(57)【要約】【課題】電線がテープ巻によりプロテクタに固定される部分において、電線をより確実に保護することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】プロテクタ２０は、底部３２と、前記底部３２に立設された一対の側壁部３４とを含み、電線１２の長手方向中間部分を収容可能に形成された本体部３０と、前記本体部３０のうち前記底部３２とは反対側に形成された開口を塞ぐ蓋部５０と、前記本体部３０の端部に形成された本体側延出片４０と、前記蓋部５０の端部に形成され、前記本体側延出片４０との間に前記電線１２を収容可能な蓋側延出片６０と、を備える。前記本体側延出片４０及び前記蓋側延出片６０の内周面及び外周面が弧状に形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と、前記底部に立設された一対の側壁部とを含み、電線の長手方向中間部分を収容可能に形成された本体部と、
前記本体部のうち前記底部とは反対側に形成された開口を塞ぐ蓋部と、
前記本体部の端部に形成された本体側延出片と、
前記蓋部の端部に形成され、前記本体側延出片との間に前記電線を収容可能な蓋側延出片と、
を備え、
前記本体側延出片及び前記蓋側延出片の内周面及び外周面が弧状に形成されている、プロテクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロテクタであって、
前記本体側延出片及び前記蓋側延出片が、円周の半分以上の領域を覆うように形成されている、プロテクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のプロテクタであって、
前記本体側延出片と前記蓋側延出片とで前記電線の周方向全体を覆う、プロテクタ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のプロテクタであって、
前記本体側延出片と前記蓋側延出片とのそれぞれが半円弧状に形成されている、プロテクタ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のプロテクタであって、
前記本体部と前記蓋部とが合体した状態で、その長手方向に直交する方向に沿って切断した断面が四角形状に形成されている、プロテクタ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のプロテクタと、
前記プロテクタの内部に収容された電線と、
前記本体側延出片及び前記蓋側延出片と前記電線とに巻回される電線固定用テープと、
を備える、電線モジュール。
【請求項７】
請求項６に記載の電線モジュールであって、
前記電線のうち前記本体側延出片及び前記蓋側延出片から外部に延びる部分に外装される筒状部材と、
前記本体側延出片及び前記蓋側延出片と前記筒状部材とに巻回される筒状部材固定用テープと、
をさらに備える、電線モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を覆って保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線を覆って保護するプロテクタには、電線の相対移動を抑制するために、テープ止め等による固定用の延出片（ベラともいう）が設けられることがある。
【０００３】
特許文献１には、本体部と蓋部とを備え、本体部と蓋部とにそれぞれ設けた延出片としてのテープ巻き部にワイヤーハーネス（電線）を挟んで支持した状態で、テープ巻き部の外周にテープを巻き付けてワイヤーハーネスを保持するプロテクタが開示されている。すなわち、このプロテクタのテープ巻き部は、複数の異なる径のワイヤーハーネスを安定して固定可能に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１２３５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に係るプロテクタでは、電線のうち延出片に固定されている部分において、延出片が当たっていない部分、すなわち、テープによってのみ保護されている部分があり、この部分が外傷に弱い恐れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