(57)【要約】【課題】本発明は、導体の両端部をコア部の外周側から引き出すことができるとともに、導体内渦損の増大を抑え得るリアクトルの提供を目的とする。【解決手段】コア部１と、コイル２とを備えている。コイル２は、端部同士が並列接続された第１及び第２導体２１、２２の２つの帯状の導体を備えている。第１導体２１と第２導体２２とは、絶縁層を挟んで第１導体２１の厚さ方向の一方面側に第２導体２２が配置された状態でパンケーキ状に巻回成形されることにより第１コイル部２ａを形成しているとともに、第１コイル部２ａの軸方向の一方側に、絶縁層を挟んで第１導体２１の厚さ方向の他方面側に第２導体２２が配置された状態でパンケーキ状に巻回成形されることにより第２コイル部２ｂを形成している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア部と、前記コア部に内包されたコイルとを備えたリアクトルであって、
前記コイルは、軸方向で互いに積層された第１及び第２コイル部を備え、
前記第１コイル部は、両端部それぞれで端部同士が電気的に並列接続された２つの帯状の第１及び第２導体における長手方向の一方部分を、絶縁層を挟んで前記第１導体の厚さ方向の一方面側に前記第２導体が配置された状態でパンケーキ状に巻回成形することにより形成され、
前記第２コイル部は、前記第１及び第２導体における長手方向の残余部分を、絶縁層を挟んで前記第１導体の厚さ方向の他方面側に前記第２導体が配置された状態でパンケーキ状に巻回成形することにより形成されていることを特徴とするリアクトル。
【請求項２】
前記第１コイル部と前記第２コイル部との間に、円板状の磁性部材を、更に備えていることを特徴とする請求項１記載のリアクトル。
【請求項３】
前記磁性部材は、その厚さｔと、前記磁性部材の外周端とコア部の内周面との間隙ｓとが、ｓ≧ｔの条件を満たすように形成されていることを特徴とする請求項２のリアクトル。
【請求項４】
前記コア部および前記磁性部材は、絶縁膜被覆金属粉末であって強磁性の金属粉末を加圧して固めた圧粉体からなることを特徴とする請求項２又は３記載のリアクトル。
【請求項５】
前記磁性部材は、使用周波数に対応したスキンデプス以下の厚みの帯状の軟磁性体を第２絶縁層を挟んでパンケーキ状に巻回成形された巻鉄心であることを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載のリアクトル。
【請求項６】
前記コア部の略中心部に配設された円柱状のポールピースを、更に備え、
前記コア部は、前記略中心部に、前記ポールピースを受容する孔を備え、
前記ポールピースは、前記コア部における孔の内周と前記ポールピースの外周との間に間隙が形成できるように、前記孔内に配設されていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のリアクトル。
【請求項７】
前記コア部および前記ポールピースは、絶縁膜被覆金属粉末であって強磁性の金属粉末を加圧して固めた圧粉体からなり、
前記ポールピースの密度が前記コア部の密度よりも高いことを特徴とする請求項６記載のリアクトル。
【請求項８】
前記コア部は、周方向に分割された複数の分割コアからなることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電気回路や電子回路等に好適に用いられるリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
リアクトルは、巻き線を利用した受動素子であり、例えば、力率改善回路における高調波電流の防止、電流型インバータやチョッパ制御における電流脈動の平滑化およびコンバータにおける直流電圧の昇圧等の様々な電気回路や電子回路等に用いられている。
【０００３】
