(57)【要約】【課題】取り付けられたロータの識別情報や使用実績を、運転を開始する前に取得することができる遠心機を提供する。【解決手段】結合部１２に取り付けられたロータ３０を回転させる遠心機１であって、ロータ３０には、データを記憶するデータ保持装置４２と、データ保持装置４２に接続された端子（電極）４３とが設けられており、結合部１２に取り付けられたロータ３０の端子（電極）４３に接触する接続端子５０と、接続端子５０とロータ３０の端子（電極）４３とを介してデータ保持装置４２との間でデータの送受信を行う制御部１４とを備えている。【選択図】図６
2015020123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結合部に取り付けられたロータを回転させる遠心機であって、
前記ロータには、データを記憶するデータ保持装置と、該データ保持装置に接続された端子とが設けられており、
前記遠心機に設けられている前記ロータの前記端子に接触する接続端子と、
該接続端子と前記ロータの前記端子とを介して前記データ保持装置との間でデータの送受信を行う制御手段とを具備することを特徴とする遠心機。
【請求項２】
前記接続端子を前記端子と離れた非接続位置から前記端子と接触する接続位置に移動させる接離手段を具備することを特徴とする請求項１記載の遠心機。
【請求項３】
前記接離手段は、前記遠心機の電源オフ時に、前記接続端子を前記端子と離れた非接続位置に位置させることを特徴とする請求項２記載の遠心機。
【請求項４】
前記接離手段は、前記ロータの回転中、前記接続端子を前記端子と離れた非接続位置に位置させることを特徴とする請求項２又は３記載の遠心機。
【請求項５】
前記接離手段は、前記遠心機の電源オン時に、前記ロータが回転していないことを条件に、前記接続端子を前記端子と接触する接続位置に移動させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の遠心機。
【請求項６】
前記接離手段は、前記ロータが回転されるロータ室を画定するドアが閉じられると、前記ロータが回転していないことを条件に、前記接続端子を前記端子と接触する接続位置に移動させることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の遠心機。
【請求項７】
遠心機に取り付けられて使用されるロータであって、
データを記憶するデータ保持装置と、
該データ保持装置に接続された端子とを具備することを特徴とするロータ。
【請求項８】
前記端子は、回転の中心軸を軸にして円環状に配置されていることを特徴とする請求項１記載のロータ。
【請求項９】
請求項７又は８記載のロータが取り付けられる結合部を有する遠心機であって、
前記ロータの前記端子に接触する接続端子と、
該接続端子と前記ロータの前記端子が接続されると、前記データ保持装置との間でデータの送受信を行う制御手段とを具備することを特徴とする遠心機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医学、薬学、遺伝子工学等の分野で使用されている遠心機に係り、特に回転体であるロータを識別するロータ識別機能を有する遠心機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生物試料等を分離するための遠心分離機等の遠心機においては、試料を入れた試料容器を保持する回転体であるロータを交換して使用するため、ロータの着脱作業が頻繁に行われることが多い。このため、ロータと駆動装置との結合は簡便なほど使用者の使い勝手が良いことになる。この簡便性を実現するにはネジによる締結等を実施せず、容易に着脱を可能とする必要がある。一方、遠心機においては、高速回転時にロータに非常に大きな応力が発生している。従って、個々のロータ毎に使用可能な最高回転速度を制限する必要があり、そのためには遠心機本体がロータの種類を識別する必要がある。さらに、ロータの性能や用途によっては、最高回転速度以下で使用した場合でもロータの遠心応力が材料、例えばチタン合金やアルミニウム合金の疲労限を越える場合があり、有限の寿命を有している。そのため、通常ロータには使用回数および積算使用時間で寿命（例えば５千回、１万時間等）が規定されており、寿命に達したロータはその時点で使用を中止し、廃棄することになっている。
【０００３】
