(57)【要約】【課題】組立性が良好であるとともに付勢手段の選択の自由度を確保することのできるローラー機構を得る。【解決手段】用紙カセット４は、カセット本体４ａと、用紙送り出し方向下流側に設けられた分離ローラー１８と、分離ローラーを保持するローラーホルダー１１と、ローラーホルダー１１を所定方向に付勢するコイルばね１４を内部に備えた、カセット本体４ａに固定されるホルダー１３と、を備えている。ホルダー１３は、ローラーホルダー１１の一部であるリブ１１ｂが入り込む開口１３ａを備え、リブ１１ｂが開口１３ａを介してホルダー１３の内側に入り込み、コイルばね１４から付勢力を受ける。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体を搬送する駆動ローラーと、
前記駆動ローラーに対して付勢されて、前記駆動ローラーとともに前記被記録媒体をニップして搬送する従動ローラーと、
前記従動ローラーを保持するローラー保持部材と、
前記ローラー保持部材を所定方向に付勢する付勢手段を内部に備えたホルダーと、を備え、
前記ホルダーは、前記ローラー保持部材の一部が入り込む開口を備え、
前記ローラー保持部材の一部が前記開口を介して前記ホルダーの内側に入り込み、前記付勢手段から付勢力を受ける、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被記録媒体搬送装置において、
前記付勢手段はコイルばねであり、
前記コイルばねが、前記ホルダーの内側に配されたプレート材を介して前記ローラー保持部材の一部を付勢する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の被記録媒体搬送装置において、
前記ローラー保持部材は、揺動可能に設けられる、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の被記録媒体搬送装置において、
前記ローラー保持部材は、当該ローラー保持部材の揺動軸を構成する軸体と嵌合する軸嵌合部を備え、
前記揺動軸の外周は、前記ローラー保持部材の揺動に伴い前記軸嵌合部と摺接する円弧状の摺接部と、前記軸嵌合部と摺接しない非摺接部とを備えて略長円状に形成されており、
前記軸嵌合部には、前記揺動軸を前記軸嵌合部内に案内する案内開口が形成されており、
前記ローラー保持部材の前記揺動軸への取り付け状態において、前記案内開口は、前記非摺接部と対向する、
ことを特徴とする被記録媒体搬送装置
【請求項５】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
請求項１から４のいずれか一項に記載された前記被記録媒体搬送装置と、
を備えた記録装置。
【請求項６】
被記録媒体を収容する収容領域を形成する本体と、
前記収容領域に対し被記録媒体の送り出し方向下流側に設けられた、被記録媒体の分離を行う分離ローラーと、
前記分離ローラーを保持するローラー保持部材と、
前記ローラー保持部材を所定方向に付勢する付勢手段を内部に備えた、前記本体に固定されるホルダーと、を備え、
前記ホルダーは、前記ローラー保持部材の一部が入り込む開口を備え、
前記ローラー保持部材の一部が前記開口を介して前記ホルダーの内側に入り込み、前記付勢手段から付勢力を受ける、
ことを特徴とする被記録媒体カセット。
【請求項７】
請求項６に記載の被記録媒体カセットにおいて、前記付勢手段はコイルばねであり、
前記コイルばねが、前記ホルダーの内側に配されたプレート材を介して前記ローラー保持部材の一部を付勢する、
ことを特徴とする被記録媒体カセット。
【請求項８】
請求項６または請求項７に記載の被記録媒体カセットにおいて、前記ローラー保持部材は、前記本体に対し揺動可能に設けられる、
ことを特徴とする被記録媒体カセット。
【請求項９】
請求項８に記載の被記録媒体カセットにおいて、前記ローラー保持部材は、前記本体に設けられた揺動軸と嵌合する軸嵌合部を備え、
前記揺動軸の外周は、前記ローラー保持部材の揺動に伴い前記軸嵌合部と摺接する円弧状の摺接部と、前記軸嵌合部と摺接しない非摺接部とを備えて略長円状に形成されており、
前記軸嵌合部には、前記揺動軸を前記軸嵌合部内に案内する案内開口が形成されており、
前記ローラー保持部材の前記本体への取り付け状態において、前記案内開口は、前記非摺接部と対向する、
ことを特徴とする被記録媒体カセット。
【請求項１０】
