(57)【要約】      （修正有）【課題】保持部材から棒状物を簡単に取り外すことを可能にさせ、それに伴って、略同一の径を有する様々な棒状物を交換することの可能な棒状物繰出し容器を提供する。【解決手段】内周面に螺旋溝を有する外筒１０と、スリット２２が形成され、外筒１０内に回転自在で且つ軸線方向へ移動不能に嵌挿された案内筒２０と、複数の側板３４と突起３４ａを備え、側板３４又は突起３４ａがスリット２２に係合され且つ突起３４ａが螺旋溝に係合された状態で、案内筒２０内に摺動自在に嵌挿された棒状物保持部材３０を有する棒状物繰出し容器において、保持部材３０が外筒１０の先端側方向へ移動させられた場合に、螺旋溝が、側板３４の後端部を径方向内方へ接近動させ、それに伴って側板３４の先端部を径方向外方へ遠ざけさせるように構成した。【選択図】図８
2015020785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも先端側が開口されて、内周面における先端部から後端方向にかけ
て螺旋溝が形成された外筒と、
少なくとも先端側が開口されて、周壁に軸線方向に伸びた複数の案内スリッ
トが形成され、前記外筒内に回転自在で且つ軸線方向へ移動不能に嵌挿された
案内筒と、
前記案内筒内に嵌挿されて、棒状物を保持するための保持部材を備えた棒状
物繰出し容器であって、
前記保持部材は、前記棒状物が載置される底板と、前記底板の側縁から前後
方向に延設された複数の側板を備え、
前記側板における前記底板よりも後端側の位置には、径方向外方へ突出した
係合突起が形成され、
前記側板又は前記係合突起が前記案内スリット内に係合されると共に、前記
係合突起が前記螺旋溝に係合され、
前記外筒に対する前記案内筒の回転に伴って前記係合突起が前記螺旋溝を摺
動されることにより、前記保持部材が前記外筒に対して回転されつつ前記案内
筒内を案内スリットに沿って前後移動され、
前記保持部材が前記外筒の先端部内を先端側方向へ移動される場合に、前記
外筒の前記先端部の前記螺旋溝が前記各側板の後端部を径方向内方へ接近動さ
せ、前記各側板の後端部の接近動に伴って前記側板の先端部を径方向外方へ遠
ざけさせるように構成されたことを特徴とする棒状物繰出し容器。
【請求項２】
前記螺旋溝は、前記外筒の先端部の内周面に形成された第一の螺旋溝部と、
前記第一の螺旋溝部の後端から後方に連続する第二の螺旋溝部とを備え、前記
外筒における当該外筒の仮想中心線から前記第一の螺旋溝部までの半径が、前
記仮想中心線から前記第二の螺旋溝部までの半径よりも短く設定されているこ
とを特徴とする、請求項１に記載の棒状物繰出し容器。
【請求項３】
前記第一の螺旋溝部の深さが、前記第二の螺旋溝部の深さと比較して浅く設
定されていることを特徴とする、請求項２に記載の棒状物繰出し容器。
【請求項４】
二つの側板間における前記底板の中間部位が、当該中間部位の周囲よりも肉
薄に形成されたことを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の棒状物
繰出し容器。
【請求項５】
二つの側板間における前記底板の後面中間部位に窪み部が形成されているこ
とを特徴とする、請求項４に記載の棒状物繰出し容器。
【請求項６】
前記底板における各側板から等距離の中間部位が、当該中間部位の周囲より
も前端側方向へ突出するように湾曲した形状に形成されたことを特徴とする、
請求項１〜３の何れか一項に記載の棒状物繰出し容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持部材によって保持された棒状物を外筒の開口先端部から繰出
す棒状物繰出し容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の棒状物繰出し容器としては、内周面に螺旋溝が形成された外
筒と、外筒内に嵌挿された内筒と、外筒に対する内筒の回転を許容しつつ軸線
方向への移動を阻止するロック手段と、棒状物を保持すると共に内筒内に摺動
