(57)【要約】【課題】  状況にそぐわないシステム挙動を早い段階で回避できる運転行動予測装置を提供する。【解決手段】  想定外事象の連続発生回数Ｎを計数する想定外事象発生回数計数部7と、車両や装置の内部状態に従って想定外事象の連続発生回数を見かけ上増加させる想定外事象発生見なし回数判定部8と、個々の地点に対する想定外事象の見なし発生回数に応じて、当該地点への移動が予測される旨の通知を条件付きでもしくは無条件で停止する想定行動通知制御部9と、を備えた。【選択図】  図１
2015020583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の運転履歴から、同一時間に同一地点に反復的に移動する行動を抽出し、当該時間が接近した際に当該地点への移動が予測される旨を想定行動として利用者に通知する運転行動予測装置において、
当該時間に移動しなかった、もしくは当該地点とは異なる地点に移動したことを想定外事象の発生として検出する想定外事象検出手段と、
前記想定外事象の連続発生回数を計数する想定外事象発生回数計数手段と、
車両や装置の内部状態に従って前記想定外事象の連続発生回数を見かけ上増加させる想定外事象発生見なし回数判定手段と、
個々の地点に対する想定外事象の見なし発生回数に応じて、当該地点への移動が予測される旨の通知を条件付きでもしくは無条件で停止する想定行動通知制御手段と、
を備えたことを特徴とする運転行動予測装置
【請求項２】
請求項１に記載の運転行動予測装置において、
前記想定外事象発生見なし回数判定手段は、当該地点以外の地点での想定外事象発生回数に応じて、当該地点の想定外事象発生回数を増加させることを特徴とする運転行動予測装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の運転行動予測装置において、
前記想定外事象発生見なし回数判定手段は、現在もしくは移動前後の車両位置と想定行動における発着地点との距離に応じて、想定外事象発生回数を増加させることを特徴とする運転行動予測装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の運転行動予測装置において、
当該通知を停止された地点への想定行動の再発生を検出する想定行動再開検出手段と、
前記想定行動の連続発生回数を計数する想定行動再発生回数計数手段と、
車両や装置の内部状態に従って前記想定行動の連続再発生回数を見かけ上増加させる想定行動再発生見なし回数判定手段と、
を備え、
前記想定行動通知制御手段は、個々の地点に対する想定行動の見なし再発生回数に応じて、当該地点への移動が予測される旨の通知の停止を解除することを特徴とする運転行動予測装置。
【請求項５】
請求項４に記載の運転行動予測装置において、
前記想定行動再発生見なし回数判定手段は、当該地点以外の地点での想定行動再発生回数に応じて、当該地点の想定行動再発生回数を増加させることを特徴とする運転行動予測装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の運転行動予測装置において、
前記想定行動再発生見なし回数判定手段は、移動前の車両位置と想定行動における出発地点との距離に応じて、想定行動再発生回数を増加させることを特徴とする運転行動予測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転行動予測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ドライバの過去の行動履歴に基づいて運転行動を予測する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2008-213594号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術にあっては、基本的に過去の行動履歴を統計的に処理し、与えられた時間や場所の条件において過去の事象に照らして最も確率の高い行動を予測結果とするため、例えば、長期休暇の間は通勤しないというように、一時的に想定される反復行動とは異なる行動をとるような場合であっても、確率的にそれが最も確からしい行動であればシステムはその行動に基づいた処理を実行することになり、それが却って不都合を生じるという問題があった。
本発明の目的は、状況にそぐわないシステム挙動を早い段階で回避できる運転行動予測装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、想定外事象の連続発生回数を計数し、車両や装置の内部状態に従って想定外事象の連続発生回数を見かけ上増加させ、個々の地点に対する想定外事象の見なし発生回数に応じて、当該地点への移動が予測される旨の通知を条件付きでもしくは無条件で停止する。
