(57)【要約】【課題】低周波数域における減衰性能を向上できる液封入式防振装置を提供すること。【解決手段】第２オリフィス４５に一端が連通する第３オリフィス４６は、他端が、第１オリフィス４４が連通する副液室４２又は主液室４１に連通する。よって、主液室４１及び副液室４２に液圧変動を生じると、第２オリフィス４５の液流動に加え、第３オリフィス４６の液流動が弁部材２０に与えられる。第２オリフィス４５及び第３オリフィス４６の液流動が弁部材２０の作動力となるので、第３オリフィス４６が形成されていない場合と比較して、弁部材２０の作動力を大きくできる。その結果、低周波数域から第２オリフィス４５を閉塞できるので、低周波数域における減衰性能を向上できる。【選択図】図７
2015059580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動源側または支持側の一方に取り付けられる第１取付具と、
振動源側または支持側の他方に取り付けられる第２取付具と、
前記第１取付具と前記第２取付具との間に介設されると共にゴム状弾性体から構成される防振基体と、
前記防振基体が室壁の一部を構成し液体が封入される主液室と、
ゴム状弾性膜から構成されるダイヤフラムが室壁の一部を構成し液体が封入される少なくとも２つの副液室と、
前記副液室のいずれか１つと前記主液室とを連通する第１オリフィスと、
前記第１オリフィスより高周波数域で共振するように設定されると共に前記主液室および前記副液室のいずれか２つの液室間を連通する第２オリフィスと、
前記第２オリフィスが形成されると共に前記副液室のいずれかと前記主液室とを仕切る仕切体と、
前記仕切体に保持され前記第２オリフィスを開閉すると共にゴム状弾性膜から構成される弁部材とを備える液封入式防振装置において、
前記第２オリフィスに一端が連通し、前記第１オリフィスが連通する前記副液室のいずれか又は前記主液室に他端が連通する第３オリフィスを備えていることを特徴とする液封入式防振装置。
【請求項２】
前記第３オリフィスは、前記第２オリフィスより低周波数域で共振するように設定されていることを特徴とする請求項１記載の液封入式防振装置。
【請求項３】
前記第２オリフィスおよび前記第３オリフィスは、前記仕切体の一方の軸方向端面に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の液封入式防振装置。
【請求項４】
前記第３オリフィスは、前記副液室のいずれか又は前記主液室に連通する他端が、前記仕切体の径方向外側端面に開口していることを特徴とする請求項３記載の液封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は液封入式防振装置に関し、特に低周波数域における減衰性能を向上できる液封入式防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジン等の振動源を車体に支持する防振装置として、例えば特許文献１に開示される液封入式防振装置が知られている。特許文献１に開示される液封入式防振装置は、振動源側に取り付けられる第１取付具と、車体側（支持側）に取り付けられる第２取付具と、第１取付具と第２取付具との間に介設される防振基体とを備えて構成される。
【０００３】
図１２を参照して、特許文献１に開示される液封入式防振装置１００について説明する。図１２は従来の液封入式防振装置１００の模式図である。図１２に示すように、液封入式防振装置１００は、防振基体（図示せず）が室壁の一部を構成する主液室１０１と、ダイヤフラム１０２，１０３が室壁の一部を構成する第１副液室１０４及び第２副液室１０５とを備えている。第１オリフィス１０６は主液室１０１と第１副液室１０４とを連通し、第２オリフィス１０７は主液室１０１と第２副液室１０５とを連通する。第２オリフィス１０７は、第１オリフィス１０６より高周波数域で液体の共振現象が発生するように設定され、ゴム状弾性膜からなる弁部材１０８により開閉可能に構成される。弁部材１０８は、第２オリフィス１０７を流動する液体の作動力により第２オリフィス１０７を開閉する。
【０００４】
