(57)【要約】【課題】継続的に無線通信サービスを提供する基地局装置、無線通信システム及び基地局装置の制御方法を提供する。【解決手段】呼処理制御部１０３は、通常インタフェース１４１を用いて第１通信網との通信を確立し、第１通信網から第２通信網を用いる通信要求を受けた場合、非常時インタフェース１４２を起動させ、非常時インタフェース１４２を用いて第２通信網との通信を確立する。無線通信部１０１及びベースバンド処理部１０２は、第１通信網を利用する第１端末装置と通信を行い、呼処理制御部１０３及び通常インタフェース１４１を介して前記第１通信網に第１端末装置を接続させ、呼処理制御部１０３が通信要求を受けた場合、さらに第２通信網を利用する第２端末装置と通信を行い、呼処理制御部１０３及び非常時インタフェース１４２を介して第２通信網に第２端末装置を接続させる。【選択図】図２
2015233210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信網に接続する第１インタフェース部と、
第２通信網に接続する第２インタフェース部と、
前記第１インタフェース部を用いて第１通信網との通信を確立し、前記第１通信網から前記第２通信網を用いる通信要求を受けた場合、前記第２インタフェース部を起動させ、前記第２インタフェース部を用いて前記第２通信網との通信を確立する通信制御部と、
前記第１通信網を利用する第１端末装置と通信を行い、前記第１インタフェース部を介して前記第１通信網に前記第１端末装置を接続させ、前記通信制御部が前記通信要求を受けた場合、前記第１端末装置の前記第１通信網への接続に加えて、前記第２通信網を利用する第２端末装置と通信を行い、前記第２インタフェース部を介して前記第２通信網に前記第２端末装置を接続させる通信部と
を備えたことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記第２通信網を用いる通信の停止要求を受けると、第２インタフェース部を停止し、
前記通信部は、前記第２端末装置との通信を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記通信部は、前記第１通信網で用いられる周波数帯を用いた通信及び前記第２通信網で用いられる周波数帯を用いた通信の双方に対応していることを特徴とする請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記通信部は、前記第１通信網で用いられる周波数帯を用いた通信にのみ対応しており、前記第２端末装置の前記第２通信網で用いられる周波数帯を用いる通信機能により前記第２端末装置と通信を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の基地局装置。
【請求項５】
第１通信網に配置された第１基地局装置及び第１上位ノード装置、並びに、第２通信網に配置された第２上位ノード装置を有する無線通信システムであって、
前記第１基地局装置は、
前記第１通信網に接続する第１インタフェース部と、
前記第２通信網に接続する第２インタフェース部と、
前記第１インタフェース部を用いて前記第１通信網との通信を確立し、前記第１上位ノード装置から前記第２通信網を用いる通信要求を受けた場合、前記第２インタフェース部を起動させ、前記第２インタフェース部を用いて前記第２通信網との通信を確立する通信制御部と、
前記第１通信網を利用する第１端末装置と通信を行い、前記第１インタフェース部を介して前記第１通信網に前記第１端末装置を接続させ、前記通信制御部が前記通信要求を受けた場合、前記第１端末装置の前記第１通信網への接続に加えて、前記第２通信網を利用する第２端末装置と通信を行い、前記第２インタフェース部を介して前記第２通信網に前記第２端末装置を接続させる通信部とを備え
前記第１上位ノード装置は、
前記第１基地局装置の使用要求を前記第２上位ノード装置から受信し、前記第２通信網を用いる前記通信要求を前記使用要求で指定された前記第１基地局装置の前記通信制御部に通知する通知部を備えた
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
前記第２通信網に配置された第２基地局装置をさらに有し、
前記第２上位ノード装置は、前記第２基地局装置に障害が発生した場合、障害が発生した前記第２基地局装置に対応する前記第１基地局装置の使用要求を前記第１上位ノード装置に送信することを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第２上位ノード装置から取得した前記第２端末装置のユーザ情報を前記第１上位ノード装置へ転送する仲介サーバをさらに有し、
前記第２上位ノード装置は、前記第２基地局装置で障害が発生した場合、前記第２基地局装置の通信圏に対応する通信圏に在圏する前記第２端末装置の前記ユーザ情報を前記仲介サーバへ送信するユーザ情報抽出部を備え、
前記第１上位ノード装置は、予め有する前記第１端末装置のユーザ情報を用いて記第１端末装置の認証を行い、前記第２基地局装置で障害が発生した場合、前記仲介サーバから前記第２端末装置のユーザ情報を取得し、取得した前記第２端末装置のユーザ情報を用いて前記第２端末装置の認証を行い、
前記通信制御部は、前記第１上位ノード装置により認証された端末に対して、前記第１通信網を用いた通信を確立する
ことを特徴とする請求項５及び６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第２上位ノード装置は、障害が発生した前記第２基地局装置の通信圏外から通信圏内に移動する前記第２端末装置がある場合、当該第２端末装置のユーザ情報を仲介サーバへ送信する追加情報通知部をさらに備え、
前記第１上位ノード装置は、前記仲介サーバを介して前記追加情報通知部から受信した前記ユーザ情報を、既に受信済みの前記ユーザ情報に加えて認証を行うことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一つに記載の無線通信システム。
【請求項９】
第１通信網に接続する第１通信インタフェース及び第２通信網に接続する第２通信インタフェースを備えた基地局装置の制御方法であって、
前記第２通信網を用いる通信要求を受けていない場合、
前記第１端末装置を、前記第１通信インタフェースを介して前記第１通信網に接続させ、
前記第１通信網から前記第２通信網を用いる通信要求を受けた場合、
前記第２通信インタフェースを起動し、
前記第１端末装置を、前記第１通信インタフェースを介して前記第１通信網に接続させ、
前記第２通信網を利用する第２端末装置を、前記第２通信インタフェースを介して前記第２通信網に接続させる
ことを特徴とする基地局装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、無線通信システム及び基地局装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、複数の通信事業者が、携帯電話サービスなどの無線通信サービスを提供している。通信事業者は、全国を通信範囲とする通信網を確立するため、各地域に基地局装置を配置している。また、各通信事業者は、同一の地域に、それぞれ独自に基地局装置を設置している。
【０００３】
このような通信網において、大災害が発生した場合の無線通信サービスの維持が問題になる。大災害が発生した場合に、被災地に設置されている基地局やネットワークが破壊され、利用者に対して継続的に無線通信サービスの提供ができなくなるおそれがある。通信インフラ、特に移動通信インフラは普段の生活と密接しているライフラインであり、通信事業者は、災害や障害が発生しても、切断なく継続的な無線通信サービスを提供することを目標としている。
