛性を低減することができる。
【００６６】
次いで、図７（Ａ）に示すように保持部８４はフック８８と係合部９０とを備えている。フック８８は、下面５４ｂから−Ｚ軸方向に突出して形成されている。また、フック８８は、Ｘ軸方向において間隔をおいて設けられ、かつ溝８６の位置に対応している、つまり溝８６に近接している。図８（Ａ）に示すように係合部９０も下面５４ｂから−Ｚ軸方向に突出し、フック８８よりＺ軸方向において低く形成されている。また、図８（Ｂ）に示すようにＺ軸方向においてフック８８と係合部９０との間の距離は補強部材５６を保持できる距離に設定されている。
【００６７】
図６は、プラテン５４の下面５４ｂに、フック８８を介して板状の補強部材５６が取り付けられた状態を示している。補強部材５６は、プラテン５４と同様にＸ軸方向に延びている。また、補強部材５６は、プラテン５４より剛性が高く形成されている。本実施例では、補強部材５６はプラテン５４を構成する前記導電材料よりも剛性が高く、熱膨張係数の小さい鉄系材料で形成されている。
【００６８】
補強部材５６には、Ｘ軸方向に沿って複数の長穴９２が形成されている（図６及び図７（Ｂ）参照）。補強部材５６をプラテン５４に取り付ける際、補強部材５６の長穴９２にフック８８を通し、Ｚ軸方向におけるフック８８と係合部９０との間に補強部材５６をＸ軸方向にスライドさせることにより補強部材５６はプラテン５４の下面５４ｂに取り付けられる（図６及び図７（Ｂ）参照）。したがって、プラテン５４に対する補強部材５６の取り付けを容易にすることができる。
【００６９】
図８（Ｂ）に示すように、補強部材５６がプラテン５４の下面５４ｂに取り付けられた際、フック８８の係合面８８ａ（図８（Ａ）参照）は補強部材５６の下面５６ｂと係合し、係合部９０の係合面９０ａ（図８（Ａ）参照）は補強部材５６の上面５６ａと係合している。したがって、補強部材５６がプラテン５４に取り付けられた際、補強部材５６はＺ軸方向においてプラテン５４の保持部８４に確実に保持される。
【００７０】
次いで、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）を参照して、プラテン５４が温度、湿度等の環境変化により膨張した際の状態について説明する。図９（Ａ）において、プラテン５４の保持部８４は、膨張前の補強部材５６を保持している状態にある。
【００７１】
プラテン５４が温度、湿度等の環境変化により膨張すると、体積変化によりプラテン５４はＸ軸方向に伸びようとする。ここで、図９（Ｂ）に示すように、プラテン５４において溝８６が設けられた部分の上面５４ａと下面５４ｂとでは、Ｘ軸方向における膨張量に差が生じる。また、プラテン５４において溝８６が設けられた部分は、溝８６が設けられていない部分よりも厚みが薄くなるので、その分剛性が低下し、撓み易くなる。
【００７２】
その結果、プラテン５４がＸ軸方向に膨張した際、下面５４ｂに対して上面５４ａの伸びが大きくなるので下面５４ｂを内側にして上面５４ａが図９（Ｂ）における＋Ｚ軸方向側に湾曲しようとし、溝８６で＋Ｚ軸方向側に撓みが生じる。
【００７３】
ここで、保持部８４は溝８６の位置に対応して設けられているので、プラテン５４の溝８６が設けられている部分が＋Ｚ軸方向に湾曲しようと変形する際、保持部８４がプラテン５４より剛性の高い補強部材５６を引っ張る。しかしながら、本実施例において補強部材５６の剛性はプラテン５４の剛性よりも高く設定されている。また、補強部材５６の熱膨張係数もプラテン５４よりも低く設定されている。その結果、プラテン５４において溝８６が設けられている部分は、保持部８４を介して補強部材５６に保持され、補強部材５６から外れることを妨げられる。
【００７４】
つまり、プラテン５４は、プラテン５４がＸ軸方向に膨張した際、プラテン５４よりも剛性の高い補強部材５６にＸ軸方向に沿って倣うこととなる。また、補強部材５６の剛性がプラテン５４よりも高く、かつ補強部材５６の熱膨張係数はプラテン５４よりも小さいことからプラテン５４は補強部材５６に倣うので、プラテン５４が補強部材５６の精度に依存し、Ｚ軸方向への変形量を低減することができる。さらに、プラテン５４において溝８６は、Ｘ軸方向に沿って複数設けられているので、プラテン５４のＸ軸方向における膨張による変形量を各溝８６に分散することができ、プラテン５４の全体の変形量を低減することができる。
