(57)【要約】【課題】介護者が被介護者を容易に抱き上げることができると共に、被介護者を広い範囲で支えて、抱き上げ時に被介護者の姿勢を保つことができる、新規な構造の介護者補助装置を提供すること。【解決手段】被介護者５８に対する介護者５６の介護作業を補助する介護者補助装置１０であって、床面を移動可能とされた台車部１２上には介護者５６の左右腕部における各一方の下面に当接して腕部を下方から支える一対の腕補助部５０，５０が設けられている。腕補助部５０，５０がアクチュエータ３２，３２によって昇降可能に支持されていると共に、腕補助部５０，５０の上部にそれぞれ開口部５１が設けられて腕部の少なくとも一部が上方に露出するようになっており、更に腕補助部５０，５０を左右で相互に接近するように変位可能とする可動手段が設けられていると共に、腕補助部５０，５０には左右外方に広がる支持プレート５４がそれぞれ設けられている。【選択図】図１
2015116359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者に対する介護者の介護作業を補助する介護者補助装置であって、
床面を移動可能とされた台車部を備えていると共に、該台車部上には前記介護者の左右腕部における各一方の下面に当接してそれら腕部を下方から支える一対の腕補助部が設けられて、該一対の腕補助部がアクチュエータによって該台車部に対して昇降可能に支持されていると共に、該一対の腕補助部の上部に開口部が設けられて該腕部の少なくとも一部が上方に露出するようにされており、更に該一対の腕補助部を左右で相互に接近するように変位可能とする可動手段が設けられていると共に、該一対の腕補助部には左右外方に広がる支持プレートがそれぞれ設けられていることを特徴とする介護者補助装置。
【請求項２】
前記支持プレートの傾斜角度を変更設定可能とする傾動手段が設けられている請求項１に記載の介護者補助装置。
【請求項３】
前記傾動手段によって変更設定可能な前記支持プレートの傾斜角度の範囲を制限する角度規制手段が設けられている請求項２に記載の介護者補助装置。
【請求項４】
前記腕補助部と前記支持プレートが一体形成されている請求項１〜３の何れか一項に記載の介護者補助装置。
【請求項５】
前記腕補助部と前記支持プレートが別体とされて、それら腕補助部と支持プレートが相対傾動可能に接続されている請求項１〜３の何れか一項に記載の介護者補助装置。
【請求項６】
前記支持プレートの上面が前方に向かって下傾している請求項１〜５の何れか一項に記載の介護者補助装置。
【請求項７】
前記一対の腕補助部が前記介護者の前記腕部の下部を支持する下受構造とされて、該一対の腕補助部の上部の全体に前記開口部が形成されている請求項１〜６の何れか一項に記載の介護者補助装置。
【請求項８】
前記一対の腕補助部が前記アクチュエータに対して揺動可能に軸支されて前記可動手段が構成されている請求項１〜７の何れか一項に記載の介護者補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自力での起き上がりや移動が困難な老人や傷病者などの被介護者を、ベッド上から抱き上げる介護作業を補助するための介護者補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自力での起き上がりや移動が困難な被介護者を、ベッドから移動させる場合などに、介護者が臥位の被介護者を抱き上げる介護作業が行われている。この抱上げ介護は、一般的に、介護者が、横たわる被介護者の体とベッド上面との間に腕を差し入れて、被介護者を抱き抱えながら持ち上げることにより、行われている。
【０００３】
ところで、このような抱上げ介護では、介護者が被介護者を腕で安定して抱き抱える必要があることから、介護者と被介護者の体格などによっては、介護者に大きな腕力が求められて、介護作業が困難な場合もあった。
【０００４】
そこで、特開２００１−２６９３７０号公報（特許文献１）の移乗機器では、介護者の腕部を下方から支えて、抱上げ介護を補助する構造が提案されている。即ち、介護者の腕部を下方から支える抱き上げアーム（５）を、ギヤードモータ（１４）の発生力によって昇降駆動させることで、介護者が被介護者を抱き上げる際に、介護者の腕部に補助力が及ぼされるようになっている。
【０００５】
ところが、特許文献１の構造では、抱き上げアーム（５）が、介護者の腕部に合わせた長細い形状とされており、横たわる被介護者の肩部と臀部を支えて抱き上げる際に、被介護者の頭部や脚部は支えられないことから、被介護者が不自然な姿勢で抱き上げられて、被介護者が頸部を痛めたり、足側にずり落ちて落下する危険性が高まるなどの不具合を生じるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２６９３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、介護者が被介護者を容易に抱き上げることができると共に、被介護者を広い範囲で支えて、抱き上げ時に被介護者の姿勢を保つことができる、新規な構造の介護者補助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００９】
