(57)【要約】【課題】本発明は、更なる電線部の耐久性の向上を目的とするものである。【解決手段】そしてこの目的を達成するために本発明は、基台ユニット２と送風手段３とを連通する配線連通部４１と、配線連通部４１と基台ユニット２内とを連通する基台側配線連通部４２と、配線連通部４１と送風手段３内とを連通する送風側配線連通部３５と、基台ユニット２に設けた電源コード３８と、電源コード３８と送風手段３とを電気的に接続する電線部３６とからなり、電線部３６は、送風手段３内から送風側配線連通部３５、配線連通部４１、基台側配線連通部４２を介して電源コード３８へ伸びると共に、配線連通部４１内で、送風手段３の回動時に、常に送風側配線連通部３５から一方側下方へ伸び、１箇所曲線状の曲部３６Ａを有し、曲部３６Ａより回動方向における他方側の基台ユニット２の基台側配線連通部４２に伸びるように固定手段３７によって固定されたことを特徴とする。【選択図】図２
2015083833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台ユニットと、この基台ユニットの上部に回動自在に設けた送風手段と、この送風手段を回動させる首振り手段と、前記基台ユニットと前記送風手段とを連通する配線連通部と、前記配線連通部と前記基台ユニット内とを連通する基台側配線連通部と、前記配線連通部と前記送風手段内とを連通する送風側配線連通部と、前記基台ユニットに設けた電源コードと、この電源コードと前記送風手段とを電気的に接続する電線部とからなり、この電線部は、前記送風手段内から前記送風側配線連通部、前記配線連通部、前記基台側配線連通部を介して前記電源コードへ伸びると共に、前記配線連通部内で、前記送風手段の回動時に、常に前記送風側配線連通部から一方側下方へ伸び、１箇所曲線状の曲部を有し、この曲部より回動方向における他方側の前記基台ユニットの前記基台側配線連通部に伸びるように固定手段によって固定されたことを特徴とする送風装置。
【請求項２】
前記送風手段の回動時には、前記送風手段が回動方向における一方側へ最も回動した場合には、前記送風側配線連通部は前記基台側配線連通部より回動方向における一方側へ回動し、前記送風手段が回動方向における他方側へ最も回動した場合には、前記送風側配線連通部は前記基台側配線連通部より回動方向における他方側へ回動することを特徴とする請求項１に記載の送風装置。
【請求項３】
前記固定手段は、前記曲部と前記送風側配線連通部との間であると共に、前記送風側配線連通部寄りに設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の送風装置。
【請求項４】
前記固定手段は、送風手段外面から延びた第１の突起部と第２の突起部とを有し、前記第１の突起部と前記第２の突起部は、前記送風側配線連通部から一方側下方へ伸びる部分を有し、前記電線部は、前記第１の突起部と前記第２の突起部との間に装着されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の送風装置。
【請求項５】
前記第１の突起部の先端に第１の爪部を有し、前記第１の爪部は、前記第１の突起部の先端から前記第２の突起部２の方向へ延び、前記第２の突起部の先端に第２の爪部を有し、前記第２の爪部は、前記第２の突起部の先端から前記第１の突起部２の方向へ延びていることを特徴とする請求項４に記載の送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば室内において首振り機構を持つ、いわゆる扇風機のような送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送風装置の構造は、基台ユニットと、この基台ユニットの上部に回転自在に設けた送風手段と、この送風手段を回動する首振り手段とからなり、前記首振り手段は、前記送風手段に設けたギアー部と、このギアー部を回転させるモータ部と、前記送風手段と前記基台ユニットとの間に設けたベアリング部とからなり、このベアリング部は、前記送風手段の下部に設けた下方へ開口した円環状の第１の溝と、基台ユニットの上部に備えた上方へ開口した円環状の第２の溝と、前記第１の溝と前記第２の溝との間に設けた複数の球状の球体とを備えたものが知られている（例えばこれに類似する先行文献としては、下記特許文献１が存在する）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−７８２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例における課題は、更なる電線部の耐久性の向上である。
