(57)【要約】      （修正有）【課題】接触不良を防止できるとともに、動作特性にバラツキが生じない接点端子の組付け構造を提供する。【解決手段】可動接点端子４０の一端部に設けたカシメ突起４１に可動接触片ユニットをカシメ固定するとともに、前記可動接点端子４０の一端部をベース１０の圧入溝１３に圧入して支持する接点端子の組付け構造である。特に、前記可動接触片ユニットの一端部のうち、圧入方向と反対側の縁部に、カシメた後の前記カシメ突起４１よりも高い圧入突起５４ｆを、少なくとも１つ突設してある。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点端子の一端部に設けたカシメ突起に接触片をカシメ固定するとともに、前記接点端子の一端部をハウジングの圧入溝に圧入して支持する接点端子の組付け構造であって、
前記接触片の一端部のうち、圧入方向と反対側の縁部に、カシメた後の前記カシメ突起よりも高い圧入突起を、少なくとも１つ突設したことを特徴とする接点端子の組付け構造。
【請求項２】
前記接触片の一端部のうち、カシメた後の前記カシメ突起を挟む両側縁部のそれぞれに、少なくとも１つずつ圧入突起を突設したことを特徴とする請求項１に記載の接点端子の組付け構造。
【請求項３】
前記接触片の一端部の角部のうち、圧入方向側の角部に、圧入作業を容易にするための切り欠き部を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の接点端子の組付け構造。
【請求項４】
前記接触片が可動接触片であるとともに、前記接点端子が可動接点端子であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の接点端子の組付け構造。
【請求項５】
前記圧入溝の底面隅部に、前記接点端子の縁部に当接可能な削り代部を突設したことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の接点端子の組付け構造。
【請求項６】
前記削り代部の基部に屑溜め溝を設けたことを特徴とする請求項５に記載の接点端子の組付け構造。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の接点端子の組付け構造を備えたことを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接点端子の組付け構造、例えば、電磁継電器に組み込まれる可動接触片をカシメ固定した可動接点端子の組付け構造、および、これを備えた電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動接触片をカシメ固定した可動接点端子の組付け構造としては、例えば、接点バネ４をカシメ固定した第１リレー端子２の一端部を、ハウジングの圧入溝に圧入して支持する電磁継電器が開示されている（特許文献１の図１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６６６１３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の電磁継電器は、その図１に示すように、接点バネ４をカシメ固定した第１リレー端子２の一端部を、ハウジングの圧入溝に圧入して組み付けている。このため、前記カシメ固定した部分が前記圧入溝の内側面を削ることによって生じた削り屑が、接触不良を発生させるおそれがある。
また、カシメ固定によるカシメ部分の高さ寸法にはバラツキが生じやすいので、可動接点に高い位置決め精度が得られず、動作特性にバラツキが生じやすいという問題点がある。
本発明は、前記問題点に鑑み、接触不良を防止できるとともに、動作特性にバラツキのない接点端子の組付け構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電磁継電器は、前述の課題を解決すべく、接点端子の一端部に設けたカシメ突起に接触片をカシメ固定するとともに、前記接点端子の一端部をハウジングの圧入溝に圧入して支持する接点端子の組付け構造であって、前記接触片の一端部のうち、圧入方向と反対側の縁部に、カシメた後の前記カシメ突起よりも高い圧入突起を、少なくとも１つ突設した構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、カシメた後の前記カシメ突起が圧入溝の内側面に当接するにすぎず、削り屑が発生しないので、接触不良を防止できる。
また、接触片に突設する圧入突起は、カシメ固定よりも高い寸法精度で加工できるので、動作特性にバラツキのない接点端子の組付け構造が得られる。
【０００７】
本発明の実施形態としては、前記接触片の一端部のうち、カシメた後の前記カシメ突起を挟む両側縁部のそれぞれに、少なくとも１つずつ圧入突起を突設してもよい。
本実施形態によれば、前述の効果が得られるとともに、接点端子の一端部の両側縁部を圧入突起で支持でき、高い位置決め精度が得られるので、より一層、動作特性にバラツキのない接点端子の組付け構造が得られる。
【０００８】
本発明の他の実施形態としては、前記接触片の一端部の角部のうち、圧入方向側の角部に、圧入作業を容易にするための切り欠き部を設けておいもよい。
本実施形態によれば、圧入作業が容易になり、作業性の高い接点端子の組付け構造が得られる。
【０００９】
本発明の別の実施形態としては、前記接触片が可動接触片であるとともに、前記接点端子が可動接点端子であってもよい。
本実施形態によれば、広く活用できる接点端子の組付け構造が得られる。
【００１０】
本発明の異なる実施形態としては、前記圧入溝の底面隅部に、前記接点端子の縁部に当接可能な削り代部を突設しておいてもよい。
本実施形態によれば、接点端子の圧入作業の最終段階において、前記削り代部に接点端子の縁部が当接し、前記削り代部を削りながら圧入できるので、前記接点端子の支持強度が大きくなり、脱落しにくい接点端子の組付け構造が得られる。
【００１１】
本発明の新たな実施形態としては、前記削り代部の基部に屑溜め溝を設けておいてもよい。
本実施形態によれば、前記削り代部から生じた削り屑が屑溜め溝内に溜まるので、削り屑が圧入作業を邪魔することがない。特に、前記屑溜め溝内に溜まった削り屑は接点端子の側端面で密封されるので、接触不良を防止できるという効果がある。
【００１２】
本発明に係る電磁継電器は、前述の課題を解決すべく、前述に記載の接点端子の組付け構造を備えた構成としてある。
【００１３】
本発明によれば、カシメた後の前記カシメ突起が圧入溝の内側面に当接するにすぎず、削り屑が発生しないので、接触不良を防止できる電継電器が得られる。
また、接触片に突設する圧入突起は、カシメ固定よりも高い寸法精度で加工できるので、動作特性にバラツキのない電磁継電器が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図Ａ，Ｂは本発明に係る電磁継電器の実施形態を示す斜視図およびカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図２】図Ａ，Ｂは図１で示した電磁継電器の動作前後を示す平面図である。
【図３】図１Ａで示した電磁継電器の分解斜視図である。
【図４】図１Ａで示した電磁継電器の異なる角度から視た分解斜視図である。
【図５】図Ａ，Ｂは図３で図示した電磁石ユニットの分解斜視図である。
【図６】図Ａ，Ｂは図３で示した可動接点端子および可動接触片ユニットの分解斜視図である。
【図７】図Ａは図６で示した第１可動接触片の斜視図、図Ｂは可動接点端子および可動接触片ユニットの組み付け方法を説明するための斜視図である。
【図８】図Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは可動接点端子および可動接触片ユニットの組付工程を説明するための断面図である。
【図９】図Ａは図６で示した第１可動接触片の変形例を示す斜視図、図Ｂは可動接点端子および可動接触片の組み付け方法を説明するための斜視図である。
【図１０】図Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは可動接点端子および可動接触片ユニットの変形例の組付工程を説明するための断面図である。
【図１１】図Ａは接点機構を示す部分正面図、図Ｂ，Ｃ，Ｄは動作過程を説明するためのＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る電磁継電器の実施形態を、図１ないし図１１に基づいて説明する。
本発明の実施形態に係る電磁継電器は、図１ないし図８に示すように、大略、ベース１０、電磁石ユニット２０、固定接点端子３０、可動接触片ユニット５０をカシメ固定した可動接点端子４０、回動操作体６０、操作板７０、位置規制板８０およびカバー９０で構成されている。
【００１６】
前記ベース１０は平面方形の箱形状を有し、図３に示すように、その底面に仕切り壁１１を突設するとともに、前記仕切り壁１１の内向面の上方側に嵌合段部１１ａを形成してある。また、前記ベース１０は、前記仕切り壁１１で仕切られた一方の内部空間を形成する側壁に、一対の端子スリット１２ａ，１２ｂを設けてある。さらに、一方の前記内部空間には後述する可動接点端子４０の一端部を圧入，固定するための圧入溝１３を形成してある。そして、前記ベース１０は、前記仕切り壁１１で仕切られた他方の内部空間に、後述する電磁石ユニット２０を位置決めするための位置決め突部１４および位置決めリブ１５（図２）を設けてある。前記位置決め突部１４および位置決めリブ１５には、その上端面に位置決め孔１４ａ，１５ａをそれぞれ設けてある。また、前記ベース１０は、対角線上の隅部に取付孔１６，１６を設けてあるとともに、前記取付孔１６の両側に位置する外側面に係止突起１７をそれぞれ設けてある。
【００１７】
電磁石ユニット２０は、図５に示すように、両端に鍔部２１ａ，２１ｂを有し、かつ、コイル２２を巻回したスプール２１の貫通孔２１ｃに鉄芯２３を挿通し、突出する両端部に断面略Ｌ字形状のヨーク２４，２５をそれぞれカシメ固定してある。前記鍔部２１ｂの同一縁部に３本のコイル端子２６ａ，２６ｂ，２６ｃを圧入してある。そして、図２に示すように、前記ベース１０に前記電磁石ユニット２０を前記仕切り壁１１、位置決め突部１４および位置決めリブ１５を介して位置決めし、組み付けられる。
【００１８】
前記固定接点端子３０は、図３に示すように、その一端部に開閉用固定接点３１と通電用固定接点３２とをカシメ固定してあるとともに、その他端部を端子部３３としてある。前記開閉用固定接点３１は、例えば、銀のような導電性に優れた金属材料で形成されている。そして、前記開閉用固定接点３１は、前記固定接点端子３０から突出する高さ寸法が前記通電用固定接点３２の突出する高さ寸法よりも大きいとともに、前記通電用固定接点３２よりも大径である。特に、前記開閉用固定接点３１の表面を被覆する銀材の厚さは、前記通電用固定接点３２の表面を被覆する銀材の厚さよりも厚い。
【００１９】
前記可動接点端子４０は、その一端部に設けたカシメ突起４１（図６Ｂ）を介して前記可動接触片ユニット５０の一端部をカシメ固定してあるとともに、その他端部を端子部４２としてある。
【００２０】
前記可動接触片ユニット５０は、図６に示すように、４枚の第１，第２，第３，第４可動接触片５１，５２，５３，５４を積層し、それらの一端部を前記可動接点端子４０のカシメ突起４１でカシメ固定したものである。そして、前記可動接触片ユニット５０は、図４に示すように、巾方向に２分割して形成した第１，第２分割片５５，５６の自由端部に、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８をそれぞれカシメ固定してある。
前記開閉用可動接点５７は、例えば、銀のような導電性に優れた金属材料で形成されている。また、前記開閉用可動接点５７は、前記可動接触片ユニット５０から突出する高さ寸法が前記通電用可動接点５８の突出する高さ寸法よりも大きいとともに、前記通電用可動接点５８よりも大径である。特に、前記開閉用可動接点５７の表面を被覆する銀材の厚さは、前記通電用可動接点５８の表面を被覆する銀材の厚さよりも厚い。さらに、前記第１，第２分割片５５，５６はいずれも、その基部に略Ｕ字形状に板厚方向に屈曲した屈曲部５５ａ，５６ａを形成してある。そして、可動接触片ユニット５０は、その一端側角部に切り欠き部５０ａを形成してある。
【００２１】
なお、本実施形態では、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の両方が、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８よりも突出する高さ寸法が大きい場合を説明した。しかし、必ずしも前述のものに限らず、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の少なくともいずれか一方が、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８よりも高さ寸法が大きければよい。
また、前記可動接触片ユニット５０は少なくとも２枚の可動接触片で形成されていればよいことは勿論である。
【００２２】
