(57)【要約】【課題】蒸着時の熱による劣化が抑制されており、曲面や角部を有する物体への貼り付けにおいて、加熱器具が不要で光沢や平面性を保ってきれいな表面に仕上げることが可能なポリオレフィン系蒸着フィルムを提供する。【解決手段】ポリオレフィン系樹脂層を含む基材フィルムと、基材フィルムの少なくとも一方の面に設けられた蒸着層と、を備えるポリオレフィン系蒸着フィルムであって、蒸着層の蒸着表面のグロス値が、入射角２０〜６０°の範囲内の少なくとも１つの角度において６００％以上であり、ＭＤ及びＴＤの引っ張り弾性率が、いずれも７００Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、ＭＤの引っ張り弾性率に対するＴＤの引っ張り弾性率の比が０．５〜２．０であり、引っ張りにおける応力−ひずみ曲線において降伏点がなく、かつ、ＭＤ及びＴＤにおける破壊伸びが、いずれも１００％以上である、ポリオレフィン系蒸着フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂層を含む基材フィルムと、
前記基材フィルムの少なくとも一方の面に設けられた蒸着層と、を備えるポリオレフィン系蒸着フィルムであって、
ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠した鏡面光沢度測定における前記蒸着層の蒸着表面のグロス値が、入射角２０〜６０°の範囲内の少なくとも１つの角度において６００％以上であり、
ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した引っ張り試験における流れ方向及び前記流れ方向に直交する方向の引っ張り弾性率が、いずれも７００Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、前記流れ方向の引っ張り弾性率に対する前記流れ方向に直交する方向の引っ張り弾性率の比が０．５〜２．０であり、
前記引っ張り試験における応力−ひずみ曲線において降伏点がなく、かつ、前記引っ張り試験における前記流れ方向及び前記流れ方向に直交する方向における破壊伸びが、いずれも１００％以上である、ポリオレフィン系蒸着フィルム。
【請求項２】
前記流れ方向及び前記流れ方向に直交する方向の少なくとも一方向における熱収縮率が、１２０℃において５％以上である、請求項１記載のポリオレフィン系蒸着フィルム。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂層が、架橋された樹脂を含む、請求項１又は２記載のポリオレフィン系蒸着フィルム。
【請求項４】
前記蒸着層が、金属からなる、請求項１〜３のいずれか一項記載のポリオレフィン系蒸着フィルム。
【請求項５】
ポリオレフィン系樹脂フィルムを二軸延伸して形成したポリオレフィン系樹脂層を含む基材フィルムを作製する工程と、
前記基材フィルムの少なくとも一方の面に蒸着層を設ける工程と、を有し、
前記二軸延伸は、流れ方向及び前記流れ方向に直交する方向における延伸倍率がいずれも３．０〜８．０倍、かつ、前記流れ方向の延伸倍率に対する前記流れ方向に直交する方向の延伸倍率の比が０．６〜１．８である条件で行う、ポリオレフィン系蒸着フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン系蒸着フィルムに関する。より具体的には、柔軟で光沢に優れ、特に曲面や角部を有する物体への貼り付けにおいて、加熱器具を用いることなく、かつ光沢や平面性を損なうことなくきれいな表面に仕上げることが可能な蒸着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種樹脂フィルムの加工法の一つとして蒸着処理が広く普及し、要求特性に応じて基材フィルムと蒸着物及び蒸着方式とが適宜採用され、包装材料や各種ラミネート材料、コンデンサフィルム用、装飾用等に幅広く使用されている。中でも金属蒸着が工業的に多く行われており、蒸着方式も真空蒸着が一般的で、金属種としてはアルミニウムを代表に金、銀、銅、ニッケル、クロム、錫、亜鉛等が使用されている。これらは特有の金属光沢を有していることから建材、家具、調度品、サニタリー用品、楽器、スポーツ用品等に幅広く使用されている。
【０００３】
金属蒸着したフィルムは、加熱器具を用いて軟化して貼り付けることによって工程内使用されたり、製品化に使用されたりする場合がある。例えば、自動車産業における設計段階においては、金属蒸着したフィルムがクレイモデルに貼り付けられ、光の映り込みによる車体のデザイン検討に使用されている。また、少量生産用の家具やサニタリー製品のパーツにおいて、メタリック調の部分的な装飾を施したい場合に該フィルムの貼り付けが行われている。
