(57)【要約】【課題】特定の印影を用いる金銭の出納手続きに際しての利用者の利便性の向上を図ること。【解決手段】認証情報データベースを参照し、操作端末１２０において入力を受け付けた識別情報および認証情報に基づく認証処理により、当該識別情報によって識別される利用者の本人確認がおこなわれた場合、印影情報データベースを参照して該当する印影情報を特定し、特定した印影情報に基づいて、複製印章の外形状をあらわす３次元情報に基づく立体造形指示を合成し、合成した立体造形指示を該当する３次元造形機１３０に出力する印影管理システム１００により、該当する３次元造形機１３０において、利用者が銀行などの金融機関における現金出金などに際して必要となる印影と同じ印影を転写可能な印章を作成（複製）することができるようにした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも利用者の認証に用いる認証情報を記憶する認証情報記憶部を参照し、操作端末において入力を受け付けた認証情報に基づいて、あらかじめ登録された利用者の本人確認にかかる認証処理をおこない、
前記認証処理による本人確認がおこなわれた場合、実体を有する印章の印影に関する印影情報と利用者の識別情報とを関連付けて記憶する印影情報記憶部を参照して、前記認証処理による本人確認がおこなわれた識別情報と一致する識別情報に関連付けて記憶されている印影情報を特定し、
特定した印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報に基づく立体の造形に関する情報を合成し、
合成した立体の造形に関する情報を、前記操作端末に対応付けられた３次元造形機に出力する、
ことを特徴とする印影管理システム。
【請求項２】
前記印影情報ごとに、当該印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報を関連付けて記憶する３次元情報記憶部を参照して、前記特定した印影情報に関連付けて記憶されている３次元情報を取得し、
取得した３次元情報があらわす立体の造形に関する情報を合成することを特徴とする請求項１に記載の印影管理システム。
【請求項３】
前記特定した印影情報に基づいて、当該印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報を生成し、
生成した３次元情報があらわす立体の造形に関する情報を合成することを特徴とする請求項１に記載の印影管理システム。
【請求項４】
少なくとも利用者の認証に用いる認証情報を記憶する認証情報記憶部を参照し、操作端末において入力を受け付けた認証情報に基づいて、あらかじめ登録された利用者の本人確認にかかる認証処理をおこない、
前記認証処理による本人確認がおこなわれた場合、実体を有する印章の印影に関する印影情報と利用者の識別情報とを関連付けて記憶する印影情報記憶部を参照して、前記認証処理による本人確認がおこなわれた識別情報と一致する識別情報に関連付けて記憶されている印影情報を特定し、
特定した印影情報に基づいて、当該印影情報が示す印影および所定の識別情報を組み合わせた臨時印影を示す臨時印影情報を生成し、
生成した臨時印影情報に基づいて、当該臨時印影情報が示す臨時印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報に基づく立体の造形に関する情報を合成し、
合成した立体の造形に関する情報を、前記操作端末に対応付けられた３次元造形機に出力する、
ことを特徴とする印影管理システム。
【請求項５】
前記印影情報ごとに、当該印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報を関連付けて記憶する３次元情報記憶部を参照して、前記特定した印影情報に関連付けて記憶されている３次元情報を取得し、
前記生成した臨時印影情報および前記取得した３次元情報に基づいて、当該取得した３次元情報があらわす外形状をなす印章の印面を、前記臨時印影情報が示す臨時印影を転写対象物に転写可能な印面に変更した印章をあらわす３次元情報を生成し、
生成した３次元情報があらわす立体の造形に関する情報を合成することを特徴とする請求項４に記載の印影管理システム。
【請求項６】
前記生成した臨時印影情報に基づいて、当該臨時印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報を生成し、
生成した３次元情報があらわす立体の造形に関する情報を合成することを特徴とする請求項４に記載の印影管理システム。
【請求項７】
前記臨時印影情報を生成するごとに、当該臨時印影情報を、当該臨時印影情報にかかる識別情報に関連付けて前記印影情報記憶部に記憶することを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載の印影管理システム。
【請求項８】
前記立体の造形に関する情報を出力するごとに、当該立体の造形に関する情報にかかる３次元情報を、当該３次元情報にかかる識別情報に関連付けて前記印影情報記憶部に記憶することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の印影管理システム。
【請求項９】
前記３次元情報は、印面の形状、当該印面に隣接する印側の形状、当該印側に隣接し当該印側を間にして前記印面とは反対側に設けられた天の形状、および、前記印章の外表面より内側に設けられる所定形状の空洞の形状に関する情報を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載の印影管理システム。
【請求項１０】
前記認証情報記憶部は、利用者の識別情報と当該利用者の認証に用いる認証情報とを関連付けて記憶し、
前記操作端末において入力を受け付けた識別情報および認証情報に基づいて、前記識別情報によって識別される利用者の本人確認にかかる認証処理をおこなうことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の印影管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、印影を管理する印影管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの金融機関における現金出金などの窓口業務の手続きに際して、利用者は、預金口座の開設時に用いた印章と当該印章が押印された通帳とを持参し、当該印章と同じ印章を当該手続きに用いる書類に押印する。銀行などの金融機関は、書類に押印された印影と通帳に押印してある印影とを比較し、双方が一致している場合に現金出金の手続きをおこなう。
【０００３】
従来、このような金融機関における現金出金に用いる印章による印影の偽造を防止するため、具体的には、たとえば、押印時に押印者の指紋を用いた認証をおこない、正常に認証された場合に、あらかじめ登録されている印影の規則性に基づいた変化を加えた印影を作成するようにした技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０９７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、押印の都度印影が変化するため、銀行などの金融機関における現金出金などの窓口業務の手続きに当該技術を適用する場合は、金融機関と利用者との間で既に締結されている預金約款を変更しなければならず、実現が難しいという問題があった。
【０００６】
預金約款を変更する場合、既に契約している利用者に対して約款の変更をアナウンスしたり事務手続きを変更したりしなくてはならず、対応手続きのために金融機関が負担するコストが増大し、煩わしいという問題があった。
【０００７】
また、現状は、銀行などの金融機関における現金出金などの窓口業務の手続きに際して、あらかじめ登録されている印章が必要となるため、当該手続きをおこなう利用者は当該印章と通帳とを携行していなくてはならない。一方で、銀行印などと称される特定の印章と通帳とをあわせて携行することは煩わしく、安全性に劣るという問題があった。また、このため、急遽、銀行などの金融機関における現金出金などの窓口業務の手続きが必要になった場合に当該手続きをおこなうことができず、煩わしいという問題があった。
【０００８】
従来、一部の金融機関においては、印影に代えて、所定のパスワード（ＡＴＭパスワード）を入力することによって現金出金などの窓口業務の手続きが可能とされているが、この場合、窓口での手続きの利便性の向上により窓口の利用者が増加し、機械化によるコスト削減に逆行するという問題があった。
【０００９】
また、所定のパスワード（ＡＴＭパスワード）の入力をともなう窓口業務の手続きを実施する場合、実務上、身分証の確認作業が必要となる。このため、当該窓口業務にかかる事務手続きの変更が必要となり、金融機関および利用者の双方が煩わしくなるという問題があった。
【００１０】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、特定の印影を用いる金銭の出納手続きに際しての利用者の利便性の向上を図ることができる印影管理システムを提供することを目的とする。
【００１１】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、特定の印影を用いる金銭の出納手続きをおこなう金融機関と利用者と契約にかかる約款を変更することなく、利用者の利便性の向上を図ることができる印影管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる印影管理システムは、少なくとも利用者の認証に用いる認証情報を記憶する認証情報記憶部を参照し、操作端末において入力を受け付けた認証情報に基づいて、あらかじめ登録された利用者の本人確認にかかる認証処理をおこない、前記認証処理による本人確認がおこなわれた場合、実体を有する印章の印影に関する印影情報と利用者の識別情報とを関連付けて記憶する印影情報記憶部を参照して、前記認証処理による本人確認がおこなわれた識別情報と一致する識別情報に関連付けて記憶されている印影情報を特定し、特定した印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報に基づく立体の造形に関する情報を合成し、合成した立体の造形に関する情報を、前記操作端末に対応付けられた３次元造形機に出力する、ことを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる印影管理システムは、上記の発明において、前記印影情報ごとに、当該印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報を関連付けて記憶する３次元情報記憶部を参照して、前記特定した印影情報に関連付けて記憶されている３次元情報を取得し、取得した３次元情報があらわす立体の造形に関する情報を合成することを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる印影管理システムは、上記の発明において、前記特定した印影情報に基づいて、当該印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報を生成し、生成した３次元情報があらわす立体の造形に関する情報を合成することを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる印影管理システムは、少なくとも利用者の認証に用いる認証情報を記憶する認証情報記憶部を参照し、操作端末において入力を受け付けた認証情報に基づいて、あらかじめ登録された利用者の本人確認にかかる認証処理をおこない、前記認証処理による本人確認がおこなわれた場合、実体を有する印章の印影に関する印影情報と利用者の識別情報とを関連付けて記憶する印影情報記憶部を参照して、前記認証処理による本人確認がおこなわれた識別情報と一致する識別情報に関連付けて記憶されている印影情報を特定し、特定した印影情報に基づいて、当該印影情報が示す印影および所定の識別情報を組み合わせた臨時印影を示す臨時印影情報を生成し、生成した臨時印影情報に基づいて、当該臨時印影情報が示す臨時印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報に基づく立体の造形に関する情報を合成し、合成した立体の造形に関する情報を、前記操作端末に対応付けられた３次元造形機に出力する、ことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる印影管理システムは、上記の発明において、前記印影情報ごとに、当該印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報を関連付けて記憶する３次元情報記憶部を参照して、前記特定した印影情報に関連付けて記憶されている３次元情報を取得し、前記生成した臨時印影情報および前記取得した３次元情報に基づいて、当該取得した３次元情報があらわす外形状をなす印章の印面を、前記臨時印影情報が示す臨時印影を転写対象物に転写可能な印面に変更した印章をあらわす３次元情報を生成し、生成した３次元情報があらわす立体の造形に関する情報を合成することを特徴とする。
