(57)【要約】【課題】脱水機能の向上と処理能力の向上の両立を、装置の大型化とこれに伴うコストアップを来たすことなく図ることができる加圧手段を備えた固液分離装置を提供する。【解決手段】排出口側において汚泥２１を加圧して脱水率を高める加圧手段１８は、平面状の押圧面を有する加圧プレート２４を有している。加圧プレート２４の排出口側は、装置筐体に固定された固定軸２７に嵌合して回動支点となっている。加圧プレート２４の投入口側は偏芯カム９０が固定されたカムシャフト８４で吊り下げられており、偏芯カム９０の回転による偏芯量で、汚泥２１に矢印Ｆ方向の搬送力を付与する。【選択図】図３
2015112578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象物を投入口側から排出口側へ向けて脱水しながら搬送し、排出口側には処理対象物をその上面側から加圧する加圧手段を有する固液分離装置において、
前記加圧手段が、処理対象物を搬送する搬送面に沿う平面状の押圧面を有し、且つ、排出口側を支点として前記搬送面と直交する方向に回動可能に設けられ、処理対象物に押圧力とともに排出口側への搬送力を付与することを特徴とする固液分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の固液分離装置において、
前記加圧手段の前記支点側と反対側が、駆動源によって回転する偏芯カムを備えた手段で支持され、処理対象物に対する加圧力を調整可能であることを特徴とする固液分離装置。
【請求項３】
請求項２に記載の固液分離装置において、
前記偏芯カムを間欠的に駆動することを特徴とする固液分離装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の固液分離装置において、
前記加圧手段の前記支点側と前記搬送面の排出口側との間隔を調整可能に、前記支点の位置を変更可能な構成を有していることを特徴とする固液分離装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の固液分離装置において、
処理対象物と接触する前記押圧面は、潤滑性材料でコーティングされ、あるいは潤滑性材料からなるプレート状ないしフィルム状の部材で覆われていることを特徴とする固液分離装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の固液分離装置において、
前記搬送面が投入口側から排出口側に向かって上り勾配となるように傾斜し、これに沿って前記押圧面も傾斜していることを特徴とする固液分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥（畜産糞尿、食品工場などの排水処理から発生する含油汚泥、下水処理から発生する余剰汚泥、金属加工、メッキ、建設系、食肉加工場、弁当製造などの食品加工等の現場から発生する汚泥等の概念を含む）中に含まれる固形物と水分とを分離する固液分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の固液分離装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。
これは、汚泥の搬送方向に延びる固定プレート群と可動プレート群とを互いに交互に位置するように配置して濾過体を構成し、可動プレート群を搬送方向の前後・上下に変位する平行運動をさせることにより汚泥を重力脱水しながら搬送するものである。
処理対象物としての汚泥は、高分子凝集剤によって適度にフロック化（約５〜１０ｍｍ程度の塊）されて濾過体の投入口側に投入され、プレート間の受け渡し作用によって排出口側に向けて搬送される。
汚泥はプレート間ギャップで重力で絞られて脱水されながら搬送される。
排出口側における濾過体の上部には、搬送される汚泥をその上面側から加圧して更なる脱水を促す加圧手段としてのウエイトプレートが設けられている。
【０００３】