すなわち、本発明の第一の態様は、被介護者に対する介護者の介護作業を補助する介護者補助装置であって、床面を移動可能とされた台車部を備えていると共に、該台車部上には前記介護者の左右腕部における各一方の下面に当接してそれら腕部を下方から支える一対の腕補助部が設けられて、該一対の腕補助部がアクチュエータによって該台車部に対して昇降可能に支持されていると共に、該一対の腕補助部の上部に開口部が設けられて該腕部の少なくとも一部が上方に露出しており、更に該一対の腕補助部を左右で相互に接近するように変位可能とする可動手段が設けられていると共に、該一対の腕補助部には左右外方に広がる支持プレートがそれぞれ設けられていることを、特徴とする。
【００１０】
このような本発明の第一の態様に従う構造とされた介護者補助装置によれば、介護者の左右腕部を支える一対の腕補助部に、アクチュエータの発生力が及ぼされることにより、介護者による被介護者の抱上げ介護などにおいて、介護者の腕部に補助的な力を及ぼすことができる。これにより、介護作業において、介護者に大きな腕力が要求されることはなく、介護者および被介護者の体格などに係わらず、目的とする介護を容易に且つ確実に行うことができる。
【００１１】
また、一対の腕補助部の左右外方に、支持プレートがそれぞれ設けられていることから、例えば横たわる被介護者を抱き上げる際に、被介護者の頭部や脚部が支持プレートによって下方から支えられる。それ故、抱き上げられた被介護者が自然な姿勢に保持されて、被介護者が頸部などを痛めるのを防ぐことができると共に、脚部の重さによって被介護者がずり落ちるといった不具合も回避される。しかも、被介護者が広い面積で支持されて、圧力の分散化が図られることから、被介護者の痛みや不快感が低減される。
【００１２】
また、一対の腕補助部は、可動手段によって、相互に接近する変位を許容されており、一対の腕補助部が相対的に接近変位することで、被介護者とベッド上面などとの間に、一対の腕補助部が差し入れられるようになっている。これにより、介護者の腕部が露出する腕補助部が、支持プレートを先導するように差し入れられることから、人体の柔軟さや力加減の繊細さによって、被介護者に大きな痛みや不快感を与えることなく、腕補助部と支持プレートを被介護者の下側に差し入れることができる。
【００１３】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された介護者補助装置において、前記支持プレートの傾斜角度を変更設定可能とする傾動手段が設けられているものである。
【００１４】
第二の態様によれば、例えば、一方の支持プレートの傾斜角度を変更設定して、被介護者の上体を起こすことにより、一方の支持プレートを背板とすると共に、他方の支持プレートを座面として、抱き上げた被介護者を臥位から座位に移行させることも可能である。これにより、ベッド上で横たわる被介護者を、抱き上げると共に座位に移行させて、車椅子などに移乗させることもできる。
【００１５】
本発明の第三の態様は、第二の態様に記載された介護者補助装置において、前記傾動手段によって変更設定可能な前記支持プレートの傾斜角度の範囲を制限する角度規制手段が設けられているものである。
【００１６】
第三の態様によれば、支持プレートが過大に傾動したり、目的と逆向きに傾動したりするのを防いで、被介護者が不自然な姿勢になるのを回避することができる。それ故、被介護者が、不自然な姿勢によって、体を痛めたり、一対の腕補助部および一対の支持プレートから落下するのを防ぐことができる。
【００１７】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載された介護者補助装置において、前記腕補助部と前記支持プレートが一体形成されているものである。
【００１８】
第四の態様によれば、腕補助部と支持プレートの接続部分における応力の集中が回避されて、耐久性の向上が図られる。しかも、腕補助部と支持プレートが一体であることから、部品点数の少ない簡単な構造とすることができる。
【００１９】
本発明の第五の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載された介護者補助装置において、前記腕補助部と前記支持プレートが別体とされて、それら腕補助部と支持プレートが相対傾動可能に接続されているものである。
【００２０】
