(57)【要約】【課題】ヒータユニットを安定して制動する。【解決手段】フライヤ１０は、上方に開口する油槽１４を有する筐体１２と、この筐体１２に対して変位可能に支持され、ヒータ１８を油槽１４の内側に配置する第１位置と該ヒータ１８を油槽１４の外側に配置する第２位置との間で変位可能なヒータユニット１６とを備えている。また、フライヤ１０は、第２位置から第１位置に向けたヒータユニット１６の回動変位時だけに、該ヒータユニット１６が一定速度で変位するように自動調節した抵抗を与える制動手段６８を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口する油槽(14)を有する筐体(12)と、この筐体(12)に対して変位可能に支持され、ヒータ(18)を油槽(14)の内側に配置する第１位置と該ヒータ(18)を油槽(14)の外側に配置する第２位置との間で変位可能なヒータユニット(16)とを備えたフライヤにおいて、
第２位置から第１位置に向けた前記ヒータユニット(16)の変位時だけに、該ヒータユニット(16)が一定速度で変位するように自動調節した抵抗を与える制動手段(68)を備えた
ことを特徴とするフライヤ。
【請求項２】
前記ヒータユニット(16)は、該ヒータユニット(16)の両側に位置して前記筐体(12)の上面に配設された一対の支持部(52,54)の夫々に、軸部(56,58)を介して水平方向の軸周りに回動可能に支持され、
前記制動手段(68)は、ロータリーダンパからなり、
前記制動手段(68)は、前記ヒータユニット(16)に軸周りの回転が規制された状態で配設されて前記支持部(52)に設けられた軸受部(60)から突出する軸部(56)に対して挿脱可能に係合すると共に、該支持部(52)に着脱可能に取り付けられる請求項１記載のフライヤ。
【請求項３】
前記支持部(52)は、軸周りの回転が規制された状態で前記ヒータユニット(16)に配設された前記軸部(56)を前記軸受部(60)で挿脱可能に支持すると共に、前記筐体(12)に対して着脱可能に取り付けられる請求項２記載のフライヤ。
【請求項４】
前記制動手段(68)は、前記支持部(52)に対して係合爪(72a)による引っ掛けにより着脱可能に取り付けられるカバー部材(72)に収納される請求項１〜３の何れか一項に記載のフライヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、揚げ物の調理に用いられるフライヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
揚げ物の調理に用いられるフライヤとしては、本体に配設された油槽に入れた油にヒータを浸漬して、ヒータによって油を直接加熱するものがある(例えば特許文献１)。特許文献１のフライヤは、ヒータが延設されたヒータボックスが本体上部に回動自在に支持されており、操作レバーでヒータボックスを回動することで、ヒータを油槽の内側に配置した通常位置とヒータを油槽の外側に引き上げて本体の奥側に起立させた起立位置とに移動可能に構成されている。このように、特許文献１のフライヤは、ヒータを起立位置に移動可能な構成として、揚げカスの除去や油の取り替え等の油槽のメンテナンスを行い易くしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５２４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記フライヤは、ヒータを起立位置から通常位置に戻す際に誤って操作レバーから手が離れると、ヒータが油槽の油に勢いよく落下し、油が飛散するおそれがある。そこで、起立位置から通常位置に戻すヒータボックスの回動変位に際してブレーキをかけるブレーキ手段を設け、起立位置から通常位置に回動するヒータボックスの回動スピードを調節することが考えられる。しかしながら、フライヤは、ヒータボックスを支持する軸と軸受との摺動負荷が経時的に変化するなど、起立位置から通常位置に戻す際にブレーキ手段にかかる負荷の条件が変わることがある。このような条件変化を見込んでブレーキ手段でヒータボックスに高い抵抗をかけるように設定すると、起立位置から通常位置に戻す際の操作性が悪化してしまう。