また、近年では、環境負荷の軽減等の観点から、光起電力効果を利用することによって二酸化炭素を排出することなく直接的に光エネルギーを電力に変換することができる太陽電池の導入が進められており、例えば、住宅用に太陽電池による発電システムの導入が進められている。このような太陽電池発電システムは、例えば、太陽の光エネルギーを電力に変換する太陽電池モジュールと、系統連係を行うために、前記太陽電池モジュールによって発電された直流電力を交流電力へ変換するパワーコンディショナーと、前記パワーコンディショナーによって変換された交流電力を住宅内の各所や電力会社へ分配する分電盤とを備えて構成され、このパワーコンディショナーには、通常、リアクトルが用いられている。
【０００４】
また、前記環境負荷の軽減等の観点から、二酸化炭素の排出量を低減可能なハイブリッド自動車や電気自動車（以下、まとめて「環境対応型自動車」と呼称する。）が研究、開発されており、その普及も進められている。このような環境対応型自動車では、駆動モータの運転効率を向上するために、駆動モータの駆動制御システムに昇圧回路が用いられており、通常、この昇圧回路にリアクトルが組み込まれている。
【０００５】
例えば特許文献１に、駆動周波数に対応したスキンデプス以下の厚みをもつ帯状導体をパンケーキ状にフラット巻きしたコイルを、コア部で包み込むとともに、コイルの最内層の導体の端部を直角かつ複数回折り畳んでコア部の側面から引き出すようにしたリアクトルが開示されている。
【０００６】
又、特許文献２には、コア部に内包されたコイルを、１つの帯状の導体をパンケーキ状に巻回成形した第１コイル部と、前記第１コイル部の軸方向の一方側に積層するように、その導体を更にパンケーキ状に巻回成形した第２コイル部とを備えたものとし、第１コイル部及び第２コイル部それぞれの外周側の端部をコア部の外周側から引き出すことができるようにしたリアクトルが開示されている。これにより、帯状の導体の両端部を、例えば直角に折り返すとともに、複数回、折り畳み加工せずに帯状のままの形態で、コア部の外周側から引き出すことができ、組立工程の自動化が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４６５４３１７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３８９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示のリアクトルでは、コア部の側面から導体を引き出す（口出し）ために、導体を直角かつ複数回折り畳むという、甚だ生産性の悪い（自動化には馴染まない）機械加工をおこなわなければならない。
【０００９】
一方、上記特許文献２に開示のリアクトルでは、複数回折り畳む等の加工を行わずに済むが、インダクタンス（巻数）と直流抵抗（断面積）を、上記特許文献１のように１つのパンケーキ状にしたシングル巻のコイルと不変にするには、帯状の導体の厚みを拡大しなければならず、結局、導体内渦損の増大を招いてしまうという問題点がある。
【００１０】
本発明は、導体の両端部をコア部の外周側から引き出すことができるとともに、導体内渦損の増大を抑え得るリアクトルの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、コア部と、前記コア部に内包されたコイルとを備えたリアクトルであって、前記コイルは、軸方向で互いに積層された第１及び第２コイル部を備え、前記第１コイル部は、両端部それぞれで端部同士が電気的に並列接続された２つの帯状の第１及び第２導体における長手方向の一方部分を、絶縁層を挟んで前記第１導体の厚さ方向の一方面側に前記第２導体が配置された状態でパンケーキ状に巻回成形することにより形成され、前記第２コイル部は、前記第１及び第２導体における長手方向の残余部分を、絶縁層を挟んで前記第１導体の厚さ方向の他方面側に前記第２導体が配置された状態でパンケーキ状に巻回成形することにより形成されていることを特徴とするリアクトルを提供する。
【００１２】
これによれば、第１導体と第２導体とを並列２枚重ねにすることで、例えば１つの導体を同じ径の１つのパンケーキ状に巻回成形した、いわゆるシングル巻のコイルに比べて巻数が半減するが、第１コイル部と第２コイル部とを形成した、いわゆるダブルパンケーキ巻とすることで２段の直列となって倍化して、コイル全体の巻数は不変となる。一方、導体断面積も、上記の１つのパンケーキ状コイルに巻回成形したものに比べてダブルパンケーキ巻とすることによって半減するが、並列２枚重ねによって倍化して不変となる。
