(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の施行情報の内容を一度に施行したいという複数の利用者の需要に対し、利用者も施行窓口もともにストレスなく対応すること可能とする集約型電子収納システムを提供する。【解決手段】利用者の履行義務や受益権限等を表す施行情報の識別情報を取得しそれらを識別する一のコード情報を生成して出力し、その後施行済みのコード情報を取得するとそのコード情報で識別される識別情報を取得したのち出力する集約コード発行装置０２１０と、集約コード発行装置から出力されたコード情報に基づいて取得される光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読取ることで施行するコード情報を取得し、取得したコード情報に基づいて特定される施行済コード情報や取得したコード情報に基づいて識別される識別情報を出力する店舗端末０２２０と、からなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を一又は二以上取得する施行情報識別情報取得部と、
取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成するコード情報生成部と、
生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力するコード情報出力部と、
施行済みのコード情報である施行済コード情報を取得する施行済コード情報取得部と、
取得した施行済コード情報にて識別される一又は二以上の施行情報識別情報である施行済施行情報識別情報を取得する施行済施行情報識別情報取得部と、
取得した施行済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された施行済コード情報と関連付けて又は関連付けないで出力する施行済施行情報識別情報出力部と、
を有する集約コード発行装置と、
集約コード発行装置のコード情報出力部から出力されたコード情報に基づいて取得される光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取る読取部と、
読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得するコード情報取得部と、
取得したコード情報に基づいて特定される施行済コード情報又は／及び取得したコード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を出力する読取結果出力部を有する店舗端末と、
有する集約型電子収納システム。
【請求項２】
複数の店舗端末の読取結果出力部から出力される施行済コード情報又は／及び取得したコード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を取得する集約取得部を有する店舗網管理装置をさらに有する請求項１に記載の集約型電子収納システム。
【請求項３】
店舗網管理装置は、さらに集約コード発行装置の施行済施行情報識別情報出力部から出力される施行済施行情報識別情報をこれらを識別する施行済コード情報と関連付けて取得する第二施行済施行情報識別情報取得部と、
取得した施行済施行情報識別情報を出力する第二施行済施行情報識別情報出力部と、
を有する請求項２に記載の集約型電子収納システム。
【請求項４】
集約コード発行装置の施行済コード情報取得部は、
店舗端末の読取結果出力部から施行済コード情報を取得する読取結果取得手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の集約型電子収納システム。
【請求項５】
利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を出力する事業者出力部と、
施行済みの施行情報を識別する施行済施行情報識別情報を取得する事業者取得部と、
を有する事業者サーバ装置をさらに有する請求項１から４のいずれか一に記載の集約型電子収納システム。
【請求項６】
集約コード発行装置の施行済情報識別情報出力部又は店舗網管理装置の第二施行済施行情報識別情報出力部から出力される施行済施行情報識別情報を取得する収納代行取得部と、
取得した施行済施行情報識別情報を事業者サーバ装置に出力する収納代行出力部と、
を有する収納代行サーバ装置をさらに有する請求項５に記載の集約型電子収納システム。
【請求項７】
利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を一又は二以上取得する施行情報識別情報取得部と、
取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成するコード情報生成部と、
生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力するコード情報出力部と、
コード情報を生成した施行情報識別情報である生成済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された生成済コード情報と関連付けて又は関連付けないで出力する生成済施行情報識別情報出力部と、
を有する集約コード発行装置と、
集約コード発行装置の生成済施行情報識別情報出力部から出力された生成済施行情報識別情報を取得する生成済施行情報識別情報取得部と、
集約コード発行装置のコード情報出力部から出力されたコード情報に基づいて取得される光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取る読取部と、
読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得するコード情報取得部と、
取得したコード情報に基づいて識別される生成済施行情報識別情報を出力する第二読取結果出力部を有する店舗端末と、
有する集約型電子収納システム。
【請求項８】
店舗端末は、集約コード発行装置の生成済施行情報識別情報出力部から出力される生成済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された生成済コード情報と関連付けて取得する事前取得部を有する請求項７に記載の集約型電子収納システム。
【請求項９】
複数の店舗端末の第二読取結果出力部から出力される生成済施行情報識別情報を取得する第二集約取得部を有する店舗網管理装置をさらに有する請求項７又は８に記載の集約型電子収納システム。
【請求項１０】
計算機である集約コード発行装置と、計算機である店舗端末と、からなる集約型電子収納システムの動作方法であって、
利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を一又は二以上取得する施行情報識別情報取得ステップと、
取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成するコード情報生成ステップと、
生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力するコード情報出力ステップと、
施行済みのコード情報である施行済コード情報を取得する施行済コード情報取得ステップと、
取得した施行済コード情報にて識別される一又は二以上の施行情報識別情報である施行済施行情報識別情報を取得する施行済施行情報識別情報取得ステップと、
取得した施行済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された施行済コード情報と関連付けて又は関連付けないで出力する施行済施行情報識別情報出力ステップと、
を集約コード発行装置に実行させ、
集約コード発行装置のコード情報出力部から出力されたコード情報に基づいて取得される光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取る読取ステップと、
読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得するコード情報取得ステップと、
取得したコード情報に基づいて特定される施行済コード情報又は／及び取得したコード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を出力する読取結果出力ステップと、
を店舗端末に実行させる集約型電子収納システムの動作方法。
【請求項１１】
計算機である集約コード発行装置と、計算機である店舗端末と、計算機である店舗網管理装置と、からなる集約型電子収納システムの動作方法であって、
複数の店舗端末の読取結果出力部から出力される施行済コード情報又は／及び取得したコード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を取得する集約取得ステップを店舗網管理装置に実行させる請求項１０に記載の集約型電子収納システムの動作方法。
【請求項１２】
さらに集約コード発行装置の施行済施行情報識別情報出力部から出力される施行済施行情報識別情報をこれらを識別する施行済コード情報と関連付けて取得する第二施行済施行情報識別情報取得ステップと、
取得した施行済施行情報識別情報を出力する第二施行済施行情報識別情報出力ステップと、
を店舗網管理装置に実行させる請求項１１に記載の集約型電子収納システムの動作方法。
【請求項１３】
集約コード発行装置の動作方法における施行済コード情報取得ステップは、
店舗端末の読取結果出力部から施行済コード情報を取得する読取結果取得サブステップを有する請求項１０から１２のいずれか一に記載の集約型電子収納システムの動作方法。
【請求項１４】
計算機である集約コード発行装置と、計算機である店舗端末と、計算機である事業者サーバ装置と、からなる集約型電子収納システムの動作方法であって、
利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を出力する事業者出力ステップと、
施行済みの施行情報を識別する施行済施行情報識別情報を取得する事業者取得ステップと、
を事業者サーバ装置に実行させる請求項１０から１３のいずれか一に記載の集約型電子収納システムの動作方法。
【請求項１５】
計算機である集約コード発行装置と、計算機である店舗端末と、計算機である事業者サーバ装置と、計算機である収納代行サーバ装置からなる集約型電子収納システムの動作方法であって、
集約コード発行装置の施行済情報識別情報出力部又は店舗網管理装置の第二施行済施行情報識別情報出力部から出力される施行済施行情報識別情報を取得する収納代行取得ステップと、
取得した施行済施行情報識別情報を事業者サーバ装置に出力する収納代行出力ステップと、
を収納代行サーバ装置に実行させる請求項１４に記載の集約型電子収納システムの動作方法。
【請求項１６】
計算機である集約コード発行装置と、計算機である店舗端末と、からなる集約型電子収納システムの動作方法であって、
利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を一又は二以上取得する施行情報識別情報取得ステップと、
取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成するコード情報生成ステップと、
生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力するコード情報出力ステップと、
コード情報を生成した施行情報識別情報である生成済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された生成済コード情報と関連付けて又は関連付けないで出力する生成済施行情報識別情報出力ステップと、
を集約コード発行装置に実行させ、
集約コード発行装置の生成済施行情報識別情報出力部から出力された生成済施行情報識別情報を取得する生成済施行情報識別情報取得ステップと、
集約コード発行装置のコード情報出力部から出力されたコード情報に基づいて取得される光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取る読取ステップと、
読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得するコード情報取得ステップと、
取得したコード情報に基づいて識別される生成済施行情報識別情報を出力する第二読取結果出力ステップと、
を店舗端末に実行させる集約型電子収納システムの動作方法。
【請求項１７】
集約コード発行装置の生成済施行情報識別情報出力部から出力される生成済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された生成済コード情報と関連付けて取得する事前取得ステップを店舗端末に実行させる請求項１６に記載の集約型電子収納システムの動作方法。
【請求項１８】
複数の店舗端末の第二読取結果出力部から出力される生成済施行情報識別情報を取得する第二集約取得ステップを、店舗網管理装置に実行させる請求項１６又は１７に記載の集約型電子収納システムの動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一の利用者による複数の取引を好適に処理するための集約型電子収納システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、公共料金や通販代金、保険料などの払込みを行うための手段としてコンビニ等を払込みの窓口とした収納代行技術が知られている。収納代行技術について説明すると、まず請求者が被請求者である利用者に対し取引内容や料金・代金等の情報と関連付けられたバーコードが印刷された払込票を発行し、利用者がその払込票を現金とともにコンビニに持参提示して代金の払込みを行う。
【０００３】
ここで図２９を示す。同図は従来から知られる払込票の一例を示す図である。同図に示された払込票には、代金額や納付期限などの文字情報のほか、コード情報として１次元バーコードが印刷されている。コンビニ等では、払込票に印刷されたバーコードをリーダ等の機器を用いて読込むことで、当該バーコードを通じて識別される払込義務者や払込代金額を始めとする払込義務の存在を把握する。そして当該バーコードが印刷された払込票を持参した利用者から代金の払込みを受けることで代金の集金を行い、払込票と分離可能に構成されている「領収証」２９１０に代金受領印の押印を行い払込票から分離したうえ利用者に交付する。その後コンビニ等では、バーコードに含まれる納付先などの情報に基づき、集金した代金を当該コンビニのフランチャイザー（本部）や収納代行業者、事業者に対し送金する。当該払込手段の採用により、利用者は、請求者の事業所等や金融機関等に出向くことなく、また時間帯や曜日の制約なく払込みを行うことが可能となる。特許文献１には、保険料の払込みに上記収納代行の仕組みを採用した技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６２３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
多くの事業者がこのような収納代行技術の利便性に着目し、当該技術を決済手段として活用している。そのため同時期に複数の利用者がコンビニ等での収納代行を利用することもあり、たとえば各種公共料金の支払期限等特定の日時（例えば、毎月月末、２５日など）前には、複数の利用者による払込票の利用タイミングが重なり、コンビニ等の店員が上記のような払込票の読取処理や領収証への押印処理等の事務処理に忙殺され、レジに行列ができるなどして顧客からのクレームにもつながりかねない事態が生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上のような課題を解決するために、本発明は、利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を一又は二以上取得して当該施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成し、コード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力し、その後施行済みのコード情報を取得するとその施行済コード情報にて識別される一又は二以上の施行済施行情報識別情報を取得し、その施行済施行情報識別情報を出力する集約コード発行装置と、集約コード発行装置から出力されたコード情報に基づいて取得される光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取って、その光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得し、その取得したコード情報に基づいて特定される施行済コード情報又は／及び取得したコード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を出力する店舗端末とからなる集約型電子収納システムなどを提案する。
【発明の効果】
【０００７】
主に上記のような構成をとる本発明によって、施行情報の内容の施行窓口において、複数の施行情報の内容を一度に施行したいという複数の利用者の需要に対し、利用者も施行窓口もともにストレスなく対応することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の集約型電子収納システムの概念図
【図２】実施形態１の集約型電子収納システムの機能ブロックの一例を示す図
【図３】実施形態１の集約型電子収納システムにおける施行情報および施行情報識別情報取得の一例を示す図
【図４】実施形態１の集約型電子収納システムにおける施行情報識別情報とコード情報との関連づけの一例を示す図
【図５】実施形態１の集約型電子収納システムにおいて一の施行情報識別情報を識別するためのコード情報生成の一例を説明するための図
【図６】実施形態１の集約型電子収納システムにおいて二以上の施行情報識別情報を識別するためのコード情報生成の一例を説明するための図
【図７】実施形態１の集約型電子収納システムにおけるコード情報と光学読取コードの関連付けの一例を示す図
【図８】実施形態１の集約型電子収納システムを構成する集約コード発行装置の機能的な構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図９】実施形態１の集約型電子収納システムを構成する店舗端末の機能的な構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図１０】実施形態１の集約型電子収納システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１１】実施形態２の集約型電子収納システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１２】実施形態２あるいは３の集約型電子収納システムを構成する店舗網管理装置の機能的な構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図１３】実施形態２の集約型電子収納システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１４】実施形態３の集約型電子収納システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１５】実施形態３の集約型電子収納システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１６】実施形態４の集約型電子収納システムの機能ブロックの一例を示す図