【０００４】
蒸着に供される基材フィルムとしては、蒸着工程における耐熱性が必要なほか、印刷、ラミネーション、巻き取り等の加工工程におけるテンションによる蒸着金属の剥離を嫌うために寸法安定性を重視し、一般に剛性が高く、引っ張り弾性率の高いものが使用されている。その反面、貼り付け時にフィルムに伸びを持たせるために加熱器具が必要な場合があるため、より優れた光沢を維持したまま曲面や角部を有する物体への貼り付けを容易に行える蒸着フィルムが求められている。
【０００５】
ここで、特許文献１には、特に１０μｍ以下の厚さのフィルムに対して蒸着加工時のシワによる加工ロスが改善された、特定の長さ方向における熱収縮開始温度、すべり係数、及び１００％伸び応力を有したポリプロピレンフィルムが開示されている。また、特許文献２には、環状ポリオレフィンとポリオレフィンとの混合物である特定樹脂組成物層と、ヒートシール層としてのポリプロピレン樹脂層との共押出しによる無延伸フィルムを基材とし、該特定樹脂組成物層にアルミ蒸着することで、従来の無延伸ポリプロピレン単層フィルムの場合と比べて厚い蒸着層とヒートシール性を兼備することが可能とされた無延伸アルミ蒸着フィルムが開示されている。更に、特許文献３には、ポリエステルフィルム表面に特定厚さの銅蒸着層及びアルミ蒸着層を形成し、特定の全光線透過率とすることで、水蒸気バリアー性と内容物視認性を両立させた蒸着フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６３−３１０９５４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２４９２１号公報
【特許文献３】特開２００５−１４４８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１で得られた蒸着フィルムは、引っ張り弾性率が高すぎてシワなく曲面へ貼り付けることが困難である。また、特許文献２に記載された蒸着フィルムは、光沢が不十分で、曲面に貼り付けるためにフィルムを伸ばした際に蒸着層に白化を生じやすい。更に、特許文献３に記載された蒸着フィルムは特許文献１で得られた蒸着フィルム同様、引っ張り弾性率が高すぎ、曲面に対してシワなく貼ることが困難である。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、蒸着時の熱による劣化が抑制されており、曲面や角部を有する物体への貼り付けにおいて、加熱器具が不要で光沢や平面性を保ってきれいな表面に仕上げることが可能なポリオレフィン系蒸着フィルムを提供することを目的とする。また、当該ポリオレフィン系蒸着フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は以下のポリオレフィン系蒸着フィルムを提供するものである。
［１］ポリオレフィン系樹脂層を含む基材フィルムと、基材フィルムの少なくとも一方の面に設けられた蒸着層と、を備えるポリオレフィン系蒸着フィルムであって、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠した鏡面光沢度測定における蒸着層の蒸着表面のグロス値が、入射角２０〜６０°の範囲内の少なくとも１つの角度において６００％以上であり、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠した引っ張り試験における流れ方向及び流れ方向に直交する方向の引っ張り弾性率が、いずれも７００Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、流れ方向の引っ張り弾性率に対する流れ方向に直交する方向の引っ張り弾性率の比が０．５〜２．０であり、引っ張り試験における応力−ひずみ曲線において降伏点がなく、かつ、引っ張り試験における流れ方向及び流れ方向に直交する方向における破壊伸びが、いずれも１００％以上である、ポリオレフィン系蒸着フィルム。
［２］流れ方向及び流れ方向に直交する方向の少なくとも一方向における熱収縮率が、１２０℃において５％以上である、［１］記載のポリオレフィン系蒸着フィルム。
［３］ポリオレフィン系樹脂層が、架橋された樹脂を含む、［１］又は［２］記載のポリオレフィン系蒸着フィルム。
［４］蒸着層が、金属からなる、［１］〜［３］のいずれか一つに記載のポリオレフィン系蒸着フィルム。
【００１０】
また、本発明は以下のポリオレフィン系蒸着フィルムの製造方法を提供するものである。