【００７５】
ここで、一例としてプラテン５４に溝８６を設けない構成とした場合、プラテン５４がＸ軸方向に膨張した際、プラテン５４の長穴７８のＸ軸方向における伸びの許容量以上にプラテン５４が膨張すると、プラテン５４のＸ軸方向の中央部に膨張による応力が集中する。その結果、プラテン５４の両端部がフレーム６８、６８に拘束されているので前記中央部が＋Ｚ軸方向又は−Ｚ軸方向に大きく撓むこととなる。
【００７６】
その結果、Ｘ軸方向において記録ヘッド５２とプラテン５４とのギャップＰＧが変化し、用紙Ｐの記録品質が低下する虞がある。また、プラテン５４の前記中央部が＋Ｚ軸方向に大きく撓んだ状態で用紙Ｐに記録を実行すると、記録ヘッド５２と用紙Ｐが擦れてヘッド擦れが生じる虞がある。あるいは、用紙Ｐの搬送経路において、プラテン５４が大きく撓むことにより、用紙Ｐの搬送力に差が生じ、搬送不良を生じさせる虞がある。
【００７７】
本実施例では、プラテン５４に剛性低減手段８２としてＸ軸方向に沿って複数の溝８６を設けることにより、プラテン５４をＸ軸方向において複数の箇所で撓ませることができる。その結果、プラテン５４がＸ軸方向の中央部で大きく変形することを低減するとともに保持部８４により補強部材５６を確実に保持するので、プラテン５４をＸ軸方向に沿って補強部材５６に確実に倣わせることができる。その結果、用紙Ｐの記録品質の低下、ヘッド擦れ及び搬送不良が生じることを低減することができる。
【００７８】
上記説明をまとめると、用紙Ｐを支持するプラテン５４は、プラテン５４より剛性の高い補強部材５６に取り付けられ、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向であるＸ軸方向において補強部材５６に倣う可撓性を有している。したがって、したがって、プラテン５４が温度、湿度等の環境変化による体積変化を起こして撓む際、プラテン５４はＸ軸方向において補強部材５６に倣うので、補強部材５６の精度に依存することとなる。その結果、用紙Ｐの搬送経路において、プラテン５４の変形を抑制することができるので、用紙Ｐの記録品質の低下や搬送不良が生じる虞を低減することができる。
【００７９】
また、補強部材５６はプラテン５４よりも熱膨張係数が小さい。ここで、補強部材５６及びプラテン５４の周囲の温度が上昇し、当該補強部材５６及びプラテン５４が熱膨張した場合、補強部材５６は熱膨張係数が小さいのでプラテン５４よりも膨張を抑制できる。その結果、補強部材５６は、膨張前後において体積変化が小さいので、膨張前に近い状態を維持している。したがって、体積変化により膨張したプラテン５４は、当該プラテン５４の可撓性によりＸ軸方向において補強部材５６に倣うこととなる。その結果、用紙Ｐの搬送経路において、プラテン５４の変形を抑制することができるので、用紙Ｐの記録品質の低下を抑制し、用紙Ｐの搬送不良の発生を低減することができる。
【００８０】
また、プラテン５４は、当該媒体支持部材より剛性の高い補強部材５６に取り付けられ、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向であるＸ軸方向における剛性を低減させる剛性低減手段８２を有している。したがって、プラテン５４が湿度等の環境変化による体積変化を起こして撓む際、剛性低減手段８２によりプラテン５４の剛性が補強部材５６よりも低くなっているのでプラテン５４は、プラテン５４に取り付けられている補強部材５６に倣うこととなる。その結果、プラテン５４は補強部材５６の精度に依存し、その変形量を低減することができるので、用紙Ｐの搬送経路において用紙Ｐの記録品質の低下や搬送不良が生じる虞を低減することができる。
【００８１】
また、剛性低減手段８２は、Ｘ軸方向において間隔をおいて複数設けられた、Ｙ軸方向に沿って延びる溝８６を備えて成る。したがって、プラテン５４が補強部材５６に倣う際、Ｘ軸方向において複数の溝８６が設けられた部分でプラテン５４が曲がるので補強部材５６のＸ軸方向における形状に追従して倣いやすくなる。その結果、Ｘ軸方向においてプラテン５４が補強部材５６に倣うので、プラテン５４の変形を低減することができ、用紙Ｐの搬送経路において用紙Ｐの記録品質の低下や搬送不良が生じる虞を低減することができる。
【００８２】
