(57)【要約】【課題】難着雪テープによるコロナ放電の発生を抑制し、難着雪テープを架空送電線に設けることができるようにする。【解決手段】難着雪テープ１１は、撥水性を備えたテープ基材１３と、テープ基材１３の裏面１３ｂに設けられる接着層１４とを備え、テープ基材１３は、接着層１４の幅方向の端部を覆う覆い部１８を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撥水性を備えたテープ基材と、当該テープ基材の一面に設けられる接着層とを備え、前記テープ基材は、前記接着層の幅方向の端部を覆う覆い部を備えることを特徴とする難着雪テープ。
【請求項２】
前記覆い部は、前記テープ基材が前記接着層よりも幅方向外側に延出して構成されていることを特徴とする請求項１記載の難着雪テープ。
【請求項３】
前記覆い部は、前記接着層の幅方向の端面を幅方向の外側から覆う側壁を備えることを特徴とする請求項１記載の難着雪テープ。
【請求項４】
前記覆い部は、前記側壁から幅方向内側に屈曲して前記接着層の接着面側に回り込む回り込み部を備えることを特徴とする請求項３記載の難着雪テープ。
【請求項５】
前記覆い部は、前記テープ基材の幅方向の端部を前記接着層と一体に折り曲げて、前記接着層同士を接着させたものであることを特徴とする請求項１記載の難着雪テープ。
【請求項６】
架空送電線の表面に接着される難着雪テープを備えた難着雪架空送電線において、
前記難着雪テープは、撥水性を備えたテープ基材と、当該テープ基材の一面に設けられる接着層とを備え、前記テープ基材は、前記接着層の幅方向の端部を覆う覆い部を備えることを特徴とする難着雪架空送電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難着雪テープ、及び、難着雪架空送電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、架空送電線に設けられる難着雪テープにおいて、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）のテープまたは撥水性の樹脂製テープに、接着剤の層を設けたものが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。これらの難着雪テープによれば、架空送電線の表面における雪の付着力を低下させて、雪が架空送電線に多量に付着する前に雪を落下させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１７８４１号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１９３８号公報
【特許文献３】特開２００８−２８２８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の難着雪テープでは、テープの幅方向の端の接着層に異物等が付着し、異物を基点としてコロナ放電が発生することがある。コロナ放電が発生すると、テープの耐久性に影響が出たり、騒音が発生したりしてしまい、難着雪テープを架空送電線に設けることができなくなるという課題が生じる。
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、難着雪テープによるコロナ放電の発生を抑制し、難着雪テープを架空送電線に設けることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明は、撥水性を備えたテープ基材と、当該テープ基材の一面に設けられる接着層とを備え、前記テープ基材は、前記接着層の幅方向の端部を覆う覆い部を備えることを特徴とする。
本発明によれば、テープ基材は、接着層の幅方向の端部を覆う覆い部を備えるため、接着層の幅方向の端部に異物等が付着することを覆い部によって効果的に防止できる。このため、難着雪テープによるコロナ放電の発生を抑制でき、難着雪テープを架空送電線に設けることができる。
【０００６】