自在に嵌挿された棒状物ホルダを有する棒状物繰出し容器が知られている（特
許文献１及び２参照）。このような棒状物繰出し容器において、棒状物ホルダに
は、棒状物を挟持する二つの挟持片が設けられており、内筒には、この挟持片
に対応した二つのスリットが形成されている。また、棒状物ホルダの外面には、
外筒の螺旋溝に係合する突起が設けられている。この棒状物繰出し容器におい
ては、外筒と内筒とを相対回転させることにより、棒状物ホルダの突起に外筒
の螺旋溝を摺動させて、棒状物ホルダを内筒と共に回転させると共に、棒状物
ホルダをスリットに沿って前後移動させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平７−２８１４４
【特許文献２】実用新案登録第２５４９７１４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示の棒状物繰出し容器にあっては、例えば、組立
後に棒状物ホルダから棒状物を取外し、又は、棒状物ホルダに保持された棒状
物を別の棒状物と取り換える必要が生じた場合に、外筒と内筒とを相対回転さ
せることにより棒状物ホルダを外筒の開口先端部に向けて摺動させたとしても、
棒状物ホルダの挟持片が棒状物を確りと挟持しているため、棒状物を棒状物ホ
ルダから簡単に取り外すことができない。
【０００５】
特許文献２に開示の棒状物繰出し容器にあっては、棒状物ホルダの挟持片を
筒状キャップの開口先端部から外方へ突出できるようになっている。そして、
挟持片は、開口先端部から突出した際に外方へ反るように予め賦形されており、
挟持片が棒状物を開放し易くはなっている。しかし、粘性を有している棒状物
にあっては、棒状物の周面が挟持片に強固に付着するため、棒状物を簡単に棒
状物ホルダから取り外すことができない。また、棒状物ホルダは、通常、内筒
内に収まって棒状物を挟持した状態となっていることから、径時劣化により挟
持片の外方へ反る力が低下する。したがって、挟持片を筒状キャップの開口先
端部から外方へ突出させても、挟持片が充分に外方へ反らないおそれがある。
【０００６】
そこで、本発明は、保持部材から棒状物を常に簡単に取り外すことを可能に
させ、それに伴って、略同一の径を有する様々な棒状物の交換を簡単に行うこ
とができる棒状物繰出し容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の第１の発明によれば、少なくとも先端側が開口されて、内周面におけ
る先端部から後端方向にかけて螺旋溝が形成された外筒と、
少なくとも先端側が開口されて、周壁に軸線方向に伸びた複数の案内スリッ
トが形成され、外筒内に回転自在で且つ軸線方向へ移動不能に嵌挿された案内
筒と、
案内筒内に嵌挿されて、棒状物を保持するための保持部材を備えた棒状物繰
出し容器であって、
保持部材は、棒状物が載置される底板と、底板の側縁から前後方向に延設さ
れた複数の側板を備え、
側板における底板よりも後端側の位置には、径方向外方へ突出した係合突起
が形成され、
側板又は係合突起が案内スリット内に係合されると共に、係合突起が螺旋溝
に係合され、
外筒に対する案内筒の回転に伴って係合突起が螺旋溝を摺動されることによ
り、保持部材が外筒に対して回転されつつ案内筒内を案内スリットに沿って前
後移動され、
保持部材が外筒の先端部内を先端側方向へ移動される場合に、外筒の先端部
の螺旋溝が各側板の後端部を径方向内方へ接近動させ、各側板の後端部の接近
動に伴って側板の先端部を径方向外方へ遠ざけさせるように構成された棒状物
繰出し容器が得られる。
【０００８】
本願の第２の発明によれば、前記第１の発明に係る棒状物繰出し容器の構成
に加えて、螺旋溝が、外筒の先端部の内周面に形成された第一の螺旋溝部と、
第一の螺旋溝部の後端から後方に連続する第二の螺旋溝部とを備え、外筒にお
ける当該外筒の仮想中心線から第一の螺旋溝部までの半径が、仮想中心線から