次に図１３を参照して、液体による弁部材１０８の作動力について説明する。図１３は、第２オリフィス１０７を流動する液体による弁部材１０８の作動力を示す図（シミュレーション結果）である。このシミュレーションでは、車両の乗り心地に影響を与える振幅の大きな加振（本実験では振幅±０．５ｍｍ）と、車両停止時のアイドル振動を想定した振幅の小さな加振（本実験では振幅±０．１ｍｍ）とを行い、作動力を求めた。なお、図１３において、破線は、第２オリフィス１０７を開閉するために必要な弁部材１０８の作動力を示している。破線より上の矢印Ｓ領域では、液体の作動力によって第２オリフィス１０７を弁部材１０８が閉塞することを示す。また、破線より下の矢印Ｏ領域では、液体による作動力が小さいので、第２オリフィス１０７を弁部材１０８が開放することを示す（図８において同じ）。
【０００５】
車両停止時のアイドル振動等の振幅の小さい振動入力では（振幅±０．１ｍｍ）、弁部材１０８によって第２オリフィス１０７が閉塞される周波数域（Ｓ領域）が狭いので、それ以外の周波数域で第２オリフィス１０７が開放され、第２オリフィス１０７を液体が流動する。これにより、第２オリフィスによる減衰性能を確保できる。
【０００６】
一方、乗り心地に影響を与える振幅の大きい振動入力では（振幅±０．５ｍｍ）、第２オリフィス１０７の液流動が大きくなることで弁部材１０８が撓み変形するので、第２オリフィス１０７が閉塞される周波数域（Ｓ領域）が広くなる。その結果、第１オリフィス１０６（図１２参照）を通じて流動する液体による減衰性能を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１８９１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上述した技術では、乗り心地に影響を与える振幅の大きい振動入力において、低周波数域では第２オリフィスが閉塞されないという問題がある。低周波数域で第２オリフィスが閉塞されないと、低周波数域における減衰性能が低下するという問題が生じる。
【０００９】
本発明は上述した問題を解決するためになされたものであり、低周波数域における減衰性能を向上できる液封入式防振装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１０】
この目的を達成するために請求項１記載の液封入式防振装置によれば、振動源側または支持側の一方に第１取付具が、振動源側または支持側の他方に第２取付具が取り付けられ、第１取付具と第２取付具との間にゴム状弾性体から構成される防振基体が介設される。防振基体が主液室の室壁の一部を構成し、ゴム状弾性膜から構成されるダイヤフラムが、少なくとも２つの副液室の一部を構成する。主液室および副液室に液体が封入され、副液室のいずれか１つと主液室とが、第１オリフィスにより連通される。主液室および副液室のいずれか２つの液室間が第２オリフィスにより連通される。第２オリフィスは、副液室のいずれかと主液室とを仕切る仕切体に形成され、第１オリフィスより高周波数域で共振するように設定される。ゴム状弾性膜から構成される弁部材が仕切体に保持され、弁部材により第２オリフィスが開閉される。
【００１１】
第１取付具や第２取付具に振動が入力されると、防振基体が弾性変形し、主液室および副液室に液圧変動を生じさせる。第２オリフィスに一端が連通する第３オリフィスは、他端が、第１オリフィスが連通する副液室のいずれか又は主液室に連通するので、第２オリフィスの液流動に加え、第３オリフィスの液流動を弁部材に与えることができる。第２オリフィス及び第３オリフィスの液流動が弁部材の作動力となるので、第３オリフィスが形成されていない場合と比較して、弁部材の作動力を大きくできる。その結果、低周波数域から第２オリフィスを閉塞できるので、低周波数域における減衰性能を向上できる効果がある。
【００１２】
請求項２記載の液封入式防振装置によれば、第３オリフィスは、第２オリフィスより低周波数域で共振するように設定されている。よって、請求項１の効果に加え、第３オリフィスを流動する液体の共振現象により、第２オリフィスより低周波数域の減衰性能を向上できる効果がある。
【００１３】
請求項３記載の液封入式防振装置によれば、第２オリフィスおよび第３オリフィスは、仕切体の一方の軸方向端面に形成されている。第２オリフィスおよび第３オリフィスを集約することにより、仕切体の他方の軸方向端面を有効活用できる。よって、請求項１又は２の効果に加え、スペースの有効活用を図ることができる効果がある。