【０００５】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、ヒータユニットを安定して制動し得るフライヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明のフライヤは、
上方に開口する油槽を有する筐体と、この筐体に対して変位可能に支持され、ヒータを油槽の内側に配置する第１位置と該ヒータを油槽の外側に配置する第２位置との間で変位可能なヒータユニットとを備えたフライヤにおいて、
第２位置から第１位置に向けた前記ヒータユニットの変位時だけに、該ヒータユニットが一定速度で変位するように自動調節した抵抗を与える制動手段を備えたことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、ヒータユニットを支持する支持構造の経時的な変化により部材同士の摺動負荷が変わったりする等の負荷条件が変動しても、制動手段から自動調節した抵抗を与えてヒータユニットが一定速度で変位するよう、安定して動作させることができる。
【０００７】
請求項２に係る発明では、前記ヒータユニットは、該ヒータユニットの両側に位置して前記筐体の上面に配設された一対の支持部の夫々に、軸部を介して水平方向の軸周りに回動可能に支持され、
前記制動手段は、ロータリーダンパからなり、
前記制動手段は、前記ヒータユニットに軸周りの回転が規制された状態で配設されて前記支持部に設けられた軸受部から突出する軸部に対して挿脱可能に係合すると共に、該支持部に着脱可能に取り付けられることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、制動手段が軸部および支持部に対して着脱可能な構成であるから、制動手段の清掃や取り替えなどのメンテナンスを行い易い。
【０００８】
請求項３に係る発明では、前記支持部は、軸周りの回転が規制された状態で前記ヒータユニットに配設された前記軸部を前記軸受部で挿脱可能に支持すると共に、前記筐体に対して着脱可能に取り付けられることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、支持部が軸部および筐体に対して着脱可能な構成であるから、支持部を含む制動手段の周りの清掃や取り替えなどのメンテナンスを行い易い。
【０００９】
請求項４に係る発明では、前記制動手段は、前記支持部に対して係合爪による引っ掛けにより着脱可能に取り付けられるカバー部材に収納されることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、制動手段をカバー部材に収納しているから、制動手段への汚れの付着を防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るフライヤによれば、第２位置から第１位置に回動変位するヒータユニットを、制動手段によって安定して制動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好適な実施例に係るフライヤを示す斜視図である。
【図２】実施例のフライヤを示す縦断面図であり、(ａ)はバスケットが下降位置にあり、(ｂ)はバスケットが上昇位置にある。なお、（ａ)では、昇降機構を図示省略している。
【図３】実施例のフライヤの要部を示す側面図であり、(ａ)はヒータユニットが通常位置にあり、(ｂ)はヒータユニットが起立位置にある。
【図４】実施例のフライヤを示す正面図であり、ヒータユニットが起立位置にある。
【図５】支持部およびカバー部材を取り外した状態で示すフライヤの要部斜視図である。
【図６】支持部と制動手段との関係を示す説明図である。
【図７】実施例のフライヤを分解して示す斜視図である。
【図８】実施例のヒータユニットを分解して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係るフライヤにつき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
