(57)【要約】【課題】充電報知の実行／停止が短期間で繰り返し切り替わることを回避できる充電報知技術を提供する。【解決手段】充電用コイル８２ａは磁束が鎖交することで誘導起電力を発生させる。電池６０は誘導起電力を用いて充電される。残量検出部７８は電池の電荷残量を検出する。充電制御部１５は電荷残量が停止基準値よりも大きいときに充電を停止する。報知部４０は充電が行われていることを外部に報知する報知機能を有する。移動検出部は電子機器が非接触充電器から離れたことを検出する。報知制御部１６は、充電を停止した後、所定時間の経過を契機として磁束が出力されたときに、充電を停止してから電子機器が非接触充電器の上に載置され続けていることを条件の一つとして、報知機能を無効にする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電が停止した後にも所定時間ごとに充電用の磁束を出力する非接触充電器の上に載置され、前記磁束を受けて充電が行われる電子機器であって、
前記磁束が鎖交することで誘導起電力を発生させる充電用コイルと、
前記誘導起電力を用いて充電される電池と、
前記電池の電荷残量を検出する残量検出部と、
前記電荷残量が停止基準値よりも大きいときに充電を停止する充電制御部と、
前記充電が行われていることを外部に報知する報知機能を有する報知部と、
前記電子機器が前記非接触充電器から離れたことを検出する移動検出部と、
前記充電を停止した後、前記所定時間の経過を契機として前記磁束が出力されたときに、前記充電を停止してから前記電子機器が前記非接触充電器の上に載置され続けていることを条件の一つとして、前記報知機能を無効にする報知制御部と
を備える、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記報知制御部は、
前記充電を停止してから前記電子機器が前記非接触充電器の上に載置され続けており、かつ、前記電池の電荷残量が報知基準値よりも大きいときに、前記報知機能を無効にし、
前記充電を停止した後、前記電子機器が前記非接触充電器から一旦離れたとき、または、前記電池の電荷残量が前記報知基準値よりも小さいときには、前記報知機能を有効にする、電子機器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子機器であって、
前記充電制御部は前記報知機能が無効のときにも前記充電を行う、電子機器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電子機器であって、
前記充電制御部は、前記報知機能が無効のときには前記充電を行わない、電子機器。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記移動検出部は加速度センサを有し、前記加速度センサによって検出される加速度成分の変化量が所定値よりも大きいときに、前記電子機器が前記非接触充電器から離れたことを検出する、電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記移動検出部は、前記充電用コイルの中心軸に沿う方向の加速度成分の変化を検出したときに、前記電子機器が前記非接触充電器から離れたことを検出し、前記中心軸に垂直な加速度成分のみの変化を検出したときには、前記電子機器が前記非接触充電器から離れたことを検出しない、電子機器。
【請求項７】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記誘導起電力を検出する電圧検出部を備え、
前記移動検出部は、前記加速度センサによって検出される加速度成分の変化量が所定値よりも大きく、かつ、前記誘導起電力の大きさが移動基準値よりも小さいときに、前記電子機器が前記非接触充電器から離れたことを検出する、電子機器。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一つに記載の電子機器であって、
使用者の操作を受け付ける操作部と、
前記操作部を介して選択されたアプリケーションを実行するアプリケーション制御部と
を備え、
前記報知制御部は、前記充電を停止した後において、前記アプリケーション制御部が前記アプリケーションを実行したときには、前記報知機能を有効にする、電子機器。
【請求項９】
充電が停止した後にも所定時間ごとに充電用の磁束を出力する非接触充電器の上に載置され、前記磁束を受けて充電が行われる電子機器であり、
前記磁束が鎖交することで誘導起電力を発生させる充電用コイルと、
前記誘導起電力を用いて充電される電池と、
前記電池の電荷残量を検出する残量検出部と、
前記充電が行われていることを外部に報知する報知機能を有する報知部と、
前記電子機器が前記非接触充電器から離れたことを検出する移動検出部と
を備える電子機器における充電報知方法であって、
前記電荷残量が停止基準値よりも大きいときに充電を停止し、
前記充電を停止した後、前記所定時間の経過を契機として前記磁束が出力されたときに、前記充電を停止してから前記電子機器が前記非接触充電器の上に載置され続けていることを条件の一つとして、前記報知機能を無効にする、電子機器における充電報知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器および電子機器における充電報知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１にも記載されているように、従来からコイルを備える通信端末に関して様々な技術が提案されている。特許文献１では、第１コイルに発生する誘導起電力を用いて電池（バッテリー）を充電する。この第１コイルの誘導起電力は、外部の非接触充電器に設けられた第２コイルからの磁束が第１コイルに鎖交することで、発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３１８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非接触充電器による充電の終了を次のように行うことが考えられる。例えば非接触充電により電池の残量が基準値以上になると、通信端末は充電の完了信号を非接触充電器へと送信する。この送信は、例えば通信端末と非接触充電器との近接無線通信によって行われる。非接触充電器は、充電の完了信号を受け取ると、第２コイルへの通電を停止する。これにより、充電が終了する。
【０００５】
また、非接触充電器は完了信号を受け取った後、所定時間ごとに、第２コイルへの通電を開始することがある。この第２コイルへの通電により、通信端末の第１コイルに誘導起電力が発生し、再び充電が行われる。このとき電池の残量は基準値以上であるので、通信端末は速やかに完了信号を非接触充電器へと伝え、非接触充電器が第２コイルへと通電を停止する。よってこの場合、所定時間ごとに短期間の非接触充電が繰り返し行われることとなる。
【０００６】