［５］ポリオレフィン系樹脂フィルムを二軸延伸して形成したポリオレフィン系樹脂層を含む基材フィルムを作製する工程と、基材フィルムの少なくとも一方の面に蒸着層を設ける工程と、を有し、二軸延伸は、流れ方向及び流れ方向に直交する方向における延伸倍率がいずれも３．０〜８．０倍、かつ、流れ方向の延伸倍率に対する流れ方向に直交する方向の延伸倍率の比が０．６〜１．８である条件で行う、ポリオレフィン系蒸着フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、蒸着時の熱による劣化が抑制されており、曲面や角部を有する物体への貼り付けにおいて、加熱器具を用いることなく光沢や平面性を保ってきれいな表面に仕上げることが可能な蒸着フィルムを提供することができる。また、当該ポリオレフィン系蒸着フィルムの製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】貼り付け作業性や仕上がりを評価するための楕円柱の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の好適な実施形態について詳しく説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態のポリオレフィン系蒸着フィルムは、ポリオレフィン系樹脂層を含む基材フィルムと、基材フィルムの少なくとも一方の面に設けられた蒸着層とを備えている。
【００１５】
［基材フィルム］
基材フィルムは、蒸着処理を行う対象であるフィルムである。基材フィルムは、ポリオレフィン系樹脂層を少なくとも一層含む。ポリオレフィン系樹脂層として用いられるポリオレフィン系樹脂の例としては、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂、ブテン系樹脂、エチレン系アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−アクリル酸共重合樹脂、エチレン−メタアクリル酸共重合樹脂、エチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂、エチレン−メタアクリル酸エステル共重合樹脂、環状ポリオレフィン等があり、これらのうち少なくとも１種が用いられる。
【００１６】
上記ポリオレフィン系樹脂のうち、線状低密度ポリエチレンは一般にエチレン−αオレフィン共重合体とも称され、エチレンと炭素数３〜２０のαオレフィンから選ばれる少なくとも１種との共重合体である。その好ましい密度とメルトフローレート（ＭＦＲ；１９０℃、２．１６ｋｇ）はそれぞれ０．８６０〜０．９４１ｇ／ｃｍ３、０．５〜２５ｇである。また共重合体中に占めるαオレフィンの割合（仕込みモノマー基準）は６〜３０質量％である。同様に線状低密度ポリエチレンは、シングルサイト系触媒、もしくはマルチサイト系触媒等の公知の触媒を用いて重合されたものであり、このうちシングルサイト系触媒で重合されたものが好ましい。
【００１７】
上記ポリオレフィン系樹脂は、従来石油由来原料から得られたものに限らず、サトウキビ、トウモロコシ等の植物由来原料から得られたものであってもよく、酸変性等で改質された樹脂であってもよい。
【００１８】
基材フィルムは単層であっても多層であってもよい。多層の場合、各層は上記ポリオレフィン系樹脂の１種以上で構成されることが好ましいが、基材フィルムの特性に支障のない範囲でポリオレフィン系樹脂以外の別の樹脂で構成される層を含んでいてもよい。このような層としては、例えば、後述するアンカーコートの層が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂以外の別の樹脂で構成される層の厚さの合計比率は、基材フィルム全体の厚さを基準として５０％未満であることが好ましい。
【００１９】
ポリオレフィン系樹脂層の厚さは、単層である場合も多層である場合も、全体として５μｍ〜２００μｍであることが好ましく、５μｍ〜１５０μｍであることがより好ましい。
【００２０】
また同様に、ポリオレフィン系樹脂で構成される各層には、各層の重量を基準として５０ｗｔ％未満の範囲でポリオレフィン系樹脂以外の別の樹脂や各種添加剤が配合されていてもよい。但し、酸化防止剤、紫外線防止剤、滑剤、架橋助剤、帯電防止剤、等で基材フィルム表面へブリードアウトする添加剤は蒸着時及び蒸着後の経時において、蒸着層のフィルムとの密着性を低下させるため、ブリードアウト性を有する添加剤の添加量は、添加後の層の重量を基準として、好ましくは２ｗｔ％以下、より好ましくは１ｗｔ％以下、更に好ましくは０．５ｗｔ％以下である。
【００２１】