【０００４】
そして、災害時の継続的な無線通信サービスの提供という目的のために、各通信事業者はそれぞれ各自の対応を行っている。
【０００５】
例えば、普段は使用せず、非常時に使用する大ゾーン基地局を設ける方法がある。大ゾーン基地局は一般の基地局より大きなカバレッジを有する。大ゾーン基地局は、普段はサービスを行わないが、災害などにより通常の基地局装置によるサービスが提供できない場合に、サービスを提供し、無線通信サービスの継続を図る。
【０００６】
また、災害後にリピータを気球に乗せて１００メートルの高さに浮かべ、地面からの電波をリピータで中継して破壊された基地局装置の機能を肩代わりする方法がある。
【０００７】
これに対して、ある通信事業者において基地局やネットワークの破壊が起きた場合に、ローミングを利用して、他の通信事業者のシステムを利用することで、無線通信サービスを継続する方法が考えられる。
【０００８】
なお、無線通信サービスの技術として、以下のような従来技術が提案されている。例えば、無線ネットワークを複数の通信事業者で共有し、利用に応じて料金徴収を行う従来技術がある。また、端末と通信を行う無線部を複数の通信事業者で共有し、各通信事業者の無線制御部により共有の無線部をコントロールする従来技術がある。さらに、異なる通信システム間で、基地局を貸借しシステムの足りない機能を補完する従来技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００５／０３９２１１号
【特許文献２】特開２０１３−６５９７７号公報
【特許文献３】特開２００１−１２８２３７号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】株式会社ＮＴＴドコモ、大ゾーン基地局を設置−全国で初めて名古屋市・岐阜市の２ヶ所に設置−、[online]、２００１年９月２９日、株式会社ＮＴＴドコモ[平成２６年４月１７日検索]、インターネット<ＵＲＬ：https://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2011/09/29_00.html>
【非特許文献２】ソフトバンクモバイル株式会社、気球無線中継システムの実証実験結果について、[online]、２０１３年３月１日、ソフトバンクモバイル株式会社[平成２６年４月１７日検索]、インターネット<ＵＲＬ：http://www.softbank.jp/corp/group/sbm/news/press/2013/20130301_01/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、大ゾーン基地局を用いる方法では、大規模な施設の増設が必要であり、非常に多くの費用がかかってしまう。また、リピータを気球で浮かべる方法では、リピータと気球とを被災エリアに届けることになるが、災害後の道路状況の悪化などからリピータを迅速に設置することが困難となることが考えられる。
【００１２】
さらに、ローミングを用いる場合、国内の通信事業者間でのローミング契約の締結は、権利関係などの理由から困難であり、適切な契約の下に災害時に通信システムを相互運用することは困難である。
【００１３】
また、無線ネットワークや無線部を複数の通信事業者で共有する方法では、ローミングの場合と同様に既存の通信事業者間での共有自体が困難であり、災害時の継続的なサービス提供は困難である。また、基地局を通信事業者間で貸借する従来技術では、貸した側の通信事業者が使用できるリソースが減ってしまい、無線通信サービスが劣化する恐れがある。
【００１４】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、継続的に無線通信サービスを提供する基地局装置、無線通信システム及び基地局装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願の開示する基地局装置、無線通信システム及び基地局装置の制御方法は、一つの態様において、第１インタフェース部は、第１通信網に接続する。第２インタフェース部は、第２通信網に接続する。通信制御部は、前記第１インタフェース部を用いて第１通信網との通信を確立し、前記第１通信網から前記第２通信網を用いる通信要求を受けた場合、前記第２インタフェース部を起動させ、前記第２インタフェース部を用いて前記第２通信網との通信を確立する。通信部は、前記第１通信網を利用する第１端末装置と通信を行い、前記通信制御部及び前記第１インタフェース部を介して前記第１通信網に前記第１端末装置を接続させ、前記通信制御部が通信要求を受けた場合、前記第１端末装置の前記第１通信網への接続に加えて、前記第２通信網を利用する第２端末装置と通信を行い、前記通信制御部及び前記第２インタフェース部を介して前記第２通信網に前記第２端末装置を接続させる。
【発明の効果】
【００１６】
本願の開示する基地局装置、無線通信システム及び基地局装置の制御方法の一つの態様によれば、継続的に無線通信サービスを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、実施例１に係る無線通信システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、実施例１に係る基地局装置のブロック図である。
【図３】図３は、接続関係テーブルの一例の図である。
【図４】図４は、非常時インタフェースの起動のシーケンス図である。
【図５】図５は、実施例１に係る通信システムにおける災害発生時の処理のフローチャートである。
【図６】図６は、実施例２に係る無線通信システムのシステム構成図である。
【図７】図７は、仲介サーバ及びＨＳＳのブロック図である。
【図８】図８は、加入者情報テーブルの一例の図である。
【図９】図９は、基地局情報テーブルの一例の図である。
【図１０】図１０は、サービス停止基地局装置の配下の端末装置抽出の一例の図である。
【図１１】図１１は、サービス停止基地局装置の配下の端末装置抽出の他の例の図である。
【図１２】図１２は、実施例２に係る無線通信システムによるユーザ情報の転送を用いた災害発生時の処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施例２に係る通信システムにおける災害発生後のサービス停止エリアへの端末装置の進入時の処理のフローチャートである。
【図１４】図１４は、基地局装置のハードウェア構成図である。
【図１５】図１５は、ＭＭＥのハードウェア構成図である。
【図１６】図１６は、ＨＳＳのハードウェア構成図である。
【図１７】図１７は、仲介サーバのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本願の開示する基地局装置、無線通信システム及び基地局装置の制御方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する基地局装置、無線通信システム及び基地局装置の制御方法が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１９】
図１は、実施例１に係る無線通信システムのシステム構成図である。図１では、２つの通信事業者の通信網が混在している場合を表している。通信事業者は、「キャリア」とも呼ばれる。以下では、２つの通信事業者を第１キャリア及び第２キャリアとして説明する。また、第１キャリアの無線通信網を第１通信網、第２キャリアの無線通信網を第２通信網として説明する。また、以下の説明では、通信方式としてＬＴＥ（Long  Term  Evolution）を例に説明する。