【０００５】
従来の物においては、基台ユニットと、この基台ユニットの上部に回転自在に設けた送風手段と、この送風手段を回動する首振り手段と、前記基台ユニットと前記送風手段とを電気的に接続する電線部とからなり、この電線部は、前記送風手段の回動時に、前記基台ユニットの基台側配線部から送風側配線部に伸びるものである。
【０００６】
このような構成において、送風手段の回動時に、電線部が短いと、基台側配線部と送風側配線部で屈曲を繰り返す場合があった。
【０００７】
そこで、本発明は、基台側配線部と送風側配線部で屈曲を繰り返すことを抑制し、更なる電線部の耐久性の向上を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そして、この目的を達成するために、本発明は、基台ユニットと、この基台ユニットの上部に回動自在に設けた送風手段と、この送風手段を回動させる首振り手段と、前記基台ユニットと前記送風手段とを連通する配線連通部と、前記配線連通部と前記基台ユニット内とを連通する基台側配線連通部と、前記配線連通部と前記送風手段内とを連通する送風側配線連通部と、前記基台ユニットに設けた電源コードと、この電源コードと前記送風手段とを電気的に接続する電線部とからなり、この電線部は、前記送風手段内から前記送風側配線連通部、前記配線連通部、前記基台側配線連通部を介して前記電源コードへ伸びると共に、前記配線連通部内で、前記送風手段の回動時に、常に前記送風側配線連通部から一方側下方へ伸び、１箇所曲線状の曲部を有し、この曲部より回動方向における他方側の前記基台ユニットの前記基台側配線連通部に伸びるように固定手段によって固定され、これにより所期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基台ユニットと、この基台ユニットの上部に回動自在に設けた送風手段と、この送風手段を回動させる首振り手段と、前記基台ユニットと前記送風手段とを連通する配線連通部と、前記配線連通部と前記基台ユニット内とを連通する基台側配線連通部と、前記配線連通部と前記送風手段内とを連通する送風側配線連通部と、前記基台ユニットに設けた電源コードと、この電源コードと前記送風手段とを電気的に接続する電線部とからなり、この電線部は、前記送風手段内から前記送風側配線連通部、前記配線連通部、前記基台側配線連通部を介して前記電源コードへ伸びると共に、前記配線連通部内で、前記送風手段の回動時に、常に前記送風側配線連通部から一方側下方へ伸び、１箇所曲線状の曲部を有し、この曲部より回動方向における他方側の前記基台ユニットの前記基台側配線連通部に伸びるように固定手段によって固定されたものであり、更に電線部の耐久性を高くすることができるものである。
【００１０】
すなわち、電線部は、配線連通部内で、送風手段の回動時に、常に送風側配線連通部から一方側下方へ伸び、１箇所曲線状の曲部を有し、この曲部より回動方向における他方側の基台ユニットの基台側配線連通部に伸びるように固定手段によって固定されている。これにより、送風手段の回動時に常に、曲部は、基台ユニットの基台側配線部、および送風側配線部よりも回動方向における一方側に位置しながら、電線部上を移動するので、電線部における同じ位置で屈曲を繰り返す場合に比べ、電線部の耐久性の向上ができるものである。
【００１１】
結果として、更なる電線部の耐久性の向上ができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１の送風装置の斜視図
【図２】同送風装置の垂直断面図
【図３】同送風装置の垂直断面の斜視図
【図４】同送風装置のベアリング部の垂直断面図
【図５】同送風装置のギアーと歯車の斜視図
【図６】同送風装置のリング体の斜視図
【図７】同送風装置の回動時中央位置での電線部の斜視図
【図８】同送風装置の回動時左端位置での電線部の斜視図
【図９】同送風装置の回動時右端位置での電線部の斜視図
【図１０】同送風装置の制御ブロック図
【図１１】本発明の実施の形態２の送風装置の回動時中央位置での電線部の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の送風装置の斜視図である。図２、３は、図１を垂直平面により切断した断面図である。
【００１５】
図１から図３に示すように送風装置１は、基台ユニット２と、この基台ユニット２の上部に回動自在に設けた送風手段３と、この送風手段３を回動する首振り手段４とからなる。
【００１６】