第五の態様によれば、腕補助部を傾動させることなく、支持プレートだけを傾動させることが可能とされて、背起しなどのために支持プレートを傾動させる場合に、被介護者の痛みや不快感を低減することができる。
【００２１】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか一つの態様に記載された介護者補助装置において、前記支持プレートの上面が前方に向かって下傾しているものである。
【００２２】
第六の態様によれば、抱き上げた被介護者をベッドに降ろす際に、支持プレートの上面が傾斜していることで、被介護者を容易に前方へずり降ろすことができる。
【００２３】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか一つの態様に記載された介護者補助装置において、前記一対の腕補助部が前記介護者の前記腕部の下部を支持する下受構造とされて、該一対の腕補助部の上部の全体に前記開口部が形成されているものである。
【００２４】
第七の態様によれば、介護者の腕部の上面が、全体に亘って露出することから、腕補助部を被介護者の下側に差し入れる際に、被介護者の体には介護者の腕部が接触することから、被介護者の痛みや不快感をより効果的に低減することができる。なお、下受構造の腕補助部としては、例えば、下半筒形状のものなどが採用され得る。
【００２５】
本発明の第八の態様は、第一〜第七の何れか一つの態様に記載された介護者補助装置において、前記一対の腕補助部が前記アクチュエータに対して揺動可能に軸支されて前記可動手段が構成されているものである。
【００２６】
第八の態様によれば、可動手段が、腕補助部のアクチュエータに対する揺動を許容する構造とされていることから、コンパクトな構造によって、一対の腕補助部の前部を相互に接近するように変位可能とすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、一対の腕補助部によって介護者の左右腕部を支えて、アクチュエータの発生力を及ぼすことにより、抱上げ介護が補助される。更に、一対の腕補助部にそれぞれ支持プレートが取り付けられていることから、抱き上げた被介護者の頭部や脚部を支持プレートで支えることができて、被介護者を自然な臥位に保持することができる。更にまた、支持プレートが腕補助部の左右外方に設けられていると共に、一対の腕補助部が可動手段によって左右から相互に接近変位可能とされており、腕補助部において露出する介護者の腕部が、支持プレートを先導して被介護者の下側に差し入れられることから、差入れ時に被介護者の痛みや不快感を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一の実施形態としての介護者補助装置を示す斜視図。
【図２】図１に示す介護者補助装置の正面図。
【図３】図１に示す介護者補助装置を用いた抱上げ介護を説明する図。
【図４】図１に示す介護者補助装置を用いて被介護者を抱き抱える過程を説明する図。
【図５】本発明の第二の実施形態としての介護者補助装置を示す斜視図。
【図６】図５に示す介護者補助装置の正面図。
【図７】図５に示す介護者補助装置の右側面図。
【図８】本発明の第三の実施形態としての介護者補助装置を示す斜視図。
【図９】図８に示す介護者補助装置の正面図。
【図１０】図８に示す介護者補助装置の上面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３０】
図１，２には、本発明の第一の実施形態としての介護者補助装置１０が示されている。介護者補助装置１０は、後述する介護者５６が、同じく後述する被介護者５８を抱き上げる介護作業を行う際などに補助する装置であって、台車部１２に補助手段１４が取り付けられた構造とされている。なお、以下の説明において、特に説明がない限り、上下方向とは鉛直上下となる図２中の上下方向を、前後方向とは図２中の紙面直交方向を、左右方向とは図２中の右左方向を、それぞれ言う。
【００３１】
より詳細には、台車部１２は、上下方向視で略Ｈ字形状を呈するフレーム１６を有しており、フレーム１６の前後四つの端部に設けられた車輪１８によって、図示しない床面上を自在に移動可能とされている。なお、本実施形態では、後方の二つの車輪１８にストッパが設けられており、車輪１８による台車部１２の移動を制限可能とされている。
【００３２】
さらに、フレーム１６の中央連結部２２を挟んだ後方には、介護者５６が介護作業をするための介護者用スペース２４が設けられており、介護者５６が足裏を床面に直接接地できる接地領域２６が、介護者用スペース２４におけるフレーム１６で囲まれた領域に設けられている。一方、フレーム１６の中央連結部２２を挟んだ前方には、被介護者５８が介護を受けるための被介護者用スペース２８が設けられている。なお、本実施形態では、被介護者用スペース２８におけるフレーム１６で囲まれた領域に、板状のステップ部３０が広がって設けられており、被介護者５８を乗せることも可能とされている。