【００１４】
請求項４記載の液封入式防振装置によれば、第３オリフィスは、副液室のいずれか又は主液室に連通する他端が、仕切体の径方向外側端面に開口している。よって、請求項３の効果に加え、副液室やダイヤフラムによる制約を第３オリフィスが受け難くできる効果がある。また、第３オリフィスの断面積や長さ、断面周長を設定し易くなるので、第３オリフィスの設計の自由度を向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置の軸方向断面図である。
【図２】仕切体の分解立体図である。
【図３】仕切体の分解立体図である。
【図４】（ａ）は仕切体本体の平面図であり、（ｂ）は仕切体本体の側面図であり、（ｃ）は仕切体本体の底面図であり、（ｄ）は仕切体本体の正面図である。
【図５】図４（ａ）のＶ−Ｖ線における仕切体本体の断面図である。
【図６】（ａ）は弁部材の平面図であり、（ｂ）は弁部材の側面図であり、（ｃ）は弁部材の底面図であり、（ｄ）は図６（ａ）のＶＩｄ−ＶＩｄ線における弁部材の断面図である。
【図７】液封入式防振装置の模式図である。
【図８】弁部材の作動力を示す図である。
【図９】動ばね定数を示す図である。
【図１０】減衰係数を示す図である。
【図１１】第２実施の形態における液封入式防振装置の模式図である。
【図１２】従来の液封入式防振装置の模式図である。
【図１３】液体による弁部材の作動力を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施の形態における液封入式防振装置１の軸方向断面図である。液封入式防振装置１は、自動車のエンジンを弾性支持するエンジンマウントであり、振動源であるエンジン側に取り付けられる第１取付具２と、支持側の車体に取り付けられる筒状の第２取付具７と、第１取付具２及び第２取付具７の間に介設されて互いに連結するゴム状弾性体から構成される防振基体５とを備えている。なお、図１に示す液封入式防振装置１は無負荷状態を示している。
【００１７】
第１取付具２は、第２取付具７の軸心上に配置されたボス金具であり、径方向外側に向けてフランジ状に突出するストッパ部３が設けられている。第１取付具２の軸心にボルト孔２ａが形成されており、第１取付具２は、ボルト孔２ａに螺着されるボルト（図示せず）を介してエンジン側に取り付けられる。
【００１８】
第２取付具７は、防振基体５が加硫成形される円筒状の筒状金具８と、筒状金具８の軸方向一端に配置されるカップ状の底金具９とを備えて構成される。底金具９に取付ボルト（図示せず）が突設され、その取付ボルトを介して車体側に取り付けられる。筒状金具８は、下端部が、底金具９の上端開口に対してかしめ部８ａによりかしめ固定され、上端部が、ストッパ金具４にかしめ固定される。ストッパ金具４は、第１取付具２のストッパ部３との間でストッパ作用を発揮する部材である。
【００１９】
防振基体５は略傘状に形成され、上端部が第１取付具２に、下端部が筒状金具８の上端開口部にそれぞれ加硫接着される。防振基体５は、筒状金具８の内周面を覆うゴム膜状のシール壁部６が下端部に連成されている。
【００２０】
第２取付具７は、防振基体５の軸方向Ｘの端面（下面）に対向配置される第１ダイヤフラム３０が取り付けられている。第１ダイヤフラム３０は、変位を生じる円形状の膜部３１と、膜部３１の外周に連成される外周部３２とを備え、可撓性を有するゴム状弾性膜から一体に構成される。外周部３２に、環状の補強金具３３が加硫接着されており、補強金具３３を介してかしめ部８ａに固定される。
【００２１】
防振基体５、筒状金具８及び第１ダイヤフラム３０により区画される密閉空間に液体が封入され、液室が形成される。液室は、仕切体１０により、防振基体５が室壁の一部を構成する主液室４１と、第１ダイヤフラム３０が室壁の一部を構成する第１副液室４２とに仕切られる。
【００２２】