この種のウエイトプレート１００は、例えば、図１２（ａ）に示すように、投入口側に回動支点を有するプレート１０２と、プレート１０２の排出口側に設けられたウエイト１０４とから構成され、排出口側に向かって脱水機能が高まる。
脱水された汚泥２１は、排出口側からケーキ状となって排出される。符号１０６は濾過体を示している。
図１２（ｂ）に示すように、汚泥２１を排出口側に向かって絞る形状の加圧プレート１０８を排出口側の上部に固定し、汚泥２１を加圧プレート１０８と濾過体１０６の搬送面との狭小領域に強制的に搬送して脱水する方式も知られている。
【０００４】
図１２（ａ）、（ｂ）に示すような平面状のプレートで圧縮する方式では、汚泥に対して接触面積を大きくとれるため、搬送面とプレート間に圧力が留まり、脱水効果が得られる。
しかしながら、汚泥に排出口側への搬送力を与えることはできないため、次第にプレートの接触面側の汚泥と搬送面側の汚泥との動き（流動性）に差異が生じる。
その結果、搬送力の伝わらない部分が大きくなり、処理能力が著しく低下するという不具合が生じていた。
特に、図１２（ａ）に示すように、投入口側に回動支点を持つウエイトプレートでは、プレート１０２は汚泥に対して押し戻すように作用する。
【０００５】
図１２（ｃ）示すように、回転ドラム１１０を回転させながら脱水する方式も知られている。
このような回転ドラム加圧方式によれば、加圧とともに搬送も滞りなくなされるので、上記のような問題は生じない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−０００８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の回転ドラム加圧方式では、脱水効率を上げるべく汚泥に対する接触面積を大きくするにはドラムの直径を大きくする必要があり、装置の大型化とコストアップを避けられない。
【０００８】
本発明は、このような現状に鑑みてなされたもので、脱水機能の向上と処理能力の向上の両立を、装置の大型化とこれに伴うコストアップを来たすことなく図ることができる加圧手段を備えた固液分離装置の提供を、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、処理対象物を投入口側から排出口側へ向けて脱水しながら搬送し、排出口側には処理対象物をその上面側から加圧する加圧手段を有する固液分離装置において、前記加圧手段が、処理対象物を搬送する搬送面に沿う平面状の押圧面を有し、且つ、排出口側を支点として前記搬送面と直交する方向に回動可能に設けられ、処理対象物に押圧力とともに排出口側への搬送力を付与することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、装置の大型化とこれによるコストアップを抑制しつつ、脱水機能の向上と処理能力の向上の両立を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る固液分離装置の概要断面図で、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。
【図２】固液分離装置の加圧手段を主とした要部を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３】加圧手段の拡大側面図である。
【図４】加圧手段の排出口側の回動支点構成を示す斜視図である。
【図５】前段プレート部と後段プレート部のプレート群のプレート配置構造を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】図１で示した固液分離装置の前段プレート部における搬送方向と直交する方向の断面図である。
【図７】第２のプレート群及び第４のプレート群を有する第２のプレートユニットの概要斜視図である。
【図８】濾過体を偏芯カムにより平行運動させる機構を示す斜視図である。
【図９】第１のプレートユニットと第２のプレートユニットにおける偏芯カムの位相差を示す図である。