さて、通信端末は非接触充電が行われていることを使用者に報知すべく、例えば表示部を有している。この表示部は例えばＬＥＤ（発光ダイオード）である。表示部は非接触充電が行われるときに発光して、非接触充電が行われていることを使用者に報知する。よって上述のように電池の充電完了後にも短期間での充電が繰り返し行われると、短期間での発光が繰り返し行われることとなる。このような表示によって、使用者は通信端末あるいは非接触充電器が故障したと誤解し得る。
【０００７】
そこで、本発明は、充電報知の実行／停止の短期間の繰り返しを回避できる充電報知技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明にかかる電子機器の一態様は、充電が停止した後にも所定時間ごとに充電用の磁束を出力する非接触充電器の上に載置され、前記磁束を受けて充電が行われる電子機器であって、前記磁束が鎖交することで誘導起電力を発生させる充電用コイルと、前記誘導起電力を用いて充電される電池と、前記電池の電荷残量を検出する残量検出部と、前記電荷残量が停止基準値よりも大きいときに充電を停止する充電制御部と、前記充電が行われていることを外部に報知する報知機能を有する報知部と、前記電子機器が前記非接触充電器から離れたことを検出する移動検出部と、前記充電を停止した後、前記所定時間の経過を契機として前記磁束が出力されたときに、前記充電を停止してから前記電子機器が前記非接触充電器の上に載置され続けていることを条件の一つとして、前記報知機能を無効にする報知制御部とを備える。
【０００９】
本発明にかかる電子機器の他の一態様において、前記報知制御部は、前記充電を停止してから前記電子機器が前記非接触充電器の上に載置され続けており、かつ、前記電池の電荷残量が報知基準値よりも大きいときに、前記報知機能を無効にし、前記充電を停止した後、前記電子機器が前記非接触充電器から一旦離れたとき、または、前記電池の電荷残量が前記報知基準値よりも小さいときには、前記報知機能を有効にする。
【００１０】
本発明にかかる電子機器の他の一態様において、前記充電制御部は前記報知機能が無効のときにも前記充電を行う。
【００１１】
本発明にかかる電子機器の他の一態様において、前記充電制御部は、前記報知機能が無効のときには前記充電を行わない。
【００１２】
本発明にかかる電子機器の他の一態様において、前記移動検出部は加速度センサを有し、前記加速度センサによって検出される加速度成分の変化量が所定値よりも大きいときに、前記電子機器が前記非接触充電器から離れたことを検出する。
【００１３】
本発明にかかる電子機器の他の一態様において、前記移動検出部は、前記充電用コイルの中心軸に沿う方向の加速度成分の変化を検出したときに、前記電子機器が前記非接触充電器から離れたことを検出し、前記中心軸に垂直な加速度成分のみの変化を検出したときには、前記電子機器が前記非接触充電器から離れたことを検出しない。
【００１４】
本発明にかかる電子機器の他の一態様において、前記誘導起電力を検出する電圧検出部を備え、前記移動検出部は、前記加速度センサによって検出される加速度成分の変化量が所定値よりも大きく、かつ、前記誘導起電力の大きさが移動基準値よりも小さいときに、前記電子機器が前記非接触充電器から離れたことを検出する。
【００１５】
本発明にかかる電子機器の他の一態様において、使用者の操作を受け付ける操作部と、前記操作部を介して選択されたアプリケーションを実行するアプリケーション制御部とを備え、前記報知制御部は、前記充電を停止した後において、前記アプリケーション制御部が前記アプリケーションを実行したときには、前記報知機能を有効にする。
【００１６】
本発明にかかる電子機器における充電報知方法の一態様は、充電が停止した後にも所定時間ごとに充電用の磁束を出力する非接触充電器の上に載置され、前記磁束を受けて充電が行われる電子機器であり、前記磁束が鎖交することで誘導起電力を発生させる充電用コイルと、前記誘導起電力を用いて充電される電池と、前記電池の電荷残量を検出する残量検出部と、前記充電が行われていることを外部に報知する報知機能を有する報知部と、前記電子機器が前記非接触充電器から離れたことを検出する移動検出部とを備える電子機器における充電報知方法であって、前記電荷残量が停止基準値よりも大きいときに充電を停止し、前記充電を停止した後、前記所定時間の経過を契機として前記磁束が出力されたときに、前記充電を停止してから前記電子機器が前記非接触充電器の上に載置され続けていることを条件の一つとして、前記報知機能を無効にする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、充電報知の実行／停止が短期間で繰り返し切り替わることを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電子機器の外観の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】電子機器の外観の一例を概略的に示す前面図である。
【図３】無線装置の電気的な構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図４】非接触充電を説明するための図である。
【図５】無線装置と非接触充電器との一例を概略的に示す断面図である。
【図６】充電部と充電検出部の内部構成の一例を概略的に示すブロック図である。
【図７】充電制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】移動検出部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】移動フラグの消去動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】報知制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】タイミングチャートの一例を示す図である。
【図１２】比較例にかかるタイミングチャートの一例を示す図である。
【図１３】報知制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】タイミングチャートの一例を示す図である。
【図１５】充電制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】電子機器と非接触充電器との一例を概略的に示す斜視図である。
【図１７】制御部の内部構成の一例を概略的に示す図である。
【図１８】報知制御部の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態．
＜電子機器の外観＞
図１は、実施の形態に係る電子機器１の外観を示す前面図である。電子機器１は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機であって、基地局およびサーバー等を通じて他の通信装置と通信することが可能である。電子機器１は例えば通話、電子メール、Ｗｅｂサイトの閲覧および動画の閲覧などを行なうことができる。
【００２０】