また、蒸着の対象である基材フィルムは、熱による収縮とは別に、蒸着時の熱に対する耐熱性が必要である。耐熱性が不足していると、基材フィルムが軟化して伸びたり、溶融して破断したりする場合があるため、基材フィルムに含まれるポリオレフィン系樹脂層は、架橋された樹脂を含むことが好ましい。架橋の程度はゲル分率として好ましくは１ｗｔ％以上、より好ましくは５ｗｔ％以上、更に好ましくは１０ｗｔ％以上であり、上限値としては、例えば６０ｗｔ％である。架橋方法の代表例としては、エネルギー線照射が挙げられる。エネルギー線としては、紫外線、電子線、Ｘ線、α線、γ線等の電離性放射線があるが、好ましくは電子線である。また、架橋剤を添加し、架橋剤の分解温度以上に加熱して架橋を行うことも可能であり、エネルギー線照射と組み合わせてもよい。その他、公知の架橋方法が用いられる。
【００２２】
基材フィルムは、公知の方法で成形されればよいが、光沢や平面性を有効に発現させるためには、ポリオレフィン系樹脂層が、ポリオレフィン系樹脂フィルムを延伸して成形した延伸フィルムであることが好ましい。延伸による成形方法としては、ロール延伸法、テンター法、インフレーション法（ダブルバブル法又はチューブラー法を含む）等が挙げられる。特に、二軸延伸が好ましい。なお、上記電子線照射による架橋は、延伸の前後いずれにおいて実施してもよいが、延伸安定性にも効果が得られる延伸前での実施が好ましい。
【００２３】
延伸倍率としては、流れ方向（以下、「ＭＤ」ともいう。）、及び、流れ方向に直交する方向（以下、「ＴＤ」ともいう。）について、いずれも３．０〜８．０倍であることが好ましく、３．５〜７．０倍であることがより好ましい。また、ＭＤの延伸倍率に対するＴＤの延伸倍率の比が０．６〜１．８であることが好ましく、０．７〜１．６であることがより好ましい。ＭＤ及びＴＤの延伸倍率が３．０倍以上であると、延伸されたフィルムの偏肉が一層良好となり、平面性が良好で光沢に優れる。８．０倍以下であると、薄いフィルムが一層容易に得られ、蒸着後の伸びも良好である。また、ＭＤの延伸倍率に対するＴＤの延伸倍率の比が０．６〜１．８であると、蒸着後のフィルムを一方向に引き伸ばした際に弛みジワや貼り付け後の光沢斑が生じにくい。
【００２４】
また、基材フィルムがポリオレフィン系樹脂以外の別の樹脂で構成される層を含む場合、当該層は、ポリオレフィン系樹脂層と同様に延伸されたものであることが好ましい。
【００２５】
［蒸着層］
蒸着層は、上記基材フィルムに対して蒸着処理を行うことにより形成することができる。蒸着には、金属を蒸着物とする金属蒸着、並びに、酸化珪素又は酸化アルミニウムのような酸化物を蒸着物とする透明蒸着等、公知の蒸着が可能である。これらのうち、基材フィルムの伸びを利用してシワなく貼り付けて光沢感が生かせる金属蒸着が好適に使用される。金属蒸着の方式には、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、プラズマＣＶＤ等、公知の方法を用いることができる。金属種としてはアルミニウムを代表に金、白金、銀、銅、インジウム、ニッケル、クロム、錫、亜鉛等、が用いられる。蒸着層の厚さは、好ましくは１００〜１０００Å、より好ましくは２００〜８００Å、更に好ましくは３００〜７００Åである。
【００２６】
基材フィルムと蒸着層との密着力を保つために、事前に基材フィルムの面を表面処理することが有効である。表面処理の方法としては、イオン照射、電子線照射、レーザー照射、コロナ放電、グロー放電、プラズマ照射、火炎処理等がある。また、これらの表面処理に加えて、アンカーコートを行うと密着力がさらに改善される場合がある。アンカーコートで使用するアンカーコート剤の例としては、有機チタン系、イソシアネート系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、等がある。
【００２７】
［ポリオレフィン系蒸着フィルム］
ポリオレフィン系蒸着フィルムの厚さとしては、好ましくは５〜３００μｍ、より好ましくは５〜１５０μｍ、更に好ましくは５〜１００μｍである。ポリオレフィン系蒸着フィルムの厚さが５μｍ以上であると角部が鋭角な被着体に対しての貼り付け作業が容易で仕上がりに優れる傾向があり、３００μｍ以下であると腰があることから比較的広い表面への貼り付けが容易となる傾向がある。
【００２８】
ポリオレフィン系蒸着フィルムには、少なくとも片面に粘着層を設け、更に該粘着層にポリエステル系フィルム、ポリスチレン系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、環状オレフィン系樹脂等の公知のセパレーターを設けてもよい。また、蒸着層が最表面を形成する場合は蒸着層の表面保護を目的に該蒸着層に公知のオーバーコートを施してもよく、別のフィルムをラミネートしてもよい。
【００２９】