【００３３】
また、台車部１２のフレーム１６の中央連結部２２には、補助手段１４が取り付けられている。補助手段１４は、一対のアクチュエータ３２，３２を含んで構成されている。アクチュエータ３２は、電動式や空気圧式、油圧式などといった公知の機構を有するものであって、伸縮によって長さ方向に出力する直動タイプとされている。そして、左右一対のアクチュエータ３２，３２は、何れも、下端部が台車部１２に固定されており、上下方向に伸縮可能となるように台車部１２上に立設されている。なお、アクチュエータ３２は、上部（ピストン３４）が、下部（シリンダ３６）に対して、中心軸周りで周方向に相対回転可能とされている。更に、上部の下部に対する相対的な回転量が制限されており、本実施形態では、周方向両側に各４５°の範囲で回転可能とされている。
【００３４】
さらに、フレーム１６の中央連結部２２には、左右一対のフットペダル３８が設けられている。フットペダル３８は、アクチュエータ３２，３２の昇降を操作するためのペダルであって、アクチュエータ３２，３２を挟んだ左右両側に配されて、介護者用スペース２４に向かって設けられている。そして、例えば、介護者５６が一方のフットペダル３８を踏むことでアクチュエータ３２，３２が伸長すると共に、介護者５６が他方のフットペダル３８を踏むことでアクチュエータ３２，３２が収縮するようになっている。なお、フットペダル３８の操作を止めることで、アクチュエータ３２，３２の長さが電動モータのディテントトルクなどによって保持される。
【００３５】
また、アクチュエータ３２，３２の上端には、それぞれ接続部材４０が取り付けられている。接続部材４０は、略円柱形状とされた取付部４２の上方に、前後方向に延びる溝状のガイド部材４４が取り付けられた構造を有している。取付部４２は、略水平方向に延びる回転軸４６によってアクチュエータ３２の上端部に軸支されており、アクチュエータ３２に対してこじり方向の変位を許容されている。また、ガイド部材４４は、左右外方に向かって次第に上傾する湾曲板形状とされており、下面が取付部４２の上面に重ね合わされて固定されている。更に、接続部材４０には、上方に突出する連結突部４８が設けられている。
【００３６】
この接続部材４０，４０には、それぞれ腕補助部５０が取り付けられている。腕補助部５０は、略前後方向に延びる略下半円筒形状で、上部には上方に開口する開口部５１が全長に亘って形成されている。また、腕補助部５０の後端部分には、周方向に所定の長さで延びる貫通孔５２が形成されている。なお、本実施形態の腕補助部５０は、硬質の合成樹脂で形成されているが、弾性体（エラストマなど）や金属などで形成されていても良い。更に、腕補助部５０が硬質とされている場合には、表面を発泡性樹脂や繊維、エラストマなどの弾性体で形成された緩衝材で覆うことが望ましい。
【００３７】
さらに、左右一対の腕補助部５０，５０には、それぞれ支持プレート５４が一体形成されている。支持プレート５４は、略矩形板形状とされており、略半円筒形状とされた腕補助部５０の周方向端部から左右外方に延び出して広がっている。本実施形態の支持プレート５４は、腕補助部５０と一体形成されて、腕補助部５０に対して相対変位不能に設けられている。
【００３８】
このように一体形成された一対の腕補助部５０，５０と一対の支持プレート５４，５４は、アクチュエータ３２の上部に取り付けられている。即ち、アクチュエータ３２の上部に取り付けられた接続部材４０のガイド部材４４に、腕補助部５０が嵌め込まれて、連結突部４８が貫通孔５２に差し入れられて係合されることにより、腕補助部５０が接続部材４０の上方に取り付けられている。かかる取付け状態において、一対の腕補助部５０，５０が左右に離れて並列的に配されていると共に、それら腕補助部５０，５０に一体で設けられた支持プレート５４，５４が、左右外方に広がっている。
【００３９】
そして、アクチュエータ３２，３２の伸縮によって、一対の腕補助部５０，５０および一対の支持プレート５４，５４が、上下方向に昇降変位せしめられるようになっている。本実施形態では、一対の腕補助部５０，５０がアクチュエータ３２，３２の各一方に取り付けられており、一対の腕補助部５０，５０が相互に独立して昇降変位可能とされている。
【００４０】
また、腕補助部５０と支持プレート５４は、水平面に対する傾斜角度を設定変更可能とされている。即ち、腕補助部５０の下面とガイド部材４４の上面とが、互いに略対応する湾曲面とされていることにより、腕補助部５０は、ガイド部材４４に対して周方向に摺動可能とされており、これによって、腕補助部５０と支持プレート５４が一体的に傾動可能とされている。なお、一対の支持プレート５４，５４は、図１，２に示すように、互いに独立して傾動可能とされている。また、一対の支持プレート５４，５４は、何れも、設定された傾斜角度が、図示しないロック手段によって保持されるようになっていると共に、ロック手段による傾斜角度の保持を解除することで、支持プレート５４の傾斜角度を変更設定できるようになっている。