【００１３】
又、第１コイル部は第１導体の厚さ方向の一方面側に第２導体が配置されてパンケーキ状に巻回成形されることにより形成され、第２コイル部は、第１導体の厚さ方向の他方面側に第２導体が配置されてパンケーキ状に巻回成形されることにより形成されている。これにより、第１コイル部と第２コイル部の各導体に生じる誘導起電力が相殺され、これによって、渦電流が効果的に抑制される。
【００１４】
又、ダブルパンケーキ巻によって帯状の導体の両端部を折り畳み加工せずに帯状のままの形態でコア部の外周側から引き出すことができ、組立工程の自動化が図られる。しかも、導体の両端部がコア部の外周に集められることによって、導体とコア部の内壁面の接合面とを単純化でき、より薄く密着性の良い熱接触が可能となり、放熱性が著しく改善される。
【００１５】
他の一態様では、前記リアクトルにおいて、前記第１コイル部と前記第２コイル部との間に、円板状の磁性部材を、更に備えていることを特徴とする。
【００１６】
これによれば、以下のような効果を奏する。例えば導体の幅が拡大するとコイル内部で磁束線が軸方向に対して非平行となる歪を発生し易くなる。そこで、上述のように第１コイル部と第２コイル部との間に円板状の磁性部材を配置することで、外径側の磁束線が軸方向への直進性を回復し、磁束線が軸方向に対して非平行となる歪の発生を抑制できる。
【００１７】
これにより、例えばコイル径を拡大するとリアクトル径が大きくなって重量の大半を占めるコア部の径が大きくなり軽量化に反することになるが、重量増加しにくい幅方向に導体を拡大することによって、上記リアクトルは、コイル断面積を増大でき、軽量化を図ることができる。
【００１８】
他の一態様では、前記リアクトルにおいて、前記磁性部材は、その厚さｔと、前記磁性部材の外周端とコア部の内周面との間隙ｓとが、ｓ≧ｔの条件を満たすように形成されていることを特徴とする。
【００１９】
これによれば、以下のような効果を奏する。例えば磁性部材の外周端とコア部の内周面が近づきすぎると、その近傍において、磁束線が軸方向に対して非平行となる歪を発生し易くなる。そこで、上述のように磁性部材の外周端とコア部の内周面との間隙ｓが、磁性部材の厚さｔと同じか、又はそれよりも大きくなると、磁束線に上記歪の発生を、より効果的に抑制できる。
【００２０】
他の一態様では、前記リアクトルにおいて、前記コア部および前記磁性部材は、絶縁膜被覆金属粉末であって強磁性の金属粉末を加圧して固めた圧粉体からなることを特徴とする。
【００２１】
これによれば、圧粉体は等方磁性かつ比抵抗が大きいため、コア部および磁性部材内に生じる渦電流損が抑制される。
【００２２】
他の一態様では、前記リアクトルにおいて、前記磁性部材は、使用周波数に対応したスキンデプス以下の厚みの帯状の軟磁性体を第２絶縁層を挟んでパンケーキ状に巻回成形された巻鉄心であることを特徴とする。
【００２３】
これによれば、巻き鉄心に用いられる軟磁性体は、強磁性の金属であり、例えば、純鉄、鉄基合金、およびアモルファスが挙げられるが、等方磁性の圧粉に比べ、導体の幅方向に異方性かつ透磁率が数十〜百倍大きいため、磁束線に上記歪の発生を、より一層抑制でき、薄く（軽量に）できる。また、絶縁層を挟んで比抵抗が大きいため円盤内の渦電流損を最小にできる。
【００２４】
他の一態様では、前記リアクトルにおいて、前記コア部の略中心部に配設された円柱状のポールピースを、更に備え、前記コア部は、前記略中心部に、前記ポールピースを受容する孔を備え、前記ポールピースは、前記コア部における孔の内周と前記ポールピースの外周との間に間隙が形成できるように、前記孔内に配設されていることを特徴とする。
【００２５】
これによれば、磁気回路の空隙が、ポールピースを囲んだ円形になる。このとき、ポールピースの組立誤差によっては、空隙が狭まる部分と広がる部分が出来るが、それらのインダクタンスへの寄与が相殺するため、インダクタンスのばらつきは組立精度に対して甚だ寛容になる（組立誤差のバラツキに対し、インダクタンスの値が安定化する）。又、インダクタンスの変化はそのまま、磁気吸引力を引き起こすため、交流励磁による空隙変化に伴う振動も、本質的に生じない。