図１〜図３に示すように、実施例に係るフライヤ１０は、上方に開口する油槽１４を有する筐体１２と、この筐体１２に配設され、ヒータ１８によって油槽１４に入れた油を加熱するヒータユニット１６とを備えている。また、フライヤ１０は、調理物品を入れる金属製の網かご状のバスケット(調理物品保持部)Ｂを保持するリフト２２を、バスケットＢを油槽１４の内側に配置する下降位置(図２(ａ)参照)と該バスケットＢを油槽１４の上側(外側)に持ち上げる上昇位置(図２(ｂ)参照)との間で昇降移動する昇降機構２０を備えている。筐体１２の手前側には、フライヤ１０の各種設定や操作を行う操作部２６や、該フライヤ１０の構成機器の制御を担うマイクロコンピュータなどからなる制御部等を有する電装箱２４が配設されている。そして、フライヤ１０は、上昇位置でバスケットＢに入れた調理物品を、昇降機構２０でリフト２２を下降位置に下降することで油槽１４の油に投入し、設定された調理時間経過後に昇降機構２０でリフト２２を上昇位置に上昇することで調理物品を引き上げる一連の自動調理動作を、操作部２６の操作に応じて制御部に制御されたもとで行い得るよう構成される。
【００１４】
図７に示すように、前記筐体１２は、底面をなす底板２８と、側面をなす左右の側板２９,２９と、背面をなす奧板３０と、上面をなす天板３１とを組み合わせて箱状に構成され、前面が前記電装箱２４で塞がれている。油槽１４は、天板３１に開設された設置開口３１ａを介して該筐体１２の内部空間に収容され、該油槽１４の上縁部に設けられたフランジ部１４ａを設置開口３１ａの開口縁に引っ掛けて位置決めされている。そして、油槽１４は、筐体１２に対して簡単に着脱可能になっている。筐体１２の奥側には、油槽１４の後側に配設された仕切壁３２で仕切られて機構収容部１２ａが画成されており、この機構収容部１２ａに昇降機構２０等が設置されている(図２および図３参照)。
【００１５】
前記ヒータユニット１６は、筐体１２の奥側において天板３１上面に回転可能に配設された箱状のユニット基部３４と、このユニット基部３４から延出する前記ヒータ１８とを備え、ヒータ１８を油槽１４の内側に配置した通常位置と、ヒータ１８を油槽１４の外側で起立させた起立位置との間で変位可能に構成される。ユニット基部３４には、油温を検知するサーミスタ等の油温検知手段３６が、油槽１４の内側に延在するように配設されている。また、ユニット基部３４の内部には、油温検知手段３６等の故障でヒータ１８が過度に昇温したことをサーモスタット等の過熱検知手段５０で検知したときにヒータ１８への通電を遮断する遮断手段３８などが収納されている(図７および図８参照)。ユニット基部３４は、該ユニット基部３４の上面をなす蓋部３４ａがビス等によって着脱可能に取り付けられ、蓋部３４ａを取り外すことで、遮断手段３８などの収納機器をメンテナンス可能になっている。
【００１６】
前記ヒータ１８は、ヒータユニット１６の通常位置において、ユニット基部３４の前面から油槽１４の奧壁に沿って上下に延在する縦部分と、この縦部分の下部に繋がって油槽１４の底部に沿って前後方向に直線部が延在するように蛇行する横部分とを備え、油槽１４の油に横部分を浸漬して該油を直接加熱するようになっている(図１〜図３参照)。ユニット基部３４の右側部には、ヒータユニット１６を回動操作するための操作レバー４０が配設されており、操作レバー４０は、ヒータユニット１６が通常位置にある際に油槽１４の上部開口から外れた右横側で前後方向に延在している(図１参照)。そして、ヒータユニット１６は、通常位置からユニット基部３４を約９０°後方へ向けて回動することで、ヒータ１８の横部分が上下方向に延在するように油槽１４の上側に持ち上げられた起立位置となり、起立位置においてストッパ４２によって姿勢保持可能になっている。このように、フライヤ１０は、ヒータユニット１６を起立位置に変位することで、油槽１４に溜まる揚げカスを清掃したり、油槽１４を筐体１２に対して着脱するなど、油槽１４のメンテナンスを行い易くしてある。
【００１７】
前記ヒータ１８の縦部分には、油温検知手段３６が取付架台４４によって取り付けられ(図１参照)、この油温検知手段３６の信号が制御部に入力される。油温検知手段３６の油温検知に基づいて、油槽１４内の油の温度を設定温度に維持するよう、ヒータ１８への通電を制御している。また、ヒータ１８の横部分には、過熱検知手段５０が取付具４８によって取り付けられている(図１参照)。
【００１８】