第二の螺旋溝部までの半径よりも短く設定された棒状物繰出し容器が得られる。
【０００９】
本願の第３の発明によれば、前記第２の発明に係る棒状物繰出し容器の構成
に加えて、第一の螺旋溝部の深さが、第二の螺旋溝部の深さと比較して浅く設
定されている棒状物繰出し容器が得られる。
【００１０】
本願の第４の発明によれば、前記第１〜第３のいずれかの発明に係る棒状物
繰出し容器の構成に加えて、二つの側板間における底板の中間部位が、当該中
間部位の周囲よりも肉薄に形成されている棒状物繰出し容器が得られる。
【００１１】
本願の第５の発明によれば、前記第４の発明に係る棒状物繰出し容器の構成
に加えて、二つの側板間における底板の後面中間部位に窪み部が形成されてい
る棒状物繰出し容器が得られる。
【００１２】
本願の第６の発明によれば、前記第１〜第３のいずれかの発明に係る棒状物
繰出し容器の構成に加えて、底板における各側板から等距離の中間部位が、当
該中間部位の周囲よりも前端側方向へ突出するように湾曲した形状に形成され
ている棒状物繰出し容器が得られる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、上記のように構成されているので、以下のような効果を奏する。
すなわち、本発明によれば、保持部材が外筒の先端部内を先端側方向へ移動
される場合に、外筒の先端部の螺旋溝が各側板の後端部を径方向内方へ接近動
させ、各側板の後端部の接近動に伴って側板の先端部を径方向外方へ遠ざけさ
せるように構成されているため、側板の先端部が径方向外方へ遠ざけられた保
持部材から棒状物を簡単に取り外すことができるようになる。従って、略同一
の径を有する様々な棒状物を取り扱うことの可能な棒状物繰出し容器が得られ
る。
【００１４】
第４〜第６の発明は、上記のような効果に加え、以下のような効果を奏する。
すなわち、第４の発明によれば、二つの側板間における底板の中間部位が、
当該中間部位の周囲よりも肉薄に形成され、第５の発明によれば、二つの側板
間における底板の後面中間部位に窪み部が形成され、第６の発明によれば、底
板における各側板から等距離の中間部位が、当該中間部位の周囲よりも前端側
方向へ突出するように湾曲した形状に形成されていて、底板が撓み易くなるた
め、側板の後端部が径方向内方へ接近動し、それに伴って側板の先端部が径方
向外方へ遠ざけられることを促進させることができる。また、底板が撓むこと
により底板と棒状物との間の接触面積が小さくなるため、棒状物を保持部材か
ら取外し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施形態に係る棒状物繰出し容器を示した縦断面図、（Ｂ）は図１（Ａ）に示した棒状物繰出し容器の案内筒を外筒に対して約９０°回転させた状態を示した棒状物繰出し容器の縦断面図である。
【図２】（Ａ）は外筒の外観図、（Ｂ）は外筒を後方から見た図、（Ｃ）は図２（Ａ）のａ−ａ線縦断面図である。
【図３】（Ａ）は案内筒の外観図、（Ｂ）は図３（Ａ）のｂ−ｂ線縦断面図、（Ｃ）は図３（Ａ）に示した案内筒を約９０°回転させた状態で見た案内筒の外観図、（Ｄ）は図３（Ｃ）のｃ−ｃ線縦断面図である。
【図４】（Ａ）は保持部材の拡大外観図、（Ｂ）は保持部材の拡大断面図、（Ｃ）は保持部材の拡大平面図、（Ｄ）は保持部材の拡大側面図である。
【図５】（Ａ）は図１に示した棒状物繰出し容器の後筒の拡大外観図、（Ｂ）は図５（Ａ）のｄ−ｄ線断面図、（Ｃ）は図５（Ｂ）とは別の断面図である。
【図６】図６は、案内筒を外筒に対して多数回回転させて、棒状物を保持した保持部材の先端部を外筒の先端から突出させた状態を示した棒状物繰出し容器の縦断面図である。
【図７】図７は、図２に示した外筒の内周面に形成された螺旋溝の構成を説明するための外筒の開口先端部の拡大部分断面図である。
