(57)【要約】【課題】コネクタ自体の構造の変更を伴うことなく、安価且つ簡便にコネクタ嵌合部の防水を図ることができる、新規なコネクタ嵌合部の防水構造を提案すること。【解決手段】第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４に開口形成された装着孔３０に対して、第２のコネクタ１２のコネクタハウジング２６が嵌合されてなるコネクタ嵌合部１４の防水構造であって、第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の上面６２には、第１のコネクタ１０と第２のコネクタ１２の嵌合方向に伸縮自在なカバー部材１８が装着されている一方、カバー部材１８が、伸縮方向の中央部分に設けられたコネクタハウジング２４への装着部５０と、伸縮方向の装着部５０の両側で伸縮自在に設けられた一対の伸縮部５２，５２を備えており、一対の伸縮部５２，５２を装着部５０の両側に伸長させることにより、コネクタ嵌合部１４の上面１６全体がカバー部材１８で覆蓋されるようにした。【選択図】図１
2015204229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のワイヤハーネスの端末に設けた第１のコネクタと、他方のワイヤハーネスの端末に設けた第２のコネクタを備え、前記第１のコネクタのコネクタハウジングに開口形成された装着孔に対して、前記第２のコネクタのコネクタハウジングが嵌合されてなるコネクタ嵌合部の防水構造であって、
前記第１のコネクタの前記コネクタハウジングの上面には、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタの嵌合方向に伸縮自在なカバー部材が装着されている一方、
前記カバー部材が、伸縮方向の中央部分に設けられた前記コネクタハウジングへの装着部と、前記伸縮方向の前記装着部の両側で伸縮自在に設けられた一対の伸縮部を備えており、
前記一対の伸縮部を前記装着部の両側に伸長させることにより、前記コネクタ嵌合部の上面全体が前記カバー部材で覆蓋されるようになっている
ことを特徴とするコネクタ嵌合部の防水構造。
【請求項２】
前記カバー部材において、前記伸縮方向における前記装着部の両端部には、前記コネクタハウジングの上方に向かって突出する一対の突出部が設けられており、該一対の突出部の突出先端部に対して前記一対の伸縮部がそれぞれ連接されていると共に、前記突出部の前記突出先端部が、前記第２のコネクタの前記コネクタハウジングの最上端部よりも上方に位置している請求項１に記載のコネクタ嵌合部の防水構造。
【請求項３】
前記一対の伸縮部が、前記嵌合方向に伸縮自在な蛇腹状平板によって構成されている請求項１又は２に記載のコネクタ嵌合部の防水構造。
【請求項４】
前記カバー部材の前記装着部が前記伸縮方向に延びるレール部を備えた収容ケース部を含んで構成されている一方、前記一対の伸縮部が、前記収容ケース部の前記レール部に嵌合して前記伸縮方向の両側から前記収容ケースに出入可能な一対の引出壁部を含んで構成されている請求項１に記載のコネクタ嵌合部の防水構造。
【請求項５】
前記カバー部材の前記装着部がベース部を含んで構成されている一方、前記一対の伸縮部が、前記ベース部の前記伸縮方向での両端部にヒンジ連結された一対のヒンジ壁部を含んで構成されている請求項１に記載のコネクタ嵌合部の防水構造。
【請求項６】
前記第１のコネクタの前記コネクタハウジングの下面には、取付部材装着部が設けられている請求項１〜５の何れか１項に記載のコネクタ嵌合部の防水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスの端末に設けられたコネクタ同士が相互に嵌合されたコネクタ嵌合部の防水構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車の電装系に用いられるワイヤハーネスは、複数の電線が束ねられて構成されており、各電線端末に接続された端子金具がコネクタハウジングに収容されてなるコネクタが、ワイヤハーネスの端末に設けられている。そして、ワイヤハーネスの端末に設けたコネクタ同士を嵌合することにより、一方のワイヤハーネスが他方のワイヤーネスに電気的に接続されるようになっている。
【０００３】