前記ヒータユニット１６は、ユニット基部３４の左右両側に配設される一対の支持部５２,５４の夫々に、軸部５６,５８を介して水平方向(左右方向)の軸周りに回転可能に支持されている。両支持部５２,５４は、筐体１２における天板３１上面の奥側に設置されて、機構収容部１２ａの上側で、かつ油槽１４の後側に配置されている。各支持部５２は、天板３１に載置されてボルト等の着脱可能な締結具で天板３１に固定される取付片５２ａ,５４ａと、この取付片５２ａ,５４ａから上方に立ち上がってユニット基部３４の側壁に対向配置される支持片５２ｂ,５４ｂとを有する金属部材である。各支持部５２,５４は、上下および前後方向に板面が延在する支持片５２ｂ,５４ｂの下端部から外側方(ヒータユニット１６のユニット基部３４から離れる側)に取付片５２ａ,５４ａが延出するよう形成されており、ユニット基部３４に邪魔されることなく取付片５２ａ,５４ａを介して天板３１に締結具を着脱し得るようになっている。
【００１９】
前記一対の支持部５２,５４のうちの一方(実施例では左側、以下、第１支持部５２という)は、支持片５２ｂに左右方向に貫通形成された開口からなる軸受部(第１軸受部)６０を有している。第１軸受部６０には、ユニット基部３４の左側壁に軸周りの回転が規制された状態で配設されて該左側壁から左側方へ突出する軸部(第１軸部)５６が挿入され、第１軸受部６０で該第１軸部５６を回転可能に支持している。より具体的に説明すると、第１軸部５６は、軸方向の両端部が角柱状に形成されると共に、中間部が円柱状に形成されている(図８参照)。ユニット基部３４における左側壁の内側には、該左側壁内面に対向するように延在する壁面を有する回転規制部６２が取り付けられ、この回転規制部６２に、第１軸部５６における端部の外周形状に合わせた角状の規制開口６２ａが開設されている。また、ユニット基部３４の左側壁には、規制開口６２ａと左右方向で整合する位置に軸開口６４が開設されている。第１軸部５６は、一方の角柱状端部を規制開口６２ａに嵌め合わせることで軸周りの回転が規制されると共に、円柱状中間部を軸開口６４に挿通して他方の角柱状端部がユニット基部３４の左側壁から左側方へ突出している。そして、第１軸部５６は、第１支持部５２の支持片５２ｂに円柱状中間部の外周形状に合わせて円形に形成された第１軸受部６０に円柱状中間部を挿通して、該支持片６２ｂの左側方へ他方の角柱状端部が突出するようになっている。ここで、第１軸部５６は、角柱状端部と規制開口６２ａとの嵌合によりユニット基部３４に対する軸周りの回転が規制されているが、規制開口６２ａ、軸開口６４および第１軸受部６０に対しては挿入されているだけである。すなわち、第１軸部５６は、第１支持部５２の左側方(外側)から挿脱することができ、第１支持部５２およびユニット基部３４に対して簡単に取り付けおよび取り外しができる。
【００２０】
前記一対の支持部５２,５４のうちの他方(実施例では右側、以下、第２支持部５４という)は、支持片５４ｂにおけるユニット基部３４の右側壁に対向する左側面(内側面)に、左側方(内側方)へ突出する軸部(第２軸部)５８が固定されている。 第２軸部５８は、円柱状に形成されており、ユニット基部３４の右側壁に該第２軸部の外周形状に合わせて円形に貫通形成された開口からなる軸受部(第２軸受部)６６に左側方(外側方)から挿入される。すなわち、ユニット基部３４は、第２軸受部６６を介して第２軸部５８に回転可能に支持されている。このように、左右の支持部５２,５４に対するヒータユニット１６の支持構造は、軸部５６,５８と軸受部６０,６６とを簡単に着脱することができるようになっている。
【００２１】
前記フライヤ１０は、ヒータユニット１６の起立位置から通常位置に向けた回動変位に対して抵抗を与える制動手段６８を備えている(図５および図６参照)。実施例では、制動手段６８としてロータリーダンパ(ディスクダンパ)が用いられている。制動手段６８は、円盤状に形成された外郭の一端面に連結部７０が臨んでおり、この連結部７０に連結された第１軸部５６の所定方向の回転を制動して、ヒータユニット１６の起立位置から通常位置に向けた回動変位に対してだけに抵抗を与えるように構成される。すなわち、制動手段６８は、ヒータユニット１６の通常位置から起立位置に向けた回動変位に対して抵抗を積極的に与えないようなっている。また、制動手段６８は、操作レバー４０を離したフリーな状態(ヒータユニット１６に自重以外の力が加えられていない自由状態)において、ヒータユニット１６が起立位置から通常位置に向けて一定速度で下降するように自動調節した抵抗を与えるように構成されている。制動手段６８は、連結部７０の回転速度が上がると該連結部７０に加わる制動トルクが高くなり、連結部７０の回転速度が下がると該連係部７０に加わる制動トルクが低くなる。すなわち、ヒータユニット１６は、起立位置から通常位置へ向けて速く下降しようとすると、制動手段６８の抵抗が第１軸部５６に大きく作用して下降速度の上昇が規制されることで、下降速度が一定になるように保たれる。これに対して、ヒータユニット１６は、起立位置から通常位置へ向けて下降速度が遅くなるような制動手段６８以外の抵抗があると、制動手段６８から第１軸部５６にかかる抵抗が小さくなって下降速度が一定になるように保たれる。