【図８】（Ａ）は保持部材の係合突起が外筒に形成された第一の螺旋溝部の前方螺旋溝部に達していない状態を示した拡大断面図、（Ｂ）は保持部材の係合突起が第一の螺旋溝部の前方螺旋溝部に達して、保持部材の二つの側板の後端部が径方向内方へ接近動させられるに伴って、二つの側板の先端部が径方向外方へ遠ざけられるように、保持部材の二つの側板が偏倚した状態を示した拡大断面図である。
【図９】（Ａ）は図４に示した保持部材の第一の変形例を示した拡大外観図、（Ｂ）は図９（Ａ）に示した第一の変形例の断面図である。
【図１０】（Ａ）は図４に示した保持部材の第二の変形例を示した拡大外観図、（Ｂ）は図１０（Ａ）に示した第二の変形例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態に係る棒状物繰出し容器に
ついて詳細に説明する。
【００１７】
図１（Ａ）及び図１（Ｂ）を参照すると、本発明の一実施形態に係る棒状物
繰出し容器１の全体が図示されている。この棒状物繰出し容器１は、外筒１０
と、外筒１０に対して回転自在で軸線方向へ移動不能に外筒１０内に嵌挿され
た案内筒２０と、棒状物Ｍを保持して、案内筒２０内に摺動自在に嵌挿された
保持部材３０を有している。
【００１８】
棒状物Ｍとしては、以下に限定されるものではないが、棒状描画材，クレヨ
ン，棒状消しゴム，棒状固形糊，修正棒，アイブロー芯，アイライナー芯，リ
ップスティック等を挙げることができる。
【００１９】
図２（Ｃ）に示されるように、外筒１０は、先端部１０ｂと後端部１０ａと
が開口した筒状に形成されている。外筒１０の内周は、先端部１０ｂから後端
方向へかけて略同一径となっており、後端部１０ａの内周面は、段状に拡径し
た段状拡径部１４を構成している。図２（Ｂ）に図示されるように、段状拡径
部１４の先端面には、互いに離間配置された複数の弧状凹部１４ａが形成され
ている。図２（Ｃ）を再び参照すると、外筒１０の内周面には、先端部１０ｂ
から段状拡径部１４の直前まで螺旋溝１２が形成されている。
【００２０】
案内筒２０は、先端側が開口した有底筒状に形成されており、外筒１０の内
部に回転自在且つ軸線方向へ移動不能に挿通されている。ここで、案内筒２０
について、後述の案内スリット２２を有する先端側部分を「先端側筒状部２０
ｂ」とし、後述のストッパ片２６を有する後端側部分を「後端側筒状部２０ａ」
とする（図３参照）。案内筒２０の先端部の外周は、径方向外方に向けて突出し
た鍔部２４となっている。この鍔部２４の後端の外径は、外筒１０の先端部１
０ｂの内径よりも大きい寸法に形成されている。また、図３（Ｂ）及び（Ｄ）
を参照すると、案内筒２０の先端側筒状部２０ｂには、案内筒２０の径方向で
互いに対向する部位に、軸線方向に沿って伸びた２つの案内スリット２２が形
成されている。これら一対の案内スリット２２は、案内筒２０の先端側筒状部
２０ｂの後端から鍔部２４の後端まで伸びている。また、鍔部２４の内周には、
案内スリット２２に続く溝２４ａが形成されている。この溝２４ａは、先端に
向かうにつれて徐々に深くなっている。
【００２１】
図３に示されるように、案内筒２０の後端側筒状部２０ａの周壁には、径方
向で互いに対向した部位で軸線方向へ伸びた二つのストッパ片２６が設けられ
ている。本実施の形態では、図３（Ａ）及び（Ｄ）に示されるように、後端側
筒状部２０ａの周壁に略Ｈ字状の切込み２６ｂを付形することにより、ストッ
パ片２６が形成されている。各ストッパ片２６の先端部には径方向外方へ突出
したストッパ突起２６ａが設けられている。図３（Ｃ）に示されるように、後
端側筒状部２０ａの周壁の外周における径方向で互いに対向した部位には、そ
の外周に付形された段付き部２７が設けられ、各段付き部２７にはその先端縁
より後端方向にかけて延びた係止リブ２７ａが形成されている。また、後端側
筒状部２０ａの後端は底部２０ｃによって閉塞されており、この底部２０ｃの
後端面には、径方向で互いに対向した部位で後方へ伸びた二つの係止片２８が
設けられている。各係止片２８の後端部には径方向外方へ突出した係止爪２８
ａが設けられている。
【００２２】
