(57)【要約】【解決課題】  ポリオレフィン系樹脂を使用した多層フィルムにおいて、多層フィルムの層間に接着剤を使用することなく層間の接着性能を十分有することを可能とし、かつ多層フィルムの２次加工において不具合の発生を抑制することができる多層フィルムを提供すること。【解決手段】  ポリプロピレン系樹脂を含むＡ層と、ポリエチレン系樹脂を含むＣ層と、前記Ａ層と前記Ｃ層との間にＢ層を有する多層フィルムであって、前記Ｂ層は、シングルサイト触媒を用いて重合して得られるエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体からなり、かつＪＩＳＫ７１１２に準拠して測定した密度が０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ３である樹脂（ｂ）を前記Ｂ層の全質量に対して６５質量％以上含有することを特徴とする、前記多層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂を含むＡ層と、ポリエチレン系樹脂を含むＣ層と、前記Ａ層と前記Ｃ層との間にＢ層を有する多層フィルムであって、前記Ｂ層は、シングルサイト触媒を用いて重合して得られるエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体からなり、かつＪＩＳＫ７１１２に準拠して測定した密度が０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ３である樹脂（ｂ）を前記Ｂ層の全質量に対して６５質量％以上含有することを特徴とする、前記多層フィルム。
【請求項２】
前記Ａ層と前記Ｂ層の界面の剥離強度及び前記Ｂ層と前記Ｃ層の界面の剥離強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記ポリエチレン系樹脂は、エチレンの単独重合体、エチレンを主成分とするエチレンと共重合可能な他の単量体との共重合体又はこれらの混合物であることを特徴とする請求項１または２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることを特徴とする請求項３に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンと、エチレン及び／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記ポリプロピレン系樹脂は、ランダム共重合体であることを特徴とする請求項５に記載の多層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、層間接着性に優れた、多層フィルムに関る。より詳細には、層間接着性に優れたオレフィン系樹脂多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オレフィン系樹脂を使用したフィルムは、建築分野、医療分野、電子材料分野、食品分野など、さまざまな産業分野に広く用いられている。その中で、さまざまな特徴を持ったオレフィン系樹脂の性能を組み合わせ、それぞれの用途に適応した要求をみたすフィルムの要望が高まりつつある。
【０００３】
これらの用途に使用するオレフィン系樹脂を使用した多層フィルムにおいて、オレフィン系樹脂どうしで相溶性がない場合には、各フィルムの間に接着剤を介在させて多層フィルムとする技術が知られている。また、この接着強度を改善する方法として、接着剤を塗布する前の工程として、オレフィン系樹脂フィルムの表面にアンカー効果を持たせるためのコロナ処理やプラズマ処理などの表面処理を行うなどの方法が用いられている。
【０００４】
一方、この表面処理する工程は、本来、表面処理を必要とするフィルム接着面（フィルム裏面）のみならず、表面の処理を必要としないフィルム表面（接着剤と接する面とは反対側の面）まで表面処理されてしまうことがあり、表面処理によりフィルムの表面側が粗されると、その後のフィルム加工工程において不具合が発生する等の問題がある。
このようなことから、近年ではオレフィン系樹脂の多層フィルムを製造する技術として、接着剤を使用しない技術も用いられてきている。
【０００５】
たとえば、特表２００５−５０４６６９号公報（特許文献１）には、ポリエチレン系樹脂とポリプロピレン系樹脂を積層する多層フィルムとして、ポリプロピレンからなる層とポリエチレンからなる層との間にメタロセンを用いて作られた、密度が０．９２５から０．９６０ｇ／ｃｍ２およびメルトインデックスＭＩ２が０．０５から５０ｇ／１０分のポリエチレン樹脂からなる層を有する積層フィルムが知られている。
【０００６】
また、特開２０１１−２０３７２号公報（特許文献２）には、エチレン系重合体を含む層とエチレン系重合体とプロピレン系重合体を含む層とを有する多層フィルムとして、エチレン系重合体の結晶化温度とプロピレン系重合体の結晶化温度を適正な範囲に調整することにより層間接着性を改善する積層フィルムが知られている。