【図１０】プレートの平行運動による処理対象物の搬送原理を示す模式図である。
【図１１】プレートの上下変位による処理対象物の絞り込み作用（脱水作用）を示す模式図である。
【図１２】従来の加圧手段を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を図を参照して説明する。
ここでは、食品工場などの有機系排水処理施設から発生する余剰汚泥処理に係る汚泥脱水について例示する。なお、各図において、適宜、部材の厚みを省略している。
図１に示すように、固液分離システム１は、固液分離装置２と、処理対象物としての汚泥を収容し、又は凝集剤を投入してフロック化するための混和槽４と、混和槽４から固液分離装置２へ汚泥を供給するための移送ホース６とを有している。
混和槽４内の汚泥は攪拌モータ８と、該攪拌モータ８の回転軸に連結された攪拌部材１０により攪拌される。
【００１３】
固液分離装置２は、架台ケーシングとしての筐体１２と、筐体１２内に設けられ、搬送方向下流側（排出口側）が上り勾配となる濾過面（搬送面）を有する濾過体１４と、筐体１２の投入口側において濾過体１４の上面に設けられた濃縮ガイド１６と、排出口側において汚泥を加圧する加圧手段１８と、脱水処理された固形物としての脱水ケーキを外部へ排出するシュータ２０等を有している。
【００１４】
高分子凝集剤を投入して混和槽４内で適正なフロック（約５〜１０ｍｍ程度の塊）を形成する。十分な大きさのフロックが得られた後に、混和槽４からフロック化汚泥（以下、単に「汚泥」という）２１が濾過体１４の投入口側に移送ホース６を介して投入される。
移送ホース６を設けずに混和槽４と固液分離装置２とを直に接続し、混和槽４の一側面からオーバーフローの状態で投入する構成としてもよい。
【００１５】
濾過体１４の処理領域は、主に重力を利用した濃縮作用で水分を除去する重力濃縮部と、加圧手段１８により強制的に加圧して脱水する加圧脱水部とに分けられている。
濃縮ガイド１６は、濾過体１４の搬送方向と直交する幅方向に間隔をおいて設けられた一対のガイドプレート２２、２２からなる。
各ガイドプレート２２は、搬送方向に沿った平行部２２ａと、濾過面上の中央部に寄るように傾斜した傾斜部２２ｂとからなる屈曲形状を有している。
平行部２２ａの投入口側端が後述する第１のプレートユニットの側板に固定されている。
濾過体１４の投入口側に供給された汚泥２１は濃縮ガイド１６により搬送方向下流側（排出口側）に向けて中央部に寄せられ、これにより重力濃縮部での濃縮作用が一層高められる。
【００１６】
濾過体１４は、複数のプレートを搬送方向と直交する方向に積層して２つのプレート群に分け、それぞれを異なるタイミングで平行運動を行わせることにより汚泥２１を搬送する構成を有している。
具体的な構成は後述する。
【００１７】
加圧手段１８は、投入口側の端部を回動自在に支持された加圧プレート２４を有している。
濾過体１４の濾過面と加圧プレート２４との間の隙間は、搬送方向下流側に向かって漸減し、汚泥２１の搬送が進行するに伴い、徐々に加圧が高まるようになっている。
濃縮ガイド１６により中央部に寄せられた汚泥２１は、加圧プレート２４により今度は逆に中央部からサイドへ延ばされる。これにより均一にプレスが掛かりやすくなる。
このように、濃縮ガイド１６と加圧手段１８の連携により脱水効果を高めるようになっている。
【００１８】
図２に示すように、加圧プレート２４は上面が開放された容器形状を有しており、その内部は汚泥２１の搬送方向と直交する幅方向に延びるリブ２５で補強されている。
加圧プレート２４の排出口側には凹状の支持ブラケット２６が固定されている。支持ブラケット２６は筐体１２に固定された固定軸２７に嵌合しており、これにより、加圧プレート２４は排出口側を支点として回動可能となっている。
加圧プレート２４の投入口側（支点側と反対側）は、筐体１２に軸受８０、８２を介して回転可能に支持されたカムシャフト８４により吊り下げられている。
カムシャフト８４は筐体１２の外側面に固定された駆動源としてのモータ８６により回転駆動される。