【００４１】
さらに、本実施形態では、連結突部４８が貫通孔５２に差し入れられていることから、連結突部４８と貫通孔５２の内周面との当接によって、腕補助部５０と支持プレート５４の水平面に対する傾斜角度を制限する角度規制手段が構成されている。腕補助部５０と支持プレート５４の傾斜角度の許容範囲は、適宜に設定されるが、例えば、−５°以上且つ９０°以下に設定される。なお、ここで言う支持プレート５４の傾斜角度は、支持プレート５４が左右外端に向かって上傾する場合を正、下傾する場合を負とする。
【００４２】
また、アクチュエータ３２のピストン３４が、シリンダ３６に対して、相対回転可能とされていることにより、アクチュエータ３２のピストン３４に取り付けられる腕補助部５０と支持プレート５４が、ヨー方向の揺動を許容されている。これにより、一対の腕補助部５０，５０が、アクチュエータ３２に対して実質的に軸支されて、前部の相対的な接近と離隔を左右方向で許容されており、もって、本実施形態の可動手段が構成されている。
【００４３】
また、腕補助部５０を支持する接続部材４０が、アクチュエータ３２のピストン３４に対して、こじり方向の傾動を許容されていることから、一対の腕補助部５０，５０の前部を上下に変位させることができる。本実施形態では、腕補助部５０のガイド部材４４に沿った摺動によって、支持プレート５４が左右に傾動可能とされていると共に、接続部材４０のアクチュエータ３２に対するこじり変位によって、支持プレート５４が前後に傾動可能とされており、それらによって、支持プレート５４の傾斜角度を変更設定可能とする傾動手段が構成されている。
【００４４】
かくの如き構造とされた介護者補助装置１０は、例えば、図３に示すような抱上げ介護に用いられる。以下、介護者補助装置１０の使用例を、図３を参照しながら説明する。
【００４５】
すなわち、先ず、図３（ａ）に示すように、介護者５６は、介護者補助装置１０を押すなどして、介護者補助装置１０を被介護者５８が横たわるベッド６０に側方から接近させる。なお、一対の腕補助部５０，５０の前部を予め相互に離隔させておき、一対の腕補助部５０，５０および一対の支持プレート５４，５４が、被介護者５８の頭側と足側に位置するように、介護者補助装置１０を移動させる。
【００４６】
次に、アクチュエータ３２を操作して、一対の腕補助部５０，５０および一対の支持プレート５４，５４を、ベッド６０の上面の高さまで下降させると共に、介護者５６は、左右の腕部を、一対の腕補助部５０，５０の各開口部５１に差し入れて、一対の腕補助部５０，５０の各一方に載せる。これにより、介護者５６の左右の腕部の下面に対して、一対の腕補助部５０，５０の各一方が当接されて、左右の腕部が、半筒状の下受構造とされた一対の腕補助部５０，５０によって、それぞれ下方から支えられる。また、腕補助部５０に載せられた介護者５６の腕部は、上面が開口部５１によって上方に露出しており、本実施形態では、腕部の上半が腕補助部５０よりも上方に突出している。
【００４７】
そして、図３（ｂ）に示すように、介護者５６が腕部を動かして、一対の腕補助部５０，５０の前部を相互に接近させることにより、一対の腕補助部５０，５０と一対の支持プレート５４，５４を、被介護者５８とベッド６０の間に差し入れる。
【００４８】
より詳細には、図４（ａ）に示すように、一対の腕補助部５０，５０の前部が相互に離隔した状態で、介護者補助装置１０が、２点鎖線で仮想的に示す被介護者５８に側方から接近せしめられており、介護者５６は、介護者用スペース２４に立って、左右の腕部を一対の腕補助部５０，５０の各一方に載せる。そして、介護者５６は、左右の腕部を動かすことにより、一対の腕補助部５０，５０を前部が相互に接近するように揺動変位させて、図４（ｂ）に示すように、左右の腕部を被介護者５８の肩部と臀部の下側に差し入れる。また、左右の腕部を差し入れることにより、それに追従して、一方の支持プレート５４が被介護者５８の頭側から頭部の下側に差し入れられると共に、他方の支持プレート５４が被介護者５８の足側から大腿部の下側に差し入れられる。これにより、介護者５６は、左腕と一方の腕補助部５０および支持プレート５４とによって、被介護者５８の肩部から頭部までを支持すると共に、右腕と他方の腕補助部５０および支持プレート５４とによって、被介護者５８の臀部から脚部までを支持することができる。
【００４９】