【発明の効果】
【０００６】
よって、想定外の事象が発生した場合に、回数を重ねなくてもより早いタイミングで現在が例外的な状態であることを自動的に判定でき、状況にそぐわないシステム挙動を早い段階で回避できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の運転行動予測装置のシステム構成図である。
【図２】実施例１の反復行動を管理する様子を説明する図である。
【図３】実施例１の想定行動の通知と想定外事象の検出に関するシステム挙動を示すフローチャートである。
【図４】実施例１のシステム挙動を説明する図である。
【図５】実施例２の想定行動の通知と想定外事象の検出に関するシステム挙動を示すフローチャートである。
【図６】実施例３の運転行動予測装置のシステム構成図である。
【図７】実施例３の反復行動を管理する様子を説明する図である。
【図８】実施例３の想定行動の通知と想定外事象発生や想定行動再発生の検出に関するシステム挙動を示すフローチャートである。
【図９】実施例３の想定行動の通知と想定外事象発生や想定行動再発生の検出に関するシステム挙動を示すフローチャートである。
【図１０】実施例３のシステム挙動を説明する図である。
【図１１】実施例４の想定外事象発生や想定行動再発生の検出に関するシステム挙動を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施例１〕
［システム構成］
図１は、実施例１の運転行動予測装置のシステム構成図である。なお、本システムは車両に搭載されたナビゲーションシステムなどの情報処理装置であってもよいし、スマートフォンのようなモバイル端末にインストールされたプログラムで実施してもよい。後者の場合、車両の移動履歴などは、車載機との通信を通じて、あるいは別途、情報センターなどのクラウドにアップロードされたデータを参照して得るようにすればよい。
【０００９】
車両位置検出部1は、GPSや自律航法により移動する車両の位置情報を取得する。
運転履歴蓄積部2は、車両のイグニッションキーのON/OFFに連動して出発位置・時刻と到着位置・時刻の組み合わせを運転履歴として自動的に記憶する。
反復行動抽出部3は、蓄積された運転履歴から、例えば同じ曜日の同じ時間帯に出発し同じ地点に到着するものを抽出してこれを反復行動として登録する。
時計部4は、現在時刻を保持する。
想定行動通知部5は、抽出された反復行動の各々に相当する出発時間が接近したときに、利用者に対して、当該時間に出発して当該地点に向かうことが予測される旨を通知し、また必要に応じて当該地点までの到着所要時間や経路上の交通情報なども併せて通知する。
【００１０】
想定外事象検出部6は、登録された反復行動が想定時間範囲内に実行されなかった、もしくは想定された到着地点とは異なる地点に移動したことを想定外事象として検出する。
想定外事象発生回数計数部7は、到着地点毎に想定外事象の連続発生回数をカウントし保持する。
想定外事象発生見なし回数判定部8は、想定外事象の連続発生回数をカウントする際、他の地点の想定外事象の連続発生回数を参照し、必要に応じて当該地点の想定外事象の連続発生回数を見かけ上増加させる。
想定行動通知制御部9は、想定外事象の見なし発生回数に応じて、当該地点に到着が予測される旨の通知を条件付きでもしくは無条件で停止する。
【００１１】
反復行動は例えば、過去４週間分の全ての発着履歴を出発時刻の曜日・時間帯別、到着地点別に分類し、この中で同一曜日・時間帯に出発し同一地点に到着する履歴が３回以上あれば、これを反復行動と定める。さらに各回の出発時刻の平均値をとってこれを「想定される出発時刻」と定め、「月曜日7:20出発、到着地点はＡ事業所」「火曜日20:35出発、到着地点は自宅」というように出発時刻の曜日・時間と到着地点との組み合わせで反復行動を管理する。なお運転履歴を車両のイグニッションキーのON/OFFと連動して自動的に記憶していくような仕組みでは、ON/OFF時にGPSなどで得られた緯度・経度の車両位置を出発／到着地点として記録するが、その際ある範囲内に分布する緯度・経度は同一地点を示すと見なし、さらに既に利用者によって名称登録された地点があれば、それと同じ範囲内に分布する緯度・経度の地点はその登録された名称で参照することにする。
【００１２】
図２は、実施例１の反復行動を管理する様子を説明する図である。