【０００７】
しかしながら、いずれの場合においても、層間接着性能が十分満足できるものではなく、層間の接着性がより優れた多層フィルムの開発が求められているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２００５−５０４６６９号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、ポリオレフィン系樹脂を使用した多層フィルムにおいて、多層フィルムの層間に接着剤を使用することなく層間の接着性能を十分有することを可能とし、かつ多層フィルムの２次加工において不具合の発生を抑制することができる多層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
即ち、本発明は、
［１］ポリプロピレン系樹脂を含むＡ層と、ポリエチレン系樹脂を含むＣ層と、前記Ａ層と前記Ｃ層との間にＢ層を有する多層フィルムであって、前記Ｂ層は、シングルサイト触媒を用いて重合して得られるエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体からなり、かつＪＩＳＫ７１１２に準拠して測定した密度が０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ３である樹脂（ｂ）を前記Ｂ層の全質量に対して６５質量％以上含有することを特徴とする、前記多層フィルム。
［２］前記Ａ層と前記Ｂ層の界面の剥離強度及び前記Ｂ層と前記Ｃ層の界面の剥離強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする［１］に記載の多層フィルム。
［３］前記ポリエチレン系樹脂は、エチレンの単独重合体、エチレンを主成分とするエチレンと共重合可能な他の単量体との共重合体又はこれらの混合物であることを特徴とする［１］または［２］に記載の多層フィルム。
［４］前記ポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）または線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）であることを特徴とする［３］に記載の多層フィルム。
［５］前記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンと、エチレン及び／または炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体であることを特徴とする［１］ないし［４］のいずれか１項に記載の多層フィルム。
［６］前記ポリプロピレン系樹脂は、ランダム共重合体であることを特徴とする［５］に記載の多層フィルム。
を、提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ポリオレフィン系樹脂の表面を処理する必要がなく、かつ接着剤を使用しなくとも十分な層間剥離性能を有する多層フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００１３】
本発明の多層フィルムは、ポリプロピレン系樹脂を含むＡ層と、ポリエチレン系樹脂を含むＣ層と、前記Ａ層と前記Ｃ層との間にＢ層を有し、前記Ｂ層は、シングルサイト触媒を用いて重合して得られたエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体であって、かつＪＩＳＫ７１１２に準拠して測定した密度が０．８８〜０．９２ｇ／ｃｍ３である樹脂（ｂ）を前記Ｂ層の全質量に対して６５質量％以上含有することが重要である。
また、Ｂ層における樹脂（ｂ）の含有量は、Ｂ層の全質量に対して、７０質量％以上であることがより好ましく、７５質量％以上であることが更に好ましい。
【００１４】
＜樹脂（ｂ）＞
本発明の多層フィルムにおいては、樹脂（ｂ）として、シングルサイト触媒を用いて重合して得られたエチレンと炭素数４以上のエチレン−αオレフィン共重合体を用い、その密度を０．８８ｇ／ｃｍ３以上とすることで、Ｂ層の強度不足による多層フィルムの強度低下を抑制することができる。
また、当該エチレン−αオレフィン共重合体の密度を０．９２ｇ／ｃｍ３以下とすることで、ポリプロピレン系樹脂層（Ａ層）及びポリエチレン系樹脂層（Ｃ層）との層間接着性能が良好となり、Ａ層とＢ層の層間剥離及びＢ層とＣ層の層間剥離を抑制することができる。
【００１５】
樹脂（ｂ）におけるα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、１−デセン等が挙げられ、その１種または２種以上の混合物が用いられる。通常、α−オレフィンの混合割合はエチレンに対して１〜２０重量％程度である。
このようなエチレン−α−オレフィン共重合体としては、たとえば、日本ポリエチレン社製のカーネル、プライムポリマー社製のエボリュー等があげられる。
【００１６】