次に、一対の腕補助部５０，５０と一対の支持プレート５４，５４を被介護者５８の下側に差し入れた状態で、アクチュエータ３２を操作して、それら腕補助部５０，５０と支持プレート５４，５４を上昇させることにより、図３（ｃ）に示すように、被介護者５８をベッド６０から抱き上げる。なお、アクチュエータ３２による腕補助部５０の上昇に合わせて、接続部材４０がアクチュエータ３２に対してこじり変位して、腕補助部５０が前方に向かって上傾するようにすれば、被介護者５８の前方への落下が効果的に防止される。
【００５０】
そして、被介護者５８を抱き上げた状態で、介護者補助装置１０を移動させることにより、被介護者５８を抱き上げたまま移動させることができる。なお、介護者５６は、一対の腕補助部５０，５０に載せた腕部によって、一対の腕補助部５０，５０に力を加えることにより、介護者補助装置１０を移動させることができる。また、例えば、腕部を一対の腕補助部５０，５０と被介護者５８の間から後方に抜いて、被介護者５８を一対の腕補助部５０，５０および一対の支持プレート５４，５４に載せた状態で、介護者補助装置１０を移動させることもできる。
【００５１】
なお、被介護者５８を抱き上げた状態で、頭部側を支える一方の支持プレート５４を左右外方に向かって上傾させることにより、被介護者５８の上体を起こして、介護者補助装置１０上で仰臥位から座位に移行させることも可能である。
【００５２】
このような本実施形態に従う構造とされた介護者補助装置１０によれば、アクチュエータ３２によって昇降される一対の腕補助部５０，５０によって、被介護者５８を抱き抱える介護者５６の左右腕部が下方から支えられて、アクチュエータ３２の出力によって上下に移動せしめられる。それ故、介護者５６は、小さな腕力でも被介護者５８を抱き上げることができて、介護作業が容易になる。
【００５３】
さらに、一対の腕補助部５０，５０の左右外方に、それぞれ支持プレート５４が設けられていることから、例えば、被介護者５８の肩部と臀部を腕補助部５０によって下方から支えた状態で、被介護者５８の頭部や脚部を支持プレート５４によって支えることができる。これにより、被介護者５８が、不自然な姿勢によって頸部などを痛めるのを防ぐことができると共に、脚部の重さによって足側に落下し易くなるのを回避することができる。
【００５４】
しかも、介護者５６の腕部が露出する一対の腕補助部５０，５０が、一対の支持プレート５４，５４よりも先に、被介護者５８とベッド６０の間に差し入れられるようになっている。これにより、被介護者５８の体には、腕補助部５０で支えられた介護者５６の腕部が接触することから、人体の柔軟さや力加減の繊細さによって、被介護者５８に痛みや不快感を与えることなく、被介護者５８とベッド６０の間に、一対の腕補助部５０，５０と一対の支持プレート５４，５４とを、差し入れることができる。
【００５５】
特に本実施形態では、一対の腕補助部５０，５０の上部全体に、それぞれ上方に開口する開口部５１が形成されており、それら腕補助部５０，５０で支えられる介護者５６の腕部全体が、開口部５１を通じて上方に露出している。これにより、被介護者５８の体には、介護者５６の腕部がより優先的に当接されて、一対の腕補助部５０，５０や一対の支持プレート５４，５４の当接による痛みや不快感を、より効果的に低減することができる。
【００５６】
また、一対の腕補助部５０，５０は、アクチュエータ３２のシリンダ３６に対してヨー方向へ揺動可能とされており、これによって可動手段が構成されて、一対の腕補助部５０，５０の前部が相互に接近変位可能とされている。それ故、一対の腕補助部５０，５０が左右にスライドして接近変位する構造に比して、装置の小型化が図られている。
【００５７】
また、本実施形態では、腕補助部５０と支持プレート５４が一体形成されていることから、部品点数の少ない簡単な構造とされると共に、応力の集中が回避されて、耐久性の向上が図られる。
【００５８】
また、腕補助部５０がガイド部材４４に沿って傾動可能とされており、腕補助部５０と一体形成された支持プレート５４が、腕補助部５０と共に傾動可能とされている。これにより、抱き上げた被介護者５８の頭部側を支持する支持プレート５４を、左右外方に向かって上傾させることで、被介護者５８を仰臥位から座位に移行させることができる。更に、例えば、被介護者５８の脚部側を支持する支持プレート５４を、左右外方に向かって僅かに上傾させることで、足の重さによって被介護者５８が足側に落下するのを防ぐことができる。
【００５９】
さらに、支持プレート５４の傾斜角度の範囲が、連結突部４８と貫通孔５２の係止によって制限されている。それ故、支持プレート５４の傾斜角度が必要以上に大きくされて、被介護者５８の姿勢が不自然になるのを、防ぐことができる。
【００６０】
図５〜７には、本発明の第二の実施形態としての介護者補助装置７０が提案されている。介護者補助装置７０は、台車部１２に補助手段７２が取り付けられた構造とされている。以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより、説明を省略する。