出発時刻テーブルには、各反復行動の想定される出発時刻が時系列順に記録され、各出発時刻には該当する反復行動データを指すポインタが付記されている。また反復行動データは到着地点ごとに複数の反復行動がまとめて記録されている。すなわち各反復行動において想定される出発時刻がリスト形式でまとめられており、また各行動における出発地点も重複を除いてリストにまとめられている。さらに後述するように、これら反復行動に対する想定外事象が連続して発生した回数も更新・保持される。
【００１３】
図３は、実施例１の想定行動の通知と想定外事象の検出に関するシステム挙動を示すフローチャートである。
ステップS301では、テーブルに登録された出発時刻の１つに接近したか否かを判定し、YESの場合はステップS302へ進み、NOの場合はステップS301を繰り返す。
ステップS302では、ステップS301で接近したと判定した出発時刻に相当する反復行動データの想定外事象の連続発生回数Ｎを参照する。
ステップS303では、想定外事象の連続発生回数Ｎが1以下であるか否かを判定し、YESの場合はステップS304へ進み、NOの場合はステップS305へ進む。
ステップS304では、当該反復行動が予測される旨を想定行動通知部5から利用者に通知する。
【００１４】
ステップS305では、想定外事象の連続発生回数Ｎが2であるか否かを判定し、YESの場合はステップS306へ進み、NOの場合はステップS309へ進む。
ステップS306では、例えば「Ａ事業所への事前案内を停止しますか」というように通知停止の諾否を利用者に問い合わせる。
ステップS307では、停止する旨の回答があったか否かを判定し、YESの場合はステップS308へ進み、NOの場合はステップS304へ進む。
ステップS308では、想定外事象の連続発生回数Ｎを3に更新する。
ステップS309では、車両が走行中か否かを判定し、YESの場合はステップS311へ進み、NOの場合はステップS310へ進む。
【００１５】
ステップS310では、想定出発時刻から所定時間が経過したか否かを判定し、YESの場合はステップS314へ進み、NOの場合はステップS309へ進む。ここで、所定時間は、あらかじめ「1時間」というように固定的に定めておいても良いし、あるいは当該反復行動の過去何回かの出発時間の分布の標準偏差σを求め、3σを超えた場合に所定時間を経過したと見なすようにしても良い。
ステップS311では、どこかに到着したか否かを判定し、YESの場合はステップS312へ進み、NOの場合はステップS311を繰り返す。
ステップS312では、到着時点が想定到着地点であるか否かを判定し、YESの場合はステップS313へ進み、NOの場合はステップS309へ進む。
ステップS313では、想定外事象の連続発生回数Ｎを0にリセットする。
ステップS314では、想定外事象の連続発生回数Ｎが3未満である場合は想定外事象の連続発生回数Ｎを1増やす。
ステップS315では、他に想定外事象が発生している地点がないか否かを判定し、YESの場合はステップS316へ進み、NOの場合はステップS317へ進む。
ステップS316では、想定外事象の連続発生回数Ｎが3未満である場合は想定外事象の連続発生回数Ｎを1増やす。
ステップS317では、利用者からの動作終了入力があるか否かを判定し、YESの場合は制御を終了し、NOの場合はステップS301へ進む。
【００１６】
次に、作用を説明する。
実施例１では、システムは出発時刻テーブルを監視し、S301においてテーブルに登録された出発時刻の一つに近づいたと判断したら、S302においてその出発時刻に相当する反復行動データの想定外事象の連続発生回数Ｎを参照する。想定外事象の連続発生回数Ｎが1以下であれば、S304において当該反復行動が予測される旨を想定行動通知部5から利用者に通知し、S309以降の想定外事象を検出する手続きに進む。また想定外事象の連続発生回数Ｎが2のときは、S306において例えば「Ａ事業所への事前案内を停止しますか」というように通知停止の諾否を利用者に問い合わせ、S307において停止する旨の回答があった場合は想定行動の通知をせずにS309以降に進む。その際、次回以降は問い合わせなしに無条件で通知を停止するため、S308において想定外事象の連続発生回数Ｎは3に更新しておく。S307において停止しない旨の回答があった場合、またタイムアウトなどにより回答が得られなかった場合は、利用者に明確な通知停止の意志はないものとしてS304に進む。またS305で想定外事象の連続発生回数Ｎが3以上の場合は、無条件で通知は省略されS304以降に進む。
【００１７】