ロータの種類を識別する様々な方法が提案されている。その代表的な構成を図１１及び図１２に示す。図１１を参照すると、ロータ８０は底面に円柱型の永久磁石８１を有している。永久磁石８１はロータ８０の底面の複数個所に設けられ、その配列や磁束密度によりロータ８０の種類（つまり、許容される最高回転速度）が識別できるようになっている。 図１２を参照すると、遠心機には永久磁石８１の磁気を検出するための磁気センサ８２が設けられており、ロータ８０の回転中の永久磁石８１の位置（ひいては複数の永久磁石８１の配列パターン）を識別情報として検出する構造をとっている。磁気センサ８２で検出された永久磁石８１の位置信号は制御部８３の演算部８３ａで演算され、記憶装置８３ｂに保持されている個々のロータの識別情報との対比を行い、現在回転中のロータ８０の識別を行い、駆動部８４を制御することでその最高回転速度が制限される。また識別されたロータ８０の情報は、表示部８５で使用者に表示される。その他の方法としては、磁石の代わりに光学的な配列、例えば白黒模様を設け、この白黒模様を遠心機に設けた光学センサで読み取り、ロータの種類を識別する技術も提案されている。
【０００４】
一方、ロータの寿命を管理するためにはロータの使用実績、すなわち使用回数や積算使用時間を記録する必要があるが、これらの方法では、ロータの個々の使用実績までは識別することができない。従来は使用者がロータの運転後にノート等に記入する必要があり、使用者の大きな負担となると共に、記入漏れなどを起す心配があった。 そこで、ロータの最高回転速度を制限し、同時に使用実績をロータ毎に管理、記録するために、ロータにデータ保持装置を設け、遠心機と非接触でデータを読み書きするという手段が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０３−１８１３４７号公報
【特許文献２】特開平０４−１６６２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来技術では、データ保持装置からデータを読み書きするためには、ロータをある一定の速度で回転させる必要がある。従って、ロータを回転させるまではロータの識別情報や使用実績の読み出しを行うことができず、誤ったロータ、例えば異なる種類のロータや寿命に達して使用できなくなったロータ等を取付けてしまった場合でも、使用者は運転を開始するまで誤りに気づくことができない。すなわち、遠心機の駆動装置にロータを取り付けてドアを閉め、必要によっては真空排気や予熱、予冷を行い、運転を開始してロータの回転が一定の速度に達した時点で初めて使用者が誤りに気付くことになるため、それまでの段取りが無駄になり、再度準備するまでに余計な時間や手間が発生するという問題点があった。
【０００７】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、取り付けられたロータの識別情報や使用実績を、運転を開始する前に取得することができる遠心機を提供することである。
【０００８】
本発明は以上のような状況に鑑みなされたものであって、上記課題を解決し、取り付けられたロータの識別情報や使用実績を、運転を開始する前に取得することができる遠心機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の遠心機は、結合部に取り付けられたロータを回転させる遠心機であって、前記ロータには、データを記憶するデータ保持装置と、該データ保持装置に接続された端子とが設けられており、前記遠心機に設けられている前記ロータの前記端子に接触する接続端子と、該接続端子と前記ロータの前記端子とを介して前記データ保持装置との間でデータの送受信を行う制御手段とを具備することを特徴とする。
さらに、本発明の遠心機において、前記接続端子を前記端子と離れた非接続位置から前記端子と接触する接続位置に移動させる接離手段を具備しても良い。
さらに、本発明の遠心機において、前記接離手段は、前記遠心機の電源オフ時に、前記接続端子を前記端子と離れた非接続位置に位置させても良い。
さらに、本発明の遠心機において、前記接離手段は、前記ロータの回転中、前記接続端子を前記端子と離れた非接続位置に位置させても良い。
さらに、本発明の遠心機において、前記接離手段は、前記遠心機の電源オン時に、前記ロータが回転していないことを条件に、前記接続端子を前記端子と接触する接続位置に移動させても良い。
さらに、本発明の遠心機において、前記接離手段は、前記ロータが回転されるロータ室を画定するドアが閉じられると、前記ロータが回転していないことを条件に、前記接続端子を前記端子と接触する接続位置に移動させても良い。
また、本発明のロータは、遠心機に取り付けられて使用されるロータであって、データを記憶するデータ保持装置と、該データ保持装置に接続された端子とを具備することを特徴とする。