被記録媒体に記録を行う記録手段と、
請求項６から請求項９のいずれか一項に記載された前記被記録媒体カセットと、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体を搬送する被記録媒体搬送装置、被記録媒体を収容する被記録媒体カセット、及び前記被記録媒体搬送装置或いは前記被記録媒体カセットを着脱可能に備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例としてのプリンターにおいて、装置本体に対して着脱可能な給紙カセットは従来から広く用いられており、またこの給紙カセットに、用紙の分離を行う分離ローラーを備えるものもある（特許文献１）。分離ローラーは、給紙カセットが装置本体に装着された際に装置本体側の給送ローラーと接し、送り出される用紙を給送ローラーと分離ローラーとの間でニップすることにより、用紙の分離を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１５８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記構成において、分離ローラーを給送ローラー側に向けて付勢するバネ（コイルばね）が、給紙カセット内に設けられる。バネは、分離ローラーを支持する分離ローラー支持部材を付勢する様に設けられる。
【０００５】
ここで、装置の組立工程において分離ローラー支持部材を組み込む際、適切な付勢力を得る為に、バネと分離ローラー支持部材との位置関係、より具体的にはバネの自由端が分離ローラー支持部材に接する位置を、適切に合わせる必要がある。
【０００６】
しかしながらフリーな状態となっているバネに対し、分離ローラー支持部材を組み込む関係上、バネの自由端が分離ローラー支持部材に接する位置を適切に合わせることは困難であり、場合によってはバネの自由端が分離ローラー支持部材に接する位置がずれて、分離ローラーを適切な荷重によって給送ローラーに押圧させることができない虞がある。
【０００７】
また、バネの自由長が長すぎると分離ローラー支持部材を組み込む際の作業性が低下する為、分離ローラー支持部材の組み込み性の観点からはバネの自由長は短いほうが好ましい。しかしながら、バネの自由長を短くすると、所定の付勢力を得る為にはバネ定数を大きくする必要があり、この場合組立状態におけるバネ長さのバラツキに起因して付勢力のバラツキが大きくなり、適切な付勢力を得られない虞もある。
【０００８】
以上の技術的課題は、給紙カセットに設けられる分離ローラーを一例にして説明したが、一般に２つのローラーによって用紙をニップする構成においては同様に生じるものとなる。  
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、組立性が良好であるとともに付勢手段の選択の自由度を確保することのできるローラー機構を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る被記録媒体搬送装置は、被記録媒体を搬送する駆動ローラーと、前記駆動ローラーに対して付勢されて、前記駆動ローラーとともに前記被記録媒体をニップして搬送する従動ローラーと、前記従動ローラーを保持するローラー保持部材と、前記ローラー保持部材を所定方向に付勢する付勢手段を内部に備えたホルダーと、を備え、前記ホルダーは、前記ローラー保持部材の一部が入り込む開口を備え、前記ローラー保持部材の一部が前記開口を介して前記ホルダーの内側に入り込み、前記付勢手段から付勢力を受けることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、従動ローラーを保持するローラー保持部材を付勢する付勢手段は、ホルダー内に設けられ、ホルダーに設けられた開口を介してローラー保持部材の一部が入り込み、付勢手段から付勢力を受ける構成であるので、ローラー保持部材を組み込む際に、付勢手段をホルダー内で既に所定の長さに縮めた状態とすることができる。これにより、ローラー保持部材の組み込み時の作業性が向上するとともに、付勢手段の選択の自由度を確保することができる。また、付勢手段がローラー保持部材を付勢する位置を正確に位置決めすることができる。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記付勢手段はコイルばねであり、前記コイルばねが、前記ホルダーの内側に配されたプレート材を介して前記ローラー保持部材の一部を付勢することを特徴とする。