【図１７】実施形態４の集約型電子収納システムを構成する事業者サーバ装置の機能的な構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図１８】実施形態４の集約型電子収納システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図１９】実施形態５の集約型電子収納システムの機能ブロックの一例を示す図
【図２０】実施形態５の集約型電子収納システムを構成する収納代行サーバ装置の機能的な構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図
【図２１】実施形態５の集約型電子収納システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図２２】実施形態６の集約型電子収納システムの機能ブロックの一例を示す図
【図２３】実施形態６の集約型電子収納システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図２４】実施形態７の集約型電子収納システムの機能ブロックの一例を示す図
【図２５ａ】実施形態７の集約型電子収納システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図２５ｂ】実施形態７の集約型電子収納システムにおける処理の流れの続きの一例を示す図
【図２６】実施形態８の集約型電子収納システムの機能ブロックの一例を示す図
【図２７】実施形態８の集約型電子収納システムにおける処理の流れの一例を示す図
【図２８】実施形態１の集約型電子収納システムにおいてディスプレイ上に表示される光学読取コードの一例を示す図
【図２９】従来技術のもと発行されたバーコード付の払込票の一例を示す図
【図３０】実施例１の概要を示した概念図
【図３１】実施例２の概要を示した概念図
【図３２】実施例３の概要を示した概念図
【図３３】実施例４の概要を示した概念図
【図３４】実施例５の概要を示した概念図
【図３５】実施例６の概要を示した概念図
【図３６】実施例７の概要を示した概念図
【図３７】実施例８の概要を示した概念図
【図３８】実施例９の概要を示した概念図
【図３９】実施例１０の概要を示した概念図
【図４０】実施例１１の概要を示した概念図
【図４１】実施例１２の概要を示した概念図
【図４２】実施例１３の概要を示した概念図
【図４３】実施例１４の概要を示した概念図
【図４４】実施例１５の概要を示した概念図
【図４５】実施例１６の概要を示した概念図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について図面と共に説明する。実施形態と請求項の相互の関係は、以下のとおりである。まず、実施形態１は、主に請求項１、４、１０および１３などに対応する。実施形態２は、主に請求項２および１１などに対応する。実施形態３は請求項３および１２などに対応する。実施形態４は請求項５および１４などに対応する。実施形態５は請求項６および１５などに対応する。実施形態６は請求項７および１６などに対応する。実施形態７は請求項８および１７などに対応する。実施形態８は請求項９および１８などに対応する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において、様々な態様で実施し得る。  
【００１０】
<<実施形態１>>
<概要>
図１は、本実施形態の集約型電子収納システムの概念図である。同図に示されているように、「集約コード発行装置」０１１０では、「らくらく通販」０１２０や「ヤマト電力」０１３０など履行義務を課す者や、「アルファコーラ社」００９０のように受益権限を付与する一又は複数の者（これらの者をまとめて以下「事業者」ということがある）から利用者の代金支払義務やキャッシュバック受領権限などを表す施行情報を識別するための「施行情報識別情報」０１７０、０１８０、０１９０を取得し、当該複数の施行情報識別情報に基づきコード情報としてまとめて一の「バーコード」０１４０を生成する。この際には、バーコードからそれぞれの施行情報識別情報にて特定される権利や義務等施行情報の具体的内容が把握可能であることが通常であるが、例えば払込代金額のみのように、施行情報の一部の内容のみが把握可能である場合があってもよい。図１において示した例は、生成されたコード情報からは払込代金額の合計額は把握可能であるものの、個々の義務の具体的内容は把握できないようにコード情報が生成されている一例である。バーコードは利用者の管理する「スマートフォン」０１５０などの携帯端末に出力され、当該携帯端末のディスプレイ上に光学読取コードとして表示される。
【００１１】
施行情報の内容の施行窓口となっている「コンビニ」０１６０の店舗端末では、当該光学読取コードをバーコードリーダ等の機器で読み取り、当該読取結果に応じてコード情報を取得し、当該コード情報に基づいて利用者からの代金払込みといった施行情報で表される義務の履行の受付処理又は／及びキャッシュバックのように権限に基づく利益付与処理を実行する。この場合コンビニの管理する端末では、当該受付けたコード情報やコード情報に基づいて識別される施行情報識別情報を、施行済コード情報又は／及び施行済施行情報識別情報として集約コード発行装置やその他の機器などに対して出力する。ここでいう「その他の機器」としては、いずれも後で詳しく説明する店舗網管理装置や事業者サーバ装置、収納代行サーバ装置などが考えられる。
【００１２】
集約コード発行装置では、前記出力された施行済コード情報を取得することで、当該施行済コード情報と関連付けられている、らくらく通販やヤマト電力への代金払込を内容とする施行情報識別情報を施行済施行情報識別情報として取得し、それらの施行済施行情報識別情報を施行済コード情報と関連付けて、らくらく通販やヤマト電力などの事業者を始めとする事業者側にて管理される端末などに出力する。なおこの時、施行情報識別情報を施行済コード情報に関連付けることなく出力してもよく、図１に示した例では施行済コード情報と特に関連付けられていない施行情報識別情報を出力している様子を示している。
【００１３】
<機能的構成>
図２は、本実施形態の集約型電子収納システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の集約型電子収納システムは、「集約コード発行装置」０２１０と、「店舗端末」０２２０と、からなり、「集約コード発行装置」０２１０は、「施行情報識別情報取得部」０２１１と、「コード情報生成部」０２１２と、「コード情報出力部」０２１３と、「施行済コード情報取得部」０２１４と、「施行済施行情報識別情報取得部」０２１５と、「施行済施行情報識別情報出力部」０２１６と、からなり、「店舗端末」０２２０は、「読取部」０２２１と、「コード情報取得部」０２２２と、「読取結果出力部」０２２３と、を有する。集約コード発行装置は、本実施形態の集約型電子収納システムにおいて、事業者あるいは事業者から委託を受けた収納代行業者からの依頼を受けた事業者である集約コード発行事業者により管理されるほか、収納代行業者自らが管理することが考えられる。
【００１４】
なお、以下に記載する集約型電子収納システムを構成する集約コード発行装置および店舗端末の機能ブロックは、いずれもハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェア及びソフトウェアの両方として実現され得る。具体的には、コンピュータを利用するものであれば、ＣＰＵやメインメモリ、ＧＰＵ、画像メモリ、グラフィックボード、バス、あるいは二次記憶装置（ハードディスクや不揮発性メモリ、ＣＤやＤＶＤなどの記憶メディアとそれらのメディアの読取ドライブなど）、情報入力に利用される入力デバイス、タッチパネル、プリンタ、バーコードリーダなどのスキャナ装置その他の外部周辺装置などのハードウェア構成部、またその外部周辺装置用のインターフェース、通信用インターフェース、それらハードウェアを制御するためのドライバプログラムやその他アプリケーションプログラムなどが挙げられる。そして、メインメモリ上に展開したプログラムに従ったＣＰＵの演算処理によって、入力デバイスやその他インターフェースなどから入力されメモリやハードウェア上に保持されているデータなどが加工、蓄積されたり、前記各ハードウェアやソフトウェアを制御するための命令が生成されたりする。ここで、上記プログラムは、モジュール化された複数のプログラムとして実現されてもよいし、２以上のプログラムを組み合わせて一のプログラムとして実現されても良い。
【００１５】
また、本発明の集約型電子収納システムを構成する各装置は、一または複数の装置との組み合わせによりシステムとして実現可能である。そして、このような装置の一部をソフトウェアとして構成することも可能である。さらに、そのようなソフトウェアが記録された記録媒体も当然に本発明の技術的な範囲に含まれる（本実施形態に限らず、本明細書の全体を通じて同様である。）。
【００１６】
（集約コード発行装置の機能的構成）
「施行情報識別情報取得部」０２１１は、利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を一又は二以上取得するように構成されている。「利用者」とは、履行義務又は／及び受益権限等の担い手となる本実施形態の集約型電子収納システムのユーザであり、後記図３にて用いられているような利用者ＩＤなどの識別情報にて特定される。利用者の履行義務の具体例としてはまず金銭の支払義務が考えられ、図１に例示されているように、「１，８００円」の払込義務や「１３，０００円」の払込義務などを挙げることができる。この場合の施行情報の一例としては、上記払込代金額のほか、請求者名称、請求費目、払込期限、払込先金融機関口座その他履行義務を特定するために必要な情報であることが考えられる。
【００１７】
また、図１に示された「５０円のキャッシュバック」という受益権限もまた施行情報を構成し得る。受益権限の具体例としては商品購入時やサービス利用時に利用可能な特典（クーポン、ポイント）の受領権限や上記特典を用いた商品・サービスとの交換権限、キャッシュバックを受ける権限などが考えられる。この場合の施行情報としては、割引開始日時や割引者名称、販売価格、割引率、キャッシュバック額、キャッシュバック方法、有効期限その他受益権限を特定するために必要な情報が考えられる。
【００１８】
「施行情報識別情報」とは、一の施行情報と関連付けられたユニークな情報であって、例えば、識別ＩＤのような情報であることが考えられる。施行情報識別情報が施行情報の一部を構成してもよいし、施行情報の全てまたは一部を示す日本語表記として構成されてもよい。先に述べたように施行情報識別情報は、当該施行情報における義務者や受益権限者、そしてそれらの者の義務や権利の内容を把握可能とする為の情報である。したがって、当該把握を可能とするためのユニークさが担保されるのであれば、施行情報識別情報がどこで生成されるのかは特に問わない。
【００１９】
ここで図３を示す。同図は本実施形態の集約型電子収納システムにおける施行情報や施行情報識別情報、さらに施行情報識別情報取得の一例を示す図であるが、同図では、利用者ＩＤが０１２３４５６で特定される利用者の義務や権限に関する施行情報が施行情報識別情報と関連付けられている様子が示されている。図１を用いて示した例についてみると、らくらく通販に対する１８００円の代金払込義務は「Ａ０００２」との識別ＩＤである施行情報識別情報で識別され、ヤマト電力に対する１３０００円の料金払込義務は「Ａ０００５」との識別ＩＤである施行情報識別情報で識別される。図３にて示した例においては、予め保持されている施行情報識別情報のなかから「Ａ０００２」「Ａ０００５」との識別ＩＤである二の施行情報識別情報を取得している様子が示されている。
【００２０】
「施行情報識別情報を一又は二以上取得する」とは、複数の事業者からそれぞれ一又は二以上の施行情報識別情報を取得することや、一の事業者等から一又は二以上の施行情報識別情報を取得することなどを意味しているのであって、一の施行情報に二以上の施行情報識別情報を関連付けて取得するものではない。
【００２１】
「コード情報生成部」０２１２は、取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成するように構成されている。「一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成する」とは、一の施行情報識別情報と関連付けられるユニークなコード情報を生成する場合のほか、二以上の施行情報識別情報をまとめて関連付けられるように一のユニークなコード情報を生成する場合が含まれる。ここでいう「二以上の施行情報識別情報をまとめて関連付けられるように一のユニークなコード情報を生成する」一例としては、図１を用いて示した例の通販代金と電気料金の払込義務のように、同種の義務を内容とする二以上の施行情報を識別する施行情報識別情報をまとめて関連付けることが考えられる。また、性質の許す限り払込義務とキャッシュバック受領権限のように、同種の義務と権限とを内容とする二以上の施行情報を識別する施行情報識別情報をまとめて関連付けてもよい。複数の施行情報の内容を施行情報識別情報を介して一のコード情報にまとめる当該構成をとることによって、複数の施行情報の内容を一のコード情報を用いて一度に施行することが可能になる。
【００２２】
コード情報の生成態様は特に限定されない。一例としては、単なる数字やアルファベットとしたり、ＡＳＣＩＩやＵｎｉｃｏｄｅその他いずれかの規格に基づいて文字コードを生成したり、バーコード等の一次元コードやＱＲコード（登録商標）等の二次元コードを生成したりすることが考えられる。なお図３を用いて説明した例の場合、一の施行情報識別情報を識別する一のコード情報が生成されると、同図の施行情報ＩＤが「Ａ０００２」や「Ａ０００３」「Ｂ０００２」である施行情報のように、ステータス欄が従前の「未生成」から「生成済」へと変更される。
【００２３】
ここで図４を示す。同図には、図３にて例示した一又は二以上の施行情報識別情報とＡＳＣＩＩ文字コードにて生成されたコード情報との関連付けが示されている。例えば、施行情報識別情報「Ａ０００１」には、関連付けられるコード情報がまだ生成されていないので、コード情報欄には「ｎ／ａ」と表されている。いっぽう施行情報識別情報「Ａ０００２」を識別するコード情報として「6546165165065 4988798666」が示されている。さらに言えば、「Ａ０００２」に加え先に取得した「Ａ０００５」という二の施行情報識別情報を識別するコード情報として「4568165044653 2954681324」が示されている。
【００２４】
なおコード情報には、当該コード情報の生成日時や生成されるコード情報の有効期限、請求代行ないし収納代行業者名称、対応可能機関名称（「エイトイレブン」「ローサン」など）、収納代行手数料額（「税抜２００円」）、対象商品・サービスの内容（「支払時にマグカッププレゼント」）など施行情報には含まれない情報あるいは施行情報識別情報と関連付けられていない情報を付加して関連付けることも可能である。当該構成をとることにより、事業者と利用者以外の者が介在するような処理を行う場合であっても、情報管理を適切におこなうことができる。
【００２５】
コード情報の生成処理は、具体的には、所定のプログラムに従い施行情報識別情報を取得した順番や施行情報識別情報が識別する施行情報の内容に応じて計算機にて処理される。より具体的にいえば、施行情報識別情報を取得した日時が早い順番や請求日時が早い順番、あるいは払込期限が迫っている順番で生成したりする。また、コード情報を生成するタイミングや、二以上の施行情報識別情報を識別するコード情報を生成する際の施行情報識別情報の選択を利用者からの選択要求に応じて行ってもよい。
【００２６】
ここで図５及び図６を示して、利用者からの要求に応じてコード情報を生成する処理の一例を具体的に説明する。図５に示されているのは、利用者ＩＤ（ＩＤ：０１２３４５６）にて特定される利用者が操作する携帯端末のディスプレイである。当該利用者は、ウェブブラウザやアプリケーションソフトを操作し利用者ＩＤやパスワードを入力するなどして、ディスプレイ上に当該利用者と紐づけられている施行情報を一覧で表示させる。利用者はこれらの施行情報のうち一の施行情報を選択することが可能になっている。利用者はこのディスプレイ表示のなかから任意に一の施行情報を特定し、当該特定した施行情報を識別する施行情報識別情報を識別するコード情報を生成するよう、コード情報生成部に対して要求する。当該構成をとると利用者は、有効期限や請求日時の順番ではなく、自身の施行したい施行情報を選択し後記コード情報を取得することができる。なお、ここでは携帯端末のディスプレイ表示を例に用いたが、表示を行う端末が携帯端末である必要はなく、据置型の端末装置であってもかまわない。
【００２７】
次に図６を用いて、二以上の施行情報識別情報をまとめて識別するコード情報を生成する際の施行情報識別情報の選択処理について説明する。同図は図５を用いて説明した例と同様の携帯端末にてコード情報の生成を要求する一例を示す図である。同図でも利用者ＩＤが０１２３４５６である利用者と関連付けられた施行情報の一覧が表示されており、それぞれの施行情報を識別する施行情報識別情報を識別するコード情報が生成されているか否かや、当該コード情報が出力されているか否かが把握できるような表示がなされている。利用者はこのディスプレイ表示のなかから任意に複数の施行情報（例えば、電気料金払込および通販代金払込）を特定し、当該特定した複数の施行情報を識別する施行情報識別情報を識別するコード情報を生成するよう要求することができる。そして当該要求の結果、二の施行情報識別情報を識別する一のコード情報が生成される。
【００２８】
なおここで、一のコード情報と関連付けてまとめて識別される二以上の施行情報識別情報の組み合わせはどのようなものであってもよい。具体的には、まだコード情報が生成されていない二以上の施行情報識別情報であることが考えられるが、既に生成されたコード情報と関連付けられている施行情報識別情報を一部に含む組み合わせであってもよいし、全ての施行情報識別情報が既に生成されているコード情報と関連付けられていても良い。既に生成されたコード情報と関連付けられている施行情報識別情報を含む組み合わせがとられる場合には、当該組み合わせに基づいたコード情報の生成処理がなされる際に、従前生成され出力されたコード情報を無効化する処理が行われることが望ましい。
【００２９】
ここで、「従前生成され出力されたコード情報を無効化する処理」とは、具体的には、所定の信号を受信することによりコード情報を無効化するための無効化フラグを立てる処理を行うことが考えられる。いっぽう、この無効化フラグを消去する処理を認めることも可能であり、当該処理を可能とすることにより、いったん一のコード情報に関連付けた二以上の施行情報識別情報のまとまりを解消することが可能になり、たとえば二以上の施行情報識別情報を関連付けたコード情報の生成後「まとめて支払義務を履行しようと思ったけど、急な出費があったから、通販料金の払込だけは来週まで先延ばしにしよう」といったような利用者の緊急の事情にも柔軟にかつ迅速に対応することが可能になる。