ところで、ワイヤハーネスのコネクタ同士が嵌合されたコネクタ嵌合部では、両コネクタの嵌合部分の隙間や、各コネクタ端部の電線導出口からの水入りの可能性があることから、外部からの水入りが懸念される部位に配設される場合には、様々な防水構造が従来から採用されている。例えば、特開平７−７３９２６号公報（特許文献１）には、各コネクタの内部にシールゴム板を配設してコネクタ端部の電線導出口からの水入りの防止を図る構造が提案されている。また、特開平１１−２０４１９１号公報（特許文献２）には、別途形成した箱状の防水カバーの半割体をそれぞれのワイヤハーネスに外装装着し、コネクタ同士を嵌合した後にコネクタ嵌合部の周囲で防水カバー半割体を相互に組み付けることで、防水カバー内にコネクタ嵌合部を収容する構造が提案されている。
【０００４】
近年では、車両の軽量化のために、ワイヤハーネスを構成する電線として、銅電線の代わりにアルミニウム電線の使用が検討されている。この場合、アルミニウム電線と銅を主成分とする端子金具との接続部分においては、液体が浸入することにより、異種金属腐食などの電食が生じやすい。そのため、従来では、水入りが懸念されない車室内等に配設されるコネクタ嵌合部にも何等かの防水対策を施すことが求められている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のコネクタ嵌合部の防水構造では、コネクタ自体の設計変更や大型化が避けられず、コスト高を招くと共に、既存の配設スペースに収容することが困難となるおそれがあった。また、特許文献２に記載のコネクタ嵌合部の防水構造では、別体の防水カバーが必要となり、金型費等によるコストの増大が避けられず、防水カバーの装着により既存の配設スペースへの収容が困難となる問題があった。要するに、コネクタ嵌合部が車室内に配設され且つアルミニウム電線を使用する場合等、コネクタ嵌合部に要求される防水基準が比較的低い場合において、安価且つ小型にコネクタ嵌合部の防水性を向上させることができる構造は、未だ提案されていないのが実情であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−７３９２６号公報
【特許文献２】特開平１１−２０４１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、コネクタ自体の構造の変更を伴うことなく、安価且つ簡便にコネクタ嵌合部の防水を図ることができる、新規なコネクタ嵌合部の防水構造を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、一方のワイヤハーネスの端末に設けた第１のコネクタと、他方のワイヤハーネスの端末に設けた第２のコネクタを備え、前記第１のコネクタのコネクタハウジングに開口形成された装着孔に対して、前記第２のコネクタのコネクタハウジングが嵌合されてなるコネクタ嵌合部の防水構造であって、前記第１のコネクタの前記コネクタハウジングの上面には、前記第１のコネクタと前記第２のコネクタの嵌合方向に伸縮自在なカバー部材が装着されている一方、前記カバー部材が、伸縮方向の中央部分に設けられた前記コネクタハウジングへの装着部と、前記伸縮方向の前記装着部の両側で伸縮自在に設けられた一対の伸縮部を備えており、前記一対の伸縮部を前記装着部の両側に伸長させることにより、前記コネクタ嵌合部の上面全体が前記カバー部材で覆蓋されるようになっていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、一方のワイヤハーネスと他方のワイヤハーネスが車両等に搭載された状態において、第１のコネクタのコネクタハウジングの上面側に、第１／第２のコネクタの嵌合方向で伸縮自在なカバー部材を装着する簡単な構造でコネクタ嵌合部の防水性を簡易に確保することができる。すなわち、カバー部材の伸縮方向の中央部分に設けられた装着部にてコネクタハウジングの上面にカバー部材を装着する。そして、装着部の両側で伸縮自在に設けられた一対の伸縮部を伸長させることにより、コネクタ嵌合部の上面の全体をカバー部材で覆うことができる。その結果、車室内等の防水性が高い配設領域であっても被水の可能性が考えられるコネクタ嵌合部の上方から落下する水等に対して、コネクタ嵌合部の防水性を向上させることができる。
【００１０】