S309以降では、車両が想定出発時刻から所定時間以内に出発して想定到着地点に到着したがどうかが調べられる。S309〜S310では、車両が停止している間は想定出発時刻から所定時間が経過するまで待機する。走行開始後はS311においてどこかに到着するまで待ち合わせ、S312においてその到着地点が想定到着地点であるならば想定通りに行動したと見なし、S313において想定外事象の連続発生回数Ｎを0にリセットする。想定到着地点に到着しない間は再びS309以降の処理を繰り返し、所定時間を経過してもついに想定到着地点に至らなかった場合はS314に進んで、想定外事象の連続発生回数Ｎを1増やす。
【００１８】
こうして想定外事象の発生を検出した場合、さらにS315において、他に想定外事象が発生している地点はないかを調べる。例えば各反復行動データを調べて、想定外事象の連続発生回数Ｎが1以上であるものが（自分以外に）存在しないかを調べ、そのような地点が他にあれば、この利用者の行動が全体として想定されるものとは異なる状態にあると判断し、S316においてさらに想定外事象の連続発生回数Ｎを見かけ上１増やす。これにより、想定外の事象が発生した場合に、回数を重ねなくてもより早いタイミングで現在が例外的な状態であることを自動的に判定でき、状況にそぐわないシステム挙動を早い段階で回避できる。また、各地点の想定外事象の連続発生回数Ｎをカウントする以外に余計なリソースを必要とせず、単純なロジックで例外的な状態を自動判定できる。
以上、想定外事象発生の検出に関する処理を終えた後、利用者からの動作終了入力がない限り、再びシステムはS301からの処理を繰り返す。
【００１９】
図４は、実施例１のシステム挙動を説明する図である。
今、利用者は月〜金の各日の朝にＡ事業所、月〜土の各日の夜には帰宅という反復行動をとっているものとする。この状況である火曜日の朝、7:15から1時間の間に利用者は車で出発し、その結果Ａ事業所から400km離れたＳ市に移動したものとする。移動前はまだＡ事業所に対する想定外事象の連続発生回数（以下Ｎと記す）は0であるから通常通り、Ａ事業所への事前案内がされるが、移動後はＡ事業所に対するＮが1にセットされる。また、他にＮが1以上の地点があるかどうかが調べられ、結局もう１つの反復行動データの想定到着時点である自宅についてはＮ＝0なので、Ａ事業所に対してはＮ＝1とする（遠隔地を考慮する場合でも現在位置と想定到着地点とを比較するのではなく、移動前車両位置と履歴中の出発地点とを比較するのであれば、このケースではどちらも自宅であるのでやはりＮ＝1となる）。
次に火曜の夜、利用者は所定時間内に移動せずＳ市に宿泊したとする。この場合も想定出発時刻に先立つ自宅への事前案内は実施されるが、その後自宅のＮは1にセットされ、さらにＡ事業所も既にＮ＝1にセットされているためそれを参照して自宅に対するＮは2となる。
【００２０】
水曜の朝、利用者はＳ市内を移動するに留まったこととする。移動前はＡ事業所のＮは1のままであるので事前案内は普通に実施されるが、移動後、Ｎは1増やされ、さらに自宅のＮも1以上であることからＮ＝3にセットされる。
また水曜の夜、想定出発時刻前に利用者は自宅への事前案内を停止するかどうか問合せを受ける。これに「案内停止」を回答した場合、自宅のＮは3にセットされ、その後、所定時間以内に帰宅行動を起こさなければ、Ｎは3のままである。
従って木曜日以降はＡ事業所に対しても自宅に対しても事前の案内通知は無条件で停止されたままになる。この例では利用者が反復行動に反する行動をとるようになってから事前の通知が停止されるまでにほぼ２日を要しているが、停止判断の閾値を変更したり、前述の遠隔地判断の基準を変えたりすることによってより早く案内を自動停止することも可能である。しかし一方で、停止判断を早めることによって１日だけイレギュラーな行動をとったような場合でも案内が自動停止されてしまう、といったトレードオフは考慮する必要がある。
【００２１】
以上のように、実施例１にあっては、以下に列挙する作用効果を奏する。
(1) 利用者の運転履歴から、同一時間に同一地点に反復的に移動する行動を抽出し、当該時間が接近した際に当該地点への移動が予測される旨を想定行動として利用者に通知する運転行動予測装置において、当該時間に移動しなかった、もしくは当該地点とは異なる地点に移動したことを想定外事象の発生として検出する想定外事象検出部（想定外事象検出手段）6と、想定外事象の連続発生回数Ｎを計数する想定外事象発生回数計数部（想定外事象発生回数計数手段）7と、車両や装置の内部状態に従って想定外事象の連続発生回数Ｎを見かけ上増加させる想定外事象発生見なし回数判定部（想定外事象発生見なし回数判定手段）8と、個々の地点に対する想定外事象の見なし発生回数に応じて、当該地点への移動が予測される旨の通知を条件付きでもしくは無条件で停止する想定行動通知制御部（想定行動通知制御手段）9と、を備えた。
よって、想定外の事象が発生した場合に、回数を重ねなくてもより早いタイミングで現在が例外的な状態であることを自動的に判定でき、状況にそぐわないシステム挙動を早い段階で回避できる。