【００３０】
「コード情報出力部」０２１３は、生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力するように構成されている。コード情報の出力先としては、当該コード情報を用いて施行情報の内容を施行する利用者の管理する端末であることが考えられるが、他にも、当該施行を受ける事業者の管理する端末、あるいは利用者によるコード情報の利用を受け付ける窓口となるコンビニ等の店舗の管理する端末である店舗端末が出力先とされてもよく、これらの端末のうち複数に対して出力されてもよい。店舗端末に直接コード情報を出力する構成をとることにより、例えば様々な事情により利用者端末では読み取りが困難な光学読取コードしか表示できない場合であっても、店舗端末にてコード情報から光学読取コードを生成し、光学読取コードを表示出力させ読み取ることが可能になる。ちなみに、店舗端末に対しコード情報を出力する方法としては、筺体内にコード情報を格納した非接触ＩＣチップまたはＩＣタグを備える携帯端末や記憶媒体を店舗端末と接続されたリーダに近付ける方法が考えられる。また、店舗端末から携帯端末に対し自身の端末ＩＤである店舗端末ＩＤを送信し、これを受信した携帯端末から、当該店舗端末ＩＤにて特定される店舗端末に対し所定のコード情報の送信要求を集約コード発行装置に行い、これを受け集約コード発行装置から前記店舗端末ＩＤにて特定される店舗端末に対しコード情報を出力する方法も考えられる。
【００３１】
なお、コード情報の出力態様としては、これまで掲げた各端末の他にも、ディスプレイへの表示出力であったり、プリンタなどの印刷機器への出力であったり、非接触ＩＤチップをはじめとするＲＦＩＤチップなどのタグのような記憶媒体を格納先とする出力などであってよい。ディスプレイへの表示出力をする場合においては、液晶や有機ＥＬなどの各種ディスプレイに対応した表示形式や電気泳動方式などを用いる電子ペーパーの形式で表示出力することなどが考えられる。これらの構成をとることにより、様々な態様にて出力されたコード情報を利用して施行情報の内容を施行することが可能になる。
【００３２】
「コード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力する」とあるように、生成されたコード情報は生成された都度出力されても良いし、所定数が生成された都度あるいは所定タイミングで複数のコード情報を出力してもよい。すなわち、出力のタイミングはすでに説明したコード情報生成のタイミングと同様の観点から適宜設定可能である。
【００３３】
「施行済コード情報取得部」０２１４は、施行済みのコード情報である施行済コード情報を取得するように構成されている。「施行済み」とは、当該コード情報にて識別される施行情報識別情報にて識別される施行情報の内容が施行されたことを意味しており、より具体的には、当該コード情報を用いて施行がなされた（たとえば、代金の払込がおこなわれた、キャッシュバックを受領した、など）ことを意味している。施行済コード情報とコード情報とは同じ構成であっても良いし、異なる構成であっても良い。異なる構成をとる場合には、施行済コード情報とコード情報とを関連づけるための関数あるいは変換テーブルを予め保持しておくこととなる。
【００３４】
「施行済コード情報を取得する」具体的な態様としては、例えば、店舗端末を始めとする外部の端末からネットワークを介して直接施行済コード情報を取得する構成のほか、外部の端末から施行済コード情報と関連付け得るコード情報を用いて施行がなされた旨の情報を受信し、当該受信した情報と前記関数あるいは変換テーブルに基づいて、集約コード発行装置にて保持されるコード情報を施行済コード情報として取得する構成も考えられる。施行がなされた旨の情報を受信したうえで施行済みとされたコード情報を取得する構成の場合には、例えば、予め保持するコード情報に対し当該コード情報が施行済みであることを示す施行フラグを立てるなどの処理を行うことで当該コード情報を施行済コード情報として取得する。コード情報の生成元である集約コード発行装置にて店舗端末の読取結果出力部から施行済コード情報を取得する構成を採用することで、利用者による施行情報の内容の施行をより端的に把握することが可能になるし、同装置で単に施行がなされた旨の情報を受信したうえで施行済コード情報を取得する構成を採用することで、通信の負担なくよりリアルタイムで施行がなされた旨の事実を把握することが可能になる。
【００３５】
「施行済施行情報識別情報取得部」０２１５は、取得した施行済コード情報にて識別される一又は二以上の施行情報識別情報である施行済施行情報識別情報を取得するように構成されている。具体的には、集約コード発行装置にて保持されている施行情報識別情報のうち、施行済コード情報取得部にて取得した施行済コード情報にて識別される施行情報識別情報を施行済施行情報識別情報として取得する構成を挙げることができる。「施行済施行情報識別情報として取得する」具体的な態様としては、該当する施行情報識別情報に施行済フラグを立てる処理を行うことが考えられる。これらの構成を採用することにより、特定の施行情報の内容が施行された事実を集約コード発行装置にて認識可能な状態とすることができる。
【００３６】
「施行済施行情報識別情報出力部」０２１６は、取得した施行済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された施行済コード情報と関連付けて又は関連付けないで出力するように構成されている。具体的な出力先としては、施行済コード情報の出力先である店舗端末等の各種端末であることが考えられ、これらの端末に施行済施行情報識別情報を出力することによって、店舗端末等では自らが出力した施行済コード情報がどのような施行情報識別情報と関連付けられているのかを把握することが可能になる。本実施形態の集約型電子収納システムにおいては二以上の施行情報識別情報と関連付けて一のコード情報が生成されうることから、当該構成をとることによって、店舗端末等において自らが窓口となって受付けた施行の具体的な内容を事務処理が煩雑になりがちな施行受付時ではなく事後的に把握することができる。
【００３７】
また、店舗端末等以外の施行済施行情報識別情報の出力先としては、事業者の管理する端末や、当該事業者から施行内容の受付の代行を行う者（収納代行業者等）の管理する端末なども考えられる。これらの端末が出力先となる場合には、施行済コード情報を関連付けて出力する処理は特に必要ではない。当該構成をとれば、施行情報識別情報にて識別される施行情報の施行状況を事業者等に迅速に知らせることが可能になる。なお、施行済施行情報識別情報の出力先はこれらの端末の一に限定される必要はなく、複数の端末に対し同時または異なるタイミングにて出力されてももちろんよい。
【００３８】
（店舗端末の機能的構成）
「店舗端末」０２２０の具体的な一例としては、コンビニ等のように利用者による施行情報の内容の施行窓口となる店舗にて管理されるＰＯＳレジなどが考えられる。一の店舗が複数のＰＯＳレジ等を管理している場合には、当該各ＰＯＳレジ等の全てが店舗端末となり得るし、それらＰＯＳレジをネットワークを介して店舗内で管理する装置である店舗内管理装置が店舗端末となることもある。
【００３９】
「読取部」０２２１は、集約コード発行装置のコード情報出力部から出力されたコード情報に基づいて取得される光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取るように構成されている。「光学読取コード」とは、コードリーダやスキャナなどの各種の光学読取機器により読取可能に構成されるコードであり、光学読取コードの種類や規格は後記コード読取装置にて当該コード情報との関連付けが認識可能である限り適宜設定してよい。具体的には、光学読取リーダにて読み取り可能な文字コードや１次元あるいは２次元で表されるバーコードであることが考えられる。
【００４０】
「集約コード発行装置のコード情報出力部から出力されたコード情報に基づいて取得される光学読取コード」とは、具体的には、コード情報出力部から出力されたコード情報を受信した利用者の管理する端末装置（例えば、携帯電話やスマートフォン、携帯ゲーム端末などの携帯端末）にて生成しあるいは取得した光学読取コードである。
【００４１】
ここで、図７を用いて光学読取コード取得の一例について説明する。同図左欄にはコード情報が複数記載されており、それぞれに対応して取得される光学読取コードが右欄に記載されている。どのようなコード情報に基づいてどのような光学読取コードを取得するかは任意に定めてよいが、例えば同図に示されているように、コード情報が文字コード「１２３」にて表されている場合は、そのまま文字コード「１２３」を光学読取コードとしてもよいし、当該文字コードで表される値に所定の値を加除することで生成される文字コード（例えば「１２３４５」）や、所定のルールに基づき定められる値である文字コード（例えば「１００４５９６」）を光学読取コードとしてもよい。また、コード情報がバーコードである場合には、構成が当該バーコードとは異なる新たなバーコードを光学読取コードとしてもよいし、同じ構成のバーコードを光学読取コードとしてもよい。さらには、コード情報とは異なる態様にて光学読取コードを生成することも考えられ、同図で示した文字コード（例えば「１２３」）からバーコードを生成してもよい。これらの光学読取コードとコード情報との間の関連性は、対応するテーブルを事前に保持するなどの所定の方法により利用者の管理する端末等のみならず、店舗端末や集約コード発行装置などで把握可能とされることが望ましい。
【００４２】
「光学読取コードを表示したディスプレイ」とは、既に述べた利用者の管理する各種端末のディスプレイのことがまず考えられ、利用者による所定の操作により、光学読取コードがディスプレイ上に表示される。そして「ディスプレイから光学読取コードを読み取る」とは、具体的には、当該光学読取コードが準拠する種類や規格に対応したハンドスキャナやＣＣＤカメラその他のコードリーダを用いて、まずディスプレイ上の所定位置に光学読取コードが存在するかどうかを判断し、その存在を認識した場合に読取処理を行う。「光学読取コードが存在するかどうか」は、当該光学読取コードの規格や色彩、出力形態等により適宜設定されてよいが、例えば一次元バーコードや二次元バーコードの場合であれば、所定領域内に配置される複数の白と色地の線または点の配置位置や間隔、線または点の太さ・大きさに応じて光学読取コードの存在を認識する。
【００４３】
ここで図２８を示す。同図は本実施形態の集約コード発行装置から出力されたコード情報に基づいて取得される光学読取コードを表示する一例を示す図である。同図では「利用者端末」２８０１の液晶ディスプレイになされる表示を例に用いており、「光学読取コード」２８０２は一次元バーコードであって、ディスプレイ中心部に一次元バーコードを表示させている様子が示されている。まとめられた代金額合計額やまとめたコード情報の数、その内訳が分かるような表示出力をおこなってもよい。
【００４４】
なお、店舗端末に設けられたディスプレイに光学読取コードを表示する構成を採用してもよい。当該構成をとることにより、例えば様々な事情により利用者の端末では読み取りが困難な光学読取コードしか表示できない場合であっても、店舗端末にて光学読取コードを表示出力させ読み取ることが可能になる。店舗端末に光学読取コードを表示する具体的な方法は、コード情報出力部の説明で述べた光学読取コードを表示させるための説明と同様である。
【００４５】
「コード情報取得部」０２２２は、読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得するように構成されている。「光学読取コードに基づいて施行するコード情報」とは、利用者が施行を望む施行情報を識別する施行情報識別情報と関連付けられたコード情報であるのが通常である。そのようなコード情報を「施行するコード情報」として取得することで、店舗端末を用いて利用者から代金の払込みを受け付けたり、利用者に対しキャッシュバックを実施したりすることが可能になる。
【００４６】
なお、コード情報取得の具体的な方法としては、例えば、光学読取コード取得の際に用いられる関数を予め取得しておき、読み取った光学読取コードにつき、前記関数の逆関数を用いて表現されるコード情報を取得する方法などが考えられる。
【００４７】
「読取結果出力部」０２２３は、取得したコード情報に基づいて特定される施行済コード情報又は／及び取得したコード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を出力するように構成されている。「取得したコード情報に基づいて特定される施行済コード情報」とは、施行情報の内容が施行された際に用いられたコード情報であり、コード情報取得部にて取得されたコード情報のことである。施行済コード情報の出力先としては集約コード発行装置の施行済コード情報取得などが考えられ、当該構成をとることにより特定のコード情報と関連付けられた施行情報識別情報により識別された施行情報の内容が施行された事実を通知することが可能になる。
【００４８】
また、そのような通知を受付けた集約コード発行装置の施行済施行情報識別情報出力部から施行済施行情報識別情報を受信する構成をとることにより、取得したコード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を出力することも可能である。この場合の施行済施行情報識別情報の出力先としては、事業者やその収納代行者等の管理する端末であることが考えられる。当該構成を取れば、施行情報の内容の施行を受付けた店舗から事業者に対し、当該受付の事実を直接通知することが可能になる。
【００４９】
<具体的な構成>
（集約コード発行装置の具体的な構成）
図８は、本実施形態の集約型電子収納システムを構成する集約コード発行装置の機能的な構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、本実施形態の集約コード発行装置は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」０８０１と、「記憶装置（記憶媒体）」０８０２と、「メインメモリ」０８０３と、「出力インターフェース」０８０４と、「入力インターフェース」０８０５と、「インターネット通信インターフェース」０８０６と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「キーボード」０８０７や「ディスプレイ」０８０８、などの外部周辺装置と情報の送受信を行う。また、インターネット通信インターフェースを介して事業者が管理する端末である「事業者サーバ装置」０８７０や利用者の端末である「利用者端末」０８８０、「店舗端末」０８９０、などと情報の送受信を行う。このインターネット通信インターフェースの具体的な態様は有線、無線を問わず、よって本実施形態の集約型電子収納システムの集約コード発行装置をいわゆるクラウドコンピューティングの形式にて提供することが可能である。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」０８０９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００５０】
（施行情報識別情報取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「施行情報識別情報取得プログラム」０８１０をメインメモリに読み出して実行し、事業者の管理する端末等から所定の利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を当該利用者と紐づけて取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００５１】
（コード情報生成部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から施行情報識別情報取得プログラムの実行により得られた施行情報識別情報を一又は二以上読み出すとともに「コード情報生成プログラム」０８２０をメインメモリに読み出して実行し、前記読み出した施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００５２】
（コード情報出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置からコード情報生成プログラムの実行により得られたコード情報を読み出すとともに「コード情報出力プログラム」０８３０をメインメモリに読み出して実行し、前記読み出したコード情報を利用者の管理する端末や事業者の管理する端末、あるいは利用者によるコード情報の利用を受け付ける窓口となるコンビニ等の店舗の管理する端末などに出力する処理を行う。
【００５３】
（施行済コード情報取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「施行済コード情報取得プログラム」０８４０をメインメモリに読み出して実行し、施行済みのコード情報である施行済コード情報を取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。施行済コード情報の取得態様としては、「読取結果取得サブプログラム」の実行により店舗端末から出力される施行済コード情報を受信して取得する構成のほか、店舗端末等からの所定のコード情報が施行済みであることを示す情報を受信し、当該情報に基づいて格納されている所定のコード情報を施行済コード情報として取得する構成のいずれであってもよい。
【００５４】
（施行済施行情報識別情報取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から施行済コード情報取得プログラムの実行により得られた施行済コード情報を読み出して「施行済施行情報識別情報取得プログラム」０８５０をメインメモリに読み出して実行し、前記取得した施行済コード情報にて識別される一又は二以上の施行情報識別情報である施行済施行情報識別情報を取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００５５】
（施行済施行情報識別情報出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から施行済施行情報識別情報取得プログラムの実行により得られた施行済施行情報識別情報を読み出すとともに「施行済施行情報識別情報出力プログラム」０８６０をメインメモリに読み出して実行し、前記読み出した施行済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された施行済コード情報と関連付けて、店舗端末や事業者の管理する端末、そして当該事業者から施行内容の受付の代行を行う収納代行業者等の管理する端末等に対して出力する処理を行う。
【００５６】
（店舗端末の具体的な構成）