しかも、カバー部材の一対の伸縮部は、コネクタの嵌合方向に伸縮自在であることから、先ず、一対の伸縮部を縮めた状態で第１のコネクタのコネクタハウジング上面に装着部を装着し、第１のコネクタのコネクタハウジングの装着孔に第２のコネクタのコネクタハウジングを嵌合した後、一対の伸縮部を装着部の両側に伸長させることができる。従って、第１のコネクタと第２のコネクタの嵌合作業の際に、カバー部材が邪魔になることが無く、作業性の向上を図ることもできる。
【００１１】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記カバー部材において、前記伸縮方向における前記装着部の両端部には、前記コネクタハウジングの上方に向かって突出する一対の突出部が設けられており、該一対の突出部の突出先端部に対して前記一対の伸縮部がそれぞれ連接されていると共に、前記突出部の前記突出先端部が、前記第２のコネクタの前記コネクタハウジングの最上端部よりも上方に位置しているものである。
【００１２】
本態様では、装着部の両端部に突出形成された一対の突出部の突出先端部に対して、一対の伸縮部がそれぞれ連接されており、かかる突出部の突出先端部が、第２のコネクタのコネクタハウジングの最上端部よりも上方に位置するようになっている。第２のコネクタのコネクタンハウジングの最上端部には、ロック部等嵌合作業時に把持する部分が設けられている場合が多く、両コネクタの嵌合作業時にカバー部材が干渉することを有利に防止することができる。
【００１３】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に記載のものにおいて、前記一対の伸縮部が、前記嵌合方向に伸縮自在な蛇腹状平板によって構成されているものである。
【００１４】
本態様によれば、一対の伸縮部が蛇腹状平板によって構成されていることから、比較的簡単な構造で安価にカバー部材を設けることができる。
【００１５】
本発明の第四の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記カバー部材の前記装着部が前記伸縮方向に延びるレール部を備えた収容ケース部を含んで構成されている一方、前記一対の伸縮部が、前記収容ケース部の前記レール部に嵌合して前記伸縮方向の両側から前記収容ケースに出入可能な一対の引出壁部を含んで構成されているものである。
【００１６】
本態様によれば、一対の伸縮部が、装着部に設けられたレール部を備えた収容ケース部に出入可能に組み付けられた引出壁部によって構成されていることから、カバー部材の剛性の向上や、コネクタ嵌合部の上方からの水掛かりを一層確実に防止できる。
【００１７】
本発明の第五の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記カバー部材の前記装着部がベース部を含んで構成されている一方、前記一対の伸縮部が、前記ベース部の前記伸縮方向での両端部にヒンジ連結された一対のヒンジ壁部を含んで構成されているものである。
【００１８】
本態様によれば、一対の伸縮部が、装着部としてのベース部材の両端部にヒンジ連結されたヒンジ壁部によって構成されていることから、簡単な構造によりカバー部材の剛性の向上や、コネクタ嵌合部の上方からの水掛かりを一層確実に防止できる。
【００１９】
本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記第１のコネクタの前記コネクタハウジングの下面には、取付部材装着部が設けられているものである。
【００２０】
本態様によれば、第１のコネクタのコネクタハウジングの下面に取付部材装着部が設けられていることから、取付部材を装着することにより車体固定部等に安定して固定することができる。それ故、コネクタハウジングの上面に装着したカバー部材によるコネクタ嵌合部のカバー効果を一層有利に確保することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、カバー部材の伸縮方向の中央部分に設けられた装着部にてコネクタハウジングの上面にカバー部材を装着後に、装着部の両側で伸縮自在に設けられた一対の伸縮部を伸長させることにより、コネクタ嵌合部の上面の全体をカバー部材で覆うことができる。それ故、車室内等の防水性が高い配設領域で被水の可能性が考えられるコネクタ嵌合部の上方から落下する水等に対して、コネクタ嵌合部の防水性を向上させることができる。しかも、先ず一対の伸縮部を縮めた状態で第１のコネクタのコネクタハウジング上面に装着部を装着し、第１のコネクタのコネクタハウジングの装着孔に第２のコネクタのコネクタハウジングを嵌合した後、一対の伸縮部を装着部の両側に伸長させることができる。それ故、第１のコネクタと第２のコネクタの嵌合作業の際に、カバー部材が邪魔になることが無く、作業性の向上を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのコネクタ嵌合部の防水構造を示す斜視図。