前記第１可動接触片５１は、図６に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５１ａ，５１ｂを形成するとともに、前記分割片５１ａ，５１ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５１ｃを形成してある。また、前記第１可動接触片５１は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５１ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５１ｅを形成してある。また、前記分割片５１ａ，５１ｂは、その自由端部のうち、前記開閉用可動接点５７および前記通電用可動接点５８をそれぞれ設ける領域の周囲に半円形状のスリット５１ｆを設けるとともに、前記スリット５１ｆの外側に位置する切り残した領域を曲げ起こして弾性変形可能な折り曲げ片５１ｇをそれぞれ形成してある。
【００２３】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８を設けた領域を囲むように略Ｕ字形状のスリット５１ｆを設けてあり、前記スリット５１ｆの外側に位置する切り残した領域を曲げ起こして弾性変形可能な折り曲げ片５１ｇとしてある。このため、前記スリット５１ｆおよび前記折り曲げ片５１ｇの形成の仕方によって接圧を調整できる。
特に、図６Ｂに示すように、前記第１可動接触片５１のうち、開閉用可動接点５７を設けた分割片５１ａに設けた折り曲げ片５１ｇよりも、通電用可動接点５８を設けた分割片５１ｂに設けた折り曲げ片５１ｇが短く、バネ定数が大きい。これは、通電用可動接点５８に対する押し込み量が開閉用可動接点５７よりも少ない場合であっても、通電用可動接点５８は動作位置で開閉用可動接点５７と同一の接圧を確保するためである。
なお、前記スリットは半円形状である必要は必ずしもなく、少なくとも１本の真直なスリットであってもよい。
【００２４】
前記第２可動接触片５２は、図６に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５２ａ，５２ｂを形成するとともに、前記分割片５２ａ，５２ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５２ｃを形成してある。また、前記第２可動接触片５２は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５２ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５２ｅを形成してある。
【００２５】
前記第３可動接触片５３は、図６に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５３ａ，５３ｂを形成するとともに、前記分割片５３ａ，５３ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５３ｃを形成してある。また、前記第３可動接触片５３は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５３ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５３ｅを形成してある。
【００２６】
前記第４可動接触片５４は、図６に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５４ａ，５４ｂを形成するとともに、前記分割片５４ａ，５４ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５４ｃを形成してある。また、前記第４可動接触片５４は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５４ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５４ｅを形成してあり、残る他端角部に圧入突起５４ｆを突き出し加工で形成してある。
そして、一方の前記分割片５４ａの先端部には、後述する操作板７０の係合腕部７２に上下に係合するための一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを同一方向に折り曲げてある。
さらに、同様に、他方の分割片５４ｂの先端部には、後述する操作板７０の係合腕部７２を上下に位置決めするための一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを同一方向に折り曲げてある。一方の前記位置規制舌片５４ｈには、その両端部を曲げ起こすことにより、巾方向の位置規制を行う位置規制リブ５４ｉ，５４ｉを形成してある。
【００２７】
前記ベース１０の圧入溝１３に、可動接触片ユニット５０をカシメ固定した可動接点端子４０の一端部を圧入する場合には、図７に示すように、前記ベース１０に設けた圧入溝１３に前記可動接点端子４０の一端部を上方から位置決めして挿入する。このとき、図８に示すように、前記圧入溝１３の巾寸法Ｗ２よりもカシメ突起４１を含めた前記可動接点端子４０の一端部の厚さ寸法Ｗ１が小さいので（Ｗ１＜Ｗ２）、削り屑を形成することなく、スムーズに組み付けることができる。特に、前記可動接触片ユニット５０の一端側の角部に切り欠き部５０ａを設けてあるので、圧入作業がより一層容易である。
さらに、前記可動接点端子４０の一端部を前記圧入溝１３に挿入すると、圧入突起５４ｆを含めた可動接点端子４０の厚さ寸法Ｗ３が前記圧入溝１３の巾寸法Ｗ２よりも大きいか、等しいので（Ｗ２≦Ｗ３）、大きな抵抗を感じることができる。さらに、前記可動接点端子４０を押し込むと、前記可動接点端子４０の下端縁部が圧入溝１３の内側面に形成した削り代部１３ａに食い込み、強固に保持される。なお、圧入の際に生じた切り屑は圧入溝１３の底面に形成した屑溜め溝１３ｂに溜めることができ、可動接点端子４０で密封される。
【００２８】
前述の実施形態では、可動接触片ユニット５０の第４可動接触片５４に２個の圧入突起５４ｆを形成した場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、少なくとも１つあればよく、また、図９および図１０に図示するように、第４可動接触片５４の一端部の両側縁部に２個ずつ、計４個の圧入突起５４ｆを形成してもよい。
他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を付して説明を省略する。
【００２９】
回動操作体６０は、図３および図４に示すように、図示しない永久磁石を挟持する２枚の第１，第２可動鉄片６１，６２を一体成形したものであり、その上下面に回動軸部６３，６４を同一軸心上に突設してある一方、その側面に操作腕部６５を突設してある。
そして、前記回動操作体６０は、その回動軸部６３を前記ベース１０の底面に設けた軸受け凹部（図示せず）に嵌合する一方、前記第１，第２可動鉄片６１，６２の両端を前記電磁石ユニット２０の磁極部２４ａ，２５ａに交互に接離可能に配置する（図２）。
【００３０】
操作板７０は、図３および図４に示すように、その一端部に前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合可能な平面方形の係合孔７１を設けてある一方、その他端部に係合腕部７２を延在して係合スリット７３を形成してある。特に、前記係合腕部７２の下端には一対の位置規制突起７４，７４を突設してある。
そして、前記操作板７０の係合孔７１を前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合する一方、前記係合スリット７３に前記可動接触片ユニット５０の自由端部を係合する。特に、前記係合腕部７２に、第４可動接触片５４の分割片５４ａに設けた一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを係合するとともに、分割片５４ｂに設けた一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを係合する。
さらに、前記位置規制舌片５４ｈに形成した位置規制リブ５４ｉが、前記係合腕部７２の一対の位置規制突起７４，７４の間に位置決めされ、可動接触片ユニット５０が巾方向に位置ズレを生じないので、動作特性の良い電磁継電器が得られる。
【００３１】
位置規制板８０は、図３および図４に示すように、前記位置決め突部１４および前記位置決めリブ１５に架け渡し可能な平面形状を有するとともに、その下面の両端部に、前記位置決め突部１４および前記位置決めリブ１５の位置決め孔１４ａ，１５ａにそれぞれ嵌合可能な位置決め突部８１，８２を突設してある。また、前記位置規制板８０は、その中央部に、前記回動操作体６０の回動軸部６４に嵌合可能な貫通孔８３を設けてある。
【００３２】
カバー９０は、図３および図４に示すように、前記ベース１０の開口部を被覆可能な平面形状を有し、その天井面の対向する隅部に貫通孔９１ａを備えた取付筒部９１，９１を突設してある。また、前記カバー９０は、外周縁部のうち、前記ベース１０の前記係止突起１７に対応する位置に弾性爪部９２をそれぞれ形成してある。さらに、前記カバー９０は、その天井面に前記ベース１０の仕切り壁１１に設けた嵌合段部１１ａに嵌合する突条９３を形成してある。
そして、前述の内部構成部品を組み込んだ前記ベース１０に前記カバー９０を上方から位置決めし、前記カバー９０の取付筒部９１を前記ベース１０に設けた取付孔１６に嵌合するとともに、前記カバー９０の弾性爪部９２を前記ベース１０の係止突起１７に係止することにより、組立作業が完了する。
【００３３】
本実施形態によれば、大径の開閉用可動接点５７がベース１０の開口部側に配置されているので、組立工程における検査および調整がしやすく、生産性が高いという利点がある。
【００３４】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の動作について説明する。
まず、図２Ａに示すように、永久磁石の磁力により、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａにそれぞれ吸着しているとして説明を始める。このとき、前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合している操作板７０は復帰位置にあり、開閉用および通電用可動接点５７，５８が、開閉用および通電用固定接点３１，３２から開離している。このとき、開閉用固定接点３１と開閉用可動接点５７との対向距離は、通電用固定接点３２と通電用可動接点５８との対向距離よりも短い（図１１Ａ）。
【００３５】
そして、前記コイル２２に前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に電圧を印加して励磁すると、永久磁石の磁力に抗して前記回動操作体６０が回動する。このため、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａから開離した後、第１可動鉄片６１の他端部６１ｂおよび第２可動鉄片６２の一端部６２ａがヨーク２５，２４の磁極部２５ａ，２４ａにそれぞれ吸着する。この結果、回動した回動操作体６０の操作腕部６５が操作板７０をスライド移動させ、前記操作板７０の係合スリット７３の内側面が第１可動接触片５１の折り曲げ片５１ｇ，５１ｇを同時に押圧する。このため、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８がカシメ突起４１を介して可動接点端子４０にカシメ固定された部分を中心に回動する。そして、開閉用可動接点５７が開閉用固定接点３１に先に当接した後（図１１Ｃ）、通電用可動接点５８が通電用固定接点３２に接触する（図１１Ｄ）。さらに、操作板７０が可動接触片ユニット５０の折り曲げ片５１ｇを押し込む。このとき、通電用可動接点５８を設けた分割片５１ｂに設けた折り曲げ片５１ｇは、分割片５１ａに設けた折り曲げ片５１ｇよりも短く、バネ定数が大きい。このため、通電用可動接点５８に対する押し込み量が開閉用可動接点５７よりも少ないにも拘わらず、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８が開閉用固定接点３１および通電用固定接点３２に最終位置において同一の接点圧でそれぞれ圧接する。
ついで、前記コイル２２に対する電圧の印加を停止しても、永久磁石の磁力によって前記回動操作体６０が、その状態を保持する（図３）。
【００３６】
さらに、前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に磁束が生じるように前記コイル２２に電圧を印加すると、前記回動操作体６０が逆方向に回動することにより、操作腕部６５が操作板７０を引き戻し、前記操作板７０の係合腕部７２が可動接触片ユニット５０の自由端部を引き戻し、元の位置に復帰する（図２）。
【００３７】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７と開閉用固定接点３１との間にアークが生じても、損傷しにくいだけでなく、通電用可動接点５８と通電用固定接点３２との間にアークが発生することがない。このため、接点摩耗による接点寿命が短くなることがないとともに、安定した通電特性を有する電磁継電器が得られるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係る電磁継電器は、前述の電磁継電器に限らず、他の電磁継電器，電気機器に適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ベース
１１  仕切り壁
１２ａ，１２ｂ  端子スリット
１３  圧入溝
１３ａ  削り代部
１３ｂ  屑溜め溝
２０  電磁石ユニット
２１  スプール
２２  コイル
２３  鉄芯
２４  ヨーク
２４ａ  磁極部
２５  ヨーク
２５ａ  磁極部
３０  固定接点端子
３１  開閉用固定接点
３２  通電用固定接点
３３  端子部
３４  段部