基台ユニット２は、上方が開口した椀形状で、側面に吸込口５を有する基台部７と、この基台部７の上端に設けた円環形状のレール部６とからなる。このレール部６は、垂直断面形状がＬ形状であり、レール内周部６ａよりレール外周部６ｂの上下寸法が大きい形状である。
【００１７】
送風手段３は、略円筒形状の本体ケース９と、この本体ケース９内に設けられた送風部１０と、本体ケース９の上部に備えた略円筒形状の吹出ノズル１１と、本体ケース９の下部に設けたレール受け部１９とからなる。
【００１８】
本体ケース９は、上下方向が軸方向である円筒形状で、上方の開口である上開口３４は、下方の開口である下開口３３より小さいものである。この上開口３４が、吹出ノズル１１に連通する。本体ケース９の下開口３３の内周縁には、レール部６に対向した円環形状のレール受け部１９を備えている。レール受け部１９は、内周側で下方に開口した溝である内周側レール受け溝部２０と、外周側で下方に開口した溝である外周側レール受け溝部２１とを有する。この外周側レール受け溝部２１は、レール外周部６ｂに回動自在に嵌る構成である。
【００１９】
吹出ノズル１１は、上面が閉塞した円筒形状で、一方側の側周面には、複数の吹出口１２を備えている。
【００２０】
送風部１０は、本体ケース９内に固定されたファンモータ１３と、ファンモータ１３から鉛直方向に下方へ伸びた回転軸１４に固定されたターボファン１５と、ファンモータ１３とターボファン１５とを囲うように設けたケーシング１６とからなる。ケーシング１６は、上面には、本体ケース９の上開口３４に連通する吐出口１８を有し、下面には、基台部７側面の吸込口５と連通した給気口１７を備えている。この給気口１７の上方に、ターボファン１５を設けている。
【００２１】
ファンモータ１３によって、ターボファン１５が回転すると、基台部７側面の吸込口５から空気が吸い込まれ、ケーシング１６の給気口１７を介して、ケーシング１６内へ送風される。このケーシング１６内へ送風された空気は、ターボファン１５の下面から吸い込まれ、ターボファン１５の半径方向へ吹き出され、ケーシング１６内のファンモータ１３の周囲を囲むように流れる。そして、ケーシング１６の吐出口１８から、本体ケース９の上開口３４を介して、吹出ノズル１１内へ送風される。この吹出ノズル１１内へ送風した空気は、吹出ノズル１１の吹出口１２から吹き出される。
【００２２】
首振り手段４は、送風手段３に設けたギアー部２２と、このギアー部２２を回転させる首振モータ部２３と、送風手段３と基台ユニット２との間に設けたベアリング部２４とから構成している。
【００２３】
ギアー部２２は、図５に示すように、円環形状で、ケーシング１６の下端に設けられている。ギアー部２２の外周側面には、ギアー２５を有している。
【００２４】
首振モータ部２３は、首振モータ２６と、この首振モータ２６によって回転する歯車２７とからなる。この歯車２７の回転が、ギアー部２２のギアー２５を介して、ケーシング１６に固定されている本体ケース９を回動させる。
【００２５】
ベアリング部２４は、図４に示すように、第１の溝３０と、第２の溝３１と、リング体２８と、複数の球体２９とから構成している。
【００２６】
第１の溝３０は、送風手段３である本体ケース９の下部の内周側レール受け溝部２０の下面で、下方へ開口した円環状の溝である。第２の溝３１は、基台部７の上部のレール内周部６ａの上面で、上方へ開口した円環状の溝である。
【００２７】
リング体２８は、これら第１の溝３０と第２の溝３１との間に設けられ、図６に示すように、上下方向が軸方向である円環板形状である。リング体２８の材質は、樹脂である。球体２９は、球状で、リング体２８の複数の球装着部分３２に回動自在に装着されている。球体２９の材質は、金属である。この球体２９が、第１の溝３０と、第２の溝３１とに接触しながら回転することにより、送風手段３が基台ユニット２の上部で回動できるものである。
【００２８】
次に、配線について説明する。図２、図７から図８に示すように、基台ユニット２は、室内に設けたコンセントへ電気的に接続可能な電源コード３８を備えている。この電源コード３８と送風手段３とは、電線部３６によって電気的に接続されている。すなわち、コンセントから電源コード３８を流れた電流は、電線部３６を介して、送風手段３へ流れる。具体的には、図１０に示すよう送風手段３は、操作部３９と制御部４０とを備え、電線部３６と制御部４０、操作部３９と制御部４０、制御部４０と送風部１０と、制御部４０と首振り手段４とが電気的に接続されている。操作部３９を操作に応じて制御部４０が、送風部１０と首振モータ部２３とを制御している。操作部３９を操作すると、制御部４０によって送風部１０の運転、停止と、首振モータ部２３の運転、停止が出来るものである。すなわち、コンセントから電源コード３８を流れた電流は、電線部３６を介して、制御部４０へ流れ、操作部３９の操作に応じて、制御部４０から送風部１０、首振モータ部２３へ流れるものである。