さらに、本発明のロータにおいて、前記端子は、回転の中心軸を軸にして円環状に配置されていても良い。
また、本発明の遠心機は、上述のロータが取り付けられる結合部を有する遠心機であって、前記ロータの前記端子に接触する接続端子と、該接続端子と前記ロータの前記端子が接続されると、前記データ保持装置との間でデータの送受信を行う制御手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、データ保持装置にロータの識別情報や使用実績を記憶させておくことで、取り付けられたロータの識別情報や使用実績を、運転を開始する前に取得することができ、運転前に結合部に取り付けられたロータの確認を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る遠心機の実施の形態の一部を断面で示した正面図である。
【図２】図１に示すロータの一部を断面で示した側面図である。
【図３】図２に示すアダプタの構成を示す分解断面図である。
【図４】図２に示すアダプタの構成を示す分解斜視図である。
【図５】図１に示すチャンバの底面に設けられた接続端子及び接離手段の構成を示す部分断面図である。
【図６】図５に示す接続端子及び接離手段の動作を説明する部分断面図である。
【図７】図５に示す接続端子及び接離手段の動作を説明する部分断面図である。
【図８】図５に示す接続端子及び接離手段の動作を説明する部分断面図である。
【図９】本発明に係る遠心機の実施の形態の制御ブロック図である。
【図１０】本発明に係る遠心機の実施の形態の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】従来のロータを示す部分断面図である。
【図１２】従来の遠心機の制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１３】
本実施の形態の遠心機１は、医学、薬学、遺伝子工学等の分野で使用されている遠心分離機であり、図１を参照すると、矩形箱型の筐体２を備え、筐体２の内部は水平な仕切り板２ａによって上下２段の空間に仕切られている。仕切り板２ａによって仕切られた上段の空間には、上面が開口するボウル状のチャンバ３が設けられている。チャンバ３の周囲には防護壁９が設けられている。なお、防護壁９は断熱の役割を果す断熱部材として機能させても良い。チャンバ３の上側には、開閉可能なドア１０が設けられ、ドア１０を閉じることによって、チャンバ３とドア１０とで画定された空間がロータ室４として密閉される。このロータ室４内にはロータ３０が収容される。また、筐体２の上部、右側には操作・表示部１３が設けられている。
【００１４】
筐体２内の仕切り板２ａによって仕切られた下段には、駆動部５が仕切り板２ａに取付けられている。駆動部５はモータハウジング６を含み、モータハウジング６の内部には駆動源としての電気式のモータ７が設けられている。モータハウジング６は、ダンパ８を介して仕切り板２ａに固定されている。また、モータ７の回転軸７ａは、チャンバ３の底面に形成された穴３ａを通ってロータ室４内にまで上方に延びている。そして、回転軸７ａの上端部にはロータ３０が取付けられる結合部１２が設けられており、結合部１２にロータ３０が取り付けられる。ロータ３０は結合部１２に対して着脱可能に構成されており、ロータ３０が結合部１２に取り付けられた状態でモータ７が駆動されると、ロータ３０が回転される。通常、作業者が使用する試料容器に応じたロータ３０を選択して装着する。
【００１５】
ロータ３０は、アルミニウム合金やチタン合金で構成されたロータボディ３１を有している。ロータボディ３１の底面中央部には、結合部１２に取り付けられる駆動軸穴３１ａが形成されている。ロータボディ３１には、中心軸３３に対して対称に、上面に開口部を有する円柱状穴部である試料体保持部３２が複数形成されている。試料体保持部３２には、遠心分離する試料の入った試験管などの試料容器が挿入され、試料容器挿入後にロータカバー３４が取り付けられる。 
【００１６】
ロータボディ３１の底面の駆動軸穴３１ａの周縁部には、アダプタ４０が取り付けられている。アダプタ４０は、図２及び図３を参照すると、円筒状部材であり、アダプタ４０の中心軸とロータボディ３１の中心軸３３とが一致するように取り付けられている。アダプタ４０は、アダプタボディ４１と、データ保持装置４２と、データ保持装置４２に電気的に接続された２個の電極４３とで構成されている。
【００１７】