図１に示されるように、電子機器１の形状は、平面視において略長方形の板状形状となっている。電子機器１の外面（表面）は、図１に示されるように、カバーパネル２と筐体３とによって構成されている。
【００２１】
カバーパネル２は、例えば板状であって、平面視において略長方形を成している。カバーパネル２は、図１，２に示されるように、電子機器１の前面部分における、周縁部分以外の部分を構成している。カバーパネル２は図１に示すように平面形状を有していても良く、或いは曲面形状を有していてもよい。
【００２２】
カバーパネル２は、透明の材料で形成されている。カバーパネル２の材料には、例えば、透明のサファイア、透明のガラスあるいは透明のアクリル樹脂が採用される。表示装置２０の表示領域２ａに表示された文字、記号、図形、映像等の各種情報は、カバーパネル２を通して使用者に視認される。また表示領域２ａを取り囲む周縁領域においては、例えばフィルム等が貼られることで黒色となっており、表示装置による表示が使用者に視認されにくい領域となっている。
【００２３】
また、カバーパネル２の内側主面（電子機器１の内部側の主面）には、後述するタッチパネルが貼り付けられている。使用者は、表示領域２ａを操作子（指等）で操作することによって、電子機器１に対して各種指示を与えることができる。
【００２４】
筐体３は、電子機器１の前面部分の周縁部分、側面部分および裏面部分を構成している。筐体３は、例えば、樹脂で形成されている。筐体３を形成する樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂あるいはナイロン系樹脂が採用される。筐体３は、１つの部材のみで構成されても良いし、複数の部材が組み合わされて構成されても良い。
【００２５】
図１の例示では、電子機器１には、操作キー５０が備えられている。操作キー５０は例えばハードウェアキーである。使用者は、操作キー５０を押下することにより、操作キー５０に割り当てられた指示を入力することができる。また図１の例示では、カバーパネル２の上端部において、前面側撮像部１６０が備えられている。
【００２６】
カバーパネル２の例えば上端部には報知部４０も設けられている。この報知部４０は、電子機器１の電池６０（後述）を充電していることを、外部に報知する報知機能を有している。報知部４０は例えば発光素子（例えばＬＥＤ：発光ダイオード）を有しており、使用者はこの発光素子の発光により、充電が行われていることを認識できる。なお報知部４０は充電のみならず、他の情報を報知しても構わない。例えば不在着信、未読の電子メールの受信などがあったときに、報知部４０は発光素子を発光させる。これにより、使用者に電子機器１の操作を促すことができる。不在着信等の通知と、充電中の表示とは、例えば発光素子の発光態様（点滅／点灯または発光色）で区別されると良い。
【００２７】
図３は、電子機器１の電気的構成の一例を概略的に示すブロック図である。図３に示されるように、電子機器１には、制御部１０、無線通信部１１０、表示装置２０、タッチパネル３０、報知部４０、操作キー５０、移動検出部４２、残量検出部７８、電池６０、充電検出部７０、充電部８０、マイク１５０、前面側撮像部１６０、裏面側撮像部１７０、スピーカー１８０、圧電振動素子１９０および近接無線通信部９０が設けられている。電子機器１に設けられた、これらの構成要素は、電子機器１の筐体内に収められている。
【００２８】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２および記憶部１０３等を備えている。制御部１０は、電子機器１の他の構成要素を制御することによって、電子機器１の動作を統括的に管理する。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）およびＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されている。記憶部１０３には、電子機器１を制御するための、具体的には電子機器１が備える無線通信部１１０、表示装置２０等の各構成要素を制御するための制御プログラムであるメインプログラムおよび複数のアプリケーションプログラム（例えば通話、電子メール、Ｗｅｂサイトの閲覧および動画の閲覧などのプログラム）等が記憶されている。制御部１０の各種機能は、ＣＰＵ１０１およびＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種プログラムを実行することによって実現される。
【００２９】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、電子機器１とは別の携帯無線端末あるいはインターネットに接続されたウェブ基地局等の通信装置との通信信号の送受信を、基地局を介してアンテナ１１１を用いて行う。
【００３０】
近接無線通信部９０は、アンテナ９１を有している。近接無線通信部９０は、無線通信部１１０の通信対象（基地局）に比べて近い位置に存在する通信端末との通信を行なう。近接無線通信部９０は、例えばＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）規格などに則って通信を行なう。
【００３１】
この近接無線通信の利用方法としては、例えばヘッドセット（不図示）を用いて通話を行なう方法が挙げられる。ヘッドセットは、イヤホン、マイク、操作部および近接無線通信部を備え、使用者に装着可能である。電子機器１は近接無線通信部９０およびアンテナ９１を介して当該ヘッドセットと通信する。
【００３２】
電子機器１は、通話相手の携帯無線端末から音声信号を、基地局を介して受信し、これをヘッドセットへと送信する。ヘッドセットはこの音声信号をイヤホンで音に変換して出力する。使用者が発した音声はヘッドセットのマイクによって音声信号に変換されて、これが電子機器１へと送信される。電子機器１はこの音声信号を、基地局を介して通話相手の携帯無線端末へと送信する。また使用者がヘッドセットの操作部を介して通話の応答または終了を入力すると、これらの情報が電子機器１へと送信される。このようにして使用者はヘッドセットを用いて通話を行なうことができる。またヘッドセットは使用者に装着されるので、電子機器１およびヘッドセットを把持する必要がなく、両手を自由にすることができる。
【００３３】
また、近接無線通信部９０は後述する非接触充電器８とも通信を行うことができる。この具体的な内容については後に述べる。
【００３４】
表示装置２０は、例えば、液晶ディスプレイあるいは有機ＥＬディスプレイである。表示装置２０によって表示された各種情報は、電子機器１の表示領域を通じて外部から視認される。
【００３５】
タッチパネル３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルであり、表示装置２０に対向して配置される。タッチパネル３０は、互いに対向配置されたシート状の二つの電極センサを備えている。使用者が指等の操作子で表示領域に対して接触すると、タッチパネル３０における、当該操作子と対向する部分の静電容量が変化する。そして、タッチパネル３０は、静電容量の変化に応じた電気的な信号を制御部１０に出力する。このように、タッチパネル３０は、操作子の表示領域に対する接触を検出することができる。