図１に示されるように、案内筒２０の後端側筒状部２０ａが、外筒１０の後
端部１０ａから後方へ突出されている。この後端側筒状部２０ａの外周には、
環状のスペーサ４０を介して後筒５０が嵌着されている。図５に示されるよう
に、後筒５０は、有底筒状に形成されており、それの開口側の部位の内周面は、
スペーサ４０を挿入可能な内周凹部５１となっている。図５（Ｂ）及び（Ｃ）
に示されるように、後筒５０の周壁の内周における径方向で互いに対向した部
位の各々には、軸線方向に沿って伸びた一対の案内リブ５８が一体形成されて
いる。
【００２３】
後筒５０の周壁の外周における径方向で互いに対向した部位には、後端から
先端方向にかけて延びる外周凹部５２が形成されており、この外周凹部５２に
は案内筒２０の係止爪２８ａを挿通可能な貫通穴５４が形成されている。また、
後筒５０の外周凹部５２には、貫通穴５４を覆う装飾カバー６０（図１参照）
が嵌着されている。
【００２４】
後筒５０は、案内筒２０の後端側筒状部２０ａを覆うカバー部材として機能
すると共に、案内筒２０と外筒１０とを相対回転させるための操作部材として
も機能する。例えば、ユーザが外筒１０を一方の手で把持し、後筒５０を他方
の手で外筒１０に対して回転させることにより、案内筒２０が外筒１０に対し
て回転して保持部材３０が案内筒２０内で前後方向へ移動するようになってい
る。
【００２５】
案内筒２０は、それの係止片２８側を外筒１０の先端部１０ｂから外筒１０
内に挿入して、鍔部２４が外筒１０の先端部１０ｂの前面に当接するまで外筒
１０に挿通される。案内筒２０が外筒１０に挿通された状態においては、案内
筒２０の後端側筒状部２０ａは外筒１０の後端部１０ａより後方へ突出してい
る。この状態でスペーサ４０に案内筒２０の後端側筒状部２０ａを係止片２８
側から挿入していき、スペーサ４０に案内筒２０のストッパ突起２６ａを径方
向内方へ偏倚させつつ先端方向へ乗り越えさせ、スペーサ４０の先端面に外筒
１０の複数の弧状凹部１４ａと同数離間して設けられた突片４１を外筒１０の
弧状凹部１４ａに嵌入させることにより、スペーサ４０が後端側筒状部２０ａ
の外周と外筒１０の段状拡径部１４とストッパ突起２６ａの前面との間に配置
される。そして、この案内筒２０の後端側筒状部２０ａを後筒５０にそれの開
口先端部から挿入していき、後筒５０の一対の案内リブ５８の間に案内筒２０
の係止リブ２７ａを挿入するとともに、後筒５０の貫通穴５４に案内筒２０の
係止片２８に設けられた係止爪２８ａを係止させることにより、後筒５０がス
ペーサ４０を含んだ案内筒２０の後端側筒状部２０ａに嵌着される。
【００２６】
なお、本実施の形態では、スペーサ４０が用いられているが、外筒１０に対
して案内筒２０を相対回転させることができれば、必ずしもスペーサ４０を用
いる必要はない。また、装飾カバー６０が嵌着された後筒５０も必ずしも必要
ではない。即ち、案内筒２０の後端側筒状部２０ａを上述したように外筒１０
の後端部１０ａから後方へ突出させると共に案内筒２０を外筒１０に対して回
転自在で且つ軸線方向の移動を不能にロックするよう構成すれば、後筒５０を
用いなくても、案内筒２０の後端側筒状部２０ａをユーザが指で把持して、案
内筒２０と外筒１０との相対回転を行うことができる。従って、この場合には、
後筒５０の貫通穴５４と嵌め合わされる係止爪２８ａを備えた係止片２８を案
内筒２０の後端側筒状部２０ａに設ける必要もない。
【００２７】
図４を参照すると、保持部材３０は、棒状物Ｍが載置される底板３２と、底
板３２の側縁から前後方向に延設された二つの側板３４と、側板３４における
底板３２よりも後端側の部位に径方向外方へ突出するように形成された係合突
起３４ａを有している。なお、保持部材３０の側板３４の先端部とは、保持部
材３０を案内筒２０内に嵌挿した場合に、案内筒２０の鍔部２４寄りに位置す
る側板３４の端部を意味し、保持部材３０の側板３４の後端部とは、保持部材
３０を案内筒２０内に嵌挿した場合に、案内筒２０の後端側筒状部２０ａ寄り