【００２６】
他の一態様では、前記リアクトルにおいて、前記コア部および前記ポールピースは、絶縁膜被覆金属粉末であって強磁性の金属粉末を加圧して固めた圧粉体からなり、前記ポールピースの密度が前記コア部の密度よりも高いことを特徴とする。
【００２７】
これによれば、コア部に比べて磁束線が集中し磁束密度が高くなるポールピースは、コア部によりも透磁率が大きい材質、すなわち密度が高い材質にすることにより、前記コイルは、コイル部分への漏洩磁束線を少なくでき、コイル導体内の渦電流損を抑制することができる。
【００２８】
他の一態様では、前記リアクトルにおいて、前記コア部は、周方向に分割された複数の分割コアからなることを特徴とする。
【００２９】
これによれば、コア部へのコイル装着の組み立てが容易となり、しかも、外部へ直接コイル発熱を逃がすことができる。又、組立後や稼動時のコイル異常が目視確認もできる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のリアクトルは、導体の両端部をコア部の外周側から引き出すことができるとともに、導体内渦損の増大を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施の形態のリアクトルの断面図である。
【図２】図１のリアクトルに用いられるコイルの模式図である。
【図３】各種金属材料のスキンデプス（表皮厚み）を周波数の関数として表したグラフである。
【図４】図１のリアクトルに用いられる第１導体と第２導体とを巻枠に巻回する前の説明図である。
【図５】コイルの製造方法における第１導体と第２導体とを巻枠に巻回し始めた状態の説明図である。
【図６】第１導体と第２導体とを巻枠に巻回している途中の状態の説明図である。
【図７】第１導体と第２導体とを巻枠に巻回成形し終えた状態の斜視図である。
【図８】コイルをコア部に収納した状態の斜視図である。
【図９】図１のリアクトルに用いられるコイルの等価回路を示す図である。
【図１０】比較例のコイルの等価回路を示す図である。
【図１１】図１のリアクトルに用いられる磁性部材の磁束線図を表したリアクトルの要部拡大断面図である。
【図１２】他の実施形態の磁性部材の磁束線図を表したリアクトルの要部拡大断面図である。
【図１３】磁性部材を設けない場合の磁束線図を表したリアクトルの要部拡大断面図である。
【図１４】他の実施形態のリアクトルの断面図である。
【図１５】更に他の実施形態のリアクトルの断面図である。
【図１６】更に他のもう一つの実施形態のリアクトルの断面図である。
【図１７】更に別の他の実施形態のリアクトルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の一実施の形態のリアクトルの断面図である。
【００３３】
この実施形態のリアクトル１０は、コア部１と、コア部１に内包されたコイル２と、磁性部材３とを備えている。
【００３４】
コア部１は、コイル２に通電した場合にコイル２に生じる磁場による磁束を通す部材である。このコア部１は、本実施形態では、図１に示すように、コイル２を内包するいわゆるポット型であり、コア部１は、軸方向に対向する２個の第１および第２コア部材１ａ、１ｂとを備えている。
【００３５】
第１および第２コア部材１ａ、１ｂは、この実施形態では、生産性を向上させる観点から、同形とされており、第１および第２コア部材１ａ、１ｂは、それぞれ、コイル２の軸方向の端部を覆う円板形状の円板部１１と、円板部１１の外周縁から略垂直に延びる円筒部１２とを備えている。
【００３６】