【００２０】
基地局装置１１ａ〜１５ａ、ＭＭＥ（Mobility  Management  Entity）２１及びＨＳＳ（Home  Subscriber  Server）３１は、第１キャリアが有する通信システムである。また、基地局装置１１ｂ〜１５ｂ、ＭＭＥ２２及びＨＳＳ３２は、第２キャリアが有する通信システムである。基地局装置１１ｂ〜１５ｂ、並びに、基地局装置１１ｂ〜１５ｂとＭＭＥ２１及び２２との接続は分かり易いように破線で表している。
【００２１】
また、図１には記載していないが、通信システムには、Ｓ−ＧＷ（Serving  Gateway）及びＰ−ＧＷ（Packet data network Gateway）を有する。Ｓ−ＧＷは、端末装置５０ａからの信号をルーティングして転送する。また、Ｐ−ＧＷは、外部ネットワークと接続するゲートウエイである。
【００２２】
ＭＭＥ２１、Ｓ−ＧＷ、Ｐ−ＧＷ及びＨＳＳ３１が、基地局装置１１ａ〜１５ａに対する上位ノード装置の一例にあたる。以下では、ＭＭＥ２１、Ｓ−ＧＷ及びＰ−ＧＷをまとめて表す場合、単に「上位ノード」という場合がある。
【００２３】
さらに、図１における端末装置５０ａは、第１キャリアの加入者が利用する無線通信端末装置である。端末装置５０ａは、第１通信網を用いて通信を行う。端末装置５０ｂは、第２キャリアの加入者が利用する無線通信端末装置である。端末装置５０ｂは、第２通信網を用いて通信を行う。端末装置５０ｂも基地局１１ｂ〜１５ｂに合わせて破線で表している。
【００２４】
第１キャリアの通信システムと第２キャリアの通信システムとは同様の機能を有する。そこで、ここでは、第２キャリアの通信システムにおいて基地局装置１１ｂ〜１３ｂのサービス提供が停止し、第１キャリアの基地局装置１１ａ〜１３ａが非常時サービスを提供する場合を例に説明する。
【００２５】
端末装置５０ａは、通信要求を基地局装置１１ａに送信する。その後、端末装置５０ａは、基地局装置１１ａからの応答を受信し、無線通信の接続を確立する。そして、端末装置５０ａは、第１通信網を用いた通信を行う。
【００２６】
端末装置５０ｂは、異なる複数の周波数帯を用いて通信を行うことができるマルチバンド又はマルチキャリアをサポートしている。端末装置５０ｂは、例えば、通常時には通信要求を基地局装置１１ｂに送信する。その後、端末装置５０ｂは、基地局装置１１ｂからの応答を受信し、無線通信の接続を確立する。そして、端末装置５０ｂは、第２通信網を用いた通信を行う。
【００２７】
また、基地局装置１１ｂ〜１３ｂのサービス提供が停止した場合、端末装置５０ｂが基地局装置１１ｂ〜１３ｂの通信圏内であったエリアに存在する場合、端末装置５０ｂは、基地局装置１１ａ〜１３ａの内近くにある基地局装置と通信を行う。
【００２８】
次に、基地局装置１１ａ〜１５ａについて説明するが、基地装置１１ａ〜１５ａは同じ機能を有する。そこで、以下では、基地局装置１１ａ〜１５ａを区別しない場合「基地局装置１０」という。
【００２９】
図２は、実施例１に係る基地局装置のブロック図である。基地局装置１０は、無線通信部１０１、ベースバンド処理部１０２、呼処理制御部１０３、インタフェース部１０４及びアンテナ１０５を有する。
【００３０】
無線通信部１０１は、自己の通信圏内にある端末装置５０ａからアンテナ１０５を介して無線信号を受信する。次に、無線通信部１０１は、受信した無線信号を復調してベースバンド信号を生成する。そして、無線通信部１０１は、生成したベースバンド信号をベースバンド処理部１０２へ出力する。
【００３１】
また、無線通信部１０１は、ＭＭＥ２１などから送られてきたベースバンド信号の入力をベースバンド処理部１０２から受ける。次に、無線通信部１０１は、受信したベースバンド信号を変調して無線信号を生成する。そして、無線通信部１０１は、アンテナ１０５を介して生成した無線信号を端末装置５０ａへ送信する。
【００３２】
ベースバンド処理部１０２は、上り通信のベースバンド信号の入力を無線通信部１０１から受ける。そして、ベースバンド処理部１０２は、受信したベースバンド信号に対して高速フーリエ変換を施し、データの復調、及び誤り訂正を行う。その後、ベースバンド処理部１０２は、各処理を施したベースバンド信号を呼処理制御部１０３へ出力する。
【００３３】
また、ベースバンド処理部１０２は、下り通信のベースバンド信号の入力を呼処理制御部１０３から受ける。そして、ベースバンド処理部１０２は、受信したベースバンド信号に対して、誤り訂正及びデータの変調を行い、さらに逆高速フーリエ変換を施す。その後、ベースバンド処理部１０２は、各処理を施したベースバンド信号を無線通信部１０１へ出力する。
【００３４】
この無線通信部１０１及びベースバンド処理部１０２が、「通信部」の一例にあたる。
【００３５】
インタフェース部１０４は、通常インタフェース１４１及び非常時インタフェース１４２を有する。通常インタフェース１４１は、第１キャリアの通信システムに配置されたＭＭＥ２１に接続されたインタフェースである。非常時インタフェース１４２は、第２キャリアの通信システムに配置されたＭＭＥ２２に接続されたインタフェースである。
【００３６】
例えば、通常インタフェース１４１として、１００Ｂａｓｅ−Ｔのイーサネット（登録商標）を使用することができる。また、例えば、非常時インタフェース１４２として、インパルス無線方式装置などを用いることができる。このように、インパルス無線方式のインタフェースを用いることで、非常時インタフェース１４２を小型軽量化でき、低消費電力であるので運用保守費用を低減することができる。
【００３７】
通常インタフェース１４１は、基地局装置１０の起動とともに起動する。通常インタフェース１４１は、ＭＭＥ２１を含む第１キャリアの通信システムの上位ノード装置と基地局装置１０との間の通信インタフェースである。通常インタフェース１４１は、呼処理制御部１０３から受信した信号を第１キャリアの通信システムの上位ノード装置へ送信する。また、通常インタフェース１４１は、第１キャリアの通信システムの上位ノード装置から受信した信号を呼処理制御部１０３へ転送する。この通信インタフェース１４１が、「第１インタフェース部」の一例にあたる。
【００３８】
これに対して、非常時インタフェース１４２は、ＭＭＥ２２を含む第２キャリアの通信システムの上位ノード装置と基地局装置１０との間の通信インタフェースである。非常時インタフェース１４２は、非常時に呼処理制御部１０３の非常時要求処理部１３１からの起動要求を受けて起動する。非常時インタフェース１４２は、正常に起動した場合、非常時通信可応答を非常時要求処理部１３１に出力する。非常時インタフェース１４２は、呼処理制御部１０３から受信した信号を第２キャリアの通信システムの上位ノード装置へ送信する。また、非常時インタフェース１４２は、第２キャリアの通信システムの上位ノード装置から受信した信号を呼処理制御部１０３へ転送する。この通信インタフェース１４２が、「第２インタフェース部」の一例にあたる。
【００３９】
呼処理制御部１０３は、通常インタフェース１４１及び非常時インタフェース１４２を用いて上位ノード装置と通信を行う。呼処理制御部１０３は、非常時でない通常時の場合、通常インタフェース１４１を用いて以下の処理を行う。
【００４０】