アダプタボディ４１には、内径が他の箇所よりも大きくなっている段部４１ａが形成されており、段部４１ａに円環形状のデータ保持装置４２と、円環形状の２個の端子（電極）４３とが嵌め込まれている。従って、２個の端子（電極）４３は、中心軸３３を軸にして円環状に配置される。また、２個の端子（電極）４３は、データ保持装置４２を挟んだ両側に取り付けられ、アダプタ４０の内周面にそれぞれ露出している。なお、２個の端子（電極）４３は、各々円環状であるのが好ましいが、中心軸３３の周りに円環状に配置されていれば、その形状はＣ字型のように不連続部があっても良く、その不連続部も２個以上であっても良い。ただし外観上の不連続部を含んでいても、各々の端子（電極）４３は等電位である。また、本実施の形態では、端子（電極）４３を２個としたが、データ保持装置４２への電力供給と、データ保持装置４２との間で行うデータ通信とに都合が良い個数が適宜選択され得る。さらに、アダプタボディ４１の素材はロータボディ３１と同じくアルミニウム合金やチタン合金であっても構わないが、生産性や絶縁の必要に応じて他の金属や樹脂製とすることも可能である。さらにまた、端子（電極）４３はアダプタボディ４１とは別部品としたが、アダプタボディ４１表面に導通性の皮膜を設けたり、あるいはアダプタボディ４１に金属素材を使用して必要な部分以外に絶縁被覆を施すことによって実質的に端子（電極）４３を備えた構造を採用したりしても良い。 
【００１８】
データ保持装置４２には、図４に示すように、ロータ３０の識別、管理に必要なデータが記憶される記憶素子を備えたＩＣチップ４４が備えられている。ＩＣチップ４４の記憶素子は、電源が切断されても記憶されたデータが消えない不揮発性メモリである。ＩＣチップ４４はデータ保持装置４２内部の配線（図示せず）を経て端子（電極）４３に接続されている。ロータ３０の識別、管理に必要なデータとは、例えば種類、製造番号、使用回数、積算使用時間等である。この内、使用回数や積算使用時間は寿命管理のために書き換えが可能なデータである。
【００１９】
チャンバ３の底部は、図５に示すように、ロータ３０が結合部１２に取り付けられた際に、アダプタ４０の２個の端子（電極）４３とそれぞれ接続される２個の接続端子５０が設けられている。接続端子５０は、ある程度の弾性を有する金属線や板金等の導電材料で構成され、チャンバ３の底部から立設された壁部３ｂに基部が支持されている。そして、接続端子５０は、基部から中心軸３３の方向に略水平（回転軸７ａに略平行）に延び、そこから斜め上方に鋭角に折れ曲がり、その先端５０ａがアダプタ４０の端子（電極）４３と接触する接触部となっている。なお、接続端子５０の先端５０ａの高さ位置は、接触するアダプタ４０の端子（電極）４３に応じてそれぞれ設定されている。また、２個の接続端子５０は、回転軸７ａに対して対称に配置する必要はなく、隣接していても良い。接続端子５０は、外力が作用しない状態で、図６に示すように、結合部１２に取り付けられたロータ３０（アダプタ４０）に当接することのない位置に配置され、アダプタ４０の端子（電極）４３と離れた非接続位置にある。
【００２０】
接続端子５０の下部には、接続端子５０をアダプタ４０の端子（電極）４３と離れた非接続位置からアダプタ４０の端子（電極）４３と接触する接続位置に移動させる接離手段が２個の接続端子５０に対応してそれぞれ設けられている。なお複数個の接続端子５０を隣接させて配置した場合には、複数個の接続端子５０を１つの接離手段によって移動させるようにしても良い。接離手段は、レバー６０と、レバー６０が先端に取り付けられたロッド７１を上下方向に進退させるアクチュエータ７０（例えばソレノイド）とで構成されている。レバー６０は、一方端が上方に立ち上がった略Ｌ字状の部材であり、略中央部分がロッド７１先端に回動可能に支持されている。そして、上方に立ち上がった一方端が結合部１２に取り付けられたロータ３０のアダプタ４０の底面に当接するロータ当接部として機能すると共に、他方端が接続端子５０に下方から当接する端子当接部として機能する。
【００２１】
アクチュエータ７０が非通電状態（オフ状態）である場合には、図５に示すように、ロッド７１が下方に位置し、図６に示すように、結合部１２にロータ３０が取り付けられても、レバー６０がアダプタ４０と接続端子５０とのいずれにも当接することがない位置に配置される。結合部１２にロータ３０が取り付けられた状態で、アクチュエータ７０が通電されてオン状態になると、図７に示すように、ロッド７１が上方に移動され、レバー６０の上方に立ち上がった一方端がアダプタ４０の底面に当接する。これにより、レバー６０が回動され、他方端が接続端子５０を下方から押し上げ、接続端子５０の弾性変形によって、接続端子５０の先端５０ａがアダプタ４０の端子（電極）４３と接触する接続位置に移動される。