３５  凹部
４０  可動接点端子
４１  カシメ突起
４２  端子部
５０  可動接触片ユニット
５０ａ  切り欠き部
５１  第１可動接触片
５１ｆ  スリット
５１ｇ  折り曲げ片
５２  第２可動接触片
５３  第３可動接触片
５４  第４可動接触片
５４ｆ  圧入突起
５５  第１分割片
５５ａ  屈曲部
５６  第２分割片
５６ａ  屈曲部
５７  開閉用可動接点
５８  通電用可動接点
６０  回動操作体
６１  第１可動鉄片
６２  第２可動鉄片
６３  回動軸部
６４  回動軸部
６５  操作腕部
７０  操作板
７１  係合孔
７２  係合腕部
７３  係合スリット
７３ａ  押圧突条
７４  位置規制突起
８０  位置規制板
９０  カバー
【図１】
2015127997.tif 000003
【図２】
2015127997.tif 000004
【図３】
2015127997.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015127997.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年8月8日(2014.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接点端子の組付け構造、例えば、電磁継電器に組み込まれる可動接触片をカシメ固定した可動接点端子の組付け構造、および、これを備えた電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動接触片をカシメ固定した可動接点端子の組付け構造としては、例えば、接点バネ４をカシメ固定した第１リレー端子２の一端部を、ハウジングの圧入溝に圧入して支持する電磁継電器が開示されている（特許文献１の図１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６６６１３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の電磁継電器は、その図１に示すように、接点バネ４をカシメ固定した第１リレー端子２の一端部を、ハウジングの圧入溝に圧入して組み付けている。このため、前記カシメ固定した部分が前記圧入溝の内側面を削ることによって生じた削り屑が、接触不良を発生させるおそれがある。
また、カシメ固定によるカシメ部分の高さ寸法にはバラツキが生じやすいので、可動接点に高い位置決め精度が得られず、動作特性にバラツキが生じやすいという問題点がある。
本発明は、前記問題点に鑑み、接触不良を防止できるとともに、動作特性にバラツキのない接点端子の組付け構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電磁継電器は、前述の課題を解決すべく、接点端子の一端部に設けたカシメ突起に接触片をカシメ固定するとともに、前記接点端子の一端部をハウジングの圧入溝に圧入して支持する接点端子の組付け構造であって、前記接触片の一端部のうち、圧入方向と反対側の縁部に、カシメた後の前記カシメ突起よりも高い圧入突起を、少なくとも１つ突設した構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、カシメた後の前記カシメ突起が圧入溝の内側面に当接するにすぎず、削り屑が発生しないので、接触不良を防止できる。
また、接触片に突設する圧入突起は、カシメ固定よりも高い寸法精度で加工できるので、動作特性にバラツキのない接点端子の組付け構造が得られる。
【０００７】
本発明の実施形態としては、前記接触片の一端部のうち、カシメた後の前記カシメ突起を挟む両側縁部のそれぞれに、少なくとも１つずつ圧入突起を突設してもよい。
本実施形態によれば、前述の効果が得られるとともに、接点端子の一端部の両側縁部を圧入突起で支持でき、高い位置決め精度が得られるので、より一層、動作特性にバラツキのない接点端子の組付け構造が得られる。
【０００８】
本発明の他の実施形態としては、前記接触片の一端部の角部のうち、圧入方向側の角部に、圧入作業を容易にするための切り欠き部を設けておいもよい。
本実施形態によれば、圧入作業が容易になり、作業性の高い接点端子の組付け構造が得られる。
【０００９】
本発明の別の実施形態としては、前記接触片が可動接触片であるとともに、前記接点端子が可動接点端子であってもよい。
本実施形態によれば、広く活用できる接点端子の組付け構造が得られる。
【００１０】
本発明の異なる実施形態としては、前記圧入溝の底面隅部に、前記接点端子の縁部に当接可能な削り代部を突設しておいてもよい。
本実施形態によれば、接点端子の圧入作業の最終段階において、前記削り代部に接点端子の縁部が当接し、前記削り代部を削りながら圧入できるので、前記接点端子の支持強度が大きくなり、脱落しにくい接点端子の組付け構造が得られる。
【００１１】
本発明の新たな実施形態としては、前記削り代部の基部に屑溜め溝を設けておいてもよい。
本実施形態によれば、前記削り代部から生じた削り屑が屑溜め溝内に溜まるので、削り屑が圧入作業を邪魔することがない。特に、前記屑溜め溝内に溜まった削り屑は接点端子の側端面で密封されるので、接触不良を防止できるという効果がある。
【００１２】
本発明に係る電磁継電器は、前述の課題を解決すべく、前述に記載の接点端子の組付け構造を備えた構成としてある。
【００１３】
本発明によれば、カシメた後の前記カシメ突起が圧入溝の内側面に当接するにすぎず、削り屑が発生しないので、接触不良を防止できる電磁継電器が得られる。
また、接触片に突設する圧入突起は、カシメ固定よりも高い寸法精度で加工できるので、動作特性にバラツキのない電磁継電器が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図Ａ，Ｂは本発明に係る電磁継電器の実施形態を示す斜視図およびカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図２】図Ａ，Ｂは図１で示した電磁継電器の動作前後を示す平面図である。
【図３】図１Ａで示した電磁継電器の分解斜視図である。
【図４】図１Ａで示した電磁継電器の異なる角度から視た分解斜視図である。
【図５】図Ａ，Ｂは図３で図示した電磁石ユニットの分解斜視図である。
【図６】図Ａ，Ｂは図３で示した可動接点端子および可動接触片ユニットの分解斜視図である。
【図７】図Ａは図６で示した第１可動接触片の斜視図、図Ｂは可動接点端子および可動接触片ユニットの組み付け方法を説明するための斜視図である。
【図８】図Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは可動接点端子および可動接触片ユニットの組付工程を説明するための断面図である。
【図９】図Ａは図６で示した第１可動接触片の変形例を示す斜視図、図Ｂは可動接点端子および可動接触片の組み付け方法を説明するための斜視図である。
【図１０】図Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは可動接点端子および可動接触片ユニットの変形例の組付工程を説明するための断面図である。
【図１１】図Ａは接点機構を示す部分正面図、図Ｂ，Ｃ，Ｄは動作過程を説明するためのＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る電磁継電器の実施形態を、図１ないし図１１に基づいて説明する。
本発明の実施形態に係る電磁継電器は、図１ないし図８に示すように、大略、ベース１０、電磁石ユニット２０、固定接点端子３０、可動接触片ユニット５０をカシメ固定した可動接点端子４０、回動操作体６０、操作板７０、位置規制板８０およびカバー９０で構成されている。
【００１６】
前記ベース１０は平面方形の箱形状を有し、図３に示すように、その底面に仕切り壁１１を突設するとともに、前記仕切り壁１１の内向面の上方側に嵌合段部１１ａを形成してある。また、前記ベース１０は、前記仕切り壁１１で仕切られた一方の内部空間を形成する側壁に、一対の端子スリット１２ａ，１２ｂを設けてある。さらに、一方の前記内部空間には後述する可動接点端子４０の一端部を圧入，固定するための圧入溝１３を形成してある。そして、前記ベース１０は、前記仕切り壁１１で仕切られた他方の内部空間に、後述する電磁石ユニット２０を位置決めするための位置決め突部１４および位置決めリブ１５（図２）を設けてある。前記位置決め突部１４および位置決めリブ１５には、その上端面に位置決め孔１４ａ，１５ａをそれぞれ設けてある。また、前記ベース１０は、対角線上の隅部に取付孔１６，１６を設けてあるとともに、前記取付孔１６の両側に位置する外側面に係止突起１７をそれぞれ設けてある。
【００１７】
電磁石ユニット２０は、図５に示すように、両端に鍔部２１ａ，２１ｂを有し、かつ、コイル２２を巻回したスプール２１の貫通孔２１ｃに鉄芯２３を挿通し、突出する両端部に断面略Ｌ字形状のヨーク２４，２５をそれぞれカシメ固定してある。前記鍔部２１ｂの同一縁部に３本のコイル端子２６ａ，２６ｂ，２６ｃを圧入してある。そして、図２に示すように、前記ベース１０に前記電磁石ユニット２０を前記仕切り壁１１、位置決め突部１４および位置決めリブ１５を介して位置決めし、組み付けられる。
【００１８】
前記固定接点端子３０は、図３に示すように、その一端部に開閉用固定接点３１と通電用固定接点３２とをカシメ固定してあるとともに、その他端部を端子部３３としてある。前記開閉用固定接点３１は、例えば、銀のような導電性に優れた金属材料で形成されている。そして、前記開閉用固定接点３１は、前記固定接点端子３０から突出する高さ寸法が前記通電用固定接点３２の突出する高さ寸法よりも大きいとともに、前記通電用固定接点３２よりも大径である。特に、前記開閉用固定接点３１の表面を被覆する銀材の厚さは、前記通電用固定接点３２の表面を被覆する銀材の厚さよりも厚い。
【００１９】
前記可動接点端子４０は、その一端部に設けたカシメ突起４１（図６Ｂ）を介して前記可動接触片ユニット５０の一端部をカシメ固定してあるとともに、その他端部を端子部４２としてある。
【００２０】
前記可動接触片ユニット５０は、図６に示すように、４枚の第１，第２，第３，第４可動接触片５１，５２，５３，５４を積層し、それらの一端部を前記可動接点端子４０のカシメ突起４１でカシメ固定したものである。そして、前記可動接触片ユニット５０は、図４に示すように、巾方向に２分割して形成した第１，第２分割片５５，５６の自由端部に、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８をそれぞれカシメ固定してある。
前記開閉用可動接点５７は、例えば、銀のような導電性に優れた金属材料で形成されている。また、前記開閉用可動接点５７は、前記可動接触片ユニット５０から突出する高さ寸法が前記通電用可動接点５８の突出する高さ寸法よりも大きいとともに、前記通電用可動接点５８よりも大径である。特に、前記開閉用可動接点５７の表面を被覆する銀材の厚さは、前記通電用可動接点５８の表面を被覆する銀材の厚さよりも厚い。さらに、前記第１，第２分割片５５，５６はいずれも、その基部に略Ｕ字形状に板厚方向に屈曲した屈曲部５５ａ，５６ａを形成してある。そして、可動接触片ユニット５０は、その一端側角部に切り欠き部５０ａを形成してある。
【００２１】
なお、本実施形態では、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の両方が、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８よりも突出する高さ寸法が大きい場合を説明した。しかし、必ずしも前述のものに限らず、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の少なくともいずれか一方が、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８よりも高さ寸法が大きければよい。
また、前記可動接触片ユニット５０は少なくとも２枚の可動接触片で形成されていればよいことは勿論である。
【００２２】
前記第１可動接触片５１は、図６に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５１ａ，５１ｂを形成するとともに、前記分割片５１ａ，５１ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５１ｃを形成してある。また、前記第１可動接触片５１は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５１ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５１ｅを形成してある。また、前記分割片５１ａ，５１ｂは、その自由端部のうち、前記開閉用可動接点５７および前記通電用可動接点５８をそれぞれ設ける領域の周囲に半円形状のスリット５１ｆを設けるとともに、前記スリット５１ｆの外側に位置する切り残した領域を曲げ起こして弾性変形可能な折り曲げ片５１ｇをそれぞれ形成してある。
【００２３】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８を設けた領域を囲むように略Ｕ字形状のスリット５１ｆを設けてあり、前記スリット５１ｆの外側に位置する切り残した領域を曲げ起こして弾性変形可能な折り曲げ片５１ｇとしてある。このため、前記スリット５１ｆおよび前記折り曲げ片５１ｇの形成の仕方によって接圧を調整できる。