本実施形態のポリオレフィン系蒸着フィルムは、蒸着表面のグロス値が、入射角２０〜６０°の範囲内の少なくとも１つの角度において６００％以上である。上記入射角条件での蒸着表面のグロス値が、６００％以上であると金属光沢に優れ、光や周囲の景色の映り込みが鮮明となる。好ましくは７００％以上、より好ましくは８００％以上である。また、２０〜６０°の範囲内の全ての角度においてグロス値が６００％以上であることも好ましく、７００％以上であることがより好ましい。グロス値の上限に関しては特段の制約はない。なお、ここでのグロス値は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１−１９９７に準拠した鏡面光沢度測定における値をいう。
【００３０】
また同様に、本実施形態のポリオレフィン系蒸着フィルムは、ＭＤ及びＴＤの引っ張り弾性率が、いずれも７００Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつＭＤの引っ張り弾性率に対するＴＤの引っ張り弾性率の比が０．５〜２．０である。ＭＤ及びＴＤの引っ張り弾性率がいずれも７００Ｎ／ｍｍ２以下であるとポリオレフィン系蒸着フィルムを被着面に貼り付ける際に容易に引き伸ばすことができる。また、ＭＤの引っ張り弾性率に対するＴＤの引っ張り弾性率の比が０．５〜２．０であると一方向に引き伸ばした際に弛みジワや貼り付け後の光沢斑が生じにくい。好ましくは、ＭＤ及びＴＤの引っ張り弾性率がいずれも６００Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつＭＤの引っ張り弾性率に対するＴＤの引っ張り弾性率の比が０．５〜２．０である。より好ましくは、ＭＤ及びＴＤの引っ張り弾性率がいずれも５００Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつＭＤの引っ張り弾性率に対するＴＤの引っ張り弾性率の比が０．５〜２．０である。なお、ここでの引っ張り弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９（日本規格協会編集  ２０１０年１月２２日  第１版第１刷発行  ＪＩＳハンドブック２６プラスチックＩ（試験）に記載）に準拠した引っ張り試験における値をいう。
【００３１】
更に本発明のポリオレフィン系蒸着フィルムは、引っ張りにおける応力−ひずみ曲線において降伏点がなく、かつＭＤ及びＴＤの破壊伸びが、いずれも１００％以上である。降伏点は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１９９４（日本規格協会編集  ２０１０年１月２２日  第１版第１刷発行  ＪＩＳハンドブック２６プラスチックＩ（試験）に記載）に規定され、同規格に示された代表的な応力−ひずみ曲線（同上ＪＩＳハンドブック２６プラスチックＩ（試験）４２４頁）に例示される。降伏点がない場合、フィルムを引き伸ばした際に厚薄部分を生じにくく、表面での光の反射が均一で周囲の景色を自然な状態で映り込ませることが可能であり、特に金属光沢を特徴とする商品にあっては商品価値を高めることができる。また、破壊伸びが縦横共に１００％以上であると、曲線を描く稜線部も伸びを変化させてシワなくきれいに貼ることができる。破壊伸びは好ましくは１５０％以上であり、より好ましくは２００％以上である。上限に関しては特段の制約はない。なお、ここでの破壊伸びは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠した引っ張り試験における値をいう。
【００３２】
また、ポリオレフィン系蒸着フィルムを直接手でつかんで手作業で引き伸ばそうとする場合に、フィルムに不均一な力が加わりやすく、つかんだ部分に凹みを生じたり、引き伸ばされたフィルムに厚薄を生じたりする場合がある。その結果として、局部的な弛みやシワが残って平面性が失われ、金属光沢を特徴とする商品にあっては商品価値を大幅に低下させてしまう。このような厚薄を解消するためには、前述のとおり、ポリオレフィン系樹脂層がある程度の延伸処理がなされていることが好ましく、延伸処理の程度は蒸着後のポリオレフィン系蒸着フィルムの１２０℃における熱収縮率が、ＭＤ及びＴＤの少なくとも一方向において１０％以上であることが好ましく、より好ましくは１５％以上である。その上限は、手での引き伸ばし易さが保たれる９０％以下である。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明の内容をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本実施例及び比較例に用いた測定方法並びに評価方法は以下のとおりである。
【００３４】
（１）グロス値
ＪＩＳ  Ｚ８７４１−１９９７に準拠し、蒸着面に対して２０°、４５°、６０°の各入射角条件毎に測定ｎ数＝３で平均光沢度を測定し、各入射角におけるグロス値とした。