また、本発明は、覆い部は、前記テープ基材が前記接着層よりも幅方向外側に延出して構成されていることを特徴とする。
本発明によれば、覆い部は、テープ基材が接着層よりも幅方向外側に延出して構成されているため、テープ基材を接着層よりも幅方向外側に延出させる簡単な構成で、接着層への異物等の付着を防止できる。
また、本発明は、前記覆い部は、前記接着層の前記幅方向の端面を幅方向の外側から覆う側壁を備えることを特徴とする。
本発明によれば、覆い部は、接着層の幅方向の端面を幅方向の外側から覆う側壁を備えるため、接着層の幅方向の端面に異物等が付着することを側壁によって防止できる。
【０００７】
さらに、本発明は、前記覆い部は、前記側壁から幅方向内側に屈曲して前記接着層の接着面側に回り込む回り込み部を備えることを特徴とする。
本発明によれば、覆い部は、側壁から幅方向内側に屈曲して接着層の接着面側に回り込む回り込み部を備えるため、接着層の端部に異物等が付着することを回り込み部によって防止できる。
また、本発明は、前記覆い部は、前記テープ基材の幅方向の端部を前記接着層と一体に折り曲げて、前記接着層同士を接着させたものであることを特徴とする。
本発明によれば、覆い部は、テープ基材の幅方向の端部を接着層と一体に折り曲げて、接着層同士を接着させたものであるため、テープ基材を折り曲げるだけで簡単に覆い部を形成し、異物等の付着を防止できる。
【０００８】
また、本発明は、架空送電線の表面に接着される難着雪テープを備えた難着雪架空送電線において、前記難着雪テープは、撥水性を備えたテープ基材と、当該テープ基材の一面に設けられる接着層とを備え、前記テープ基材は、前記接着層の幅方向の端部を覆う覆い部を備えることを特徴とする。
本発明によれば、難着雪架空送電線の難着雪テープのテープ基材は、接着層の幅方向の端部を覆う覆い部を備える。これにより、接着層の幅方向の端部に異物等が付着することを覆い部によって効果的に防止でき、難着雪テープによるコロナ放電の発生を抑制できるため、難着雪テープを架空送電線に設けることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る難着雪テープ、及び、難着雪架空送電線では、難着雪テープによるコロナ放電の発生を抑制し、難着雪テープを架空送電線に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る難着雪テープを電線に取り付けた状態を示す図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】難着雪テープの形成方法を示す断面図である。
【図４】第２の実施の形態における図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図５】第２の実施の形態の変形例を示す図である。
【図６】第３の実施の形態における図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図７】第４の実施の形態における図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る難着雪テープを電線に取り付けた状態を示す図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
鉄塔間に架設される電線１０（架空送電線）の外周面に難着雪テープ１１が貼り付けられることで、難着雪架空送電線が形成される。
電線１０は、鋼線等により構成される心線（不図示）と、この心線の外周に複数のアルミ線等の線材をらせん状に撚り合わせて形成される導体部１２とを備え、断面略円形に構成される。ここで、図２では、電線１０の内部構造の図示は省略されている。
【００１２】
難着雪テープ１１は、電線１０の長手方向に所定のピッチＰをあけて電線１０の導体部１２の外周面１２ａにらせん状に巻き付けられる。このように、所定のピッチＰを設けることで、電線１０に付着する雪を電線の長手方向に分断できるとともに、導体部１２の放熱性を確保でき、且つ、難着雪テープ１１の使用量も小さくできる。
【００１３】