【００２２】
図８には、結合部１２にロータ３０が取り付けられていない状態で、アクチュエータ７０が通電されてオン状態になった例が示されている。この場合には、アクチュエータ７０が通電されてオン状態になることで、ロッド７１が上方に移動されるが、レバー６０の上方に立ち上がった一方端がアダプタ４０の底面に当接することがない。従って、レバー６０の他方端によって接続端子５０が押し上げられることがなく、接続端子５０は、アダプタ４０の端子（電極）４３と離れた非接続位置のままである。
【００２３】
また、接続端子５０から伸びる導線５１は、図９に示すように、遠心機１の動作を制御する制御部１４に接続されている。これにより、接続端子５０の先端５０ａがアダプタ４０の端子（電極）４３と接触する接続位置に移動されると、制御部１４からデータ保持装置４２に電力が供給されると共に、制御部１４とデータ保持装置４２との間でのデータ通信が可能になる。制御部１４は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピューター等の情報処理部であり、各種演算を行い、演算結果に基づいて遠心機１の動作を制御する演算部１４ａと共に、ロータ３０の種類毎の使用データ（最高回転速度、連続使用時間等）が記憶された記憶装置１４ｂを備えている。記憶装置１４ｂは、電源が切断されても記憶されたデータが消えない不揮発性の記憶手段である。
【００２４】
次に、本実施の形態の遠心機１の動作について図１０を参照して詳細に説明する。
遠心機１が電源オフである場合には、アクチュエータ７０は非通電状態（オフ状態）であり、接続端子５０のアダプタ４０の端子（電極）４３に接触しない位置に退避されている。遠心機１を電源がオンされたり、開いているドア１０が閉じられたりすると（ステップ１０１）、制御部１４の演算部１４ａは、駆動部５からの信号に基づいて回転軸７ａが停止しているか否かを判断する（ステップ１０２）。
【００２５】
ステップ１０２で回転軸７ａが回転している場合は、例えば、運転中に停電等で電源がオフされた後、復旧によってステップ１０１で電源がオンされ、ロータ３０が慣性によって回転しているケースが想定される。従って、この場合には、ステップ１０２でロータ３０の回転が止まるまで待つことになる。なお、ここで言う停止とは、例えば毎秒1回転以下程度の十分に低速な回転中を含んでも良く、厳密な静止状態に限らない。また、本実施の形態では、演算部１４ａは、回転軸７ａの回転を検出すると、アクチュエータ７０を非通電状態（オフ状態）に制御するように構成されている。
【００２６】
演算部１４ａは、ステップ１０２で回転軸７ａが回転している場合には、アクチュエータ７０を非通電状態（オフ状態）に維持し、ステップ１０２で回転軸７ａが停止している場合に、アクチュエータ７０を通電状態（オン状態）にすることで（ステップ１０３）、接続端子５０と先端５０ａをアダプタ４０の端子（電極）４３と接触する接続位置に移動させる。これにより、回転軸７ａが回転している場合には、接続端子５０がアダプタ４０の端子（電極）４３に接触しない位置に退避されているため、接続端子５０やレバー６０がロータ３０の回転を阻害することはない。そして、演算部１４ａは、アダプタ４０のデータ保持装置４２（ＩＣチップ４４）との間でデータの送受信が可能か否かを判断することで、結合部１２にロータ３０が取り付けられているか否かを判断する（ステップ１０４）。なお、端子（電極）４３は前述のように円環状に連続した形状であるため、使用者がロータ３０を結合部１２に取り付ける際に、中心軸３３を中心にどのような向きに取り付けても、接続端子５０と端子（電極）４３とが必ず接触し、電力の供給及びデータの送受信が可能になる。また、接続端子５０の形状、寸法を適切に選べば、端子（電極）４３がＣ字型のように短い不連続部持っていたとしても、実使用上は無視できる。
【００２７】
ステップ１０４で結合部１２にロータ３０が取り付けられていないと判断された場合には、演算部１４ａは、アクチュエータ７０を非通電状態（オフ状態）にすると共に（ステップ１０５）、ロータ３０の装着を促すメッセージ等を含むエラー表示を操作・表示部１３に表示させ（ステップ１０６）、処理を終了させる。
【００２８】
ステップ１０４で、データ保持装置４２（ＩＣチップ４４）との間でデータの送受信が可能で、結合部１２にロータ３０が取り付けられていると判断された場合には、演算部１４ａは、ロータ３０、すなわちデータ保持装置４２（ＩＣチップ４４）から種類、製造番号等のロータ３０を特定するための識別情報と、使用回数や積算使用時間からなる使用実績とからなるデータを読み取り（ステップ１０７）、読み取った識別情報に基づいて、取り付けられているロータ３０を特定する（ステップ１０８）。