これらの第１および第２コア部材１ａ、１ｂは、所定の磁気特性を有する材料で構成される。この実施形態では、第１および第２コア部材１ａ、１ｂは、絶縁膜被覆鉄粉を加圧して固めた圧粉体（圧粉コア）からなる。圧粉体に用いられる軟磁性粉末は、強磁性の金属粉末であり、例えば、純鉄粉、鉄基合金粉末（例えばＦｅ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｓｉ合金、センダスト、パーマロイ等）、或いは、アモルファス粉末が挙げられる。さらに、上記軟磁性粉末の表面を覆う絶縁膜被覆として、酸化物などの無機材料による皮膜、あるいはシリコーン樹脂などの有機材料による皮膜、さらには無機材料と有機材料との２層などの複合された皮膜が形成されている。
【００３７】
なお、第１および第２コア部材１ａ、１ｂは、その粉末の粒度や粒度分布、さらには成形体密度により磁気特性を制御でき、たとえば、成形体に密度を高くすることで透磁率を高く、粉末の粒度を小さくすることで渦電流損を抑制することが可能である。それゆえ、リアクトルに求められる電磁気特性を実現するために、圧粉体に用いる粉末の粒度や成形体の密度を調節するなどする。成形体の密度は、純鉄粉の場合、約３．０ｇ／ｃｃ〜約５．０ｇ／ｃｃの範囲では非磁性粉末材料の添加量で調節することでき、約５．０ｇ／ｃｃ〜約７．７ｇ／ｃｃの範囲では成形時の加圧力で調節することができる。
【００３８】
そして、第１コア部材１ａの円筒部１２と第２コア部材１ｂの円筒部１２とが当接するように合わされ、これにより、内部にコイル収納部１３を有するコア部１が形成される。
【００３９】
又、第１コア部材１ａの円筒部１２と第２コア部材１ｂの円筒部１２とに、それぞれ、円筒部１２の端面から所定深さで、コイル収納部１３から外部に貫通するように開けられた口出し孔１４が設けられている。
【００４０】
コイル２は、第１コイル部２ａと、第１コイル部２ａの軸方向の一方側（図１の上側）に積層された第２コイル部２ｂとを備えている。
【００４１】
これらの第１コイル部２ａと第２コイル部２ｂとは、端部同士が並列接続された帯状の第１導体２１及び第２導体２２とによって形成されている。
【００４２】
第１導体２１と第２導体２２とは、この実施形態では、互いに同一構成を採っており、前記両端部を除き、絶縁材で絶縁被覆された所定の厚さを有する、例えばアルミニウムからなる。この厚さは、リアクトル１０に給電される駆動周波数に対するスキンデプス（表皮厚み）以下のものが使用されており、その渦電流損をより低減できるようにされている。一般に、コイルに流れる電流は、スキンデプスまでの範囲でしか流れず、導体断面全体に一様に電流が流れない。したがって、導体２１、２２の厚みをスキンデプス以下に設定することで渦電流損が減少できる。スキンデプスδは、一般に、δ＝（ρ／πｆμ）１／２である（ただし、ｆ；周波数、μ；導体部材の透磁率、ρ；導体部材の電気伝導率）。尚、図３に、各種金属材料のスキンデプスδを周波数の関数として表したグラフを示す。
【００４３】
又、第１導体２１と第２導体２２とは、図４に示すように、それぞれ、前記帯状の長手方向の一方部分を第１コイル形成部２１ａ、２２ａとし、その長手方向の他方部分を第２コイル形成部２１ｂ、２２ｂとし、それらの第１コイル形成部２１ａ、２２ａと第２コイル形成部２１ｂ、２２ｂとの間の部分を連結部２１ｃ、２２ｃとしている。
【００４４】
第１コイル形成部２１ａ、２２ａは、パンケーキ状に巻回されて第１コイル部２ａを形成する。又、第２コイル形成部２１ｂ、２２ｂは、パンケーキ状に巻回されて第２コイル部２ｂを形成する。この第２コイル形成部２１ｂ、２２ｂの幅及び長さは、第１コイル形成部２１ａ、２２ａと略同じである。
【００４５】
連結部２１ｃ、２２ｃは、第１コイル形成部２１ａ、２２ａと第２コイル形成部２１ｂ、２２ｂとを連結している。この実施形態では、連結部２１ｃ、２２ｃは、第１コイル形成部２１ａ、２２ａ及び第２コイル形成部２１ｂ、２２ｂの長手方向（Ｘ−Ｘ方向）に対して所定の角度αをなすように幅方向（Ｙ−Ｙ方向）に屈曲されて第１コイル形成部２１ａ、２２ａから第２コイル形成部２１ｂ、２２ｂに延設されている。又、連結部２１ｃ、２２ｃの幅は、第１コイル形成部２１ａ、２２ａと同じ幅である。
【００４６】
従って、第１コイル形成部２１ａ、２２ａと第２コイル形成部２１ｂ、２２ｂとは、互いに幅方向（Ｙ−Ｙ方向）に所定の距離Ｌ２を隔てている。又、その距離Ｌ２は、第１コイル形成部２１ａ、２２ａ及び第２コイル形成部２１ｂ、２２ｂの幅Ｌ１よりも大きい。