【００１７】
また、この発明にかかる印影管理システムは、上記の発明において、前記生成した臨時印影情報に基づいて、当該臨時印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報を生成し、生成した３次元情報があらわす立体の造形に関する情報を合成することを特徴とする。
【００１８】
また、この発明にかかる印影管理システムは、上記の発明において、前記臨時印影情報を生成するごとに、当該臨時印影情報を、当該臨時印影情報にかかる識別情報に関連付けて前記印影情報記憶部に記憶することを特徴とする。
【００１９】
また、この発明にかかる印影管理システムは、上記の発明において、前記立体の造形に関する情報を出力するごとに、当該立体の造形に関する情報にかかる３次元情報を、当該３次元情報にかかる識別情報に関連付けて前記印影情報記憶部に記憶することを特徴とする。
【００２０】
また、この発明にかかる印影管理システムは、上記の発明において、前記３次元情報は、印面の形状、当該印面に隣接する印側の形状、当該印側に隣接し当該印側を間にして前記印面とは反対側に設けられた天の形状、および、前記印章の外表面より内側に設けられる所定形状の空洞の形状に関する情報を含むことを特徴とする。
【００２１】
また、この発明にかかる印影管理システムは、上記の発明において、前記認証情報記憶部が、利用者の識別情報と当該利用者の認証に用いる認証情報とを関連付けて記憶し、前記操作端末において入力を受け付けた識別情報および認証情報に基づいて、前記識別情報によって識別される利用者の本人確認にかかる認証処理をおこなうことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
この発明にかかる印影管理システムによれば、特定の印影を用いる金銭の出納手続きに際しての利用者の利便性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【００２３】
また、この発明にかかる印影管理システムによれば、特定の印影を用いる金銭の出納手続きをおこなう金融機関と利用者と契約にかかる約款を変更することなく、利用者の利便性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明にかかる実施の形態１の印影管理システムのシステム構成を示す説明図である。
【図２−１】この発明にかかる実施の形態１の印影管理システムを構成する印影管理装置を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図２−２】この発明にかかる実施の形態１の印影管理システムを構成する操作端末のハードウエア構成を示す説明図である。
【図２−３】この発明にかかる実施の形態１の印影管理システムを構成する３次元造形機のハードウエア構成を示す説明図である。
【図３−１】この発明にかかる実施の形態１の印影管理システムにおける認証情報データベースの一例を示す説明図である。
【図３−２】この発明にかかる実施の形態１の印影管理システムにおける印影情報データベースの一例を示す説明図である。
【図４】この発明にかかる実施の形態の印影管理システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】この発明にかかる実施の形態１の印影管理システムにおける印影管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明にかかる実施の形態３の印影管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】この発明にかかる実施の形態３の外部装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】この発明にかかる実施の形態３の外部装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる印影管理システムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２６】
（実施の形態１）
（印影管理システムのシステム構成）
まず、この発明にかかる実施の形態１の印影管理装置を含む印影管理システムの構成について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システムのシステム構成を示す説明図である。図１において、印影管理システム１００は、印影管理装置１１０と、操作端末１２０と、３次元造形機１３０と、を含んで構成されている。操作端末１２０および３次元造形機１３０は、たとえば、銀行などの金融機関（本店、支店）に設置される。
【００２７】
印影管理装置１１０と操作端末１２０と３次元造形機１３０とは、それぞれ、都市銀行などの金融機関どうしの提携ネットワークなどのネットワーク１４０に接続されている。金融機関どうしの提携ネットワークは、各金融機関のＡＴＭ（ＣＤやＡＴＭ）どうしを相互に接続することによって構成されるネットワークであって、たとえば、ＢＡＮＣＳ（ＢＡＮｋｓ  Ｃａｓｈ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＭＩＣＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃａｓｈ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＡＣＳ（Ａｌｌ  Ｊａｐａｎ  Ｃａｒｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、ＬＯＮＧＳなどが存在する。印影管理システム１００において、印影管理装置１１０と各操作端末１２０および印影管理装置１１０と各３次元造形機１３０とは、それぞれ通信可能とされている。
【００２８】
印影管理装置１１０は、たとえば、銀行などの金融機関がおこなう金融業務にかかる各種のデータ処理をおこなったり、当該データ処理にかかる各種のデータを記憶したりするサーバ（金融機関のサーバ）を実現するコンピュータ装置によって実現することができる。印影管理装置１１０は、金融機関のサーバを実現するコンピュータ装置によって実現してもよく、当該コンピュータ装置とは別のコンピュータ装置によって実現してもよい。印影管理装置１１０は、たとえば、汎用的なサーバコンピュータなどのコンピュータ装置によって実現することができる（図２−１を参照）。
【００２９】
操作端末１２０は、銀行などの金融機関が発行したカードの挿入を受け付けるカード挿入口１２１と、当該カードの所有者などの利用者による入力操作を受け付ける操作部１２２と、を備えている（図２−２を参照）。また、操作端末１２０は、利用者に対して操作内容を案内するガイダンスメッセージなどを表示する表示部１２３を備えていてもよい。操作端末１２０は、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）に操作端末１２０の機能を搭載することによって、ＡＴＭと一体化されていてもよい。以降、この実施の形態１においては、ＡＴＭによって操作端末１２０を実現する例について説明する。
【００３０】
３次元造形機１３０は、印影管理装置１１０から送信された３次元情報に基づいて立体物を作成する（図２−３を参照）。具体的には、３次元造形機１３０は、たとえば、３次元情報に基づいて、液状の紫外線硬化型の樹脂をノズル（図示を省略する）から噴出することにより立体の断面にあたる層を形成し、形成した各層に紫外線領域の波長を含む光を照射して硬化させることにより当該各層を固化させ、固化した層を積層していくことによって立体物を作成する。
【００３１】
この実施の形態１の３次元造形機１３０は、昇降可能なテーブル、当該テーブルを昇降させるモータ、当該テーブルの上方に設けられたインクジェットヘッド、当該インクジェットヘッドを水平面内において移動可能に支持するキャリッジ、キャリッジを水平面内において移動させるモータ、紫外光を発光する光源などを備えている（いずれも図示を省略する）。インクジェットヘッドは、液状の樹脂を噴出するノズルを備えている。キャリッジは、ノズルがテーブルの上方から当該テーブルに対向した状態で、インクジェットヘッドを移動させる。
【００３２】
また、この実施の形態１の３次元造形機１３０は、テーブル上に形成される立体造形物の当該テーブルからの高さを計測する計測器（図２−３を参照）を備えている。計測器は、たとえば、レーザ変位計などの測距計を用いることができる。レーザ変位計などの測距計は、レーザを射出するレーザ光源とレーザを感知する受光部品とを備えている。このような測距計は、レーザ光源からレーザ光を射出してから、当該レーザ光が目標物（テーブルや立体造形物など）から反射して受光部品に入射するまでの時間に基づいて、測距計と目標物との距離を算出する。公知の技術を用いて容易に実現可能であるため、３次元造形機１３０の詳細な構成については説明を省略する。
【００３３】
また、具体的には、３次元造形機１３０は、上記のような液状の紫外線硬化型の樹脂を用いるものに代えて、たとえば、３次元情報に基づいて、熱で融解した液状の樹脂を押し出すことにより立体の断面にあたる層を形成し、形成した各層を冷却することにより当該各層を固化させ、固化した層を積層していくことによって立体物を作成するものであってもよい。また、具体的には、３次元造形機１３０は、たとえば、３次元情報に基づいて、粉末の樹脂に接着剤を吹きつけることにより立体の断面にあたる層を形成し、接着剤の接着力により当該各層を固化させ、固化した層を積層していくことによって立体物を作成するものであってもよい。３次元造形機１３０は、操作端末１２０と一体とされていてもよい。
【００３４】
（コンピュータ装置のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００を構成する印影管理装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成について説明する。図２−１は、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００を構成する印影管理装置１１０を実現するコンピュータ装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【００３５】
図２−１において、コンピュータ装置は、ＣＰＵ２１１と、ＲＯＭ２１２と、ＲＡＭ２１３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２１４と、ＨＤ（ハードディスク）２１５と、ネットワークＩ／Ｆ（インターフェイス）２１６と、を備えている。また、コンピュータ装置が備える各部２１１〜２１６は、バス２１０によってそれぞれ接続されている。
【００３６】
ＣＰＵ２１１は、コンピュータ装置全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２１２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２１３は、ＣＰＵ２１１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２１４は、ＣＰＵ２１１の制御にしたがってＨＤ２１５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２１５は、ＨＤＤ２１４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３７】
具体的には、ＨＤ２１５は、たとえば、認証情報データベース（図３−１を参照）、印影情報データベース（図３−２を参照）などの各種のデータベースを記憶する。認証情報データベースや印影情報データベースなどの各種のデータベースの一部あるいは全部は、印影管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ２１５に限らず、別のコンピュータ装置に設けられていてもよい。
【００３８】
ネットワークＩ／Ｆ２１６は、ネットワーク１４０を介して操作端末１２０に接続されている。また、ネットワークＩ／Ｆ２１６は、ネットワーク１４０を介して３次元造形機１３０に接続されている。ネットワークＩ／Ｆ２１６は、ネットワーク１４０と内部とのインターフェイスをつかさどり、コンピュータ装置におけるデータの入出力を制御する。
【００３９】
印影管理装置１１０を実現するコンピュータ装置は、１台のコンピュータ装置に限るものではない。印影管理装置１１０は、１台のコンピュータ装置によって実現してもよく、複数台のコンピュータ装置を用いたクラウドコンピューティング（クラウド）によって実現してもよい。クラウドコンピューティングについては、公知の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００４０】