【００１２】
本態様によれば、前記付勢手段はコイルばねであり、前記コイルばねが、前記ホルダーの内側に配されたプレート材を介して前記ローラー保持部材の一部を付勢するので、前記ホルダー内において前記コイルばねの自由端が暴れにくくなり、適切な付勢力を得ることができる。
【００１３】
本発明の第３の態様は、前記ローラー保持部材は、揺動可能に設けられることを特徴とする。  
例えば、前記ローラー保持部材がスライド変位する様に設けられている場合、摺動負荷の変動が生じ易く、前記分離ローラーを付勢する付勢力が変化して適切な分離が行い難くなる虞がある。しかしながら本態様によれば、前記ローラー保持部材は、揺動可能に設けられるので、前記分離ローラーを付勢する付勢力を適切な状態に維持することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第３の態様において、前記ローラー保持部材は、当該ローラー保持部材の揺動軸を構成する軸体と嵌合する軸嵌合部を備え、前記揺動軸の外周は、前記ローラー保持部材の揺動に伴い前記軸嵌合部と摺接する円弧状の摺接部と、前記軸嵌合部と摺接しない非摺接部とを備えて略長円状に形成されており、前記軸嵌合部には、前記揺動軸を前記軸嵌合部内に案内する案内開口が形成されており、前記ローラー保持部材の前記本体への取り付け状態において、前記案内開口は、前記非摺接部と対向することを特徴とする。
【００１５】
前記ローラー保持部材は、当該ローラー保持部材の揺動軸を構成する軸体と嵌合する軸嵌合部を備え、当該軸嵌合部が前記揺動軸と嵌合することで揺動可能に支持される。ここで、前記揺動軸は、前記ローラー保持部材の揺動に伴い前記軸嵌合部と摺接する円弧状の摺接部と、前記軸嵌合部と摺接しない非摺接部とを備えて略長円状に形成されており、そして前記軸嵌合部には前記揺動軸を軸嵌合部内に案内する案内開口が形成されているので、前記ローラー保持部材の取付時には、前記揺動軸の幅狭の部分を利用して、作業性容易に前記軸嵌合部内に前記揺動軸を入れ込むことができる。
【００１６】
一方、前記ローラー保持部材の取付状態においては、前記案内開口が前記非摺接部と対向し、即ち前記揺動軸の幅広の部分が前記案内開口と対向するので、前記軸嵌合部が前記揺動軸から脱落することを防止できる。
【００１７】
本発明の第５の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、第１から第４の態様のいずれかに係る前記被記録媒体搬送装置と、を備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上記第１から第４の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【００１８】
本発明の第６の態様に係る被記録媒体カセットは、被記録媒体を収容する収容領域を形成する本体と、前記収容領域に対し被記録媒体の送り出し方向下流側に設けられた、被記録媒体の分離を行う分離ローラーと、前記分離ローラーを保持するローラー保持部材と、前記ローラー保持部材を所定方向に付勢する付勢手段を内部に備えた、前記本体に固定されるホルダーと、を備え、前記ホルダーは、前記ローラー保持部材の一部が入り込む開口を備え、前記ローラー保持部材の一部が前記開口を介して前記ホルダーの内側に入り込み、前記付勢手段から付勢力を受けることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、分離ローラーを保持するローラー保持部材を付勢する付勢手段は、ホルダー内に設けられ、ホルダーに設けられた開口を介してローラー保持部材の一部が入り込み、付勢手段から付勢力を受ける構成であるので、ローラー保持部材を組み込む際に、付勢手段をホルダー内で既に所定の長さに縮めた状態とすることができる。これにより、ローラー保持部材の組み込み時の作業性が向上するとともに、付勢手段の選択の自由度を確保することができる。また、付勢手段がローラー保持部材を付勢する位置を正確に位置決めすることができる。
【００２０】