【００３６】
操作キー５０は、押下されることで、電気的な指示信号を制御部１０に出力する。操作キー５０およびタッチパネル３０はいずれも電子機器１への操作を受け付けるという点で共通する。
【００３７】
スピーカー１８０は、制御部１０から入力される電気的な音信号を音に変換して出力することで、電子機器１から離れた場所に存在する使用者に着信音などを提供する。
【００３８】
マイク１５０および圧電振動素子１９０は例えば通話に用いられる。この通話は上述したヘッドセットを用いた通話とは異なる態様の通話である。ここでは、使用者はマイク１５０を口元に、圧電振動素子１９０を耳元にそれぞれ近接させて通話を行う。マイク１５０には、通話等の際に使用者の音声等が入力され、入力された音声等を電気的な信号に変換して制御部１０に出力する。
【００３９】
圧電振動素子１９０は、制御部１０から与えられる駆動電圧によって振動させられる。制御部１０は、音信号に基づいて駆動電圧を生成し、当該駆動電圧を圧電振動素子１９０に与える。圧電振動素子１９０が、制御部１０によって音信号に基づいて振動させられることによって、電子機器１（より詳細には、使用者の耳が近接される表面）が音信号に基づいて振動する。その結果、使用者に受話音が伝達される。この受話音の音量は、使用者が耳を電子機器１に近づけた際に適切に聞こえる程度の音量となっている。
【００４０】
図３の例示では、使用者への受話音の伝達のために圧電振動素子１９０を採用しているものの、圧電振動素子１９０の代わりに、例えば、制御部１０からの電気的な音信号を音に変換して出力するダイナミックスピーカーを採用してもよい。ダイナミックスピーカーを採用する場合には、電子機器１にレシーバ穴が設けられる。ダイナミックスピーカーから出力される音は、レシーバ穴から外部に出力される。レシーバ穴から出力される音の音量は、スピーカー１８０から出力される音の音量よりも小さくなっている。
【００４１】
前面側撮像部１６０および裏面側撮像部１７０は、静止画像および動画像を撮像する。裏面側撮像部１７０は電子機器１の裏面側に設けられる。
【００４２】
電池６０はいわゆるバッテリーであり、電子機器１の動作電源として機能する。電池６０は、電子機器１において電源を必要とする各部（図３に例示する各部）へと直流電源を供給する。
【００４３】
残量検出部７８は電池６０に蓄積された電荷量（以下、電荷残量とも呼ぶ）を検出し、これを制御部１０へと出力する。制御部１０は例えば電池６０の電荷量を表示装置２０に表示する。これにより、使用者は電池６０の電荷残量を認識することができ、電荷残量が少ないときに必要な処理（例えば充電器を用いた充電）を行うことができる。
【００４４】
充電部８０は外部の充電器から電力を受け取り、これを用いて電池６０を充電する。より具体的には充電部８０は非接触充電部８２と充電用コネクタ（接続部）８４とを有している。非接触充電部８２および充電用コネクタ８４は後に述べるように、それぞれ非接触充電器および接触充電器から電力を受け取り、それぞれ電池６０を充電することができる。制御部１０は非接触充電部８２および充電用コネクタ８４の一方を選択し、選択した一方が電池６０を充電する。
【００４５】
充電検出部７０は充電部８０が充電器から電力を受け取っているか否かを検出する。より具体的には、非接触充電部８２が非接触充電器から電力を受け取っているか否か、および、充電用コネクタ８４が接触充電器から電力を受け取っているか否かを検出する。その検出結果は制御部１０に入力される。
【００４６】
制御部１０は充電検出部７０の検出結果に応じて、非接触充電部８２および充電用コネクタ８４の一方を選択して、これを用いて電池６０を充電する。
【００４７】
報知部４０は制御部１０の制御を受けて使用者に対して各種報知を行う。より具体的には、充電が行われていることを示す充電報知を行う。
【００４８】
＜充電＞
以下では、図４および図５を用いて、非接触充電部８２による電池６０の充電を説明し、図６を用いて充電部８０および充電検出部７０の内部構成の具体的な一例を説明する。
【００４９】
図４では、電子機器１と非接触充電器８との一例が斜視図で示されている。電子機器１は例えば平板状の形状を有している。またその前面には表示領域２ａが形成されている。
【００５０】
非接触充電部８２は充電用コイル８２ａを備えている。充電用コイル８２ａは所定の巻回軸の周りを巻回する導線を有しており、その巻回軸が表示領域２ａに略直交する姿勢で配置されている。
【００５１】
非接触充電器８は例えば略平板状の形状を有しており、その内部に充電器側コイル８ａを備えている。充電器側コイル８ａは所定の巻回軸の周りを巻回する導線を有しており、その巻回軸が非接触充電器８の主面に略直交する姿勢で配置される。非接触充電器８は不図示の電源に接続されており、当該電源を用いて充電器側コイル８ａに電流（例えば交流電流）を流すことができる。これにより、充電器側コイル８ａは磁界（例えば交番磁界）を発生する。つまり充電器側コイル８ａは磁束を出力する。
【００５２】
使用者は、充電用コイル８２ａを充電器側コイル８ａに対向させるように、電子機器１を非接触充電器８の主面の上に載置する。図５は電子機器１を非接触充電器８の主面に載置したときの、これらの断面の一例を概念的に示している。この状態において、充電器側コイル８ａから発生した磁束は充電用コイル８２ａに鎖交する。これにより、充電用コイル８２ａには誘導起電力が発生する。つまり、充電用コイル８２ａは充電器側コイル８ａからの磁界を受けたときに誘導起電力を発生させる。この誘導起電力は交流電圧であり、非接触充電部８２は後に述べるように当該誘導起電力を整流して電池６０を充電する。
【００５３】
以上のように、非接触充電部８２は非接触充電器８との磁気的な接続により電力を受け取って電池６０を充電する。つまりこの充電では、電子機器１と非接触充電器８との電気的な接続を必要としない。よって、このような充電方法は非接触充電またはワイヤレス充電と呼ばれる。或いは電磁誘導を用いて充電が行なわれることから、この充電方法は電磁誘導充電とも呼ばれる。
【００５４】
充電用コイル８２ａが充電器側コイル８ａから受け取る電力の効率（伝送効率）を向上させるために、非接触充電部８２は磁性シート（不図示）を備えていても良い。なおここでいう伝送効率は、充電器側コイル８ａの電力に対する充電用コイル８２ａの電力の比である。磁性シートは空気よりも高い透磁率を有する材料によって形成される。充電用コイル８２ａは、その巻回軸が当該磁性シートに略直交する姿勢で、当該磁性シートの一方の面に設けられる。磁性シートの透磁率は高いので、磁束の量を増大することができる。ひいては充電用コイル８２ａの誘導起電力を増大できる。逆にいえば、充電用コイル８２ａで必要な電圧を発生させるのに要する充電器側コイル８ａの電力を低減できる。なお磁性シートを設けることで、充電用コイル８２ａを通る磁束が外側に漏れることも抑制できる。
【００５５】