、電線がテープ巻によりプロテクタに固定される部分において、電線をより確実に保護することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るプロテクタは、底部と、前記底部に立設された一対の側壁部とを含み、電線の長手方向中間部分を収容可能に形成された本体部と、前記本体部のうち前記底部とは反対側に形成された開口を塞ぐ蓋部と、前記本体部の端部に形成された本体側延出片と、前記蓋部の端部に形成され、前記本体側延出片との間に前記電線を収容可能な蓋側延出片と、を備え、前記本体側延出片及び前記蓋側延出片の内周面及び外周面が弧状に形成されている。
【０００８】
第２の態様に係るプロテクタは、第１の態様に係るプロテクタであって、前記本体側延出片及び前記蓋側延出片が、円周の半分以上の領域を覆うように形成されている。
【０００９】
第３の態様に係るプロテクタは、第２の態様に係るプロテクタであって、前記本体側延出片と前記蓋側延出片とで前記電線の周方向全体を覆う。
【００１０】
第４の態様に係るプロテクタは、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記本体側延出片と前記蓋側延出片とのそれぞれが半円弧状に形成されている。
【００１１】
第５の態様に係るプロテクタは、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るプロテクタであって、前記本体部と前記蓋部とが合体した状態で、その長手方向に直交する方向に沿って切断した断面が四角形状に形成されている。
【００１２】
第６の態様に係る電線モジュールは、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るプロテクタと、前記プロテクタの内部に収容された電線と、前記本体側延出片及び前記蓋側延出片と前記電線とに巻回される電線固定用テープと、を備える。
【００１３】
第７の態様に係る電線モジュールは、第６の態様に係る電線モジュールであって、前記電線のうち前記本体側延出片及び前記蓋側延出片から外部に延びる部分に外装される筒状部材と、前記本体側延出片及び前記蓋側延出片と前記筒状部材とに巻回される筒状部材固定用テープと、をさらに備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１〜第５の態様に係るプロテクタによると、本体側延出片及び蓋側延出片の外周面が弧状に形成されているため、テープを巻回しやすい。また、本体側延出片及び蓋側延出片の内周面が弧状に形成されているため、電線の外形に沿いやすい。
【００１５】
特に、第２の態様に係るプロテクタによると、本体側延出片及び蓋側延出片が、円周の半分以上の領域を覆うように形成されているため、電線がテープ巻によりプロテクタに固定される部分において、電線をより確実に保護することができる。
【００１６】
特に、第３の態様に係るプロテクタによると、本体側延出片と蓋側延出片とで電線の周方向全体を覆うため、電線がテープ巻によりプロテクタに固定される部分において、電線をより確実に保護することができる。
【００１７】
特に、第４の態様に係るプロテクタによると、本体側延出片と蓋側延出片とのそれぞれが半円弧状に形成されているため、金型を用いてプロテクタを製造する際に、金型が離型しやすくなることによって、製造に係るコスト及び工数等を抑えることができる。
【００１８】
特に、第５の態様に係るプロテクタによると、本体部と蓋部とが合体した状態で、その長手方向に直交する方向に沿って切断した断面が四角形状に形成されているため、金型を用いてプロテクタを製造する際に、金型が離型しやすくなることによって、製造に係るコスト及び工数等を抑えることができる。
【００１９】
第６又は第７の態様に係る電線モジュールによると、本体側延出片及び蓋側延出片の外周面が弧状に形成されているため、テープを巻回しやすい。また、本体側延出片及び蓋側延出片の内周面が弧状に形成されているため、電線の外形に沿いやすい。
【００２０】