（操作端末１２０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００を構成する操作端末１２０（ＡＴＭ）のハードウエア構成について説明する。図２−２は、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００を構成する操作端末１２０のハードウエア構成を示す説明図である。
【００４１】
図２−２において、操作端末１２０は、ＣＰＵ２２１と、ＲＯＭ２２２と、ＲＡＭ２２３と、ディスプレイ２２４と、タッチパネル２２５と、ネットワークＩ／Ｆ２２６と、プリンタ２２７と、カードリーダライタ２２８と、を備えている。操作端末１２０が備える各部は、バス２２０によってそれぞれ接続されている。
【００４２】
また、操作端末１２０は、掌や指先の静脈パターンなどの生体認証情報を読み取る生体情報読取装置（図示を省略する）を備えていてもよい。生体情報読取装置は、掌や指先をかざす所定位置に対して近赤外線光を照射する光源や、近赤外線光を照射することにより、静脈中の還元ヘモグロビンが近赤外線を吸収して黒く映し出された画像を撮影し、撮影した画像に関する画像情報をＣＰＵ２２１に出力するＩ／Ｆなどを備えている。生体情報読取装置は、公知の各種の技術を用いて容易に実現可能であるため説明を省略する。
【００４３】
ＣＰＵ２２１は、操作端末１２０全体の制御をつかさどり、ＲＡＭ２２３をワークエリアとしながらＲＯＭ２２２に記憶された各種プログラムを実行する。ディスプレイ２２４は、たとえば、各種の表示画面を表示する。ディスプレイ２２４は、具体的には、たとえばＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなど、公知の各種のディスプレイによって実現することができる。操作端末１２０においては、ディスプレイ２２４において、上記の表示部１２３を実現することができる。
【００４４】
タッチパネル２２５は、ディスプレイ２２４に積層されており、操作された位置に応じた座標信号を出力する。ＣＰＵ２２１は、たとえば、ディスプレイ２２４における表示内容とタッチパネル２２５において操作された座標位置とに基づいて、表示内容を切り替える。操作端末１２０は、タッチパネル２２５に加えて、数値を入力するテンキーを備えていてもよい。また、タッチパネル２２５に代えてあるいは加えて、キーボードを備えていてもよい。操作端末１２０においては、タッチパネル２２５やキーボードによって上記の操作部１２２を実現することができる。
【００４５】
ネットワークＩ／Ｆ２２６は、ネットワーク１４０を介して、印影管理装置１１０を実現するコンピュータ装置との間での通信をおこなう。ネットワークＩ／Ｆ２２６は、印影管理装置１１０を実現するコンピュータ装置との間で通信をおこなうことによって、たとえば、伝言情報などの各種の情報を印影管理装置１１０に送信する。
【００４６】
プリンタ２２７は、タッチパネル２２５に対する入力操作に応じて操作端末１２０がおこなった各種の現金出納サービスの結果を記録媒体に印刷出力する。具体的には、プリンタ２２７は、たとえば、タッチパネル２２５に対して預貯金口座から現金を引き出す入力操作がおこなわれた場合に、預貯金残高や取引明細などを印刷し、印刷された記録媒体を所定の排出口から排出する。記録媒体は、所定幅の長尺状のロール紙を用いることができる。このようなロール紙を用いる場合、プリンタ２２７はロール紙を所定の位置で切断するためのカッタ機構を備えている。プリンタ２２７は、たとえばレーザプリンタ、インクジェットプリンタ、インクリボンプリンタなど、公知の各種の印刷方法によって印刷をおこなうプリンタによって実現することができる。
【００４７】
カードリーダライタ２２８は、カードが備える記憶媒体に記憶されたカード情報を読み取り、読み取った情報を含む信号をＣＰＵ２２１に出力する。カード情報は、たとえば、カードの識別情報、当該カードの所有者（利用者）の口座番号、暗証番号、預貯金口座を開設した支店名などの情報を含んでいる。
【００４８】
たとえば、この発明にかかる実施の形態１のカードを、プラスチック製の板形状をなす基体にＩＣチップを搭載したＩＣチップ内蔵カードによって実現する場合、カードリーダライタ２２８は、たとえば、カードが記憶媒体として備えるＩＣチップに接続される接続端子を備え、当該接続端子を介してＩＣチップに記憶されたカード情報を読み取る。カードリーダライタ２２８が非接触式ＩＣカードタイプのカードを読み取り対象とする場合は、さらに、カードと通信をおこなう通信部を備えていてもよい。
【００４９】
あるいは、たとえば、この発明にかかる実施の形態１のカードを、基体に磁気製の帯を設けた磁気ストライプカードによって実現する場合、カードリーダライタ２２８は、たとえば、カードが記憶媒体として備える磁気帯に記憶されたカード情報を読み取る磁気ヘッドを備え、当該磁気ヘッドの読取位置を磁気タイプのカードが通過する際に、カードの磁気帯に記憶されたカード情報を読み取る。操作端末１２０は、カードリーダライタ２２８に代えて、カード情報の読み取りのみをおこなうカードリーダを備えていてもよい。
【００５０】
（３次元造形機１３０のハードウエア構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００を構成する３次元造形機１３０のハードウエア構成について説明する。図２−３は、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００を構成する３次元造形機１３０のハードウエア構成を示す説明図である。
【００５１】
図２−３において、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００を構成する３次元造形機１３０は、ＣＰＵ２３１と、ＲＯＭ２３２と、ＲＡＭ２３３と、ネットワークＩ／Ｆ２３４と、キャリッジ移動用のモータのモータドライバ２３５と、テーブル昇降用のモータのモータドライバ２３６と、光源２３７と、計測器２３８と、を備えている。また、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００を構成する３次元造形機１３０を実現するコンピュータ装置２３１〜２３８は、バス２３０によってそれぞれ接続されている。
【００５２】
ＣＰＵ２３１は、３次元造形機１３０全体の制御をつかさどる。ＲＯＭ２３２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２３３は、ＣＰＵ２３１のワークエリアとして使用される。ネットワークＩ／Ｆ２３４は、上記のネットワーク１４０に接続され、当該ネットワーク１４０を介して、印影管理装置１１０などの外部装置に接続される。そして、ネットワークＩ／Ｆ２３４は、印影管理装置１１０を実現するコンピュータ装置の内部とのインターフェイスをつかさどり、印影管理装置１１０を実現するコンピュータ装置との間におけるデータの入出力を制御する。
【００５３】
キャリッジ移動用のモータのモータドライバ２３５は、キャリッジ移動用のモータを駆動制御し、プリントヘッドを水平面内において移動させる。テーブル昇降用のモータのモータドライバ２３６は、テーブル昇降用のモータを駆動制御し、テーブルを垂直方向に沿って昇降させる。光源２３７は、ＣＰＵ２３１によって駆動制御されて点灯したり消灯したりする。計測器２３８は、レーザ光源の点灯／消灯を制御し、レーザ光源から射出したレーザ光が目標物から反射して受光部品に入射するまでの時間を計測し、計測器２３８と目標物との距離を算出し、算出結果をＣＰＵ２３１に出力する。
【００５４】
（認証情報データベース）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００における認証情報データベースについて説明する。図３−１は、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００における認証情報データベースの一例を示す説明図である。
【００５５】
図３−１において、認証情報データベース３１０は、少なくとも利用者の認証に用いる認証情報を記憶する。この実施の形態１の認証情報データベース３１０は、利用者の識別情報と当該利用者の認証に用いる認証情報とを関連付けて記憶する。利用者の識別情報は、たとえば、預貯金口座の口座番号によって実現することができる。口座番号は、利用者（預貯金者）の預貯金口座を識別するために各預貯金口座に対して割り当てられる固有の番号であって、各預貯金口座固有の口座番号（３桁の数字）や銀行を識別するために銀行ごとの銀行番号（３桁の数字）などを含んでいる。利用者の識別情報は、金融機関に割り当てられている４桁の番号によって示される金融機関コード（銀行コード）や、金融機関の本支店に割り当てられている３桁の番号によって示される支店コード（店舗コード、店番）を含んでいてもよい。
【００５６】
認証情報は、印影管理システム１００において、口座番号によって特定される利用者本人であるかの確認（利用者の本人確認）に用いる情報であって、たとえば、預貯金口座の開設時などに利用者が指定した暗証番号によって実現することができる。また、認証情報は、たとえば、掌や指先の静脈パターンなどの生体認証情報によって実現されるものであってもよい。
【００５７】
認証情報データベース３１０は、利用者の口座番号ごとに、当該口座番号によって識別される利用者に関する利用者情報を関連付けて記憶していてもよい。利用者情報は、たとえば、利用者の氏名、当該利用者への連絡先を示す情報（住所や電話番号など）などによって実現することができる。この実施の形態においては、認証情報データベース３１０によって、認証情報記憶部を実現することができる。
【００５８】
（印影情報データベース）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００における印影情報データベースについて説明する。図３−２は、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００における印影情報データベースの一例を示す説明図である。
【００５９】
図３−２において、印影情報データベース３２０は、実体を有する印章の印影の画像に関する印影情報と、利用者の識別情報とを関連付けて記憶する。印影情報は、金融機関において預金口座を開設する際に用いた印章（以下、適宜「原本となる印章」という）の印影の画像を示す情報であって、当該預金口座の開設時などに、銀行員などによって登録される。印影情報データベース３２０は、印影情報ごとに、当該印影情報が登録された年月日（時刻を含んでいてもよい）に関する情報を関連付けて記憶してもよい。
【００６０】
印影情報データベース３２０は、利用者の識別情報ごとに、印章の外形状をあらわす３次元情報を関連付けて記憶する。３次元情報があらわす外形状は、たとえば、原本となる印章の外形状とすることができる。３次元情報は、印面の形状、当該印面に隣接する印側の形状、当該印側に隣接し当該印側を間にして印面とは反対側に設けられた天の形状に関する情報を含む。３次元情報は、たとえば、印影管理システム１００の運用に際して、銀行などの金融機関への印影の登録時に、銀行員などが３次元スキャナなどを用いて印影の登録に用いた印章の３次元形状を読み取ることによって取得し、登録することができる。
【００６１】
３次元情報は、たとえば、互いに直交する３つの座標軸（ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸）を指定することによって定まる３次元空間の直交座標系（Ｒｅｃｔａｎｇｕｌａｒ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  ｓｙｓｔｅｍ，Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  ｓｙｓｔｅｍ）におけるｘ座標、ｙ座標およびｚ座標によってあらわすことができる。具体的には、印章の外表面における任意の一点を原点（０，０，０）として、印章の外表面の座標をあらわすことができる。
【００６２】
また、３次元情報は、たとえば、極座標系（Ｐｏｌａｒ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  ｓｙｓｔｅｍ）における球面座標系（Ｓｐｈｅｒｉｃａｌ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  ｓｙｓｔｅｍ）や、円柱座標系（Ｃｙｌｉｎｄｒｉｃａｌ  ｐｏｌａｒ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ  ｓｙｓｔｅｍ）などの公知の各種の３次元座標系を用いてあらわされるものであってもよい。３次元空間の直交座標系、極座標系（球面座標系、円柱座標系など）については公知の技術であるため説明を省略する。
【００６３】
印影情報データベース３２０は、利用者の識別情報ごとに、１つの３次元情報を関連付けて記憶する。あるいは、印影情報データベース３２０は、利用者の識別情報ごとに、複数の３次元情報を関連付けて記憶してもよい。
【００６４】