【００２９】
電線部３６は、図２、図７から図８に示すように、送風手段３内から送風側配線連通部３５、配線連通部４１、基台側配線連通部４２を介して電源コード３８へ伸びている。
【００３０】
送風側配線連通部３５は、ケーシング１６に設けた開口で、送風手段３内と配線連通部４１とを連通する。
【００３１】
配線連通部４１は、側面となるケーシング１６の外面と、本体ケース９の内面、底面となるレール受け部１９とに囲まれた空間で、基台ユニット２と送風手段３とを連通する。本体ケース９は、略円筒形状で、ケーシング１６は、側面略中央部から下方へ行くにつれて、ケーシング１６の内方へ向かう曲面部を備えている。すなわち、配線連通部４１の空間は、上部より下部が水平断面積が大きいものである。
【００３２】
基台側配線連通部４２は、レール受け部１９の一部を切り欠いた切欠部で、基台ユニット２内と配線連通部４１とを連通する。
【００３３】
本実施形態においての特徴は、基台ユニット２と送風手段３とを連通する配線連通部４１内での電線部３６の引き回し形状にある。具体的には、電線部３６は、配線連通部４１内で、送風手段３の回動時に、常に送風側配線連通部３５から一方側下方へ伸び、１箇所曲線状の曲部３６Ａを有し、この曲部３６Ａより回動方向における他方側の基台ユニット２の基台側配線連通部４２に伸びるように固定手段３７によって固定されている。これにより、送風手段３の回動時に常に、曲部３６Ａは、基台ユニット２の基台側配線連通部４２、および送風側配線連通部３５よりも回動方向における一方側に位置しながら、電線部３６上を移動するので、電線部３６における同じ位置で屈曲を繰り返す場合に比べ、電線部３６の耐久性の向上ができるものである。結果として、更なる電線部３６の耐久性の向上ができるものである。
【００３４】
また、配線連通部４１は、上部より下部が水平断面積が大きく、底面であるレール受け部１９を有する空間で、底面の一部を切り欠いた切欠部が、基台側配線連通部４２である。すなわち、配線連通部４１は、上部より下部が水平断面積が大きく、底面を有する空間であるので、送風手段３の回動時に常に、電線部３６の曲部３６Ａは、基台ユニット２の基台側配線連通部４２、および送風側配線連通部３５よりも回動方向における一方側に位置しながら、レール受け部１９の上面で、電線部３６上を移動し易いので、電線部３６における同じ位置で屈曲を繰り返す場合に比べ、電線部３６の耐久性の向上ができるものである。結果として、更なる電線部３６の耐久性の向上ができるものである。
【００３５】
また、送風手段３の回動時には、送風手段３が回動方向における一方側へ最も回動した場合には、送風側配線連通部３５は基台側配線連通部４２より回動方向における一方側へ回動する。送風手段３が回動方向における他方側へ最も回動した場合には、送風側配線連通部３５は基台側配線連通部４２より回動方向における他方側へ回動するものである。
【００３６】
これにより、送風手段３の回動時に、送風手段３が回動方向における一方側へ最も回動する場合でも、送風手段３が回動方向における他方側へ最も回動する場合でも、送風側配線連通部３５と基台側配線連通部４２の回動方向における距離が小さくなり、送風手段３が最も回動した際の配線連通部の電線部３６の曲部３６Ａの曲率が大きくなるので送風手段３の回動時に、回動方向における一方側のみで回動する場合に比べ、曲部３６Ａに加わる応力が小さくなり、電線部３６の耐久性が向上できるものである。
【００３７】
更にこの点について詳しく説明する。仮に、送風手段３が回動方向における一方側へ最も回動した場合には、送風側配線連通部３５は基台側配線連通部４２より回動方向における一方側へ位置し、送風手段３が回動方向における他方側へ最も回動した場合にも、送風側配線連通部３５は基台側配線連通部４２より回動方向における一方側へ位置する場合、つまり送風側配線連通部３５が基台側配線連通部４２より回動方向における一方側のみで回動する場合と比較する。この送風側配線連通部３５が基台側配線連通部４２より回動方向における一方側のみで回動する場合は、送風手段３が回動方向における一方側へ最も回動した場合に、送風側配線連通部３５と基台側配線連通部４２との距離が最も長くなる。この送風側配線連通部３５と基台側配線連通部４２との距離は、回動距離と、電線部３６の長さが同じ場合には、本実施形態における送風手段３が回動方向における一方側へ最も回動した場合の送風側配線連通部３５と基台側配線連通部４２との距離よりも長いものである。すなわち、送風側配線連通部３５が基台側配線連通部４２より回動方向における一方側のみで回動する場合に比べ、本実施形態における電線部３６の曲部３６Ａの曲率が大きくなる。結果として、曲部３６Ａに加わる応力が小さくなり、電線部３６の耐久性が向上できるものである。