特に、図６Ｂに示すように、前記第１可動接触片５１のうち、開閉用可動接点５７を設けた分割片５１ａに設けた折り曲げ片５１ｇよりも、通電用可動接点５８を設けた分割片５１ｂに設けた折り曲げ片５１ｇが短く、バネ定数が大きい。これは、通電用可動接点５８に対する押し込み量が開閉用可動接点５７よりも少ない場合であっても、通電用可動接点５８は動作位置で開閉用可動接点５７と同一の接圧を確保するためである。
なお、前記スリットは半円形状である必要は必ずしもなく、少なくとも１本の真直なスリットであってもよい。
【００２４】
前記第２可動接触片５２は、図６に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５２ａ，５２ｂを形成するとともに、前記分割片５２ａ，５２ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５２ｃを形成してある。また、前記第２可動接触片５２は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５２ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５２ｅを形成してある。
【００２５】
前記第３可動接触片５３は、図６に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５３ａ，５３ｂを形成するとともに、前記分割片５３ａ，５３ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５３ｃを形成してある。また、前記第３可動接触片５３は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５３ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５３ｅを形成してある。
【００２６】
前記第４可動接触片５４は、図６に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５４ａ，５４ｂを形成するとともに、前記分割片５４ａ，５４ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５４ｃを形成してある。また、前記第４可動接触片５４は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５４ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５４ｅを形成してあり、残る他端角部に圧入突起５４ｆを突き出し加工で形成してある。
そして、一方の前記分割片５４ａの先端部には、後述する操作板７０の係合腕部７２に上下に係合するための一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを同一方向に折り曲げてある。
さらに、同様に、他方の分割片５４ｂの先端部には、後述する操作板７０の係合腕部７２を上下に位置決めするための一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを同一方向に折り曲げてある。一方の前記位置規制舌片５４ｈには、その両端部を曲げ起こすことにより、巾方向の位置規制を行う位置規制リブ５４ｉ，５４ｉを形成してある。
【００２７】
前記ベース１０の圧入溝１３に、可動接触片ユニット５０をカシメ固定した可動接点端子４０の一端部を圧入する場合には、図７に示すように、前記ベース１０に設けた圧入溝１３に前記可動接点端子４０の一端部を上方から位置決めして挿入する。このとき、図８に示すように、前記圧入溝１３の巾寸法Ｗ２よりもカシメ突起４１を含めた前記可動接点端子４０の一端部の厚さ寸法Ｗ１が小さいので（Ｗ１＜Ｗ２）、削り屑を形成することなく、スムーズに組み付けることができる。特に、前記可動接触片ユニット５０の一端側の角部に切り欠き部５０ａを設けてあるので、圧入作業がより一層容易である。
さらに、前記可動接点端子４０の一端部を前記圧入溝１３に挿入すると、圧入突起５４ｆを含めた可動接点端子４０の厚さ寸法Ｗ３が前記圧入溝１３の巾寸法Ｗ２よりも大きいか、等しいので（Ｗ２≦Ｗ３）、大きな抵抗を感じることができる。さらに、前記可動接点端子４０を押し込むと、前記可動接点端子４０の下端縁部が圧入溝１３の内側面に形成した削り代部１３ａに食い込み、強固に保持される。なお、圧入の際に生じた切り屑は圧入溝１３の底面に形成した屑溜め溝１３ｂに溜めることができ、可動接点端子４０で密封される。
【００２８】
前述の実施形態では、可動接触片ユニット５０の第４可動接触片５４に２個の圧入突起５４ｆを形成した場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、少なくとも１つあればよく、また、図９および図１０に図示するように、第４可動接触片５４の一端部の両側縁部に２個ずつ、計４個の圧入突起５４ｆを形成してもよい。
他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を付して説明を省略する。
【００２９】
回動操作体６０は、図３および図４に示すように、図示しない永久磁石を挟持する２枚の第１，第２可動鉄片６１，６２を一体成形したものであり、その上下面に回動軸部６３，６４を同一軸心上に突設してある一方、その側面に操作腕部６５を突設してある。
そして、前記回動操作体６０は、その回動軸部６３を前記ベース１０の底面に設けた軸受け凹部（図示せず）に嵌合する一方、前記第１，第２可動鉄片６１，６２の両端を前記電磁石ユニット２０の磁極部２４ａ，２５ａに交互に接離可能に配置する（図２）。
【００３０】
操作板７０は、図３および図４に示すように、その一端部に前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合可能な平面方形の係合孔７１を設けてある一方、その他端部に係合腕部７２を延在して係合スリット７３を形成してある。特に、前記係合腕部７２の下端には一対の位置規制突起７４，７４を突設してある。
そして、前記操作板７０の係合孔７１を前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合する一方、前記係合スリット７３に前記可動接触片ユニット５０の自由端部を係合する。特に、前記係合腕部７２に、第４可動接触片５４の分割片５４ａに設けた一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを係合するとともに、分割片５４ｂに設けた一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを係合する。
さらに、前記位置規制舌片５４ｈに形成した位置規制リブ５４ｉが、前記係合腕部７２の一対の位置規制突起７４，７４の間に位置決めされ、可動接触片ユニット５０が巾方向に位置ズレを生じないので、動作特性の良い電磁継電器が得られる。
【００３１】
位置規制板８０は、図３および図４に示すように、前記位置決め突部１４および前記位置決めリブ１５に架け渡し可能な平面形状を有するとともに、その下面の両端部に、前記位置決め突部１４および前記位置決めリブ１５の位置決め孔１４ａ，１５ａにそれぞれ嵌合可能な位置決め突部８１，８２を突設してある。また、前記位置規制板８０は、その中央部に、前記回動操作体６０の回動軸部６４に嵌合可能な貫通孔８３を設けてある。
【００３２】
カバー９０は、図３および図４に示すように、前記ベース１０の開口部を被覆可能な平面形状を有し、その天井面の対向する隅部に貫通孔９１ａを備えた取付筒部９１，９１を突設してある。また、前記カバー９０は、外周縁部のうち、前記ベース１０の前記係止突起１７に対応する位置に弾性爪部９２をそれぞれ形成してある。さらに、前記カバー９０は、その天井面に前記ベース１０の仕切り壁１１に設けた嵌合段部１１ａに嵌合する突条９３を形成してある。
そして、前述の内部構成部品を組み込んだ前記ベース１０に前記カバー９０を上方から位置決めし、前記カバー９０の取付筒部９１を前記ベース１０に設けた取付孔１６に嵌合するとともに、前記カバー９０の弾性爪部９２を前記ベース１０の係止突起１７に係止することにより、組立作業が完了する。
【００３３】
本実施形態によれば、大径の開閉用可動接点５７がベース１０の開口部側に配置されているので、組立工程における検査および調整がしやすく、生産性が高いという利点がある。
【００３４】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の動作について説明する。
まず、図２Ａに示すように、永久磁石の磁力により、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａにそれぞれ吸着しているとして説明を始める。このとき、前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合している操作板７０は復帰位置にあり、開閉用および通電用可動接点５７，５８が、開閉用および通電用固定接点３１，３２から開離している。このとき、開閉用固定接点３１と開閉用可動接点５７との対向距離は、通電用固定接点３２と通電用可動接点５８との対向距離よりも短い（図１１Ａ）。
【００３５】
そして、前記コイル２２に前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に電圧を印加して励磁すると、永久磁石の磁力に抗して前記回動操作体６０が回動する。このため、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａから開離した後、第１可動鉄片６１の他端部６１ｂおよび第２可動鉄片６２の一端部６２ａがヨーク２５，２４の磁極部２５ａ，２４ａにそれぞれ吸着する。この結果、回動した回動操作体６０の操作腕部６５が操作板７０をスライド移動させ、前記操作板７０の係合スリット７３の内側面が第１可動接触片５１の折り曲げ片５１ｇ，５１ｇを同時に押圧する。このため、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８がカシメ突起４１を介して可動接点端子４０にカシメ固定された部分を中心に回動する。そして、開閉用可動接点５７が開閉用固定接点３１に先に当接した後（図１１Ｃ）、通電用可動接点５８が通電用固定接点３２に接触する（図１１Ｄ）。さらに、操作板７０が可動接触片ユニット５０の折り曲げ片５１ｇを押し込む。このとき、通電用可動接点５８を設けた分割片５１ｂに設けた折り曲げ片５１ｇは、分割片５１ａに設けた折り曲げ片５１ｇよりも短く、バネ定数が大きい。このため、通電用可動接点５８に対する押し込み量が開閉用可動接点５７よりも少ないにも拘わらず、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８が開閉用固定接点３１および通電用固定接点３２に最終位置において同一の接点圧でそれぞれ圧接する。
ついで、前記コイル２２に対する電圧の印加を停止しても、永久磁石の磁力によって前記回動操作体６０が、その状態を保持する（図３）。
【００３６】
さらに、前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に磁束が生じるように前記コイル２２に電圧を印加すると、前記回動操作体６０が逆方向に回動することにより、操作腕部６５が操作板７０を引き戻し、前記操作板７０の係合腕部７２が可動接触片ユニット５０の自由端部を引き戻し、元の位置に復帰する（図２）。
【００３７】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７と開閉用固定接点３１との間にアークが生じても、損傷しにくいだけでなく、通電用可動接点５８と通電用固定接点３２との間にアークが発生することがない。このため、接点摩耗による接点寿命が短くなることがないとともに、安定した通電特性を有する電磁継電器が得られるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係る電磁継電器は、前述の電磁継電器に限らず、他の電磁継電器，電気機器に適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ベース
１１  仕切り壁
１２ａ，１２ｂ  端子スリット
１３  圧入溝
１３ａ  削り代部
１３ｂ  屑溜め溝
２０  電磁石ユニット
２１  スプール
２２  コイル
２３  鉄芯
２４  ヨーク
２４ａ  磁極部
２５  ヨーク
２５ａ  磁極部
３０  固定接点端子
３１  開閉用固定接点
３２  通電用固定接点
３３  端子部
３４  段部
３５  凹部
４０  可動接点端子
４１  カシメ突起
４２  端子部
５０  可動接触片ユニット
５０ａ  切り欠き部
５１  第１可動接触片
５１ｆ  スリット
５１ｇ  折り曲げ片
５２  第２可動接触片
５３  第３可動接触片
５４  第４可動接触片
５４ｆ  圧入突起
５５  第１分割片
５５ａ  屈曲部
５６  第２分割片
５６ａ  屈曲部
５７  開閉用可動接点
５８  通電用可動接点
６０  回動操作体
６１  第１可動鉄片
６２  第２可動鉄片
６３  回動軸部
６４  回動軸部
６５  操作腕部
７０  操作板
７１  係合孔
７２  係合腕部
７３  係合スリット
７３ａ  押圧突条
７４  位置規制突起
８０  位置規制板
９０  カバー
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月24日(2014.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点端子の一端部に設けたカシメ突起に接触片をカシメ固定するとともに、前記接点端子の一端部をハウジングの圧入溝に圧入して支持する接点端子の組付け構造であって、
