(57)【要約】【課題】給湯装置への入水圧が低い場合においても、運転オン状態での出湯停止後における再出湯時に、給湯動作の再開遅れ抑制と、出湯温度の低下抑制とを両立する。【解決手段】給湯装置が運転オン状態のまま出湯停止されると、水量調整弁の開度は、待機開度Ｐ１に設定される。ユーザのカラン操作等による再出湯時には、流量Ｑが最小作動流量ＭＯＱに達すると、給湯動作が開始される。流量ＱがＭＯＱよりも低い場合、流量Ｑが低流量の検出閾値Ｑ＊（Ｑ＊＜ＭＯＱ）を超えた状態が一定時間Ｔ１継続すると、水量調整弁の開度は、待機開度Ｐ１よりも流量が増加する待機開度Ｐ２に設定されて、流量ＱとＭＯＱとの比較が行なわれる。【選択図】図３
2015059714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源機構によって発生された熱量によって通水路を通過する水を加熱するように構成された熱交換器と、
前記通水路の流量を調整するための水量調整弁と、
前記通水路の流量を検出するための流量検出器と、
前記熱源機構および前記水量調整弁を制御するための制御装置とを備え、
前記制御装置は、
前記流量検出器によって最小作動流量を超えた流量が検出されたときに給湯動作を実行するように前記熱源機構を制御するための手段と、
前記熱源機構が停止された給湯停止後に前記水量調整弁を第１の開度に設定するための手段と、
前記水量調整弁が前記第１の開度に設定された状態において、前記流量が前記最小作動流量よりも低い場合に、前記流量が前記最小作動流量より低い所定流量を超えると、前記水量調整弁を前記第１の開度よりも前記流量が増加する第２の開度に設定するための手段とを含む、給湯装置。
【請求項２】
前記制御装置は、
前記水量調整弁が前記第２の開度に設定された状態において、前記流量が前記最小作動流量に達しないときに、前記水量調整弁の開度を前記流量が増加する方向へ制御するための手段をさらに含む、請求項１記載の給湯装置。
【請求項３】
前記第１の開度は、前記給湯装置への入水圧が所定の標準水圧である場合に、前記最小作動流量が前記通水路を通過可能な開度に設定され、
前記第２の開度は、前記給湯装置への入水圧が前記標準水圧よりも低い所定の最低作動水圧である場合に、前記最小作動流量が前記通水路を通過可能な開度に設定され、かつ、前記第２の開度は、前記水量調整弁の流量が最大となる開度よりも流量が小さい開度である、請求項１または２記載の給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給湯装置に関し、より特定的には、水量調整弁を有する給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給湯装置では、過流出を防止する目的で水量調整弁を設ける構成が公知である。たとえば、特許第２５２６４７２号公報（特許文献１）には、通水路に水量検出装置および水量調整弁を備え、水量検出装置による検出流量が最小作動流量（ＭＯＱ）に達したときに出湯運転を開始する給湯装置が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載された給湯装置では、運転オン状態でユーザがカラン等を閉栓することにより出湯が停止されると、水量調整弁の開度を所定の待機位置開度に制御して待機状態に入ることが記載されている。そして、給湯装置が運転オン状態のままでカランが再び開栓された再出湯時には、最小作動流量ＭＯＱ未満での通流状態が所定の判定時間継続したことを確認すると、水量調整弁を開方向に駆動して流量を増大させる制御が記載されている。
【０００４】
また、特公平２−４５７８１号公報（特許文献２）には、瞬間湯沸器の給湯開始時に、水量センサが通量を検知してから一定時間が経過するまでの間、水量調整弁によって流量を制限する制御が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２５２６４７２号公報
【特許文献２】特公平２−４５７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