【００４７】
そして、これらの第１導体２１と第２導体２２とは、次のようにパンケーキ状に巻回成形されて第１コイル部２ａと第２コイル部２ｂとを形成している。
【００４８】
詳しくは、図４に示すように、予め、第１導体２１と第２導体２２とのそれぞれの第１コイル形成部２１ａ、２２ａ及び第２コイル形成部２１ｂ、２２ｂを、仮巻き取りボビン５１に巻きとっておく。なお、第１コイル形成部２１ａ、２２ａと第２コイル形成部２１ｂ、２２ｂとの仮巻き取りボビン５１への巻き方向は互いに反対である。
【００４９】
その後、第１導体２１の連結部２１ｃを、円筒状の巻枠５２に背後からあてがうようにして固定し、一方、第２導体２２の連結部２２ｃを、巻枠５２に前方側からあてがうようにして固定する。すなわち、第１導体２１の連結部２１ｃと第２導体２２の連結部２２ｃとは、巻枠５２を介してクロス状で互いに対向して巻枠５２に固定される。
【００５０】
そして、図５、図６に示すように、絶縁被覆された第１導体２１の第１コイル形成部２１ａにおける厚さ方向の一方面２５ａに、絶縁被覆された第２導体２２の第１コイル形成部２２ａを径方向外側に重ね合わせるように配置した状態で、第１導体２１の第１コイル形成部２１ａ及び第２導体２２の第１コイル形成部２２ａのそれぞれを仮巻き取りボビン５１から巻解きながら巻枠５２に、図の時計方向にパンケーキ状に巻き付けていく。これにより、パンケーキ状の第１コイル部２ａが形成される。
【００５１】
又、第２導体２２の第２コイル形成部２２ｂを第１導体２１の第２コイル形成部２１ｂの厚さ方向の他方面２５ｂ側に配置した状態にして、第２導体２２の第２コイル形成部２２ｂ及び第１導体２１の第２コイル形成部２１ａのそれぞれを仮巻き取りボビン５１から巻解きながら巻枠５２に、図の反時計方向にパンケーキ状に巻き付けていく。
【００５２】
これにより、図７に示すように第１コイル部２ａの軸方向の一方側（図７の上側）に、パンケーキ状の第２コイル部２ｂが形成され、ダブルパンケーキ巻のコイル２が得られる。
【００５３】
そして、第１コイル部２ａを形成した第１コイル形成部２１ａ、２２ａのエンド端を径方向外側に折り曲げ成形して第１コイル部用口出し部２６ａを形成するとともに、第２コイル部２ｂを形成した第２コイル形成部２１ｂ、２２ｂのエンド端を径方向外側に折り曲げ成形して第２コイル部用口出し部２６ｂを形成する。
【００５４】
これらの口出し部２６ａ、２６ｂはエンド端を径方向外側に１回だけ、折り曲げるだけでよく、容易に製作できる。尚、折り曲げは全量巻き終えた後に折り曲げてもよいが、例えば、上述の仮巻取り置きボビン５１に、予め口出し部成形用スリットを設けておき、その口出し部成形用スリットに、第１コイル形成部２１ａ、２２ａや第２コイル形成部２１ｂ、２２ｂのエンド端を挿入して先に折り曲げ成形しておいてもよい。このようにすれば、口出し部の長さや折り曲げ量の精度が安定するので、より好ましい。
【００５５】
又、第１コイル部用口出し部２６ａは、図１、図２に示すように、第１導体２１の第１コイル形成部２１ａのエンド端と第２導体２２の第１コイル形成部２２ａのエンド端とがリード線等によって電気的に並列的に接続される。又、第２コイル部用口出し部２６ｂは、第１導体２１の第２コイル形成部２１ｂのエンド端と第２導体２２の第２コイル形成部２２ｂのエンド端とが電気的に並列的に接続される。
【００５６】
このようにダブルパンケーキ巻に形成されたコイル２は、図８に示すように、第１コア部材１ａと第２コア部材１ｂとが合わされる際に、第１コア部材１ａの口出し孔１４に第２コイル部用口出し部２６ｂが、第２コア部材１ｂの口出し孔１４に第１コイル部用口出し部２６ａが、それぞれ、入れられるようにして、コイル収納部１３に収納される。尚、この図８では、第１導体２１と第２導体２２との接続を省略している。
【００５７】
次に、図１に戻って、磁性部材３について説明する。磁性部材３は、磁束線の軸方向に対して非平行となる歪を抑制するためのもので、この実施形態の磁性部材３は、コア部１と同じ素材からなる円板状の磁性部材から構成されている。詳しくは、磁性部材３は、絶縁膜被覆金属粉末であって強磁性の金属粉末を加圧して固めた圧粉体からなる。