図９は、本実施形態の集約型電子収納システムを構成する店舗端末の機能的な構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、本実施形態の店舗端末は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」０９０１と、「記憶装置（記憶媒体）」０９０２と、「メインメモリ」０９０３と、「出力インターフェース」０９０４と、「入力インターフェース」０９０５と、「インターネット通信インターフェース」０８０６と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「光学読取コードスキャナ」０９０７や「ディスプレイ」０９０８、「タッチパネル」０９０９などの機器や「ＰＯＳレジ」０９９０のような外部周辺機器と情報の送受信を行う。店舗端末がＰＯＳレジとしての機能を備えていてももちろん良い。また、インターネット通信インターフェースを介して「集約コード発行装置」０９７０や「事業者端末」０９８０などと情報の送受信を行う。このインターネット通信インターフェースの具体的な態様もまた有線、無線を問わない。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。なお、これらの構成は、「システムバス」０９９９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００５７】
（読取部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「読取プログラム」０９１０をメインメモリに読み出して実行し、集約コード発行装置のコード情報出力プログラムの実行により出力処理されたコード情報に基づいて取得される光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取る処理を行い、当該処理結果をメインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００５８】
（コード情報取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から読取プログラムの実行により得られた情報を読み出すとともに「コード情報取得プログラム」０９２０をメインメモリに読み出して実行し、前記読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００５９】
（読取結果出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置からコード情報取得プログラムの実行により得られたコード情報を読み出すとともに「読取結果出力プログラム」０９３０をメインメモリに読み出して実行し、前記コード情報に基づいて特定される施行済コード情報又は／及び前記コード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を店舗端末や事業者の管理する端末等に対して出力する処理を行う。
【００６０】
<具体的な処理の流れ>
図１０は、本実施形態の集約型電子収納システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１００１では、集約コード発行装置にて利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を取得する（施行情報識別情報取得ステップ）。次にステップＳ１００２では、集約コード発行装置にて取得した施行情報識別情報を識別するコード情報を生成するかどうか判断する処理を行い、生成するとの判断結果である場合には、ステップＳ１００３の処理に移行する。生成しないとの判断結果である場合には、ステップＳ１００１の処理に戻りさらに施行情報識別情報を取得する。ステップＳ１００３では、集約コード発行装置にて取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成し（コード情報生成ステップ）、ステップＳ１００４では集約コード発行装置にて生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力する（コード情報出力ステップ）。
【００６１】
ステップＳ１００５では、店舗端末にてコード情報出力ステップに基づいて出力されたコード情報に基づいて取得された光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取ることが可能かどうかを判断し、ここでの判断結果が読取可能であればステップＳ１００６として当該光学読取コードを読取る（読取ステップ）。読取不可であれば読取可能との判断結果となるまでステップＳ１００５の処理を続ける。ステップＳ１００７では、店舗端末にて読み取った光学読取コードに基づいてコード情報を取得し（コード情報取得ステップ）、ステップＳ１００８にて当該コード情報に関連付けられた施行を受け付けたかどうかを判断する。受付けたとの判断結果である場合にはステップＳ１００９の処理に移行し、施行がなされないとの判断結果である場合には、その後の処理を行わない。ステップＳ１００９では、店舗端末にて取得したコード情報に基づいて特定される施行済コード情報又は／及び取得したコード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を出力する（読取結果出力ステップ）。
【００６２】
ステップＳ１０１０では、集約コード発行装置にて施行済コード情報を取得し（施行済コード情報取得ステップ）、ステップＳ１０１１では、取得した施行済コード情報にて識別される一又は二以上の施行情報識別情報である施行済施行情報識別情報を取得する（施行済施行情報識別情報取得ステップ）。その後ステップＳ１０１２では、取得した施行済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された施行済コード情報と関連付けて出力する（施行済施行情報識別情報出力ステップ）。なお、ステップＳ１０１０においては、特に店舗端末の読取結果出力部から出力された施行済コード情報を取得する構成をとることも可能である（読取結果出力サブステップ）。
【００６３】
<効果>
当該構成をとる集約型電子収納システムにより、施行情報の内容の施行窓口において、複数の施行情報の内容を一度に施行したいという複数の利用者の需要に対し、ストレスなく対応することが可能になる。
【００６４】
<<実施形態２>>
<概要>
本実施形態の集約型電子収納システムは、基本的に実施形態１の集約型電子収納システムと同様であるが、複数の店舗端末の読取結果出力部から出力される施行済コード情報又は／及び取得したコード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を取得する機能を備えた店舗網管理装置をさらに有する点が特徴である。当該構成をとることにより、コンビニ等のように複数店舗からなる店舗網を構成する者が窓口となって利用者からの施行を受け付ける場合に、事業者に対し、バラバラに施行済施行情報識別情報を送信する煩雑さを解消することが可能になる。
【００６５】
<機能的構成>
図１１は、本実施形態の集約型電子収納システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の集約型電子収納システムは、「集約コード発行装置」１１１０と、「店舗端末」１１２０と、「店舗網管理装置」１１３０と、からなり、「集約コード発行装置」１１１０は、「施行情報識別情報取得部」１１１１と、「コード情報生成部」１１１２と、「コード情報出力部」１１１３と、「施行済コード情報取得部」１１１４と、「施行済施行情報識別情報取得部」１１１５と、「施行済施行情報識別情報出力部」１１１６と、からなり、「店舗端末」１１２０は、「読取部」１１２１と、「コード情報取得部」１１２２と、「読取結果出力部」１１２３と、からなり、「店舗網管理装置」１１３０は、「集約取得部」１１３１と、を有する。基本的な構成は実施形態１の図２を用いて説明した集約型電子収納システムと共通するため、以下では相違点である「店舗網管理装置」１１３０の「集約取得部」１１３１の機能について説明する。
【００６６】
「集約取得部」１１３１は、複数の店舗端末の読取結果出力部から出力される施行済コード情報又は／及び取得したコード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を取得するように構成されている。具体的には、既に述べたように、店舗端末を管理する店舗がコンビニであって、当該コンビニのフランチャイザーである事業者の管理する端末が店舗網管理装置であることが具体例として考えられるところ、集約取得部において「複数の店舗端末」とあるのは、これらコンビニ毎により管理されている店舗端末のことを指している。より具体的には、複数の店舗から、所定のタイミングで施行済コード情報又は／及び施行済施行情報識別情報を、各店舗に対して付与されている店舗ＩＤなどとともに取得することが考えられる。当該構成を取ることにより、施行済コード情報や施行済施行情報識別情報を一定数にまとめてから各端末に対し出力することが可能になるため、当該各情報を受け取る側において煩雑となりがちな受信処理の負担を軽減することが可能になる。なお、ここでいう各情報の出力先としては、施行済施行情報識別情報の出力先としては事業者やその代行者の管理する端末であったり、施行済コード情報の出力先としては集約コード発行装置の施行済コード取得部であったりすることが考えられる。
【００６７】
<具体的な構成>
（集約コード発行装置・店舗端末の具体的な構成）
本実施形態の集約型電子収納システムを構成する集約コード発行装置及び店舗端末の機能的な構成は、基本的には実施形態１で説明した集約コード発行装置及び店舗端末の機能的な構成と同様である。
【００６８】
（店舗網管理装置の具体的な構成）
図１２は、本実施形態あるいは後述する実施形態３の集約型電子収納システムを構成する店舗網管理装置の機能的な構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、本実施形態の店舗網管理装置は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」１２０１と、「記憶装置（記憶媒体）」１２０２と、「メインメモリ」１２０３と、「出力インターフェース」１２０４と、「入力インターフェース」１２０５と、「インターネット通信インターフェース」１２０６と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「キーボード」１２０７や「ディスプレイ」１２０８、などの機器と情報の送受信を行う。また、インターネット通信インターフェースを介して「店舗端末」１２５０、１２６０、１２７０、「事業者サーバ装置」１２８０、「集約コード発行装置」１２９０、などと情報の送受信を行う。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。そしてこれらの構成は、「システムバス」１２０９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００６９】
（集約取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「集約取得プログラム」１２１０をメインメモリに読み出して実行し、複数の店舗端末から出力された施行済コード情報又は／及び施行済施行情報識別情報を取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００７０】
<処理の流れ>
図１３は、本実施形態の集約型電子収納システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１３０１では、集約コード発行装置にて利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を取得する（施行情報識別情報取得ステップ）。次にステップＳ１３０２では、集約コード発行装置にて取得した施行情報識別情報を識別するコード情報を生成するかどうか判断する処理を行い、生成するとの判断結果である場合には、ステップＳ１３０３の処理に移行する。生成しないとの判断結果である場合には、ステップＳ１３０１の処理に戻りさらに施行情報識別情報を取得する。ステップＳ１３０３では、集約コード発行装置にて取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成し（コード情報生成ステップ）、ステップＳ１３０４では集約コード発行装置にて生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力する（コード情報出力ステップ）。
【００７１】
ステップＳ１３０５では、店舗端末にてコード情報出力ステップに基づいて出力されたコード情報に基づいて取得された光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取ることが可能かどうかを判断し、ここでの判断結果が読取可能であればステップＳ１３０６として当該光学読取コードを読取る（読取ステップ）。読取不可であれば読取可能との判断結果となるまでステップＳ１３０５の処理を続ける。ステップＳ１３０７では、店舗端末にて読み取った光学読取コードに基づいてコード情報を取得し（コード情報取得ステップ）、ステップＳ１３０８にて当該コード情報に関連付けられた施行を受け付けたかどうかを判断する。受付けたとの判断結果である場合にはステップＳ１３０９の処理に移行し、施行がなされないとの判断結果である場合には、その後の処理を行わない。ステップＳ１３０９では、店舗端末にて取得したコード情報に基づいて特定される施行済コード情報又は／及び取得したコード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を出力する（読取結果出力ステップ）。
【００７２】
ステップＳ１３１０では、店舗網管理装置にて、読取結果出力ステップにて出力される施行済コード情報又は／及び取得したコード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を取得する（集約ステップ）。なお、集約ステップと以下で説明する集約コード発行装置における各ステップとは、いずれもその処理の流れの先後関係は問わない。つまり、ステップＳ１３１１以下の処理の後に集約ステップを実行してもよい。
【００７３】
ステップＳ１３１１では、集約コード発行装置にて施行済コード情報を取得し（施行済コード情報取得ステップ）、ステップＳ１３１２では、取得した施行済コード情報にて識別される一又は二以上の施行情報識別情報である施行済施行情報識別情報を取得する（施行済施行情報識別情報取得ステップ）。その後ステップＳ１３１３では、取得した施行済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された施行済コード情報と関連付けて出力する（施行済施行情報識別情報出力ステップ）。
【００７４】
<効果>
以上の構成を有する集約型電子収納システムにより、事業者に対し、バラバラに施行済施行情報識別情報を送信する煩雑さを解消することが可能になる。
【００７５】
<<実施形態３>>
<概要>
本実施形態の集約型電子収納システムは、基本的に実施形態２の集約型電子収納システムと同様であるが、店舗網管理装置がさらに、集約コード発行装置の施行済施行情報識別情報出力部から出力される施行済施行情報識別情報をこれらを識別する施行済コード情報と関連付けて取得し、その取得した施行済施行情報識別情報を出力する点を特徴とする。当該構成をとることにより、各事業者に対し五月雨式に施行済施行情報識別情報を送信し、その円滑な受信処理を妨げる事態の発生を回避することができる。
【００７６】
図１４は、本実施形態の集約型電子収納システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の集約型電子収納システムは、「集約コード発行装置」１４１０と、「店舗端末」１４２０と、「店舗網管理装置」１４３０と、からなり、「集約コード発行装置」１４１０は、「施行情報識別情報」１４１１と、「コード情報生成部」１４１２と、「コード情報出力部」１４１３と、「施行済コード情報取得部」１４１４と、「施行済施行情報識別情報取得部」１４１５と、「施行済施行情報識別情報出力部」１４１６と、からなり、「店舗端末」１４２０は、「読取部」１４２１と、「コード情報取得部」１４２２と、「読取結果出力部」１４２３と、からなり、「店舗網管理装置」１４３０は、「集約取得部」１４３１と、「第二施行情報識別情報取得部」１４３２と、「第二施行情報識別情報出力部」１４３３と、を有する。基本的な構成は実施形態２の図１１を用いて説明した集約型電子収納システムと共通するため、以下では相違点である「店舗網管理装置」３０の「第二施行情報識別情報取得部」１４３２と、「第二施行情報識別情報出力部」１４３３の機能について説明する。
【００７７】
「第二施行情報識別情報取得部」１４３２は、集約コード発行装置の施行済施行情報識別情報出力部から出力される施行済施行情報識別情報をこれらを識別する施行済コード情報と関連付けて取得するように構成されている。特にコード情報が二以上の施行情報識別情報と関連付けられている場合には、当該コード情報に基づいて施行を受付けたとしても、店舗においてその施行内容の内訳までは把握ができない。そのため、集約取得部にて取得した施行済コード情報をいったん集約コード発行装置に出力することにより、当該出力内容に応じて施行済施行情報識別情報の出力を受け付けることができる。そしてこの施行済施行情報識別情報を取得したことによって、店舗側にて初めて受付けた施行の具体的な内容ないし内訳が把握可能になる。
【００７８】
「第二施行情報識別情報出力部」１４３３は、取得した施行済施行情報識別情報を出力するように構成されている。出力先としては、事業者またはその代行者の管理する端末であることが考えられ、当該構成をとることにより、事業者側は、実際に施行を受付けた窓口である店舗側から、複数の利用者からの多量にわたる施行済施行情報を、より少ない通信回数にて取得することが可能になる。
【００７９】
<具体的な構成>
（集約コード発行装置・店舗端末の具体的な構成）
本実施形態の集約型電子収納システムを構成する集約コード発行装置及び店舗端末の機能的な構成は、基本的には実施形態１で説明した集約コード発行装置及び店舗端末の機能的な構成と同様である。
【００８０】
（店舗網管理装置の具体的な構成）
本実施形態の集約型電子収納システムを構成する店舗網管理装置のハードウェア構成は、基本的に図１２を用いて説明した実施形態２の店舗網管理装置のハードウェア構成と同様である。そこで以下では、実施形態２で説明しなかった「第二施行情報識別情報取得部」と「第二施行情報識別情報出力部」の具体的な処理について述べる。
【００８１】
（第二施行情報識別情報取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「第二施行情報識別情報取得プログラム」１２２０をメインメモリに読み出して実行し、集約コード発行装置から出力される施行済施行情報識別情報をこれらを識別する施行済コード情報と関連付けて取得して、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００８２】
（第二施行情報識別情報出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から第二施行済施行情報識別情報取得プログラムの実行により得られた施行済施行情報識別情報を読み出すとともに「第二施行情報識別情報出力プログラム」１２３０をメインメモリに読み出して実行し、前記読み出した施行済施行情報識別情報を事業者やその代行者等の管理する端末に対し出力する処理を行う。