【図２】図１に示したコネクタ嵌合部の防水構造の側面図。
【図３】図１に示した一方のワイヤハーネスの端末に設けた第１のコネクタとカバー部材の分解斜視図であって、カバー部材を装着する前の状態を示す図。
【図４】本発明の第二の実施形態としてのコネクタ嵌合部の防水構造を示す斜視図（（ａ）カバー部材の伸長前、（ｂ）カバー部材の伸長後）。
【図５】本発明の第三の実施形態としてのコネクタ嵌合部の防水構造を示す斜視図（（ａ）カバー部材の伸長前、（ｂ）カバー部材の伸長後）。
【図６】図５に示したカバー部材の側面図（（ａ）カバー部材の伸長前、（ｂ）カバー部材の伸長後）。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１〜３には、本発明の第一の実施形態に従うコネクタ嵌合部の防水構造を用いて、外部からコネクタ１０，１２内部への水入りが懸念されるコネクタ嵌合部１４の上面１６をカバー部材１８により防水する構造が示されている。図１及び図２に示されているように、コネクタ嵌合部１４は、一方のワイヤハーネス２０の端末に設けた第１のコネクタ１０と、他方のワイヤハーネス２２の端末に設けた第２のコネクタ１２が相互に嵌合されることにより構成されている。なお、理解を容易とするため、図１では、カバー部材１８については仮想線で示している。また、以下の説明において、前方側とは、図２中の左側、後方側とは、図２中の右側、また上方とは、図２中の上方、下方とは、図２中の下方を言うものとする。
【００２５】
図１及び図２に、第１及び第２のコネクタ１０，１２を構成するコネクタハウジング２４，２６がそれぞれ示されている。コネクタハウジング２４，２６はいずれも略ブロック形状とされており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の後端部２８は第２のコネクタ１２のコネクタハウジング２６に比べて大きく形成されており、第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の後端部２８において後方側に開口形成された装着孔３０に対して第２のコネクタ１２のコネクタハウジング２６が収容されることにより、第１及び第２のコネクタ１０，１２が嵌合されてコネクタ嵌合部１４が構成されるようになっている。
【００２６】
また、コネクタハウジング２４，２６の内部には、図示しない複数のキャビティが貫通形成されている。具体的には、複数のキャビティは、コネクタハウジング２４，２６の前方及び後方に向かって開口する貫通孔により構成されている。そして、第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４に設けられた複数のキャビティには、一方のワイヤハーネス２０を構成する複数（本実施形態では５本）の電線３２の端末に設けられた図示しないコネクタ端子が前方側から挿入され、複数のキャビティ内の所定の位置に配設されるようになっている。同様に、第２のコネクタ１２のコネクタハウジング２６に設けられた複数のキャビティにも、他方のワイヤハーネス２２を構成する複数の電線３２の端末に設けられた図示しないコネクタ端子が後方側から挿入され、複数のキャビティ内の所定の位置に配設されるようになっている。そして、第１及び第２のコネクタ１０，１２が嵌合されることにより、かかるコネクタ端子同士が相互に連結されて、一方のワイヤハーネス２０と他方のワイヤハーネス２２が電気的に接続されるようになっている。また、これにより、コネクタ嵌合部１４の両側（図１及び図２中、左右側）に一方のワイヤハーネス２０と他方のワイヤハーネス２２が延び出した構成とされている。
【００２７】