図５の例示では、電子機器１の裏面３ｂを非接触充電器８に向けて、電子機器１を非接触充電器８に載置する。よって図４の例示では、充電用コイル８２ａを、電子機器１の筐体３の裏面３ｂ側の部分に貼り付けている。これにより、充電用コイル８２ａを充電器側コイル８ａに近づけることができる。このように充電用コイル８２ａと充電器側コイル８ａとの間の距離を短縮することで、充電用コイル８２ａに有効に鎖交する磁束の量を向上できる。したがって充電用コイル８２ａの誘導起電力の大きさを向上でき、ひいては伝送効率を向上することができる。
【００５６】
また、平面視において、充電用コイル８２ａの中心Ｑ１および充電器側コイル８ａの中心Ｑ２がずれていれば、そのズレ量（距離）に応じて、充電用コイル８２ａに有効に鎖交する磁束の量が低減する。つまり、この距離が長いほど、充電用コイル８２ａに発生する誘導起電力が低減するのである。これにより、伝送効率が低減する。よって使用者は平面視において、充電用コイル８２ａの中心Ｑ１と充電器側コイル８ａの中心Ｑ２との間の距離が短くなるように、電子機器１を載置することが望ましい。
【００５７】
なお図４の例示では、充電用コネクタ８４も図示されている。充電用コネクタ８４は電子機器１の例えば側面に設けられている。この充電用コネクタ８４には接触充電器（不図示）が電気的に接続されて、接触充電器から直流電圧が印加される。接触充電器はＡＣ−ＤＣアダプタを有している。ＡＣ−ＤＣアダプタは外部から交流電圧を受け取り、これを適切な直流電圧に変換し、当該直流電圧を充電用コネクタ８４に印加する。
【００５８】
図６は充電部８０と充電検出部７０との具体的な内部構成の一例を示すブロック図である。充電部８０は例えば、充電用コネクタ８４と、非接触充電部８２と、選択部８６と、電流調整部８８とを備えている。非接触充電部８２は充電用コイル８２ａと整流部８２ｂと電圧調整部８２ｃとを備えている。充電用コイル８２ａは上述のように非接触充電器８からの磁界を受けて誘導起電力を発生させる。充電用コイル８２ａからの誘導起電力（交流電圧）は整流部８２ｂに入力される。整流部８２ｂは誘導起電力を整流し、整流後の直流電圧を電圧調整部８２ｃに入力する。電圧調整部８２ｃは例えば定電圧回路であり、安定した直流電圧を出力する。
【００５９】
選択部８６は制御部１０の制御を受けて、充電用コネクタ８４からの電圧および充電用コイル８２ａからの誘導起電力の一方を選択し、当該一方を用いて電池６０を充電する。例えば選択部８６はスイッチであり、充電用コネクタ８４の電圧および非接触充電部８２の出力電圧の一方を選択し、この一方を電流調整部８８に入力する。
【００６０】
電流調整部８８の出力は電池６０に接続されている。電流調整部８８は出力電流を調整して出力する。
【００６１】
充電検出部７０は例えば電圧検出部７２，７４を備えている。電圧検出部７２は非接触充電部８２の出力電圧を検出して、その検出結果を制御部１０へと出力する。電圧検出部７４は充電用コネクタ８４の電圧を検出して、その検出結果を制御部１０へと出力する。非接触充電部８２の出力電圧が電圧基準値よりも大きいときには、非接触充電部８２が非接触充電器８から電力を受け取っていると判定でき、同様に、充電用コネクタ８４の電圧が電圧基準値よりも大きいときには、充電用コネクタ８４が接触充電器から電力を受け取っていると判定できる。
【００６２】
制御部１０は充電制御部１５と報知制御部１６とを備えている。充電制御部１５および報知制御部１６は制御部１０によるプログラムの実行によって形成されてもよく、あるいは、その一部または全部がハードウェアで形成されてもよい。
【００６３】
充電制御部１５は、非接触充電部８２および充電用コネクタ８４の出力電圧がそれぞれ電圧基準値よりも大きいか否かを判定する。そして、充電制御部１５はその判定結果に応じて選択部８６を制御する。具体的には、充電用コネクタ８４の電圧が電圧基準値よりも大きく、非接触充電部８２の出力電圧が電圧基準値よりも小さい場合には、充電制御部１５は選択部８６を制御して、充電用コネクタ８４の電圧を電流調整部８８へ入力する。つまりこの場合には、非接触充電器８が用いられておらず、接触充電器からの電圧が充電用コネクタ８４に入力されているので、充電用コネクタ８４の電圧を用いて電池６０を充電するのである。
【００６４】
一方で、充電用コネクタ８４の電圧が電圧基準値よりも小さく、非接触充電部８２の出力電圧が電圧基準値よりも大きい場合には、充電制御部１５は選択部８６を制御して、非接触充電部８２の出力電圧を電流調整部８８へ入力する。つまりこの場合には、接触充電器が用いられておらず、非接触充電器８の上に電子機器１が載置されているので、充電用コイル８２ａの誘導起電力を用いて電池６０を充電するのである。
【００６５】
充電用コネクタ８４の電圧および非接触充電部８２の出力電圧の両方が電圧基準値よりも大きい場合には、充電制御部１５は選択部８６を制御して、例えば充電用コネクタ８４の電圧を用いて電池６０を充電する。つまり接触充電器および非接触充電器８の両方が用いられている場合には、例えば接触充電器を優先的に採用するのである。
【００６６】
以下では、非接触充電動作を行う充電制御部１５の動作の一例を、フローチャートに沿って説明する。図７は当該フローチャートを示している。まずステップＳ１にて、充電制御部１５は非接触充電器８から電力を受け取っているか否かを判定する。この判定は充電検出部７０を用いて行うことができ、例えば電圧検出部７２の検出結果に基づいて行うことができる。
【００６７】
なおここでは、接触充電器が充電用コネクタ８４に接続されていない場合を想定している。よって、ステップＳ１にて否定的な判定がなされると再びステップＳ１を実行し、ステップＳ１にて肯定的な判定がなされると、ステップＳ２にて、充電制御部１５は非接触充電を開始する。より詳細には、選択部８６を制御して、充電用コイル８２ａと電池６０との間を導通させる。これにより、電池６０が充電されて、その電荷残量が増大する。
【００６８】
次にステップＳ３にて、充電制御部１５は、電池６０の電荷残量を残量検出部７８から受け取り、この電荷残量が停止基準値よりも大きいか否かを判定する。停止基準値としては、電荷残量の最大値の例えば９９％の値を採用できる。電荷残量が停止基準値よりも小さいときには、再びステップＳ３を実行する。
【００６９】
電荷残量が停止基準値よりも大きいときには、ステップＳ４にて、充電制御部１５は選択部８６を制御して充電用コイル８２ａと電池６０との間を非導通とする。これにより、非接触充電は一旦停止する。また充電制御部１５は、非接触充電器８へと充電が完了した旨（充電完了信号）を送信する。この送信は、例えば近接無線通信部９０を用いて行われる。充電完了信号を受け取った非接触充電器８は、充電器側コイル８ａへの通電を停止することで、磁束の出力を一旦停止する。
【００７０】
非接触充電器８は、非接触充電の停止後にも、所定時間ごとに充電器側コイル８ａへの通電を開始して、繰り返し磁束を出力する。よって、非接触充電は一旦停止するものの、非接触充電器８からの磁束を受けて繰り返し行われることになる。つまり、電子機器１を非接触充電器８に載置して最初の非接触充電が停止した後にも、所定時間ごとに繰り返し非接触充電が行われる。これによれば、電池６０の電荷残量を比較的高い値に維持することができる。