仕切体１０は、軸方向Ｘ視が円形状に形成されると共にシール壁部６を介して筒状金具８の内周に嵌着される仕切体本体１１と、仕切体本体１１の軸方向Ｘの端面（下面）に当接配置される仕切受板１５とを備えて構成される。仕切受板１５は、厚さ方向（軸方向Ｘ）に貫通する開口部（図示せず）を有する円盤状の金具であり、外周部が、補強金具３３と共にかしめ部８ａに固定される。仕切体本体１１は、防振基体５とシール壁部６との境界に設けられた段部５ａと仕切受板１５との間で、軸方向Ｘに挟まれた状態に保持される。仕切体１０は、第１副液室４２側に、第２ダイヤフラム１８によって第１副液室４２から仕切られた第２副液室４３が設けられ、主液室４１側に、ゴム状弾性膜から構成される弁部材２０が設けられる。
【００２３】
次に図２から図６を参照して仕切体１０について説明する。図２及び図３は仕切体１０の分解立体図である。図４（ａ）は仕切体本体１１の平面図であり、図４（ｂ）は仕切体本体１１の側面図であり、図４（ｃ）は仕切体本体１１の底面図であり、図４（ｄ）は仕切体本体１１の正面図である。図５は図４（ａ）のＶ−Ｖ線における仕切体本体１１の断面図である。図６（ａ）は弁部材２０の平面図であり、図６（ｂ）は弁部材２０の側面図であり、図６（ｃ）は弁部材２０の底面図であり、図６（ｄ）は図６（ａ）のＶＩｄ−ＶＩｄ線における弁部材２０の断面図である。
【００２４】
図２、図４（ａ）及び図５に示すように、仕切体本体１１は、略円柱状に形成される部材であり、平面視略円形状の大径凹部１１ａが上面（軸方向端面）に凹設され、大径凹部１１ａの軸方向端面に、大径凹部１１ａより小径の小径凹部１１ｂが段差状に凹設される。小径凹部１１ｂの底面部１２（軸方向端部）は、平面視して円形状の壁部１２ａが軸方向上側に向かって突設され、壁部１２ａの径方向内側の底面部１２の略中央に、底面部１２を厚さ方向（軸方向）に貫通する開口１２ｂが形成されている。
【００２５】
小径凹部１１ｂは、弁部材２０が収装される部位であり、大径凹部１１ａは、略円盤状の蓋部材１６が内嵌固定される部位である。図２及び図３に示すように蓋部材１６は、蓋部材１６を厚さ方向（軸方向）に貫通する開口１６ａが略中央に形成され、底面視して円形状の壁部１６ｂが軸方向下側に向かって突設されている。
【００２６】
次に図６を参照して弁部材２０について説明する。図６（ａ）から図６（ｄ）に示すように、弁部材２０は、薄肉膜状に形成される可撓性膜部２１と、可撓性膜部２１の外周の全周に亘って連成され可撓性膜部２１より厚肉に形成される外周部２２と、可撓性膜部２１を厚さ方向に貫通する連通孔２１ａとを備え、可撓性膜部２１及び外周部２２はゴム状弾性体から一体に構成されている。小径凹部１１ｂ（図２参照）に弁部材２０が収装され、蓋部材１６が大径凹部１１ａに内嵌固定されると、壁部１２ａ，１６ｂ（図２及び図３参照）に外周部２２が液密に挟持され、弁部材２０は仕切体本体１１に固定される。可撓性膜部２１は、開口１２ｂ，１６ａ（図２参照）を結ぶ直線と交差（略直交）するように配置される。
【００２７】
可撓性膜部２１は、弁部材２０が仕切体本体１１に固定されることで、開口１２ｂ，１６ａを流動する液体によって軸方向Ｘ（図１参照）に撓み変形（弾性変形）する。開口１２ｂ，１６ａに対向する可撓性膜部２１の中央部には、可撓性膜部２１の撓み変形により開口１２ｂ，１６ａを閉塞する弁部２３が設けられる。本実施の形態では、弁部２３は、可撓性膜部２１の表裏両側の膜面からそれぞれ突出する薄肉の円筒状の部位であり、ゴム状弾性体により可撓性膜部２１と一体に形成される。
【００２８】
弁部２３は、可撓性膜部２１の撓み変形時に、開口１２ｂ，１６ａの周りに当接して開口１２ｂ，１６ａを閉塞する。薄肉状の弁部２３が表裏両側の膜面に突設されているので、蓋部材１６及び仕切体本体１１に当接するときの衝撃を緩衝できると共に、開口１２ｂ，１６ａの閉塞後にも可撓性膜部２１の変形を許容して蓋部材１６及び仕切体本体１１への伝達エネルギーを緩和できる。
【００２９】
連通孔２１ａは、開口１２ｂ，１６ａを結ぶ直線が可撓性膜部２１と交わる部位と異なる位置に形成される。本実施の形態では、連通孔２１ａは、弁部２３の周囲の４箇所に形成される。連通孔２１ａは、支持体本体１１及び蓋部材１６から弁部２３が離間した状態で（開口１２ｂ，１６ａが開放された状態で）、液体を通過させるための部位である。連通孔２１ａは、絞り効果が生じないように、開口１２ｂ，１６ａの各面積よりも開口面積が大きく設定されている。
【００３０】