また、３次元情報は、印章の外表面より内側における所定形状の空洞の形状に関する情報を含む。印章の外表面より内側における所定形状の空洞の形状は、印章の３次元情報の登録に際して、あらかじめ複数設定された形状の中から、利用者が選択した任意の形状とすることができる。あるいは、印章の外表面より内側における所定形状の空洞の形状は、印章の３次元情報の登録に際して、利用者が指定した任意の形状としてもよい。
【００６５】
印影管理システム１００においては、３次元情報にしたがって３次元造形機１３０において印刷することにより、当該印刷により造形される印章における外表面より内側に、所定形状の空洞を形成することができる。内側に所定形状の空洞が設けられた印章に光を当てた場合、空洞になっている部分は空洞になっていない部分よりも光を通すため、印章の外表面において光が照射された側とは反対側には、明暗の差によるシルエット（輪郭）が浮かび上がる。印章の外表面に浮かび上がるシルエット（輪郭）は、空洞の形状および印章に対する光の照射角度に応じて異なる。
【００６６】
印影情報データベース３２０は、利用者の識別情報ごとに、印章の外表面における基準位置（視認基準位置。図３−２における「△１」、「△２」を参照）、および、当該基準位置において視認できるシルエット（輪郭）の形状を示す情報（すかし情報）を記憶していてもよい。印章の外表面における基準位置（視認基準位置）は、１つであってもよく、２つ以上規定してもよい。印章の外表面における基準位置は、印章を視認する際の基準となる位置を示す。
【００６７】
基準位置において視認できるシルエット（輪郭）は、印章に対して基準位置とは反対側から光を当てた状態で当該印章を基準位置側から目視したときに、明暗の差によって当該印章の外表面に生じる画像（シルエット、輪郭）を示す。この実施の形態においては、印影情報データベース３２０によって、印影情報記憶部および３次元情報記憶部を実現することができる。
【００６８】
印影情報データベース３２０は、利用者の識別情報に、臨時印影情報を関連付けて記憶していてもよい。臨時印影情報は、印影情報が示す印影および所定の識別情報を組み合わせて構成される画像である臨時印影に関する情報によって実現することができる。具体的には、臨時印影情報は、たとえば、印影情報が示す印影に、所定の文字や記号を組み合わせた画像によって実現することができる。
【００６９】
印影情報が示す印影に組み合わせる所定の文字や記号は、たとえば、利用者が任意に設定してもよく、印影管理システム１００の管理者などが設定してもよい。また、印影情報が示す印影に組み合わせる所定の文字や記号を印影管理システム１００の管理者が設定する場合の当該所定の文字や記号は、たとえば、印影管理システム１００が随時生成するワンタイム情報であってもよい。これらの所定の文字や記号を印影情報が示す印影に組み合わせることにより、臨時印影情報にかかる臨時印章であることを、容易に認識することができる。
【００７０】
より具体的には、臨時印影情報は、たとえば、印影情報が示す印影に、当該臨時印影情報にかかる臨時印影情報の生成年月日を示す文字列を組み合わせた画像を示す情報によって実現することができる。これにより、臨時印影情報にかかる臨時印章の作成日時を特定することができる。
【００７１】
この実施の形態１において、印影情報データベース３２０は、臨時印影情報を生成するごとに、当該臨時印影情報を追加して記憶する。これにより、臨時印影情報の生成履歴を確認することができる。あるいは、印影情報データベース３２０は、最新の臨時印影情報のみを記憶するものであってもよい。この場合、印影情報データベース３２０は、臨時印影情報を生成するごとに、該当する識別情報に関連付けて先に記憶されている臨時印影情報を消去し、最新の臨時印影情報を記憶する。
【００７２】
印影情報データベース３２０は、利用者の識別情報ごとに、印影管理装置１１０から当該印影管理装置１１０から出力した立体の造形に関する情報にかかる印影情報あるいは臨時印影情報と、当該立体の造形に関する情報の出力先を識別する出力先の識別情報（出力先識別コード）と、を関連付けて記憶していてもよい。これにより、印影管理装置１１０から立体の造形に関する情報を出力した後に、当該情報の出力先（たとえば、３次元造形機１３０）を特定することができる。
【００７３】
立体の造形に関する情報は、印影情報データベース３２０が記憶する印影情報あるいは臨時印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状を特定可能な情報を含んでいる。立体の造形に関する情報は、当該立体の造形に関する情報に基づいて、３次元の印章を複製するために要する３次元情報を含む。
【００７４】
印影管理システム１００において、印影管理装置１１０は、たとえば、３次元造形機１３０に対して、立体の造形に関する情報を出力する。この場合、立体の造形に関する情報は、たとえば、特定の印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報と、当該３次元情報に基づく立体の造形を指示する印刷指示と、を含む立体造形指示ファイルによって実現することができる。
【００７５】
印影情報データベース３２０において、立体の造形に関する情報（立体造形指示ファイル）の出力先の識別情報（出力先識別コード）は、たとえば、３次元造形機１３０の識別情報によって実現することができる。３次元造形機１３０の識別情報は、たとえば、各３次元造形機１３０の製造番号や、各３次元造形機１３０に割り当てられたＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、あるいは、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスなどによって実現することができる。
【００７６】
この実施の形態１の印影管理システム１００において、印影管理装置１１０から出力された立体造形指示ファイルを受信した３次元造形機１３０には、当該立体造形指示ファイルに含まれる印刷指示にしたがって起動するプログラムがインストールされている。これにより、印影管理装置１１０から出力された立体造形指示ファイルを受信した３次元造形機１３０において、印章の外形状をあらわす３次元情報に基づく立体の造形（印刷）を指示することができる。
【００７７】
この実施の形態１の印影管理システム１００において、立体造形指示ファイルは、印刷指示に代えて、印影管理装置１１０から出力された立体造形指示ファイルを受信した３次元造形機１３０が実行することができるプログラムを含んでいてもよい。これにより、立体造形指示ファイルに含まれる印刷指示にしたがって起動するプログラムがインストールされていない３次元造形機１３０に対しても、印章の外形状をあらわす３次元情報に基づく立体の造形（印刷）を実行させることができる。以下、立体造形指示ファイルに含まれる印刷指示にしたがって３次元造形機１３０において印刷をおこなった結果、当該３次元造形が作成した３次元構成物を、適宜「複製印章」として説明する。
【００７８】
また、立体造形指示ファイルは、当該立体造形指示ファイルの出力先となる３次元造形機１３０に対して、当該立体造形指示ファイルに基づく印刷（複製印章の作成）が正常に完了したことを通知する完了通知の送信を指示する通知指示を含んでいてもよい。この場合、立体造形指示ファイルを受信した３次元造形機１３０は、受信した立体造形指示ファイルに含まれる３次元情報に基づく立体の造形（印刷）が正常に完了した場合に、印影管理装置１１０に対して完了通知（正常出力信号）を送信する。これにより、印影管理装置１１０は、立体造形指示ファイルの出力先となる３次元造形機１３０において立体造形指示ファイルに基づく印刷（複製印章の作成）が正常に完了したことを判断することができる。
【００７９】
この場合、立体造形指示ファイルに含まれる通知指示は、当該立体造形指示ファイルに基づく立体の造形（印刷）をおこなった３次元造形機１３０の識別情報を含む完了通知（正常出力信号）を送信させる通知指示であることが好ましい。これにより、印影管理装置１１０は、出力した立体造形指示ファイルに基づく立体の造形（印刷）が、対象とする３次元造形機１３０において正常に完了したことを判断することができる。
【００８０】
また、３次元造形機１３０に対して出力する立体造形指示ファイルは、当該３次元造形機１３０に対して、立体造形指示ファイルに含まれる３次元情報に基づいて印刷される立体（複製印章）の外周面などに、印刷をおこなった３次元造形機１３０の識別情報を印刷させる印刷指示を含んでいてもよい。印刷をおこなった３次元造形機１３０の識別情報は、たとえば、ＱＲコード（登録商標）のような形態で印刷されることが好ましい。
【００８１】
この場合、立体造形指示ファイルを受信した３次元造形機１３０は、受信した立体造形指示ファイルに含まれる３次元情報に基づいて、印刷をおこなった３次元造形機１３０の識別情報を外周面などに印刷した複製印章を作成（印刷）する。このように複製印章の外周面などに、当該複製印章の印刷をおこなった３次元造形機１３０の識別情報を印刷させることにより、当該複製印章によって、印影管理システム１００により作成（印刷）されたものであるか否かを判断することができる。
【００８２】
（装置識別データベース）
印影管理装置１１０は、操作端末１２０の識別情報と、当該操作端末１２０と同一店舗に設置された３次元造形機１３０の識別情報と、を関連付けて記憶する装置識別データベース（図示を省略する）を備えている。操作端末１２０の識別情報は、上述した３次元造形機１３０の識別情報と同様に、たとえば、各操作端末１２０に割り当てられたＩＰアドレスやＭＡＣアドレスによって実現することができる。装置識別データベースにおける各情報は、印影管理システム１００の管理者などによってあらかじめ設定されている。
【００８３】
装置識別データベースにおいて、操作端末１２０の識別情報と３次元造形機１３０の識別情報とは、一対一で対応していてもよく、１つの３次元造形機１３０の識別情報に、複数の操作端末１２０の識別情報が関連付けて記憶されていてもよい。たとえば、複数の同一の店舗に設置された操作端末１２０（ＡＴＭ）が複数台であって、３次元造形機１３０が１台である場合、装置識別データベースにおいては、複数の操作端末１２０の識別情報に１つの３次元造形機１３０の識別情報が関連付けて記憶される。
【００８４】
（印影管理システム１００の機能的構成）
つぎに、この発明にかかる実施の形態の印影管理システム１００の機能的構成について説明する。図４は、この発明にかかる実施の形態の印影管理システム１００の機能的構成を示すブロック図である。図４において、操作端末１２０の各機能は、端末制御部４１１、操作部１２２、表示部１２３、出力部４１２によって実現することができる。端末制御部４１１は、操作部１２２、表示部１２３、出力部４１２の動作を制御する。
【００８５】
操作部１２２は、端末制御部４１１によって制御されて、利用者による所定の入力操作を受け付ける。具体的に、操作部１２２は、上記の識別情報および認証情報の入力を受け付ける。識別情報は、たとえば、操作端末１２０を実現するＡＴＭに挿入あるいは近づけられたカードが有するメモリに記憶された口座番号を読み取ることによって入力を受け付けることができる。操作端末１２０を実現するＡＴＭにおいては、カードリーダライタ２２８によって操作部１２２の機能の一部を実現することができる。
【００８６】
認証情報の入力は、たとえば、暗証番号の入力を受け付けたり、掌や指先の静脈パターンなどの生体認証情報を読み取ったりすることによっての入力を受け付けることができる。暗証番号の入力を受け付けることによって認証情報の入力を受け付ける場合、タッチパネル２２５によって操作部１２２の機能の一部を実現することができる。掌や指先の静脈パターンなどの生体認証情報を読み取ることによって認証情報の入力を受け付ける場合、当該静脈パターンなどの生体認証情報を読み取る生体情報読取装置によって、操作部１２２の機能の一部を実現することができる。
【００８７】
表示部１２３は、端末制御部４１１によって制御されて、タッチパネル２２５による操作位置（各種のキーの位置）を示す画像や、操作内容を案内するメッセージなどを表示する。出力部４１２は、端末制御部４１１によって制御されて、操作部１２２が入力を受け付けた内容に応じた各種の処理要求や、操作部１２２が入力を受け付けた各種の情報などを印影管理装置１１０に出力する。
【００８８】
印影管理装置１１０の各機能は、要求取得部４２１、記憶部４２２、管理装置制御部４２３、指示出力部４２４によって実現することができる。記憶部４２２は、印影情報データベース３２０、認証情報データベース３１０、装置識別データベースなどの各種のデータベースを記憶する。記憶部４２２は、たとえば、印影管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＨＤ２１５によって実現することができる。
【００８９】
要求取得部４２１は、操作端末１２０から出力された各種の処理要求を取得する。要求取得部４２１は、たとえば、操作端末１２０から出力された認証要求を取得する。要求取得部４２１は、たとえば、印影管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるネットワークＩ／Ｆ２１６によって実現することができる。
【００９０】