【００３８】
なお、送風手段３が回動方向における一方側へ最も回動した場合の送風側配線連通部３５と基台側配線連通部４２との距離が、送風手段３が回動方向における他方側へ最も回動した場合の送風側配線連通部３５と基台側配線連通部４２との距離が、実質的に同じでも良い。この場合に、電線部３６の曲部３６Ａの曲率が同じであれば、最も、電線部３６の長さを短くすることが出来る。
【００３９】
また、固定手段３７は、曲部３６Ａと送風側配線連通部３５との間であると共に、送風側配線連通部３５寄りに設けたものである。これにより、固定手段３７から基台側配線連通部４２までの空間距離が広くなり、送風手段３の回動時に配線連通部４１の電線の曲部３６Ａの曲率が大きくなるので、固定手段３７を基台側配線連通部４２寄りに設けた場合に比べ、曲部３６Ａに加わる応力が小さくなり、電線部３６の耐久性が向上できるものである。固定手段３７の１例は、粘着テープである。すなわち、電線部３６は、粘着テープによって、ケーシング１６の外面に固定されている。
【００４０】
（実施の形態２）
図１１は、本発明の実施の形態２における、送風装置である。実施の形態１と同様の構成要素については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
実施の形態１と相違する点は、固定手段である。固定手段は、送風手段３のケーシング１６の外面から外方へ延びた第１の突起部５１と第２の突起部５２である。
【００４２】
第１の突起部５１は、第１の斜め方向突起部分５１Ａと第１の上下方向突起部分５１Ｂとを備えている。第２の突起部５２も同様に、第２の斜め方向突起部分５２Ａと第２の上下方向突起部分５２Ｂとを備えている。
【００４３】
第１の斜め方向突起部分５１Ａは、所定の距離、送風側配線連通部３５から一方側下方へ、つまり斜め下方へ延びる平板形状の突起である。第１の上下方向突起部分５１Ｂは、所定の距離、第１の斜め方向突起部分５１Ａの下端から下方へ延びる平板形状の突起である。これら第１の斜め方向突起部分５１Ａと第１の上下方向突起部分５１Ｂとは、ケーシング１６と一体に樹脂成型されている。
【００４４】
第２の上下方向突起部分５２Ｂは、所定の距離、下方へ延びる平板形状の突起である。第２の斜め方向突起部分５２Ａは、第２の上下方向突起部分５２Ｂの下端から、所定の距離、送風側配線連通部３５から一方側下方へ、つまり斜め下方へ延びる平板形状の突起である。これら第２の上下方向突起部分５２Ｂと第２の斜め方向突起部分５２Ａとは、ケーシング１６と一体に樹脂成型されている。
【００４５】
第１の斜め方向突起部分５１Ａと第２の上下方向突起部分５２Ｂとは、本体ケース９の上下方向における同じ位置に設けられ、第１の上下方向突起部分５１Ｂと第２の斜め方向突起部分５２Ａとは、本体ケース９の上下方向における同じ位置に設けられている。すなわち、第１の斜め方向突起部分５１Ａは、第２の上下方向突起部分５２Ｂと対向するように設けられ、第１の上下方向突起部分５１Ｂは、第２の斜め方向突起部分５２Ａと対向するように設けられている。第１の斜め方向突起部分５１Ａと第２の上下方向突起部分５２Ｂとの上下方向の寸法は実質的に同じである。同様に、第１の上下方向突起部分５１Ｂと第２の斜め方向突起部分５２Ａとの上下方向の寸法も実質的に同じである。
【００４６】
電線部３６は、第１の斜め方向突起部分５１Ａと第２の上下方向突起部分５２Ｂとの間と、第１の上下方向突起部分５１Ｂと第２の斜め方向突起部分５２Ａとの間に装着されている。結果として、電線部３６は、これらの第１の突起部５１と第２の突起部５２との間に装着される。
【００４７】
第１の突起部５１の第１の斜め方向突起部分５１Ａの先端には、第１の爪部５３が、第１の斜め方向突起部分５１Ａの先端から第２の突起部５２の第２の上下方向突起部分５２Ｂの方向へ延びている。第２の突起部５２の第２の斜め方向突起部分５２Ａの先端には、第２の爪部５４が、第２の斜め方向突起部分５２Ａの先端から第１の突起部５１の第１の上下方向突起部分５１Ｂの方向へ延びている。
【００４８】