難着雪テープ１１は、電気的な絶縁性及び雪を滑らせる撥水性を備えた樹脂製のテープ基材１３と、テープ基材１３の片面に設けられる接着層１４とを備える。
本第１の実施の形態では、テープ基材１３は、ＰＴＦＥ樹脂（四フッ化エチレン樹脂）製であるが、撥水性を備えた他の樹脂であっても良く、例えば、テープ基材１３は、シリコーン樹脂、ポリプロピレン、及び、ポリエチレンテレフタレート等で構成されても良い。
接着層１４は、例えば、ゴム系接着材、及び、シリコーン系接着剤等により構成される。
【００１４】
図３は、難着雪テープ１１の形成方法を示す断面図である。
難着雪テープ１１は、幅方向の全体に亘り平坦な平テープ１５の幅方向の両端を折り曲げて形成される。
平テープ１５は、上記のテープ基材１３と接着層１４とを備える。テープ基材１３は、外側に露出する表面１３ａと、接着層１４が設けられる裏面１３ｂ（一面）とを有する帯状に形成される。接着層１４は、裏面１３ｂの全体に略均一の厚さで設けられる。接着層１４の厚さは、テープ基材１３の厚さよりも小さい。
【００１５】
難着雪テープ１１は、平テープ１５の幅方向の両端部を接着層１４と一体に折り曲げて接着層１４同士を接着させて形成した屈曲部１６を備える。すなわち、屈曲部１６は、平テープ１５の幅方向の両端部を接着層１４側に略１８０°折り曲げて接着層１４同士を接着させて形成される。
屈曲部１６は、接着層１４同士が接着されて重なることで接着層１４の厚さが２倍となる重なり部１７と、重なり部１７を覆う覆い部１８とを備える。屈曲部１６では、テープ基材１３及び接着層１４が一体に折り返されているため、難着雪テープ１１の厚さは屈曲部１６が形成されていない箇所の２倍となる。
【００１６】
覆い部１８は、テープ基材１３の端部によって構成される。覆い部１８は、テープ基材１３が重なり部１７よりも幅方向の外側に延びた延出部１９と、延出部１９の端から略９０°屈曲して重なり部１７の外端面１７ａを幅方向の外側から覆う側壁部２０（側壁）と、側壁部２０の端から略９０°屈曲してテープ基材１３の幅方向の内側に回り込んで重なり部１７を覆う回り込み部２１とを有する。
難着雪テープ１１では、平テープ１５の状態における接着層１４の外端１４ａは、重なり部１７の幅方向の外端面１７ａよりも幅方向の内側に位置する。
また、覆い部１８は、その外端面の上端及び下端に、テープ基材１３が折り曲がることで形成された曲面部２２，２３を備える。
【００１７】
難着雪テープ１１は、図２に示すように、接着層１４の接着面１４ｂが電線１０の外周面１２ａに接着されて外周面１２ａに取り付けられ、この取り付け状態では、テープ基材１３における屈曲部１６，１６の間の部分は、外周面１２ａに沿うように変形し、外周面１２ａ側に窪む。
取り付け状態では、接着面１４ｂが外周面１２ａに接着されることで、覆い部１８の回り込み部２１は、外周面１２ａ側に押し当てられるようにして外周面１２ａに密着する。
【００１８】
すなわち、接着層１４の幅方向の外端１４ａは、覆い部１８によって側方から完全に覆われて隠れており、接着層１４は難着雪テープ１１の外側に露出しない。これにより、取付け後に接着層１４の外端１４ａにごみ等の異物が付着することを防止できるとともに、ごみ等が外端１４ａに付着していたとしてもごみは難着雪テープ１１の外側に露出しないため、電位傾度が高い部分が難着雪テープ１１の表面側に発生することを防止できる。
また、折り曲げられて形成される覆い部１８は曲面部２２，２３を備えるため、難着雪テープ１１の端部にエッジが形成されることがなく、覆い部１８の部分で電位傾度が高くなることを防止できる。
さらに、難着雪テープ１１は、側壁部２０を備え、両側面を含む外側に露出する部分の全面が撥水性を備えた面となるため、着雪をより効果的に防止できる。
【００１９】
電線１０に難着雪テープ１１を取り付けた場合、難着雪テープ１１の形状や材質に応じて、難着雪テープ１１の周辺の等電位線の分布が変化し、電位傾度にも偏りが生じる。特に、エッジの部分では等電位線が密集するため、難着雪テープ１１の幅方向の端では、電位傾度が高くなり、コロナ放電が発生し易い傾向にある。