管理装置制御部４２３の機能は、認証処理部４２５、印影情報特定部４２６、立体造形指示合成部４２７の各部の機能によって実現することができる。管理装置制御部４２３（認証処理部４２５、印影情報特定部４２６、立体造形指示合成部４２７）の機能は、たとえば、印影管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるＣＰＵ２１１や、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、ＨＤ２１５などのメモリなどによって実現することができる。すなわち、管理装置制御部４２３の各機能は、ＲＯＭ２１２やＨＤ２１５などに記憶されたプログラムを、ＲＡＭ２１３をワークエリアとしてＣＰＵ２１１が実行することによって実現することができる。
【００９１】
認証処理部４２５は、要求取得部４２１が認証要求を取得した場合に、当該認証要求に基づいて、認証情報記憶部を参照し、当該認証要求に含まれる識別情報によって識別される利用者の本人確認にかかる認証処理をおこなう。認証は、たとえば、要求取得部４２１が取得した認証要求に含まれる識別情報に関連付けられている暗証番号が、認証情報データベース３１０において当該識別情報に関連付けられている暗証番号と一致するか否かを判断することによっておこなうことができる。
【００９２】
この場合、要求取得部４２１が取得した認証要求に含まれる識別情報に関連付けられている暗証番号が、認証情報データベース３１０において当該識別情報に関連付けられている暗証番号と一致したことをもって、正常に認証ができた（本人確認がおこなわれた）と判断することができる。認証処理は、暗証番号に代えて、生体認証情報を用いておこなってもよい。また、認証処理は、暗証番号と生体認証情報とを併用しておこなってもよい。
【００９３】
認証処理は、認証情報データベース３１０を参照して、少なくとも、操作端末において入力を受け付けた認証情報に基づいておこなうものであってもよい。すなわち、カード情報を用いず、認証情報に基づいておこなうものであってもよい。この場合、操作端末において入力を受け付けた認証情報が、認証情報データベース３１０にあらかじめ登録された認証情報であるか否かを判断することにより、利用者の本人確認にかかる認証処理をおこなう。
【００９４】
具体的な運用としては、たとえば、大規模な災害、火事などにより被災したために、銀行などの金融機関が発行したカードを紛失した利用者が、銀行の店舗におもむき、当該利用者の住所や生年月日などを申告して本人確認をおこない、銀行員などが所定の操作をおこなうことによって預金口座を指定する。利用者は、預金口座が指定された状態で、認証情報を入力する。これによって、カード情報を用いることなく認証処理を実現することができる。
【００９５】
さらに、この場合、暗証番号と生体認証情報とを併用した認証処理をおこなうことが好ましい。これにより、上記のような銀行員による預金口座を指定する操作を経ることなく認証処理をおこない、本人確認をおこなうことができる。このように、認証情報のみを用いて認証処理をおこなうことにより、たとえば、大規模な災害、火事などにより被災したために、銀行などの金融機関が発行したカードを紛失した利用者であっても、当該利用者の本人確認をおこなうことができ、セキュリティ性を確保することができる。
【００９６】
印影情報特定部４２６は、要求取得部４２１が取得した認証要求に含まれる識別情報に基づいて、印影情報を特定する。印影情報特定部４２６は、認証処理部４２５の認証処理による本人確認がおこなわれた場合、印影情報データベース３２０を参照して、認証処理による本人確認がおこなわれた識別情報と一致する識別情報に関連付けて記憶されている印影情報を特定する。
【００９７】
立体造形指示合成部４２７は、印影情報特定部４２６が特定した印影情報に基づいて、上述した立体の造形に関する情報（立体造形指示ファイル）を合成する。立体造形指示合成部４２７は、たとえば、上記の印影情報データベース３２０（３次元情報記憶部）を参照して、印影情報特定部４２６が特定した印影情報に関連付けて記憶されている３次元情報を取得する。そして、取得した３次元情報と、当該３次元情報があらわす立体の造形を指示する印刷指示とを組み合わせて立体造形指示ファイルを合成する。これにより、当該立体造形指示ファイルに含まれる印刷指示にしたがって印刷をおこなう３次元造形機１３０によって、外観形状が原本の印章と同じ印章を作成（複製）することができる。
【００９８】
印影情報データベース３２０が記憶する３次元情報は、印章の外表面より内側における所定形状の空洞の形状に関する情報を含んでいるため、立体造形指示合成部４２７が合成した立体造形指示ファイルに含まれる印刷指示にしたがって印刷をおこなう３次元造形機１３０は、外観形状が原本の印章と同じであって、外表面より内側に所定形状の空洞を有する印章を作成（複製）する。
【００９９】
また、立体造形指示合成部４２７は、特定した印影情報に基づいて、当該印影情報が示す印影および所定の識別情報を組み合わせた臨時印影を示す臨時印影情報を生成し、生成した臨時印影情報に基づいて、当該臨時印影情報が示す臨時印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報に基づく立体造形指示ファイルを合成してもよい。
【０１００】
この場合、立体造形指示合成部４２７は、たとえば、上記のように、印影情報が示す印影に、所定の文字や記号、あるいは、臨時印影情報の生成年月日を示す文字列を組み合わせた画像を示す情報を臨時印影情報として生成する。そして、生成した臨時印影情報に基づいて３次元情報を生成し、当該３次元情報に基づく立体造形指示ファイルを合成する。
【０１０１】
臨時印影情報を生成する場合、立体造形指示合成部４２７は、たとえば、印影情報データベース３２０を参照して、印影情報特定部４２６が特定した印影情報に関連付けて記憶されている３次元情報を取得する。そして、生成した臨時印影情報および取得した３次元情報に基づいて、当該取得した３次元情報があらわす外形状をなす印章の印面を、臨時印影情報が示す臨時印影を転写対象物に転写可能な印面に変更した印章をあらわす３次元情報を生成し、生成した３次元情報があらわす立体の造形を指示する印刷指示を含む立体造形指示ファイルを合成する。これにより、外観形状が原本の印章と同じであって、印面が異なる臨時印章を生成することができる。
【０１０２】
臨時印影情報を生成するか否かは、たとえば、印影管理システム１００の管理者などが任意に設定することができる。あるいは、臨時印影情報を生成するか否かは、たとえば、印影管理システム１００の利用者が、任意に設定できるものであってもよい。さらに、この場合、印影情報に基づく印章を作成（複製）するごとに、臨時印影情報を生成するか否かを利用者が逐次指定することができるようにしてもよい。
【０１０３】
この場合、管理装置制御部４２３は、立体造形指示合成部４２７が臨時印影情報を生成するごとに、記憶部４２２を制御して印影情報データベース３２０を更新し、当該臨時印影情報を、当該臨時印影情報にかかる識別情報に関連付けて印影情報データベース３２０に記憶する。この場合、管理装置制御部４２３は、立体造形指示合成部４２７が臨時印影情報を生成するごとに、記憶部４２２を制御して印影情報データベース３２０を更新し、当該臨時印影情報を生成した店舗の識別情報や、年月日および時刻に関する情報を記憶してもよい。これにより、いつ、どこで印章が作成（複製）されたか、過去にいくつの印章が作成（複製）されたかを管理することができる。
【０１０４】
指示出力部４２４は、操作端末１２０や３次元造形に対して各種の指示を出力する。指示出力部４２４は、たとえば、立体造形指示合成部４２７が合成した立体造形指示ファイルを、要求取得部４２１が取得した認証要求の出力元となる操作端末１２０に対応付けられた３次元造形機１３０に出力する。指示出力部４２４は、装置識別データベースを参照して、要求取得部４２１が取得した認証要求の出力元となる操作端末１２０の識別情報に関連付けて記憶されている３次元造形機１３０の識別情報を特定し、特定された３次元造形機１３０の識別情報に対して、立体造形指示合成部４２７が合成した立体造形指示ファイルを出力する。指示出力部４２４は、たとえば、印影管理装置１１０を実現するコンピュータ装置が備えるネットワークＩ／Ｆ２１６によって実現することができる。
【０１０５】
管理装置制御部４２３は、指示出力部４２４が立体造形指示ファイルを出力するごとに、記憶部４２２を制御して印影情報データベース３２０を更新し、当該立体造形指示ファイルにかかる３次元情報を、当該３次元情報にかかる識別情報に関連付けて印影情報データベース３２０に記憶する。また、管理装置制御部４２３は、立体造形指示合成部４２７が臨時印影情報を生成するごとに、記憶部４２２を制御して印影情報データベース３２０を更新し、当該臨時印影情報を、当該臨時印影情報にかかる識別情報に関連付けて印影情報データベース３２０に記憶する。
【０１０６】
また、管理装置制御部４２３は、指示出力部４２４が立体造形指示を出力するごとに、当該立体造形指示の出力先となる３次元造形機１３０の識別情報と、当該立体造形指示にかかる印影情報と、を関連付けて印影情報データベース３２０などに記憶してもよい。これにより、いずれの３次元造形機１３０（３次元造形機１３０が設置されている店舗）で複製印章を作成したかを確認することができる。
【０１０７】
３次元造形機１３０の機能は、指示受付部４３１、印刷情報展開部４３２、印刷機構制御部４３３の各部の機能によって実現することができる。指示受付部４３１は、印影管理装置１１０から出力された立体造形指示ファイルを受け付ける。指示受付部４３１は、たとえば、３次元造形機１３０が備えるネットワークＩ／Ｆ２３４によって実現することができる。
【０１０８】
印刷情報展開部４３２は、指示受付部４３１が受け付けた立体造形指示ファイルに基づいて、印刷イメージデータをメモリ上に展開する。印刷情報展開部４３２は、たとえば、３次元造形機１３０が備えるＣＰＵ２３１や、ＲＯＭ２３２、ＲＡＭ２３３などのメモリなどによって実現することができる。
【０１０９】
印刷機構制御部４３３は、印刷情報展開部４３２がメモリ上に展開した印刷イメージデータに基づいて、３次元造形機１３０が備える各部を駆動制御する。印刷機構制御部４３３は、キャリッジ移動用のモータのモータドライバ２３５やテーブル昇降用のモータのモータドライバ２３６を駆動制御したり、光源２３７やレーザ光源の点灯／消灯を駆動制御したりする。
【０１１０】
印刷機構制御部４３３は、たとえば、モータドライバ２３５、２３６、光源２３７、レーザ光源などを駆動制御するＣＰＵ２３１や、ＲＯＭ２３２、ＲＡＭ２３３などのメモリなどによって実現することができる。すなわち、印刷情報展開部４３２や印刷機構制御部４３３の機能は、ＲＯＭ２１２やＨＤ２１５などに記憶されたプログラムを、ＲＡＭ２１３をワークエリアとしてＣＰＵ２１１が実行することによって実現することができる。
【０１１１】
（印影管理システム１００の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００の処理手順について説明する。この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００においては、まず、操作端末１２０において、複製印章の発行にかかる入力操作を受け付けるまで待機する。複製印章の発行にかかる入力操作に際しては、利用者の識別情報の入力と、当該識別情報によって識別される利用者の認証情報の入力と、をおこなわせる。複製印章の発行にかかる入力操作を受け付けた場合、入力を受け付けた識別情報および認証情報に基づいて認証要求を生成し、生成した認証情報を印影管理装置１１０へ出力する。
【０１１２】
図５は、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００における印影管理装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、印影管理装置１１０は、まず、操作端末１２０から出力された認証要求を受け付けるまで待機する（ステップＳ５０１：Ｎｏ）。
【０１１３】
操作端末１２０から出力された認証要求を受け付けた場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、受け付けた認証要求に基づいて認証処理をおこなう（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０２においては、上記のように、認証情報データベース３１０を参照して、認証要求に含まれる識別情報によって識別される利用者の本人確認にかかる認証処理をおこなう。ステップＳ５０２においては、認証情報のみによって、利用者の本人確認にかかる認証処理を実現してもよい。
【０１１４】
つぎに、ステップＳ５０２においておこなった認証処理の結果、当該認証処理による本人確認がおこなわれたか否かを判断する（ステップＳ５０３）。ステップＳ５０３において、ステップＳ５０２における認証処理による本人確認がおこなわれた場合（ステップＳ５０３：Ｙｅｓ）、印影情報データベース３２０を参照して、当該認証処理による本人確認がおこなわれた識別情報と一致する識別情報に関連付けて記憶されている印影情報を特定する（ステップＳ５０４）。