本発明の第７の態様は、第６の態様において、前記付勢手段はコイルばねであり、前記コイルばねが、前記ホルダーの内側に配されたプレート材を介して前記ローラー保持部材の一部を付勢することを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記付勢手段はコイルばねであり、前記コイルばねが、前記ホルダーの内側に配されたプレート材を介して前記ローラー保持部材の一部を付勢するので、前記ホルダー内において前記コイルばねの自由端が暴れにくくなり、適切な付勢力を得ることができる。
【００２２】
本発明の第８の態様は、第６のまたは第７の態様において、前記ローラー保持部材は、前記本体に対し揺動可能に設けられることを特徴とする。  
例えば、前記ローラー保持部材がスライド変位する様に設けられている場合、摺動負荷の変動が生じ易く、前記分離ローラーを付勢する付勢力が変化して適切な分離が行い難くなる虞がある。しかしながら本態様によれば、前記ローラー保持部材は、前記本体に対し揺動可能に設けられるので、前記分離ローラーを付勢する付勢力を適切な状態に維持することができる。
【００２３】
本発明の第９の態様は、第８の態様において、前記ローラー保持部材は、前記本体に設けられた揺動軸と嵌合する軸嵌合部を備え、前記揺動軸の外周は、前記ローラー保持部材の揺動に伴い前記軸嵌合部と摺接する円弧状の摺接部と、前記軸嵌合部と摺接しない非摺接部とを備えて略長円状に形成されており、前記軸嵌合部には、前記揺動軸を前記軸嵌合部内に案内する案内開口が形成されており、前記ローラー保持部材の前記本体への取り付け状態において、前記案内開口は、前記非摺接部と対向することを特徴とする。
【００２４】
前記ローラー保持部材は、前記本体に設けられた揺動軸と嵌合する軸嵌合部を備え、当該軸嵌合部が前記揺動軸と嵌合することで揺動可能に（前記本体によって）支持される。ここで、前記揺動軸は、前記ローラー保持部材の揺動に伴い前記軸嵌合部と摺接する円弧状の摺接部と、前記軸嵌合部と摺接しない非摺接部とを備えて略長円状に形成されており、そして前記軸嵌合部には前記揺動軸を軸嵌合部内に案内する案内開口が形成されているので、前記ローラー保持部材の取付時には、前記揺動軸の幅狭の部分を利用して、作業性容易に前記軸嵌合部内に前記揺動軸を入れ込むことができる。
【００２５】
一方、前記ローラー保持部材の取付状態においては、前記案内開口が前記非摺接部と対向し、即ち前記揺動軸の幅広の部分が前記案内開口と対向するので、前記軸嵌合部が前記揺動軸から脱落することを防止できる。
【００２６】
本発明の第１０の態様に係る記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段と、第６から第９の態様のいずれかに係る前記被記録媒体カセットと、を備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上記第６から第９の態様のいずれかと同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係る用紙カセットの、用紙送り出し方向下流側の斜視図。
【図４】本発明に係る用紙カセットの、用紙送り出し方向下流側の拡大斜視図。
【図５】本発明に係る用紙カセットの、用紙送り出し方向下流側の側断面図（図３のＢ−Ｂ断面）。
【図６】本発明に係る用紙カセットの、用紙送り出し方向下流側の側断面図（図３のＣ−Ｃ断面）。
【図７】本発明に係る用紙カセットの、用紙送り出し方向下流側の側断面図（図３のＤ−Ｄ断面）。
【図８】ローラーユニットの斜視図。
【図９】ローラーユニット取り付け状態の斜視図。
【図１０】ローラーユニット取り付け状態の断面図（図６のＡ−Ａ断面）。
【図１１】（Ａ）はばねホルダー（コイルばねあり）の斜視図、（Ｂ）はばねホルダー（コイルばね無し）の斜視図。
【図１２】用紙カセット本体の、ばねホルダー取り付け部位（ばねホルダー無し）の斜視図。
【図１３】ばねホルダー取り付け工程を示す為の、ばねホルダー取り付け部位の斜視図。
【図１４】ばねホルダー取り付け工程を示す為の、ばねホルダー取り付け部位の斜視図。
【図１５】用紙カセット本体の、ばねホルダー取り付け部位（ばねホルダー有り）の斜視図。
【図１６】ローラーユニット取り付け工程を示す為の、ローラーユニット取り付け部位の斜視図。
【図１７】ローラーユニット取り付け工程を示す為の、ローラーユニット取り付け部位の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００２９】