給湯装置は、運転オン状態であっても、出湯停止が検知されると給湯動作が停止されて待機状態となる。待機状態では、ガスバーナ等の熱源機構への燃料供給が停止されるため、熱交換器への熱量の入力が停止される。
【０００７】
待機状態におけるユーザの開栓による再出湯時には、待機状態で給湯装置内部に滞留された湯が、まず出力される。さらに、最小作動流量ＭＯＱが検出されるまでは、給湯動作は開始されないので、ガスバーナ等の熱源機構から熱交換器へ熱量が入力されない。したがって、再出湯時には、最小作動流量ＭＯＱの検出に応じて実際に昇温が開始されるまでの出湯量が、待機状態での給湯装置内部の保持熱量に対して大き過ぎると、出湯温度の低下を招くことが懸念される。
【０００８】
高層住宅の上層階に設置される等により入水圧が低い環境で使用される給湯装置では、再出湯時における初期流量が小さくなるため、最小作動流量ＭＯＱを速やかに検出できなくなる可能性がある。これにより、給湯動作の再開が遅れることによって、上述のような再出湯時における出湯温度低下の可能性が増加する。特に、近年では、環境指向等の社会背景もあり、コンパクト化された給湯装置のニーズも高まっている。コンパクト化された給湯装置では、待機状態での内部保持湯量、すなわち、保持熱量も小さくなるので、再出湯時における出湯温度低下の問題がさらに懸念される。
【０００９】
特許文献１に記載された給湯装置では、低水圧時にも、最小作動流量ＭＯＱが検出されるまで水量調整弁を開放する制御により、最小作動流量ＭＯＱを確保して給湯動作を速やかに再開できることが記載されている。しかしながら、特許文献１では、水量調整弁は開方向に一律に駆動される。
【００１０】
したがって、上述したコンパクト化された給湯装置に特許文献１の制御が適用されると、低水圧での再出湯時には、最小作動流量ＭＯＱを速やかに確保できる一方で、実際に昇温が開始されるまでの間における出湯量が過大となることによって、出湯温度が低下する虞がある。
【００１１】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、給湯装置への入水圧が低い場合においても、運転オン状態での出湯停止後における再出湯時に、給湯動作の再開遅れ抑制と、出湯温度の低下抑制とを両立するように、水量調整弁の開度を制御することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明による給湯装置は、熱交換器と、水量調整弁と、流量検出器と、制御装置とを備える。熱交換器は、熱源機構によって発生された熱量によって通水路を通過する水を加熱するように構成される。水量調整弁は、通水路の流量を調整する。流量検出器は、通水路の流量を検出する。制御装置は、熱源機構および水量調整弁を制御する。制御装置は、流量検出器によって最小作動流量を超えた流量が検出されたときに給湯動作を実行するように前記熱源機構を制御するための手段と、熱源機構が停止された給湯停止後に水量調整弁を第１の開度に設定するための手段と、水量調整弁が第１の開度に設定された状態において、流量が最小作動流量よりも低く、かつ、最小作動流量より低い所定流量を超えたときに、水量調整弁を第１の開度よりも流量が増加する第２の開度に設定するための手段とを含む。
【００１３】
上記給湯装置によれば、給湯停止後において、再出湯に備えた水量調整弁の待機開度を２段階（第１／第２の開度）に設定することにより、入水圧が低い場合であっても、待機開度を切換えることによって最小作動流量（ＭＯＱ）超の通流遅れを抑制するとともに、給湯動作によって昇温が再開されるまでの出湯量を抑制することができる。したがって、コンパクト化された給湯装置を入水圧が低い環境で使用しても、再出湯時において、給湯動作の再開遅れ抑制と出湯温度の低下抑制との両方を図ることができる。
【００１４】
好ましくは、制御装置は、水量調整弁が第２の開度に設定された状態において、流量が最小作動流量に達しないときに、水量調整弁の開度を流量が増加する方向へ制御するための手段をさらに含む。