可撓性膜部２１は、弁体２３より突出高さの大きい円柱状の突起２４が、弁体２３及び連通孔２１ａの径方向外側に弁体２３と同心円状に複数設けられている。突起２４は、可撓性膜部２１の表裏両側の膜面からそれぞれ突出し、ゴム状弾性体により可撓性膜部２１と一体に形成される。弁体２３より突出高さの大きい突起２４が設けられているので、可撓性膜部２１の撓み変形時には、突起２４、弁体２３の順に蓋部材１６及び仕切体本体１１に当接する。蓋部材１６及び仕切体本体１１に弁体２３が当接する前に、突起２４が蓋部材１６及び仕切体本体１１に当接するので、蓋部材１６及び仕切体本体１１に弁部材２０が当接するときの荷重変化を滑らかにすることができ、突起２４が設けられていない場合と比較して、衝撃を低減できる。
【００３１】
図２、図３及び図４（ａ）に示すように、仕切体本体１１は、大径凹部１１ａが凹設される上面の外周に主液室側開口１１ｃが切欠形成される。図２、図３及び図４（ｂ）に示すように、主液室側開口１１ｃは、仕切体本体１１の外周に凹設され周方向に延設される第１オリフィス形成溝１１ｄに連設される。図４（ｂ）及び図４（ｄ）に示すように、第１オリフィス形成溝１１ｄは、仕切体本体１１の外周に立設され軸方向に延設される軸方向壁１１ｅ，１１ｆにより流路が形成され、仕切体本体１１の下面の外周に切欠形成された副液室側開口１１ｊに連設される。
【００３２】
第１オリフィス形成溝１１ｄは、シール壁部６（図１参照）との間で絞り流路としての第１オリフィス４４を形成するための部位であり、第１オリフィス４４は、主液室側開口１１ｃ及び副液室側開口１１ｊを介して、主液室４１及び第１副液室４２に連通される。本実施の形態では、第１オリフィス４４は、車両走行時のシェイク振動を減衰するために、シェイク振動に対応した低周波数域（例えば５〜１５Ｈｚ程度）にチューニングされている。即ち、第１オリフィス４４を流動する液体の共振現象に基づく減衰効果がシェイク振動の入力時に有効に発揮されるように、第１オリフィス４４の断面積、長さ、断面周長などが設定される。
【００３３】
図１、図３、図４（ｃ）及び図５に示すように、仕切体本体１１は下面に凹所１１ｋが凹設され、図３及び図４（ｃ）に示すように、凹所１１ｋの底面部１２に、第２オリフィス形成溝１３及び第３オリフィス形成溝１４が蛇行状に凹設される。図４（ｃ）に示すように、第２オリフィス形成溝１３及び第３オリフィス形成溝１４は、底面部１２に貫通形成された開口１２ｂに各々の一端が連設される。
【００３４】
図３に示すように仕切体本体１１は、凹所１１ｋ内に、略円盤状の蓋状部材１７と、蓋状部材１７の外周から軸方向に延設される筒状部１７ｂに当接される円環状の環状体１９とが収装される。第２ダイヤフラム１８は、蓋状部材１７と環状体１９との間に液密に挟持されることにより、仕切体１０の下端側に保持される。
【００３５】
蓋状部材１７は、環状体１９との間で第２ダイヤフラム１８を保持すると共に、仕切体本体１１（底面部１２）との間で、第２オリフィス形成溝１３及び第３オリフィス形成溝１４によって、絞り流路としての第２オリフィス４５及び第３オリフィス４６（図１参照）を形成するための部材である。蓋状部材１７は、厚さ方向に貫通する開口１７ａが形成されている。開口１７ａは、仕切体本体１１の凹所１１ｋに蓋状部材１７が収装されると、第２オリフィス形成溝１３（図４（ｃ）参照）の他端１３ａに連設されるような位置に形成される。
【００３６】
図２及び図３に示すように、第２ダイヤフラム１８は、変位を生じる円形状の膜部１８ａと、膜部１８ａの外周の全周に亘って連成され膜部１８ａより厚肉に形成される外周部１８ｂとを備え、可撓性を有するゴム状弾性膜から一体に構成される。蓋状部材１７と環状体１９との間に第２ダイヤフラム１８が液密に挟持されることにより、蓋状部材１７と第２ダイヤフラム１８との間に第２副液室４３が設けられる。第２副液室４３は、連通孔２１ａ及び第２オリフィス４５（開口１２ｂ，１６ａ，１７ａを含む）を介して、主液室４１に連通される。
【００３７】
第２オリフィス４５は、第１オリフィス４４よりも高周波数域にチューニングされたオリフィスである。本実施の形態では、第２オリフィス４５は、アイドル時（車両停止時）のアイドル振動を低減するために、アイドル振動に対応した高周波数域（例えば１５〜５０Ｈｚ程度）にチューニングされている。即ち、第２オリフィス４５を流動する液体の共振現象に基づく減衰効果がアイドル振動の入力時に有効に発揮されるように、第２オリフィス４５の断面積、長さ、断面周長などが設定される。