【００２０】
本発明者らは、異物の付着がコロナ放電の消滅に与える影響を検討し、コロナ放電の発生を効果的に抑制できる構成について知見を得た。
本発明者らは、難着雪テープが設けられた電線に電圧を印加してコロナ放電を発生させ、電線の印加電圧を順次低下させる過程でコロナ放電が消滅し視認されなくなった状態の電線表面の最大電位傾度を測定し、コロナ放電の発生のし難さの評価を行った。ここで、コロナ放電が消滅して視認されなくなった際の電位傾度を可視コロナの消滅電位傾度（ｋＶ／ｃｍ）と呼ぶ。すなわち、可視コロナの消滅電位傾度が高いほど、より高い電位傾度においてもコロナ放電を消滅させる（発生させない）ことができ、コロナ放電の発生を抑制する効果が高いということができる。
【００２１】
その結果、覆い部１８を備えた難着雪テープ１１が設けられた電線１０の可視コロナの消滅電位傾度は、少なくとも１５（ｋＶ／ｃｍ）以上が得られた。これに対し、平テープ１５がそのまま取り付けられた電線１０の可視コロナの消滅電位傾度は、１３（ｋＶ／ｃｍ）以下となった。すなわち、覆い部１８を備えていない構成では、平テープ１５の接着層１４の外端１４ａに付着した異物を基点としてコロナ放電が発生し易いため、可視コロナの消滅電位傾度は小さな値となった。他方、覆い部１８を備えた難着雪テープ１１では、接着層１４が外側に露出せず、異物が難着雪テープ１１の側面部に付着し難いため、高い可視コロナの消滅電位傾度が得られた。このため、難着雪テープ１１ではコロナ放電の発生を効果的に防止できる。
【００２２】
なお、電線１０には、難着雪テープ１１の外周面を覆う融雪リング（不図示）が設けられることがある。この融雪リングは、電線１０を流れる電流による交番磁界によって発熱し、表面に付着した雪を溶かす。電線１０に取り付けられた融雪リングの表面の消滅電位傾度は、少なくとも１５（ｋＶ／ｃｍ）以上であり、難着雪テープ１１の消滅電位傾度と同等である。すなわち、難着雪テープ１１及び融雪リングを設けることによる電線１０の表面の消滅電位傾度の変化は同等であるため、難着雪テープ１１を融雪リングに追加して設けたとしても、電線１０の表面の消滅電位傾度は低下しない。このため、融雪リング及び難着雪テープ１１を共に電線１０に設置することができる。
【００２３】
以上説明したように、本発明を適用した第１の実施の形態によれば、撥水性を備えたテープ基材１３と、テープ基材１３の一面に設けられる接着層１４とを備え、テープ基材１３は、接着層１４の幅方向の端部を覆う覆い部１８，１８を備えるため、接着層１４の幅方向の端部に異物等が付着することを覆い部１８，１８によって効果的に防止できる。このため、難着雪テープ１１によるコロナ放電の発生を抑制でき、難着雪テープ１１を電線１０に設けることができる。
また、覆い部１８，１８は、接着層１４の幅方向の外端面１７ａを幅方向の外側から覆う側壁部２０，２０を備えるため、側壁部２０，２０の内側に異物等が入ることを防止できる。このため、接着層１４の端部に異物等が付着することを防止できる。
【００２４】
さらに、覆い部１８，１８は、側壁部２０，２０から幅方向内側に屈曲して接着層１４の接着面１４ｂ側に回り込む回り込み部２１，２１を備えるため、接着層１４の端部に異物等が付着することを回り込み部２１，２１によって防止できる。
また、覆い部１８，１８は、テープ基材１３の幅方向の端部を接着層１４と一体に折り曲げて、接着層１４同士を接着させたものであるため、テープ基材１３を折り曲げるだけで簡単に覆い部１８，１８を形成し、異物等の付着を防止できる。
【００２５】
［第２の実施の形態］
以下、図４を参照して、本発明を適用した第２の実施の形態について説明する。この第２の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
【００２６】
図４は、第２の実施の形態における図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。図４では、電線１０の図示が省略されている。