【００８３】
<処理の流れ>
図１５は、本実施形態の集約型電子収納システムの処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１５０１では、集約コード発行装置にて利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を取得する（施行情報識別情報取得ステップ）。次にステップＳ１５０２では、集約コード発行装置にて取得した施行情報識別情報を識別するコード情報を生成するかどうか判断する処理を行い、生成するとの判断結果である場合には、ステップＳ１５０３の処理に移行する。生成しないとの判断結果である場合には、ステップＳ１５０１の処理に戻りさらに施行情報識別情報を取得する。ステップＳ１５０３では、集約コード発行装置にて取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成し（コード情報生成ステップ）、ステップＳ１５０４では集約コード発行装置にて生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力する（コード情報出力ステップ）。
【００８４】
ステップＳ１５０５では、店舗端末にてコード情報出力ステップに基づいて出力されたコード情報に基づいて取得された光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取ることが可能かどうかを判断し、ここでの判断結果が読取可能であればステップＳ１５０６として当該光学読取コードを読取る（読取ステップ）。読取不可であれば読取可能との判断結果となるまでステップＳ１５０５の処理を続ける。ステップＳ１５０７では、店舗端末にて読み取った光学読取コードに基づいてコード情報を取得し（コード情報取得ステップ）、ステップＳ１５０８にて当該コード情報に関連付けられた施行を受け付けたかどうかを判断する。受付けたとの判断結果である場合にはステップＳ１５０９の処理に移行し、施行がなされないとの判断結果である場合には、その後の処理を行わない。ステップＳ１５０９では、店舗端末にて取得したコード情報に基づいて特定される施行済コード情報又は／及び取得したコード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を出力する（読取結果出力ステップ）。
【００８５】
ステップＳ１５１０では、店舗網管理装置にて、読取結果出力ステップにて出力される施行済コード情報又は／及び取得したコード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を取得する（集約取得ステップ）。
【００８６】
ステップＳ１５１１では、集約コード発行装置にて施行済コード情報を取得し（施行済コード情報取得ステップ）、ステップＳ１５１２では、取得した施行済コード情報にて識別される一又は二以上の施行情報識別情報である施行済施行情報識別情報を取得する（施行済施行情報識別情報取得ステップ）。その後ステップＳ１５１３では、取得した施行済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された施行済コード情報と関連付けて出力する（施行済施行情報識別情報出力ステップ）。
【００８７】
ステップＳ１５１４では、店舗網管理装置にて施行済施行情報識別情報出力ステップにより集約コード発行装置から出力された施行済施行情報識別情報を取得し（第二施行済施行情報識別情報取得ステップ）、ステップＳ１５１５では、同じく店舗網管理装置にてステップＳ１５１４で取得して施行済施行情報識別情報を出力する（第二施行済施行情報出力ステップ）。
【００８８】
<効果>
以上の構成を有する集約型電子収納システムにより、各事業者に対し五月雨式に施行済施行情報識別情報を送信し、その円滑な受信処理を妨げる事態の発生を回避することができる。
【００８９】
<<実施形態４>>
<概要>
本実施形態の集約型電子収納システムは、基本的に実施形態１から３のいずれか一の集約型電子収納システムと同様であるが、利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を出力したり、施行済みの施行情報を識別する施行済施行情報識別情報を取得したりする機能を有する事業者サーバ装置をさらに有する点が特徴である。当該構成をとると、施行情報は事業者が管理し施行情報識別情報のみが施行に用いられるため、施行情報がむやみに流出するリスクを軽減することが可能になる。
【００９０】
図１６は、本実施形態の集約型電子収納システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の集約型電子収納システムは、「集約コード発行装置」１６１０と、「店舗端末」１６２０と、「事業者サーバ装置」１６３０と、からなり、「集約コード発行装置」１６１０は、「施行情報識別情報」１６１１と、「コード情報生成部」１６１２と、「コード情報出力部」１６１３と、「施行済コード情報取得部」１６１４と、「施行済施行情報識別情報取得部」１６１５と、「施行済施行情報識別情報出力部」１６１６と、からなり、「店舗端末」１６２０は、「読取部」１６２１と、「コード情報取得部」１６２２と、「読取結果出力部」１６２３と、からなり、「事業者サーバ装置」１６３０は、「事業者出力部」１６３１と、「事業者取得部」１６３２と、を有する。基本的な構成は実施形態１の図２を用いて説明した集約型電子収納システムと共通するため、以下では相違点である「事業者サーバ装置」１６３０の「事業者出力部」１６３１および「事業者取得部」１６３２の機能について説明する。
【００９１】
「事業者出力部」１６３１は、利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を出力するように構成されている。具体的には、個々の施行情報と関連付けられるような施行情報識別情報を所定のルールに基づいて生成し、その施行情報識別情報のみを当該利用者と紐づけて出力する。当該構成をとれば、施行情報識別情報が第三者に漏えいしてしまっても、施行情報そのものの内容を把握されることを回避することができる。また、施行情報の情報量が多い場合には、施行情報識別情報を出力することにより、出力処理の負担を軽減することが可能になる。
【００９２】
「事業者取得部」１６３２は、施行済みの施行情報を識別する施行済施行情報識別情報を取得するように構成されている。具体的には、集約コード発行装置の施行済施行情報出力部や店舗網管理装置の第二施行済施行情報識別情報出力部などから出力された施行済施行情報識別情報を取得し、前記所定のルールに基づいて取得した施行済施行情報識別情報から施行済みの施行情報を特定する。当該構成をとることにより、施行情報そのものを出力することなく当該施行情報の施行が済んだことを把握することが可能になる。
【００９３】
<具体的な構成>
（集約コード発行装置・店舗端末の具体的な構成）
本実施形態の集約型電子収納システムを構成する集約コード発行装置及び店舗端末の機能的な構成は、基本的には実施形態１で説明した集約コード発行装置及び店舗端末の機能的な構成と同様である。
【００９４】
（事業者サーバ装置の具体的な構成）
図１７は、本実施形態の集約型電子収納システムを構成する事業者サーバ装置の機能的な構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、本実施形態の事業者サーバ装置は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」１７０１と、「記憶装置（記憶媒体）」１７０２と、「メインメモリ」１７０３と、「出力インターフェース」１７０４と、「入力インターフェース」１７０５と、「インターネット通信インターフェース」１７０６と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「キーボード」１７０７や「ディスプレイ」１７０８、などの機器と情報の送受信を行う。また、インターネット通信インターフェースを介して「集約コード発行装置」１７９０、などと情報の送受信を行う。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。そしてこれらの構成は、「システムバス」１７０９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【００９５】
（事業者出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「事業者出力プログラム」１７１０をメインメモリに読み出して実行し、利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を当該利用者と関連付けて出力する処理を行う。
【００９６】
（事業者取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「事業者取得プログラム」１７２０をメインメモリに読み出して実行し、施行済みの施行情報を識別するための施行済施行情報識別情報を取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【００９７】
<処理の流れ>
図１８は、本実施形態の集約型電子収納システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ１８０１では、事業者サーバ装置にて利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を出力する（事業者出力ステップ）。
【００９８】
その後ステップＳ１８０２では集約コード発行装置にて利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を取得する（施行情報識別情報取得ステップ）。次にステップＳ１８０３では、集約コード発行装置にて取得した施行情報識別情報を識別するコード情報を生成するかどうか判断する処理を行い、生成するとの判断結果である場合には、ステップＳ１８０４の処理に移行する。生成しないとの判断結果である場合には、ステップＳ１８０２の処理に戻りさらに施行情報識別情報を取得する。ステップＳ１８０４では、集約コード発行装置にて取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成し（コード情報生成ステップ）、ステップＳ１８０５では集約コード発行装置にて生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力する（コード情報出力ステップ）。
【００９９】
ステップＳ１８０６では、店舗端末にてコード情報出力ステップに基づいて出力されたコード情報に基づいて取得された光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取ることが可能かどうかを判断し、ここでの判断結果が読取可能であればステップＳ１８０７として当該光学読取コードを読取る（読取ステップ）。読取不可であれば読取可能との判断結果となるまでステップＳ１８０７の処理を続ける。ステップＳ１８０８では、店舗端末にて読み取った光学読取コードに基づいてコード情報を取得し（コード情報取得ステップ）、ステップＳ１８０９にて当該コード情報に関連付けられた施行を受け付けたかどうかを判断する。受付けたとの判断結果である場合にはステップＳ１８１０の処理に移行し、施行がなされないとの判断結果である場合には、その後の処理を行わない。ステップＳ１８１０では、店舗端末にて取得したコード情報に基づいて特定される施行済コード情報又は／及び取得したコード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を出力する（読取結果出力ステップ）。
【０１００】
ステップＳ１８１１では、集約コード発行装置にて施行済コード情報を取得し（施行済コード情報取得ステップ）、ステップＳ１８１２では、取得した施行済コード情報にて識別される一又は二以上の施行情報識別情報である施行済施行情報識別情報を取得する（施行済施行情報識別情報取得ステップ）。その後ステップＳ１８１３では、取得した施行済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された施行済コード情報と関連付けて出力する（施行済施行情報識別情報出力部）。
【０１０１】
その後ステップＳ１８１４では、事業者サーバ装置にて、施行済施行情報識別情報を施行済みの施行情報を識別するために取得する（事業者取得ステップ）。
【０１０２】
<効果>
以上の構成を有する集約型電子収納システムにより、施行情報は事業者が管理し施行情報識別情報のみが施行に用いられるため、施行情報がむやみに流出するリスクを軽減することが可能になる。
【０１０３】
<<実施形態５>>
<概要>
本実施形態の集約型電子収納システムは、基本的に実施形態４の集約型電子収納システムと同様であるが、集約コード発行装置又は店舗網管理装置から出力される施行済施行情報識別情報を取得し、その取得した施行済施行情報識別情報を事業者サーバ装置に出力する収納代行サーバ装置をさらに有する点が特徴である。当該構成をとることにより、施行の窓口となっている店舗網が複数になっても、各店舗網管理装置から事業者に対し五月雨式に施行済施行情報識別情報が送信されてその円滑な受信処理を妨げるような事態の発生を回避することができる。
【０１０４】
図１９は、本実施形態の集約型電子収納システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の集約型電子収納システムは、「集約コード発行装置」１９１０と、「店舗端末」１９２０と、「事業者サーバ装置」１９３０と、「収納代行サーバ装置」１９４０と、からなり、「集約コード発行装置」１９１０は、「施行情報識別情報」１９１１と、「コード情報生成部」１９１２と、「コード情報出力部」１９１３と、「施行済コード情報取得部」１９１４と、「施行済施行情報識別情報取得部」１９１５と、「施行済施行情報識別情報出力部」１９１６と、からなり、「店舗端末」１９２０は、「読取部」１９２１と、「コード情報取得部」１９２２と、「読取結果出力部」１９２３と、からなり、「事業者サーバ装置」１９３０は、「事業者出力部」１９３１と、「事業者取得部」１９３２と、からなり、「収納代行サーバ装置」１９４０は、「収納代行取得部」１９４１と、「収納代行出力部」１９４２と、を有する。基本的な構成は実施形態４の図１６を用いて説明した集約型電子収納システムと共通するため、以下では相違点である「収納代行サーバ装置」１９４０の「収納代行取得部」１９４１および「収納代行出力部」１９４２の機能について説明する。
【０１０５】
「収納代行取得部」１９４１は、店舗網管理装置の第二施行済施行情報出力部から出力される施行済施行情報識別情報を取得するように構成されている。施行情報の内容の施行を受け付ける窓口は多いほど利用者にとり便宜であり、既に実施形態３で説明したように多くのフランチャイザーを抱えるコンビニを施行を受け付ける窓口とする意義は大きい。そして当該便宜をさらに図ろうとすれば、窓口は一の店舗網に限られず、複数のコンビニや大手スーパーチェーン、ファーストフードチェーンなどチェーン店舗制を採用している店舗網が窓口となりうる。収納代行取得部を設ける本実施形態の構成を採用することにより、これら複数の店舗網において管理されている複数の店舗網管理装置から施行済施行情報識別情報を取得することが可能となる。
【０１０６】
「収納代行出力部」１９４２は、取得した施行済施行情報識別情報を事業者サーバ装置に出力するように構成されている。収納代行取得部にて取得した施行済施行管理情報識別情報は、様々な事業者が提供元となっている施行情報識別情報が混在しているため、それらの情報を事業者ごとにグループ化したうえで、当該グループ化された事業者ごとの施行情報識別情報がまとめて事業者サーバ装置に対して出力される。当該構成をとることにより、事業者サーバ装置にて施行済施行情報識別情報を五月雨式に受信処理しなければならない事態を回避することができる。
【０１０７】
なお、本実施形態の集約型電子収納システムにおける収納代行サーバ装置は、店舗端末と事業者サーバ装置とを介して少なくとも一設けられておればよく、例えば、収納代行サーバ装置は複数設けられていてもよい。
【０１０８】
<具体的な構成>
（集約コード発行装置・店舗端末・事業者サーバ装置の具体的な構成）
本実施形態の集約型電子収納システムを構成する集約コード発行装置、店舗端末および事業者サーバ装置の機能的な構成は、基本的には実施形態１および４で説明した集約コード発行装置及び店舗端末の機能的な構成と同様である。
【０１０９】
（収納代行サーバ装置の具体的な構成）
図２０は、本実施形態の集約型電子収納システムを構成する収納代行サーバ装置の機能的な構成をハードウェアとして実現した際の構成の一例を示す概略図である。この図にあるように、本実施形態の収納代行サーバ装置は、各種演算処理を実行するための「ＣＰＵ」２００１と、「記憶装置（記憶媒体）」２００２と、「メインメモリ」２００３と、「出力インターフェース」２００４と、「入力インターフェース」２００５と、「インターネット通信インターフェース」２００６と、を備え、入出力インターフェースを介して、例えば「キーボード」２００７や「ディスプレイ」２００８、などの機器と情報の送受信を行う。また、インターネット通信インターフェースを介して「店舗網管理装置」２０７０、「事業者サーバ装置」２０８０、「集約コード発行装置」２０９０などと情報の送受信を行う。なお、記憶装置には以下で説明するような各種プログラムが格納されており、ＣＰＵはこれら各種プログラムをメインメモリのワーク領域内に読み出して展開、実行する。そしてこれらの構成は、「システムバス」２００９などのデータ通信経路によって相互に接続され、情報の送受信や処理を行う。
【０１１０】
（収納代行取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「収納代行取得プログラム」２０１０をメインメモリに読み出して実行し、一又は複数の店舗網管理装置や集約コード発行装置から出力された施行済施行情報識別情報を取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【０１１１】
（収納代行出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から収納代行取得プログラムの実行により得られた施行済施行情報識別情報を読み出すとともに「収納代行出力プログラム」２０２０をメインメモリに読み出して実行し、当該施行済施行情報を所定の事業者サーバ装置に対して出力する処理を行う。
【０１１２】
<処理の流れ>
図２１は、本実施形態の集約型電子収納システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ２１０１では、事業者サーバ装置にて利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を出力する（事業者出力ステップ）。
【０１１３】