【００１５】
このようにすると、水量調整弁を第２の開度に設定しても最小作動水量（ＭＯＱ）が検知できないときには、水量調整弁の開度を自動的に制御して流量を増加することができる。したがって、入水圧が低い場合でも、再出湯時における給湯動作の再開遅れを抑制することができる。
【００１６】
さらに好ましくは、第１の開度は、給湯装置への入水圧が所定の標準水圧である場合に、最小作動流量が通水路を通過可能な開度に設定される。第２の開度は、給湯装置への入水圧が、標準水圧よりも低い所定の最低作動水圧である場合に、最小作動流量が通水路を通過可能な開度に設定される。第２の開度は、最大開度よりも流量が小さい開度である。
【００１７】
このように構成すると、入水圧が標準水圧および低水圧（最低作動水圧時）のいずれである場合にも、再出湯時に、最小作動流量（ＭＯＱ）超の通流遅れを抑制するとともに、給湯装置の昇温機能が回復するまでの出湯量が過大になることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、給湯装置の入水圧が低い場合にも、運転オン状態での出湯停止後における再出湯時に、給湯動作の再開遅れ抑制と、出湯温度の低下抑制とを両立するように、水量調整弁の開度を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態に係る給湯装置の概略構成図である。
【図２】発明の実施の形態に係る給湯装置における運転オン状態での再出湯時における水量調整弁の開度制御を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態に係る給湯装置の運転オン状態での再出湯時における概略的な動作波形である。
【図４】再出湯時における水量調整弁の開度制御の変形例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。以下では、図中の同一または相当部分には同一符号を付してその説明は原則的に繰返さないものとする。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る給湯装置の概略構成図である。
図１を参照して、本発明の実施の形態に係る給湯装置１００は、給湯配管１１０と、バイパス配管１２０と、ガスバーナ１３０と、熱交換器１４０と、ガス比例弁１５０と、水量調整弁１６０と、制御装置２００とを含む。
【００２２】
給湯配管１１０は、入水口から給湯口までを連結するように構成される。すなわち、給湯配管１１０によって「通水路」が構成される。水量調整弁１６０は、給湯配管１１０に介挿接続される。制御装置２００により水量調整弁１６０の開度を調整することによって、給湯配管１１０の流量を制御することができる。通常の給湯時には、過流出防止機能（最大流量の制限と出湯温度の調整）のために、すなわち、給湯配管１１０の流量Ｑ（ｌ／ｍｉｎ）が過大にならないように、制御装置２００は、水量調整弁１６０の開度を制御する。
【００２３】
ガスバーナ１３０は、図示しないガス配管から供給されたガスと、図示しない燃焼ファンから供給された空気との混合気を燃焼することによって、熱量を発生する。ガスバーナ１３０に供給されるガス圧（すなわち、単位時間当たりのガス供給量）は、ガス比例弁１５０の開度に応じて制御される。なお、燃焼ファンからの供給空気量は、ガスバーナ１３０での燃焼における空燃比を一定に維持するように制御される。
【００２４】
ガスバーナ１３０での燃焼により発生された熱量は、熱交換器１４０を経由して、給湯配管１１０を流れる水の温度上昇に用いられる。すなわち、ガスバーナ１３０は「熱源機構」の一実施例である。
【００２５】
なお、図１に例示した給湯装置１００は、熱交換器１４０の出力と、熱交換器１４０を非通過とするためのバイパス配管１２０の出力とを混合して出湯するように構成されているが、バイパス配管１２０は配置されなくてもよい。
【００２６】