に位置する端部を意味する。
【００２８】
図４（Ｂ）に図示されているように、保持部材３０の側板３４の内面には複
数の小突起３４ｂが設けられている。また、底板３２の後面と側板３４の内面
との間の隅部には補強リブ３３が設けられている。保持部材３０は、可撓性樹
脂を用いて底板３２、側板３４、補強リブ３３、係止突起３４ａ及び小突起３
４ｂを含んだ一体成形品として構成されているが、複数の部品を組み合わせて
構成することも可能である。
【００２９】
棒状物Ｍは、それの一端部が底板３２上に載置され且つ周面が二つの側板３
４によって挟持された状態で保持部材３０に保持される。この状態においては、
側板３４の内面に設けられた小突起３４ｂは棒状物Ｍの周面に食い込んでいる。
【００３０】
図示実施形態においては、保持部材３０は、案内筒２０の案内スリット２２
に側板３４が係合され且つ係合突起３４ａが外筒１０の螺旋溝１２と係合した
状態で、案内筒２０内に摺動自在に嵌挿されている。具体的には、保持部材３
０は、側板３４が案内筒２０の案内スリット２２に遊嵌されると共に、係合突
起３４ａが外筒１０の螺旋溝１２に遊嵌した状態で案内筒２０内に嵌挿されて
おり、案内筒２０内を案内スリット２２に沿って前後方向に移動自在となって
いる。なお、本発明に係る保持部材は、必ずしも側板３４が案内スリット２２
に遊嵌されている必要はなく、例えば、側板３４が案内スリット２２内に挿入
されて、案内筒２０における案内スリット２２よりも内側に位置し、少なくと
も係合突起３４ａが案内スリット２２を介して外筒１０の螺旋溝１２に係合さ
れていればよい。
【００３１】
ここで、外筒１０に対する後筒５０及び案内筒２０の回転方向について、保
持部材３０を前進動させる回転方向を以下「正回転」とし、保持部材３０を後
退動させる回転方向を以下「逆回転」とする。
【００３２】
以上のように構成された本発明の一実施形態に係る棒状物繰出し容器１にお
いては、外筒１０と案内筒２０とを相対回転させることにより、保持部材３０
が案内筒２０内を前後動するようになっている。詳述すると、保持部材３０を
前進動させる方向に外筒１０と後筒５０とを相対回転させると、後筒５０に装
着された案内筒２０も相対回転される。具体的には外筒１０に対して後筒５０
を正回転させると、後筒５０に装着された案内筒２０も正回転する。これによ
り、案内筒２０内の保持部材３０の係合突起３４ａが外筒１０の螺旋溝１２を
摺動して、保持部材３０が外筒１０に対して正回転し、保持部材３０が案内ス
リット２２に沿って前進することとなる（図６参照）。そして、保持部材３０が
外筒１０の先端部内を先端側方向へ移動される場合に、外筒１０の先端部の螺
旋溝１２が、二つの側板３４の後端部を径方向内方へ接近動させ、二つの側板
３４の後端部のその接近動に伴って二つの側板３４の先端部を径方向外方へ遠
ざけさせるように、即ち、二つの側板３４の先端部間の間隔を拡開させるよう
に構成されている（図８参照）。
【００３３】
二つの側板３４の先端部間の間隔を拡開させるように作用する外筒１０の先
端部１０ｂの螺旋溝１２は、具体的には、下記のように構成することができる。
すなわち、図７に示したように、螺旋溝１２は、外筒１０の先端部１０ｂの内
周面に形成された第一の螺旋溝部１２ａと当該第一の螺旋溝部１２ａの後端か
ら後方に連続する第二の螺旋溝部１２ｂとを有している。外筒１０における当
該外筒１０の仮想中心線Ｘ（図１（Ａ）及び図７参照）から第一の螺旋溝部１
２ａの後述する前方螺旋溝部１２ａ１までの半径Ｒ１が、仮想中心線Ｘから第
二の螺旋溝部１２ｂまでの半径Ｒ２よりも短く設定されている。
【００３４】
このように設定することにより、保持部材３０の前進方向へ係合突起３４ａ
が移動されるにつれて二つの側板３４の後端部が径方向内方へ接近動させられ、
それに伴って二つの側板３４の先端部が径方向外方へ遠ざけられることにより、
二つの側板３４の先端部間の間隔が拡げられるため、棒状物Ｍを保持部材３０