【００２９】
次に、演算部１４ａは、ステップ１０８で特定したロータ３０に対する未書き込みデータが記憶装置１４ｂに記憶されているか否かを判断する（ステップ１０９）。未書き込みデータについては、後述する。そして、ステップ１０９で未書き込みデータが記憶されていない場合には、演算部１４ａは、ステップ１０７で読み取った識別情報と使用実績とを記憶装置１４ｂに記憶させると共に、識別情報と使用実績とに基づいて、ロータ寿命計算を行う（ステップ１１０）。記憶装置１４ｂには、ロータ３０の種類毎の最高回転速度と共に、限界使用回数や限界使用時間が仕様情報として記憶されており、演算部１４ａは、ステップ１０７で読み取った識別情報に基づいて記憶装置１４ｂに記憶されている仕様情報を読み出し、読み出した仕様情報からステップ１０７で読み取った使用実績を減算することで、使用可能な残り回数や残り時間をロータ寿命として算出する。そして、演算部１４ａは、ロータ３０を特定結果（仕様情報）と、ロータ寿命の算出結果とを操作・表示部１３に表示させ（ステップ１１１）、使用者に通知する。これにより、誤ったロータ３０を取付けてしまった場合には、使用者は運転を開始する前に気づくことができる。また、使用者は、正しいロータ３０が取り付けられていることを確認すると、操作・表示部１３によって運転条件を設定すると共に、運転開始を指示する。
【００３０】
演算部１４ａは、操作・表示部１３からの運転開始の指示入力を監視し（ステップ１１２）、運転の開始の指示入力を受け付けると、アクチュエータ７０を非通電状態（オフ状態）にすることで（ステップ１１３）、接続端子５０と先端５０ａをアダプタ４０の端子（電極）４３から離れた非接続位置に移動させる。そして、設定された運転条件に基づいて駆動部５を制御して運転を開始させる（ステップ１１４）。
【００３１】
運転の開始に伴い、演算部１４ａは、記憶装置１４ｂに記憶させた使用実績の内の使用回数に１を加えて更新すると共に、運転中、所定時間毎に記憶装置１４ｂに記憶させた使用実績の内の積算使用時間を更新し（ステップ１１５）、運転の終了を監視する（ステップ１１６）。なお、記憶装置１４ｂは、不揮発性の記憶手段であるため、ステップ１０７で読み取った識別情報と、ステップ１１５で更新された使用実績とは、停電等で電源が遮断された場合でも、消えることなく維持される。
【００３２】
ステップ１１６で運転が終了され、回転軸７ａが停止すると、演算部１４ａは、アクチュエータ７０を通電状態（オン状態）にすることで（ステップ１１７）、接続端子５０と先端５０ａをアダプタ４０の端子（電極）４３と接触する接続位置に移動させる。そして、演算部１４ａは、ステップ１１５で更新された使用実績をアダプタ４０のデータ保持装置４２（ＩＣチップ４４）に書き込み（ステップ１１８）、記憶装置１４ｂに記憶させた識別情報と使用実績とを消去する。その後、演算部１４ａは、アクチュエータ７０を非通電状態（オフ状態）にすることで（ステップ１１９）、接続端子５０と先端５０ａをアダプタ４０の端子（電極）４３から離れた非接続位置に移動させると共に、運転結果を操作・表示部１３に表示させ（ステップ１２０）、処理を終了する。
【００３３】
本実施の形態では、識別情報と更新された使用実績とは、更新された使用実績がステップ１１８でロータ３０、すなわちアダプタ４０のデータ保持装置４２（ＩＣチップ４４）に書き込まれるまでは、記憶装置１４ｂから消去されない構成になっている。従って、運転中に停電等で電源が遮断されたり、運転の終了間際にドア１０が開かれてロータ３０が持ち去られたりした場合には、識別情報と更新された使用実績とが記憶装置１４ｂに記憶されたままになってしまう。この識別情報と更新された使用実績とが未書き込みデータとして、ステップ１０９で記憶装置１４ｂに記憶されているか否かが判断される。
【００３４】