前記接触片の一端部のうち、圧入方向と反対側の縁部に、カシメた後の前記カシメ突起よりも高く、かつ、バネ性を有する圧入突起を、少なくとも１つ突設したことを特徴とする接点端子の組付け構造。
【請求項２】
前記接触片の一端部のうち、カシメた後の前記カシメ突起を挟む両側縁部のそれぞれに、少なくとも１つずつ圧入突起を突設したことを特徴とする請求項１に記載の接点端子の組付け構造。
【請求項３】
接点端子の一端部に設けたカシメ突起に接触片をカシメ固定するとともに、前記接点端子の一端部をハウジングの圧入溝に圧入して支持する接点端子の組付け構造であって、
前記接触片の一端部のうち、圧入方向と反対側の縁部に、カシメた後の前記カシメ突起よりも高い圧入突起を、少なくとも１つ突設する一方、
前記接触片の一端部の角部のうち、圧入方向側の角部に、圧入作業を容易にするための切り欠き部を設けたことを特徴とする接点端子の組付け構造。
【請求項４】
前記接触片が可動接触片であるとともに、前記接点端子が可動接点端子であることを特徴とする請求項３に記載の接点端子の組付け構造。
【請求項５】
接点端子の一端部に設けたカシメ突起に接触片をカシメ固定するとともに、前記接点端子の一端部をハウジングの圧入溝に圧入して支持する接点端子の組付け構造であって、
前記接触片の一端部のうち、圧入方向と反対側の縁部に、カシメた後の前記カシメ突起よりも高い圧入突起を、少なくとも１つ突設する一方、
前記圧入溝の底面隅部に、前記接点端子の縁部に当接可能な削り代部を突設したことを特徴とする接点端子の組付け構造。
【請求項６】
前記削り代部の基部に屑溜め溝を設けたことを特徴とする請求項５に記載の接点端子の組付け構造。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の接点端子の組付け構造を備えたことを特徴とする電磁継電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接点端子の組付け構造、例えば、電磁継電器に組み込まれる可動接触片をカシメ固定した可動接点端子の組付け構造、および、これを備えた電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動接触片をカシメ固定した可動接点端子の組付け構造としては、例えば、接点バネ４をカシメ固定した第１リレー端子２の一端部を、ハウジングの圧入溝に圧入して支持する電磁継電器が開示されている（特許文献１の図１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６６６１３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の電磁継電器は、その図１に示すように、接点バネ４をカシメ固定した第１リレー端子２の一端部を、ハウジングの圧入溝に圧入して組み付けている。このため、前記カシメ固定した部分が前記圧入溝の内側面を削ることによって生じた削り屑が、接触不良を発生させるおそれがある。
また、カシメ固定によるカシメ部分の高さ寸法にはバラツキが生じやすいので、可動接点に高い位置決め精度が得られず、動作特性にバラツキが生じやすいという問題点がある。
本発明は、前記問題点に鑑み、接触不良を防止できるとともに、動作特性にバラツキのない接点端子の組付け構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電磁継電器は、前述の課題を解決すべく、接点端子の一端部に設けたカシメ突起に接触片をカシメ固定するとともに、前記接点端子の一端部をハウジングの圧入溝に圧入して支持する接点端子の組付け構造であって、前記接触片の一端部のうち、圧入方向と反対側の縁部に、カシメた後の前記カシメ突起よりも高く、かつ、バネ性を有する圧入突起を、少なくとも１つ突設した構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、カシメた後の前記カシメ突起が圧入溝の内側面に当接するにすぎず、削り屑が発生しないので、接触不良を防止できる。
また、接触片に突設する圧入突起は、カシメ固定よりも高い寸法精度で加工できるので、動作特性にバラツキのない接点端子の組付け構造が得られる。
【０００７】
本発明の実施形態としては、前記接触片の一端部のうち、カシメた後の前記カシメ突起を挟む両側縁部のそれぞれに、少なくとも１つずつ圧入突起を突設してもよい。
本実施形態によれば、前述の効果が得られるとともに、接点端子の一端部の両側縁部を圧入突起で支持でき、高い位置決め精度が得られるので、より一層、動作特性にバラツキのない接点端子の組付け構造が得られる。
【０００８】
本願に係る他の発明としては、接点端子の一端部に設けたカシメ突起に接触片をカシメ固定するとともに、前記接点端子の一端部をハウジングの圧入溝に圧入して支持する接点端子の組付け構造であって、前記接触片の一端部のうち、圧入方向と反対側の縁部に、カシメた後の前記カシメ突起よりも高い圧入突起を、少なくとも１つ突設する一方、前記接触片の一端部の角部のうち、圧入方向側の角部に、圧入作業を容易にするための切り欠き部を設けておいもよい。
本発明によれば、圧入作業が容易になり、作業性の高い接点端子の組付け構造が得られる。
【０００９】
本発明の実施形態としては、前記接触片が可動接触片であるとともに、前記接点端子が可動接点端子であってもよい。
本実施形態によれば、広く活用できる接点端子の組付け構造が得られる。
【００１０】
本願に係る別の発明としては、接点端子の一端部に設けたカシメ突起に接触片をカシメ固定するとともに、前記接点端子の一端部をハウジングの圧入溝に圧入して支持する接点端子の組付け構造であって、前記接触片の一端部のうち、圧入方向と反対側の縁部に、カシメた後の前記カシメ突起よりも高い圧入突起を、少なくとも１つ突設する一方、前記圧入溝の底面隅部に、前記接点端子の縁部に当接可能な削り代部を突設しておいてもよい。
本発明によれば、接点端子の圧入作業の最終段階において、前記削り代部に接点端子の縁部が当接し、前記削り代部を削りながら圧入できるので、前記接点端子の支持強度が大きくなり、脱落しにくい接点端子の組付け構造が得られる。
【００１１】
本発明の実施形態としては、前記削り代部の基部に屑溜め溝を設けておいてもよい。
本実施形態によれば、前記削り代部から生じた削り屑が屑溜め溝内に溜まるので、削り屑が圧入作業を邪魔することがない。特に、前記屑溜め溝内に溜まった削り屑は接点端子の側端面で密封されるので、接触不良を防止できるという効果がある。
【００１２】
本発明に係る電磁継電器は、前述の課題を解決すべく、前述に記載の接点端子の組付け構造を備えた構成としてある。
【００１３】
本発明によれば、カシメた後の前記カシメ突起が圧入溝の内側面に当接するにすぎず、削り屑が発生しないので、接触不良を防止できる電磁継電器が得られる。
また、接触片に突設する圧入突起は、カシメ固定よりも高い寸法精度で加工できるので、動作特性にバラツキのない電磁継電器が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図Ａ，Ｂは本発明に係る電磁継電器の実施形態を示す斜視図およびカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図２】図Ａ，Ｂは図１で示した電磁継電器の動作前後を示す平面図である。
【図３】図１Ａで示した電磁継電器の分解斜視図である。
【図４】図１Ａで示した電磁継電器の異なる角度から視た分解斜視図である。
【図５】図Ａ，Ｂは図３で図示した電磁石ユニットの分解斜視図である。
【図６】図Ａ，Ｂは図３で示した可動接点端子および可動接触片ユニットの分解斜視図である。
【図７】図Ａは図６で示した第１可動接触片の斜視図、図Ｂは可動接点端子および可動接触片ユニットの組み付け方法を説明するための斜視図である。
【図８】図Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは可動接点端子および可動接触片ユニットの組付工程を説明するための断面図である。
【図９】図Ａは図６で示した第１可動接触片の変形例を示す斜視図、図Ｂは可動接点端子および可動接触片の組み付け方法を説明するための斜視図である。
【図１０】図Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは可動接点端子および可動接触片ユニットの変形例の組付工程を説明するための断面図である。
【図１１】図Ａは接点機構を示す部分正面図、図Ｂ，Ｃ，Ｄは動作過程を説明するためのＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る電磁継電器の実施形態を、図１ないし図１１に基づいて説明する。
本発明の実施形態に係る電磁継電器は、図１ないし図８に示すように、大略、ベース１０、電磁石ユニット２０、固定接点端子３０、可動接触片ユニット５０をカシメ固定した可動接点端子４０、回動操作体６０、操作板７０、位置規制板８０およびカバー９０で構成されている。
【００１６】
前記ベース１０は平面方形の箱形状を有し、図３に示すように、その底面に仕切り壁１１を突設するとともに、前記仕切り壁１１の内向面の上方側に嵌合段部１１ａを形成してある。また、前記ベース１０は、前記仕切り壁１１で仕切られた一方の内部空間を形成する側壁に、一対の端子スリット１２ａ，１２ｂを設けてある。さらに、一方の前記内部空間には後述する可動接点端子４０の一端部を圧入，固定するための圧入溝１３を形成してある。そして、前記ベース１０は、前記仕切り壁１１で仕切られた他方の内部空間に、後述する電磁石ユニット２０を位置決めするための位置決め突部１４および位置決めリブ１５（図２）を設けてある。前記位置決め突部１４および位置決めリブ１５には、その上端面に位置決め孔１４ａ，１５ａをそれぞれ設けてある。また、前記ベース１０は、対角線上の隅部に取付孔１６，１６を設けてあるとともに、前記取付孔１６の両側に位置する外側面に係止突起１７をそれぞれ設けてある。
【００１７】
電磁石ユニット２０は、図５に示すように、両端に鍔部２１ａ，２１ｂを有し、かつ、コイル２２を巻回したスプール２１の貫通孔２１ｃに鉄芯２３を挿通し、突出する両端部に断面略Ｌ字形状のヨーク２４，２５をそれぞれカシメ固定してある。前記鍔部２１ｂの同一縁部に３本のコイル端子２６ａ，２６ｂ，２６ｃを圧入してある。そして、図２に示すように、前記ベース１０に前記電磁石ユニット２０を前記仕切り壁１１、位置決め突部１４および位置決めリブ１５を介して位置決めし、組み付けられる。
【００１８】
前記固定接点端子３０は、図３に示すように、その一端部に開閉用固定接点３１と通電用固定接点３２とをカシメ固定してあるとともに、その他端部を端子部３３としてある。前記開閉用固定接点３１は、例えば、銀のような導電性に優れた金属材料で形成されている。そして、前記開閉用固定接点３１は、前記固定接点端子３０から突出する高さ寸法が前記通電用固定接点３２の突出する高さ寸法よりも大きいとともに、前記通電用固定接点３２よりも大径である。特に、前記開閉用固定接点３１の表面を被覆する銀材の厚さは、前記通電用固定接点３２の表面を被覆する銀材の厚さよりも厚い。
【００１９】
前記可動接点端子４０は、その一端部に設けたカシメ突起４１（図６Ｂ）を介して前記可動接触片ユニット５０の一端部をカシメ固定してあるとともに、その他端部を端子部４２としてある。
【００２０】
前記可動接触片ユニット５０は、図６に示すように、４枚の第１，第２，第３，第４可動接触片５１，５２，５３，５４を積層し、それらの一端部を前記可動接点端子４０のカシメ突起４１でカシメ固定したものである。そして、前記可動接触片ユニット５０は、図４に示すように、巾方向に２分割して形成した第１，第２分割片５５，５６の自由端部に、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８をそれぞれカシメ固定してある。
前記開閉用可動接点５７は、例えば、銀のような導電性に優れた金属材料で形成されている。また、前記開閉用可動接点５７は、前記可動接触片ユニット５０から突出する高さ寸法が前記通電用可動接点５８の突出する高さ寸法よりも大きいとともに、前記通電用可動接点５８よりも大径である。特に、前記開閉用可動接点５７の表面を被覆する銀材の厚さは、前記通電用可動接点５８の表面を被覆する銀材の厚さよりも厚い。さらに、前記第１，第２分割片５５，５６はいずれも、その基部に略Ｕ字形状に板厚方向に屈曲した屈曲部５５ａ，５６ａを形成してある。そして、可動接触片ユニット５０は、その一端側角部に切り欠き部５０ａを形成してある。
【００２１】
なお、本実施形態では、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の両方が、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８よりも突出する高さ寸法が大きい場合を説明した。しかし、必ずしも前述のものに限らず、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の少なくともいずれか一方が、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８よりも高さ寸法が大きければよい。
また、前記可動接触片ユニット５０は少なくとも２枚の可動接触片で形成されていればよいことは勿論である。
【００２２】