第１の爪部５３および第２の爪部５４は、台形の平板形状で、それぞれ第１の突起部５１および第２の突起部５２と一体に樹脂成型されている。第１の爪部５３の先端と、第２の上下方向突起部分５２Ｂの先端との間、および第２の爪部５４の先端と、第１の上下方向突起部分５１Ｂの先端との間には、電線部３６が通る隙間５５を備えている。
【００４９】
この第１の突起部５１、第２の突起部５２、第１の爪部５３および第２の爪部５４によって、電線部３６は、これらの第１の突起部５１と第２の突起部５２との間に装着し、送風手段３が回動した場合に、電線部３６が第１の突起部５１と第２の突起部の間を動いても、第１の突起部５１と第２の突起部５２との間から外れにくくなる。
【００５０】
第１の突起部５１および第２の突起部５２と、本体ケース９との間には、隙間（図示せず）を有するものである。この隙間は、電線部３６の直径よりも小さいものである。
【００５１】
このように、固定手段が、ケーシング１６の外面から延びた第１の突起部５１と第１の爪部５３と第２の突起部５２と第２の爪部であると、粘着テープに比べ、耐久性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明によれば、基台ユニットと、この基台ユニットの上部に回動自在に設けた送風手段と、この送風手段を回動させる首振り手段と、前記基台ユニットと前記送風手段とを連通する配線連通部と、前記配線連通部と前記基台ユニット内とを連通する基台側配線連通部と、前記配線連通部と前記送風手段内とを連通する送風側配線連通部と、前記基台ユニットに設けた電源コードと、この電源コードと前記送風手段とを電気的に接続する電線部とからなり、この電線部は、前記送風手段内から前記送風側配線連通部、前記配線連通部、前記基台側配線連通部を介して前記電源コードへ伸びると共に、前記配線連通部内で、前記送風手段の回動時に、常に前記送風側配線連通部から一方側下方へ伸び、１箇所曲線状の曲部を有し、この曲部より回動方向における他方側の前記基台ユニットの前記基台側配線連通部に伸びるように固定手段によって固定されたものであり、更に電線部の耐久性を高くすることができるものである。
【００５３】
すなわち、電線部は、配線連通部内で、送風手段の回動時に、常に送風側配線連通部から一方側下方へ伸び、１箇所曲線状の曲部を有し、この曲部より回動方向における他方側の基台ユニットの基台側配線連通部に伸びるように固定手段によって固定されている。これにより、送風手段の回動時に常に、曲部は、基台ユニットの基台側配線部、および送風側配線部よりも回動方向における一方側に位置しながら、電線部上を移動するので、電線部における同じ位置で屈曲を繰り返す場合に比べ、電線部の耐久性の向上ができるものである。
【００５４】
したがって、家庭用や事務用、公共空間などの、送風装置としての活用が期待されるものである。
【符号の説明】
【００５５】
１      送風装置
２      基台ユニット
３      送風手段
４      首振り手段
５      吸込口
６      レール部
６ａ    レール内周部
６ｂ    レール外周部
７      基台部
９      本体ケース
１０      送風部
１１      吹出ノズル
１２      吹出口
１３      ファンモータ
１４      回転軸
１５      ターボファン
１６      ケーシング
１７      給気口
１８      吐出口
１９      レール受け部
２０      内周側レール受け溝部
２１      外周側レール受け溝部
２２      ギアー部
２３      首振モータ部
２４      ベアリング部
２５      ギアー
２６      首振モータ
２７      歯車
２８      リング体
２９      球体
３０      第１の溝
３１      第２の溝
３２      球装着部分
３３      下開口
３４      上開口
３５      送風側配線連通部
３６      電線部
３７      固定手段
３８      電源コード
３９      操作部
４０      制御部
４１      配線連通部
４２      基台側配線連通部
５１      第１の突起部
５１Ａ    第１の斜め方向突起部分
５１Ｂ    第１の上下方向突起部分
５２Ａ    第２の斜め方向突起部分
５２Ｂ    第２の上下方向突起部分
５２      第２の突起部
５３      第１の爪部
５４      第２の爪部
５５      隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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