【００１９】
図３に示すように、加圧プレート２４の内部には、容器状のベースブラケット８８がその開口側を下にして、加圧プレート２４の幅方向に延びるように配置されて固定されている。
ベースブラケット８８の上面には偏芯カム９０を内包するカム収容体９２がネジで固定されている。
加圧プレート２４の下面は平面状の押圧面２４ａとしてなる。押圧面２４ａには、潤滑性材料としてのテフロン（登録商標）樹脂製の樹脂プレート３６がネジ孔２４ｂ（図２（ａ）参照）を介して固定されている。
樹脂プレート３６の存在により汚泥２１との接触摩擦を低減でき、汚泥２１の搬送性の向上を図ることができる。
樹脂プレート３６に代えて、押圧面２４ａを潤滑性材料でコーティングしてもよく、潤滑性材料からなるフィルムで覆ってもよい。すなわち、潤滑性材料からなるプレート状ないしフィルム状の部材で覆われていればよい。
加圧プレート２４の投入口側の後側面２４ｄは、汚泥２１のせり上がりによる侵入を防ぐために上方に延長されている。
【００２０】
図４に示すように、固定軸２７の両端には上下方向（矢印方向）に延びるプレート９４が固定されている。プレート９４には上下方向に位置を変えて複数のネジ挿通孔９４ａが形成されている。これに対応して筐体１２にもネジ挿通孔が形成されている。
ネジ挿通孔９４ａの位置を変えてネジ９６と図示しないナット部材で筐体１２に固定することにより、固定軸２７の位置、すなわち加圧プレート２４の回動支点位置を変更することができる。
支持ブラケット２６の排出方向における背面にはネジ挿通孔２６ａが形成されており、加圧プレート２４の前側面２４ｃ（図３参照）にネジで固定される。勿論溶接等の手段により固定してもよい。
図示しないが、カムシャフト８４も同様の構成により筐体１２に対して上下方向の位置を変更できるようになっている。
支持ブラケット２６は固定軸２７に対して凹部２６ｂで嵌合しているため、加圧プレート２４は、固定軸２７に対して上下方向及び汚泥の搬送方向における前後方向の変位が可能となっている。
【００２１】
図３に示すように、投入口側から少しずつ汚泥２１が濾過体１４のプレート群の動きに伴って搬送される。
加圧プレート２４による加圧も加わり、少しずつ汚泥２１の内圧が高まっていく。
偏芯カム９０の回転により、偏芯量だけ加圧プレート２４が矢印Ｆ方向に押し込まれる。この加圧プレート２４の変位は、汚泥２１に排出口側への搬送力を付与する。
このときの偏芯量は３〜１０ｍｍ程度でよい。
極端に偏芯量が大きい場合には、汚泥２１に加わる力が大きくなり、排出口側への押出し量が増加して含水率が低下する。
【００２２】
汚泥の種類によっては押出し量を変化させる必要がある。本実施形態では、偏芯量を変えずにモータ８６にツインタイマーを設けて、停止時間と稼働時間を設定している。すなわち、偏芯カム９０を間欠的に駆動する。
例えば、１０分停止して１分稼働させる。
稼働時には加圧プレート２４が汚泥２１に搬送力を与えることになり、停止時には加圧プレート２４と濾過体１４との間の汚泥２１に内圧を掛けることになる。
内圧を掛けることと、圧力上昇によって搬送能力が停滞しやすくなる汚泥２１との接触面を偏芯量で僅かに動かすことで、加圧プレート２４の押圧面側の汚泥２１に搬送力が付与され、脱水機能の向上と処理能力の向上の両立させることができる。
偏芯カム９０の停止時の位置を調整することにより、加圧プレート２４による汚泥２１に対する加圧力（押圧力）を調整することもできる。
【００２３】
汚泥の特性によっては、試運転調整時に、含水率と処理量とから判断して、タイマーによる制御間隔を適宜変更する。
図２（ｂ）におけるギャップＧ１とＧ２の関係は、Ｇ１＞Ｇ２となる。
Ｇ１：Ｇ２の容積比率を変えずに処理能力を増加させるためには、例えば固定軸２７の位置を上方に１０ｍｍ変位させ、同時にカムシャフト８４の位置を上方に１０ｍｍ変位させる。
これにより加圧プレート２４の下面（押圧面）と濾過体１４の搬送面との平行性は保たれ、処理能力は増加する。
【００２４】
以下に、濾過体１４の構成を詳細に説明する。