また、Ｘ軸方向において間隔をおいて補強部材５６を保持する複数の保持部８４が溝８６の位置に対応してプラテン５４に配置されている。ここで、プラテン５４が湿度等の環境変化による体積変化を起こして撓む際、溝８６が設けられた部分で曲がり易い。そして、溝８６がプラテン５４において補強部材５６と対向する側つまりプラテン５４の下面５４ｂに設けられていると、溝８６の設けられた部分が補強部材５６から離間する方向に撓もうとする。したがって、溝８６の位置に対応して保持部８４をプラテン５４に形成することにより、プラテン５４がＸ軸方向において複数の溝８６が設けられた部分で曲がる際、溝８６が設けられた部分が補強部材５６より離れることを抑制する。その結果、Ｘ軸方向においてプラテン５４が補強部材５６に倣うことを確実にすることができる。
【００８３】
また、溝８６がプラテン５４の下面５４ｂに設けられているので、用紙Ｐの搬送経路に沿って搬送されてきた用紙Ｐが溝８６に引っ掛かる虞がなく、搬送不良が生じる虞を低減することができる。
【００８４】
尚、本実施例においてプラテン５４の材料は特に規定されていないが、紙粉の付着の対策の一例としてプラテン５４を導電性樹脂で形成することができる。プラテン５４を前記導電性材料で形成するとプラテン５４の変形が大きくなる傾向にある。したがって、本実施例における剛性低減手段８２は、プラテン５４の剛性を下げることにより補強部材５６
にプラテン５４を倣わせるので導電性樹脂で形成されたプラテン５４に対して特に有効である。
【００８５】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例ではプラテン５４の下面５４ｂに溝８６を設ける構成としたがこの構成に代えて、図１０（Ａ）に示すように上面５４ａに溝８６を設ける構成としてもよい。
【００８６】
この構成によれば、プラテン５４の上面５４ａに溝８６が設けられているので、プラテン５４が湿度変化により膨張した際、Ｘ軸方向においてプラテン５４の中央部が記録ヘッド５２と離間する方向すなわち−Ｚ軸方向に撓むこととなる。その結果、記録ヘッド５２とプラテン５４とのギャップＰＧが大きくなるので、記録ヘッド５２に用紙Ｐが接触するヘッド擦れを生じる虞を低減することができる。
【００８７】
（２）本実施例ではプラテン５４の下面５４ｂに溝８６を設ける構成としたがこの構成に代えて、図１０（Ｂ）に示すように上面５４ａ及び下面５４ｂに溝８６を交互に設ける構成としてもよい。
（３）本実施例ではプラテン５４の下面５４ｂに溝８６を設ける構成としたがこの構成に代えて、図１０（Ｃ）に示すように上面５４ａ及び下面５４ｂのＸ軸方向における同じ位置に溝８６を設ける構成としてもよい。すなわち、プラテン５４の厚さ方向（Ｚ軸方向）における中央部のみが繋がっている構成としてもよい。
【００８８】
（４）本実施例ではプラテン５４の下面５４ｂに溝８６を設ける構成としたがこの構成に代えて、図１１（Ａ）に示すようにＺ軸方向に貫通するスリット９４を設ける構成としてもよい。図１１（Ａ）の例では、スリット９４はＹ軸方向に沿って延びている。
（５）本実施例ではプラテン５４の下面５４ｂに溝８６を設ける構成としたがこの構成に代えて、図１１（Ｂ）に示すように＋Ｙ軸方向側からプラテン５４の中央部に向かって延びるスリット９６と、Ｘ軸方向においてスリット９６と同じ位置に設けられ、−Ｙ軸方向側からプラテン５４の中央部に向かって延びるスリット９８とを備える構成としてもよい。
【００８９】
（６）本実施例では剛性低減手段８２を溝８６として構成したが、この構成に代えてプラテン５４に複数の穴を設けてプラテンの剛性を低下させる構成としてもよく、プラテン５４の厚みを全体的に薄くして剛性を低下させる構成としてもよく、プラテン５４の厚みをＸ軸方向に沿って端部から中央部に向けて段階的にあるいは漸次減少するように構成してもよい。プラテン５４に剛性低減手段８２として複数の穴を設けることにより、プラテン５４の剛性を低減することができるので、プラテン５４を補強部材５６に倣わせ易くすることができる。
（７）本実施例では、プラテン５４をＸ軸方向の両端部でフレーム６８、６８に支持させる構成としたが、この構成に代えて、Ｘ軸方向において適宜距離をおいた少なくとも２箇所で支持する構成としてもよく、またフレーム６８、６８以外の部材に支持させる構成としてもよい。
（８）本実施例では、プラテン５４に対して補強部材５６を保持する保持部８４はフック８８を備える構成としたが、この構成に代えて、保持部８４はプラテン５４に対して補強部材５６を引き寄せるばね等の付勢部材で構成してもよい。