前記第１可動接触片５１は、図６に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５１ａ，５１ｂを形成するとともに、前記分割片５１ａ，５１ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５１ｃを形成してある。また、前記第１可動接触片５１は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５１ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５１ｅを形成してある。また、前記分割片５１ａ，５１ｂは、その自由端部のうち、前記開閉用可動接点５７および前記通電用可動接点５８をそれぞれ設ける領域の周囲に半円形状のスリット５１ｆを設けるとともに、前記スリット５１ｆの外側に位置する切り残した領域を曲げ起こして弾性変形可能な折り曲げ片５１ｇをそれぞれ形成してある。
【００２３】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８を設けた領域を囲むように略Ｕ字形状のスリット５１ｆを設けてあり、前記スリット５１ｆの外側に位置する切り残した領域を曲げ起こして弾性変形可能な折り曲げ片５１ｇとしてある。このため、前記スリット５１ｆおよび前記折り曲げ片５１ｇの形成の仕方によって接圧を調整できる。
特に、図６Ｂに示すように、前記第１可動接触片５１のうち、開閉用可動接点５７を設けた分割片５１ａに設けた折り曲げ片５１ｇよりも、通電用可動接点５８を設けた分割片５１ｂに設けた折り曲げ片５１ｇが短く、バネ定数が大きい。これは、通電用可動接点５８に対する押し込み量が開閉用可動接点５７よりも少ない場合であっても、通電用可動接点５８は動作位置で開閉用可動接点５７と同一の接圧を確保するためである。
なお、前記スリットは半円形状である必要は必ずしもなく、少なくとも１本の真直なスリットであってもよい。
【００２４】
前記第２可動接触片５２は、図６に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５２ａ，５２ｂを形成するとともに、前記分割片５２ａ，５２ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５２ｃを形成してある。また、前記第２可動接触片５２は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５２ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５２ｅを形成してある。
【００２５】
前記第３可動接触片５３は、図６に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５３ａ，５３ｂを形成するとともに、前記分割片５３ａ，５３ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５３ｃを形成してある。また、前記第３可動接触片５３は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５３ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５３ｅを形成してある。
【００２６】
前記第４可動接触片５４は、図６に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５４ａ，５４ｂを形成するとともに、前記分割片５４ａ，５４ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５４ｃを形成してある。また、前記第４可動接触片５４は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５４ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５４ｅを形成してあり、残る他端角部に圧入突起５４ｆを突き出し加工で形成してある。
そして、一方の前記分割片５４ａの先端部には、後述する操作板７０の係合腕部７２に上下に係合するための一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを同一方向に折り曲げてある。
さらに、同様に、他方の分割片５４ｂの先端部には、後述する操作板７０の係合腕部７２を上下に位置決めするための一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを同一方向に折り曲げてある。一方の前記位置規制舌片５４ｈには、その両端部を曲げ起こすことにより、巾方向の位置規制を行う位置規制リブ５４ｉ，５４ｉを形成してある。
【００２７】
前記ベース１０の圧入溝１３に、可動接触片ユニット５０をカシメ固定した可動接点端子４０の一端部を圧入する場合には、図７に示すように、前記ベース１０に設けた圧入溝１３に前記可動接点端子４０の一端部を上方から位置決めして挿入する。このとき、図８に示すように、前記圧入溝１３の巾寸法Ｗ２よりもカシメ突起４１を含めた前記可動接点端子４０の一端部の厚さ寸法Ｗ１が小さいので（Ｗ１＜Ｗ２）、削り屑を形成することなく、スムーズに組み付けることができる。特に、前記可動接触片ユニット５０の一端側の角部に切り欠き部５０ａを設けてあるので、圧入作業がより一層容易である。
さらに、前記可動接点端子４０の一端部を前記圧入溝１３に挿入すると、圧入突起５４ｆを含めた可動接点端子４０の厚さ寸法Ｗ３が前記圧入溝１３の巾寸法Ｗ２よりも大きいか、等しいので（Ｗ２≦Ｗ３）、大きな抵抗を感じることができる。さらに、前記可動接点端子４０を押し込むと、前記可動接点端子４０の下端縁部が圧入溝１３の内側面に形成した削り代部１３ａに食い込み、強固に保持される。なお、圧入の際に生じた切り屑は圧入溝１３の底面に形成した屑溜め溝１３ｂに溜めることができ、可動接点端子４０で密封される。
【００２８】
前述の実施形態では、可動接触片ユニット５０の第４可動接触片５４に２個の圧入突起５４ｆを形成した場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、少なくとも１つあればよく、また、図９および図１０に図示するように、第４可動接触片５４の一端部の両側縁部に２個ずつ、計４個の圧入突起５４ｆを形成してもよい。
他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を付して説明を省略する。
【００２９】
回動操作体６０は、図３および図４に示すように、図示しない永久磁石を挟持する２枚の第１，第２可動鉄片６１，６２を一体成形したものであり、その上下面に回動軸部６３，６４を同一軸心上に突設してある一方、その側面に操作腕部６５を突設してある。
そして、前記回動操作体６０は、その回動軸部６３を前記ベース１０の底面に設けた軸受け凹部（図示せず）に嵌合する一方、前記第１，第２可動鉄片６１，６２の両端を前記電磁石ユニット２０の磁極部２４ａ，２５ａに交互に接離可能に配置する（図２）。
【００３０】
操作板７０は、図３および図４に示すように、その一端部に前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合可能な平面方形の係合孔７１を設けてある一方、その他端部に係合腕部７２を延在して係合スリット７３を形成してある。特に、前記係合腕部７２の下端には一対の位置規制突起７４，７４を突設してある。
そして、前記操作板７０の係合孔７１を前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合する一方、前記係合スリット７３に前記可動接触片ユニット５０の自由端部を係合する。特に、前記係合腕部７２に、第４可動接触片５４の分割片５４ａに設けた一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを係合するとともに、分割片５４ｂに設けた一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを係合する。
さらに、前記位置規制舌片５４ｈに形成した位置規制リブ５４ｉが、前記係合腕部７２の一対の位置規制突起７４，７４の間に位置決めされ、可動接触片ユニット５０が巾方向に位置ズレを生じないので、動作特性の良い電磁継電器が得られる。
【００３１】
位置規制板８０は、図３および図４に示すように、前記位置決め突部１４および前記位置決めリブ１５に架け渡し可能な平面形状を有するとともに、その下面の両端部に、前記位置決め突部１４および前記位置決めリブ１５の位置決め孔１４ａ，１５ａにそれぞれ嵌合可能な位置決め突部８１，８２を突設してある。また、前記位置規制板８０は、その中央部に、前記回動操作体６０の回動軸部６４に嵌合可能な貫通孔８３を設けてある。
【００３２】
カバー９０は、図３および図４に示すように、前記ベース１０の開口部を被覆可能な平面形状を有し、その天井面の対向する隅部に貫通孔９１ａを備えた取付筒部９１，９１を突設してある。また、前記カバー９０は、外周縁部のうち、前記ベース１０の前記係止突起１７に対応する位置に弾性爪部９２をそれぞれ形成してある。さらに、前記カバー９０は、その天井面に前記ベース１０の仕切り壁１１に設けた嵌合段部１１ａに嵌合する突条９３を形成してある。
そして、前述の内部構成部品を組み込んだ前記ベース１０に前記カバー９０を上方から位置決めし、前記カバー９０の取付筒部９１を前記ベース１０に設けた取付孔１６に嵌合するとともに、前記カバー９０の弾性爪部９２を前記ベース１０の係止突起１７に係止することにより、組立作業が完了する。
【００３３】
本実施形態によれば、大径の開閉用可動接点５７がベース１０の開口部側に配置されているので、組立工程における検査および調整がしやすく、生産性が高いという利点がある。
【００３４】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の動作について説明する。
まず、図２Ａに示すように、永久磁石の磁力により、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａにそれぞれ吸着しているとして説明を始める。このとき、前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合している操作板７０は復帰位置にあり、開閉用および通電用可動接点５７，５８が、開閉用および通電用固定接点３１，３２から開離している。このとき、開閉用固定接点３１と開閉用可動接点５７との対向距離は、通電用固定接点３２と通電用可動接点５８との対向距離よりも短い（図１１Ａ）。
【００３５】
そして、前記コイル２２に前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に電圧を印加して励磁すると、永久磁石の磁力に抗して前記回動操作体６０が回動する。このため、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａから開離した後、第１可動鉄片６１の他端部６１ｂおよび第２可動鉄片６２の一端部６２ａがヨーク２５，２４の磁極部２５ａ，２４ａにそれぞれ吸着する。この結果、回動した回動操作体６０の操作腕部６５が操作板７０をスライド移動させ、前記操作板７０の係合スリット７３の内側面が第１可動接触片５１の折り曲げ片５１ｇ，５１ｇを同時に押圧する。このため、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８がカシメ突起４１を介して可動接点端子４０にカシメ固定された部分を中心に回動する。そして、開閉用可動接点５７が開閉用固定接点３１に先に当接した後（図１１Ｃ）、通電用可動接点５８が通電用固定接点３２に接触する（図１１Ｄ）。さらに、操作板７０が可動接触片ユニット５０の折り曲げ片５１ｇを押し込む。このとき、通電用可動接点５８を設けた分割片５１ｂに設けた折り曲げ片５１ｇは、分割片５１ａに設けた折り曲げ片５１ｇよりも短く、バネ定数が大きい。このため、通電用可動接点５８に対する押し込み量が開閉用可動接点５７よりも少ないにも拘わらず、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８が開閉用固定接点３１および通電用固定接点３２に最終位置において同一の接点圧でそれぞれ圧接する。
ついで、前記コイル２２に対する電圧の印加を停止しても、永久磁石の磁力によって前記回動操作体６０が、その状態を保持する（図３）。
【００３６】
さらに、前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に磁束が生じるように前記コイル２２に電圧を印加すると、前記回動操作体６０が逆方向に回動することにより、操作腕部６５が操作板７０を引き戻し、前記操作板７０の係合腕部７２が可動接触片ユニット５０の自由端部を引き戻し、元の位置に復帰する（図２）。
【００３７】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７と開閉用固定接点３１との間にアークが生じても、損傷しにくいだけでなく、通電用可動接点５８と通電用固定接点３２との間にアークが発生することがない。このため、接点摩耗による接点寿命が短くなることがないとともに、安定した通電特性を有する電磁継電器が得られるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係る電磁継電器は、前述の電磁継電器に限らず、他の電磁継電器，電気機器に適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ベース
１１  仕切り壁
１２ａ，１２ｂ  端子スリット
１３  圧入溝
１３ａ  削り代部