加えて、第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の下面３４には取付部材装着部３６が設けられており、図示しないクリップ部が取り付けられて、嵌合された第１及び第２のコネクタ１０，１２が図示しない車体固定部に安定して固定できるようになっている。一方、第２のコネクタ１２のコネクタハウジング２６の上面の幅方向の中央部には、断面Ｌ字形状で後方側に向かって突設されて、片持ち構造とされた矩形状の係合突部４０が設けられている。係合突部４０の前方側には図示しない係合突起が設けられており、第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の装着孔３０内に設けられた図示しない係合穴に係合することにより、第１及び第２のコネクタ１０，１２のコネクタハウジング２４，２６が嵌合されるようになっている。係合突部４０の突出端部（図１中、右側）には、係合突部４０の突出端部に設けられ上方に突出する係合解除突起４２が設けられており、かかる係合解除突起４２を押しながら第２のコネクタ１２のコネクタハウジング２６を後方に引っ張ることにより、第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４から第２のコネクタ１２のコネクタハウジング２６を引き抜くことができるようになっている。さらに、第２のコネクタ１２のコネクタハウジング２６の下面４４の後端部には、幅方向の全長に亘って下方に突出する略矩形状の脚部４６が設けられている。かかる脚部４６の下面４８は、第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の下面３４が面一となるように形成されており、コネクタ嵌合部１４を図示しない車体固定部に対して安定して載置できるようになっている。
【００２８】
このような構造とされたコネクタ嵌合部１４は、例えば自動車の車室内に配設されており、外部からコネクタ１０，１２内部への水入りが懸念されるコネクタ嵌合部１４の上面１６がカバー部材１８により防水されるようになっている。
【００２９】
図１〜３には、本実施形態としてのコネクタ嵌合部の防水構造に用いられるカバー部材１８が、示されている。カバー部材１８は、伸縮方向（図１〜３中、左右方向）の中央部分に設けられた第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４への装着部５０と、伸縮方向の装着部５０の両側において伸縮自在に設けられた一対の伸縮部５２，５２と、を含んで構成されている。装着部５０は、略樋状とされており、縦長矩形状の固定部５４と、固定部５４の伸縮方向（図１〜３中、左右方向）の両端部から上方に向かって突出する略矩形状の一対の突出部５６，５６を有して構成されている。そして、一対の突出部５６，５６の突出先端部５８には、一対の伸縮部５２，５２がそれぞれ連接されている。一対の伸縮部５２，５２はいずれも、コネクタハウジング２４，２６の嵌合方向（図１〜３中、左右方向）に伸縮自在な蛇腹状平板によって構成されている。さらに、一対の伸縮部５２，５２の延出端部にはいずれも、略小型矩形状の把持部６０が設けられている。
【００３０】
このような構造とされたカバー部材１８は、装着部５０の固定部５４が、第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の後端部２８の上面６２に装着され、次いで一対の伸縮部５２，５２を装着部５０の両側（図１〜３中、左右方向）に伸長させることにより、カバー部材１８によってコネクタ嵌合部１４の上面１６全体が覆蓋されるようになっている。そして、このような状態において、図２に示されているように、突出部５６の突出先端部５８や一対の伸縮部５２，５２の最下端部６４は、第２のコネクタ１２のコネクタハウジング２６の最上端部である係合解除突起４２よりも上方に位置するように構成されている。
【００３１】
次に、図３を用いて、本実施形態としてのコネクタ嵌合部の防水構造を構成するための作業手順について説明する。はじめに、展開状態のカバー部材１８である図示しない横長の帯状平板部材を準備する。かかる帯状平板部材の長手方向の両端部には、把持部６０となる矩形状の平板部が長手方向に向かって延出されて形成されている。カバー部材１８は、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂等からなるシート材を用いて、打抜き加工等を行うことにより形成されている。なお、カバー部材１８を構成するシート材としては、この他に、折り曲げ且つ防水が可能な素材であれば何れも採用可能である。