【００６１】
補助手段７２は、アクチュエータ３２のピストン３４に、接続部材７４が取り付けられた構造を有している。本実施形態の接続部材７４は、ピストン３４に軸支される取付部４２で構成されており、前記実施形態のガイド部材４４は省略されている。
【００６２】
また、取付部４２の上面には、腕補助部７６が取り付けられている。腕補助部７６は、第一の実施形態と同様に、略半円筒形状とされており、本実施形態では、腕補助部７６の後端部分が、取付部４２に固定されている。
【００６３】
さらに、腕補助部７６には、支持プレート７８が取り付けられている。支持プレート７８は、硬質の合成樹脂などによって腕補助部７６とは別体で形成されており、腕補助部７６の左右外端部に対して、前後方向に延びるピン８０によって連結されている。これにより、支持プレート７８は、ピン８０を中心として腕補助部７６に対する相対傾動を許容されて、左右外端が上下に移動可能とされている。なお、本実施形態では、支持プレート７８の腕補助部７６に対する相対傾動による支持プレート７８の左右傾動と、接続部材７４のアクチュエータ３２に対するこじり変位による支持プレート７８の前後傾動とによって、傾動手段が構成されている。また、支持プレート７８の前後中央部分が腕補助部７６の前後中央部分に当接することで、支持プレート７８の腕補助部７６に対する相対傾動量を制限されるようになっており、もって、本実施形態の角度規制手段が構成される。
【００６４】
このような本実施形態に従う構造とされた介護者補助装置７０によれば、一対の腕補助部７６，７６と一対の支持プレート７８，７８とが、別体で形成されて、ピン８０によって相対傾動可能に連結されている。これにより、腕補助部７６を傾動させることなく、支持プレート７８だけを傾動させることができて、被介護者５８の痛みや不快感が低減される。なお、腕補助部７６と支持プレート７８を互いに異なる材料で形成することも可能であり、それら腕補助部７６と支持プレート７８に必要な性能を、それぞれ効率的に設定できる。
【００６５】
また、図８〜１０には、本発明の第三の実施形態としての介護者補助装置９０が示されている。介護者補助装置９０は、台車部１２に補助手段９２が設けられた構造とされている。
【００６６】
より詳細には、補助手段９２は、左右一対のアクチュエータ３２，３２の上方に、それぞれ接続部材７４を介して腕補助部９４が取り付けられた構造とされている。なお、本実施形態では、台車部１２の左右両端部にアクチュエータ３２が立設されている。
【００６７】
腕補助部９４は、介護者５６の腕部に下方から当接して支えるサポート部９６と、サポート部９６から前方に延び出す吊下部９８と、吊下部９８の前端部の左右間に跨って延びて介護者５６の手首の下面を支える補助帯１００とを備えている。
【００６８】
サポート部９６は、硬質の合成樹脂で形成された略下半円筒形状の部材であって、例えば、表面がクッション材などで覆われている。また、サポート部９６は、後端部分が接続部材７４に固定されている。
【００６９】
吊下部９８は、サポート部９６の幅方向両側において、上方に突出すると共に前方に延び出す左右一対の支持部１０２，１０２と、それら支持部１０２，１０２を先端において相互に連結する連結部１０４とを、一体で備えている。これにより、本実施形態の腕補助部９４では、上部の一部が連結部１０４で覆われており、開口部５１が連結部１０４を外れた領域に形成されている。なお、吊下部９８は、合成樹脂などで形成されていても良いが、好適には、ゴム弾性体などで形成された軟質の部材とされることにより、接触による被介護者５８の不快感が低減される。
【００７０】
補助帯１００は、布やゴムなどの帯であって、両端部が吊下部９８における連結部１０４の左右両側に取り付けられて、連結部１０４の左右端部間に跨って取り付けられている。これにより、腕補助部９４の前端部は、連結部１０４と補助帯１００によって、略環状乃至は筒状とされている。そして、介護者５６の手首が、連結部１０４と補助帯１００の間に差し入れられて、補助帯１００によって下方から支えられるようになっている。
【００７１】
また、腕補助部９４の左右外方には、支持プレート１０６が配設されている。支持プレート１０６は、略矩形板状であって、上面が前方に向かって下傾する傾斜面とされて、前方に向かって次第に薄肉となっている。そして、支持プレート１０６は、後端部分が、厚さ方向に延びるピン１０８を挿通されたヒンジ部１１０によって、腕補助部９４のサポート部９６に取り付けられている。かかるヒンジ部１１０により、支持プレート１０６は、腕補助部９４に対するヨー方向の相対変位を許容されている。なお、支持プレート１０６の腕補助部９４に対するピン１０８回りでのヨー方向変位が許容されていると共に、接続部材７４のアクチュエータ３２に対する傾動によって、支持プレート１０６の前後傾動が許容されていることにより、本実施形態の傾動手段が構成されている。