また、図１の構成例に加えて、バイパス配管１２０にバイパス流量調整弁を設けてもよい。あるいは、バイパス配管１２０と給湯配管１１０との合流点１４５に湯水混合比の調整弁を設けることも可能である。これらの構成では、熱交換器１４０の下流で、かつ、合流点１４５の上流側に、缶体温度センサが設けられる。
【００２７】
給湯配管１１０には、流量センサ２１０と、温度センサ２２０，２３０とが設けられる。流量センサ２１０によって、給湯配管１１０の流量Ｑが検出される。温度センサ２２０は、熱交換器１４０の上流側に設けられて、入水温度Ｔｃを検出する。温度センサ２３０は、熱交換器１４０の下流側に設けられて、出湯温度Ｔｈを検出する。検出された流量Ｑ、入水温度Ｔｃおよび出湯温度Ｔｈは、制御装置２００に入力される。すなわち、流量センサ２１０は「流量検出器」の一実施例に対応する。
【００２８】
制御装置２００は、たとえば、マイクロコンピュータ等によって構成されて、給湯装置１００の動作を制御する。具体的には、給湯装置１００がユーザ操作によって運転オン状態に設定されていると、流量センサ２１０によって検出された流量Ｑが、所定の最小作動流量ＭＯＱよりも大きい間、すなわち、最小作動流量ＭＯＱ超の通流が検出される間、給湯動作を実行する。給湯動作の実行時には、ガスバーナ１３０でのガスの燃焼によって、熱交換器１４０へ熱量が入力される。なお、最低作動流量は、燃焼（給湯動作）を開始するためのＭＯＱ（オン流量）と、燃焼（給湯動作）を停止するためのＭＯＱ（オフ流量）との２つを区別して両者にヒステリシスを設けることが好ましい（ＭＯＱ（オン流量）＞ＭＯＱ（オフ流量））。このようにすると、燃焼開始および燃焼停止が短時間に頻繁に繰り返されるハンチングを防止することができる。
【００２９】
給湯動作中には、制御装置２００は、設定湯温Ｔｒに従って出湯温度Ｔｈを制御するための温度制御に従って、ガスバーナ１３０へのガス供給を実行する。たとえば、制御装置２００は、当該湯温制御のために必要とされるガスバーナ１３０での発生熱量である要求発生熱量を算出するとともに、当該要求発生熱量に従ってガス比例弁１５０の開度を制御する。
【００３０】
給湯装置１００が運転オン状態のままユーザがカラン等を閉栓すると、流量Ｑが最小作動流量ＭＯＱよりも低下することに応じて、制御装置２００は、出湯停止を検知して、給湯動作を停止する。これにより、給湯装置１００は、待機状態となる。待機状態では、ガスバーナ１３０へのガス供給が停止されるため、出湯の熱源は、給湯装置１００の内部での保持熱量のみとなる。
【００３１】
出湯停止後にユーザがカラン等を開栓すると、入水圧によって給湯配管１１０の通流が再開される。このときの流量Ｑは、水量調整弁１６０の開度、カラン等の開度、および入水圧によって決まる。このような出湯停止後の再出湯時には、待機状態時に給湯配管１１０に残留した湯が、まず給湯装置１００から出力される。再出湯時には、流量Ｑが最小作動流量ＭＯＱを超えるまで給湯動作が再開されない。
【００３２】
したがって、再出湯時には、最小作動流量ＭＯＱの検出に応じて昇温が再開されるまでの出湯量が過大となることによって出湯温度が低下しないように、水量調整弁１６０の開度を適切に制御することが必要である。
【００３３】
図２は、本発明の実施の形態に係る給湯装置における運転オン状態での再出湯時における水量調整弁の開度制御を説明するためのフローチャートである。
【００３４】
図２を参照して、制御装置２００は、給湯装置１００が運転オン状態で出湯が停止されると（Ｓ１００のＹＥＳ判定時）、再出湯に備えるための待機状態における水量調整弁１６０の制御を開始する。たとえば、給湯装置１００が運転オン状態のときに、流量センサ２１０によって検出された流量Ｑが最小作動流量ＭＯＱよりも低下すると、ステップＳ１００はＹＥＳ判定とされる。
【００３５】
ステップＳ１００のＮＯ判定時には、ステップＳ１１０以降の水量調整弁１６０の制御は実行されない。なお、給湯装置１００が運転オフ状態とされると、水量調整弁１６０は、全開状態とされる。
【００３６】
制御装置２００は、待機状態（Ｓ１００のＹＥＳ判定時）には、再出湯に備えて水量調整弁１６０を所定の待機開度Ｐ１に設定する（Ｓ１１０）。
【００３７】