【００７１】
＜報知制御＞
報知制御部１６は上述の非接触充電に関連して報知部４０の制御を行う。しかも本実施の形態では、報知制御部１６は非接触充電のみならず、電子機器１の移動にも関連して報知部４０の制御を行う。よって以下では、まず電子機器１の移動について述べる。
【００７２】
＜移動フラグ＞
移動検出部４２（図３参照）は電子機器１が非接触充電器８から離れたことを検出し、そのフラグ（移動フラグ）を例えば記憶部１０３に記憶する。なお移動フラグが記憶される記憶部は記憶部１０３に限らない。他に記憶部が設けられる場合には、その記憶部であってもよい。
【００７３】
移動検出部４２は、例えば電子機器１の加速度（例えば互いに直交する３方向の加速度成分）を検出する加速度センサを有している。移動検出部４２は、加速度センサによって検出された加速度成分の変化量が所定値よりも大きいときに、電子機器１が非接触充電器８から離れたことを検出して、移動フラグを記憶部１０３に記憶する。
【００７４】
なお移動検出部４２は、電子機器１が移動さえすれば、移動フラグを記憶することとなる。つまり、例えば使用者が電子機器１を持って移動すれば、その移動によっても移動フラグが記憶され得る。しかるに、この場合であっても電子機器１は非接触充電器８から離れているので、移動フラグが記憶されても問題はない。以下では移動検出部４２が加速度センサを有する場合について述べる。
【００７５】
図８は移動検出部４２の動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１１において、移動検出部４２は電子機器１が非接触充電器８から離れているか否かを判定する。例えば加速度センサによって検出される加速度成分の変化量が所定値よりも大きいか否かを判定する。ステップＳ１１において否定的な判定がなされると、ステップＳ１１を再び実行する。ステップＳ１１において肯定的な判定がなされると、ステップＳ１２にて移動検出部４２は移動フラグを記憶部１０３に記憶する。
【００７６】
なおステップＳ１２の処理は移動フラグが記憶部１０３に記憶されていないときのみ行われてもよい。これにより不要な上書き動作を省略できる。
【００７７】
さて、非接触充電を行う前には電子機器１が非接触充電器８から離れており、この状態で電子機器１を移動させると、図８の動作により移動フラグが記憶されることとなる。そして非接触充電を行うときには、使用者は電子機器１を非接触充電器８の上に載置する。したがって、電子機器１を非接触充電器８の上に載置した最初の非接触充電は、移動フラグが記憶された状態で行われる。
【００７８】
移動フラグは例えば次の条件で消去される。図９は移動フラグの消去動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ１３において、移動フラグが記憶された状態で非接触充電が行われたか否かが判定される。これは、例えば充電制御部１５によって行われる。即ち非接触充電を行う際（図３のステップＳ２）において、充電制御部１５は移動フラグが記憶されているか否かを判定する。移動フラグが記憶されていないと判定すると、再びステップＳ１３を行い、移動フラグが記憶されていると判定されると、ステップＳ１４にて、充電制御部１５は移動フラグを消去する。
【００７９】
よって最初の非接触充電を行うときに、移動フラグは消去される。したがって最初の非接触充電の後の所定時間ごとの非接触充電は、移動フラグが記憶されない（消去された）状態で行われる。
【００８０】
以上のように、非接触充電を開始する際の移動フラグの有無は、その充電が、電子機器１を非接触充電器８に載置して最初の非接触充電か否かを区別する。より具体的には、移動フラグが記憶された状態での非接触充電は最初の充電であり、移動フラグが消去された状態での非接触充電は、最初の充電が完了した後、電子機器１が非接触充電器８に載置され続けた状態での２回目以降の充電である。
【００８１】
なおここでいう「最初の非接触充電」および「２回目以降の非接触充電」は、電子機器１を非接触充電器８に載置してから、電子機器１を非接触充電器８から離すまでの期間における非接触充電を対象としている。つまり、電子機器１を持ち上げて非接触充電器８から一旦離した後に再び非接触充電器８の上に載置すれば、「最初の非接触充電」が再び行われる。
【００８２】
＜充電報知＞
図１０は報知制御部１６の動作の一例を示すフローチャートであり、この一連の動作は例えば非接触充電を行うときに実行される。まずステップＳ２１にて、報知制御部１６は移動フラグが記憶されているか否かを判定する。ステップＳ２１にて移動フラグが記憶されていると判定すると、ステップＳ２２にて報知制御部１６は報知部４０の報知機能を有効にする。つまり報知制御部１６は、最初の非接触充電に対しては、充電を行っていることを報知部４０に報知させる。一方でステップＳ２１にて移動フラグが記憶されていないと判定したときには、ステップＳ２３にて、報知制御部１６は報知部４０の報知機能を無効にする。つまり、２回目以降の非接触充電においては、充電報知なしに非接触充電が行われる。
【００８３】
図１１は、非接触充電の有無、報知の有無および移動フラグの状態の一例を示すタイミングチャートである。図１１では、非接触充電を行っていること、充電報知を行っていること、および、移動フラグが記憶されていることを、それぞれ信号の活性状態で示している。
【００８４】
図１１の例示では、初期的には移動フラグは記憶されている。そして、使用者が電子機器１を非接触充電器８の上に載置することで、時点ｔ１において最初の非接触充電が行われる（ステップＳ１，Ｓ２）。この非接触充電を開始するときには移動フラグが記憶されているので、充電報知が行われる（ステップＳ２１，Ｓ２２）。例えば報知部４０は赤色の発光を行って充電報知を行う。また、移動フラグは例えば時点ｔ１において消去される（ステップＳ１３，Ｓ１４）。
【００８５】
そして、電池６０の電荷残量が停止基準値を超えると、時点ｔ２において非接触充電が停止する（ステップＳ３，Ｓ４）。これに伴って、報知制御部１６は報知部４０に充電報知を停止させる。なお、電荷残量が停止基準値を超えたこと（満充電）を使用者に報知すべく、報知部４０は非接触充電を停止した後も所定時間に渡って、その旨を報知してもよい。例えば所定期間に渡って他の色（例えば緑色）の発光を行ってもよい。
【００８６】
時点ｔ２から所定時間が経過すると、時点ｔ３において非接触充電器８は再び磁束を出力し、２回目の非接触充電が開始される（ステップＳ１，Ｓ２）。しかるにこのとき移動フラグは記憶されていないので、言い換えれば、最初の非接触充電から電子機器１が非接触充電器８の上に載置し続けているので、２回目の非接触充電においては充電報知は行われない（ステップＳ２１，Ｓ２３）。
【００８７】
図１１の例示では、２回目の非接触充電は短期間で停止する（ステップＳ３，Ｓ４）。つまり図１１の例示では、最初の非接触充電の終了後に、電池６０がさほど消費されていない。そして２回目の非接触充電の後にも、非接触充電器８が所定時間ごとに繰り返し磁束を出力し、都度、充電報知なしで非接触充電が行われる。