【００３２】
続いて、かかる帯状平板部材の長さ方向の両端部をある一定の折り目間隔で蛇腹折りを行うことにより、一対の伸縮部５２，５２が形成される。続いて、帯状平板部材の長さ方向の中央部を樋状に折り曲げる、すなわち帯状平板部材の長さ方向の中央部の両側を上方に向かって折り曲げることにより、カバー部材１８が構成される（図３参照）。かかるカバー部材１８の装着部５０の固定部５４を第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の後端部２８の上面６２に載置し、例えば固定部５４の上方から一対の固定位置６６、６６に熱を加えることにより、一対の固定位置６６、６６においてカバー部材１８とコネクタハウジング２４が溶融されて固着することができる。なお、カバー部材１８とコネクタハウジング２４を固着する手段としては、この他に、接着材による接着や結束テープによる固定、さらには凹凸嵌合等任意の方法が採用可能である。そして、このような構成とされた第１のコネクタ１０の装着孔３０に、第２のコネクタ１２を収容することにより、第１のコネクタ１０と第２のコネクタ１２が相互に嵌合されてコネクタ嵌合部１４が構成されるようになっている。最後に、図１及び図２に示されているように、一対の伸縮部５２，５２に設けられた把持部６０を把持して、一対の伸縮部５２，５２を装着部５０の両側に向って伸長させ、コネクタ嵌合部１４の上面１６全体をカバー部材１８で覆蓋することにより、本実施形態のコネクタ嵌合部の防水構造が構成されるのである。
【００３３】
このような本実施形態に従うコネクタ嵌合部の防水構造によれば、カバー部材１８の伸縮方向の中央部分に設けられた装着部５０において、カバー部材１８を第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の後端部２８の上面６２に装着する。そして、一対の伸縮部５２，５２を装着部５０の両側に向って伸長させることにより、コネクタ嵌合部１４の上面１６全体をカバー部材１８で覆蓋することができる。それ故、車室内等の防水性が高い配設領域であっても被水の可能性が考えられるコネクタ嵌合部１４の上方から落下する水等に対して、コネクタ嵌合部１４の防水性を向上させることができる。
【００３４】
しかも、カバー部材１８の一対の伸縮部５２，５２は、第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の装着孔３０に第２のコネクタ１２のコネクタハウジング２６を嵌合させた後に、装着部５０の両側に伸長させることができる。それ故、第１のコネクタ１０と第２のコネクタ１２の嵌合作業の際に、カバー部材１８が邪魔になることがないことから、作業性の向上を図ることもできる。
【００３５】
加えて、カバー部材１８の突出部５６の突出先端部５８や一対の伸縮部５２，５２の最下端部６４が、第２のコネクタ１２のコネクタハウジング２６の最上端部である係合解除突起４２よりも上方に位置するようになっている。これにより、第１のコネクタ１０と第２のコネクタ１２の嵌合作業の際に、カバー部材１８が干渉することを有利に防止することができる。また、一対の伸縮部５２，５２が蛇腹状平板によって構成されていることから、比較的簡単な構造で安価にカバー部材１８を設けることができる。
【００３６】
次に、図４を用いて、本発明の第二の実施形態としてのコネクタ嵌合部の防水構造について詳述するが、上記実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、上記実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。本実施形態では、合成樹脂製のカバー部材７０の装着部が合成樹脂製の収容ケース部７２を含んで構成されている一方、一対の伸縮部が一対の引出壁部７４，７４を含んで構成されている点に関して、上記第一の実施形態と異なる実施形態を示すものである。
【００３７】