図１及び図２は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の側断面図、図３は本発明の一実施形態に係る用紙カセット４の、用紙送り出し方向下流側の斜視図、図４は用紙カセット４の、用紙送り出し方向下流側の拡大斜視図である。
【００３０】
また、図５〜図７は用紙カセット４の、用紙送り出し方向下流側の側断面図であり、図５は図３のＢ−Ｂ断面、図６は図３のＣ−Ｃ断面、図７は図３のＤ−Ｄ断面にそれぞれ相当する。また図８はローラーユニット１２の斜視図、図９はローラーユニット１２の取り付け状態の斜視図、図１０はローラーユニット１２の取り付け状態の断面図（図６のＡ−Ａ断面図）である。
【００３１】
更に、図１１は（Ａ）はばねホルダー１３（コイルばね１４あり）の斜視図、図１１（Ｂ）はばねホルダー１３（コイルばね１４無し）の斜視図、図１２は用紙カセット４本体の、ばねホルダー１３取り付け部位（ばねホルダー１３無し）の斜視図、図１３はばねホルダー１３取り付け工程を示す為の、ばねホルダー１３取り付け部位の斜視図、図１４はばねホルダー１２取り付け工程を示す為の、ばねホルダー１２取り付け部位の斜視図、図１５は用紙カセット４本体の、ばねホルダー１３取り付け部位（ばねホルダー１３有り）の斜視図、図１６及び図１７は、ローラーユニット１２取り付け工程を示す為の、ローラーユニット１２取り付け部位の斜視図である。
【００３２】
尚、各図に示すｘ−ｙ−ｚ直交座標系は、ｘ方向及びｙ方向が水平方向であり、このうちｘ方向は用紙幅方向であり、また装置左右方向でもある。またｙ方向は用紙搬送方向であり、また装置奥行き方向でもある。更に、ｚ方向は重力方向であり、装置高さ方向でもある。また、用紙カセット４単体を示す図３以降におけるｘ−ｙ−ｚ座標系は、用紙カセット４がプリンター１に装着された際の各方向に対応している。
【００３３】
以下、主として図１及び図２を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。プリンター１は、被記録媒体の一例としての記録用紙Ｐにインクジェット記録を行う装置本体２に対し、複数枚の記録用紙Ｐを収容する用紙カセット４が着脱可能に（スライド可能に）構成され、この用紙カセット４から、記録用紙Ｐを１枚ずつ給送する。
【００３４】
装置本体２には、不図示の動力源（モーター）によって回転駆動される「駆動ローラー」の一例としての第１給送ローラー２３と、第２給送ローラー２４とが設けられており、用紙カセット４が装着された状態において、当該用紙カセット４の先端（図１及び図２において左側）の上方に、第１給送ローラー２３と第２給送ローラー２４とが位置する様に構成されている。尚、第２給送ローラー２４と、後述する「従動ローラー」の一例としての分離ローラー１８は、本発明に係る被記録媒体搬送装置２５（図５、図６）を構成する。
【００３５】
用紙カセット４の底部には、揺動軸８ａを中心に揺動することにより、収容された記録用紙Ｐを押し上げるホッパー８が設けられており（図３も参照）、このホッパー８が記録用紙Ｐを押し上げることで、収容された記録用紙Ｐのうち最上位のものが、図２に示す様に第１給送ローラー２３に接触できる様になっている。従ってこの状態で第１給送ローラー２３が回転（正転）することにより、用紙カセット４から記録用紙Ｐが送り出される。  
図２において破線は、用紙カセット４から送り出される記録用紙Ｐの通過軌跡を示している。
【００３６】
用紙カセット４の用紙収容領域には、図３に示す様に収容された記録用紙Ｐの側端をガイドするエッジガイド５ａ、５ｂが、用紙幅方向にスライド変位可能に設けられており、また記録用紙Ｐの後端をガイドするエッジガイド６が、用紙送り出し方向にスライド変位可能に設けられている。
【００３７】
尚、装置本体側には、図４に示す様に用紙カセット４内の記録用紙Ｐの有無を検出する検出手段を構成する検出レバー１６が設けられている。この検出レバー１６は、用紙カセット４ではなく装置本体側に設けられているが、図４では、装置本体側に設けられる検出レバー１６や第１給送ローラー２３、第２給送ローラー２４を説明の便宜上用紙カセット４とともに描いている。
【００３８】
用紙カセット４には当該用紙カセット４の着脱方向（ｙ方向）に沿って凹部４ｃが設けられており、用紙カセット４の着脱に際し、凹部４ｃ内を検出レバー１６が通る様になっている。即ち、検出レバー１６が、凹部４ｃによって用紙カセット４に干渉しない様に構成されている。