呼処理制御部１０３は、通常インタフェース１４１を用いて端末装置５０ａの通信に関する、呼び出し、応答、切断及びハンドオーバなどの呼制御処理を実行する。具体的には、呼処理制御部１０３は、上り通信の場合、端末装置５０ａの識別情報などを通常インタフェース１４１を介してＭＭＥ２１に送信する。その後、呼処理制御部１０３は、端末装置５０ａがＨＳＳ３１により認証されると通常インタフェース１４１を介して信号の宛先の呼び出しを行い、呼を設定する。また、呼処理制御部１０３は、端末装置５０ａに対する呼び出しに対して通常インタフェース１４１を介して応答を行う。呼処理制御部１０３は、呼が設定されると、ベースバンド処理部１０２から受信したベースバンド信号を処理し、制御信号を通常インタフェース１４１を介してコアネットワーク側の装置へ転送する。また、呼処理制御部１０３は、ＭＭＥ２１から受信した制御信号を呼処理制御部１０３で処理し、ベースバンド処理部１０２へ出力する。また、呼処理制御部１０３は、設定された呼に対して切断が指示された場合、設定された呼を切断する。また、呼処理制御部１０３は、その呼制御処理の結果に応じて、ベースバンド処理部１０２に対して動作の開始または終了を指示する。
【００４１】
次に非常時の場合の呼処理制御部１０３の機能について説明する。非常時の場合、呼処理制御部１０３は、通常インタフェース１４１を介して非常時インタフェース１４２の起動要求をＭＭＥ２１から受信する。これに加えて、呼処理制御部１０３は、通常インタフェース１４１を介してＭＭＥ２２の識別番号であるＧＵＭＭＥＩ（Globally Unique MME Identifier）を受信する。
【００４２】
呼処理制御部１０３の非常時要求処理部１３１は、非常時インタフェース１４２の起動要求を受けて、非常時インタフェース１４２に非常時通信要求を送信する。その後、非常時インタフェース１４２の起動が正常に行われると、非常時要求処理部１３１は、非常時通信可応答を非常時インタフェース１４２から受信する。その後、呼処理制御部１０３は、第１キャリアの通信システムに属するＭＭＥ２１に非常時インタフェース１４２の起動応答を送信する。さらに、呼処理制御部１０３は、自装置である基地局装置１０のＥＣＧＩ（E-UTRAN  Cell  Global  ID）をＭＭＥ２１へ送信する。
【００４３】
次に、非常時要求処理部１３１は、非常時インタフェース１４２を介して第２キャリアの通信システムに属するＭＭＥ２２に非常時通信要求を送信する。その後、非常時要求処理部１３１は、非常時通信要求の応答として非常時通信可応答をＭＭＥ２２から受信する。
【００４４】
そして、非常時要求処理部１３１は、非常時インタフェース１４２を用いて端末装置５０ｂの通信に関する、呼び出し、応答、切断及びハンドオーバなどの呼制御処理を実行する。この処理は、呼処理制御部１０３による通常インタフェース１４１を用いた端末装置５０ａに関する呼制御処理と同様である。
【００４５】
ここで、非常時の場合、呼処理制御部１０３は、第１キャリアの端末装置５０ａ及び第２キャリアの端末装置５０ｂの双方から接続要求（ATTACH REQUEST）を受ける。接続要求には、ＥＰＳ（Evolved  Packet  System）mobile  Identityというパラメータが含まれる。そして、ＥＰＳ  mobile  Identityは、接続要求を送信した端末装置がいずれのキャリアの通信システムを使用しているかを表す情報であるＭＮＣ（Mobile  Network  Code）を含む。
【００４６】
そこで、呼処理制御部１０３は、接続要求を解析して接続要求に含まれるＭＮＣを取得する。そして、呼処理制御部１０３は、ＭＮＣが第１キャリアを示す場合、通常インタフェース１４１を用いて、ＭＭＥ２１への接続要求の通知や第１システムの通信システムの上位ノード装置を用いて呼の設定やハンドオーバなどを行う。また、ＭＮＣが第２キャリアを示す場合、呼処理制御部１０３は、非常時インタフェース１４２を用いて、ＭＭＥ２２への接続要求の通知や第２システムの通信システムの上位ノード装置を用いて呼の設定やハンドオーバなどを行う。
【００４７】
さらに、呼制御処理部１０３は、非常時インタフェース１４２を用いて非常時の呼制御を行っている状態で、通常インタフェース１４１を介してＭＭＥ２１から非常時サービスの停止の指示を受けると、第２キャリアの加入者の呼制御を停止する。その後、呼制御処理部１０３は、通常インタフェース１４１を介して非常時のサービスの停止をＭＭＥ２１へ通知する。さらに、非常時要求処理部１３１は、非常時インタフェース１４２を介して非常時のサービスの停止をＭＭＥ２２へ通知する。そして、呼制御処理部１０３は、非常時インタフェース１４２を停止させる。この呼処理制御部１０３が、「通信制御部」の一例にあたる。
【００４８】
次に、ＭＭＥ２１及びＨＳＳ３１、並びに、ＭＭＥ２２について説明する。ここでは、非常時として大災害の発生により第２キャリアの基地局装置１１ｂ〜１３ｂが停止した場合を例に説明する。
【００４９】
ＨＳＳ３１は、携帯電話番号や端末識別番号などの第１キャリアの端末装置５０ａのユーザ情報を管理するデータベースを有する。そして、ＨＳＳ３１は、ユーザ情報を用いて端末装置５０ａの認証を行う。また、ＨＳＳ３１は、端末装置５０ａの位置登録を行う。
【００５０】
ＭＭＥ２１は、制御信号を基地局装置１０から受信する。そして、ＭＭＥ２１は、端末装置５０ａとの伝達経路の設定制御を行う。さらに、ＭＭＥ２１は、端末装置５０ａのハンドオーバも行う。
【００５１】
さらに、災害が発生した非常時についてＭＭＥ２１の機能を説明する。基地局装置１１ｂ〜１３ｂが停止すると、第２キャリアの通信システムでは、端末５０ｂは、基地局装置１１ｂ〜１３ｂの通信圏において通信サービスが提供されなくなる。そこで、本実施例に係る無線通信システムでは、基地局装置１１ｂ〜１３ｂの通信圏で、且つ基地局装置１４ｂ及び１５ｂなど他の基地局装置の通信圏内にない範囲をカバーする通信圏を有する基地局装置１１ａ〜１３ａに端末装置５０ｂの通信を行わせることになる。以下では、サービスを提供が停止した基地局装置１１ｂ〜１３ｂをサービス停止基地局装置１１ｂ〜１３ｂという。
【００５２】
ＭＭＥ２１は、基地局装置１１ａ〜１５ａの通信圏との基地局装置１１ｂ〜１５ｂの通信圏の重複関係を記憶している。ここで、本実施例では、基地局装置１１ａ〜１５ａを例に説明しているが、実際には、ＭＭＥ２１は、自己に接続されている全ての基地局装置とその通信圏をカバーする他のキャリアの基地局装置の通信圏との重複関係を記憶している。
【００５３】
ここで、本実施例では、ＭＭＥ２１は、通信圏の重複関係を用いて非常時の処理を行わせる基地局装置１０を決定したが、非常時の処理を行わせる基地局装置１０の決定方法はこれに限らない。例えば、ＭＭＥ２１は、第２キャリアの基地局装置１１ｂ〜１５ｂ毎に対応する基地局装置１０を記憶して置き、サービス停止基地局装置１１ｂ〜１３ｂに対応する基地局装置１０を抽出してもよい。
【００５４】
ＭＭＥ２１は、非常時処理要求とともにサービス停止基地局装置１１ｂ〜１３ｂの情報をＭＭＥ２２から受信する。それに加えて、ＭＭＥ２１は、サービス停止基地局装置１１ｂ〜１３ｂの上位ノードであるＭＭＥ２２のＧＵＭＭＥＩを受信する。
【００５５】
そして、ＭＭＥ２１は、通信圏の重複関係を用いて、サービス停止基地局装置１１ｂ〜１３ｂの通信圏であり、且つ基地局装置１４ｂ及び１５ｂなど他の基地局装置の通信圏内にない範囲をカバーする通信圏を有する基地局装置１１ａ〜１３ａを抽出する。そして、ＭＭＥ２１は、抽出した基地局装置１１ａ〜１３ａに対して非常時インタフェース１４２の起動要求を送信する。さらに、ＭＭＥ２１は、ＭＭＥ２２のＧＵＭＭＥＩを抽出した基地局装置１１ａ〜１３ａに送信する。
【００５６】
その後、ＭＭＥ２１は、非常時インタフェース１４２の起動を基地局装置１１ａ〜１３ａから受信する。さらに、ＭＭＥ２１は、基地局装置１１ａ〜１３ａのＥＣＧＩを受信する。その後、ＭＭＥ２１は、通常の場合と同様に、第１キャリアを利用する端末装置５０ａに対して、伝達経路の設定制御、及びハンドオーバの処理を行う。