特に、第７の態様に係る電線モジュールによると、プロテクタと筒状部材とをテープで容易に固定することができる。また、電線のうち延出片から外部に延びる部分が筒状部材によって保護されるため、電線がテープ巻によりプロテクタに固定される部分において、電線をより確実に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係るプロテクタを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るプロテクタを示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るプロテクタを示す正面図である。
【図４】第１実施形態に係るプロテクタを示す側面図である。
【図５】第１実施形態に係るプロテクタと筒状部材とをテープで固定する様子を説明する図である。
【図６】第２実施形態に係るプロテクタを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るプロテクタ２０及び電線モジュール１０について説明する。図１は、第１実施形態に係るプロテクタ２０を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係るプロテクタ２０を示す分解斜視図である。図３は、第１実施形態に係るプロテクタ２０を示す正面図である。図４は、第１実施形態に係るプロテクタ２０を示す側面図である。
【００２３】
第１実施形態にかかる電線モジュール１０は、電線１２とプロテクタ２０と電線固定用テープ９０とを備える。
【００２４】
電線１２は、少なくとも１本含まれる。電線１２は、芯線の外周に樹脂が押出被覆等されることで被覆部が形成された構成とされている。ここでは、複数の電線１２が束ねられた電線束の例で説明する。なお、電線束には、光ファイバ等が電線１２に沿って配設されていてもよい。電線１２は、車両等の配設対象箇所に配設された状態で、車両等に搭載された各種電気機器同士を電気的に接続するものとして用いられる。
【００２５】
プロテクタ２０は、本体部３０と、蓋部５０と、本体側延出片４０と、蓋側延出片６０とを備える。さらにここでは、プロテクタ２０は、ロック部７０を備える。
【００２６】
本体部３０は、底部３２と、一対の側壁部３４とを含む。本体部３０は、電線１２の長手方向中間部分を収容可能に形成されている。
【００２７】
底部３２は、電線１２の配設経路に応じて形成される。このため、底部３２の延出方向は、１次元状、２次元状、又は、３次元状に設定される。また、底部３２は、途中で分岐することも考えられる。
【００２８】
一対の側壁部３４は、底部３２に立設されている。一対の側壁部３４と底部３２とで、周方向の一部が開口した収容空間が形成される。
【００２９】
蓋部５０は、本体部３０のうち底部３２とは反対側に形成された開口を塞ぐように設けられている。蓋部５０は、天板５２と一対の立設部５４とを含む。ここでは、本体部３０及び蓋部５０はその合体状態から高さ方向に２等分された態様に形成されているため、蓋部５０にも本体部３０と同程度の収容空間が形成されている。
【００３０】
具体的には、一対の側壁部３４の外向きの側面同士の間隔と一対の立設部５４の外向きの側面同士の間隔とが等しく形成されると共に、底部３２に対する側壁部３４の高さと天板５２に対する立設部５４の高さとが等しく設定されている。これらにより、側壁部３４の高さ方向先端と立設部５４の高さ方向の先端とが接する状態となるとともに、本体部３０に形成される収容空間と蓋部５０に形成される収容空間とが同程度に設定される。
【００３１】
もっとも、蓋部５０に収容空間が形成されることは必須ではなく、蓋部５０に収容空間が形成されなくてもよい。また、蓋部５０に収容空間が形成される場合でも、蓋部５０に形成される収容空間が本体部３０に形成される収容空間と同程度であることは必須ではなく、蓋部５０に形成される収容空間が本体部３０に形成される収容空間よりも小さくてもよい。詳しくは、後述する第２実施形態に係るプロテクタ２０Ｂで説明する。
【００３２】
本体部３０と蓋部５０とは、本体部３０と蓋部５０とが合体した状態で、その長手方向に直交する方向に沿って切断した断面が四角形状（ここでは、長方形状）に形成されている。
【００３３】
具体的には、一対の側壁部３４の間隔が底部３２側から蓋側に向かって一定である、又は広がることにより、本体部３０に、いわゆるアンダーカット形状が形成されないようになっている。これにより、金型を用いてプロテクタ２０を製造する際に、金型を離型させやすくなることによって、製造に係るコスト及び工数等を抑えることができる。