【００３８】
第３オリフィス形成溝１４は、蓋状部材１７（図１及び図３参照）との間で絞り流路としての第３オリフィス４６を形成するための部位である。第３オリフィス形成溝１４は、底面部１２に貫通形成された開口１２ｂに一端が連設され、他端が、仕切体本体１１の外周部を径方向に貫通する開口１１ｈ（図２、図３及び図４（ｂ）参照）に連設される。開口１１ｈは、仕切体本体１１の外周に立設された軸方向壁１１ｆ，１１ｇ間に位置する。
【００３９】
軸方向壁１１ｆ，１１ｇは所定の間隔をあけて軸方向に延設され、仕切体本体１１の下面の外周に切欠形成された副液室側開口１１ｉに連設される。軸方向壁１１ｆ，１１ｇをシール壁部６（図１参照）に密着させることにより、第３オリフィス４６は、開口１２ｂ及び副液室側開口１１ｉを介して、第２オリフィス４５及び第１副液室４２に連通される。
【００４０】
第３オリフィス４６は、第２オリフィス４５より低周波数域にチューニングされたオリフィスである。即ち、第３オリフィス４６を流動する液体の共振現象に基づく減衰効果が、第２オリフィス４５を流動する液体の共振現象に基づく減衰効果より低周波数域で有効に発揮されるように、第３オリフィス４６の断面積、長さ、断面周長などが設定される。
【００４１】
以上のように、第３オリフィス４６は第２オリフィス４５より低周波数域で共振するように設定されているので、第３オリフィス４６を流動する液体の共振現象により、第２オリフィス４５より低周波数域の減衰性能を向上できる。
【００４２】
第２オリフィス４５及び第３オリフィス４６は、仕切体本体１１の一方の軸方向端面（底面部１２）に形成されている。第２オリフィス４５及び第３オリフィス４６を仕切体本体１１の一方の軸方向端面（底面部１２）に集約することにより、仕切体本体１１の他方の軸方向端面に大径凹部１１ａ及び小径凹部１１ｂを凹設して、仕切体本体１１内に弁部材２０を配置することができる。従って、スペースの有効活用を図ることができる。
【００４３】
また、第２オリフィス４５及び第３オリフィス４６が、仕切体本体１１の一方の軸方向端面（底面部１２）に凹設された第２オリフィス形成溝１３及び第３オリフィス形成溝１４によって形成されている。そのため、第２オリフィス４５及び第３オリフィス４６の断面積、長さ、断面周長を比較的自由に設計することができる。そのため、第２オリフィス４５及び第３オリフィス４６のチューニングの自由度を確保できる。
【００４４】
仕切体本体１１の一方の軸方向端面に第２オリフィス形成溝１３及び第３オリフィス形成溝１４を形成し、凹所１１ｋに収容された蓋状部材１７との間で第２オリフィス４５及び第３オリフィス４６を形成する。蓋状部材１７は、第２ダイヤフラム１８を保持する役割も果たしているので、仕切体本体１１の凹所１１ｋ内に第２ダイヤフラム１８が保持されることで、第２副液室４３が形成される。そのため、第３オリフィス４６の追加が、仕切体本体１１の軸方向長の延長に繋がることを防止できる。その結果、液封入式防振装置１の軸方向長が過大になることを防止できる。
【００４５】
第３オリフィス４６は、第１副液室４２に連通する他端（副液室側開口１１ｉ）が、仕切体本体１１の径方向外側端面に開口している。よって、仕切体本体１１の軸方向に位置する第２副液室４３や第２ダイヤフラム１８による制約を、第３オリフィス４６が受け難くできる。また、第３オリフィス４６の他端を仕切体本体１１の径方向外側端面に設けることで、第３オリフィス４６を設けるスペースを確保できるので、第３オリフィス４６の断面積や長さ、断面周長を設定し易くできる。よって、第３オリフィス４６の設計の自由度を向上できる。
【００４６】
次に図７を参照して、以上のように構成される液封入式防振装置１を模式的に説明する。図７は液封入式防振装置１の模式図である。図７に示すように、液封入式防振装置１は、防振基体５（図１参照）が室壁の一部を構成する主液室４１と、第１ダイヤフラム３０及び第２ダイヤフラム１８が室壁の一部をそれぞれ構成する第１副液室４２及び第２副液室４３とを備えている。第１オリフィス４４は主液室４１と第１副液室４２とを連通し、第２オリフィス４５は主液室４１と第２副液室４３とを連通する。第３オリフィス４６は第２オリフィス４５と第１副液室４２とを連通する。