【００２２】
(2) 想定外事象発生見なし回数判定部8は、当該地点以外の地点での想定外事象連続発生回数に応じて、当該地点の想定外事象連続発生回数を増加させる。
よって、例外的な状態であることの自動判定を、単純なロジックで、また各地点の想定外事象連続発生回数をカウントする以外に余計なリソースを必要とせずに実施できる。
【００２３】
〔実施例２〕
実施例２は、想定行動の通知と想定外事象の検出に関するシステム挙動のみ実施例１と異なるため、同一の構成については、同一の名称、符号を付して図示および説明を省略する。
図５は、実施例２の想定行動の通知と想定外事象の検出に関するシステム挙動を示すフローチャートである。図３に示した実施例１と同一の処理を行うステップには、同一のステップ番号を付して説明を省略する。
ステップS515では、現在の車両位置が想定到着地点から非常に遠方（例えば、200km以上）に離れているか否かを判定し、YESの場合はステップS316へ進み、NOの場合はステップS317へ進む。なお、遠隔地判断はこの限りではなく、例えば、車両が想定到着地点とは別の地点に移動している状況であれば、移動前の出発地点と反復行動データにおける出発地点リストの各地点とを比較して判断するようにしてもよい。
【００２４】
実施例２では、S515において、現在の車両位置が想定到着地点から非常に遠方に離れているか否かを調べ、離れている場合はS316において想定外事象の連続発生回数Ｎを見かけ上1増やす。つまり、自車位置という直接行動範囲を示す指標を用いて例外的な状況であることを自動判定するため、判定精度を向上できる。
【００２５】
以上のように、実施例２にあっては、実施例１の効果(1)に加え、以下の作用効果を奏する。
(3) 想定外事象発生見なし回数判定部8は、現在もしくは移動前後の車両位置と想定行動における発着地点との距離に応じて、想定外事象連続発生回数を増加させる。
よって、例外的な状態であることの自動判定に、自車位置という直接行動範囲を示す指標を用いることにより、判定の精度が向上する。
【００２６】
〔実施例３〕
図６は、実施例３の運転行動予測装置のシステム構成図である。図１に示した実施例１と同じ部位については、同一の名称、同一の符号を付して説明を省略する。
想定行動再開検出部11は、通知を停止された地点に対して当該想定される反復行動の再開を検出する。
想定行動再発生回数計数部12は、到着地点毎に想定行動の連続再発生回数をカウントし保持する。
想定行動再発生見なし回数判定部13は、想定行動の連続再発生回数をカウントする際、他の地点の想定行動の再発生回数を参照し、必要に応じて当該地点の想定行動の再発生回数を見かけ上増加させる。
想定行動通知制御部9は、想定外事象の見なし発生回数および想定行動の見なし再発生回数に応じて、当該地点に到着が予測される旨の通知を停止、再開する。
【００２７】
図７は、実施例３の反復行動を管理する様子を説明する図である。
出発時刻テーブルには、各反復行動の想定される出発時刻が時系列順に記録され、各出発時刻には該当する反復行動データを指すポインタが付記されている。また反復行動データは到着地点ごとに複数の反復行動がまとめて記録されている。すなわち各反復行動において想定される出発時刻がリスト形式でまとめられており、また各行動における出発地点も重複を除いてリストにまとめられている。さらに後述するように、これら反復行動に対する想定外事象が連続して発生した回数、および一旦通知を停止した想定反復行動が再び発生した際の連続再発生回数も更新・保持される。本実施例では想定外事象の連続発生回数が3となったときに通知が停止されるため、前者が３以外の値のときは、後者は有効ではない。
【００２８】
図８，９は、実施例３の想定行動の通知と想定外事象発生や想定行動再発生の検出に関するシステム挙動を示すフローチャートである。
ステップS801では、テーブルに登録された出発時刻の１つに接近したか否かを判定し、YESの場合はステップS802へ進み、NOの場合はステップS801を繰り返す。
ステップS802では、ステップS301で接近したと判定した出発時刻に相当する反復行動データの想定外事象の連続発生回数Ｎおよび想定行動の連続再発生回数Ｍを参照する。
ステップS803では、想定外事象の連続発生回数Ｎが1以下であるか否かを判定し、YESの場合はステップS804へ進み、NOの場合はステップS805へ進む。
ステップS804では、当該反復行動が予測される旨を想定行動通知部5から利用者に通知する。
【００２９】
ステップS805では、想定外事象の連続発生回数Ｎが2であるか否かを判定し、YESの場合はステップS806へ進み、NOの場合はステップS809へ進む。