【００７２】
このような本実施形態に従う構造とされた介護者補助装置９０によれば、補助帯１００によって、介護者５６の手が支えられることから、介護者５６が介護作業によって手首を痛めるのが回避される。
【００７３】
また、支持プレート１０６がヒンジ部１１０を介して腕補助部９４に連結されて、支持プレート１０６が腕補助部９４に対してヨー方向に揺動可能とされている。これにより、必要に応じて支持プレート１０６の位置を変更設定することができて、例えば、支持プレート１０６が不要な場合には、支持プレート１０６を後方に９０°揺動させることで、支持プレート１０６を介護者用スペース２４側に位置せしめることもできる。
【００７４】
また、本実施形態の支持プレート１０６は、上面が前方に向かって次第に下傾する傾斜面とされており、抱き上げた被介護者５８を、傾斜を利用して容易に前方に降ろすことができる。
【００７５】
また、介護者５６の腕部の上方を跨ぐように吊下部９８が設けられていることから、介護者５６が腕部の先端を上下に移動させると、腕部の動きに伴って、接続部材４０がアクチュエータ３２に対してこじり方向に変位する。これにより、接続部材４０のアクチュエータ３２に対するこじり変位が、介護者５６の腕の力で容易に制御可能とされる。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、前記実施形態では、支持プレートが略矩形板形状とされているが、支持プレートの形状は特に限定されない。
【００７７】
また、前記実施形態では、支持プレートが傾動手段によって左右に傾動可能とされていたが、傾動手段は必須ではなく、支持プレートが左右方向に所定の角度で傾動不能に設けられていても良い。
【００７８】
さらに、前記実施形態では、接続部材のアクチュエータに対するこじり変位によって、支持プレートが前後に傾動可能とされていたが、このような支持プレートの前後方向への傾動は必須ではなく、支持プレートが前後方向に所定の角度で傾動不能に設けられていても良い。
【００７９】
また、介護者の腕部は、腕補助部によって拘束されることなく、腕補助部から容易に離れ得ることが望ましいが、例えば、帯体などによって腕補助部が介護者の腕部から意図せずに外れないように、装着されていても良い。
【００８０】
また、腕補助部と支持プレートを被介護者の下に差し入れた後で、介護者が腕部を腕補助部とベッドの間から抜いてから、アクチュエータを操作することにより、被介護者を乗せた腕補助部と支持プレートを、介護者の腕部から離れた状態で、昇降変位させることもできる。
【００８１】
さらに、腕補助部と支持プレートの後端に、被介護者の落下を防止するための壁部や突部を設けることもできる。
【００８２】
また、一対の腕補助部は、それぞれが独立したアクチュエータによって昇降される必要はなく、例えば、一対の腕補助部が、一つのアクチュエータによって同時に昇降されるようにしても良い。これにより、構造の簡略化や装置の小型化、重量の低減、消費エネルギーの低減等が図られ得る。
【００８３】
また、アクチュエータは、フットペダルによって介護者が足で操作する構造に限定されず、介護者が手でスイッチなどによって操作できるようにしても良い。
【００８４】
また、前記実施形態では、アクチュエータのピストンがシリンダに対して回転可能とされていることにより、一対の腕補助部の前端部を揺動によって相互に接近変位可能とする可動手段が構成されているが、可動手段はこのような構造に限定されるものではない。具体的には、例えば、ピストンに左右に延びるレールを取り付けて、腕補助部が該レールに沿って左右にスライド変位可能とすることによって、一対の腕補助部の全体を相互に接近変位可能とする可動手段を構成することもできる。なお、例えば、支持プレートを腕補助部に対して多関節構造や多軸関節構造（例えば、フレキシブルアーム）などで接続すれば、支持プレートの腕補助部に対する相対変位を、大きな自由度で許容することができる。
【００８５】
また、被介護者とは、ベッドと車椅子などの間での移乗を自力で行うことが困難で、他者（介護者）の介添を必要とする人を網羅的に言うものであって、傷病者などを含む。従って、本発明の介護者補助装置は、狭義の介護のみならず、医療現場での介添などを含む広義の介護において、好適に用いられ得る。
【符号の説明】
【００８６】
１０，７０，９０：介護者補助装置、１２：台車部、３２：アクチュエータ、５０，７６，９４：腕補助部、５４，７８，１０６：支持プレート、５６：介護者、５８：被介護者
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図３】
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