【００５７】
その後、ＭＭＥ２１は、ＭＭＥ２２から基地局装置１１ｂ〜１５ｂの復旧の通知を受信すると、非常時サービスの停止を基地局装置１１ａ〜１５ａへ指示する。その後、ＭＭＥ２１は、サービス停止の応答を基地局装置１１ａ〜１５ａから受信して、非常時サービスの提供を完了する。
【００５８】
ＭＭＥ２２は、図３に示す各キャリアの基地局装置１１ａ〜１１ａ及び１１ｂ〜１５ｂ、並びに、ＭＭＥ２１及び２２の接続関係を表す接続関係テーブル２０１を記憶している。図３は、接続関係テーブルの一例の図である。
【００５９】
ＭＭＥ２２は、災害が発生するとサービス停止基地局装置１１ｂ〜１３ｂを特定する。次に、ＭＭＥ２２は、自装置がどのキャリアの基地局装置と接続しているかを接続関係テーブル２０１から特定する。例えば、ＭＭＥ２２が図３における第２キャリアＭＭＥ１号であれば、ＭＭＥ２２は、第１及び第３キャリアの基地局装置を自装置の接続先として特定する。そして、ＭＭＥ２２は、特定したキャリアの中からキャリアを一つ選択する。本実施例では、第１キャリアを選択する。そして、ＭＭＥ２２は、特定したサービス停止基地局装置１１ｂ〜１３ｂの情報及び非常時処理要求をＭＭＥ２１へ送信する。
【００６０】
その後、ＭＭＥ２２は、基地局装置１１ａ〜１３ａから非常時通信要求を受信する。そして、ＭＭＥ２２は、非常時通信要求の送信元である基地局装置１１ａ〜１３ａへ非常時通信応答を返信する。ここで、例えば、第１キャリアの基地局装置１１ａ〜１３ａから通信要求が送られてこない場合、ＭＭＥ２２は、自装置に基地局が接続している他のキャリアを再度選択し、非常時サービスの提供を求める。
【００６１】
その後、ＭＭＥ２２は、第２キャリアを利用する端末装置５０ｂに対して、認証、位置登録、伝達経路の設定制御、及びハンドオーバの処理を、基地局装置１１ａ〜１３ａを介して行う。
【００６２】
その後、ＭＭＥ２２は、サービス停止基地局装置１１ｂ〜１３ｂが復旧し使用可能となると、基地局装置１１ｂ〜１５ｂの復旧の通知をＭＭＥ２１へ送信する。
【００６３】
そして、ＭＭＥ２２は、サービス停止の通知を基地局装置１１ａ〜１３ａから受信して、非常時サービスの提供の完了を確認する。
【００６４】
次に、図４を参照して、非常時インタフェース１４２の起動のシーケンスについて説明する。図４は、非常時インタフェースの起動のシーケンス図である。
【００６５】
ここでも、災害により第２キャリアの基地局装置１１ｂ〜１３ｂのサービスが停止した場合で説明する。すなわち、図４のＭＭＥ２２が障害発生側の第２キャリアの通信システムに属しており、呼処理制御部１０３、通常インタフェース１４１、非常時インタフェース１４２及びＭＭＥ２１は、非常時サービス提供側の第１キャリアの通信システムに属している。以下では、基地局装置１１ａ〜１３ａを省いて、単に、呼処理制御部１０３、通常インタフェース１４１及び非常時インタフェース１４１として説明する。
【００６６】
ＭＭＥ２２は、災害により基地局装置１１ｂ〜１３ｂのサービスが停止すると、非常時処理要求とともにＧＵＭＭＥＩをＭＭＥ２１へ通知する（ステップＳ１０１）。さらに、このとき、ＭＭＥ２２は、基地局装置１１ｂ〜１３ｂの情報をＭＭＥ２１へ送信する。
【００６７】
ＭＭＥ２１は、基地局装置１１ｂ〜１３ｂに対応する基地局装置１１ａ〜１３ａを特定する。そして、ＭＭＥ２１は、非常時インタフェース１４２の起動要求を通常インタフェース１４１へ送信し、さらに、ＭＭＥ２１のＧＭＭＥＩを通常インタフェース１４１へ通知する（ステップＳ１０２）。通常インタフェース１４１は、ＭＭＥ２１から送信された非常時インタフェース１４２の起動要求及びＭＭＥ２１のＧＭＭＥＩを呼処理制御部１０３へ転送し通知する（ステップＳ１０３）。
【００６８】
呼処理制御部１０３は、非常時インタフェース１４２の起動要求及びＭＭＥ２１のＧＭＭＥＩを受信する。そして、呼処理制御部１０３は、非常時通信要求を非常時インタフェース１４２へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００６９】
非常時インタフェース１４２は、非常時通信要求をＭＭＥ２２へ送信し（ステップＳ１０５）、さらに、自己の起動が正常に完了したことを示す非常時通信可応答を呼処理制御部１０３へ送信する（ステップＳ１０６）。
【００７０】
ＭＭＥ２２は、非常時通信要求を受けると、それに対する応答である非常時通信応答を非常時インタフェース１４２へ送信する（ステップＳ１０７）。非常時インタフェース１４２は、ＭＭＥ２２から送信された非常時通信応答を呼処理制御部１０３へ転送する（ステップＳ１０８）。
【００７１】
呼処理制御部１０３は、非常時インタフェース１４２の起動応答及び自局のＥＣＧＩの通知を通常インタフェース１４１に送信する（ステップＳ１０９）。通常インタフェース１４１は、呼処理制御部１０３から送信された非常時インタフェース１４２の起動応答及びＥＣＧＩの通知をＭＭＥ２１へ転送する（ステップＳ１１０）。
【００７２】
これにより、非常時インタフェース１４２の起動が完了し、その後、基地局装置１１ａ〜１３ａは、第１キャリアの端末装置５０ａ及び第２キャリアの端末装置５０ｂの基地局装置として動作する。
【００７３】
次に、図５を参照して、本実施例に係る通信システムにおける災害発生時の処理の流れについて説明する。図５は、実施例１に係る通信システムにおける災害発生時の処理のフローチャートである。ここでも、第２キャリアの基地局装置が災害によりサービスの提供を停止した場合で説明する。
【００７４】
災害により、第２キャリアの一部の基地局装置１１ｂ〜１３ｂのサービスが停止する（ステップＳ２０１）。
【００７５】
ＭＭＥ２２は、非常処理要求をＭＭＥ２１へ送信する（ステップＳ２０２）。さらに、ＭＭＥ２２は、自装置のＧＵＭＭＥＩをＭＭＥ２１へ通知する。
【００７６】
ＭＭＥ２１は、非常時処理要求及びＭＭＥ２２のＧＵＭＭＥＩをＭＭＥ２２から受信する。そして、ＭＭＥ２１は、非常時インタフェース１４２の起動要求を通常インタフェース１４１を介して呼処理制御部１０３へ送信する。さらに、ＭＭＥ２１は、ＭＭＥ２２のＧＵＭＭＥＩを通常インタフェース１４１を介して呼処理制御部１０３へ通知する（ステップＳ２０３）。
【００７７】
呼処理制御部１０３は、非常時インタフェース１４２の起動要求及びＭＭＥ２２のＧＵＭＭＥＩの通知をＭＭＥ２１から受ける。そして、呼処理制御部１０３の非常時要求処理部１３１は、非常時インタフェース１４２及びサービス停止側のＭＭＥであるＭＭＥ２２の使用が可能か否かを判定する（ステップＳ２０４）。具体的には、非常時要求処理部１３１は、非常時インタフェース１４２を介してＭＭＥ２２に非常時通信要求を送信する。その後、非常時要求処理部１３１は、非常時インタフェース１４２及びＭＭＥ２２からの非常時通信可応答の有無により、それぞれの使用の可否を判定する。非常時インタフェース１４２又はＭＭＥ２２が使用できない場合（ステップＳ２０４：否定）、呼処理制御部１０３は、非常時サービスの提供の処理を終了する。
【００７８】
これに対して、非常時インタフェース１４２及びＭＭＥ２２が使用できる場合（ステップＳ２０４：肯定）、非常時要求処理部１３１は、非常時インタフェース１４２が起動可能である旨をＭＭＥ２１へ通知する（ステップＳ２０５）。
【００７９】
そして、非常時要求処理部１３１は、非常時インタフェース１４２を起動する（ステップＳ２０６）。
【００８０】
第２キャリアのサービス停止基地局装置１１ｂ〜１３ｂに対応する第１キャリアの基地局装置１１ａ〜１３ａは、サービス停止基地局装置１１ｂ〜１３ｂの通信圏である第２キャリアのサービス停止エリアに対して非常時サービスを提供する（ステップＳ２０７）。
【００８１】