【０１１５】
つぎに、ステップＳ５０４において特定した印影情報に基づいて、印影情報データベース３２０を参照して、当該印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報を取得する（ステップＳ５０５）。ステップＳ５０５においては、臨時印影情報を生成するか否かを判断し、臨時印影情報を生成する場合は、ステップＳ５０４において特定した印影情報に基づいて臨時印影情報を生成し、臨時印影情報が示す臨時印影を転写対象物に転写可能な印面に変更した印章をあらわす３次元情報を生成してもよい。
【０１１６】
そして、ステップＳ５０５において取得（あるいは生成）した３次元情報に基づいて、当該３次元情報があらわす立体の造形を指示する立体造形指示ファイルを合成する（ステップＳ５０６）。つぎに、装置識別データベースを参照して、立体造形指示ファイルの出力先の識別情報（出力先識別コード）を取得する（ステップＳ５０７）。ステップＳ５０７においては、たとえば、ステップＳ５０１：Ｙｅｓにおいて受け受けた認証要求の送信元となる操作端末１２０の識別情報に関連付けて記憶されている出力先の識別情報（出力先識別コード）、具体的には、３次元造形機１３０の識別情報を、立体造形指示ファイルの出力先として取得する。
【０１１７】
つぎに、ステップＳ５０６において合成した立体造形指示ファイルを、ステップＳ５０７において取得した出力先の識別情報（出力先識別コード）によって識別される出力先に対して出力するとともに（ステップＳ５０８）、ステップＳ５０８において出力した立体造形指示ファイルの出力先の識別情報（出力先識別コード）を印影情報データベース３２０に記録して（ステップＳ５０９）、一連の処理を終了する。
【０１１８】
ステップＳ５０８において出力した立体造形指示ファイルの出力先が３次元造形機１３０である場合、当該３次元造形機１３０は、当該立体造形指示ファイルを受け付けると、当該立体造形指示ファイルに基づいて印刷イメージデータをメモリ上に展開する。３次元造形機１３０は、ステップＳ５０８において印影管理装置１１０から出力された立体造形指示ファイルを受け付けるまで待機している。そして、ステップＳ５０８において印影管理装置１１０から出力された立体造形指示ファイルを受け付けた場合、当該立体造形指示ファイルに基づいて、印刷イメージデータをメモリ上に展開し、展開した印刷イメージデータに基づいて、３次元造形機１３０が備える各部を駆動制御して複製印章の印刷をおこなう。これにより、外観形状が原本の印章と同じであって、外表面より内側に所定形状の空洞（すかし）を有する印章（複製印章）を作成（複製）することができる。
【０１１９】
ステップＳ５０８において出力した立体造形指示ファイルの出力先が所定の記憶媒体である場合、当該記憶媒体が接続されたコンピュータ装置は、当該立体造形指示ファイルに含まれる３次元情報を記憶する。あるいは、ステップＳ５０８において出力した立体造形指示ファイルの出力先が記憶装置である場合も同様に、当該記憶装置は、当該立体造形指示ファイルに含まれる３次元情報を記憶する。
【０１２０】
ステップＳ５０３において、ステップＳ５０２における認証処理による本人確認がおこなわれなかった場合（ステップＳ５０３：Ｎｏ）、すなわち、ステップＳ５０２における認証処理の結果、本人であることの確認がとれなかった場合、所定のエラー処理をおこなって（ステップＳ５１０）、一連の処理を終了する。
【０１２１】
上述した実施の形態１の印影管理システム１００においては、預金口座の開設時などに、銀行員などによって印影情報を登録する例について説明したが、印影情報の登録方法はこれに限るものではない。印影管理システム１００においては、たとえば、利用者がインターネットなどのネットワークを介して印影管理装置１１０にアクセスすることによって、当該利用者が任意のタイミングで、印影情報を登録あるいは更新できるようにしてもよい。
【０１２２】
この場合、たとえば、利用者は、自身のパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置を用いて、インターネットなどのネットワークを介して印影管理装置１１０にアクセスする。アクセスに際しては、所定の認証処理をおこなう。当該所定の認証処理は、たとえば、インターネットバンキングなどと称されるサービスの仕組みを利用して容易に実現可能であるため説明を省略する。利用者は、所定の認証処理をおこなった後、２次元スキャナなどを用いてあらかじめ読み取った印影の印影情報の登録や更新の作業をおこなう。
【０１２３】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００は、少なくとも利用者の認証に用いる認証情報を記憶する認証情報データベース３１０を参照し、操作端末１２０において入力を受け付けた識別情報および認証情報に基づく認証処理により、当該識別情報によって識別される利用者の本人確認がおこなわれた場合、印影情報データベース３２０を参照して該当する印影情報を特定する。そして、特定した印影情報に基づいて、複製印章の外形状をあらわす３次元情報に基づく立体造形指示ファイルを合成し、合成した立体造形指示ファイルを該当する３次元造形機１３０に出力する。これにより、該当する３次元造形機１３０において、利用者が銀行などの金融機関における現金出金などに際して必要となる印影と同じ印影を転写可能な印章を作成（複製）することができる。
【０１２４】
このように、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００によれば、利用者に常時銀行印を携帯させることなく、また、銀行などの金融機関における約款を変更することなく、従来と同じ手続きによって現金出金を実現することができる。これによって、銀行などの金融機関における現金出金などの窓口業務の手続きのように、特定の印影を用いる金銭の出納手続きに際しての利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１２５】
また、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００によれば、上記のように利用者の利便性の向上を図ることにより、銀行などの金融機関における窓口での取引を活性化することができる。これにより、たとえば、窓口を利用して現金出金をおこなう利用者に対して出金した現金の用途などを確認する機会をつくることができる。
【０１２６】
そして、出金した現金の用途などを確認する機会、すなわち銀行員と利用者とが直接会話する機会を設けることにより、銀行員が現金出金の必要性や不審性の有無を判断しやすくなるので、「振り込め詐欺」などと称される、不正な金銭の振り込みを要求する犯罪行為の防止に寄与することができる。
【０１２７】
また、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００によれば、認証情報のみに基づいておこなわれた本人確認の結果に応じて複製印章を作成することができる。これにより、たとえば、大規模な災害、火事などにより被災したために、銀行などの金融機関が発行したカードを紛失した利用者であっても、複製印章を用いて現金出金の手続きをおこなうことができる。そして、これにより、上記のような被災者（利用者）に対して、当該利用者が生活や復帰のために必要とする現金を、セキュリティ性を確保したまま、迅速に出金することができ、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１２８】
また、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００は、３次元情報記憶部を実現する印影情報データベース３２０を参照して、印影管理システム１００が特定した印影情報に関連付けて記憶されている３次元情報を取得し、取得した３次元情報があらわす立体造形指示ファイルを合成することを特徴としている。
【０１２９】
この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００によれば、原本となる印章と同一の印章を作成（複製）することができるので、銀行などの金融機関における約款を変更することなく、従来と同じ手続きによって現金出金を実現することができる。これによって、銀行などの金融機関を利用する利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１３０】
また、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００は、認証処理による本人確認がおこなわれた場合、印影情報データベース３２０を参照して該当する印影情報を特定し、特定した印影情報に基づいて臨時印影情報を生成し、生成した臨時印影情報に基づいて、臨時印影を転写可能な印章の外形状をあらわす３次元情報に基づく立体造形指示ファイルを合成し、合成した立体造形指示ファイルを該当する３次元造形機１３０に出力することができる。これにより、該当する３次元造形機１３０において、臨時印影と同じ印影を転写可能な印章を作成することができる。
【０１３１】
そして、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００は、臨時印影情報を生成するごとに、当該臨時印影情報を、当該臨時印影情報にかかる識別情報に関連付けて印影情報データベース３２０に記憶することを特徴としている。これにより、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００によれば、臨時印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章を作成した銀行などの金融機関において、当該臨時印影が正規の印影（原本となる印章の印影）に基づいて生成された印影であるか否かを検証することができる。
【０１３２】
これによって、銀行などの金融機関において臨時印影にかかる印章を用いた現金出金を可能とするとともに、原本となる印章と同一の印章が複数存在することをなくし、銀行などの金融機関を利用する際のセキュリティ性を確保したまま、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１３３】
また、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００は、印章情報データベースを参照して該当する３次元情報を取得し、取得した３次元情報と臨時印影情報とに基づいて、当該取得した３次元情報があらわす外形状をなす印章の印面を、臨時印影を転写対象物に転写可能な印面に変更した印章をあらわす３次元情報を生成し、生成した３次元情報があらわす立体造形指示ファイルを合成することができる。
【０１３４】
この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００によれば、臨時印影を転写対象物に転写可能な印面を有し、持ち手部分が原本となる印章と同一の外形状の印章を作成することができる。これにより、利用者に原本となる印章を持ち出させることなく、従来と同じ手続きによって現金出金を実現することができる。
【０１３５】
原本となる印章を持ち出させることをなくすことで、当該原本となる印章を紛失したり盗られたりする機会を減らすことができる。これにより、原本となる印章と同一の印章が複数存在することをなくし、銀行などの金融機関を利用する際のセキュリティ性を確保したまま、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１３６】
また、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００は、立体造形指示ファイルを出力するごとに、当該立体造形指示ファイルにかかる３次元情報を、当該３次元情報にかかる識別情報に関連付けて印影情報記憶部に記憶することを特徴としている。
【０１３７】
この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００によれば、印章を作成（複製）するごとに、当該印章の外表面より内側に設けられる空洞の形状を異ならせた場合にも、各印章（複製印章）が正規の印章（複製印章）であるか否かを容易に判別することができる。また、利用者は、外表面より内側に設けられる空洞の形状を印章ごとに異ならせることにより、利用者自身による印章（複製印章）の管理を容易化することができる。
【０１３８】
すなわち、印章（複製印章）を複数作成した場合にも、各印章（複製印章）を光にかざしてみるだけでそれぞれを識別することができる。これにより、利用者は、銀行などの金融機関に出向くことなく、各印章（複製印章）を当該利用者自身のルールによって管理することができる。
【０１３９】
また、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００は、３次元情報が、印面の形状、当該印面に隣接する印側の形状、当該印側に隣接し当該印側を間にして前記印面とは反対側に設けられた天の形状、および、印章の外表面より内側に設けられる所定形状の空洞の形状に関する情報を含むことを特徴としている。