本発明の多層フィルムにおいて、Ｂ層中の樹脂（ｂ）の含有量を、Ｂ層の全質量に対して６５質量％以上とすることで、ポリプロピレン系樹脂層（Ａ層）及びポリエチレン系樹脂層（Ｃ層）との層間接着性能をさらに向上させることができる。
また、Ｂ層中の樹脂（ｂ）の含有量は、Ｂ層の全質量に対して、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは７５質量％以上である。
ここで、樹脂（ｂ）以外にＢ層が含有できる樹脂としては、例えば、後述するポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂等である。
【００１７】
本発明においては、Ｂ層に樹脂（ｂ）を用い、更にＢ層における樹脂（ｂ）の含有量を上記の範囲とすることで、Ｂ層と接する側のＡ層の表面及びＢ層と接する側のＣ層の表面に、コロナ処理やプラズマ処理などの表面処理を必要とせず、十分な剥離強度を有することができる。
【００１８】
＜ポリエチレン系樹脂＞
本発明で使用するポリエチレン系樹脂は、エチレンの単独重合体、エチレンを主成分とするエチレンと共重合可能な他の単量体との共重合体（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ） 、メタロセン系触媒を用いて重合して得られるエチレン−α−オレフィン共重合体（メタロセン系ポリエチレン等）及びこれらの混合物等が例示できる。
なかでも、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましく使用することができる。
低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を使用することで、樹脂（ｂ）との相溶性が好ましくなり、Ｂ層との層間剥離性をより好適なものとすることができる。
このようなポリエチレン系樹脂としては、たとえば、日本ポリエチレン社製のノバテックＬＤやノバテックＬＬ、住友化学社製のスミカセン等があげられる。
【００１９】
＜ポリプロピレン系樹脂＞
本発明においては、Ａ層に用いるポリプロピレン系樹脂として、プロピレンと、エチレン及び／または他のα−オレフィンとの共重合体を使用することが好ましい。前記プロピレンの共重合体としてはプロピレンと、エチレン及び／または他のα−オレフィンとのランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）、またはブロック共重合体（ブロックポリプロピレン）、ゴム成分を含むブロック共重合体あるいはグラフト共重合体等が挙げられる。前記プロピレンと共重合可能な他のα−オレフィンとしては、炭素原子数が４〜１２のものが好ましく、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、１−デセン等が挙げられ、その１種または２種以上の混合物が用いられる。通常、α−オレフィンの混合割合はプロピレンに対して１〜１０重量％程度である。
なかでも、ランダム共重合体（ランダムポリプロピレン）を好ましく使用することができる。
このようなポリプロピレン系樹脂としては、たとえば、日本ポリプロ社製のノバテックＰＰ、プライムポリマー社製のプライムポリプロ等があげられる。
【００２０】
また、本発明の多層フィルムには、必要に応じて、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤、充填材、スリップ剤（滑剤）、アンチブロッキング剤、紫外線吸収剤、光安定剤等をその目的・性能を損なわない範囲内で添加することができる。必要に応じて、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層のいずれの層に添加してもよい。
【００２１】
本発明の多層フィルムは、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層がこの順番で積層されることが重要であり、Ｂ層と接していないＡ層の表面側に、その他の樹脂フィルムや接着層を設けてもよく、Ｂ層と接していないＣ層の表面側に、その他の樹脂フィルムや接着層を設けても良い。
【００２２】
本発明の多層フィルムは、Ａ層とＢ層の界面の剥離強度、及びＢ層とＣ層の界面の剥離強度が、５Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／１５ｍｍ以上であることがより好ましく、１２Ｎ／１５ｍｍ以上であることが更に好ましい。
剥離強度を５Ｎ／１５ｍｍ以上とすることで、さまざまな用途で使用する場合において、多層フィルムが層間剥離することを抑制することができ、更に１０Ｎ／１５ｍｍ以上とすることで、より厳しい条件で使用される用途にも使用することができ、特に１２Ｎ／１５ｍｍ以上とすることで、長期間使用する用途においても剥離性能により適した性能を得ることができる。
【００２３】