【００２２】
前記制動手段６８は、第１支持部５２において第１軸受部６０を介して支持片５２ｂの左側方に突出する第１軸部５６と前記連結部７０とを連結して、支持片５２ｂの左側面にボルト等の着脱可能な締結具によって取り付けられる(図５および図６参照)。ここで、制動手段６８の連係部７０は、第１軸部５６の角柱状端部の外周形状に合わせて角形に形成された開口形状であり、連結部７０に対して第１軸部５６をその軸方向に挿脱可能である一方、制動手段６８と第１軸部５６とが該第１軸部５６の軸周りに係合して力が伝わるようになっている。すなわち、制動手段６８は、第１支持部５２から取り外した状態、または第１支持部５２に取り付けた状態であっても第１支持部５２を天板から取り外すことで、第１軸部５６に連結部７０を挿脱することができる。ここで、第１軸部５６は、円柱状中間部と一方の角柱状端部との段差が、回転規制部６２における規制開口６２ａの開口縁に引っ掛かると共に、円柱状中間部と他方の角柱状端部との段差が、制動手段６８における連結部７０の開口縁に引っ掛かり、軸方向の移動が規制される。
【００２３】
前記制動手段６８は、第１支持部５２における支持片５２ｂの端縁に対して係合爪７２ａによる引っ掛けにより着脱可能に取り付けられるカバー部材７２に収納されている。実施例のカバー部材７２は、支持片５２ｂに対向する板面の下部を除く前後および上側の外周縁に立設された周壁を有する合成樹脂からなる成形品である。そして、カバー部材７２は、前後の周壁部における上下方向略中央部に鉤状に形成された一対の係合爪７２ａ,７２ａの夫々を、支持片５２ｂの前後の端縁に係脱可能に引っ掛けて、取付片５２ａに載置した状態で取り付けられている。なお、第２支持部５４の右側面にも、制動手段６８を覆うものと同様のカバー部材７４が取り付けられている。
【００２４】
前記ストッパ４２は、丸棒材を略「Ｃ」字状に折曲した枠状に形成されており、両端部の間にヒータユニット１６のユニット基部３４を挟むように、各端部がユニット基部３４の対応する側の側壁に回動可能に取り付けられている(図４参照)。ストッパ４２は、ユニット基部３４の下側に本体部分が自由状態で吊り下げられており、ヒータユニット１６の通常位置で該本体部分にユニット基部３４が載置される。ストッパ４２は、ヒータユニット１６を通常位置と起立位置との間で回動するのに伴って、本体部分が第２支持部５４とユニット基部３４の右側壁との間に配設されたガイド部７６に摺接しつつ変位するようになっている(図３参照)。ガイド部７６は、ストッパ４２の本体部分が摺接する上面が手前側から奥側に向かうにつれて高くなるように傾斜しており、ストッパ４２における本体部分の前側への移動を規制し得る停止突起７８が傾斜面上部に設けられている。ストッパ４２は、ヒータユニット１６の通常位置から起立位置へ向けた回動に伴って、本体部分がガイド部７６に摺接しつつ持ち上がると共に、停止突起７８を乗り越えるようになっている。ヒータユニット１６が起立位置にある際には、本体部分が停止突起７８により前方への移動が規制されることで、ヒータユニット１６が起立位置で保持される。また、ストッパ４２は、使用者が該ストッパ４２を昇降変位操作可能なハンドル４２ａを左側部に備えており、ハンドル４２ａの操作により本体部分と停止突起７８との係合を解除して、ヒータユニット１６の起立位置から通常位置への回動変位を許容するようになっている。