【００３４】
本体側延出片４０は、本体部３０の端部に形成されている。具体的には、本体側延出片４０は、本体部３０の長手方向端部から、長手方向外側に向かって突出するように形成されている。
【００３５】
蓋側延出片６０は、蓋部５０の端部に形成されている。具体的には、蓋側延出片６０は、蓋部５０の長手方向端部から、長手方向外側に向かって突出するように形成されている。蓋側延出片６０は、本体側延出片４０との間に電線１２を収容可能に形成されている。
【００３６】
本体側延出片４０及び蓋側延出片６０の内周面及び外周面は、弧状に形成されている。本体側延出片４０及び蓋側延出片６０の内周面が弧状に形成されていることにより、本体側延出片４０及び蓋側延出片６０が電線１２に密着しやすくなる。また、本体側延出片４０及び蓋側延出片６０の外周面が弧状に形成されていることにより、本体側延出片４０及び蓋側延出片６０の周囲に電線固定用テープ９０を巻回しやすくなる。
【００３７】
また、ここでは、本体側延出片４０及び蓋側延出片６０が、円周の半分以上の領域を覆うように形成されている。さらにここでは、本体側延出片４０と蓋側延出片６０とで電線１２の周方向全体を覆うように形成されている。
【００３８】
具体的には、ここでは、本体側延出片４０と蓋側延出片６０とのそれぞれが半円弧状に形成されているとともに、合体状態で本体側延出片４０の周方向縁部と蓋側延出片６０の周方向縁部とが接することにより、本体側延出片４０と蓋側延出片６０とで電線１２の周方向全体を覆うように形成されている。
【００３９】
もっとも、本体側延出片４０及び蓋側延出片６０が、円周の半分以上の領域を覆うように形成されていることは必須ではない。例えば、本体側延出片４０及び蓋側延出片６０が共に６分の１円弧状に形成されることにより、本体側延出片４０及び蓋側延出片６０が、円周の３分の１の領域を覆うように形成されていてもよい。
【００４０】
また、本体側延出片４０及び蓋側延出片６０が、円周の半分以上の領域を覆うように形成されている場合でも、本体側延出片４０と蓋側延出片６０とで電線１２の周方向全体を覆うように形成されていることは必須ではない。例えば、本体側延出片４０及び蓋側延出片６０が共に３分の１円弧状に形成されることにより、本体側延出片４０及び蓋側延出片６０が、円周の３分の２の領域を覆うように形成されていてもよい。
【００４１】
また、本体側延出片４０と蓋側延出片６０とで電線１２の周方向全体を覆うように形成されている場合でも、本体側延出片４０と蓋側延出片６０とのそれぞれが半円弧状に形成されていることは必須ではない。例えば、本体側延出片４０が４分の３円弧状に形成されると共に、蓋側延出片６０が４分の１円弧状に形成されることで、本体側延出片４０と蓋側延出片６０とで電線１２の周方向全体を覆うように形成されていてもよい。しかしながら、本体側延出片４０と蓋側延出片６０とのそれぞれが半円弧状に形成されていることで、アンダーカット形状をなくすことができる。これにより、金型を用いてプロテクタ２０を製造する際に、金型が離型しやすくなることによって、製造に係るコスト及び工数等を抑えることができる。
【００４２】
また、本体側延出片４０と蓋側延出片６０とのそれぞれが半円弧状に形成されている場合でも、合体状態で本体側延出片４０の周方向縁部と蓋側延出片６０の周方向縁部とが接するように形成されていることは必須ではない。合体状態で本体側延出片４０の周方向縁部と蓋側延出片６０の周方向縁部との間に隙間が空いていてもよい。
【００４３】
ここでは、本体側延出片４０と蓋側延出片６０とが合体した状態での内径は、プロテクタに収容される電線１２の径（電線束の外径）と同程度に設定されている。これにより、本体側延出片４０及び蓋側延出片６０と電線１２との外周に電線固定用テープ９０を巻回する際に、本体側延出片４０及び蓋側延出片６０の外周と電線１２の外周との間の段差が小さくなり、電線固定用テープ９０が接着されない領域が小さくなることによって、電線固定用テープ９０がはがれにくくなる。
【００４４】
また、ここでは、本体部３０の端部において、本体部３０の縁部と、本体側延出片４０の縁部とを結ぶ本体側連結部２２が設けられている。同様に蓋部５０の端部において、蓋部５０の縁部と、蓋側延出片６０とを結ぶ蓋側連結部２４が設けられている。