図４に示すように、難着雪テープ１１１は、テープ基材１１３と接着層１１４とを備える。テープ基材１１３は、表面１１３ａと、接着層１１４が設けられる裏面１１３ｂとを有する帯状に形成される。接着層１１４は、裏面１１３ｂの全体に略均一の厚さで設けられる。難着雪テープ１１１の材質は、上記第１の実施の形態と同一である。
【００２７】
テープ基材１１３は、幅方向の両端に、接着層１１４の幅方向の両端部を覆う覆い部１１８を備える。覆い部１１８は、テープ基材１１３の長手方向の全長に渡って設けられる。
覆い部１１８は、テープ基材１１３が接着層１１４よりも幅方向の外側に延びた延出部１１９と、延出部１１９の端から略９０°屈曲して延びる側壁部１２０（側壁）とを有する。
接着層１１４は、側壁部１２０，１２０の間においてテープ基材１１３の裏面１１３ｂの全面に亘って設けられている。
側壁部１２０の高さは、側壁部１２０の下端１２０ａが接着層１１４の接着面１１４ｂと略面一になるように設定され、接着層１１４の幅方向の端面１１４ａは、側壁部１２０によって外側から覆われる。
【００２８】
難着雪テープ１１１は、接着面１１４ｂが電線１０の外周面１２ａ（図２）に貼り付けられることで、外周面１２ａに接着固定される。難着雪テープ１１１が外周面１２ａに接着された状態では、接着面１１４ｂと側壁部１２０の下端１２０ａとは略面一になり、下端１２０ａは、外周面１２ａに当接するか、或いは、外周面１２ａとの間の隙間が極めて小さい状態となる。
【００２９】
すなわち、電線１０に取り付けられた状態では、接着層１１４の幅方向の端面１１４ａ，１１４ａは、側壁部１２０，１２０によって側方から完全に覆われて隠れており、端面１１４ａ，１１４ａは外側に露出しない。これにより、端面１１４ａ，１１４ａにごみ等の異物が付着することを防止でき、電位傾度が異物の付着した部分で大きく増加してしまうことを防止できる。
また、覆い部１１８は、テープ基材１１３の端部を屈曲させるようにして形成されており、外端の角部に曲面部１２２を有する。これにより、覆い部１１８の外端にエッジが存在しないため、覆い部１１８の周辺で電位傾度が増加することを防止できる。
【００３０】
［変形例］
図５は、第２の実施の形態の変形例を示す図である。図５では、電線１０の図示が省略されている。この変形例において、上記第２の実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
図５に示すように、覆い部１１８は、側壁部１２０の下端から略９０°屈曲してテープ基材１１３の幅方向の内側に回り込んで接着面１１４ｂの端面に当接する回り込み部１２１を有する。
難着雪テープ１１１は、接着面１１４ｂが電線１０の外周面１２ａに接着されて外周面１２ａに取り付けられ、この取り付け状態では、上記第１の実施の形態と同様に、テープ基材１１３における覆い部１１８，１１８の間の部分は、外周面１２ａに沿うように変形し、外周面１２ａ側に窪む。
この変形例では、回り込み部１２１が、外周面１２ａに密着して外周面１２ａと難着雪テープ１１１との間の隙間を塞ぐため、接着層１１４の端部に異物等が付着することを効果的に防止できる。
また、回り込み部１２１の外端が曲面部１２３を備えるため、回り込み部１２１の周辺で電位傾度が増加することを防止できる。
【００３１】
［第３の実施の形態］
以下、図６を参照して、本発明を適用した第３の実施の形態について説明する。この第３の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
【００３２】
図６は、第３の実施の形態における図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。図６では、電線１０の図示が省略されている。
図６に示すように、難着雪テープ２１１は、テープ基材２１３と接着層２１４とを備える。テープ基材２１３は、表面２１３ａと、接着層２１４が設けられる裏面２１３ｂとを有する帯状に形成される。接着層２１４は、裏面２１３ｂの全体に略均一の厚さで設けられる。難着雪テープ２１１の材質は、上記第１の実施の形態と同一である。