【００３５】
（２）引っ張り弾性率
（株）島津製作所製のオートグラフを用いて、１０ｍｍ幅の短冊状に切り出したフィルムサンプルをチャック間５０ｍｍで固定し、引っ張り速度２００ｍｍ／分の条件にてＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して測定した。
【００３６】
（３）破壊伸び
（株）島津製作所製のオートグラフを用いて、１０ｍｍ幅の短冊状に切り出したフィルムサンプルをチャック間１００ｍｍに固定し、引っ張り速度２００ｍｍ／分の条件にてＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して破断時の伸びを測定した。
【００３７】
（４）熱収縮率
１００ｍｍ角のフィルム試料を所定の温度に設定したエアーオーブン式恒温槽に入れ、自由に熱収縮できる状態で１０分間処理した後、熱収縮寸法を求め、元の寸法で除した値の百分率で表した。
【００３８】
（５）ゲル分率
沸騰パラキシレン中で試料を１２時間抽出し、不溶解分の割合を次式により算出した値をゲル分率とし、フィルムの架橋度の尺度として用いた。
ゲル分率（質量％）＝（抽出後の試料質量／抽出前の試料質量）×１００
【００３９】
（６）ハンドによる貼り付けの作業性
貼り付け作業の前に蒸着層の反対表面に弱粘着タイプのアクリル系粘着剤を厚さ１０μｍ設けた後、図１に示した楕円柱に対し粘着面を該楕円柱の最上面にシワなく接するようにして覆い、次いで最上面の周囲の面取りされた部分である傾斜面にフィルムを伸ばして貼り付けていき、その作業性及び作業の過程での蒸着フィルムの外観を以下の基準で評価した。
○：蒸着層の剥離や白化がなく、フィルムに凹みや厚薄を生じることなくスムースに伸びる。
△：フィルムを伸ばす際、蒸着層に若干の剥離もしくは白化を伴うか、又はフィルムに若干の凹みや厚薄を生じる。
×：フィルムを容易に伸ばすことが困難で貼り付け不可。もしくはフィルムを伸ばす際に蒸着層に明白な剥離や白化を生じるか、復元不可能な凹みや厚薄を生じる。
【００４０】
ここで、図１に示した楕円柱は、長軸Ａ＝９０ｍｍ、短軸Ｂ＝６０ｍｍ、全高Ｈ＝１００ｍｍであり、最上面の縁が傾斜角θ＝４５°で面取りされたものである。傾斜面は、傾斜方向の幅Ｗ＝１０ｍｍである。この楕円柱は、貼り付け作業性や仕上がりを評価するための表面を鏡面仕上げとしたステンレススチール製の楕円柱であり、傾斜面の長軸端面部以外での傾斜角度は極力４５°に近い角度で滑らかに長軸端面部へとつなぐ仕上げとなっている。
【００４１】
（７）ハンドによる貼り付けの仕上がり性
上記（６）で貼り付けた後の楕円柱の最上面及び傾斜面の部分の仕上がりの状態を以下の基準で評価した。
○：全体に光沢、平面性に優れ、商品性有り。
△：局部的な小ジワや白化が認められ、商品性にやや問題有り。
×：明白なシワや白化が認められ、光沢感がなく商品性無し。
【００４２】
また、実施例及び比較例で用いた樹脂は以下のとおりである。
ＰＥ１：線状低密度ポリエチレン  コモノマー；ヘキセン−１、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝２．０、密度＝０．９１３ｇ／ｃｍ３
ＰＥ２：線状低密度ポリエチレン  コモノマー；オクテン−１、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝２．３、密度＝０．９２６ｇ／ｃｍ３
ＰＥ３：線状低密度ポリエチレン  コモノマー；ヘキセン−１、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝２．１、密度＝０．９３９ｇ／ｃｍ３
ＰＥ４：高密度ポリエチレン  ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝５．０、密度＝０．９６６ｇ／ｃｍ３）
ＰＥ５：高密度ポリエチレン  ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝０．８、密度＝０．９５９ｇ／ｃｍ３）
ＰＥ６：高圧法低密度ポリエチレン  ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝０．４、密度＝０．９２０ｇ／ｃｍ３）
ＰＥ７：高圧法低密度ポリエチレン  ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝０．２、密度＝０．９２２ｇ／ｃｍ３）
ＰＰ１：ポリプロピレン（プライムポリマー（株）製  リアクター型ＴＰＯ  Ｅ２９００Ｈ）、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）＝２．８、密度＝０．９００ｇ／ｃｍ３）