【００９０】
上記説明をまとめると、本実施例におけるプリンター１０は、用紙Ｐに記録を実行する記録ヘッド５２と、該記録ヘッド５２と対向可能な位置に設けられた、用紙Ｐを支持するプラテン５４と、該プラテン５４に取り付けられた、プラテン５４より剛性の高い補強部材５６とを備えている。プラテン５４は、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向であるＸ軸方向において、補強部材５６に倣う可撓性を有している。補強部材５６はプラテン５４よりも熱膨張係数が小さい。また、プラテン５４は環境変化に応じて補強部材５６に倣う。
【００９１】
また、本実施例におけるプリンター１０は、用紙Ｐに記録を実行する記録ヘッド５２と、該記録ヘッド５２と対向可能な位置に設けられた、用紙Ｐを支持するプラテン５４と、プラテン５４に取り付けられた、プラテン５４より剛性の高い補強部材５６とを備えている。プラテン５４は、用紙Ｐの搬送方向と交差する方向であるＸ軸方向における剛性を低減させる剛性低減手段８２を有する。
【００９２】
補強部材５６はプラテン５４よりも熱膨張係数が小さい。また、プラテン５４は環境変化に応じて補強部材５６に倣う。また、補強部材５６はプラテン５４の下方に設けられている。
【００９３】
剛性低減手段８２は、Ｘ軸方向において間隔をおいて複数設けられた、Ｙ軸方向に沿って延びる溝８６を備えて成る。プラテン５４は、Ｘ軸方向において間隔をおいて補強部材５６を保持する複数の保持部８４を備えている。保持部８４は溝８６の位置に対応して設けられている。前記保持部８４はプラテン５４に補強部材５６を掛止するフック８８を備えて成る。
【００９４】
溝８６はプラテン５４において記録ヘッド５２と対向する側と反対の側、つまり下面５４ｂに設けられている。あるいは、溝８６はプラテン５４において記録ヘッド５２と対向する側、つまり上面５４ａに設けられている。また、剛性低減手段８２は、プラテン５４に複数設けられた穴を備えて成る。また、プラテン５４は導電性樹脂で形成されている。
【００９５】
また、本実施形態では本発明に係るプラテン５４を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００９６】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００９７】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９８】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  画像読取装置、１６  ハウジング、
１８  蓋体、２０  操作部、２２  媒体収容部、２４  下段側トレイ、
２６  上段側トレイ、２８  給送部、３０  搬送部、３２  記録部、３４  排出部、
３６  ピックアップローラー、３８  揺動軸、４０  給送駆動ローラー、
４２  給送従動ローラー、４４  給送従動ローラー、４６  搬送駆動ローラー、
４８  搬送従動ローラー、５０  キャリッジ、５２  記録ヘッド、５４  プラテン、
５４ａ、５６ａ  上面、５４ｂ、５６ｂ  下面、５６  補強部材、５８  第１ローラー、６０  第２ローラー、６２  排紙スタッカー、６４  反転経路、６６  反転ローラー、
６８  フレーム、７０、７０ａ、７０ｂ、７０ｃ  リブ、７２  凹部、
７４  インク吸収材、７６  取り付け部、７８、９２  長穴、８０  ネジ部材、
８２  剛性低減手段、８４  保持部、８６  溝、８８  フック、８８ａ、９０ａ  係合面、９０  係合部、９４、９６、９８  スリット、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  用紙、ＰＧ  ギャップ
【図１】
2015112802.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015112802.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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