１３ｂ  屑溜め溝
２０  電磁石ユニット
２１  スプール
２２  コイル
２３  鉄芯
２４  ヨーク
２４ａ  磁極部
２５  ヨーク
２５ａ  磁極部
３０  固定接点端子
３１  開閉用固定接点
３２  通電用固定接点
３３  端子部
３４  段部
３５  凹部
４０  可動接点端子
４１  カシメ突起
４２  端子部
５０  可動接触片ユニット
５０ａ  切り欠き部
５１  第１可動接触片
５１ｆ  スリット
５１ｇ  折り曲げ片
５２  第２可動接触片
５３  第３可動接触片
５４  第４可動接触片
５４ｆ  圧入突起
５５  第１分割片
５５ａ  屈曲部
５６  第２分割片
５６ａ  屈曲部
５７  開閉用可動接点
５８  通電用可動接点
６０  回動操作体
６１  第１可動鉄片
６２  第２可動鉄片
６３  回動軸部
６４  回動軸部
６５  操作腕部
７０  操作板
７１  係合孔
７２  係合腕部
７３  係合スリット
７３ａ  押圧突条
７４  位置規制突起
８０  位置規制板
９０  カバー
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月19日(2014.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接点端子の一端部に設けたカシメ突起に接触片をカシメ固定するとともに、前記接点端子の一端部をハウジングの圧入溝に圧入して支持する接点端子の組付け構造であって、
前記接触片の一端部のうち、圧入方向と反対側の縁部に、カシメた後の前記カシメ突起よりも高い圧入突起を、少なくとも１つ突設する一方、
前記接触片の一端部の角部のうち、圧入方向側の角部に、圧入作業を容易にするための切り欠き部を設けたことを特徴とする接点端子の組付け構造。
【請求項２】
前記接触片が可動接触片であるとともに、前記接点端子が可動接点端子であることを特徴とする請求項１に記載の接点端子の組付け構造。
【請求項３】
接点端子の一端部に設けたカシメ突起に接触片をカシメ固定するとともに、前記接点端子の一端部をハウジングの圧入溝に圧入して支持する接点端子の組付け構造であって、
前記接触片の一端部のうち、圧入方向と反対側の縁部に、カシメた後の前記カシメ突起よりも高い圧入突起を、少なくとも１つ突設する一方、
前記圧入溝の底面隅部に、前記接点端子の縁部に当接可能な削り代部を突設したことを特徴とする接点端子の組付け構造。
【請求項４】
前記削り代部の基部に屑溜め溝を設けたことを特徴とする請求項３に記載の接点端子の組付け構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の接点端子の組付け構造を備えたことを特徴とする電磁継電器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は接点端子の組付け構造、例えば、電磁継電器に組み込まれる可動接触片をカシメ固定した可動接点端子の組付け構造、および、これを備えた電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動接触片をカシメ固定した可動接点端子の組付け構造としては、例えば、接点バネ４をカシメ固定した第１リレー端子２の一端部を、ハウジングの圧入溝に圧入して支持する電磁継電器が開示されている（特許文献１の図１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６６６１３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の電磁継電器は、その図１に示すように、接点バネ４をカシメ固定した第１リレー端子２の一端部を、ハウジングの圧入溝に圧入して組み付けている。このため、前記カシメ固定した部分が前記圧入溝の内側面を削ることによって生じた削り屑が、接触不良を発生させるおそれがある。
また、カシメ固定によるカシメ部分の高さ寸法にはバラツキが生じやすいので、可動接点に高い位置決め精度が得られず、動作特性にバラツキが生じやすいという問題点がある。
本発明は、前記問題点に鑑み、接触不良を防止できるとともに、動作特性にバラツキのない接点端子の組付け構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電磁継電器は、前述の課題を解決すべく、接点端子の一端部に設けたカシメ突起に接触片をカシメ固定するとともに、前記接点端子の一端部をハウジングの圧入溝に圧入して支持する接点端子の組付け構造であって、前記接触片の一端部のうち、圧入方向と反対側の縁部に、カシメた後の前記カシメ突起よりも高い圧入突起を、少なくとも１つ突設する一方、前記接触片の一端部の角部のうち、圧入方向側の角部に、圧入作業を容易にするための切り欠き部を設けた構成としてある。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、カシメた後の前記カシメ突起が圧入溝の内側面に当接するにすぎず、削り屑が発生しないので、接触不良を防止できる。
また、接触片に突設する圧入突起は、カシメ固定よりも高い寸法精度で加工できるので、動作特性にバラツキのない接点端子の組付け構造が得られる。
【０００７】
そして、本発明によれば、圧入作業が容易になり、作業性の高い接点端子の組付け構造が得られる。
【０００８】
本発明の実施形態としては、前記接触片が可動接触片であるとともに、前記接点端子が可動接点端子であってもよい。
本実施形態によれば、広く活用できる接点端子の組付け構造が得られる。
【０００９】
本願に係る別の発明としては、接点端子の一端部に設けたカシメ突起に接触片をカシメ固定するとともに、前記接点端子の一端部をハウジングの圧入溝に圧入して支持する接点端子の組付け構造であって、前記接触片の一端部のうち、圧入方向と反対側の縁部に、カシメた後の前記カシメ突起よりも高い圧入突起を、少なくとも１つ突設する一方、前記圧入溝の底面隅部に、前記接点端子の縁部に当接可能な削り代部を突設しておいてもよい。
【００１０】
本発明によれば、接点端子の圧入作業の最終段階において、前記削り代部に接点端子の縁部が当接し、前記削り代部を削りながら圧入できるので、前記接点端子の支持強度が大きくなり、脱落しにくい接点端子の組付け構造が得られる。
【００１１】
本発明の実施形態としては、前記削り代部の基部に屑溜め溝を設けておいてもよい。
本実施形態によれば、前記削り代部から生じた削り屑が屑溜め溝内に溜まるので、削り屑が圧入作業を邪魔することがない。特に、前記屑溜め溝内に溜まった削り屑は接点端子の側端面で密封されるので、接触不良を防止できるという効果がある。
【００１２】
本発明に係る電磁継電器は、前述の課題を解決すべく、前述に記載の接点端子の組付け構造を備えた構成としてある。
【００１３】
本発明によれば、カシメた後の前記カシメ突起が圧入溝の内側面に当接するにすぎず、削り屑が発生しないので、接触不良を防止できる電磁継電器が得られる。
また、接触片に突設する圧入突起は、カシメ固定よりも高い寸法精度で加工できるので、動作特性にバラツキのない電磁継電器が得られるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図Ａ，Ｂは本発明に係る電磁継電器の実施形態を示す斜視図およびカバーを外した状態を示す斜視図である。
【図２】図Ａ，Ｂは図１で示した電磁継電器の動作前後を示す平面図である。
【図３】図１Ａで示した電磁継電器の分解斜視図である。
【図４】図１Ａで示した電磁継電器の異なる角度から視た分解斜視図である。
【図５】図Ａ，Ｂは図３で図示した電磁石ユニットの分解斜視図である。
【図６】図Ａ，Ｂは図３で示した可動接点端子および可動接触片ユニットの分解斜視図である。
【図７】図Ａは図６で示した第１可動接触片の斜視図、図Ｂは可動接点端子および可動接触片ユニットの組み付け方法を説明するための斜視図である。
【図８】図Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは可動接点端子および可動接触片ユニットの組付工程を説明するための断面図である。
【図９】図Ａは図６で示した第１可動接触片の変形例を示す斜視図、図Ｂは可動接点端子および可動接触片の組み付け方法を説明するための斜視図である。
【図１０】図Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは可動接点端子および可動接触片ユニットの変形例の組付工程を説明するための断面図である。
【図１１】図Ａは接点機構を示す部分正面図、図Ｂ，Ｃ，Ｄは動作過程を説明するためのＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明に係る電磁継電器の実施形態を、図１ないし図１１に基づいて説明する。
本発明の実施形態に係る電磁継電器は、図１ないし図８に示すように、大略、ベース１０、電磁石ユニット２０、固定接点端子３０、可動接触片ユニット５０をカシメ固定した可動接点端子４０、回動操作体６０、操作板７０、位置規制板８０およびカバー９０で構成されている。
【００１６】
前記ベース１０は平面方形の箱形状を有し、図３に示すように、その底面に仕切り壁１１を突設するとともに、前記仕切り壁１１の内向面の上方側に嵌合段部１１ａを形成してある。また、前記ベース１０は、前記仕切り壁１１で仕切られた一方の内部空間を形成する側壁に、一対の端子スリット１２ａ，１２ｂを設けてある。さらに、一方の前記内部空間には後述する可動接点端子４０の一端部を圧入，固定するための圧入溝１３を形成してある。そして、前記ベース１０は、前記仕切り壁１１で仕切られた他方の内部空間に、後述する電磁石ユニット２０を位置決めするための位置決め突部１４および位置決めリブ１５（図２）を設けてある。前記位置決め突部１４および位置決めリブ１５には、その上端面に位置決め孔１４ａ，１５ａをそれぞれ設けてある。また、前記ベース１０は、対角線上の隅部に取付孔１６，１６を設けてあるとともに、前記取付孔１６の両側に位置する外側面に係止突起１７をそれぞれ設けてある。
【００１７】
電磁石ユニット２０は、図５に示すように、両端に鍔部２１ａ，２１ｂを有し、かつ、コイル２２を巻回したスプール２１の貫通孔２１ｃに鉄芯２３を挿通し、突出する両端部に断面略Ｌ字形状のヨーク２４，２５をそれぞれカシメ固定してある。前記鍔部２１ｂの同一縁部に３本のコイル端子２６ａ，２６ｂ，２６ｃを圧入してある。そして、図２に示すように、前記ベース１０に前記電磁石ユニット２０を前記仕切り壁１１、位置決め突部１４および位置決めリブ１５を介して位置決めし、組み付けられる。
【００１８】
前記固定接点端子３０は、図３に示すように、その一端部に開閉用固定接点３１と通電用固定接点３２とをカシメ固定してあるとともに、その他端部を端子部３３としてある。前記開閉用固定接点３１は、例えば、銀のような導電性に優れた金属材料で形成されている。そして、前記開閉用固定接点３１は、前記固定接点端子３０から突出する高さ寸法が前記通電用固定接点３２の突出する高さ寸法よりも大きいとともに、前記通電用固定接点３２よりも大径である。特に、前記開閉用固定接点３１の表面を被覆する銀材の厚さは、前記通電用固定接点３２の表面を被覆する銀材の厚さよりも厚い。
【００１９】
前記可動接点端子４０は、その一端部に設けたカシメ突起４１（図６Ｂ）を介して前記可動接触片ユニット５０の一端部をカシメ固定してあるとともに、その他端部を端子部４２としてある。
【００２０】
前記可動接触片ユニット５０は、図６に示すように、４枚の第１，第２，第３，第４可動接触片５１，５２，５３，５４を積層し、それらの一端部を前記可動接点端子４０のカシメ突起４１でカシメ固定したものである。そして、前記可動接触片ユニット５０は、図４に示すように、巾方向に２分割して形成した第１，第２分割片５５，５６の自由端部に、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８をそれぞれカシメ固定してある。
前記開閉用可動接点５７は、例えば、銀のような導電性に優れた金属材料で形成されている。また、前記開閉用可動接点５７は、前記可動接触片ユニット５０から突出する高さ寸法が前記通電用可動接点５８の突出する高さ寸法よりも大きいとともに、前記通電用可動接点５８よりも大径である。特に、前記開閉用可動接点５７の表面を被覆する銀材の厚さは、前記通電用可動接点５８の表面を被覆する銀材の厚さよりも厚い。さらに、前記第１，第２分割片５５，５６はいずれも、その基部に略Ｕ字形状に板厚方向に屈曲した屈曲部５５ａ，５６ａを形成してある。そして、可動接触片ユニット５０は、その一端側角部に切り欠き部５０ａを形成してある。
【００２１】
なお、本実施形態では、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の両方が、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８よりも突出する高さ寸法が大きい場合を説明した。しかし、必ずしも前述のものに限らず、前記開閉用固定接点３１，前記開閉用可動接点５７の少なくともいずれか一方が、前記通電用固定接点３２，前記通電用可動接点５８よりも高さ寸法が大きければよい。
また、前記可動接触片ユニット５０は少なくとも２枚の可動接触片で形成されていればよいことは勿論である。
【００２２】