図５に示すように、濾過体１４は、投入口側寄りに配置される前段プレート部１４Ａと、排出口側寄りに配置される後段プレート部１４Ｂとに分けられている。
前段プレート部１４Ａと後段プレート部１４Ｂは、搬送方向におけるプレートの連続性がなく独立している。
前段プレート部１４Ａは、複数のＡプレートを一体化した第１のプレート群２８と、Ａプレートよりも搬送方向の長さが短い複数のＢプレートを一体化した第２のプレート群３０とから構成されている。
後段プレート部１４Ｂは、Ｂプレートよりも搬送方向の長さが短い複数のＣプレートを一体化し、第１のプレート群２８と同期して平行運動を行う第３のプレート群３１と、複数のＣプレートを一体化し、第１のプレート群２８と同期して平行運動を行う第４のプレート群３３とから構成されている。
【００２５】
図６は、前段プレート部１４Ａでの断面を示している。同図に示すように、第１のプレート群２８と第２のプレート群３０が互いに櫛歯状に噛み合った構成を有している。
第１〜第４のプレート群は、排出口側に設けられたモータ３２の駆動力により互いに上下左右方向に変位する平行運動（後述）を行うようになっている。
【００２６】
図５に示すように、前段プレート部１４Ａにおける第１のプレート群２８は、帯板状のＡプレートをその厚み方向にスペーサ３４を介して一定の間隔で多数枚積層配置し、投入口側と排出口側の端部に長ボルト３５Ａを挿通して一体に組み付けられている。
Ａプレートの排出口側の支持は、第２のプレート群３０の平行運動を妨げないように、下方に延びる脚部Ａ−１に長ボルト３５Ａを挿通するようになっている。
第２のプレート群３０は、Ａプレートと厚みが同じで搬送方向の長さのみが異なる帯板状のＢプレートを、その厚み方向にスペーサ３４を介して一定の間隔で、且つ、Ａプレート間に位置するように多数枚積層配置し、投入口側と排出口側の端部に長ボルト３５Ｂを挿通して一体に組み付けられている。
Ｂプレートは、投入口側と排出口側に形成された下方に延びる脚部Ｂ−１、Ｂ−２に長ボルト３５Ｂを挿通して支持されている。
【００２７】
後段プレート部１４Ｂにおける第３のプレート群３１は、Ａプレート、Ｂプレートと厚みが同じで搬送方向の長さがＢプレートよりも短いＣ１プレートを、その厚み方向にスペーサ３６を介して一定の間隔で多数枚積層配置し、投入口側と排出口側の端部に長ボルト３５Ｃを挿通して一体に組み付けられている。
Ｃ１プレートは、投入口側と排出口側に形成された下方に延びる脚部Ｃ１−１、Ｃ１−２に長ボルト３５Ｃを挿通して支持されている。
第４のプレート群３３は、厚みと長さがＣ１プレートと同じＣ２プレートを、その厚み方向にスペーサ３６を介して一定の間隔で、且つ、Ｃ１プレート間に位置するように多数枚積層配置し、投入口側と排出口側の端部に長ボルト３５Ｃを挿通して一体に組み付けられている。
Ｃ２プレートは、投入口側と排出口側に形成された下方に延びる脚部Ｃ２−１、Ｃ２−２に長ボルト３５Ｃを挿通して支持されている。
Ｃ２プレートの脚部間隔は、Ｃ１プレートの脚部間隔よりも小さく設定されており、互いの平行運動の妨げないようになっている。
なお、図５（ｂ）は各プレートの側面図であるが、分かりやすくするために上下方向の位置をずらしている。
【００２８】
本実施形態における各部材の具体的な寸法は以下の通りである。
Ａプレートの厚みｔＡ：１．５ｍｍ
Ｂプレートの厚みｔＢ：１．５ｍｍ
Ｃ１、Ｃ２プレートの厚みｔＣ：１．５ｍｍ
スペーサ３４の長さｗ１：２．５ｍｍ
スペーサ３６の長さｗ２：２．０ｍｍ
ＡプレートとＢプレート間のギャップｇ１：０．５ｍｍ
Ｃ１プレートとＣ２プレート間のギャップｇ２：０．２５ｍｍ
【００２９】
上記のように、前段プレート部１４Ａと後段プレート部１４Ｂは、搬送方向におけるプレートの連続性はなく、別個独立に組み立てられる。
プレートの連続性がなくても、前段プレート部１４Ａによって搬送された処理対象物を後段プレート部１４Ｂで受け継いで搬送することにより、濾過体１４全体としての搬送性に問題はない。