【００５８】
この磁性部材３は、第１コイル部２ａと第２コイル部２ｂとの間に配設されている。又、磁性部材３は、その厚さｔが、磁性部材３の外周面（外周端）とコア部の内周面との間隙ｓと同じか、又は小さくなるように形成されている（ｓ≧ｔ）。
【００５９】
このように磁性部材３の厚さｔが上記間隙ｓと同じか又は小さくなるように形成すれば、図１１に示すように磁性部材３によって、コイル２の外径側の磁束線ｑの軸方向への直進性を保つ効果が大きくなり、磁束線ｑの軸方向に対して非平行となる歪の発生を効果的に抑制できる。
【００６０】
以上のように構成された本発明のリアクトル１０は、第１導体２１と第２導体２２とを並列２枚重ねにすることで、１つの導体を同じ径の１つのパンケーキ状に巻回成形したコイルに比べて巻数が半減するが、いわゆるダブルパンケーキ巻で２段の直列となって倍化して、コイル全体の巻数は不変となる。一方、導体断面積も、ダブルパンケーキ巻によって半減するが、並列２枚重ねによって倍化して不変となる。
【００６１】
又、例えば第１導体２１の厚さ方向の一方面側に第２導体２２が配置されて第１コイル部及び第２コイル部が巻回成形されると、図１０に示すように第１導体２１と第２導体２２とでループを形成し、そこを貫通する交流漏れ磁束線ｑ２が誘導起電力ｐ３を発生して過大な渦電流が流れ、その結果、渦損の増大を招いてしまうおそれがある。
【００６２】
しかし、本発明では、第１導体２１の厚さ方向の一方面２５ａ側に第２導体２２が配置されてパンケーキ状に巻回成形されることにより第１コイル部２ａを形成し、第１コイル部２ａの軸方向の一方側に積層されるように、第１導体２１の厚さ方向の他方面２５ｂに第２導体２２が配置されてパンケーキ状に巻回成形されることにより第２コイル部２ｂを形成している。
【００６３】
これにより、図９に示すように第１コイル部２ａの第１導体２１と第２導体２２とに生じる誘導起電力ｐ１と、第２コイル部２ｂの第１導体と第２導体とに生じる誘導起電力ｐ２が相殺されて渦電流が効果的に抑制され、渦損を抑えることができる。
【００６４】
又、帯状の導体２１、２２の両端部を折り畳み加工せずに帯状のままの形態でコア部１の外周側から引き出すことができ、組立工程の自動化が図られる。しかも、導体２１、２２の両端部がコア部１の外周に集められることによって、導体２１、２２とコア部１の内壁面の接合面とを単純化でき、より薄く密着性の良い熱接触が可能となり、放熱性が著しく改善される。
【００６５】
尚、上記実施形態では、リアクトル１０は、磁性部材３を有するものとされたが、例えば図１４に示すように磁性部材３を有しないものでもよい。この場合、例えば、コイル２を構成する第１導体１２１及び第２導体１２２を銅製とすれば、銅の比抵抗（１．６８μΩｃｍ）は、アルミニウムの比抵抗（２．６５μΩｃｍ）よりも小さいので、同一直流抵抗にする場合は、第１導体１２１及び第２導体１２２の幅Ｌ２を上記アルミニウム製のものの幅Ｌ１（図１に図示）よりも狭くできる。従って、磁性部材３を有しない場合でも、外径側の磁束線の歪を抑えることができる点で好ましい。
【００６６】
ただし、第１導体１２１及び第２導体１２２を、アルミニウム製に代えて銅製にして同一直流抵抗のものにした場合、アルミニウム製のものに比べて重量が大きくなってしまい、車載用途など軽量化の要求に応え難くなる。そのため、上述のように、第１導体１２１及び第２導体１２２をアルミニウム製の幅広のものから構成して磁性部材３を有するものとして磁束線の歪を抑え得る軽量化したものとするのが好ましい。
【００６７】
又、上記実施形態では、磁性部材３は、その厚さｔが、磁性部材３の外周面とコア部の内周面との間隙ｓと同じか又は小さくなるように形成された（ｓ≧ｔ）が、この形態のものに限らず、適宜変更できる。
【００６８】
例えば図１２に示すように磁性部材２０３は、その厚さｔが、磁性部材２０３の外周面とコア部１の内周面との間隙ｓよりも大きく（ｓ＜ｔ）なるように形成されてもよい。
【００６９】
この場合は、上記実施形態のようにｓ≧ｔの条件の場合に比べて磁束線ｑが歪むが、磁性部材３を有しない図１３に示す場合よりも、コイル２の外径側の磁束線ｑの歪を抑えることができる。