前記第１可動接触片５１は、図６に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５１ａ，５１ｂを形成するとともに、前記分割片５１ａ，５１ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５１ｃを形成してある。また、前記第１可動接触片５１は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５１ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５１ｅを形成してある。また、前記分割片５１ａ，５１ｂは、その自由端部のうち、前記開閉用可動接点５７および前記通電用可動接点５８をそれぞれ設ける領域の周囲に半円形状のスリット５１ｆを設けるとともに、前記スリット５１ｆの外側に位置する切り残した領域を曲げ起こして弾性変形可能な折り曲げ片５１ｇをそれぞれ形成してある。
【００２３】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８を設けた領域を囲むように略Ｕ字形状のスリット５１ｆを設けてあり、前記スリット５１ｆの外側に位置する切り残した領域を曲げ起こして弾性変形可能な折り曲げ片５１ｇとしてある。このため、前記スリット５１ｆおよび前記折り曲げ片５１ｇの形成の仕方によって接圧を調整できる。
特に、図６Ｂに示すように、前記第１可動接触片５１のうち、開閉用可動接点５７を設けた分割片５１ａに設けた折り曲げ片５１ｇよりも、通電用可動接点５８を設けた分割片５１ｂに設けた折り曲げ片５１ｇが短く、バネ定数が大きい。これは、通電用可動接点５８に対する押し込み量が開閉用可動接点５７よりも少ない場合であっても、通電用可動接点５８は動作位置で開閉用可動接点５７と同一の接圧を確保するためである。
なお、前記スリットは半円形状である必要は必ずしもなく、少なくとも１本の真直なスリットであってもよい。
【００２４】
前記第２可動接触片５２は、図６に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５２ａ，５２ｂを形成するとともに、前記分割片５２ａ，５２ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５２ｃを形成してある。また、前記第２可動接触片５２は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５２ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５２ｅを形成してある。
【００２５】
前記第３可動接触片５３は、図６に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５３ａ，５３ｂを形成するとともに、前記分割片５３ａ，５３ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５３ｃを形成してある。また、前記第３可動接触片５３は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５３ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５３ｅを形成してある。
【００２６】
前記第４可動接触片５４は、図６に示すように、一端側を巾方向に２分割して分割片５４ａ，５４ｂを形成するとともに、前記分割片５４ａ，５４ｂの基部を略Ｕ字形状に屈曲した屈曲部５４ｃを形成してある。また、前記第４可動接触片５４は、その他端縁部に複数個のカシメ孔５４ｄを並設してあるとともに、その他端角部に切り欠き部５４ｅを形成してあり、残る他端角部に圧入突起５４ｆを突き出し加工で形成してある。
そして、一方の前記分割片５４ａの先端部には、後述する操作板７０の係合腕部７２に上下に係合するための一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを同一方向に折り曲げてある。
さらに、同様に、他方の分割片５４ｂの先端部には、後述する操作板７０の係合腕部７２を上下に位置決めするための一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを同一方向に折り曲げてある。一方の前記位置規制舌片５４ｈには、その両端部を曲げ起こすことにより、巾方向の位置規制を行う位置規制リブ５４ｉ，５４ｉを形成してある。
【００２７】
前記ベース１０の圧入溝１３に、可動接触片ユニット５０をカシメ固定した可動接点端子４０の一端部を圧入する場合には、図７に示すように、前記ベース１０に設けた圧入溝１３に前記可動接点端子４０の一端部を上方から位置決めして挿入する。このとき、図８に示すように、前記圧入溝１３の巾寸法Ｗ２よりもカシメ突起４１を含めた前記可動接点端子４０の一端部の厚さ寸法Ｗ１が小さいので（Ｗ１＜Ｗ２）、削り屑を形成することなく、スムーズに組み付けることができる。特に、前記可動接触片ユニット５０の一端側の角部に切り欠き部５０ａを設けてあるので、圧入作業がより一層容易である。
さらに、前記可動接点端子４０の一端部を前記圧入溝１３に挿入すると、圧入突起５４ｆを含めた可動接点端子４０の厚さ寸法Ｗ３が前記圧入溝１３の巾寸法Ｗ２よりも大きいか、等しいので（Ｗ２≦Ｗ３）、大きな抵抗を感じることができる。さらに、前記可動接点端子４０を押し込むと、前記可動接点端子４０の下端縁部が圧入溝１３の内側面に形成した削り代部１３ａに食い込み、強固に保持される。なお、圧入の際に生じた切り屑は圧入溝１３の底面に形成した屑溜め溝１３ｂに溜めることができ、可動接点端子４０で密封される。
【００２８】
前述の実施形態では、可動接触片ユニット５０の第４可動接触片５４に２個の圧入突起５４ｆを形成した場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、少なくとも１つあればよく、また、図９および図１０に図示するように、第４可動接触片５４の一端部の両側縁部に２個ずつ、計４個の圧入突起５４ｆを形成してもよい。
他は前述の第１実施形態とほぼ同様であるので、同一部分には同一番号を付して説明を省略する。
【００２９】
回動操作体６０は、図３および図４に示すように、図示しない永久磁石を挟持する２枚の第１，第２可動鉄片６１，６２を一体成形したものであり、その上下面に回動軸部６３，６４を同一軸心上に突設してある一方、その側面に操作腕部６５を突設してある。
そして、前記回動操作体６０は、その回動軸部６３を前記ベース１０の底面に設けた軸受け凹部（図示せず）に嵌合する一方、前記第１，第２可動鉄片６１，６２の両端を前記電磁石ユニット２０の磁極部２４ａ，２５ａに交互に接離可能に配置する（図２）。
【００３０】
操作板７０は、図３および図４に示すように、その一端部に前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合可能な平面方形の係合孔７１を設けてある一方、その他端部に係合腕部７２を延在して係合スリット７３を形成してある。特に、前記係合腕部７２の下端には一対の位置規制突起７４，７４を突設してある。
そして、前記操作板７０の係合孔７１を前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合する一方、前記係合スリット７３に前記可動接触片ユニット５０の自由端部を係合する。特に、前記係合腕部７２に、第４可動接触片５４の分割片５４ａに設けた一対の位置規制舌片５４ｇ，５４ｇを係合するとともに、分割片５４ｂに設けた一対の位置規制舌片５４ｈ，５４ｈを係合する。
さらに、前記位置規制舌片５４ｈに形成した位置規制リブ５４ｉが、前記係合腕部７２の一対の位置規制突起７４，７４の間に位置決めされ、可動接触片ユニット５０が巾方向に位置ズレを生じないので、動作特性の良い電磁継電器が得られる。
【００３１】
位置規制板８０は、図３および図４に示すように、前記位置決め突部１４および前記位置決めリブ１５に架け渡し可能な平面形状を有するとともに、その下面の両端部に、前記位置決め突部１４および前記位置決めリブ１５の位置決め孔１４ａ，１５ａにそれぞれ嵌合可能な位置決め突部８１，８２を突設してある。また、前記位置規制板８０は、その中央部に、前記回動操作体６０の回動軸部６４に嵌合可能な貫通孔８３を設けてある。
【００３２】
カバー９０は、図３および図４に示すように、前記ベース１０の開口部を被覆可能な平面形状を有し、その天井面の対向する隅部に貫通孔９１ａを備えた取付筒部９１，９１を突設してある。また、前記カバー９０は、外周縁部のうち、前記ベース１０の前記係止突起１７に対応する位置に弾性爪部９２をそれぞれ形成してある。さらに、前記カバー９０は、その天井面に前記ベース１０の仕切り壁１１に設けた嵌合段部１１ａに嵌合する突条９３を形成してある。
そして、前述の内部構成部品を組み込んだ前記ベース１０に前記カバー９０を上方から位置決めし、前記カバー９０の取付筒部９１を前記ベース１０に設けた取付孔１６に嵌合するとともに、前記カバー９０の弾性爪部９２を前記ベース１０の係止突起１７に係止することにより、組立作業が完了する。
【００３３】
本実施形態によれば、大径の開閉用可動接点５７がベース１０の開口部側に配置されているので、組立工程における検査および調整がしやすく、生産性が高いという利点がある。
【００３４】
次に、本実施形態に係る電磁継電器の動作について説明する。
まず、図２Ａに示すように、永久磁石の磁力により、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａにそれぞれ吸着しているとして説明を始める。このとき、前記回動操作体６０の操作腕部６５に係合している操作板７０は復帰位置にあり、開閉用および通電用可動接点５７，５８が、開閉用および通電用固定接点３１，３２から開離している。このとき、開閉用固定接点３１と開閉用可動接点５７との対向距離は、通電用固定接点３２と通電用可動接点５８との対向距離よりも短い（図１１Ａ）。
【００３５】
そして、前記コイル２２に前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に電圧を印加して励磁すると、永久磁石の磁力に抗して前記回動操作体６０が回動する。このため、第１可動鉄片６１の一端部６１ａおよび第２可動鉄片６２の他端部６２ｂが、ヨーク２４，２５の磁極部２４ａ，２５ａから開離した後、第１可動鉄片６１の他端部６１ｂおよび第２可動鉄片６２の一端部６２ａがヨーク２５，２４の磁極部２５ａ，２４ａにそれぞれ吸着する。この結果、回動した回動操作体６０の操作腕部６５が操作板７０をスライド移動させ、前記操作板７０の係合スリット７３の内側面が第１可動接触片５１の折り曲げ片５１ｇ，５１ｇを同時に押圧する。このため、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８がカシメ突起４１を介して可動接点端子４０にカシメ固定された部分を中心に回動する。そして、開閉用可動接点５７が開閉用固定接点３１に先に当接した後（図１１Ｃ）、通電用可動接点５８が通電用固定接点３２に接触する（図１１Ｄ）。さらに、操作板７０が可動接触片ユニット５０の折り曲げ片５１ｇを押し込む。このとき、通電用可動接点５８を設けた分割片５１ｂに設けた折り曲げ片５１ｇは、分割片５１ａに設けた折り曲げ片５１ｇよりも短く、バネ定数が大きい。このため、通電用可動接点５８に対する押し込み量が開閉用可動接点５７よりも少ないにも拘わらず、開閉用可動接点５７および通電用可動接点５８が開閉用固定接点３１および通電用固定接点３２に最終位置において同一の接点圧でそれぞれ圧接する。
ついで、前記コイル２２に対する電圧の印加を停止しても、永久磁石の磁力によって前記回動操作体６０が、その状態を保持する（図３）。
【００３６】
さらに、前記永久磁石の磁力を打ち消す方向に磁束が生じるように前記コイル２２に電圧を印加すると、前記回動操作体６０が逆方向に回動することにより、操作腕部６５が操作板７０を引き戻し、前記操作板７０の係合腕部７２が可動接触片ユニット５０の自由端部を引き戻し、元の位置に復帰する（図２）。
【００３７】
本実施形態によれば、開閉用可動接点５７と開閉用固定接点３１との間にアークが生じても、損傷しにくいだけでなく、通電用可動接点５８と通電用固定接点３２との間にアークが発生することがない。このため、接点摩耗による接点寿命が短くなることがないとともに、安定した通電特性を有する電磁継電器が得られるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明に係る電磁継電器は、前述の電磁継電器に限らず、他の電磁継電器，電気機器に適用してもよいことは勿論である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  ベース
１１  仕切り壁
１２ａ，１２ｂ  端子スリット
１３  圧入溝
１３ａ  削り代部
１３ｂ  屑溜め溝
２０  電磁石ユニット
２１  スプール
２２  コイル
２３  鉄芯
２４  ヨーク
２４ａ  磁極部
２５  ヨーク
２５ａ  磁極部
３０  固定接点端子
３１  開閉用固定接点
３２  通電用固定接点
３３  端子部
３４  段部
３５  凹部
４０  可動接点端子
４１  カシメ突起
４２  端子部
５０  可動接触片ユニット
５０ａ  切り欠き部
５１  第１可動接触片
５１ｆ  スリット
５１ｇ  折り曲げ片
５２  第２可動接触片
５３  第３可動接触片
５４  第４可動接触片
５４ｆ  圧入突起
５５  第１分割片
５５ａ  屈曲部
５６  第２分割片
５６ａ  屈曲部
５７  開閉用可動接点
５８  通電用可動接点
６０  回動操作体
６１  第１可動鉄片
６２  第２可動鉄片
６３  回動軸部
６４  回動軸部
６５  操作腕部
７０  操作板
７１  係合孔
７２  係合腕部
７３  係合スリット
７３ａ  押圧突条
７４  位置規制突起
８０  位置規制板
９０  カバー