たとえば、待機開度Ｐ１は、全閉（流量最小開度）および全開（流量最大開度）の間の中間開度であり、給湯装置１００への入水圧が、所定の標準水圧であるときに、流量Ｑが最小作動流量ＭＯＱに達するような開度に設定される。標準水圧は、給湯装置１００のスペック値としての推奨入水圧に相当する。実機実験等によって、待機開度Ｐ１は予め求めることができる。
【００３８】
制御装置２００は、ステップＳ１２０では、水量調整弁１６０が待機開度Ｐ１に設定された状態（Ｓ１１０）における流量センサ２１０の検出値に従って、流量Ｑと最小作動流量ＭＯＱとを比較する。
【００３９】
入水圧が標準水圧程度確保されている場合には、この段階で、流量Ｑが最小作動流量ＭＯＱに達する（Ｓ１２０がＹＥＳ判定）。このため、制御装置２００は、最小作動流量ＭＯＱ超の通流を検出して、給湯動作を再開することができる（Ｓ１６０）。これにより、ガスバーナ１３０から熱交換器１４０へ熱量が入力されるので、昇温が再開される。
【００４０】
ステップＳ１２０がＹＥＳ判定とされる標準水圧時には、再出湯時にも、比較的短時間で昇温が再開される。このとき、給湯動作が開始されるまでの待機状態での流量Ｑは、水量調整弁１６０が待機開度Ｐ１に設定されることによって制限されているので、再出湯時に出湯温度が低下することを防止できる。なお、出湯温度の低下をより確実に防止するためには、給湯動作開始直後の所定期間において、水量調整弁１６０の開度を絞る、具体的には、開方向（流量増加方向）への水量調整弁１６０の駆動速度ないし開度を制限することが好ましい。
【００４１】
一方、高層住宅の上層階に設置される等により、給湯装置１００への入水圧が低い場合には、水量調整弁１６０が待機開度Ｐ１に設定された状態（Ｓ１１０）では、流量Ｑが最小作動流量ＭＯＱに達しない可能性がある（すなわち、ステップＳ１２０がＮＯ判定）。この場合には、最小作動流量ＭＯＱ超の通流が検出されないため、ステップＳ１６０によって給湯動作を再開することができない。
【００４２】
制御装置２００は、Ｑ＞ＭＯＱが検出されないとき（ステップＳ１２０のＮＯ判定時）には、ステップＳ１３０により、流量Ｑを低流量の検出閾値Ｑ＊と比較する。閾値Ｑ＊は、最小作動流量ＭＯＱよりも低い所定値である。Ｑ＊は、入水圧が低い場合であっても、水量調整弁１６０が待機開度Ｐ１に設定された状態（Ｓ１１０）で通流が発生していることを検出できるように設定される。たとえば、ＭＯＱが１．７（Ｌ／ｍｉｎ）程度であるのに対して、Ｑ＊は、０．２５（Ｌ／ｍｉｎ）程度に設定することができる。
【００４３】
制御装置２００は、Ｑ＞Ｑ＊の状態が所定の一定時間Ｔ１（たとえばＴ１＝１．５秒）継続すると、低流量での通流を検出して、ステップＳ１３０をＹＥＳ判定とする。制御装置２００は、低流量での通流の非検出時（Ｓ１３０のＮＯ判定時）には、処理をステップＳ１１０に戻して、水量調整弁１６０の開度を待機開度Ｐ１に維持する。
【００４４】
制御装置２００は、低流量での通流が検出されると（Ｓ１３０のＹＥＳ判定時）、水量調整弁１６０の開度を待機開度Ｐ２に設定する（Ｓ１４０）。たとえば、待機開度Ｐ２は、上記標準水圧よりも低い所定水圧（たとえば、給湯装置１００のスペック値としての最低作動水圧）であるときに、流量Ｑが最小作動流量ＭＯＱに達するような開度に設定される。待機開度Ｐ２についても、待機開度Ｐ１と同様に、実機実験等によって予め求めることができる。待機開度Ｐ２は、待機開度Ｐ１と同様に中間開度であり、全開（流量最大開度）よりも流量が小さい開度に設定される。
【００４５】
さらに、制御装置２００は、ステップＳ１５０により、水量調整弁１６０が待機開度Ｐ２に設定された状態（Ｓ１４０）における流量センサ２１０の検出値に従って、流量Ｑと最小作動流量ＭＯＱとを比較する。そして、制御装置２００は、流量Ｑが最小作動流量ＭＯＱに達すると（Ｓ１５０のＹＥＳ判定時）、最小作動流量ＭＯＱ超の通流を検出して給湯動作を再開する（Ｓ１６０）。一方で、流量Ｑが最小作動流量ＭＯＱに達するまで（Ｓ１５０のＮＯ判定時）、水量調整弁１６０の開度は、待機開度Ｐ２に維持される（Ｓ１４０）。 