その後ステップＳ２１０２では集約コード発行装置にて利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を取得する（施行情報識別情報取得ステップ）。次にステップＳ２１０３では、集約コード発行装置にて取得した施行情報識別情報を識別するコード情報を生成するかどうか判断する処理を行い、生成するとの判断結果である場合には、ステップＳ２１０４の処理に移行する。生成しないとの判断結果である場合には、ステップＳ２１０２の処理に戻りさらに施行情報識別情報を取得する。ステップＳ２１０４では、集約コード発行装置にて取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成し（コード情報生成ステップ）、ステップＳ２１０５では集約コード発行装置にて生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力する（コード情報出力ステップ）。
【０１１４】
ステップＳ２１０６では、店舗端末にてコード情報出力ステップに基づいて出力されたコード情報に基づいて取得された光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取ることが可能かどうかを判断し、ここでの判断結果が読取可能であればステップＳ２１０７として当該光学読取コードを読取る（読取ステップ）。読取不可であれば読取可能との判断結果となるまでステップＳ２１０７の処理を続ける。ステップＳ２１０８では、店舗端末にて読み取った光学読取コードに基づいてコード情報を取得し（コード情報取得ステップ）、ステップＳ２１０９にて当該コード情報に関連付けられた施行を受け付けたかどうかを判断する。受付けたとの判断結果である場合にはステップＳ２１１０の処理に移行し、施行がなされないとの判断結果である場合には、その後の処理を行わない。ステップＳ２１１０では、店舗端末にて取得したコード情報に基づいて特定される施行済コード情報又は／及び取得したコード情報に基づいて識別される施行済施行情報識別情報を出力する（読取結果出力ステップ）。
【０１１５】
ステップＳ２１１１では、集約コード発行装置にて施行済コード情報を取得し（施行済コード情報取得ステップ）、ステップＳ２１１２では、取得した施行済コード情報にて識別される一又は二以上の施行情報識別情報である施行済施行情報識別情報を取得する（施行済施行情報識別情報取得ステップ）。その後ステップＳ２１１３では、取得した施行済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された施行済コード情報と関連付けて出力する（施行済施行情報識別情報出力ステップ）。
【０１１６】
そしてステップＳ２１１４では、収納代行サーバ装置にて、ステップＳ２１１３にて出力された施行済施行情報識別情報を取得し（収納代行取得ステップ）、ステップＳ２１１５ではその施行済施行情報識別情報を事業者サーバ装置に対して出力する（収納代行出力ステップ）。なお、実施形態４で説明した店舗網管理装置を用いる構成をとる場合には、ステップＳ２１１４において当該店舗網管理装置から出力される施行済施行情報識別情報を取得する構成を採用してもよい。
【０１１７】
その後ステップＳ２１１６では、事業者サーバ装置にて、施行済施行情報識別情報を施行済みの施行情報を識別するために取得する（事業者取得ステップ）。
【０１１８】
<効果>
以上の構成を有する集約型電子収納システムにより、施行の窓口となっている店舗網が複数になっても、各店舗網管理装置から事業者に対し五月雨式に施行済施行情報識別情報が送信されてその円滑な受信処理を妨げるような事態の発生を回避することができる。
【０１１９】
<<実施形態６>>
<概要>
本実施形態の集約型電子収納システムは、集約コード発行装置が、施行情報識別情報取得部と、コード情報生成部と、コード情報出力部と、を有し、店舗端末が読取部と、コード情報取得部と、を有する点においては実施形態１の集約型電子収納システムと同様であるが、集約コード発行装置にてコード情報を生成した施行情報識別情報である生成済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された生成済コード情報と関連付けて出力するとともに、店舗端末にて、コード情報取得部にて取得したコード情報に基づいて識別される生成済施行情報識別情報を出力する点を特徴として備えている。店舗端末が生成済施行情報識別情報を取得している当該構成をとることにより、コード情報を読み取った店舗端末から、速やかに事業者等に対して施行の状況を通知することが可能になる。
【０１２０】
<機能的構成>
図２２は、本実施形態の集約型電子収納システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の集約型電子収納システムは、「集約コード発行装置」２２１０と、「店舗端末」２２２０と、からなり、「集約コード発行装置」２２１０は、「施行情報識別情報取得部」２２１１と、「コード情報生成部」２２１２と、「コード情報出力部」２２１３と、「生成済施行情報識別情報出力部」２２１４と、からなり、「店舗端末」２２２０は、「読取部」２２２１と、「コード情報取得部」２２２２と、「第二読取結果出力部」２２２３と、を有する。「施行情報識別情報取得部」「コード情報生成部」「コード情報出力部」「読取部」「コード情報取得部」の各構成は実施形態１の図２を用いて説明した集約型電子収納システムと共通するため、以下では相違点である「生成済施行情報識別情報出力部」２２１４と「第二読取結果出力部」２２２３の各機能について説明する。
【０１２１】
「生成済施行情報出力部」２２１４は、集約コード発行装置にて、コード情報を生成した施行情報識別情報である生成済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された生成済コード情報と関連付けて出力するように構成されている。すなわち、コード情報が一の施行情報識別情報とのみ関連付けられていれば、当該一の施行情報識別情報が生成済施行情報識別情報として出力され、二以上の施行情報識別情報と関連付けられていれば、当該二以上の施行情報識別情報が相互にまとめて生成済施行情報識別情報として出力される。具体的な出力先としては店舗端末や当該店舗が属する複数の店舗網を管理する者が管理する店舗網管理装置などが考えられ、これらの端末に所定の施行情報識別情報に基づいてコード情報が生成された旨の情報を知らせることが可能になる。
【０１２２】
なお「生成済施行情報識別情報」とは、関連付けられたコード情報が生成された以降の施行情報識別情報のことを指しており、施行がなされたか否かを問わない。したがって、実施形態１から６まで説明してきた施行済施行情報識別情報を包含する概念である。
【０１２３】
「第二読取結果出力部」２２２３は、店舗端末にて、取得したコード情報に基づいて識別される生成済施行情報識別情報を出力するように構成されている。具体的な出力先としては、当該店舗を管理する者が管理する端末や、事業者やその代行者が管理する端末であることが想定される。なおここでいう「取得したコード情報」とはコード情報取得部にて取得したコード情報であり、すなわち利用者による施行と紐づけられている。このようなコード情報を事業者等の端末に送信する構成を採用することにより、出力先において、施行を受付けた店舗端末から直接当該施行を受付けた事実に関する情報を受信することが可能になる。
【０１２４】
<具体的な構成>
（集約コード発行装置の具体的な構成）
本実施形態の集約型電子収納システムを構成する集約コード発行装置のうち、施行情報識別情報取得部、コード情報生成部、及びコード情報出力部の機能的な構成は、基本的に実施形態１で説明した集約コード発行装置の機能的な構成と同様である。そこで以下では、「生成済施行情報識別情報出力部」の具体的な処理について述べる。
【０１２５】
（生成済施行情報識別情報出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置からコード情報生成プログラムの実行により得られたコード情報を読み出すとともに「生成済施行情報識別情報出力プログラム」を実行し、当該生成済コード情報を生成した一又は二以上の施行情報識別情報を生成済施行情報識別情報として当該コード情報と関連付けて出力する処理を行う。
【０１２６】
（店舗端末の具体的な構成）
本実施形態の集約型電子収納システムを構成する店舗端末のうち、読取部およびコード情報取得部の機能的な構成は、基本的に実施形態１で説明した店舗端末の機能的な構成と同様である。そこで以下では、「第二読取結果出力部」の具体的な処理について述べる。
【０１２７】
（第二読取結果出力部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置からコード情報取得プログラムの実行により得られたコード情報を読み出すとともに「第二読取結果出力プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、前記コード情報に基づいて識別される生成済施行情報識別情報を読み出し、これを出力する処理を行う。
【０１２８】
<具体的な処理の流れ>
図２３は、本実施形態の集約型電子収納システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ２３０１では、集約コード発行装置にて利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を取得する（施行情報識別情報取得ステップ）。次にステップＳ２３０２では、集約コード発行装置にて取得した施行情報識別情報を識別するコード情報を生成するかどうか判断する処理を行い、生成するとの判断結果である場合には、ステップＳ２３０３の処理に移行する。生成しないとの判断結果である場合には、ステップＳ２３０１の処理に戻りさらに施行情報識別情報を取得する。ステップＳ２３０３では、集約コード発行装置にて取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成し（コード情報生成ステップ）、ステップＳ２３０４では、コード情報を生成した施行情報識別情報である生成済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された生成済コード情報と関連付けて出力する（生成済施行情報識別情報出力ステップ）。ステップＳ２３０５では集約コード発行装置にて生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力する（コード情報出力ステップ）。
【０１２９】
ステップＳ２３０６では、店舗端末にてコード情報出力ステップに基づいて出力されたコード情報に基づいて取得された光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取ることが可能かどうかを判断し、ここでの判断結果が読取可能であればステップＳ２３０７として当該光学読取コードを読取る（読取ステップ）。読取不可であれば読取可能との判断結果となるまでステップＳ２３０６の処理を続ける。ステップＳ２３０８では、店舗端末にて読み取った光学読取コードに基づいてコード情報を取得し（コード情報取得ステップ）、ステップＳ２３０９にて当該コード情報に関連付けられた施行を受け付けたかどうかを判断する。受付けたとの判断結果である場合にはステップＳ２３１０の処理に移行し、施行がなされないとの判断結果である場合には、その後の処理を行わない。ステップＳ２３１０では、店舗端末にて取得したコード情報に基づいて識別される生成済施行情報識別情報を出力する（第二読取結果出力ステップ）。
【０１３０】
<効果>
当該構成をとる集約型電子収納システムにより、コード情報を読み取った店舗端末から、速やかに事業者等に対して施行の状況を通知することが可能になる。
【０１３１】
<<実施形態７>>
<概要>
本実施形態の集約型電子収納システムは、基本的には実施形態６で説明した集約型電子収納システムと同様であるが、店舗端末にて、集約コード発行装置の生成済施行情報識別情報出力部から出力される生成済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された生成済コード情報と関連付けて取得することを特徴としている。当該構成をとることにより、店舗端末にて光学読取コードを読み取り次第、特段の通信を経る必要なく当該店舗端末で関連付けられている生成済施行情報識別情報を把握することが可能になる。
【０１３２】
<機能的構成>
図２４は、本実施形態の集約型電子収納システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の集約型電子収納システムは、「集約コード発行装置」２４１０と、「店舗端末」２４２０と、からなり、「集約コード発行装置」２４１０は、「施行情報識別情報取得部」２４１１と、「コード情報生成部」２４１２と、「コード情報出力部」２４１３と、「生成済施行情報識別情報出力部」２４１４と、からなり、「店舗端末」２４２０は、「事前取得部」２４２４と、「読取部」２４２１と、「コード情報取得部」２４２２と、「第二読取結果出力部」２４２３と、を有する。基本的な構成は実施形態６の図２２を用いて説明した集約型電子収納システムと共通するため、以下では相違点である「事前取得部」２４２４の機能について説明する。
【０１３３】
「事前取得部」２４２４は、店舗端末にて、集約コード発行装置の生成済施行情報識別情報出力部から出力される生成済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された生成済コード情報と関連付けて取得するように構成されている。ここで「事前」とは、第二読取結果出力部にて出力されるべきタイミングで当該生成済施行情報識別情報を出力することが可能なように取得することを意味するに過ぎず、取得のタイミングを特定の段階に限定する趣旨ではない。したがって、本実施形態の集約型電子収納システムにおいて第二読取結果出力部にて出力されるべきタイミングよりも、生成済施行情報識別情報の取得タイミングの方が後になってしまうことも場合によっては生じうる。この場合には、第二読取結果出力部においては、出力すべき生成済施行情報識別情報が取得できていないことを示すアラームなどを出力する処理をおこなってもよい。当該構成を行うことにより、店舗端末にて生成済施行情報識別情報と関連付けられたコード情報に基づいて施行を受け付けるべきか否かを判断することも可能になる。
【０１３４】
事前取得部における生成済施行情報識別情報の取得経過は、生成済施行情報識別情報出力部を起点としていさえすればよく、その後の経緯は特に限定されない。従って、直接当該情報を取得する構成もあれば、店舗網管理装置等他の装置を介して取得する構成であってもよい。
【０１３５】
<具体的な構成>
（店舗端末の具体的な構成）
本実施形態の集約型電子収納システムを構成する店舗端末のハードウェア構成は、基本的に既に説明した実施形態６の店舗端末のハードウェア構成と同様である。そこで以下では、実施形態６で説明しなかった「事前取得部」の具体的な処理について述べる。
【０１３６】
（事前取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「事前取得プログラム」をメインメモリに読み出して実行し、集約コード発行装置から出力される生成済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された生成済コード情報と関連付けて取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【０１３７】
<具体的な処理の流れ>
図２５は、本実施形態の集約型電子収納システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは図２５ａおよび図２５ｂにて示される以下のステップからなる。最初にステップＳ２５０１では、集約コード発行装置にて利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を取得する（施行情報識別情報取得ステップ）。次にステップＳ２５０２では、集約コード発行装置にて取得した施行情報識別情報を識別するコード情報を生成するかどうか判断する処理を行い、生成するとの判断結果である場合には、ステップＳ２５０３の処理に移行する。生成しないとの判断結果である場合には、ステップＳ２５０１の処理に戻りさらに施行情報識別情報を取得する。ステップＳ２５０３では、集約コード発行装置にて取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成し（コード情報生成ステップ）、ステップＳ２５０４では、コード情報を生成した施行情報識別情報である生成済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された生成済コード情報と関連付けて出力する（生成済施行情報識別情報出力ステップ）。そしてステップＳ２５０５では、店舗端末にて、ステップＳ２５０４の処理の結果出力される生成済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された生成済コード情報と関連付けて取得する（事前取得ステップ）。
【０１３８】
次に図２５ｂに示しているように、ステップＳ２５０６では、集約コード発行装置にて生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力する（コード情報出力ステップ）。そしてステップＳ２５０７では、店舗端末にてコード情報出力ステップに基づいて出力されたコード情報に基づいて取得された光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取ることが可能かどうかを判断し、ここでの判断結果が読取可能であればステップＳ２５０８として当該光学読取コードを読取る（読取ステップ）。読取不可であれば読取可能との判断結果となるまでステップＳ２５０７の処理を続ける。ステップＳ２５０９では、店舗端末にて読み取った光学読取コードに基づいてコード情報を取得し（コード情報取得ステップ）、ステップＳ２５１０にて当該コード情報に関連付けられた施行を受け付けたかどうかを判断する。受付けたとの判断結果である場合にはステップＳ２５１１の処理に移行し、施行がなされないとの判断結果である場合には、その後の処理を行わない。ステップＳ２５１１では、店舗端末にて取得したコード情報に基づいて識別される生成済施行情報識別情報を出力する（第二読取結果出力ステップ）。
【０１３９】
<効果>
当該構成をとる集約型電子収納システムにより、店舗端末にて光学読取コードを読み取り次第、特段の通信を経る必要なく当該店舗端末で関連付けられている生成済施行情報識別情報を把握することが可能になる。
【０１４０】
<<実施形態８>>
<概要>
本実施形態の集約型電子収納システムは、基本的には実施形態６又は７で説明した集約型電子収納システムと同様であるが、複数の店舗端末の第二読取結果出力部から出力される生成済施行情報識別情報を取得する機能を有する店舗網管理装置をさらに備える点を特徴とする。当該特徴を備えることにより、各事業者に対し五月雨式に生成済施行情報識別情報を送信し、その円滑な受信処理を妨げる事態の発生を回避することができる。
【０１４１】
<機能的構成>