ＭＭＥ２１は、ＭＭＥ２２からの通知により、基地局装置１１ｂ〜１３ｂが復旧しサービス提供が再開されたか否かを判定する（ステップＳ２０８）。基地局装置１１ｂ〜１３ｂが復旧していない場合（ステップＳ２０８：否定）、基地局装置１１ａ〜１３ａは、ステップＳ２０７へ戻る。
【００８２】
これに対して、基地局装置１１ｂ〜１３ｂが復旧した場合（ステップＳ２０８：肯定）、ＭＭＥ２１は、非常時サービスの停止を呼処理制御部１０３に通知する（ステップＳ２０９）。
【００８３】
呼処理制御部１０３及び非常時要求処理部１３１は、非常時サービスを停止した後、非常時サービスの停止をＭＭＥ２１及び２２へ通知する（ステップＳ２１０）。
【００８４】
そして、非常時要求処理部１３１は、非常時インタフェース１４２を停止させる（ステップＳ２１１）。
【００８５】
以上に説明したように、本実施例に係る無線通信システム及び基地局装置は、大災害などであるキャリアの基地局装置による通信サービスが停止した場合に、通信範囲をカバーする他のキャリアの基地局装置を介して通信サービスを提供する。これにより、本実施例に係る無線通信システム及び基地局装置は、大災害などが発生しても迅速且つ継続的に、サービス提供が停止した側のキャリアの加入者に無線通信サービスを提供することができる。
【００８６】
また、災害対策用に新たな基地局装置やリピータの設置を行わなくてよく、災害対策の費用を抑え効果的な設備投資で、災害時の通信サービスの継続性を維持することができる。
【００８７】
また、本実施例では、端末装置がマルチバンド又はマルチキャリアの機能を有している場合で説明したが、これとは逆に、端末装置は１つの周波数帯だけをサポートしている場合で、基地局装置が複数のキャリアの周波数帯をサポートしている構成でもよい。その場合、非常時処理要求を受けた基地局装置が、要求元のキャリアの周波数での送受信を行うように設定される。
【実施例２】
【００８８】
図６は、実施例２に係る無線通信システムのシステム構成図である。本実施例に係る無線通信システムは、実施例１の構成に加えて、第１キャリアの通信システムと第２キャリアの通信システムとの間に仲介サーバ４０が配置されている。
【００８９】
本実施例に係る無線通信システムは、以下が実施例１と異なる。すなわち、本実施例に係る無線通信システムは、基地局装置のサービス提供が停止した側のキャリアのユーザ情報を他のキャリアに転送する。そして、本実施例に係る無線通信システムは、サービスが停止した基地局装置の通信圏に在圏する端末装置は他のキャリアの通信システムを使って通信する。
【００９０】
基地局装置１１ａ〜１５ａ及び１１ｂ〜１５ｂ、ＭＭＥ２１及び２２、並びに、ＨＳＳ３１及び３２は、実施例１と同様の機能を有する。以下では、実施例１と同様の各装置及び各部の機能については説明を省略する。また、以下の説明では、基地局装置１１ａ〜１５ａ、ＭＭＥ２１、並びに、ＨＳＳ３１を有する第１キャリアの通信システム及び基地局装置１１ｂ〜１５ｂ、ＭＭＥ２２、並びに、ＨＳＳ３２を有する第２キャリアの通信システムが存在している場合で説明する。また、第２キャリアの通信システムにおいて、基地局装置１１ｂ〜１３ｂにおいてサービス提供が停止した場合で説明する。
【００９１】
本実施例に係る機能は、実施例１で説明した緊急時サービスの提供機能が動作困難な場合に動作する。例えば、サービスを肩代わりする基地局装置１１ａ〜１３ａにおいて他のキャリアの無線リソースの追加はできたが、他のキャリアの上位ノード装置との接続関係を確立できない場合などである。
【００９２】
仲介サーバ４０は、第１キャリアの通信システムに属するＨＳＳ３１と第２キャリアの通信システムに属するＨＳＳ３２とを接続する。
【００９３】
図７は、仲介サーバ及びＨＳＳのブロック図である。本実施例に係る仲介サーバ４０は、受信部４０１、フォーマット変換部４０２及び送信部４０３を有する。また、非常時サービスを提供する側の第１通信システムに属するＨＳＳ３１は、受信部３１１、ユーザ情報管理部３１２を有する。また、サービスが停止した基地局装置１１ｂ〜１３ｂを有する第２通信システムに属するＨＳＳ３２は、送信部３２１、ユーザ情報抽出部３２２、ユーザ情報管理部３２３、ＮＬ（Neighbor  List）抽出部３２４及び被災地進入判定部３２５を有する。
【００９４】
ユーザ情報管理部３２３は、携帯電話番号や端末識別番号などのユーザ情報を管理するデータベースである。
【００９５】
ユーザ情報抽出部３２２は、第２キャリアの通信システムを利用している加入者の情報を、例えば図８に示す加入者情報テーブル２０２として記憶している。図８は、加入者情報テーブルの一例の図である。
【００９６】
加入者情報テーブル２０２には、加入者名に対応させて、加入者の識別番号であるＩＭＳＩ（International  Mobile  Subscriber  Identity）が登録されている。さらに、加入者情報テーブル２０２には、加入者名に対応させて、端末装置５０ｂが位置するＴＡ（Tracking  Area：位置登録エリア）、及び端末装置５０ｂの現在地を表すＧＰＳ（Global  Positioning  System）位置情報が登録されている。ここで、本実施例では、ＧＰＳ位置情報を有する場合で説明しているが、ＧＰＳ位置情報は無くてもよい。
【００９７】
さらに、ユーザ情報抽出部３２２は、例えば、図９に示す基地局情報テーブル２０３を記憶している。図９は、基地局情報テーブルの一例の図である。基地局情報テーブル２０３には、基地局装置１１ｂ〜１５ｂを含む第２キャリアの通信システムに属する基地局装置に対応させて、各基地局装置のセルＩＤ（Identification）及び各基地局装置が配置されているＴＡが登録されている。
【００９８】
基地局装置１１ｂ〜１３ｂのサービス提供が停止した場合、ユーザ情報抽出部３２２は、加入者情報テーブル２０２及び基地局情報テーブル２０３を用いて、基地局装置１１ｂ〜１３ｂの通信圏であったエリアにいる端末装置５０ｂを特定する。例えば、ユーザ情報抽出部３２２、基地局装置１１ｂ〜１３ｂに対応するＴＡを基地局情報テーブル２０３から特定する。図９の場合であれば、ユーザ情報抽出部３２２、基地局装置１１ｂ〜１３ｂに対応するＴＡとして「ａ」及び「ｂ」を特定する。そして、ユーザ情報抽出部３２２は、特定したＴＡに存在する端末装置５０ｂのエントリを加入者情報テーブル２０１から抽出する。図８の場合であれば、加入者Ａ〜ＣのＴＡが「ａ」及び「ｂ」であるので、ユーザ情報抽出部３２２は、図１０に示すように、端末装置５０ｂのエントリを抽出する。図１０は、サービス停止基地局装置の配下の端末装置抽出の一例の図である。
【００９９】
ここで、本実施例では、サービス提供を停止した基地局装置１１ｂ〜１３ｂの配下にいる端末装置５０ｂを、ＴＡを基準に抽出したが端末装置５０ｂの抽出方法はこれに限らない。例えば、第２通信システムにおいて各端末装置５０ｂのＧＰＳ位置情報が収集されている場合、ユーザ情報抽出部３２２は、ＧＰＳ位置情報を用いてサービス提供を停止した基地局装置１１ｂ〜１３ｂの配下にいる端末装置５０ｂを絞り込んでもよい。基地局装置１１ｂ〜１３ｂの通信圏の範囲が緯度１３７〜１３９度の間であり、経度３４〜３６度の間である場合、ユーザ情報抽出部３２２は、その緯度及び経度の範囲内に存在する端末装置５０ｂのエントリを抽出してもよい。例えば、図８の場合であれば、ユーザ情報抽出部３２２は、図１１に示すように、加入者Ａ及びＢに対応するエントリを抽出する。図１１は、サービス停止基地局装置の配下の端末装置抽出の他の例の図である。
【０１００】
そして、ユーザ情報抽出部３２２は、抽出した端末装置のユーザ情報をユーザ情報管理部３２３から取得する。そして、ユーザ情報抽出部３２２は、取得したユーザ情報を送信部３２１へ出力する。