【０１４０】
この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００によれば、３次元スキャナでは読み取りにくい、印章の外表面より内側に所定形状の空洞を有する印章を複製印章として作成することができる。これにより、たとえば、印影管理システム１００を採用した銀行において原本となる印章を保管するとともに、銀行の窓口における現金出金の手続きに際しては持ち手部分のすかしを確認する作業をおこなう運用とすることで、不正に複製された印章を用いた、不正な現金出金の手続きがおこなわれることを防止できる。
【０１４１】
また、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００は、認証情報データベース３１０が、利用者の識別情報と当該利用者の認証に用いる認証情報とを関連付けて記憶し、前記操作端末において入力を受け付けた識別情報および認証情報に基づいて、識別情報によって識別される利用者の本人確認にかかる認証処理をおこなうことを特徴としている。
【０１４２】
この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００によれば、カードが備える記憶媒体に記憶されたカード情報などの利用者の識別情報と、認証情報データベース３１０において当該識別情報に関連付けて記憶されている暗証番号や生体認証情報などの認証情報と、に基づいて認証処理をおこなうことにより、確実に本人確認をおこなうことができる。
【０１４３】
また、この発明にかかる実施の形態１の印影管理システム１００によれば、ＡＴＭにおいて現金を引き出す際の操作と同様の操作によって本人確認をおこない、複製印章を作成することができるので、利用者に負担をかけることなく複製印章を作成することができる。これにより、セキュリティ性を確保したまま、利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１４４】
（実施の形態２）
つぎに、この発明にかかる実施の形態２の印影管理システム１００について説明する。実施の形態２の印影管理システム１００においては、上述した実施の形態１の印影管理システム１００と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。
【０１４５】
この発明にかかる実施の形態２の印影管理装置１１０が備える立体造形指示合成部４２７は、印影情報データベース３２０を参照して取得した３次元情報に代えて、印影情報特定部４２６が特定した印影情報に基づいて、当該印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報を生成する点が、実施の形態１と異なる。
【０１４６】
３次元情報は、たとえば、３次元スキャナなどを用いて読み取った３次元造形物の外形状をあらわす情報によって実現することができる。この場合、３次元スキャナなどを用いて形状を読み取る３次元造形物は、あらかじめ定められた複数の３次元造形物の中から利用者が選択した３次元造形物とすることができる。あるいは、この場合、３次元スキャナなどを用いて形状を読み取る３次元造形物は、利用者が用意した３次元造形物であってもよい。
【０１４７】
３次元スキャナによる読み取り対象とする３次元造形物のサイズは、当該読み取りをおこなう３次元スキャナによって読み取りが可能なサイズであれば、印面の形状に左右されない。たとえば、野球のバット、テニスのラケットなどのように、実物のサイズがあきらかに印章のサイズとして不適切である３次元造形物を読み取り対象とする場合、印影情報データベース３２０は、実際の３次元造形物を複製印章のサイズなどに応じて縮小した３次元情報を記憶する。
【０１４８】
また、３次元情報は、たとえば、印影管理システム１００の管理者などがあらかじめ設定した複数種類の３次元造形物をあらわす３次元情報の中から、利用者が任意に選択した形状の３次元造形物をあらわす３次元情報であってもよい。３次元情報は、たとえば、預金口座の開設時に、銀行員が３次元スキャナなどを用いて、該当する３次元造形物の外形状を読み取ることによって登録することができる。
【０１４９】
また、３次元情報は、３次元スキャナなどを用いて読み取ることによって取得されたものに限らず、たとえば、３次元ＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）などと称されるコンピュータ支援設計ソフトウエアシステムなどを用いて設計（生成）されたものであってもよい。
【０１５０】
具体的に、実施の形態２の印影管理装置１１０が備える立体造形指示合成部４２７は、３次元スキャナなどを用いて読み取ることによって、あるいは、３次元ＣＡＤなどを用いることによって生成した３次元情報と、当該３次元情報があらわす立体の造形を指示する印刷指示とを組み合わせて立体の造形に関する情報を合成する。これにより、原本の印章の形状に拘わらず、合成された立体の造形に関する情報に基づく３次元造形機１３０における印刷によって印刷される印章の持ち手の形状を、任意の形状とすることができる。
【０１５１】
また、実施の形態２の印影管理装置１１０が備える立体造形指示合成部４２７は、上記の臨時印影を示す臨時印影情報を生成し、生成した臨時印影情報に基づいて、当該臨時印影情報が示す臨時印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報に基づく立体の造形に関する情報を合成してもよい。
【０１５２】
この場合、立体造形指示合成部４２７は、たとえば、上記のように臨時印影情報を生成し、生成した臨時印影情報に基づいて３次元情報を生成し、当該３次元情報に基づく立体の造形に関する情報を合成する。この場合、臨時印影を転写対象物に転写可能な印面を有し、原本の印章の形状に拘わらない任意の形状の持ち手を備えた印章を作成（複製）することができる。
【０１５３】
実施の形態２の印影管理装置１１０において、管理装置制御部４２３は、指示出力部４２４が立体造形指示を出力するごとに、記憶部４２２を制御して印影情報データベース３２０を更新し、当該立体造形指示にかかる３次元情報を、当該３次元情報にかかる識別情報に関連付けて印影情報データベース３２０に記憶する。
【０１５４】
実施の形態２の印影管理システム１００は、印影情報データベース３２０が記憶する３次元情報に基づいて印章を複製（複製印章を作成）してもよい。この場合、印影情報データベース３２０が記憶する３次元情報は、印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわすものであればよく、原本となる印章の外形状とは異なる３次元形状をあらわすものであってもよい。具体的には、印影情報データベース３２０が記憶する３次元情報は、たとえば、利用者が指定した任意の３次元形状をあらわすものであってもよい。
【０１５５】
このように、実施の形態２の印影管理システム１００は、持ち手部分が原本となる印章と同じ形状の印章を作成（複製）する実施の形態１の印影管理システム１００とは異なり、持ち手部分の形状が原本となる印章の持ち手部分とは異なる印章を作成（複製）することができる。
【０１５６】
上述した実施の形態２の印影管理システム１００においては、預金口座の開設時などに、銀行員などによって印章の３次元情報を登録する例について説明したが、印章の３次元情報の登録方法はこれに限るものではない。実施の形態２の印影管理システム１００においては、上述した実施の形態１において説明したような、インターネットなどのネットワークを利用した印影情報の登録と同様の方法によって、印章の３次元情報の登録を可能としてもよい。
【０１５７】
この場合、上述した実施の形態１において説明した方法と同様に、所定の認証処理をおこなった後、３次元スキャナなどを用いて利用者があらかじめ読み取った印章の３次元情報や、当該利用者が指定した任意の３次元形状を示す３次元情報の登録作業を、当該利用者が操作するパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置を用いておこなう。これによって、当該コンピュータ装置における操作によって、利用者による３次元情報の登録や更新を実現することができる。
【０１５８】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態２の印影管理システム１００は、上記のように特定した印影情報に基づいて、当該印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報を生成し、生成した３次元情報があらわす立体造形指示ファイルを合成することを特徴としている。
【０１５９】
この発明にかかる実施の形態２の印影管理システム１００によれば、該当する３次元造形機１３０において、利用者が銀行などの金融機関における現金出金などに際して必要となる印影と同じ印影を転写可能な印章であって、持ち手部分の外形状が原本となる印章とは異なる印章を作成（複製）することができる。
【０１６０】
これにより、銀行などの金融機関における約款を変更することなく、従来と同じ手続きによって現金出金を実現することができる。これによって、銀行などの金融機関を利用する利用者の利便性の向上を図ることができる。また、銀行などの金融機関において臨時印影にかかる印章を用いた現金出金を可能とするとともに、原本となる印章と同一の印章が複数存在することをなくすことができるので、銀行などの金融機関を利用する際のセキュリティ性を確保したまま、銀行などの金融機関における現金出金などの窓口業務の手続きのように、特定の印影を用いる金銭の出納手続きに際しての利用者の利便性の向上を図ることができる。
【０１６１】
また、この発明にかかる実施の形態２の印影管理システム１００は、立体造形指示を出力するごとに、当該立体造形指示にかかる３次元情報を、当該３次元情報にかかる識別情報に関連付けて印影情報データベース３２０に記憶することを特徴としている。
【０１６２】
この発明にかかる実施の形態２の印影管理システム１００によれば、印章を作成（複製）するごとに、当該印章（複製印章）の外形状、および、当該印章（複製印章）の外表面より内側に設けられる空洞の形状を異ならせた場合にも、印影情報データベース３２０に記憶された３次元情報を用いて、各印章（複製印章）が正規の印章（複製印章）であるか否かを容易に判別することができる。
【０１６３】
上述した実施の形態１および実施の形態２においては、印影管理装置１１０が印刷指示を含む立体の造形に関する情報（立体造形指示ファイル）を生成して出力するようにしたが、立体の造形に関する情報はこれに限るものではない。立体の造形に関する情報（立体造形指示ファイル）は、たとえば、３次元情報に基づく立体の造形を指示する印刷指示に代えて、あるいは加えて、３次元情報の記憶を指示する記憶指示を含んでいてもよい。この場合、立体の造形に関する情報（立体造形指示ファイル）は、たとえば、印影情報特定部４２６が特定した印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報と、当該３次元情報の記憶を指示する記憶指示と、を含んで構成することができる。
【０１６４】
この場合の印影管理システム１００においては、立体の造形に関する情報（立体造形指示ファイル）を、３次元造形機１３０に代えて、立体の造形に関する情報（立体造形指示ファイル）に含まれる記憶指示にしたがって起動するプログラムがインストールされているパーソナルコンピュータなどのコンピュータ装置に出力することができる。この場合、印影管理装置１１０から出力された立体の造形に関する情報（立体造形指示ファイル）を受信したコンピュータ装置において、記憶指示にしたがってプログラムを起動させ、印影管理装置１１０から出力された立体造形指示ファイルに含まれる３次元情報を記憶させることができる。
【０１６５】
また、立体の造形に関する情報（立体造形指示ファイル）が印刷指示に代えて記憶指示を含む場合においても、上記の印刷指示の場合と同様に、当該記憶指示に代えて、印影管理装置１１０から出力された立体造形指示ファイルを受信したコンピュータ装置に、当該立体の造形に関する情報（立体造形指示ファイル）に含まれる３次元情報を記憶することができるプログラムをインストールしておいてもよい。これにより、立体の造形に関する情報（立体造形指示ファイル）に含まれる記憶指示にしたがって起動するプログラムがインストールされていないコンピュータ装置に対しても、印章の外形状をあらわす３次元情報を記憶させることができる。
【０１６６】
（実施の形態３）
つぎに、この発明にかかる実施の形態３の印影管理システム１００について説明する。実施の形態３の印影管理システム１００においては、上述した実施の形態１および実施の形態２の印影管理システム１００と同一部分は同一符号で示し、説明を省略する。
【０１６７】