図２６は、本実施形態の集約型電子収納システムの機能ブロックの一例を示す図である。この図にあるように、本実施形態の集約型電子収納システムは、「集約コード発行装置」２６１０と、「店舗端末」２６２０と、「店舗網管理装置」２６３０と、からなり、「集約コード発行装置」２６１０は、「施行情報識別情報取得部」２６１１と、「コード情報生成部」２６１２と、「コード情報出力部」２６１３と、「生成済施行情報識別情報出力部」２６１４と、からなり、「店舗端末」２６２０は、「事前取得部」２６２４と、「読取部」２６２１と、「コード情報取得部」２６２２と、「第二読取結果出力部」２６２３と、からなり、「店舗網管理装置」２６３０は「第二集約取得部」２６３１を有する。基本的な構成は実施形態６の図２２を用いて説明した集約型電子収納システムと共通するため、以下では相違点である「店舗網管理装置」２６３０の「第二集約取得部」２６３１の機能について説明する。
【０１４２】
「第二集約取得部」２６３１は、店舗網管理装置にて複数の店舗端末の第二読取結果出力部から出力される生成済施行情報識別情報を取得するように構成されている。具体的な機能的構成は、取得する情報が施行済施行情報識別情報ではない点以外は実施形態３で説明した集約取得部の機能的構成とほぼ同様であり、施行済施行情報識別情報と生成済施行情報識別情報は、相互に置換することによって同様の効果を生じさせることが可能である。
【０１４３】
<具体的な構成>
（集約コード発行装置・店舗端末の具体的な構成）
本実施形態の集約型電子収納システムを構成する集約コード発行装置及び店舗端末の機能的な構成は、基本的には実施形態６までで説明した集約コード発行装置及び店舗端末の機能的な構成と同様である。
【０１４４】
（店舗網管理装置の第二集約取得部の具体的な処理）
ＣＰＵは、記憶装置から「第二集約取得プログラム」０８１０をメインメモリに読み出して実行し、複数の店舗端末から出力された生成済施行情報識別情報を取得し、メインメモリの所定のアドレスに格納する。
【０１４５】
<具体的な処理の流れ>
図２７は、本実施形態の集約型電子収納システムにおける処理の流れの一例を示す図である。同図の処理の流れは以下のステップからなる。最初にステップＳ２７０１では、集約コード発行装置にて利用者の履行義務又は／及び受益権限等を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を取得する（施行情報識別情報取得ステップ）。次にステップＳ２７０２では、集約コード発行装置にて取得した施行情報識別情報を識別するコード情報を生成するかどうか判断する処理を行い、生成するとの判断結果である場合には、ステップＳ２７０３の処理に移行する。生成しないとの判断結果である場合には、ステップＳ２７０１の処理に戻りさらに施行情報識別情報を取得する。ステップＳ２７０３では、集約コード発行装置にて取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成し（コード情報生成ステップ）、ステップＳ２７０４では、コード情報を生成した施行情報識別情報である生成済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された生成済コード情報と関連付けて出力する（生成済施行情報識別情報出力ステップ）。ステップＳ２７０５では集約コード発行装置にて生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力する（コード情報出力ステップ）。
【０１４６】
ステップＳ２７０６では、店舗端末にてコード情報出力ステップに基づいて出力されたコード情報に基づいて取得された光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取ることが可能かどうかを判断し、ここでの判断結果が読取可能であればステップＳ２７０７として当該光学読取コードを読取る（読取ステップ）。読取不可であれば読取可能との判断結果となるまでステップＳ２７０６の処理を続ける。ステップＳ２７０８では、店舗端末にて読み取った光学読取コードに基づいてコード情報を取得し（コード情報取得ステップ）、ステップＳ２７０９にて当該コード情報に関連付けられた施行を受け付けたかどうかを判断する。受付けたとの判断結果である場合にはステップＳ２７１０の処理に移行し、施行がなされないとの判断結果である場合には、その後の処理を行わない。ステップＳ２７１０では、店舗端末にて取得したコード情報に基づいて識別される生成済施行情報識別情報を出力する（第二読取結果出力ステップ）。
【０１４７】
ステップＳ２７１１では、店舗網管理装置にて、複数の店舗端末から第二読取結果出力ステップにて出力される生成済施行情報識別情報を取得する（第二集約取得ステップ）。
【０１４８】
<効果>
当該構成をとる集約型電子収納システムにより、各事業者に対し五月雨式に生成済施行情報識別情報を送信し、その円滑な受信処理を妨げる事態の発生を回避することができる。
【０１４９】
<<実施例１>>
以下では、ここまで説明してきた各実施形態の集約型電子収納システムの実施例について、図を用いて具体的に説明する。図３０ないし図４５はいずれも各実施例の概要を示した概念図である。これらの図においては、実線にて表される細い矢印にて施行情報識別情報の移動を、中が塗りつぶされた太い矢印にてコード情報の移動を、水玉模様の太い矢印にて光学読取コードの移動を、中抜きの太い矢印にて施行済コード情報の移動を、波線にて表される細い矢印にて施行済施行情報識別情報の移動を、それぞれ示している（以下述べる全ての実施例について同様である）。
【０１５０】
まず本実施例においては、図３０にて示されているように、各事業者サーバ装置から出力された施行情報識別情報を収納代行サーバ装置が受信し、各収納代行サーバ装置から出力された施行情報識別情報を受信した集約コード発行装置が、これらの施行情報識別情報をまとめて一のコード情報を生成する。こうして生成されたコード情報は利用者端末などに出力され、当該端末等のディスプレイに表示された光学読取コードを店舗端末において読み取る。読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得した店舗端末では、施行後に施行済コード情報を店舗網管理装置に出力する。施行済コード情報を受信した店舗網管理装置は当該情報を集約コード発行装置に出力し、集約コード発行装置は、受信した施行済コード情報に基づいて施行済施行情報識別情報を取得し、当該取得した情報を店舗網管理装置に対して送信する。こうして施行済施行情報識別情報を取得した店舗網管理装置は、当該取得した各情報をそれぞれの収納代行サーバ装置への出力を介して事業者サーバ装置に出力する。
【０１５１】
<<実施例２>>
本実施例においては、図３１にて示されているように、各事業者サーバ装置から出力された施行情報識別情報を収納代行サーバ装置が受信し、各収納代行サーバ装置から出力された施行情報識別情報を受信した集約コード発行装置が、これらの施行情報識別情報をまとめて一のコード情報を生成する。こうして生成されたコード情報は、利用者端末などに出力されるとともに、施行情報識別情報が店舗網管理装置さらには店舗網管理装置を介して各店舗端末に対しても出力される。利用者端末等のディスプレイに表示された光学読取コードを店舗端末において読み取ると、読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得した店舗端末では、施行後に施行済コード情報に加えて施行済施行情報識別情報を取得し、そのいずれをも店舗網管理装置に対して出力する。そして店舗網管理装置では、取得した施行済コード情報を集約コード装置に出力するとともに、施行済施行情報識別情報を集約コード発行装置やそれぞれの収納代行サーバ装置に出力する。収納代行サーバ装置は、受信した施行済施行情報識別情報を其々の事業者サーバ装置に対して出力する。
【０１５２】
<<実施形態３>>
本実施例においては、図３２にて示されているように、各事業者サーバ装置から出力された施行情報識別情報を収納代行サーバ装置が受信し、各収納代行サーバ装置から出力された施行情報識別情報を受信した集約コード発行装置が、これらの施行情報識別情報をまとめて一のコード情報を生成する。こうして生成されたコード情報は、利用者端末などに出力されるとともに、施行情報識別情報が予め店舗端末に対して出力される。利用者端末等のディスプレイに表示された光学読取コードを店舗端末において読み取ると、読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得した店舗端末では、施行後に施行済コード情報に加えて施行済施行情報識別情報を取得し、そのいずれをも集約コード発行装置に対して出力する。このとき、施行済施行情報識別情報については、店舗網管理装置に対しても出力する。店舗網管理装置は、受信した施行済施行情報識別情報をそれぞれの収納代行サーバ装置に出力する。収納代行サーバ装置は、受信した施行済施行情報識別情報を其々の事業者サーバ装置に対して出力する。
【０１５３】
<<実施例４>>
本実施例においては、図３２にて示されているように、各事業者サーバ装置から出力された施行情報識別情報を収納代行サーバ装置が受信し、各収納代行サーバ装置から出力された施行情報識別情報を受信した集約コード発行装置が、これらの施行情報識別情報をまとめて一のコード情報を生成する。こうして生成されたコード情報は、利用者端末などに出力されるとともに、施行情報識別情報が予め店舗端末に対して出力される。利用者端末等のディスプレイに表示された光学読取コードを店舗端末において読み取ると、読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得した店舗端末では、施行後に施行済コード情報に加えて施行済施行情報識別情報を取得し、そのうち施行済コード情報を集約コード発行装置に、施行済施行情報識別情報を店舗網管理装置に対して出力する。店舗網管理装置は、受信した施行済施行情報識別情報を集約コード発行装置や、それぞれの収納代行サーバ装置に出力する。収納代行サーバ装置は、受信した施行済施行情報識別情報を其々の事業者サーバ装置に対して出力する。
【０１５４】
<<実施例５>>
本実施例においては、図３４にて示されているように、各事業者サーバ装置から出力された施行情報識別情報を受信した集約コード発行装置が、これらの施行情報識別情報をまとめて一のコード情報を生成する。こうして生成されたコード情報は利用者端末などに出力され、当該端末等のディスプレイに表示された光学読取コードを店舗端末において読み取る。読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得した店舗端末では、施行後に施行済コード情報を店舗網管理装置に出力する。施行済コード情報を受信した店舗網管理装置は当該情報を集約コード発行装置に出力し、集約コード発行装置は、受信した施行済コード情報に基づいて施行済施行情報識別情報を取得し、当該取得した情報を店舗網管理装置に対して送信する。こうして施行済施行情報識別情報を取得した店舗網管理装置は、当該取得した各情報をそれぞれの事業者サーバ装置に出力する。
【０１５５】
<<実施例６>>
本実施例においては、図３５にて示されているように、各事業者サーバ装置から出力された施行情報識別情報を受信した集約コード発行装置が、これらの施行情報識別情報をまとめて一のコード情報を生成する。こうして生成されたコード情報は、利用者端末などに出力されるとともに、施行情報識別情報が予め店舗網管理装置や店舗端末に対して出力される。利用者端末等のディスプレイに表示された光学読取コードを店舗端末において読み取ると、読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得した店舗端末では、施行後に施行済コード情報に加えて施行済施行情報識別情報を取得し、そのいずれをも集約コード発行装置に対して出力する。このとき、施行済施行情報識別情報については、店舗網管理装置に対しても出力する。店舗網管理装置は、受信した施行済施行情報識別情報をそれぞれの事業者サーバ装置に対して出力する。
【０１５６】
<<実施例７>>
本実施例においては、図３６にて示されているように、各事業者サーバ装置から出力された施行情報識別情報を受信した集約コード発行装置が、これらの施行情報識別情報をまとめて一のコード情報を生成する。こうして生成されたコード情報は、利用者端末などに出力されるとともに、予め店舗端末に対して出力される。利用者端末等のディスプレイに表示された光学読取コードを店舗端末において読み取ると、読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得した店舗端末では、施行後に施行済コード情報に加えて施行済施行情報識別情報を取得し、そのうち施行済コード情報を集約コード発行装置に、施行済施行情報識別情報を店舗網管理装置に対して出力する。店舗網管理装置は、受信した施行済施行情報識別情報を集約コード発行装置や、それぞれの事業者サーバ装置に対して出力する。
【０１５７】
<<実施例８>>
本実施例においては、図３７にて示されているように、各事業者サーバ装置から出力された施行情報識別情報を受信した集約コード発行装置が、これらの施行情報識別情報をまとめて一のコード情報を生成する。こうして生成されたコード情報は利用者端末などに出力され、当該端末等のディスプレイに表示された光学読取コードを店舗端末において読み取る。読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得した店舗端末では、施行後に施行済コード情報を店舗網管理装置に出力する。施行済コード情報を受信した店舗網管理装置は当該情報を集約コード発行装置に出力し、集約コード発行装置は、受信した施行済コード情報に基づいて施行済施行情報識別情報を取得し、当該取得した情報を店舗網管理装置に対して送信する。こうして施行済施行情報識別情報を取得した店舗網管理装置は、当該取得した各情報をそれぞれの収納代行サーバ装置への出力を介して事業者サーバ装置に出力する。
【０１５８】
<<実施例９>>
本実施例においては、図３８にて示されているように、各事業者サーバ装置から出力された施行情報識別情報を受信した集約コード発行装置が、これらの施行情報識別情報をまとめて一のコード情報を生成する。こうして生成されたコード情報は、利用者端末などに出力されるとともに、施行情報識別情報が予め店舗網管理装置さらには店舗網管理装置を介して各店舗端末に対しても出力される。利用者端末等のディスプレイに表示された光学読取コードを店舗端末において読み取ると、読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得した店舗端末では、施行後に施行済コード情報に加えて施行済施行情報識別情報を取得し、そのいずれをも店舗網管理装置に対して出力する。そして店舗網管理装置では、取得した施行済コード情報を集約コード装置に出力するとともに、施行済施行情報識別情報を集約コード発行装置やそれぞれの収納代行サーバ装置に出力する。収納代行サーバ装置は、受信した施行済施行情報識別情報をそれぞれの事業者サーバ装置に対して出力する。
【０１５９】
<<実施例１０>>
本実施例においては、図３９にて示されているように、各事業者サーバ装置から出力された施行情報識別情報を受信した集約コード発行装置が、これらの施行情報識別情報をまとめて一のコード情報を生成する。こうして生成されたコード情報は、利用者端末などに出力されるとともに、施行情報識別情報が予め店舗端末に対して出力される。利用者端末等のディスプレイに表示された光学読取コードを店舗端末において読み取ると、読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得した店舗端末では、施行後に施行済コード情報に加えて施行済施行情報識別情報を取得し、そのいずれをも集約コード発行装置に対して出力する。このとき、施行済施行情報識別情報については、店舗網管理装置に対しても出力する。店舗網管理装置は、受信した施行済施行情報識別情報をそれぞれの収納代行サーバ装置に出力する。収納代行サーバ装置は、受信した施行済施行情報識別情報をそれぞれの事業者サーバ装置に対して出力する。
【０１６０】
<<実施例１１>>
本実施例においては、図４０にて示されているように、各事業者サーバ装置から出力された施行情報識別情報を受信した集約コード発行装置が、これらの施行情報識別情報をまとめて一のコード情報を生成する。こうして生成されたコード情報は、利用者端末などに出力されるとともに、施行情報識別情報が予め店舗端末に対して出力される。利用者端末等のディスプレイに表示された光学読取コードを店舗端末において読み取ると、読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得した店舗端末では、施行後に施行済コード情報に加えて施行済施行情報識別情報を取得し、そのうち施行済コード情報を集約コード発行装置に、施行済施行情報識別情報を店舗網管理装置に対して出力する。店舗網管理装置は、受信した施行済施行情報識別情報を集約コード発行装置や、それぞれの収納代行サーバ装置に出力する。収納代行サーバ装置は、受信した施行済施行情報識別情報をそれぞれの事業者サーバ装置に対して出力する。
【０１６１】
<<実施例１２>>
本実施例においては、図４１にて示されているように、各事業者サーバ装置から出力された施行情報識別情報を収納代行サーバ装置が受信し、各収納代行サーバ装置から出力された施行情報識別情報を受信した別の収納代行サーバ装置が複数の施行情報識別情報を一にまとめて集約コード発行装置に対して出力する。この施行情報識別情報を受信した集約コード発行装置が、当該まとめられた施行情報識別情報から一のコード情報を生成する。こうして生成されたコード情報は利用者端末などに出力され、当該端末等のディスプレイに表示された光学読取コードを店舗端末において読み取る。読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得した店舗端末では、施行後に施行済コード情報を店舗網管理装置に出力する。施行済コード情報を受信した店舗網管理装置は当該情報を集約コード発行装置に出力し、集約コード発行装置は、受信した施行済コード情報に基づいて施行済施行情報識別情報を取得し、当該取得した情報を店舗網管理装置に対して送信する。こうして施行済施行情報識別情報を取得した店舗網管理装置は、当該取得した各情報をそれぞれの収納代行サーバ装置への出力を介して事業者サーバ装置に出力する。
【０１６２】
<<実施例１３>>
本実施例においては、図４２にて示されているように、各事業者サーバ装置から出力された施行情報識別情報を収納代行サーバ装置が受信し、この収納代行サーバ装置が複数の施行情報識別情報を一にまとめて集約コード発行装置に対して出力する。この施行情報識別情報を受信した集約コード発行装置が、当該まとめられた施行情報識別情報から一のコード情報を生成する。こうして生成されたコード情報は利用者端末などに出力され、当該端末等のディスプレイに表示された光学読取コードを店舗端末において読み取る。読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得した店舗端末では、施行後に施行済コード情報を店舗網管理装置に出力する。施行済コード情報を受信した店舗網管理装置は当該情報を集約コード発行装置に出力し、集約コード発行装置は、受信した施行済コード情報に基づいて施行済施行情報識別情報を取得し、当該取得した情報を店舗網管理装置に対して送信する。こうして施行済施行情報識別情報を取得した店舗網管理装置は、当該取得した各情報をそれぞれの収納代行サーバ装置への出力を介して事業者サーバ装置に出力する。