【００２５】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係るフライヤ１０の作用について説明する。操作レバー４０を持ち上げてヒータユニット１６を通常位置から起立位置に向けて回動変位するときは、制動手段６８の制動トルクが加わらず、ヒータユニット１６の回動につれて持ち上がったストッパ４２が停止突起７８を乗り越える。そして、起立位置にあるヒータユニット１６は、ストッパ４２が停止突起７８で前側への変位が規制されることで、該起立位置で保持される。また、ハンドル４２ａでストッパ４２を持ち上げて停止突起７８を乗り越えさせることで、起立位置から通常位置に向けて回動変位が可能となり、起立位置から通常位置に向けた回動変位に際して制動手段６８の制動トルクがかかる。起立位置から通常位置に戻す際や通常位置から起立位置に持ち上げる際に操作レバー４０から手を離しても、ヒータユニット１６は制動手段６８に制動されて、該ヒータユニット１６が起立位置から通常位置へ自然落下するときの速度よりも遅い速度でヒータユニット１６を下降させることができる。フライヤ１０は、ヒータユニット１６を繰り返し回動した際に軸部５６,５８と軸受部６０,６６との間の摺動負荷が増減する経時的変化など、ヒータユニット１６の支持構造の負荷条件が変化することがある。ここで、制動手段６８は、第１軸部５６から入力される速度の増減に応じて自動調節した抵抗(制動トルク)を与えるよう構成されているので、前記負荷条件が変化しても、この変化に応じた抵抗がヒータユニット１６に与えられることで、ヒータユニット１６を起立位置から通常位置に一定速度で下降させることができる。このように、フライヤ１０は、ヒータユニット１６の支持構造の経年変化が生じても、ヒータユニット１６を安定して下降動作させることが可能であるから、安全性を向上することができる。また、ヒータユニット１６は、制動手段６８から自動調節した抵抗が与えられることで、起立位置から通常位置に戻す際に回動角度によって下降速度が変化しないので、使い勝手がよい。
【００２６】
前記制動手段６８は、ヒータユニット１６のユニット基部３４に配設された第１軸部５６に連結部７０を挿入するだけで第１軸部５６と軸周りに連動し、第１軸部５６の軸方向に変位すれば第１軸部５６から取り外すことができる。また、制動手段６８は、第１支持部５２に対して締結具で着脱可能に取り付けた構成であるから、締結具を着脱することで、第１支持部５２の第１軸受部６０から突出する第１軸部５６に対して連結部７０を簡単に挿脱することができる。このように、ヒータユニット１６の支持構造と独立して取り扱い可能に構成されているから、制動手段６８の清掃や取り替えなどのメンテナンスを行い易い。また、第１軸部５６は、ユニット基部３４の回転規制部６２の規制開口６２ａおよび軸開口６４に対して挿脱可能であると共に、第１支持部５２の第１軸受部６０に対して挿脱可能な構成である。そして、第１支持部５２は、天板３１に対して着脱可能な構成であるから、第１支持部５２を天板３１から取り外して、連結部７０および第１軸受部６０から第１軸部５６を引き抜いたり、または規制開口６２ａおよび軸開口６４から第１軸部５６を引き抜くことで、制動手段を取り付けたまま第１支持部５２を取り外すことができる。更に、第２支持部５４を天板３１から取り外して第２軸部５８を第２軸受部６６から引き抜けば、ヒータユニット１６自体を簡単に取り外すことができる。なお、ヒータユニット１６の支持構造の組み付けは、取り外しと逆の手順で簡単に行うことができる。そして、ヒータユニット１６の支持構造は、ヒータユニット１６の外側方に設けられてアクセスし易い。このように、ヒータユニット１６の支持構造は、簡単に組み立ておよび分解することができ、支持部５２,５４を含む制動手段６８の周りの清掃や取り替えなどのメンテナンスを行い易い。更にまた、制動手段６８をカバー部材７２に収納しているから、制動手段６８への汚れの付着を防止できる。
【００２７】
(変更例)
本発明は、前述の実施例の構成に限定されず、以下のようにも変更することも可能である。
(１)第２支持部側の軸部および軸受部の構成を、第１支持部側と同様にしてもよい。
(２)実施例では、昇降機構を備えたフライヤに適用したが、昇降機構を備えていないフライヤに適用してもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１２ 筐体，１４ 油槽，１６ ヒータユニット，５２ 第１支持部(支持部)，
５４ 第２支持部(支持部)，５６ 第１軸部(軸部)，５８ 第２軸部(軸部)，
６０ 第１軸受部(軸受部)，６８ 制動手段，７２ カバー部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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