この発明にかかる実施の形態３の印影管理システム１００においては、３次元造形機１３０に代えて、あるいは３次元造形機１３０に加えて、印影管理装置１１０に接続された外部装置に対して立体の造形に関する情報を出力することができる。立体の造形に関する情報の出力先となる外部装置は、たとえば、印影管理装置１１０に直接接続された記憶媒体や記憶装置によって実現することができる。
【０１６８】
具体的には、立体の造形に関する情報の出力先となる記憶媒体は、たとえば、ＵＳＢメモリなどのフラッシュメモリやＣＤ−ＲＯＭなどの公知の各種の記憶媒体（可搬性の良好な記憶媒体）によって実現することができる。また、立体の造形に関する情報の出力先となる記憶装置は、たとえば、印影管理装置１１０を実現するコンピュータ装置とは別体で設けられたコンピュータ装置や、印影管理装置１１０を実現するコンピュータ装置にＵＳＢケーブルなどを介して接続される外付け型の外部記憶装置などによって実現することができる。また、立体の造形に関する情報の出力先となる外部装置は、たとえば、インターネットなどのネットワークを介して印影管理装置１１０に通信可能に接続されたコンピュータ装置であってもよく、当該コンピュータ装置に接続された記憶媒体や記憶装置であってもよい。
【０１６９】
さらに、立体の造形に関する情報の出力先となる外部装置を実現する記録媒体や記憶装置は、コンピュータに接続されている形態に限るものではない。立体の造形に関する情報の出力先となる外部装置を実現する記録媒体や記憶装置は、直接、ネットワークにつながるものであってもよい。たとえば、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｏｒａｇｅ）などと称され、ネットワークに直接接続して使用することができる、通信機能を備えた記憶媒体や記憶装置によって、立体の造形に関する情報の出力先となる外部装置を実現してもよい。具体的には、たとえば、「Ｗｉ−Ｆｉ付ＳＤメモリ」や「Ｗｉ−Ｆｉ付ＵＳＢメモリ」などを、立体の造形に関する情報の出力先となる外部装置を実現することができる。
【０１７０】
「Ｗｉ−Ｆｉ付ＳＤメモリ」や「Ｗｉ−Ｆｉ付ＵＳＢメモリ」などの、通信機能を備えた記憶媒体や記憶装置が、動作に際して別途電源の供給を要する場合、当該記憶媒体や当該記憶装置を、デジタルカメラなどその他の電気機器を電源として接続したり、コンセントに接続したりすることによって、当該記憶媒体や当該記憶装置を上記のとおり機能させることができる。通信機能を備えた記憶媒体や記憶装置が充電池を内蔵している場合は、この限りではなく、通信機能を備えた記憶媒体や記憶装置単体によって、立体の造形に関する情報の出力先（格納先）を実現することができる。
【０１７１】
この発明にかかる実施の形態３の印影管理システム１００における立体造形指示ファイルは、印影情報特定部４２６が特定した印影情報が示す印影を転写対象物に転写可能な印面を有する印章の外形状をあらわす３次元情報と、当該立体造形指示ファイルに基づく処理の実行を指示する実行指示と、を含んでいる。立体造形指示ファイルに基づく処理は、たとえば、立体造形指示ファイルを当該立体造形指示ファイルを受信した外部装置において記憶する処理や、当該記憶する処理が正常に完了したこと示す事後報告情報を印影管理装置１１０に送信する処理などによって実現することができる。
【０１７２】
事後報告情報は、たとえば、立体造形指示ファイルの出力元である印影管理装置１１０の識別情報（印影管理装置１１０に割り当てられたアドレスやＵＲＩなど）、記憶した立体造形指示ファイルの有効期間、記憶した立体造形指示ファイルが有効であるか無効であるかを示す有効フラグ、立体造形指示ファイルの出力先の識別情報（出力先識別コード）、立体造形指示ファイルにかかる印章を識別可能な印影識別情報などを含む。この場合、立体造形指示ファイルの出力先の識別情報（出力先識別コード）は、たとえば、立体造形指示の出力先となる記憶媒体あるいは記憶装置が接続されたコンピュータ装置の製造番号や、当該記憶媒体あるいは記憶装置に割り当てられたＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどによって実現することができる。
【０１７３】
また、この場合の立体造形指示ファイルは、当該立体造形指示ファイルに基づく処理が正常に完了したことの通知対象となる印影管理装置１１０に関する指示発行元情報を含んでいてもよい。指示発行元情報は、立体造形指示ファイルの出力元となる印影管理装置１１０の識別情報（サーバ名、ドメイン名、マシン名など）、立体造形指示ファイルの出力のトリガとなった操作端末１２０が設置された支店名、立体造形指示ファイルの出力日時、出力した立体造形指示ファイルにかかる利用者名、および、立体造形指示ファイルにかかる印章を識別可能な印影識別情報などを含む。
【０１７４】
この発明にかかる実施の形態３の印影管理システム１００は、立体造形指示ファイルの出力先の候補となる外部装置の識別情報を記憶するデータベースを備えていてもよい。このデータベースにおいては、操作端末１２０の識別情報に関連付けて、各操作端末１２０において受け付けた操作に応じて立体造形指示ファイルを記憶することが可能な外部装置の識別情報を記憶する。これにより、印影管理装置１１０は、認証要求を受け付けた操作端末１２０に対応する外部装置を選択し、選択した外部装置に対して立体造形指示ファイルを出力し、当該外部装置（当該外部装置に接続された記憶媒体や記憶装置）に立体造形指示ファイルを記憶させることができる。
【０１７５】
（印影管理装置１１０の処理手順）
つぎに、この発明にかかる実施の形態３の印影管理システム１００における印影管理装置１１０の処理手順について説明する。図６は、この発明にかかる実施の形態３の印影管理装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。図６のフローチャートにおいて、印影管理装置１１０は、ステップＳ６０１からステップＳ６０８において、上述した図５におけるステップＳ５０１からステップＳ５０８と同様の処理をおこなう。
【０１７６】
ステップＳ６０８において立体造形指示ファイルを出力した後、ステップＳ６０７において取得した出力先の識別情報（出力先識別コード）によって識別される出力先に対して指示発行元情報を出力する（ステップＳ６０９）。その後、ステップＳ６０９において指示発行元情報を出力した外部装置に対して、事後報告情報の出力先を示す事後報告先情報を出力して（ステップＳ６１０）、一連の処理を終了する。ステップＳ６０３において、ステップＳ６０２における認証処理による本人確認がおこなわれなかった場合（ステップＳ６０３：Ｎｏ）、すなわち、ステップＳ６０２における認証処理の結果、本人であることの確認がとれなかった場合、所定のエラー処理をおこなって（ステップＳ６１１）、一連の処理を終了する。
【０１７７】
（外部装置の処理手順・その１）
つぎに、この発明にかかる実施の形態３の印影管理システム１００における外部装置の処理手順について説明する。図７は、この発明にかかる実施の形態３の外部装置の処理手順を示すフローチャートである。図７のフローチャートにおいて、まず、上記のステップＳ６０８において出力された立体造形指示ファイルを読み込む（ステップＳ７０１）。つぎに、上記のステップＳ６０９において出力された指示発行元情報を読み込む（ステップＳ７０２）とともに、上記のステップＳ６１０において出力された事後報告先情報を読み込む（ステップＳ７０３）。
【０１７８】
そして、ステップＳ７０１〜ステップＳ７０３において読み込んだ各情報に基づいて、立体造形指示ファイルを外部装置に出力し（ステップＳ７０４）、出力した立体造形指示ファイルを外部装置に記憶させる。その後、ステップＳ７０１において読み込んだ立体造形指示ファイルの出力元となる印影管理装置１１０に対して、事後報告情報を送信して（ステップＳ７０５）、一連の処理を終了する。
【０１７９】
上述した実施の形態１や実施の形態２の印影管理システム１００においては、「原本となる印章の３次元情報を取得（読み取りなど）し、取得した３次元情報を編集し（臨時印影画像など）、編集した３次元情報に基づく立体の造形に関する情報にしたがって複製印章を作成（印刷）する」という一連の処理を、閉じられた印影管理システム１００においておこなうようにしたが、これに限るものではない。この発明にかかる実施の形態３の印影管理システム１００においては、記憶媒体などの外部装置に記憶させた立体の造形に関する情報を、たとえば、コンビニエンスストアなどに設置された３次元造形機（印影管理システム１００の外部に存在する３次元造形機）に読み取らせ、当該３次元造形機において読み取らせた情報（立体の造形に関する情報）にしたがった印刷をおこなうことによって、複製印章を作成（印刷）することができる。
【０１８０】
このように、立体の造形に関する情報に基づいて、印影管理システム１００の外部に存在する３次元造形機（コンビニエンスストアなどに設置された３次元造形機など）において複製印章を作成（印刷）するような環境においては、不特定多数の利用者が複製印章を作成（印刷）することができる。このような環境においては、コンビニエンスストアなどに設置された３次元造形機（印影管理システム１００の外部に存在する３次元造形機）が接続されたコンピュータには、立体の造形に関する情報を出力ログが格納される。実施の形態３の印影管理システム１００においては、コンビニエンスストアなどに設置された３次元造形機（印影管理システム１００の外部に存在する３次元造形機）が接続されたコンピュータに、図８に示す処理を実行するエージェントプログラムがインストールされている。
【０１８１】
（外部装置の処理手順・その２）
つぎに、この発明にかかる実施の形態３の印影管理システム１００における外部装置の処理手順について説明する。図８は、この発明にかかる実施の形態３の外部装置の処理手順を示すフローチャートである。図８のフローチャートに示した処理は、この発明にかかる実施の形態３の印影管理システム１００における外部装置にインストールされたエージェントプログラムを実行することにより実現される。この発明にかかる実施の形態３の印影管理システム１００においては、コンビニエンスストアなどに設置された３次元造形機（印影管理システム１００の外部に存在する３次元造形機）が接続されたコンピュータによって、外部装置を実現することができる。図８のフローチャートに示した処理は、前回実行してから所定時間が経過するごと、あらかじめ設定された定刻が到来した場合、など所定のタイミングが到来した場合に実行される。
【０１８２】
図８のフローチャートにおいて、まず、記憶した立体造形指示ファイルのうち、事後報告情先に事後報告情報の送信が終了していないログ（出力ログ）レコードがあるか否か、すなわち、ログレコードが終了を示すか否かを判断する（ステップＳ８０１）。ステップＳ８０１においては、印影管理システム１００（印影管理装置１１０）を事後報告情先とし、当該印影管理システム１００（印影管理装置１１０）に対して事後報告情報の送信が完了していないログレコードがあるか否かを判断する。ステップＳ８０１において、事後報告情先に事後報告情報の送信が終了していないログレコードがない、すなわち、ログレコードが終了を示す場合（ステップＳ８０１：Ｎｏ）、ステップＳ８０１に戻り、所定のタイミングが到来するまで待機する。
【０１８３】
ステップＳ８０１において、事後報告情先に事後報告情報の送信が終了していないログレコードがある、すなわち、ログレコードが終了を示していない場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、上述した図７に示した処理を実行することによって生成された出力ログを取得する（ステップＳ８０２）とともに、上述した図７におけるステップＳ７０３において読み込んだ事後報告先情報を抽出する（ステップＳ８０３）。その後、ステップＳ８０３において抽出した事後報告先情報に基づいて特定される事後報告先（印影管理装置１１０）に対して、ステップＳ８０３において抽出した事後報告情報を送信して（ステップＳ８０４）、一連の処理を終了する。
【０１８４】
図８に示したように、エージェントプログラムは、一定時間ごとなど、所定のタイミングが到来するごとに動作して、溜まったログ（出力ログ）を１件１件読み取って、順次、事後報告情報を送るべき先に事後報告情報を送信し、つぎのログを読み込む。読み込むべきつぎのログがない場合、次回、所定のタイミングが到来するまで待機する。
【産業上の利用可能性】
【０１８５】
以上のように、この発明にかかる印影管理システムは、印章の印影を管理する印影管理システムに有用であり、特に、特定の印影を用いる金銭の出納手続きにかかわる印影管理システムに適している。
【符号の説明】
【０１８６】
１００  印影管理システム
１１０  印影管理装置
１２０  操作端末
１２２  操作部
１２３  表示部
１３０  ３次元造形機
４１１  端末制御部
４１２  出力部
４２１  要求取得部
４２２  記憶部
４２３  管理装置制御部
４２４  指示出力部
４２５  認証処理部
４２６  印影情報特定部
４２７  立体造形指示合成部
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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