【０１０１】
また、ユーザ情報抽出部３２２は、基地局装置１１ｂ〜１３ｂの通信圏であったエリアに基地局装置１１ｂ〜１３ｂのサービス提供停止後に入ってきた端末装置５０ｂの情報を被災地進入判定部３２５から受信する。そして、ユーザ情報抽出部３２２は、被災地進入判定部３２５から受信した端末装置５０ｂのユーザ情報をユーザ情報管理部３２３から取得する。そして、ユーザ情報抽出部３２２は、取得したユーザ情報を送信部３２１へ出力する。
【０１０２】
ＮＬ抽出部３２４は、第２通信システムの各基地局装置１１ｂ〜１５ｂの通信セルの情報を有している。ＮＬ抽出部３２４は、サービス提供を停止した基地局装置１１ｂ〜１３ｂの情報をＭＭＥ２２から受信する。そして、ＮＬ抽出部３２４は、基地局装置１１ｂ〜１３ｂの隣接セルを有する隣接基地局装置を抽出する。隣接基地局装置には、例えば、基地局装置１４ｂ及び１５ｂが含まれる。
【０１０３】
そして、ＮＬ抽出部３２４は、抽出した隣接基地局装置の情報を被災地進入判定部３２５へ出力する。
【０１０４】
被災地進入判定部３２５は、隣接基地局装置の情報の入力をＮＬ抽出部３２４から受ける。また、被災地進入判定部３２５は、被災地近傍に存在する端末装置５０ｂの位置登録をＭＭＥ２２から受ける。そして、被災地進入判定部３２５は、位置登録を受けた端末装置５０ｂが隣接基地局装置の通信セル内から基地局装置１１ｂ〜１５ｂの通信セルであったエリアに移動したか否かを判定する。端末装置５０ｂが隣接基地局装置の通信セルから基地局装置１１ｂ〜１５ｂの通信セルであったエリアへ移動した場合、被災地進入判定部３２５は、その端末装置５０ｂの情報をユーザ情報抽出部３２２へ出力する。
【０１０５】
送信部３２１は、基地局装置１１ｂ〜１５ｂの通信圏であったエリアに存在する端末装置５０ｂのユーザ情報をユーザ情報抽出部３２２から受信する。そして、送信部３２１は、受信したユーザ情報を仲介サーバ４０の受信部４０１へ送信する。
【０１０６】
受信部４０１は、基地局装置１１ｂ〜１５ｂの通信圏であったエリアに存在する端末装置５０ｂのユーザ情報をＨＳＳ３２の送信部３２１から受信する。そして、受信部４０１は、受信したユーザ情報をフォーマット変換部４０２へ出力する。
【０１０７】
フォーマット変換部４０２は、ユーザ情報の入力を受信部４０１から受ける。そして、フォーマット変換部４０２は、ユーザ情報の項目や順番といったフォーマットを第２キャリアのフォーマットから第１キャリアのフォーマットへ変更する。その後、フォーマット変換部４０２は、フォーマットを変更したユーザ情報を送信部４０３へ出力する。
【０１０８】
送信部４０３は、フォーマットが変更された基地局装置１１ｂ〜１５ｂの通信圏であったエリアに存在する端末装置５０ｂのユーザ情報の入力をフォーマット変換部４０２から受ける。そして、送信部４０３は、受信したユーザ情報をＨＳＳ３１の受信部３１１へ送信する。
【０１０９】
受信部３１１は、基地局装置１１ｂ〜１５ｂの通信圏であったエリアに存在する端末装置５０ｂのユーザ情報を送信部４０３から受信する。そして、受信部３１１は、受信したユーザ情報をユーザ情報管理部３１２が有するデータベースに格納する。
【０１１０】
ユーザ情報管理部３１２は、受信部３１１から受信した基地局装置１１ｂ〜１５ｂの通信圏であったエリアに存在する端末装置５０ｂのユーザ情報をデータベースに格納する。その後、ユーザ情報管理部３１２は、第２キャリアの操作端末５０ｂのユーザ情報の削除の通知をＭＭＥ２１から受けると、第２キャリアの操作端末５０ｂのユーザ情報をデータベースから削除する。その後、ユーザ情報管理部３１２は、ユーザ情報の削除をＨＳＳ３２のユーザ情報管理部３２３に通知する。
【０１１１】
ＭＭＥ２１は、基地局装置１１ｂ〜１５ｂの通信圏であったエリアに存在する端末装置５０ｂからの接続要求を受けると、ユーザ情報管理部３１２が有するデータベースのユーザ情報を用いて認証を行う。
【０１１２】
基地局装置１１ｂ〜１５ｂの通信圏であったエリアに存在する端末装置５０ｂは、ユーザ情報管理部３１２にユーザ情報が格納されているため、ＭＭＥ２１により認証され第１キャリアの通信システムを用いて通信を行うことができる。
【０１１３】
また、ＭＭＥ２１は、基地局装置１１ｂ〜１３ｂの復旧の通知をＭＭＥ２２から受信すると、第２キャリアの操作端末５０ｂのユーザ情報の削除をＨＳＳ３２に通知する。
【０１１４】
次に、図１２を参照して、本実施例に係る無線通信システムによるユーザ情報の転送を用いた災害発生時の処理の流れについて説明する。図１２は、実施例２に係る無線通信システムによるユーザ情報の転送を用いた災害発生時の処理のフローチャートである。
【０１１５】
災害により、第２キャリアの一部の基地局装置１１ｂ〜１３ｂのサービスが停止する（ステップＳ３０１）。
【０１１６】
ＨＳＳ３２は、非常時処理を行うか否かを判定する（ステップＳ３０２）。例えば、ＨＳＳ３２は、ＭＭＥ２２から第１キャリアの基地局装置１１ａ〜１５ａとの接続の失敗などといった実施例１で説明した方式による非常時サービスの処理の失敗の情報を受けた場合、非常時処理を行うと判定する。非常時処理を行わない場合（ステップＳ３０２：否定）、ＨＳＳ３２は、災害発生時の処理を終了する。
【０１１７】
これに対して、非常時処理を行う場合（ステップＳ３０２：肯定）、ユーザ情報中抽出部３２２は、基地局装置１１ｂ〜１５ｂの通信圏であったエリアに存在する端末装置５０ｂのユーザ情報を抽出する。そして、ユーザ情報抽出部３２２は、送信部３２１を介して基地局装置１１ｂ〜１５ｂの通信圏であったエリアに存在する端末装置５０ｂのユーザ情報を仲介サーバ４０に送信する（ステップＳ３０３）。
【０１１８】
仲介サーバ４０のフォーマット変換部４０２は、ＨＳＳ３２から受信した基地局装置１１ｂ〜１５ｂの通信圏であったエリアに存在する端末装置５０ｂのユーザ情報のフォーマットを第１キャリアのフォーマットに変換する。そして、フォーマット変換部４０２は、送信部４０３を介してフォーマットを変換したユーザデータをＨＳＳ３１へ送信する（ステップＳ３０４）。
【０１１９】
ＨＳＳ３１のユーザ情報管理部３１２は、受信部３１１を介して受信した基地局装置１１ｂ〜１５ｂの通信圏であったエリアに存在する端末装置５０ｂのユーザ情報をデータベースに格納する（ステップＳ３０５）。
【０１２０】
ＭＭＥ２１は、第２キャリアのユーザの認証及び呼要求への対応を実施する（ステップＳ３０６）。
【０１２１】
基地局装置１１ａ〜１３ａは、第２キャリアの端末装置５０ｂが使用可能な周波数の送受信を開始する（ステップＳ３０７）。
【０１２２】
第１キャリアの通信システムは、ＨＳＳ３１が有する基地局装置１１ｂ〜１３ｂの通信圏であったエリアに存在する第２キャリアの端末装置５０ｂのユーザ情報を用いて、第２キャリアの端末装置５０ｂに対して非常時サービスを提供する（ステップＳ３０８）。
【０１２３】
ＭＭＥ２１は、基地局装置１１ｂ〜１３ｂが復旧したか否かを判定する（ステップＳ３０９）。基地局装置１１ｂ〜１３ｂが復旧していない場合（ステップＳ３０９：否定）、第１キャリアの通信システムの各装置は、ステップＳ３０８に戻る。
【０１２４】
これに対して、基地局装置１１ｂ〜１３ｂが復旧した場合（ステップＳ３０９：肯定）、基地局装置１１ａ〜１３ａは、第２キャリアの端末装置５０ｂが使用可能な周波数の送受信を停止する（ステップＳ３１０）。
【０１２５】
そして、ＨＳＳ３１のユーザ情報管理部３１２は、第２キャリアの端末装置５０ｂのユーザ情報をデータベースから削除する（ステップＳ３１１）。
【０１２６】
そして、ユーザ情報管理部３１２は、ユーザ情報の削除をユーザ情報管理部３２３に通知する（ステップＳ３１２）。
【０１２７】