から簡単に取り外すことができるようになる。したがって、保持部材３０によ
って保持された棒状物Ｍを、略同一の径を有する別の棒状物と簡単に交換する
ことができるようになる。
【００３５】
詳述すると、第一の螺旋溝部１２ａの深さが、第二の螺旋溝部１２ｂの深さ
と比較して浅くなるように設定することができる。これにより、保持部材３０
の係合突起３４ａが外筒１０の先端部１０ｂの螺旋溝１２ａを摺動するにつれ
て二つの側板３４の後端部が径方向内方へ接近動させられ、それに伴って二つ
の側板３４の先端部が径方向外方へ遠ざけられるようになる。
【００３６】
より詳述すると、螺旋溝１２のうちで外筒１０の先端部１０ｂの内周面に形
成された第一の螺旋溝部１２ａとしては、図７に図示されているように、螺旋
溝１２の最先端に位置する前方螺旋溝部１２ａ１と、前方螺旋溝部１２ａ１の
後端から連続して後方に至る後方螺旋溝部１２ａ２とを含むように形成されて
いる。また、第一の螺旋溝部１２ａの後方螺旋部１２ａ２よりも後端側に位置
する第二の螺旋溝部１２ｂは、第一の螺旋溝部１２ａの後方螺旋溝部１２ａ２
の後端から連続して外筒１０の段状拡径部１４の近傍まで伸びている。第一の
螺旋溝部１２ａの前方螺旋溝部１２ａ１の深さＤ１は、第二の螺旋溝部１２ｂ
の深さＤ２よりも浅く形成されている。また、前方螺旋溝部１２ａ１と後方螺
旋溝部１２ａ２との間の遷移点における螺旋溝部の深さは、前方螺旋溝部１２
ａ１の深さＤ１と同一に形成されると共に、後方螺旋溝部１２ａ２と第二の螺
旋溝部１２ｂとの間の遷移点における螺旋溝部の深さは、第二の螺旋溝部１２
ｂの深さＤ２と同一に形成されている。これにより、後方螺旋溝部１２ａ２の
深さは第二の螺旋溝部１２ｂから前方螺旋溝部１２ａ１に向かうにつれて徐々
に浅くなるように形成されている。
【００３７】
図８Ａに示したように、保持部材３０の側板３４の先端部が外筒１０の開口
先端部１０ｂから前方へ突出しているものの、保持部材３０の係合突起３４ａ
が螺旋溝１２の第二の螺旋溝部１２ｂから第一の螺旋溝部１２ａに未だ達して
いない状態では、保持部材３０の二つの側板３４の先端部は径方向外方へ遠ざ
けられていない。保持部材３０の側板３４の先端部が外筒１０の先端開口部１
０ｂから更に前方に突出して、保持部材３０の係合突起３４ａが第二の螺旋溝
部１２ｂから第一の螺旋溝部１２ａに達すると、図８Ｂに示したように、保持
部材３０の二つの側板３４の後端部が径方向内方へ接近動するよう偏倚され、
それに伴って、二つの側板３４の先端部が径方向外方へ遠ざかるように偏倚さ
れる。その結果、二つの側板３４の先端部間の間隔が拡げられるため、棒状物
Ｍを保持部材３０から簡単に取り外すことができるようになる。尚、上述した
ように案内筒２０の鍔部２４の内周面に形成された溝２４ａが先端に向かうに
つれて徐々に深くなっているので、保持部材３０の係合突起３４ａが第二の螺
旋溝部１２ｂから第一の螺旋溝部１２ａに達すると共に保持部材３０の側板３
４の先端部が鍔部２４の溝２４ａに達した時に、保持部材３０の側板３４は開
き易くなる。
【００３８】
上述したように、第一の螺旋溝部１２ａの前方螺旋溝部１２ａ１の深さＤ１
を第一の螺旋溝部１２ａの後方螺旋溝部１２ａ２及び第二の螺旋溝部１２ｂの
深さよりも浅く形成することによって、保持部材３０の二つの側板３４の先端
部間の間隔を拡げさせることができるようにしたので、棒状物Ｍを保持部材３
０から容易に取り外すことを可能にさせる簡単な構造を備えた棒状物繰出し容
器を実現することができる。
【００３９】
（第一の変形例）
次に、上述した実施形態の保持部材３０の第一の変形例について説明する。
上述した実施形態に係る保持部材３０は、底板３２の厚みがほぼ均一となって
いるが、図９に示したように、第一の変形例の保持部材７０では、二つの側板
３４間の底板７２の中間部位が、当該中間部位の周囲よりも肉薄に形成されて
いる。具体的には、二つの側板３４間の底板７２の後面の中間部位に窪み部７
２ａが形成されている。その他については、図４に図示された保持部材３０と