後段プレート部１４Ｂは前段プレート部１４Ａとは別個独立に組み立てられるので、例えば本実施形態のように、厚みが同じＣ１プレートとＣ２プレートを用いる場合、スペーサの長さを前段プレート部１４Ａのスペーサよりも短くすることにより、容易にプレート間ギャップを小さくすることができる。
【００３０】
Ｃ１プレート、Ｃ２プレート、スペーサ３６の製造精度に誤差があっても、前段プレート部１４Ａとの間にプレートの連続性がないので、前段プレート部１４Ａのプレート構成に影響を及ぼすことはなく、加圧脱水部における脱水効率を高めるための狭小ギャップを得ることができる。
すなわち、特許文献１で懸念された製造誤差の積み重ねによる、平行運動のための可動構成の阻害問題を生じることなく、換言すれば、プレートの製造精度を気にすることなく、脱水効率を高めるための狭小ギャップを容易に実現できる。
【００３１】
本実施形態では、加圧脱水部におけるプレート間のギャップｇ２は、重力濃縮部におけるギャップｇ１の半分に狭められている。
前段プレート部１４Ａと後段プレート部１４Ｂ間の隙間ｇ３は、処理対象物の搬送が長手方向で滑らかに進行するようにできるだけ小さい方がよい。
【００３２】
図７に示すように、前段プレート部１４Ａにおける第２のプレート群３０と、後段プレート部１４Ｂにおける第４のプレート群３３は、Ｌ字形の一対の側板３８、３９間に長ボルト３５Ｂ、３５Ｃを支持することにより位置決めされ、これらは第２のプレートユニット４０を構成している。
符号３８ａ、３９ａはボルト挿通孔を、４２はナットを示している。第２のプレートユニット４０の投入口側と排出口側は図示しない側板で塞がれている。
【００３３】
側板３８の底面３８ａの投入口側と排出口側には、偏芯カムホルダ４４が固定されている。偏芯カムホルダ４４は、側板３８の底面３８ｂにボルト４６とナット４７（図６参照）により固定されるＬ字形のブラケット４８と、ブラケット４８に固定されたカム受け５０を有している。
偏芯カムホルダ４４は側板３８の排出口側にも同様に固定されており、側板３９においても同様である。同図において、符号３８ｃ、３９ｃはボルト挿通孔を示す。
【００３４】
第２のプレートユニット４０における重力濃縮部と加圧脱水部との境界には仕切り板５２が固定されており、重力濃縮部の処理水と加圧脱水部の処理水とを分けて回収できるようになっている。
側板３８の底面３８ｂと側板３９の底面３９ｂの間の隙間５４は水分の落下用空間としてなる。
仕切り板５２によって区画される領域に対応して、筐体１２の底面部１２ａも仕切り板５５で２つの領域に区画されており、各領域に設けられた排水口５６、５８から処理水を移送できるようになっている。
【００３５】
図６に示すように、モータ３２に接続された駆動軸６０は筐体１２の側板の外側に固定された軸受６２、６４に回転可能に支持されている。駆動軸６０には４つの偏芯カム６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ｄが固定されており、内方２つの偏芯カム６６Ａ、６６Ｂはそれぞれ第２のプレートユニット４０の偏芯カムホルダ４４のカム受け５０に回転可能に収容されている。
第１のプレート群２８は側板３８、３９よりも外側に位置するＬ字形の一対の側板６８、７０間に長ボルト３５Ａを支持することにより位置決めされ、これらは第１のプレートユニット７２を構成している。
【００３６】
上記加圧手段１８の加圧プレート２４は側板６８、７０間に回動自在に支持されている。なお、第２のプレートユニット４０と同様に、第１のプレートユニット７２の投入口側と排出口側も図示しない側板で塞がれており、上記濃縮ガイド１６の平行部２２ａは投入口側の側板に固定されている。
第２のプレートユニット４０と同様に、側板６８、７０の底面には偏芯カムホルダ４４が固定されており、外方２つの偏芯カム６６Ｃ、６６Ｄはこれらの偏芯カムホルダ４４のカム受け５０に回転可能に収容されている。
【００３７】