より詳細には、収容ケース部７２は、伸縮方向及び下方に向かって開口する略箱体形状を有しており、内面には伸縮方向に延びる上下方向２段のレール部７６を備えている。また、レール部７６が設けられた収容ケース部７２の両側面７８の前端部と後端部にはそれぞれ略円形断面形状の係合孔８０が貫設されている。さらに、収容ケース部７２の下面の幅方向中央部の両側縁部には、下方に向かって延出する略矩形状の固定部８４が形成されている。一方、一対の引出壁部７４，７４はいずれも、略矩形平板状とされており、伸長方向前面には下方に向かって延出する略矩形状の把持部８６が形成されており、伸長方向に直交する方向に対向する両側面の伸長方向後端部には係合突起８８が外方に向かって突設されている。また、一対の引出壁部７４，７４は、収容ケース部７２のレール部７６に嵌合して伸縮方向の両側から収容ケース７２に出入可能なように形成されている。
【００３８】
このような構成とされたカバー部材７０の装着部である収容ケース部７２が第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の後端部２８の上面６２に載置され、図４（ａ）に示されているように、固定部８４が第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の両側面９０に接着剤等により固着される。この際、一対の引出壁部７４，７４の係合突起８８は収容ケース部７２の伸長方向後方の係合孔８０に係合されて、一対の引出壁部７４，７４は収容ケース部７２に対して固定されている。なお、理解を容易とするため、図４では、コネクタハウジング２４，２６については点線で示している。続いて、このような構成とされた第１のコネクタ１０の装着孔３０に、第２のコネクタ１２を収容することにより、第１のコネクタ１０と第２のコネクタ１２が相互に嵌合されてコネクタ嵌合部１４が構成されるようになっている。最後に、図４（ｂ）に示されているように、一対の伸縮部である一対の引出壁部７４，７４に設けられた把持部８６を把持して、一対の引出壁部７４，７４を収容ケース部７２の両側に向って伸長させる。これにより、一対の引出壁部７４，７４の係合突起８８が弾性変形して伸長方向後方の係合孔８０を乗り越え、収容ケース部７２の伸長方向前方の係合孔８０に係合されて、一対の引出壁部７４，７４は収容ケース部７２に対して固定されて、コネクタ嵌合部１４の上面１６全体をカバー部材７０で覆蓋することにより、本実施形態のコネクタ嵌合部の防水構造が構成されるようになっている。
【００３９】
本実施形態によれば、一対の引出壁部７４，７４でコネクタ嵌合部１４の上面１６全体をカバー部材７０で覆蓋することができることから、上記第一の実施形態と同様に、コネクタ嵌合部１４の防水性を向上させることができる。また、一対の引出壁部７４，７４は、第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の装着孔３０に第２のコネクタ１２のコネクタハウジング２６を嵌合させた後に伸長させることができることから、上記第一の実施形態と同様に、作業性の向上を図ることもできる。加えて、一対の伸縮部が一対の引出壁部７４，７４によって構成されていることから、カバー部材７０の剛性の向上や、コネクタ嵌合部１４の上方からの水掛かりを一層確実に防止できる。
【００４０】
続いて、図５及び図６を用いて、本発明の第三の実施形態としてのコネクタ嵌合部の防水構造について詳述するが、前記第二の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、図中に、前記第二の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。本実施形態では、合成樹脂製のカバー部材９２の装着部が合成樹脂製のベース部９４を含んで構成されている一方、一対の伸縮部が一対のヒンジ壁部９６，９６を含んで構成されている点に関して、前記第二の実施形態と異なる実施形態を示すものである。
【００４１】
より詳細には、ベース部９４は、略矩形平板形状を有しており、上面の四隅には上方に向かって突出する略矩形平板状の突部９８が形成されている。突部９８にはいずれも、板厚方向に貫通する１つの軸受孔１００と２つの小さい係合孔１０２が貫設されている（図６参照）。また、ベース部９４の下面の幅方向中央部の両側縁部には、下方に向かって延出する略矩形状の固定部８４が形成されている。一方、一対のヒンジ壁部９６，９６はいずれも、略矩形平板状とされており、伸長方向に直交する方向に対向する両側面の伸長方向後端部には、棒状の軸部１０４と軸部１０４より細い棒状の係合突起１０６が外方に向かって突設されている。
【００４２】