ステップS806では、例えば「Ａ事業所への事前案内を停止しますか」というように通知停止の諾否を利用者に問い合わせる。
ステップS807では、停止する旨の回答があったか否かを判定し、YESの場合はステップS808へ進み、NOの場合はステップS804へ進む。
ステップS808では、想定外事象の連続発生回数Ｎを3にセットし想定行動の連続再発生回数Ｍを0にリセットする。
ステップS809では、想定行動の連続再発生回数Ｍが2であるか否かを判定し、YESの場合はステップS810へ進み、NOの場合はステップS823へ進む。
【００３０】
ステップS810では、当該地点への事前案内通知を再開するか否かを利用者に問い合わせる。
ステップS811では、再開の回答があったか否かを判定し、YESの場合はステップS812へ進み、NOの場合はステップS823へ進む。
ステップS812では、想定外事象の連続発生回数Ｎを0にリセットする。
ステップS813では、車両が走行中か否かを判定し、YESの場合はステップS815へ進み、NOの場合はステップS814へ進む。
ステップS814では、想定出発時刻から所定時間が経過したか否かを判定し、YESの場合はステップS818へ進み、NOの場合はステップS813へ進む。所定時間は、あらかじめ「1時間」というように固定的に定めておいても良いし、あるいは当該反復行動の過去何回かの出発時間の分布の標準偏差σを求め、3σを超えた場合に所定時間を経過したと見なすようにしても良い。
ステップS815では、どこかに到着したか否かを判定し、YESの場合はステップS816へ進み、NOの場合はステップS815を繰り返す。
【００３１】
ステップS816では、到着時点が想定到着地点であるか否かを判定し、YESの場合はステップS817へ進み、NOの場合はステップS813へ進む。
ステップS817では、想定外事象の連続発生回数Ｎを0にリセットする。
ステップS818では、想定外事象の連続発生回数Ｎが3未満である場合は想定外事象の連続発生回数Ｎを1増やす。
ステップS819では、他に想定外事象が発生している地点がないか否かを判定し、YESの場合はステップS820へ進み、NOの場合はステップS821へ進む。
ステップS820では、想定外事象の連続発生回数Ｎが3未満である場合は想定外事象の連続発生回数Ｎを1増やす。
ステップS821では、想定外事象の連続発生回数Ｎが3であれば想定行動の連続再発生回数Ｍを0にリセットする。
ステップS822では、利用者からの動作終了入力があるか否かを判定し、YESの場合は制御を終了し、NOの場合はステップS801へ進む。
【００３２】
ステップS823では、車両が走行中か否かを判定し、YESの場合はステップS825へ進み、NOの場合はステップS824へ進む。
ステップS824では、車両が停止してから所定時間が経過したか否かを判定し、YESの場合はステップS831へ進み、NOの場合はステップS823へ進む。
ステップS825では、どこかに到着したか否かを判定し、YESの場合はステップS826へ進み、NOの場合はステップS825を繰り返す。
ステップS826では、到着時点が想定到着地点であるか否かを判定し、YESの場合はステップS827へ進み、NOの場合はステップS823へ進む。
ステップS827では、想定行動の連続再発生回数Ｍが3未満である場合は想定行動の連続再発生回数Ｍを1増やす。
ステップS828では、他に想定行動の際発生が発生している地点がないか否かを判定し、YESの場合はS829へ進み、NOの場合はステップS830へ進む。
ステップS829では、想定行動の連続再発生回数Ｍが3未満である場合は想定行動の連続再発生回数Ｍを1増やす。
ステップS830では、想定行動の連続再発生回数Ｍが3であれば想定外事象の連続発生回数Ｎを0にリセットする。
ステップS831では、想定行動の連続再発生回数Ｍを0にリセットする。
【００３３】
次に、作用を説明する。
実施例３では、システムは出発時刻テーブルを監視し、S801においてテーブルに登録された出発時刻の一つに近づいたと判断したら、S802においてその出発時刻に相当する反復行動データの想定外事象の連続発生回数Ｎおよび想定行動の連続再発生回数Ｍを参照する。Ｎが1以下であれば、S804において当該反復行動が予測される旨を想定行動通知部5から利用者に通知し、S813以降の想定外事象発生を検出する手続きに進む。また想定外事象の連続発生回数Ｎが2のときは、S806において例えば「Ａ事業所への事前案内を停止しますか」というように通知停止の諾否を利用者に問い合わせ、S807において停止する旨の回答があった場合は、S808において次回以降は通知停止状態として想定行動の再発生をカウントするモードにするためＮを3にセットしＭを0にリセットしてS823以降の想定行動再発生を検出する手続きに進む。S807において停止しない旨の回答があった場合、またタイムアウトなどにより回答が得られなかった場合は、利用者に明確な通知停止の意志はないものとしてS804に進む。