図８に示すように、筐体１２の投入口側には従動軸７４が駆動軸６０と同様に支持されており、駆動軸６０と同様に４つの偏芯カム６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ｄが固定されている。
駆動軸６０と従動軸７４のモータ３２側には、それぞれチェーンスプロケット７６、７８が固定されており、これらにチェーン８０が掛け回されてモータ３２の駆動力が従動軸７４に伝達されるようになっている。
【００３８】
図９に示すように、各偏芯カム６６はδの偏芯量（ここでは５ｍｍ）を有し、Ａプレート及びＣ１プレートを有する第１のプレートユニット７２に対応する偏芯カム６６Ｃ、６６Ｄと、Ｂプレート及びＣ２プレートを有する第２のプレートユニット４０に対応する偏芯カム６６Ａ、６６Ｂは、１８０°の位相差をもつように設定されている。
すなわち、Ａプレート及びＣ１プレートと、Ｂプレート及びＣ２プレートとの間のプレート上面（上縁）の上下変位が最大となるように設定されている。但し、この位相差に限定される趣旨ではない。
【００３９】
上記のように第１のプレートユニット７２と第２のプレートユニット４０が偏芯カム６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ｄを介して支持されている構成により、Ａプレートからなる第１のプレート群２８及びＣ１プレートからなる第３のプレート群３１と、Ｂプレートからなる第２のプレート群３０及びＣ２プレートからなる第４のプレート群３３は互いに１８０°の位相差をもって、上記偏芯量による円運動に基づく上下・左右変位を伴う平行運動をする。
【００４０】
図１０（ａ）は、Ａプレート群のプレート上面で形成されるフィルタ面（濾過面）に汚泥２１が載っている状態を示している。この状態で上記平行運動によりＡプレート群及びＣ１プレート群のフィルタ面と、Ｂプレート群及びＣ２プレート群のプレート上面で形成されるフィルタ面とが互いに上下に変位して入れ替わり、汚泥２１は図１０（ｂ）に示すように、Ｂプレート群及びＣ２プレート群のフィルタ面で持ち上げられて排出口側へ移動する。
【００４１】
その後、図１０（ｃ）に示すように、Ｂプレート群及びＣ２プレート群のフィルタ面上の汚泥２１は、再び入れ替わることにより上昇するＡプレート群及びＣ１プレート群のフィルタ面に受け渡される。
この動作が繰り返されることにより、汚泥２１は徐々に排出口側へ搬送される。
第１のプレート群２８及び第３のプレート群３１と第２のプレート群３０及び第４のプレート群３３は互いに上下に変位するので、汚泥２１を搬送する濾過面は偏芯カム６６の１回転毎に新しい濾過面として現れることになる。
【００４２】
図１１示すように、プレートが上昇して汚泥２１を受け取るときに、プレートが汚泥２１に突き上げるように汚泥２１を搾り込み、脱水が促される。したがって、第１のプレート群２８と第２のプレート群３０のプレート上面の高低差が最も大きいときに水分が落下する量が多い。
プレート上面の高低差が最も小さくなったときは、重力濃縮部では、上記プレートの搾り込み作用による脱水は期待できず、単に重力のみによる脱水作用となる。
【００４３】
ＢプレートとＡプレートの平行運動が行われる重力濃縮部では、汚泥２１は主に重力を利用した濃縮作用で水分が除去される。換言すれば、単にザルの目から水が抜けるのと同様の脱水作用となる。
したがって、水の分離に伴う固形分の流出は極めて少ない処理水が得られる。
加圧脱水部では加圧手段１８により汚泥２１は濾過体１４の濾過面に加圧されるため、フロックに抱き込まれた水分の流出が促される。
【符号の説明】
【００４４】
１８  加圧手段
２４ａ  押圧面
９０  偏芯カム
２１  処理対象物としてのフロック化汚泥
【図１】
2015112578.tif 000003
【図２】
2015112578.tif 000004
【図３】
2015112578.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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