【０１６３】
<<実施例１４>>
本実施例においては、図４３にて示されているように、各事業者サーバ装置から出力された施行情報識別情報をそれぞれ収納代行サーバ装置が受信し、各収納代行サーバ装置から出力された施行情報識別情報を集約コード発行装置が受信する。施行情報識別情報を受信した集約コード発行装置は、これら複数の施行情報識別情報から一のコード情報を生成する。こうして生成されたコード情報は利用者端末などに出力され、当該端末等のディスプレイに表示された光学読取コードを店舗端末において読み取る。読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得した店舗端末では、施行後に施行済コード情報を店舗網管理装置に出力する。施行済コード情報を受信した店舗網管理装置は当該情報を集約コード発行装置に出力し、集約コード発行装置は、受信した施行済コード情報に基づいて施行済施行情報識別情報を取得し、当該取得した施行済施行情報識別情報をそれぞれの収納代行サーバ装置への出力を介して事業者サーバ装置に出力する。
【０１６４】
<<実施例１５>>
本実施例においては、図４４にて示されているように、各事業者サーバ装置から出力された施行情報識別情報を集約コード発行装置が受信する。施行情報識別情報を受信した集約コード発行装置は、これら複数の施行情報識別情報から一のコード情報を生成する。こうして生成されたコード情報は利用者端末などに出力され、当該端末等のディスプレイに表示された光学読取コードを店舗端末において読み取る。読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得した店舗端末では、施行後に施行済コード情報を店舗網管理装置に出力する。施行済コード情報を受信した店舗網管理装置は当該情報を集約コード発行装置に出力し、集約コード発行装置は、受信した施行済コード情報に基づいて施行済施行情報識別情報を取得し、当該取得した施行済施行情報識別情報をそれぞれの事業者サーバ装置に出力する。
【０１６５】
<<実施例１６>>
本実施例においては、図４５にて示されているように、各事業者サーバ装置から出力された施行情報識別情報を集約コード発行装置が受信する。施行情報識別情報を受信した集約コード発行装置は、これら複数の施行情報識別情報から一のコード情報を生成する。こうして生成されたコード情報は利用者端末などに出力され、当該端末等のディスプレイに表示された光学読取コードを店舗端末において読み取る。読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得した店舗端末では、施行後に施行済コード情報を店舗網管理装置に出力する。施行済コード情報を受信した店舗網管理装置は当該情報を集約コード発行装置に出力し、集約コード発行装置は、受信した施行済コード情報に基づいて施行済施行情報識別情報を取得し、当該取得した施行済施行情報識別情報を収納代行サーバ装置に出力する。収納代行サーバ装置は、施行済施行情報識別情報を受信すると、当該各情報をそれぞれの事業者サーバ装置に出力する。
【符号の説明】
【０１６６】
０２１０…集約コード発行装置、０２２０…店舗端末、０２１０…集約コード発行装置、０２１１…施行情報識別情報取得部、０２１２…コード情報生成部、０２１３…コード情報出力部、０２１４…施行済コード情報取得部、０２１５…施行済施行情報識別情報取得部、０２１６…施行済施行情報識別情報出力部、０２２０…店舗端末、０２２１…読取部、０２２２…コード情報取得部、０２２３…読取結果出力部 
【図１】
2015127911.tif 000003
【図２】
2015127911.tif 000004
【図３】
2015127911.tif 000005
【図４】
2015127911.tif 000006
【図５】
2015127911.tif 000007
【図６】
2015127911.tif 000008
【図７】
2015127911.tif 000009
【図８】
2015127911.tif 000010
【図９】
2015127911.tif 000011
【図１０】
2015127911.tif 000012
【図１１】
2015127911.tif 000013
【図１２】
2015127911.tif 000014
【図１３】
2015127911.tif 000015
【図１４】
2015127911.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2015127911.tif 000018
【図１７】
2015127911.tif 000019
【図１８】
2015127911.tif 000020
【図１９】
2015127911.tif 000021
【図２０】
2015127911.tif 000022
【図２１】
2015127911.tif 000023
【図２２】
2015127911.tif 000024
【図２３】
2015127911.tif 000025
【図２４】
2015127911.tif 000026
【図２５ａ】
2015127911.tif 000027
【図２５ｂ】
2015127911.tif 000028
【図２６】
2015127911.tif 000029
【図２７】
2015127911.tif 000030
【図２８】
2015127911.tif 000031
【図２９】
2015127911.tif 000032
【図３０】
2015127911.tif 000033
【図３１】
2015127911.tif 000034
【図３２】
2015127911.tif 000035
【図３３】
2015127911.tif 000036
【図３４】
2015127911.tif 000037
【図３５】
2015127911.tif 000038
【図３６】
2015127911.tif 000039
【図３７】
2015127911.tif 000040
【図３８】
2015127911.tif 000041
【図３９】
2015127911.tif 000042
【図４０】
2015127911.tif 000043
【図４１】
2015127911.tif 000044
【図４２】
2015127911.tif 000045
【図４３】
2015127911.tif 000046
【図４４】
2015127911.tif 000047
【図４５】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月31日(2015.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の履行義務又は／及び受益権限を表す施行情報を識別する施行情報識別情報であって後記するコード情報生成部によって既にコード情報を生成された施行情報識別情報を含む場合がある施行情報識別情報を一又は二以上取得する施行情報識別情報取得部と、
取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成するとともに、このコード情報が既に生成され出力されたコード情報と関連付けられている施行情報識別情報を関連付けて生成される際には、既に生成され出力されたコード情報を無効化する処理を行うコード情報生成部と、
生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力するコード情報出力部と、
施行済みのコード情報である施行済コード情報を取得する施行済コード情報取得部と、
取得した施行済コード情報にて識別される一又は二以上の施行情報識別情報である施行済施行情報識別情報を取得する施行済施行情報識別情報取得部と、
取得した施行済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された施行済コード情報と関連付けて又は関連付けないで後記する店舗端末へ出力する施行済施行情報識別情報出力部と、
を有する集約コード発行装置と、
集約コード発行装置のコード情報出力部から出力されたコード情報に基づいて取得される光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取る読取部と、
読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得するコード情報取得部と、
取得したコード情報に基づいて特定される施行済コード情報を集約コード発行装置に対して送信する施行済コード情報送信部と、
集約コード発行装置の施行済施行情報識別情報出力部から出力される施行済施行情報識別情報を受信して出力する読取結果出力部を有する店舗端末と、
有する集約型電子収納システム。
【請求項２】
複数の店舗端末の読取結果出力部から出力される施行済施行情報識別情報を取得する集約取得部を有する店舗網管理装置をさらに有する請求項１に記載の集約型電子収納システム。
【請求項３】
店舗網管理装置は、さらに集約コード発行装置の施行済施行情報識別情報出力部から出力される施行済施行情報識別情報をこれらを識別する施行済コード情報と関連付けて取得する第二施行済施行情報識別情報取得部と、
取得した施行済施行情報識別情報を出力する第二施行済施行情報識別情報出力部と、
を有する請求項２に記載の集約型電子収納システム。
【請求項４】
利用者の履行義務又は／及び受益権限を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を出力する事業者出力部と、
施行済みの施行情報を識別する施行済施行情報識別情報を取得する事業者取得部と、
を有する事業者サーバ装置をさらに有する請求項１から３のいずれか一に記載の集約型電子収納システム。
【請求項５】
集約コード発行装置の施行済情報識別情報出力部又は店舗網管理装置の第二施行済施行情報識別情報出力部から出力される施行済施行情報識別情報を取得する収納代行取得部と、
取得した施行済施行情報識別情報を事業者サーバ装置に出力する収納代行出力部と、
を有する収納代行サーバ装置をさらに有する請求項４に記載の集約型電子収納システム。
【請求項６】
利用者の履行義務又は／及び受益権限を表す施行情報を識別する施行情報識別情報であって、後記するコード情報生成部によってすでにコード情報を生成された施行情報識別情報を含む場合がある施行情報識別情報を一又は二以上取得する施行情報識別情報取得部と、
取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成するとともに、このコード情報が既に生成され出力されたコード情報と関連付けられている施行情報識別情報を関連付けて生成される際には、既に生成され出力されたコード情報を無効化する処理を行うコード情報生成部と、
生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力するコード情報出力部と、
施行済みのコード情報である施行済コード情報を取得する施行済コード情報取得部と、
取得した施行済コード情報にて識別される一又は二以上の施行情報識別情報である施行済施行情報識別情報を取得する施行済施行情報識別情報取得部と、
取得した施行済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された施行済コード情報と関連付けて又は関連付けないで店舗端末へ出力する施行済施行情報識別情報出力部と、
を有する集約コード発行装置。
【請求項７】
利用者の履行義務又は／及び受益権限を表す施行情報を識別する施行情報識別情報であって後記するコード情報生成部によってすでにコード情報を生成された施行情報識別情報を含む場合がある施行情報識別情報を一又は二以上取得する施行情報識別情報取得部と、
取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成するとともに、このコード情報が既に生成され出力されたコード情報と関連付けられている施行情報識別情報を関連付けて生成される際には、既に生成され出力されたコード情報を無効化する処理を行うコード情報生成部と、
生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力するコード情報出力部と、
コード情報を生成した施行情報識別情報である生成済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された生成済コード情報と関連付けて又は関連付けないで後記する店舗端末へ出力する生成済施行情報識別情報出力部と、
を有する集約コード発行装置と、
集約コード発行装置の生成済施行情報識別情報出力部から出力された生成済施行情報識別情報を取得する生成済施行情報識別情報取得部と、
集約コード発行装置のコード情報出力部から出力されたコード情報に基づいて取得される光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取る読取部と、
読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得するコード情報取得部と、
取得したコード情報に基づいて識別される生成済施行情報識別情報を出力する第二読取結果出力部を有する店舗端末と、
有する集約型電子収納システム。
【請求項８】
計算機である集約コード発行装置と、計算機である店舗端末と、からなる集約型電子収納システムの動作方法であって、
利用者の履行義務又は／及び受益権限を表す施行情報を識別する施行情報識別情報であって後記するコード情報生成部によってすでにコード情報を生成された施行情報識別情報を含む場合がある施行情報識別情報を一又は二以上取得する施行情報識別情報取得ステップと、
取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成するとともに、このコード情報が既に生成され出力されたコード情報と関連付けられている施行情報識別情報を関連付けて生成される際には、既に生成され出力されたコード情報を無効化する処理を行うコード情報生成ステップと、
生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力するコード情報出力ステップと、
施行済みのコード情報である施行済コード情報を取得する施行済コード情報取得ステップと、
取得した施行済コード情報にて識別される一又は二以上の施行情報識別情報である施行済施行情報識別情報を取得する施行済施行情報識別情報取得ステップと、
取得した施行済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された施行済コード情報と関連付けて又は関連付けないで後記する店舗端末へ出力する施行済施行情報識別情報出力ステップと、
を集約コード発行装置に実行させ、
集約コード発行装置のコード情報出力部から出力されたコード情報に基づいて取得される光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取る読取ステップと、
読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得するコード情報取得ステップと、
取得したコード情報に基づいて特定される施行済コード情報を集約コード発行装置に対して送信する施行済コード情報送信ステップと、
施行済施行情報識別情報出力ステップにて出力される施行済施行情報識別情報を受信して出力する読取結果出力ステップと、
を店舗端末に実行させる集約型電子収納システムの動作方法。
【請求項９】
計算機である集約コード発行装置と、計算機である店舗端末と、計算機である店舗網管理装置と、からなる集約型電子収納システムの動作方法であって、
複数の店舗端末の読取結果出力部から出力される施行済施行情報識別情報を取得する集約取得ステップを店舗網管理装置に実行させる請求項８に記載の集約型電子収納システムの動作方法。
【請求項１０】
さらに集約コード発行装置の施行済施行情報識別情報出力部から出力される施行済施行情報識別情報をこれらを識別する施行済コード情報と関連付けて取得する第二施行済施行情報識別情報取得ステップと、
取得した施行済施行情報識別情報を出力する第二施行済施行情報識別情報出力ステップと、
を店舗網管理装置に実行させる請求項９に記載の集約型電子収納システムの動作方法。
【請求項１１】
計算機である集約コード発行装置と、計算機である店舗端末と、計算機である事業者サーバ装置と、からなる集約型電子収納システムの動作方法であって、
利用者の履行義務又は／及び受益権限を表す施行情報を識別する施行情報識別情報を出力する事業者出力ステップと、
施行済みの施行情報を識別する施行済施行情報識別情報を取得する事業者取得ステップと、
を事業者サーバ装置に実行させる請求項８から１０のいずれか一に記載の集約型電子収納システムの動作方法。
【請求項１２】
計算機である集約コード発行装置と、計算機である店舗端末と、計算機である事業者サーバ装置と、計算機である収納代行サーバ装置からなる集約型電子収納システムの動作方法であって、
集約コード発行装置の施行済情報識別情報出力部又は店舗網管理装置の第二施行済施行情報識別情報出力部から出力される施行済施行情報識別情報を取得する収納代行取得ステップと、
取得した施行済施行情報識別情報を事業者サーバ装置に出力する収納代行出力ステップと、
を収納代行サーバ装置に実行させる請求項１１に記載の集約型電子収納システムの動作方法。
【請求項１３】
計算機である集約コード発行装置と、計算機である店舗端末と、からなる集約型電子収納システムの動作方法であって、
利用者の履行義務又は／及び受益権限を表す施行情報を識別する施行情報識別情報であって後記するコード情報生成部によってすでにコード情報を生成された施行情報識別情報を含む場合がある施行情報識別情報を一又は二以上取得する施行情報識別情報取得ステップと、
取得した一又は二以上の施行情報識別情報を識別する一のコード情報を生成するとともに、このコード情報が既に生成され出力されたコード情報と関連付けられている施行情報識別情報を関連付けて生成される際には、既に生成され出力されたコード情報を無効化する処理を行うコード情報生成ステップと、
生成したコード情報を単独で又は他のコード情報とともに出力するコード情報出力ステップと、
コード情報を生成した施行情報識別情報である生成済施行情報識別情報をこれを識別するために生成された生成済コード情報と関連付けて又は関連付けないで後記する店舗端末へ出力する生成済施行情報識別情報出力ステップと、
を集約コード発行装置に実行させ、
集約コード発行装置の生成済施行情報識別情報出力部から出力された生成済施行情報識別情報を取得する生成済施行情報識別情報取得ステップと、
集約コード発行装置のコード情報出力部から出力されたコード情報に基づいて取得される光学読取コードを表示したディスプレイから光学読取コードを読み取る読取ステップと、
読み取った光学読取コードに基づいて施行するコード情報を取得するコード情報取得ステップと、
取得したコード情報に基づいて識別される生成済施行情報識別情報を出力する第二読取結果出力ステップと、
を店舗端末に実行させる集約型電子収納システムの動作方法。