同様に構成されているので、説明を省略する。このように底板７２の後面に窪
み部７２ａを設けることにより、保持部材７０の係合突起３４ａが外筒１０の
先端部１０ｂの螺旋溝１２を摺動する時に底板７２が撓みやすくなるので、側
板３４の後端部が径方向内方へ接近動し、それに伴って二つの側板３４の先端
部が径方向外方へ遠ざかることを促進させることができる。また、底板７２が
撓むことにより底板７２と棒状物Ｍとの間の接触面積が小さくなるため、棒状
物Ｍを保持部材７０から取外し易くなる。
【００４０】
（第二の変形例）
次に、上述した実施形態の保持部材３０の第二の変形例について説明する。
上述した実施形態に係る保持部材３０は、底板３２が平板状に形成されている
が、図１０に示したように、第二の変形例では、予め底板８２を湾曲させた形
状に形成されている。具体的には、底板８２において二つの側板３４から等距
離の部位（本変形例では二つの側板３４間の底板８２の中間部位）が、当該等
距離の部位の周囲よりも先端側方向へ突出するように湾曲した形状に形成され
ている。その他については、図４に図示された保持部材３０と同様に構成され
ているので、説明を省略する。このように底板８２を形成することにより、保
持部材８０の係合突起３４ａが外筒１０の先端部１０ｂの螺旋溝１２を摺動す
る時に底板８２が撓みやすくなるので、側板３４の後端部が径方向内方へ接近
動し、それに伴って二つの側板３４の先端部が径方向外方へ遠ざかることを促
進させることができる。また、底板８２が撓むことにより底板８２と棒状物Ｍ
との間の接触面積が小さくなるため、棒状物Ｍを保持部材８０から取外し易く
なる。
【００４１】
なお、本発明の特定の実施形態について上述したが、本発明はそのような特
定の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内に
おいて、上述の実施形態に対して様々な変更及び修正を加えることができるこ
とは明らかである。二つの案内スリットを案内筒に形成すると共に二つの側板
を保持部材に設けた場合について上述したが、例えば、三つ以上の案内スリッ
トを案内筒に設けると共に三つ以上の案内スリットと同数の側板を保持部材に
設けることもできる。また、上記実施形態においては、外筒の先端部と後端部
との双方を開口させ、案内筒の後端部を外筒の開口後端部より後方へ突出させ
たが、外筒は、少なくともその先端部だけが開口されていればよい。この場合
には、案内筒は、その後端部が外筒の後端部より突出することなく外筒に嵌挿
されるわけであるが、案内筒の先端に設けられた鍔部をユーザが指で摘まんで
回転させることにより、保持部材を案内筒内で前後動させることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１：棒状物繰出し容器、１０：外筒、１０ａ：後端部、１０ｂ：先端部、１
２：螺旋溝、１２ａ：第一の螺旋溝部、１２ａ１：前方螺旋溝部、１２ａ２：
後方螺旋溝部、１２ｂ：第二の螺旋溝部、１４：段状拡径部、１４ａ：弧状凹
部、２０：案内筒、２０ａ：後端側筒状部、２０ｂ：先端側筒状部、２０ｃ：
底部、２２：案内スリット、２４：鍔部、２４ａ：溝、２６：ストッパ片、２
６ａ：ストッパ突起、２６ｂ：切込み、２７：段付き部、２７ａ：係止リブ、
２８：係止片、２８ａ：係止爪、３０，７０，８０：保持部材、３２，７２，
８２：底板、３３：補強リブ、３４：側板、３４ａ：係合突起、３４ｂ：小突
起、４０：スペーサ、４１：突片、５０：後筒、５１：内周凹部、５２：外周
凹部、５４：貫通穴、５８：案内リブ、６０：装飾カバー、７２ａ：窪み部、
Ｍ：棒状物、Ｄ１，Ｄ２：螺旋溝部の深さ、Ｒ１，Ｒ２：半径、Ｘ：仮想中心
線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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