ＣＰ１：エチレン−αオレフィン共重合体（三井化学（株）製  タフマーＡ４０８５Ｓ）、ＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇｆ）＝３．６、密度＝０．８８５ｇ／ｃｍ３）
【００４３】
［実施例１］
両表層（Ａ層及びＣ層）として、ＰＥ１を９０質量％及びＰＥ６を１０質量％とした樹脂組成物を用い、芯層（Ｂ層）として、ＰＥ３を８０質量％及びＰＥ７を２０質量％とした樹脂組成物を用いた。層構成が厚さ比率でＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝１５％／７０％／１５％となるように環状多層ダイを用いて押出し、押出し直後に冷水にて急冷固化し折幅１３０ｍｍ、厚さ約６００μｍの各層がほぼ均一な厚さ精度のチューブ状未延伸原反を得た。次いで得られた該チューブ状未延伸原反に加速電圧１ＭＶ、照射線量１２０ｋＧｙの条件にて電子線照射による架橋処理を行い、未延伸架橋原反を得た。得られた未延伸架橋原反を２対の差動ニップロール間に通し、延伸開始点の架橋原反の加熱温度が約１６０℃になるようにしてエアー注入によってバブルを形成させ、ＭＤに６倍、ＴＤに５倍延伸を行い、厚さが２０μｍのフィルムを得た。
【００４４】
得られたフィルムの片面をコロナ処理により濡れ張力を４０ｄｙｎｅ／ｃｍに調整した後、ポリエステル系ポリウレタンを主成分とするアンカーコート剤をグラビアコーティングにより乾燥後固形分厚さが０．２μｍになるようにコートし、更にそのコート面に真空蒸着法により厚さ４５０Åのアルミ蒸着を行った。得られた蒸着フィルムの評価結果を表１に示す。図１の楕円柱に対する貼り付けにおいては、蒸着層の剥離や白化が起きずにシワなく容易にフィルムを伸ばすことができ、仕上がりも光沢と平面性に優れるものであった。
【００４５】
［実施例２］
ＰＥ２を７５質量％及びＰＥ６を２５質量％とした樹脂組成物を用いた単層構成にて実施例１と同様にして折幅１３０ｍｍ、厚さ約６００μｍのチューブ状未延伸原反を得た。次いで実施例１と同様な条件にて電子線照射による架橋処理後、２対の差動ニップロール間に通し、延伸開始点の架橋原反の加熱温度が約１５０℃になるようにしてエアー注入によってバブルを形成させ、ＭＤに６倍、ＴＤに５倍延伸を行い、厚さが２０μのフィルムを得た。得られたフィルムは同様に実施例１のコロナ処理、アンカーコート処理後、真空蒸着法による厚さ４５０Åのアルミ蒸着を行った。得られた蒸着フィルムの評価結果を表１に示す。得られた蒸着フィルムは実施例１と同様に貼り付け作業性や仕上がりに優れるものであった。
【００４６】
［比較例１及び比較例２］
実施例２と同じ樹脂組成原料を４０ｍｍφ押出し機に投入し、(株)プラコー製上吹き式のインフレーション装置を用いてブロー比約３．１倍の条件にて、厚さ５０μｍの単層構成のフィルムを得た。得られたフィルムに実施例１と同様にコロナ処理、アンカーコート処理後、真空蒸着法による厚さ４５０Åのアルミ蒸着を行ったがフィルムが蒸着時の熱による影響と思われる溶融気味の表面荒れを生じたため、蒸着厚さを約３００Åまで低下させて蒸着フィルムを得、これを比較例１とした。
【００４７】
また、比較例１のインフレーションで得られたフィルムに加速電圧２５０ＫＶ、照射線量１００ｋＧｙの条件にて電子線照射による架橋処理を行い、以下比較例１と同様な条件にてコロナ処理、アンカーコート処理後、真空蒸着法による厚さ３００Åのアルミ蒸着を行い、これを比較例２とした。各比較例で得られた蒸着フィルムの評価結果を表２に示す。
【００４８】
比較例１及び比較例２の蒸着フィルムの貼り付け性を評価したところ、フィルムを伸ばすと厚薄斑を生じ、全般に光沢が低いと同時に光沢斑があり、傾斜面の一部にシワも認められ作業性及び仕上がりに劣るものであった。
【００４９】
［実施例３及び実施例４］
両表層（Ａ層及びＣ層）として、ＰＥ４を７５質量％及びＰＥ７を２５質量％とした樹脂組成物を用い、芯層（Ｂ層）として、ＰＥ３を８０質量％及びＰＥ７を２０質量％とした樹脂組成物を用いた。層構成が厚さ比率でＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝１５％／７０％／１５％となるように環状多層ダイを用いて押出し、押出し直後に冷水にて急冷固化し折幅１３０ｍｍ、厚さ約７００μｍの各層がほぼ均一な厚さ精度のチューブ状未延伸原反を得た。次いで得られた該チューブ状未延伸原反に加速電圧１ＭＶ、照射線量１２０ｋＧｙの条件にて電子線照射による架橋処理を行い、未延伸架橋原反を得た。得られた未延伸架橋原反を２対の差動ニップロール間に通し、延伸開始点の架橋原反の加熱温度が約１９０℃になるようにしてエアー注入によってバブルを形成させ、ＭＤに５倍、ＴＤに４．７倍延伸を行い、厚さが３０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムは以下実施例１と同様に厚さ４５０Åのアルミ蒸着を行い、これを実施例３とした。得られた蒸着フィルムの評価結果を表１に示す。