ステップ１０９で未書き込みデータが記憶されている場合には、演算部１４ａは、未書き込みデータとして記憶装置１４ｂに記憶されたままになっている更新された使用実績をアダプタ４０のデータ保持装置４２（ＩＣチップ４４）に書き込む（ステップ１２１）。なお、未書き込みデータは、ステップ１２１の書き込みに際して消去されることがない。そして、ステップ１１０に至り、演算部１４ａは、未書き込みデータとして記憶装置１４ｂに記憶されたままになっている識別情報と使用実績とに基づいて、ロータ寿命計算を行う（ステップ１１０）。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態は、結合部１２に取り付けられたロータ３０を回転させる遠心機１であって、ロータ３０には、データを記憶するデータ保持装置４２と、データ保持装置４２に接続された端子（電極）４３とが設けられており、結合部１２に取り付けられたロータ３０の端子（電極）４３に接触する接続端子５０と、接続端子５０とロータ３０の端子（電極）４３とを介してデータ保持装置４２との間でデータの送受信を行う制御部１４とを備えている。
この構成により、データ保持装置４２にロータ３０の識別情報や使用実績を記憶させておくことで、取り付けられたロータ３０の識別情報や使用実績を、運転を開始する前に取得することができ、運転前に結合部１２に取り付けられたロータ３０の確認を行うことができる。
【００３６】
さらに、本実施の形態によれば、接続端子５０を端子（電極）４３と離れた非接続位置から端子（電極）４３と接触する接続位置に移動させる接離手段（レバー６０、アクチュエータ７０）を備えている。
この構成により、必要に応じて接続端子５０と端子（電極）４３とを接離させることができる。
【００３７】
さらに、本実施の形態によれば、接離手段は、電源オフ時に、接続端子５０を端子（電極）４３と離れた非接続位置に位置させる。また、接離手段は、ロータ３０の回転中、接続端子５０を端子（電極）４３と離れた非接続位置に位置させる。
この構成により、接続端子５０がロータ３０の回転を阻害することはない。また、ロータ３０が高速回転中に停電等の不測の事態で電源が遮断されても、接続端子５０がロータ３０に接触し、ロータ３０の回転を阻害することがない。
【００３８】
さらに、本実施の形態によれば、接離手段は、電源オン時に、ロータ３０が回転していないことを条件に、接続端子５０を端子（電極）４３と接触する接続位置に移動させる。また、接離手段は、ロータ３０が回転されるロータ室４を画定するドア１０が閉じられると、ロータ３０が回転していないことを条件に、接続端子５０を端子（電極）４３と接触する接続位置に移動させる。
この構成により、ロータ３０が結合部１２に取り付けられた直後に、取り付けられたロータ３０の識別情報や使用実績を取得することができる。
【００３９】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。本実施の形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせ等にいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
例えば、本実施の形態では、データ保持装置４２と端子（電極）４３を別部品であるアダプタ４０としてロータ３０に取り付けるように構成したが、必ずしもロータ３０とアダプタ４０を別部品とすることはなく、ロータ３０とアダプタボディ４１を一体に製作してそこにデータ保持装置４２や端子（電極）４３を設けても良いし、ロータ３０に直接データ保持装置４２や端子（電極）４３を設けても良い。またその位置も、本実施の形態では結合部１２の直近の円筒内周面としたが、これはロータ３０の底面や天面であっても構わない。
また、ＩＣチップ内のデータは接続端子５０が端子（電極）４３に接触すると、ＩＣチップから無線で送信され、遠心機１に設けられた受信装置で受信し、受信した信号を制御部１４に送るようにしても良い。
【符号の説明】
【００４０】
１  遠心機
２  筐体
２ａ  仕切り板
３  チャンバ
３ａ  穴
３ｂ  壁部
４  ロータ室
５  駆動部
６  モータハウジング
７  モータ
７ａ  回転軸
８  ダンパ
９  防護壁
１０  ドア
１２  結合部
１３  操作・表示部
１４  制御部
１４ａ  演算部
１４ｂ  記憶装置
３０  ロータ
３１  ロータボディ
３１ａ  駆動軸穴
３２  試料体保持部
３３  中心軸
３４  ロータカバー
４０  アダプタ
４１  アダプタボディ
４１ａ  段部
４２  データ保持装置
４３  端子（電極）
４４  ＩＣチップ
５０  接続端子
５０ａ  先端
５１  導線
６０  レバー
７０  アクチュエータ
７１  ロッド
８０  ロータ
８１  永久磁石
８２  磁気センサ
８３  制御部
８３ａ  演算部
８３ｂ  記憶装置
８４  駆動部
８５  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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