【００４７】
第２オリフィス４５は、第１オリフィス４４より高周波数域で液体の共振現象が発生するように設定され、ゴム状弾性膜からなる弁部材２０により開閉可能に構成される。第３オリフィス４６は、第２オリフィス４５より低周波数域で液体の共振現象が発生するように設定される。弁部材２０は、第２オリフィス４５及び第３オリフィス４６を流動する液体の作動力により第２オリフィス１０７を開閉する。
【００４８】
次に図８を参照して、液体による弁部材２０の作動力について説明する。図８は、第２オリフィス４５及び第３オリフィス４６を流動する液体による弁部材２０の作動力を示す図（シミュレーション結果）である。このシミュレーションでは、車両の乗り心地に影響を与える振幅の大きな加振（本実験では振幅±０．５ｍｍ）と、車両停止時のアイドル振動を想定した振幅の小さな加振（本実験では振幅±０．１ｍｍ）とを行い、作動力を求めた。
【００４９】
車両停止時のアイドル振動等の振幅の小さい振動入力では（振幅±０．１ｍｍ）、低周波数域から高周波数域に亘って第２オリフィス４５が開放させることができる（Ｏ領域）。その結果、低周波数域から高周波数域に亘って第２オリフィス４５を液体が流動する。これにより、第２オリフィス４５による減衰性能を、低周波数域から高周波数域に亘って得ることができる。
【００５０】
一方、乗り心地に影響を与える振幅の大きい振動入力では（振幅±０．５ｍｍ）、低周波数域において第２オリフィス４５を閉塞できる。これは、第２オリフィス４５の液流動に加え、第３オリフィス４６の液流動を弁部材２０に与えることができるからであると推測される。第２オリフィス４５及び第３オリフィス４６の液流動が弁部材２０の作動力となるので、第３オリフィス４６が形成されていない場合と比較して、弁部材２０の作動力を大きくできる。その結果、低周波数域から第２オリフィス４５を閉塞できるので、低周波数域における減衰性能を向上できる。これにより、低周波数域の振動を抑制して車両の乗り心地を向上できる。
【００５１】
次に図９及び図１０を参照して、液封入式防振装置の動ばね定数と減衰係数について説明する。図９は、振幅の小さい振動入力（振幅±０．１ｍｍ）における液封入式防振装置の動ばね定数の測定結果であり、図１０は、振幅の大きい振動入力（振幅±０．５ｍｍ）における液封入式防振装置の減衰係数の測定結果である。図９及び図１０において、実施例は液封入式防振装置１であり、比較例は、第３オリフィス４６が設けられていない以外は実施例と同一の構成にしたものである。図９から、動ばね定数は実施例と比較例との間に顕著な差がないことがわかる。一方、図１０から、低周波数域での減衰係数は、実施例が比較例より高いことがわかる。これにより、第３オリフィス４６を有する実施例は、第３オリフィス４６を有しない比較例と比べて、低周波数域における減衰性能を向上できることが明らかである。
【００５２】
次に図１１を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、第２ダイヤフラム１８は第１液室４２に接し、第２オリフィス４５は第２液室４３と主液室４１とを連通し、第３オリフィス４６は第２オリフィス４５と第１液室４２を連通する場合について説明した。これに対し、第２実施の形態では、第２ダイヤフラム１８は主液室４１に接し、第２オリフィス４５は第２液室４３と第１液室４２とを連通し、第３オリフィス４６は第２オリフィス４５と主液室４１とを連通する場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明したものと同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図１１は第２実施の形態における液封入式防振装置５１の模式図である。
【００５３】