【００４５】
もっとも、本体側連結部２２及び蓋側連結部２４が設けられることは必須ではない。しかしながら、本体側連結部２２及び蓋側連結部２４が設けられることによって、本体側延出片４０及び蓋側延出片６０の強度を向上させることができる。また、本体部３０の縁部と本体側延出片４０の縁部との間の隙間、及び、蓋部５０の縁部と蓋側延出片６０の縁部との間の隙間を埋めることができる。これにより、この隙間からの別の部材又は砂等の異物の侵入を抑制することができる。
【００４６】
なお、ここでは、本体側連結部２２によって本体部３０と本体側延出片４０とが相対的に動くことなく一体となるように形成されているが、本体部と本体側延出片とは、その連結部分が薄肉になるなどしてヒンジの機能を有することによって、相対回転可能に連結されていてもよい。蓋部と蓋側延出片とも、同様に、相対回転可能に連結されていてもよい。
【００４７】
ロック部７０は、ロック片７２とロック片７２と係合可能な係合部７６とを含む。
【００４８】
ロック片７２は、ここでは、蓋部５０に形成されている。具体的には、ロック片７２は、立設部５４の長手方向端部の外周側に、立設部５４から本体部３０に向かって突出するように形成されている。ロック片７２の先端には、係合部７６の凹部７９に引っ掛かるロック突部７４が形成されている。ロック突部７４は、先端から後端に向けて徐々に肉厚となるように設けられ、ロック突部７４の後縁部が凹部７９の内周縁部に引っ掛かるように形成されている。
【００４９】
係合部７６は、ここでは、本体部３０に形成されている。具体的には、係合部７６は、ロック片７２に対応する位置、つまり、ここでは、側壁部３４の長手方向端部の外周側に形成されている。
【００５０】
より具体的には、係合部７６は、側壁部３４の長手方向に間隔をあけて側壁部３４から突出する一対の突出部７７と、側壁部３４と間隔をあけて一対の突出部７７を結ぶ連結部７８とを含む。これにより、ロック片７２を挿入可能な凹部７９が、側壁部３４と、一対の突出部７７と、連結部７８とで囲まれるように形成されている。また、凹部７９に挿入されたロック片７２の先端のロック突部７４が連結部７８の縁部に引っ掛かるように形成されている。
【００５１】
もっとも、プロテクタ２０がロック部７０を備えることは必須ではなく、ロック部７０は形成されなくともよい。しかしながら、プロテクタ２０がロック部７０を備えることにより、本体部３０と蓋部５０との合体状態をより確実に維持することができる。
【００５２】
また、プロテクタ２０がロック部７０を備える場合でも、ロック部７０の各部が形成される相手及びその位置等は上記したものに限られない。例えば、ここでは、蓋部５０にロック片７２が形成され、本体部３０に係合部７６が形成されているが、本体部３０にロック片７２が形成され、蓋部５０に係合部７６が形成されていてもよい。また、例えば、ロック片７２と係合部７６とが、本体側延出片４０と蓋側延出片６０とに、それぞれ形成されていてもよい。
【００５３】
電線固定用テープ９０は、本体側延出片４０及び蓋側延出片６０と電線１２とに巻回されている。ここでは、電線固定用テープ９０は、延出片の端部と、電線１２のうち延出片の端部から外部に延びる部分とに巻回されている。これにより、プロテクタ２０と電線１２とを固定することができる。
【００５４】
＜応用例＞
次に、第１実施形態に係る電線モジュール１０の応用例について説明する。図５は、第１実施形態に係る電線モジュール１０のプロテクタ２０と筒状部材８０とをテープで固定する様子を説明する図である。
【００５５】
応用例に係る電線モジュール１０Ａは、筒状部材８０と筒状部材固定用テープ９２とをさらに備える。
【００５６】
筒状部材８０は、電線１２のうち本体側延出片４０及び蓋側延出片６０から外部に延びる部分に外装される。係る筒状部材８０としては、コルゲートチューブ、硬質チューブ、又は、不織布等を用いることができる。図５では、筒状部材８０としてコルゲートチューブが用いられている。
【００５７】
筒状部材固定用テープ９２は、本体側延出片４０及び蓋側延出片６０と電線１２に外装された筒状部材８０とに巻回される。これにより、プロテクタ２０と筒状部材８０とが固定される。
【００５８】