【００４６】
図３は、発明の実施の形態に係る給湯装置の運転オン状態での再出湯時における概略的な動作波形である。すなわち、図３には、図２に示したフローチャートに従って水量調整弁１６０を制御したときの給湯装置１００の動作が示される。
【００４７】
図３を参照して、出湯停止後の待機状態において、水量調整弁１６０の開度は、待機開度Ｐ１に設定されている。時刻ｔ０において、ユーザがカランを開栓すると、給湯配管１１０に通流が生じる（Ｑ＞０）。このとき、給湯装置１００への入水圧が低い場合には、待機開度Ｐ１における流量Ｑが最小作動流量ＭＯＱに達しない。
【００４８】
しかしながら、流量Ｑは、時刻ｔ１において、待機開度Ｐ１において入水圧が低い場合であっても、通流が検出できるように設定された閾値Ｑ＊に達する。したがって、時刻ｔ１から一定時間Ｔ１が経過した時刻ｔ２において、低流量での通流を検出することができる（図２のＳ１３０）。
【００４９】
これに応じて、水量調整弁１６０の開度は、待機開度Ｐ１から待機開度Ｐ２へ向けて開放される。時刻ｔ３において、水量調整弁１６０の開度は待機開度Ｐ２に達する。時刻ｔ２以降においても、図２のＳ１５０による最小作動流量ＭＯＱの検出が継続的に実行される。
【００５０】
流量Ｑは、時刻ｔ２以降において、水量調整弁１６０の開度増加に応じて徐々に増加する。そして、時刻ｔ４で、流量Ｑが最小作動流量ＭＯＱに達すると、最小作動流量ＭＯＱ超の通流が検出されることにより、給湯動作が再開される（図２のＳ１６０）。そして、一定の時間遅れ（ΔＴ）を有して、ガスバーナ１３０の燃焼が開始されることにより、時刻ｔ５において、熱交換器１４０への入力熱量ＨＴが立ち上がる。したがって、時刻ｔ５以降では、給湯装置１００は、熱交換器１４０による昇温機能を回復する。すなわち、実際に昇温が開始される。
【００５１】
図３中には、比較例として、時刻ｔ２における低流量での通流検出に応じて、最小作動流量ＭＯＱを検出するまで、水量調整弁１６０の開度を一律に開方向（流量増方向）へ駆動する制御が点線で示される。比較例は、特許文献１に記載された、待機状態での水量調整弁の開度制御と類似する。
【００５２】
水量調整弁１６０の流量の変化と、流量Ｑの変化との間には、流体の慣性による一定の応答遅れが発生するため、水量調整弁１６の開度一定下でも流量Ｑは緩やかに増加する。ただし、本実施の形態では、待機開度Ｐ２を維持することにより、流量Ｑの増加を抑制できる。これに対して、比較例に従って水量調整弁１６０を制御した場合には、時刻ｔ３以降での流量Ｑが増大することが懸念される。すなわち、比較例に従って、水量調整弁１６０の開度が開方向に一律に変化される場合には、本実施の形態よりも流量Ｑの増加レートが大きくなることによって、最小作動流量ＭＯＱが検出されるまでの出湯量（流量Ｑの積算値に相当）が過大になることが懸念される。さらに、最小作動流量ＭＯＱの検出から実際に昇温が開始されるまでの時間遅れ（時刻ｔ４〜ｔ５）における出湯量が、本実施の形態のように待機開度Ｐ２を維持する場合と比較して、大きくなることが懸念される。
【００５３】
したがって、比較例に従った水量調整弁１６０の開度制御では、本実施の形態による制御と比較して、最小作動流量ＭＯＱの検出は早くなるものの、再出湯時に給湯装置１００が実際に昇温を開始するまでの出湯量が、待機状態における給湯装置１００の保持熱量に対して過大になる虞がある。この結果、給湯装置１００がコンパクト化されていると、再出湯時に出湯温度が低下する虞がある。
【００５４】
これに対して、本実施の形態に従う給湯装置では、再出湯に備えた水量調整弁１６０の待機開度を２段階に設定することにより、入水圧が低い場合であっても、待機開度を切換えることによって最小作動流量ＭＯＱ超の通流遅れを抑制するとともに、最小作動流量ＭＯＱが検出されて給湯装置１００が昇温を再開するまでの出湯量を抑制することができる。したがって、コンパクト化された給湯装置を入水圧が低い環境で使用しても、再出湯時において、最小作動流量ＭＯＱ超の通流遅れ抑制と出湯温度の低下抑制との両方を図ることができる。
【００５５】