第２実施の形態における液封入式防振装置５１においても、第１実施の形態と同様に、防振基体（図示せず）が弾性変形すると、主液室４１及び第１副液室４２に液圧変動を生じさせる。第２オリフィス４５に一端が連通する第３オリフィス４６は、第１オリフィス４４が連通する主液室４１に他端が連通するので、第２オリフィス４５の液流動に加え、第３オリフィス４６の液流動を弁部材２０に与えることができる。第２オリフィス４５及び第３オリフィス４６の液流動が弁部材２０の作動力となるので、第３オリフィス４６が形成されていない場合と比較して、弁部材２０の作動力を大きくできる。その結果、弁部材２０により低周波数域から第２オリフィス４５を閉塞できるので、低周波数域における減衰性能を向上できる。
【００５４】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、弁部材２０の可撓性膜部２１に形成された連通孔２１ａや突起２４の数や大きさは適宜設定することが可能である。
【００５５】
上記実施の形態では、開口１２ｂ，１６ａを閉塞する弁部材２０の弁部２３を円筒状に形成し、弁部２３を可撓性膜部２１の膜面から突出させる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。可撓性膜部２１の撓み変形によって開口１２ｂ，１６ａを閉塞することができれば、弁部２３を、可撓性膜部２１の膜面から突出させる必要はない。この場合は、可撓性膜部２１の一部（略中央部）が開口１２ｂ，１６ａを閉塞する弁部２３となる。
【００５６】
上記実施の形態では、弁部材２０の可撓性膜部２１の表裏両面に突起２４を設ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、突起２４を省略したり、突起２４を可撓性膜部２１の表面または裏面の一方に設けたりすることは当然可能である。
【００５７】
上記実施の形態では、主液室４１と第１副液室４２とが第１オリフィス４４によって連通される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、主液室４１と第２副液室４３とを第１オリフィス４４によって連通させ、主液室４１、第１副液室４２及び第２副液室４３の内の２つの液室間を第２オリフィス４５によって連通することは当然可能である。これらの場合も第３オリフィス４６は、第２オリフィス４５に一端を連通させ、第１オリフィス４４が連通する副液室のいずれか又は主液室４４に他端を連通させる。これにより、第１実施の形態と同様の効果を実現できる。
【００５８】
上記実施の形態では、振動源となるエンジンを第１取付具２に取り付け、支持側の車体を第２取付具７に取り付ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。ブラケット（図示せず）を適宜用いて、支持側（車体）に第１取付具２を取り付け、振動源（エンジン）に第２取付具７を取り付けることは当然可能である。
【００５９】
上記実施の形態では、シェイク振動（例えば５〜１５Ｈｚ程度）とアイドル振動（例えば１５〜５０Ｈｚ程度）とを対象とする液封入式防振装置１，５１を説明したが、これは一例であり、周波数の異なる種々の振動に対して適用可能な液封入式防振装置とすることは当然可能である。
【００６０】
上記実施の形態では、液封入式防振装置を、自動車のエンジンを弾性支持するエンジンマウントとして用いる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。液封入式防振装置を、ボディマウント、デフマウント等、種々の防振装置に適用することは当然可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１，５１  液封入式防振装置
２        第１取付具
５        防振基体
７        第２取付具
１０      仕切体
１８      第２ダイヤフラム（ダイヤフラム）
２０      弁部材
３０      第１ダイヤフラム（ダイヤフラム）
４１      主液室
４２      第１副液室（副液室）
４３      第２副液室（副液室）
４４      第１オリフィス
４５      第２オリフィス
４６      第３オリフィス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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