次に、図１３を参照して、本実施例に係る通信システムにおける災害発生後のサービス停止エリアへの端末装置の進入時の処理の流れについて説明する。図１３は、実施例２に係る通信システムにおける災害発生後のサービス停止エリアへの端末装置の進入時の処理のフローチャートである。
【０１２８】
ＮＬ抽出部３２４は、サービスを停止した基地局装置１１ｂ〜１３ｂの隣接基地局装置を抽出する（ステップＳ４０１）。
【０１２９】
第２キャリアの端末装置５０ｂがサービス提供エリアからサービス停止エリアへ移動する（ステップＳ４０２）。この時、サービス停止エリアへ入る前に、被災地進入判定部３２５は、端末装置５０ｂの位置登録をＭＭＥ２２から受ける（ステップＳ４０３）。
【０１３０】
被災地進入判定部３２５は、位置登録の情報からサービス停止エリアに移動する端末装置５０ｂを特定する。そして、被災地進入判定部３２５は、サービス停止エリアに移動する端末装置５０ｂの情報をユーザ情報抽出部３２２に送信する。ユーザ情報抽出部３２２は、サービス停止エリアに移動する端末装置５０ｂのユーザ情報をユーザ情報管理部３２３から取得する。そして、ユーザ情報抽出部３２２は、仲介サーバ４０を介して、ＨＳＳ３１にサービス停止エリアに移動する端末装置５０ｂのユーザ情報を転送する（ステップＳ４０４）。
【０１３１】
ここで、本実施例では、サービス提供が停止した基地局装置の通信圏内に存在する端末装置のユーザ情報のみを転送したが、例えば、基地局装置のサービス提供が停止した場合、一時的に全てのユーザ情報を他のキャリアに開示してもよい。この場合、後からサービス提供が停止した基地局装置の通信圏内に進入する端末装置に対して特別な対応を行わなくてもよい。
【０１３２】
以上に説明したように、本実施例に係る無線通信システムは、基地局装置によるサービス提供が停止した場合に、その基地局装置の通信圏内に存在する端末装置のユーザデータを他のキャリアに転送する。そして、他のキャリアは、サービス提供が停止した基地局装置の通信圏内に存在するユーザに対して、自己の通信網を利用した通信サービスを提供する。これにより、例えば、実施例１の方法で非常時サービスの提供が行えない場合にも、継続的にサービス提供が停止した側のキャリアの加入者に無線通信サービスを提供することができる。
【０１３３】
（ハードウェア構成）
図１４は、基地局装置のハードウェア構成図である。基地局装置１０は、無線インタフェース９０１、プロセッサ９０２、メモリ９０３、電子回路９０４、上位ノードインタフェース９０５及び９０６を有する。
【０１３４】
無線インタフェース９０１、メモリ９０３、電子回路９０４、上位ノードインタフェース９０５及び９０６は、バスを介してプロセッサ９０２に接続されている。
【０１３５】
無線インタフェース９０１及び電子回路９０４は、図２に例示した無線通信部１０１の機能を実現する。
【０１３６】
上位ノードインタフェース９０５は、図２に例示した通常インタフェース１４１の機能を実現する。また、上位ノードインタフェース９０６は、図２に例示した非常時インタフェース１４２の機能を実現する。
【０１３７】
メモリ９０３は、呼処理制御部１０３及び非常時要求処理部１３１の機能を実現するプログラムを含む各種プログラムを格納する。
【０１３８】
プロセッサ９０２は、メモリ９０３から各種プログラムを読み出して実行することで、例えば、図２に例示した呼処理制御部１０３及び非常時要求処理部１３１の機能を実現する。
【０１３９】
図１５は、ＭＭＥのハードウェア構成図である。ここでは、ＭＭＥ２１を例に説明する。ＭＭＥ２１は、基地局インタフェース９１１、プロセッサ９１２、メモリ９１３、ＨＳＳインタフェース９１４を有する。
【０１４０】
基地局ンタフェース９１１、メモリ９１３及びＨＳＳインタフェース９１４は、バスでプロセッサ９１２に接続される。
【０１４１】
基地局インタフェース９１１は、基地局装置１０との間の通信インタフェースである。ＨＳＳインタフェース９１４は、ＨＳＳ３１との間の通信インタフェースである。
【０１４２】
メモリ９１３は、実施例１及び２で説明した各機能を実現するためのプログラムを含む各種プログラムを有する。
【０１４３】
プロセッサ９１２は、メモリ９１３から各種プログラムを読み出し実行することで、各実施例で説明したＭＭＥ２１の各種機能を実現する。
【０１４４】
図１６は、ＨＳＳのハードウェア構成図である。ここでは、ＨＳＳ３１を例に説明する。ＨＳＳ３１は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ハードディスク９２３、ＭＭＥインタフェース９２４及び仲介サーバインタフェース９２５を有する。
【０１４５】
メモリ９２２、ハードディスク９２３、ＭＭＥインタフェース９２４及び仲介サーバインタフェース９２５は、バスでプロセッサ９２１に接続される。
【０１４６】
ＭＭＥインタフェース９２４は、ＭＭＥ２１との間の通信インタフェースである。仲介サーバインタフェース９２５は、仲介サーバ４０との間の通信インタフェースである。ただし、実施例１に係るＨＳＳ３１は、仲介サーバインタフェースを有さなくてもよい。仲介サーバインタフェース９２５は、図７に例示した送信部３２１及び受信部３１１の機能を実現する。
【０１４７】
ハードディスク９２３は、例えば、図７に例示したユーザ情報抽出部３２２、ユーザ情報管理部３２３、ＮＬ抽出部３２４、被災地進入判定部３２５及びユーザ情報管理部３１２の各機能を実現するためのプログラムを含む各種プログラムを有している。また、ハードディスク９２３は、ユーザ情報管理部３２３が管理するユーザ情報のデータベースを格納している。
【０１４８】
プロセッサ９２１及びメモリ９２２は、ハードディスク９２３の各種プログラムを読み出し実行することで、例えば、ユーザ情報抽出部３２２、ユーザ情報管理部３２３、ＮＬ抽出部３２４、被災地進入判定部３２５及びユーザ情報管理部３１２の各機能を実現する。
【０１４９】
図１７は、仲介サーバのハードウェア構成図である。仲介サーバ４０は、プロセッサ９３１、メモリ９３２、ハードディスク９３３及びＨＳＳインタフェース９３４を有する。
【０１５０】
メモリ９３２、ハードディスク９３３及びＨＳＳインタフェース９３４は、バスでプロセッサ９３１に接続される。
【０１５１】
ＨＳＳインタフェース９３４は、ＨＳＳ３１及び３２との間の通信インタフェースである。ＨＳＳインタフェース９３４は、図７に例示した受信部４０１及び送信部４０３の機能を実現する。
【０１５２】
ハードディスク９３３は、例えば、図７に例示したフォーマット変換部４０２の機能を実現するためのプログラムを含む各種プログラムを有している。
【０１５３】
プロセッサ９３１及びメモリ９３２は、ハードディスク９３３の各種プログラムを読み出し実行することで、例えば、フォーマット変換部４０２の機能を実現する。
【符号の説明】
【０１５４】
１０，１１ａ〜１５ａ，１１ｂ〜１５ｂ  基地局装置
２１，２２  ＭＭＥ
３１，３２  ＨＳＳ
４０  仲介サーバ
１０１  無線通信部
１０２  ベースバンド処理部
１０３  呼処理制御部
１０４  インタフェース部
１３１  非常時要求処理部
１４１  通常インタフェース
１４２  非常時インタフェース
３１１  受信部
３１２  ユーザ情報管理部
３２１  送信部
３２２  ユーザ情報抽出部
３２３  ユーザ情報管理部
３２４  ＮＬ抽出部
３２５  被災地進入判定部
４０１  受信部
４０２  フォーマット変換部
４０３  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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