【００３３】
テープ基材２１３は、幅方向の両端に、接着層２１４の幅方向の両端部を覆う覆い部２１８を備える。覆い部２１８は、テープ基材２１３の長手方向の全長に渡って設けられる。
覆い部２１８は、テープ基材２１３が接着層２１４よりも幅方向の外側に延びた延出部２１９と、延出部２１９の下面からの接着層２１４側に突出する側壁部２２０（側壁）とを有する。側壁部２２０は、接着層２１４の幅方向の端面２１４ａを、幅方向の外側から覆う。
側壁部２２０は、テープ基材２１３の長手方向に垂直な断面視で略円形に形成される。すなわち、側壁部２２０は、テープ基材２１３の全長に亘りテープ基材２１３の両側縁に沿って延びる円柱状に形成される。
【００３４】
難着雪テープ２１１は、接着面２１４ｂが電線１０の外周面１２ａ（図２）に接着されて外周面１２ａに取り付けられ、この取り付け状態では、側壁部２２０の下端２２０ａは外周面１２ａに密着する。
第３の実施の形態では、側壁部２２０を円形にすることで、覆い部２１８にエッジが存在しないため、覆い部２１８の周辺で電位傾度が高くなりことを防止できる。
また、図６では、側壁部２２０の下端２２０ａは接着層２１４の接着面２１４ｂよりも下方に突出しているが、下端２２０ａは、接着面２１４ｂに対して略面一であっても良い。
【００３５】
［第４の実施の形態］
以下、図７を参照して、本発明を適用した第４の実施の形態について説明する。この第４の実施の形態において、上記第１の実施の形態と同様に構成される部分については、同符号を付して説明を省略する。
【００３６】
図７は、第４の実施の形態における図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
図７に示すように、難着雪テープ３１１は、幅方向の全体に亘り平坦なテープ基材３１３と接着層３１４とを備える。テープ基材３１３は、外側に露出する表面３１３ａと、接着層３１４が設けられる裏面３１３ｂとを有する帯状に形成される。接着層３１４は、裏面３１３ｂの略全体に略均一の厚さで設けられる。接着層３１４の厚さは、テープ基材３１３の厚さよりも小さい。難着雪テープ３１１の材質は、上記第１の実施の形態と同一である。
【００３７】
テープ基材３１３は、テープ基材３１３が接着層３１４の幅方向の端面３１４ａよりも幅方向外側に延出して構成される覆い部３１８を両端に備える。覆い部３１８は、接着層３１４が設けられているテープ基材３１３の端部をそのまま幅方向外側へ略真っ直ぐに延長したものである。
難着雪テープ３１１は、接着層３１４の接着面３１４ｂが電線１０の外周面１２ａに接着されて外周面１２ａに取り付けられ、この取り付け状態では、覆い部３１８と外周面１２ａとの間には、接着層３１４の厚さに対応した隙間Ｓが形成される。この隙間Ｓは、電位傾度を増加させるごみ等の異物Ｍよりも小さい。このため、異物Ｍが隙間Ｓに入ることが防止され、接着層３１４の端面３１４ａに異物Ｍが付着することが防止される。このため、難着雪テープ３１１を取り付けることによるコロナ放電の発生を抑制でき、難着雪テープ３１１を電線１０に設けることができる。
第４の実施の形態によれば、テープ基材３１３を接着層３１４よりも幅方向外側に延出させる簡単な構成で、接着層３１４の端面３１４ａへの異物等の付着を防止できる。
【符号の説明】
【００３８】
１０  電線（架空送電線）
１１，１１１，２１１，３１１  難着雪テープ
１３，１１３，２１３，３１３  テープ基材
１３ｂ，１１３ｂ，２１３ｂ，３１３ｂ  裏面（テープ基材の一面）
１４，１１４，２１４，３１４  接着層
１７ａ  外端面（接着層の幅方向の端面）
１８，１１８，２１８，３１８  覆い部
２０，１２０，２２０  側壁部（側壁）
２１，１２１  回り込み部
１１４ａ，２１４ａ，３１４ａ  端面（接着層の幅方向の端面）
【図１】
2015233364.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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