【００７０】
又、上記実施形態では、磁性部材３は、圧粉体から構成されたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば、図１５に示すように磁性部材３０３は、使用周波数に対応したスキンデプス以下の厚みの帯状の軟磁性体３０３ａを第２絶縁層を挟んでパンケーキ状に巻回成形した巻鉄心から構成したものでもよい。
【００７１】
巻鉄心に用いられる軟磁性体３０３ａは、強磁性の金属であり、例えば、純鉄、鉄基合金、およびアモルファスが挙げられる。等方磁性の圧粉体に比べ、コイルの幅方向に異方性かつ透磁率が数十〜百倍大きいため、外径側の磁束線の歪を抑える効果が大きく、薄く（軽量に）できる。また第２絶縁層を挟んで比抵抗が大きいため円盤内の渦電流損を最小にできる。
【００７２】
又、上記実施形態では、コア部１は、中心部に孔を有しない円柱状のものから構成されたが、この形態のものに限らず、適宜変更し得る。例えば図１６に示すように、コア部４０１は、その中心部に孔４０１ａを有する円筒状のものから構成され、その孔４０１ａに円柱状のポールピース４０６を配設したものとしてもよい。
【００７３】
詳しくは、ポールピース４０６は、例えば絶縁膜被覆鉄粉を加圧して固めた圧粉体からなる円柱体である。圧粉体に用いられる軟磁性粉末は、強磁性の金属粉末であり、例えば、純鉄粉、鉄基合金粉末（例えばＦｅ−Ａｌ合金、Ｆｅ−Ｓｉ合金、センダスト、パーマロイ等）、或いは、アモルファス粉末が挙げられる。
【００７４】
又、ポールピース４０６は、その外径がコア部４０１の孔４０１ａの内径よりも小さく、ポールピース４０６の外周面とコア部４０１の孔４０１ａの内周面との間に、空隙４０７ができるように形成されている。
【００７５】
このようにコア部４０１の中心部にポールピース４０６が配設された同軸構造にすると、磁気回路の空隙４０７が、ポールピース４０６を囲んだ円形になる。このとき、ポールピース４０６の組立誤差によっては、空隙４０７が狭まる部分と広がる部分が出来るが、それらのインダクタンスへの寄与が相殺するため、インダクタンスのばらつきは組立精度に対して甚だ寛容になる。インダクタンスの変化はそのまま、磁気吸引力を引き起こすため、交流励磁による空隙変化に伴う振動も、本質的に生じないものにできる。
【００７６】
又、その場合において、コア部４０１に比べて磁束線が集中し磁束密度が高くなるポールピース４０６は、コア部４０１によりも透磁率が大きい材質、すなわち密度が高いものにしておくことが好ましい。これにより、コイル２への漏洩磁束線を少なくでき、コイル２内の渦電流損を抑制することができる。
【００７７】
又、上記実施形態では、コア部１は、円板部を有する第１および第２コア部材１ａ、１ｂから構成されたが、この形態のものに限らず、適宜変更できる。例えば図１７に示すようにコア部５０１は、周方向に分割された複数（図１７では２つのものを例示）の分割コア５０１ａから構成されたものでもよい。
【００７８】
このように構成すれば、コア部５０１へのコイル２の組み立てがやりやすく、しかも、外部へ直接コイル２の発熱を逃がすことができる。又、組立後や稼動時のコイル２の異常を目視で確認することも可能になる。
【符号の説明】
【００７９】
１    コア部
２    コイル
２ａ    第１コイル部
２ｂ    第２コイル部
３    磁性部材
２１    第１導体
２２    第２導体
【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１７】
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【図１】
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【図３】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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