【００８８】
図１２は、比較例にかかるタイミングチャートの一例を示している。この比較例では、本実施の形態とは違って、移動フラグの有無によらずに常に報知機能は有効である。この場合、２回目以降の（時点ｔ３以降の）非接触充電においても、充電報知が行われる。よって図１２の例示では、最初の非接触充電が停止した後において、比較的短期間で充電報知の実行／停止が繰り返し切り替えられることになる（図１２の破線で囲まれた部分を参照）。例えば報知部４０の発光／停止が短期間で繰り返し切り替えられる。
【００８９】
このように充電報知の実行／停止が短期間の繰り返されると、使用者は電子機器１または非接触充電器８に故障が生じたと誤判断する可能性がある。他方、本実施の形態によれば、２回目以降の非接触充電では、移動フラグが記憶されていないので、充電報知が行われない。したがって、充電報知の実行／停止の短期間の繰り返しを回避でき、ひいてはこの繰り返しに起因する使用者の誤判断を回避することができる。
【００９０】
＜電荷残量に基づく報知機能の有効／無効＞
上述の例では、２回目以降の非接触充電に対して報知機能を無効とした。しかるに、電子機器１が非接触充電器８の上に載置した状態で、使用者が電子機器１を操作して、電子機器１にアプリケーションを実行させる場合がある。このようなアプリケーションとしては、例えばハンズフリー通話、ＷＥＢサイトの閲覧または動画視聴などが考えられる。ハンズフリー通話としては、例えば上述のヘッドセットを用いた通話が挙げられる他、スピーカー１８０が比較的大きな音量で受話音を出力することで、電子機器１から離れた使用者に受話音を伝え、マイク１５０が感度を上げることで、電子機器１から離れた使用者の音声を入力してもよい。これによっても、ハンズフリー通話を行うことができる。
【００９１】
このように使用者によってアプリケーションが実行されると、電池６０の電荷はそのアプリケーションに応じて費やされ、電荷残量が低減する。通常、使用者は、アプリケーションの実行によって電荷残量が低減することを認識しているので、充電が報知されないと、却って、電子機器１あるいは非接触充電器８の故障であるとの誤判断を招き得る。
【００９２】
そこで、アプリケーションの実行によって電池６０の電荷残量が低減したときには、報知機能を有効にしてもよい。図１３は報知制御部１６の動作の一例を示すフローチャートである。この一連の動作も例えば非接触充電を行うときに実行される。報知制御部１６は図１０の動作と比較してステップＳ２４を更に実行する。ステップＳ２４はステップＳ２１において否定的な判定がなされたときに実行される。ステップＳ２４において、報知制御部１６は電池６０の電荷残量が報知基準値よりも大きいか否かを判定する。この電荷残量は残量検出部７８によって検出される。報知基準値は停止基準値（非接触充電を停止させる条件となる基準値）よりも小さく、例えば停止基準値の９５％の値を採用できる。
【００９３】
そして、ステップＳ２４において電荷残量が報知基準値よりも大きいと判定されると、ステップＳ２３にて、報知制御部１６は報知機能を無効にする。他方、電荷残量が報知基準値よりも小さいと判定されると、ステップＳ２２にて報知制御部１６は報知機能を有効にする。
【００９４】
図１４は図１３の報知制御にかかるタイミングチャートの一例を示している。なお図１４では、電池６０の電荷残量の推移も模式的に示されている。図１４の例示でも、最初の非接触充電においては、移動フラグが記憶されているので充電報知が行われる（ステップＳ２１，Ｓ２２）。この移動フラグは最初の非接触充電の実行により消去される。
【００９５】
また図１４の例示では、時点ｔ３において電荷残量が報知基準値よりも大きいので、充電報知なしで２回目の非接触充電が行われる（ステップＳ２４，Ｓ２３）。
【００９６】
２回目の非接触充電の停止後の時点ｔ４において、再び非接触充電器８は磁束を出力する。この時点ｔ４では、電荷残量が報知基準値よりも小さいので、３回目の非接触充電では充電報知が行われる。また図１４の例示では、４回目の非接触充電において、電荷残量が報知基準値よりも大きいので、充電報知が行われていない。
【００９７】
以上のように、電荷残量が報知基準値よりも小さいときには２回目以降の非接触充電であっても、充電報知が行われる。したがって例えば使用者が、載置状態で電子機器１にアプリケーションを実行させることによって、電荷残量が報知基準値よりも小さくなると、２回目以降の非接触充電においても充電報知が行われることとなる。したがって、充電が行われておらず電子機器１または非接触充電器８が故障している、との誤判断を抑制することができる。
【００９８】
この報知制御は、非接触充電器８による磁束の出力の期間間隔（時点ｔ３，ｔ４の間の期間）が長い（例えば数十分）場合に特に望ましい。期間間隔が長いほど電池６０の電荷を消費する量が大きくなるからである。
【００９９】
なお図１３の例示では、ステップＳ２１の後にステップＳ２４を実行しているが、これらの実行順序は任意である。要するに、次の条件で報知機能を制御すればよい。即ち、最初の非接触充電が停止した後から電子機器１が非接触充電器８の上に載置され続け（即ち、移動フラグが記憶されておらず）、かつ、電荷残量が報知基準値よりも大きいときに、報知機能を無効にする。また、電子機器１が非接触充電器８から一旦離れた後に再び載置されたとき（即ち、移動フラグが記憶されたとき）、または、電荷残量が報知基準値よりも小さいときに、報知機能を有効にすればよい。
【０１００】
＜２回目以降の非接触充電の有無＞
上述の例では、報知機能を無効にするときにも非接触充電を行っている。これにより、電池６０の電荷残量をより高い値に維持できる。
【０１０１】
しかるに、報知機能を無効にするときには非接触充電を行わなくても構わない。つまり最初の非接触充電が停止してからも、電子機器１が非接触充電器８の上で載置され続けているときに、以後の非接触充電を行わなくても構わない。これによっても、充電報知の実行／停止が短期間で繰り返し切り替わることを回避できるからである。
【０１０２】
図１５は充電制御部１５の動作の一例を示すフローチャートである。充電制御部１５は図７の動作に比べてステップＳ５を更に実行する。ステップＳ５はステップＳ１において肯定的な判定がなされたときに実行される。ステップＳ５において、充電制御部１５は移動フラグが記憶されているか否かを判定する。この判定はステップＳ２１の判定結果を流用することができる。ステップＳ５において否定的な判断がなされれば、再びステップＳ１を実行する。ステップＳ５において肯定的な判定がなされれば、ステップＳ２を実行する。
【０１０３】
これによれば、移動フラグが記憶されていないときには非接触充電を行わないので、充電回数を低減することができる。充電回数が増大するほど、電池６０の寿命が低減するので、図１５の充電制御によれば、電池６０の寿命を延ばすことができる。
【０１０４】