特に、待機開度Ｐ１を標準水圧時に最小作動流量ＭＯＱを検出するための開度に設定するとともに、待機開度Ｐ２を低水圧時（最低作動水圧時）に最小作動流量ＭＯＱを検出するための開度に設定することにより、入水圧が標準水圧および低水圧（最低作動水圧時）のいずれであっても、再出湯時に、最小作動流量ＭＯＱ超の通流遅れを抑制できるとともに、昇温機能が回復するまでの出湯量が過大になることを抑制することができる。
【００５６】
なお、給湯装置１００への入水圧が想定よりも低いときでも再出湯時に給湯動作を確実に再開させるために、水量調整弁１６０の開度制御を以下のように変形してもよい。
【００５７】
図４は、発明の実施の形態に係る給湯装置における運転オン状態での再出湯時における水量調整弁の開度制御の変形例を説明するためのフローチャートである。
【００５８】
図４を図３と比較して、変形例に従う水量調整弁の開度制御では、水量調整弁１６０を待機開度Ｐ２に設定しても最小作動流量ＭＯＱが検出されないとき（Ｓ１５０のＮＯ判定時）に、ステップＳ１７０およびＳ１８０がさらに実行される。図４中のステップＳ１００〜Ｓ１６０による処理は、図２と同様であるので、詳細な説明は繰り返さない。
【００５９】
制御装置２００は、ステップＳ１７０により、水量調整弁１６０が待機開度Ｐ２に設定されてから一定時間Ｔ２が経過したか否かを判定する。すなわち、ステップＳ１７０は、図３での時刻ｔ３からの経過時間が一定時間Ｔ２を超えるとＹＥＳ判定とされる一方で、それまではＮＯ判定とされる。
【００６０】
制御装置２００は、上記経過時間が一定時間Ｔ２を超えるまで（Ｓ１７０のＮＯ判定時）には、処理をステップＳ１４０に戻して、水量調整弁１６０の開度を待機開度Ｐ２に維持する。
【００６１】
これに対して、制御装置２００は、上記経過時間が一定時間Ｔ２を超えると（Ｓ１７０のＹＥＳ判定時）、ステップＳ１８０に処理を進めて、水量調整弁１６０の開度を増加させる。すなわち、流量Ｑが増加する方向に水量調整弁１６０の開度を駆動する。
【００６２】
そして、ステップＳ１５０による最小作動流量の検出は、ステップＳ１７０のＹＥＳ判定時およびＮＯ判定時のいずれにおいても、Ｑ＞ＭＯＱが検出されるまで一定周期で繰り返し実行される。
【００６３】
したがって、図４に示された変形例に従う水量調整弁の開度制御によれば、給湯装置１００への入水圧が想定よりも低いために、再出湯時に水量調整弁１６０を待機開度Ｐ２に設定しても最小作動流量ＭＯＱが検出されないときには、水量調整弁１６０の開度を自動的に増加することができる。したがって、図２に示された水量調整弁の開度制御による効果に加えて、待機開度Ｐ２を設定する際の想定水圧よりも入水圧が低い場合にも、再出湯時に最小作動流量ＭＯＱを検出することができる。すなわち、待機状態からより確実に復帰して、再出湯のための給湯動作を再開することができる。
【００６４】
なお、本実施の形態では、給湯配管１１０内の水を加熱するための熱量を発生する「熱源機構」としてガスバーナ１３０を例示したが、本発明の適用はこのような構成に限定されるものではない点を確認的に記載する。すなわち、制御装置２００によって、待機状態で停止され、給湯動作時に作動して熱交換器に熱量を入力するように制御可能に構成されるものであれば、任意の「熱源機構」を採用することが可能である。たとえば、ガスバーナに代えて、石油を燃焼する石油バーナ、あるいはヒートポンプ機構等の任意の熱源を適用可能である。
【００６５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６６】
１００  給湯装置、１１０  給湯配管、１２０  バイパス配管、１３０  ガスバーナ、１４０  熱交換器、１５０  ガス比例弁、１６０  水量調整弁、２００  制御装置、２１０  流量センサ、２２０，２３０  温度センサ、Ｑ  流量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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