【００３４】
一方、S805においてでＮが3以上の場合は、S809において想定行動の連続再発生回数Ｍが調べられる。Ｍが2のときはS810以降で想定行動の再発生に伴い当該地点への事前案内通知を再開するか否かが利用者に問い合わせられ、明確に再開の回答を得た場合はS812においてＮを0にリセットしてS804以降の処理に移る。S809においてＭが2でなければまだ想定行動の連続再発生回数Ｍは通知を再開できるだけの十分な値には達していないということであるから、S823以降の想定行動再発生検出手続きに進む。S811において再開の明確な意志が得られなかった場合も同様である。なお、後述するように十分な想定行動の連続再発生回数Ｍが得られ通知を再開した、すなわちＭ＝3となった時点で、Ｎが0にリセットされ再び想定外事象の検出モードに切り替えられる、すなわちＭは参照されなくなるため、S809においてＭが2でなければＭ≦1と考えてよい。
【００３５】
S813〜S816では、車両が想定出発時刻から所定時間以内に出発して想定到着地点に到着したがどうかが調べられる。そして想定到着地点に達しているならばS817において想定外事象の連続発生回数Ｎを0にリセットする。想定到着地点に到着せず所定時間が経過した場合はS818に進んで、想定外事象の連続発生回数Ｎを（Ｎ＝3でない限りは）1増やす。
【００３６】
想定外事象の発生の検出後、さらにS819において、他に想定外事象が発生している地点はないかを調べる。例えば各反復行動データを調べて、想定外事象の連続発生回数Ｎが1以上であるものが（自分以外に）存在しないかを調べ、そのような地点が他にあれば、この利用者の行動が全体として想定されるものとは異なる状態にあると判断し、S820においてさらに想定外事象の連続発生回数Ｎを見かけ上1増やす。そしてS821においてＮが3に達している場合は、次回以降の想定行動再発生の検出に備えるためＭを0にリセットする。
【００３７】
S823〜S826では、S813〜S816と同様に想定出発時間から所定時間以内に車両が出発したか、その到着地点が想定到着地点であったかが調べられる。先ほどと異なるのはその後の処理が逆になる点で、想定到着地点に達した場合はS827とS829において必要に応じて想定行動の連続再発生回数Ｍがインクリメントされ、Ｍが3に達した時点で想定外事象検出モードに戻るためS830においてＮ＝0にリセットされる。また一回でも想定外事象が発生した場合はS831において想定行動の連続再発生回数Ｍは0にリセットされ、想定行動の再発生の検出を最初からやり直すことになる。これにより、想定される反復行動が再開した場合に、回数を重ねなくてもより早いタイミングで定常状態に復帰したことを自動的に判定でき、状況に即したシステム挙動に早い段階で戻すことができる。また、各地点の想定行動の連続再発生回数Ｍをカウントする以外に余計なリソースを必要とせず、単純なロジックで定常状態への復帰を自動判定できる。
以上、想定外事象発生または想定行動再発生の検出に関する処理を終えた後、利用者からの動作終了入力がない限り、再びシステムはS801からの処理を繰り返す。
【００３８】
図１０は、実施例３のシステム挙動を説明する図である。
今、利用者は月〜金の各日の朝にＡ事業所、月〜土の各日の夜には帰宅という反復行動をとっていたが、一時的に遠方に出かけていて土曜の夜に自宅に戻ってきたものとする。したがって土曜の夜の時点ではＡ事業所、自宅とも事前案内は停止状態になっているが、自宅に対しては想定行動の連続再発生回数Ｍが1となっている。
月曜日の朝Ａ事業所に移動したとすると、Ａ事業所に対するＭは1インクリメントされ、さらに自宅もＭ＝1であるため見かけ上さらにインクリメントされてＭ＝2となる。
また月曜の夜は、まだ自宅への事前案内は停止されているものの、Ｍが1増え、さらにＡ事業所もＭ＝2であることから自宅のＭは3となる。その結果自宅は無条件に事前案内が再開されることになり想定外事象の連続発生回数Ｎが0にリセットされる。
火曜の朝、Ａ事業所に対しては案内再開が利用者に問い合わされ、これに「案内再開」を回答した場合、Ａ事業所に対してもＮが0にリセットされる。したがって火曜の夜以降はＡ事業所に対しても自宅に対しても事前の案内通知がされるようになる。
【００３９】
以上のように、実施例３にあっては、実施例１の効果(1),(2)に加え、以下に列挙する作用効果を奏する。