なおステップＳ１，Ｓ５の実行順序は逆であってもよい。この点はステップＳ２１，Ｓ２４の実行順序と同様であるので、繰り返しの説明を避ける。
【０１０５】
＜移動フラグ＞
図１６を参照して、使用者が電子機器１を非接触充電器８から持ち上げるときには、電子機器１は、自身の主面に垂直な方向（充電用コイル８２ａの中心軸に沿う方向）ＤＲ１に移動させられる。つまり電子機器１の移動には方向ＤＲ１に沿う移動成分が含まれる。逆に言えば、方向ＤＲ１に垂直な方向ＤＲ２のみの移動は、使用者が電子機器１を持ち上げているのではなく、電子機器１の位置が非接触充電器８の上でわずかにずれたことを示している、と考えられる。この場合、電子機器１は非接触充電器８の上に載置され続け、非接触充電が繰り返し行われ続ける。
【０１０６】
そこで、移動検出部４２は、加速度センサが方向ＤＲ１の加速度成分の変化を検出したときに移動フラグを記憶し、加速度センサが方向ＤＲ２のみの加速度成分の変化を検出したときには、移動フラグを記憶しなくてもよい。より具体的には、方向ＤＲ１の加速度成分の変化量が所定値よりも大きいときに、移動フラグを記憶し、方向ＤＲ２の加速度成分のみの変化量が所定値よりも大きいときには、移動フラグを記憶しなくてもよい。
【０１０７】
これにより、使用者が電子機器１を持って非接触充電器８から離したことを、高い精度で検出して移動フラグを記憶することができる。言い換えれば、電子機器１が方向ＤＲ２に沿ってずれるものの、非接触充電器８に載置された状態であるときに、移動フラグを誤って記憶することを回避できる。
【０１０８】
また、電子機器１を非接触充電器８から離すと、非接触充電器８からの磁束が充電用コイル８２ａに鎖交しなくなるので、誘導起電力は発生しなくなる。そこで、誘導起電力が小さくなることを移動フラグ記憶の条件に加えてもよい。具体的には、加速度センサが電子機器１の加速度の変化を検出し、かつ、電圧検出部７２によって検出される誘導起電力が移動基準値よりも小さいときに、移動フラグを記憶してもよい。これにより、特に非接触充電中において、電子機器１が非接触充電器８から離れたことを、より高い精度で検出して、移動フラグを記憶することができる。
【０１０９】
また、上述の両方の条件を採用してもよい。すなわち、方向ＤＲ１に沿う加速度成分の変化を検出し、かつ、誘導起電力が基準値よりも小さいときに、移動フラグを記憶してもよい。
【０１１０】
＜アプリケーションの実行に基づく報知機能の有効／無効＞
図１０あるいは図１３の例では、電子機器１が非接触充電器８の上に載置し続けていること（移動フラグが記憶されていないこと）（ステップＳ２１）、あるいは更に電荷残量が報知基準値よりも大きいこと（ステップＳ２４）、を条件として、報知機能を無効にした（ステップＳ２３）。ここでは、さらに使用者によるアプリケーション（例えば通話、Ｗｅｂサイトの閲覧または動画閲覧など）の実行の有無を条件として加える。
【０１１１】
図１７は制御部１０の概念的な構成の一例を示す図である。制御部１０はアプリケーション制御部１７を有しており、このアプリケーション制御部１７は、電子機器１の各部を適宜に制御してアプリケーションを実行する。例えば使用者が操作部（タッチパネル３０または操作キー５０）を介して、実行すべきアプリケーションを選択する。アプリケーション制御部１７は、例えば記憶部１０３に記憶されたアプリケーションプログラムから該当するプログラムを読み取って実行することで、操作部を介して選択されたアプリケーションを実行する。
【０１１２】
図１８は報知制御部１６の動作の一例を示すフローチャートである。この一連の動作も例えば非接触充電が行われるときに行われる。報知制御部１６は図１３の動作と比較してステップＳ２５を更に実行する。ステップＳ２５は例えばステップＳ２４にて否定的な判定がなされたときに実行される。ステップＳ２５において、報知制御部１６は、前回の非接触充電の終了から現時点までの期間において、使用者の操作によるアプリケーションが実行されたか否かを判定する。
【０１１３】
この判定は例えば次に説明する実行フラグを用いて行われる。例えばアプリケーション制御部１７がアプリケーションを実行しているときに、実行フラグを記憶部（例えば記憶部１０３）に記憶する。また充電制御部１５が非接触充電を停止するときに実行フラグを消去する。これによれば、非接触充電の後にアプリケーションが実行されると、実行フラグが記憶されることになる。よって、実行フラグが記録されているか否かにより、前回の非接触充電の終了から現時点までの期間において、アプリケーションが実行されたか否かを判定できる。
【０１１４】
ステップＳ２５において肯定的な判定がなされると、ステップＳ２２にて報知制御部１６は報知部４０の報知機能を有効にする。ステップＳ２５において否定的な判定がなされると、報知制御部１６は報知部４０の報知機能を無効にする。
【０１１５】
このような報知制御によれば、たとえ２回目以降の非接触充電であっても、前回の非接触充電の後にアプリケーションが実行されていると、充電報知が行われる。したがって、電池６０の電荷を消費したのに非接触充電が行われていないとの誤判断を抑制することができる。
【０１１６】
なお図１８の例示では、ステップＳ２４を実行しているものの、ステップＳ２４は必ずしも必要ではない。また、ステップＳ２１，Ｓ２４，Ｓ２５の実行順序は任意である。この点は、図１３を参照して説明したステップＳ２１，Ｓ２４と同様であるので、繰り返しの説明を避ける。
【０１１７】
なお上述の例では、移動検出部４２は加速度センサを有していた。しかるに、移動検出部４２は、例えば近接無線通信部９０を介して非接触充電器８へと信号を送り、その応答がないときに、電子機器１が非接触充電器８から離れたことを検出して、移動フラグを記憶してもよい。
【０１１８】
また、上記の例では、本願発明を携帯電話機に適用する場合を例にあげて説明したが、本願発明は、非接触充電を行う充電機能と、充電報知を行う報知機能とを有する任意の電子機器に対して適用することができる。スマートフォン等の携帯電話機以外にも、例えばタブレット端末、腕時計、メガネ、ヘッドホン、かつら、ベルト、ポータブルレコーダ、ポータブルプレイヤーなどにも本願発明を適用することができる。
【０１１９】
以上のように、電子機器１は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種実施の形態および変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１２０】
１  電子機器
８  非接触充電器
１５  充電制御部
１６  報知制御部
４０  報知部
４２  移動検出部
６０  電池
７８  残量検出部
８２ａ  充電用コイル
【図１】
2015226396.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2015226396.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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