この際に、電線１２の長手方向において、延出片と筒状部材８０との間隔ができるだけ小さくなるように延出片と筒状部材８０とが固定されることが好ましい。ここでは、筒状部材８０の端部が電線固定用テープ９０に覆い被さるように、より詳細には、延出片と筒状部材８０との間隔が電線固定用テープ９０の厚み分程度の間隔となるように筒状部材８０が設けられている。これにより、電線１２のうちプロテクタ２０の端部に固定される部分においてテープのみで保護される領域が小さくなることによって、より確実に電線１２を保護することができる。
【００５９】
応用例に係る電線モジュール１０Ａによると、プロテクタ２０と筒状部材８０とをテープで容易に固定することができる。特に、プロテクタ２０の端部において、プロテクタ２０の内部にコルゲートチューブをくわえこんで固定するためのリブを設ける場合に比べて、プロテクタ２０の形状をより容易な形状にすることができる。また、硬質チューブ等、プロテクタ２０の内部にくわえこむことが難しい筒状部材８０を、より容易にプロテクタ２０に固定することができる。これらにより、プロテクタ２０又は電線モジュール１０Ａの製造等に係る工数又はコスト等を抑えることができる。
【００６０】
また、電線１２のうち延出片から外部に延びる部分が筒状部材８０によって保護されるため、電線１２がテープ巻によりプロテクタ２０に固定される部分において電線１２のうちプロテクタ２０の端部に固定される部分をより確実に保護することができる。
【００６１】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るプロテクタ２０Ｂについて説明する。図６は、第２実施形態に係るプロテクタ２０Ｂを示す分解斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６２】
第２実施形態に係るプロテクタ２０Ｂは、本体部３０Ｂ及び蓋部５０Ｂの形状が第１実施形態に係るプロテクタ２０の本体部３０及び蓋部５０の形状とは異なる。
【００６３】
具体的には、第２実施形態に係るプロテクタ２０Ｂは、蓋部５０Ｂに形成される収容空間が本体部３０Ｂに形成される収容空間よりも小さく設定されている。
【００６４】
より具体的には、天板５２に対する立設部５４Ｂの高さが底部３２に対する側壁部３４Ｂの高さよりも低く設定されることで、蓋部５０Ｂ側の収容空間の方が本体部３０Ｂ側の収容空間よりも小さくなっている。
【００６５】
もっとも、蓋部には収容空間が形成されていなくてもよい。具体的には、一対の立設部の内向きの側面同士の間隔が、一対の側壁部３４Ｂの外向きの側面同士の間隔以上に設定されることにより、天板が本体部３０Ｂの側壁部３４Ｂの先端に接し、天板が収容空間の開口を塞ぐだけになっていてもよい。この場合、立設部は、本体部３０Ｂに対して蓋部が幅方向にずれることを抑える。
【００６６】
なお、この場合でも、図６のように、本体側延出片４０と蓋側延出片６０とは、第１実施形態と同様にそれぞれ半円弧状に形成することができる。
【００６７】
第２実施形態に係るプロテクタ２０Ｂによると、蓋部５０Ｂ側の収容空間の方が本体部３０Ｂ側の収容空間よりも小さくなっているため、本体部３０Ｂに電線１２を配設した状態で、電線１２が本体部３０Ｂから溢れ難くなる。これにより、電線１２の配設作業が容易になる。
【００６８】
なお、上記各実施形態及び応用例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００６９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７０】
１０，１０Ａ  電線モジュール
１２  電線
２０，２０Ｂ  プロテクタ
３０，３０Ｂ  本体部
３２  底部
３４，３４Ｂ  側壁部
４０  本体側延出片
５０，５０Ｂ  蓋部
５２  天板
５４，５４Ｂ  立設部
６０  蓋側延出片
８０  筒状部材
９０  電線固定用テープ
９２  筒状部材固定用テープ
【図１】
2015226386.tif 000003
【図２】
2015226386.tif 000004
【図３】
2015226386.tif 000005
【図４】
2015226386.tif 000006
【図５】
2015226386.tif 000007
【図６】
2015226386.tif 000008