(4) 当該通知を停止された地点への想定行動の再発生を検出する想定行動再開検出部（想定行動再開検出手段）11と、想定行動の連続発生回数を計数する想定行動再発生回数計数部（想定行動再発生回数計数手段）12と、車両や装置の内部状態に従って想定行動の連続再発生回数を見かけ上増加させる想定行動再発生見なし回数判定部（想定行動再発生見なし回数判定手段）13と、を備え、想定行動通知制御部9は、個々の地点に対する想定行動の見なし再発生回数に応じて、当該地点への移動が予測される旨の通知の停止を解除する。
よって、想定される反復行動が再開した場合に、回数を重ねなくてもより早いタイミングで定常状態に復帰したことを自動的に判定でき、状況に即したシステム挙動に早い段階で戻すことができる。
【００４０】
(5) 想定行動再発生見なし回数判定部14は、当該地点以外の地点での想定行動再発生回数に応じて、当該地点の想定行動再発生回数を増加させる。
よって、定常状態への復帰の自動判定を、単純なロジックで、また各地点の想定行動再発生回数をカウントする以外に余計なリソースを必要とせずに実施できる。
【００４１】
〔実施例４〕
実施例４は、想定外事象発生や想定行動再発生の検出に関するシステム挙動のみ実施例３と異なるため、同一の構成については、同一の名称、符号を付して図示および説明を省略する。
図１１は、実施例４の想定外事象発生や想定行動再発生の検出に関するシステム挙動を示すフローチャートである。図９に示した実施例３と同一の処理を行うステップには、同一のステップ番号を付して説明を省略する。
ステップS1119では、現在の車両位置が想定到着地点から非常に遠方（例えば、200km以上）に離れているか否かを判定し、YESの場合はステップS820へ進み、NOの場合はステップS821へ進む。なお、遠隔地判断はこの限りではなく、例えば、車両が想定到着地点とは別の地点に移動している状況であれば、移動前の出発地点と反復行動データにおける出発地点リストの各地点とを比較して判断するようにしてもよい。
ステップS1128では、想定到着地点に移動した際の移動前の地点が当該反復行動の出発地点（の一つ）と一致するか否かを判定し、YESの場合はステップS829へ進み、NOの場合はステップS830へ進む。
【００４２】
実施例４では、S828において、想定到着地点に移動した際の移動前の地点が当該反復行動の出発地点（の一つ）と一致するかを調べ、一致している場合はS829において想定行動の連続再発生回数Ｍを見かけ上１増やす。つまり、自車位置という直接行動範囲を示す指標を用いて定常状態への復帰を自動判定するため、判定精度を向上できる。
【００４３】
以上のように、実施例４にあっては、実施例１の効果(1),(2)、実施例３の効果(4)に加え、以下の作用効果を奏する。
(6) 想定行動再発生見なし回数判定部14は、移動前の車両位置と想定行動における出発地点との距離に応じて、想定行動再発生回数を増加させる。
よって、定常状態への復帰の自動判定に、自車位置という直接行動範囲を示す指標を用いることにより、判定の精度が向上する。
【００４４】
（他の実施例）
以上、本発明を実施するための形態を、実施例に基づいて説明したが、本発明の具体的な構成は、実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
例えば、実施例１では、想定外事象の発生に応じて利用者への想定行動通知を制御するシステムの例を示したが、利用者への通知を車両走行制御部への通知と読み替え、反復行動が予測される場合に所定の車両制御を実施するシステムにおいて、想定外事象の発生程度に応じて所定制御を抑制するように動作するものであっても良い。その場合、図３のS306、図８のS806の通知停止の問い合わせおよびS810の通知再開の問い合わせについては、利用者からの直接の回答は期待できないので、車両の内部状態などから別途判断するようにしてもよいし、この部分の手続きを省略して車両制御をするようにしてもよい。
実施例１と実施例２、実施例３と実施例４を組み合わせた構成としても良い。
【符号の説明】
【００４５】
1  車両位置検出部
2  運転履歴蓄積部
3  反復行動抽出部
4  時計部
5  想定行動通知部
6  想定外事象検出部
7  想定外事象発生回数計数部
8  回数判定部
9  想定行動通知制御部
11  想定外事象発生判定部
12  想定行動再開検出部
13  想定行動再発生回数計数部
14  回数判定部
15  想定行動通知制御
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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