【００５０】
また、両表層（Ａ層及びＣ層）として、ＰＥ４及びＰＥ５を各々５０質量％とした樹脂組成物を用い、芯層（Ｂ層）がＰＥ５を４５質量％、ＰＰ１を４５質量％、及びＣＰ１を１０質量％とした樹脂組成物を用いた以外は実施例１と同様にして厚さ２０μｍのフィルムを得、引き続いて以下実施例１と同様に厚さ４５０Åのアルミ蒸着を行い、これを実施例４とした。得られた蒸着フィルムの評価結果を表１に示すが、実施例３と同様、貼り付け作業性や仕上がりに優れるものであった。
【００５１】
［実施例５］
両表層（Ａ層及びＣ層）として、ＰＥ５を４５質量％、ＰＰ１を４５質量％、及びＣＰ１を１０質量％とした樹脂組成物を用い、芯層（Ｂ層）として、ＰＥ３を８０質量％及びＰＥ７を２０質量％とした樹脂組成物を用いた。層構成が厚さ比率でＡ層／Ｂ層／Ｃ層＝２０％／６０％／２０％となるように環状多層ダイを用いて押出し、押出し直後に冷水にて急冷固化し折幅１３０ｍｍ、厚さ約４００μｍの各層がほぼ均一な厚さ精度のチューブ状未延伸原反を得た。次いで得られた該チューブ状未延伸原反に加速電圧１ＭＶ、照射線量１２０ｋＧｙの条件にて電子線照射による架橋処理を行い、未延伸架橋原反を得た。得られた未延伸架橋原反を２対の差動ニップロール間に通し、延伸開始点の架橋原反の加熱温度が約１９０℃になるようにしてエアー注入によってバブルを形成させ、ＭＤに６．２倍、ＴＤに６．４倍延伸を行い、厚さが１０μｍのフィルムを得た。得られたフィルムは以下実施例１と同様に厚さ３５０Åのアルミ蒸着を行った。得られた蒸着フィルムの評価結果を表１に示す。
【００５２】
［比較例３及び比較例４］
実施例１と同様な組成及び層構成にて、延伸倍率をＭＤに７．９倍、ＴＤに３．８倍に変更した以外は実施例１と同様にして厚さ２０μｍのフィルムを得た。以下実施例１と同様にして厚さ４５０Åのアルミ蒸着を行った。これを比較例３とした。
【００５３】
また、延伸倍率をＭＤに３．７倍、ＴＤに８．１倍に変更した以外は比較例３と同様にしてアルミ蒸着フィルムを得た。これを比較例４とした。各比較例で得られた蒸着フィルムの評価結果を表２に示す。貼り付け性についてはいずれも一方向にフィルムを伸ばした際にひだ状の弛みを生じ易く、結果としてシワが残ってしまい外観に劣るものであった。
【００５４】
［実施例６及び実施例７］
実施例１及び実施例４のアルミ蒸着を錫蒸着に変更した以外は同様にして延伸及び蒸着を行い各々錫蒸着フィルムを得た。前者を実施例６、後者を実施例７とした。各実施例で得られた蒸着フィルムの評価結果を表１に示す。いずれも蒸着にアルミを用いた場合と同様、貼り付け作業性や仕上がりに優れるものであった。
【００５５】
［比較例５〜比較例７］
基材フィルムとして３種の市販のフィルムに実施例１と同様なアルミ蒸着処理を施した。比較例５の基材フィルムは厚さ２５μｍのＰＥＴフィルム、同様に比較例６は厚さ２５μｍの市販の二軸延伸ポリスチレンフィルム、及び比較例７は厚さ５１μｍの市販のポリ塩化ビニル（３９μｍ）／ウレタン系樹脂（１２μｍ）複合フィルムを用い、実施例１と同様な処理によりアルミ蒸着フィルムを得た。
【００５６】
各比較例で得られた蒸着フィルムの評価結果を表２に示す。比較例５で得た蒸着フィルムを伸ばすには熱風ドライヤーによる加熱が必須であった。比較例６の蒸着フィルムでは同様に室温状態では伸びにくく熱風ドライヤーでの加熱により軟化させると同時に熱収縮が発生し、結果として作業性が極めて悪く、仕上がりも蒸着層の剥離や平面性が喪失し、商品性のないものであった。また、比較例７の蒸着フィルムも熱風ドライヤーが必須であり、室温での伸びに降伏現象が見られるため、確実な加熱条件を保つ必要がある等、作業に熟練が必要である扱いにくい蒸着フィルムであった。
【００５７】
【表１】
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【００５８】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明に係るポリオレフィン系蒸着フィルムは、特に曲面や角部を有する物体を対象とし、伸びを付与する加熱器具を必要とせず、貼り付けが容易で金属光沢を付与できる用途に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ…長軸、Ｂ…短軸、Ｈ…全高、Ｗ…傾斜方向の幅、θ…面取り部の傾斜角。
【図１】
2015116733.tif 000004