また、本発明の多層フィルムは、基材シートや粘着シートとして好適に使用することもできる。本発明の多層フィルムであれば、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の積層工程において、Ａ層またはＣ層にコロナ処理やプラズマ処理などの表面処理を行わなくてよいため、多層フィルムの表面側となるＡ層またはＣ層の表面は、必要のない表面処理を施されることがなく、この多層フィルムにさまざまな２次加工を施す工程においても問題が生じることを抑制することができる。
【００２４】
本発明の多層フィルムを製造する方法としては、例えば、Ｔダイ成形法等の押出し成形法、インフレーション成形法及びカレンダー成形法等、一般に知られた公知のフィルム成形法が挙げられる。
【００２５】
また、多層フィルムの製造に際して各層を積層する方法として、多層Ｔダイ押出法による成形と同時に多層フィルムを作製する方法や、成形した個々のフィルム（層）をラミネーターで貼り合わせる方法や、フィルム成形と同時に圧着ラミネートする方法を用いることができる。特に、本発明においては、個々のフィルム（層）をラミネーターで貼り合せる方法によっても層間剥離性能が優れる多層フィルムを得ることができる。
【００２６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【００２７】
＜実施例１＞
各層に使用した樹脂は下記に示す樹脂を使用した。
樹脂（ａ）：ランダムポリプロピレン（日本ポリプロ社製：ノバテックＦＸ３Ｂ）
樹脂（ｂ）：エチレン−α−オレフィン共重合体（日本ポリエチレン社製：カーネルＫＦ３７０）
樹脂（ｃ）：ＬＤＰＥ（日本ポリエチレン社製：ＬＣ５００）
（１）Ａ層／Ｂ層多層フィルムの作製方法
２台の東芝機械製単軸押出機（Ａ層：５０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２、Ｂ層：３５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２５）を使用し、Ａ層に樹脂（ａ）を１００質量％、Ｂ層に樹脂（ｂ）を１００質量％使用し、シリンダー温度を２００℃に設定し、フィードブロック温度を２００℃に設定し、多層Ｔダイ成形方法を使用し、Ｔダイ幅を５５０ｍｍ、設定温度を２００℃とし、Ａ層／Ｂ層の２層を合流させ押出した。
押出された溶融樹脂は冷却ロールを供えた巻取り機にて冷却固化し、０．０６ｍｍ（Ａ層０．０５ｍｍ、Ｂ層０．０１ｍｍ）の多層フィルムを作製した。
（２）Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の多層フィルムの作製方法
１台の東芝機械製単軸押出機（Ｃ層：５０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２）を使用し、Ｃ層に樹脂（ｃ）を１００質量％使用し、シリンダー温度を２００℃に設定し、Ｔダイ成形方法を使用し、Ｔダイ幅を５５０ｍｍ、設定温度を２００℃とし、（１）で作製した多層フィルム（Ａ層／Ｂ層）のＢ層側にＣ層を押出した。押出された多層フィルム（Ａ層／Ｂ層／Ｃ層）は冷却ロールを供えた巻取り機（ロール温度２３℃）にて冷却固化し、０．０８ｍｍ（Ａ層０．０５ｍｍ、Ｂ層０．０１ｍｍ、Ｃ層０．０２ｍｍ）の多層フィルムを作製した。
【００２８】
＜実施例２＞
Ｂ層に使用する樹脂の配合比を、樹脂（ｂ）：樹脂（ａ）＝８０：２０とする以外は、実施例１と同様の方法で多層フィルムを作製した。
【００２９】
＜比較例１＞
Ｂ層に使用する樹脂の配合比を、樹脂（ｂ）：樹脂（ａ）＝６０：４０とする以外は、実施例１と同様の方法で多層フィルムを作製した。
【００３０】
＜比較例２＞
Ｂ層に使用する樹脂を、樹脂（ｃ）とする以外は、実施例１と同様の方法で多層フィルムを作製した。
【００３１】
＜比較例３＞
Ｂ層に使用する樹脂を、樹脂（ａ）とする以外は、実施例１と同様の方法で多層フィルムを作製した。
【００３２】
評価方法
＜剥離評価＞
得られた多層フィルムを長さ１５０ｍｍ、幅１５ｍｍにサンプリングし、Ａ層とＣ層をチャックした状態で、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとし、Ｔ型剥離試験を実施し、その時の剥離強度を測定した。なお、引張り試験機は島津製作所製オートグラフＡＧＳ−Ｘを使用した。
その結果を表１に示す。
【００３３】
＜評価結果＞
表１より、実施例１及び２は、Ｂ層とＣ層間において剥離が発生し、Ａ層とＢ層の剥離は発生しなかった。この剥離強度（Ｂ層とＣ層の層間剥離）は、実施例１及び２においてそれぞれ、１５Ｎ／１５ｍｍ、１２．５Ｎ／１５ｍｍと高い剥離強度であることが確認された。
一方、比較例１及び２は、Ａ層とＢ層において剥離が発生し、この剥離強度は、それぞれ、０．６Ｎ／１５ｍｍ、０．５Ｎ／１５ｍｍであった。また、比較例３はＢ層とＣ層において剥離が発生し、この剥離強度は１．５Ｎ／１５ｍｍであった。この結果、比較例１〜３のいずれも剥離強度が低いことが確認された。
【００３４】
【表１】
2015083342.tif 000002