このような構成とされたカバー部材９２の装着部であるベース部９４が第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の後端部２８の上面６２に載置され、図５（ａ）に示されているように、固定部８４が第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の両側面９０に接着剤等により固着されている。この際、一対のヒンジ壁部９６，９６の軸部１０４はベース部９４の軸受孔１００に係合されることにより、一対のヒンジ壁部９６，９６がベース部９４の伸縮方向での両端部、すなわち下方に位置するヒンジ壁部９６がベース部９４の伸縮方向での右端部、また上方に位置するヒンジ壁部９６がベース部９４の伸縮方向での左端部、にヒンジ連結されるようになっている（図６参照）。加えて、一対のヒンジ壁部９６，９６の係合突起１０６がベース部９４の突部９８の下方の係合孔１０２に係合されることにより、一対のヒンジ壁部９６，９６がベース部９４の突部９８に対して固定されるようになっている。なお、理解を容易とするため、図５では、コネクタハウジング２４，２６については点線で示している。続いて、このような構成とされた第１のコネクタ１０の装着孔３０に、図示しない第２のコネクタ１２を収容することにより、第１のコネクタ１０と第２のコネクタ１２が相互に嵌合されてコネクタ嵌合部１４が構成されるようになっている。最後に、図５（ｂ）に示されているように、一対の伸縮部である一対のヒンジ壁部９６，９６を把持して、一対のヒンジ壁部９６，９６をベース部９４の両側に向って伸長させる。これにより、一対のヒンジ壁部９６，９６の係合突起１０６が弾性変形して下方の係合孔１０２から離脱し、ベース部９４の突部９８の上方の係合孔１０２に係合されて（図６（ｂ）参照）、一対のヒンジ壁部９６，９６がベース部９４の突部９８に対して固定される。これにより、コネクタ嵌合部１４の上面１６全体がカバー部材９２で覆蓋されて、本実施形態のコネクタ嵌合部の防水構造が構成されるようになっている。
【００４３】
本実施形態によれば、一対のヒンジ壁部９６，９６でコネクタ嵌合部１４の上面１６全体をカバー部材９２で覆蓋することができることから、上記実施形態と同様に、コネクタ嵌合部１４の防水性を向上させることができる。また、一対のヒンジ壁部９６，９６は、第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の装着孔３０に第２のコネクタ１２のコネクタハウジング２６を嵌合させた後に伸長させることができることから、上記実施形態と同様に、作業性の向上を図ることもできる。加えて、一対の伸縮部が一対のヒンジ壁部９６，９６によって構成されていることから、簡単な構造によりカバー部材９２の剛性の向上や、コネクタ嵌合部１４の上方からの水掛かりを一層確実に防止できる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、上記実施形態では、伸縮部５２，７４，９６は、蛇腹状平板や引出壁部やヒンジ壁部によって構成されていたが、コネクタ１０，１２の嵌合後に伸長してコネクタ嵌合部１４の上面１６全体を覆蓋するものであれば任意に採用可能である。また、上記第一の実施形態では、第１のコネクタ１０のコネクタハウジング２４の下面３４に取付部材装着部３６が設けられていたが、必ずしも必要ではない。さらに、上記第一の実施形態では、装着部５０に突出部５６が設けられていたが、これも必須ではない。
【符号の説明】
【００４５】
１０：第１のコネクタ、１２：第２のコネクタ、１４：コネクタ嵌合部、１６：上面、１８，７０，９２：カバー部材、２０：一方のワイヤハーネス、２２：他方のワイヤハーネス、２４：コネクタハウジング、２６：コネクタハウジング、３０：装着孔、３４：下面、３６：取付部材装着部、４２：係合解除突起（最上端部）、５０：装着部、５２：伸縮部、５６：突出部、５８：突出先端部、６２：上面、７２：収容ケース部（装着部）、７４：引出壁部（伸縮部）、７６：レール部、９４：ベース部（装着部）、９６：ヒンジ壁部（伸縮部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図４】
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【図５】
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