【００３９】
図１及び図２に戻って、用紙カセット４において用紙送り出し方向（下流側）の端部には分離ローラー１８が設けられており、用紙カセット４が装着されると、分離ローラー１８が、第２給送ローラー２４と接触する。これにより、第１給送ローラー２３によって送り出された記録用紙Ｐは、分離ローラー１８と第２給送ローラー２４との間でニップされる。
【００４０】
ここで、分離ローラー１８は、トルクリミッター２０(図８等参照）によって所定の回転抵抗が付与された状態に設けられている。第１給送ローラー２３によって送り出された記録用紙Ｐのうち最上位のものは、回転駆動される第２給送ローラー２４に接するので、当該第２給送ローラー２４から搬送力を受け、下流側へと進むことができる。しかしながら、給送されるべき最上位の記録用紙Ｐに連れられて重送されようとする次位以降の記録用紙Ｐは、第２給送ローラー２４から搬送力を受けない為、分離ローラー１８の位置で停滞し、重送が防止される。
【００４１】
分離ローラー１８は、トルクリミッター２０とともにローラーホルダー１１に設けられており、このローラーホルダー１１は、揺動することによって分離ローラー１８を第２給送ローラー２４に対して進退させる。そして、付勢手段の一例であるコイルばね１４（図６等）によって所定方向、即ち第２給送ローラー２４に向けて付勢されている。従って分離ローラー１８は、所定の押圧力により、第２給送ローラー２４との間で記録用紙Ｐをニップする。尚、ローラーホルダー１１やコイルばね１４については後に詳しく説明する。
【００４２】
図３に示す様にカセット本体４ａにおいて分離ローラー１８に対し用紙幅方向両側には、予備分離斜面４ｂが形成されており、用紙カセット４から送り出された記録用紙Ｐの先端が予備分離斜面４ｂに摺接しながら下流側に進むことで、分離ローラー１８に至る前の予備的な分離が行われる様になっている。
【００４３】
尚、用紙カセット４から記録用紙Ｐが給送される際の第１給送ローラー２３及び第２給送ローラー２４の回転方向（正転方向）は、図１及び図２の時計回り方向であり、その逆方向は、図１及び図２の反時計回り方向である。
【００４４】
次に、第２給送ローラー２４の下流側には、記録用紙Ｐを搬送する搬送ローラーとしての第１中間ローラー２６と、第２中間ローラー２７とが設けられている。第１中間ローラー２６と第２中間ローラー２７とはほぼ同径であり、ともにモーター２０（図３）の動力を受けて、図１及び図２の時計回り方向に回転駆動される。用紙カセット４から送り出された記録用紙Ｐは、第１中間ローラー２６及び第２中間ローラー２７から搬送力を受けて、下流側へ搬送される。
【００４５】
尚、符号２９ａ、２９ｂは、第１中間ローラー２６との間で記録用紙Ｐをニップして従動回転する従動ローラーであり、符号２９ｃ、２９ｄは、第２中間ローラー２７との間で記録用紙Ｐをニップして従動回転する従動ローラーである。
【００４６】
続いて、第２中間ローラー２７の下流側には、回転駆動される搬送ローラー対３１が設けられており、この搬送ローラー対３１により、記録用紙Ｐが記録領域に送られる。搬送ローラー対３１の下流側には、記録用紙Ｐにインクを吐出する記録ヘッド３５と、記録用紙Ｐを支持する支持部材３３とが設けられている。記録ヘッド３５は、用紙幅方向（主走査方向）に駆動されるキャリッジ３４に設けられている。
【００４７】
支持部材３３と記録ヘッド３５とが対向する領域（記録領域）の下流には、第１排出ローラー対３７と第２排出ローラー対３８とが設けられており、記録の行われた記録用紙Ｐは、これら排出ローラー対によって排出される。
【００４８】
続いて図３以降を参照しつつ、分離ローラー１８を支持するローラーユニット１２の取り付け構造及びローラーホルダー１１の付勢構造について説明する。  
ローラーユニット１２は、図８に示す様に上述した分離ローラー１８と、この分離ローラー１８を保持するローラー保持部材としてのローラーホルダー１１と、分離ローラー１８に所定の回転抵抗を与えるトルクリミッター２０と、を備えて構成されている。  
尚、本実施形態ではカセット本体４ａ、ローラーホルダー１１、ホルダー１３、のこれらは樹脂材料によって形成されている。
【００４９】
分離ローラー１８は、本実施例ではｘ方向に所定の間隔を空けて２個設けられており、その回転軸１９が、ローラーホルダー１１によって支持されている。尚、回転軸１９の軸端はＤ形状を成しており、回転軸１９はローラーホルダー１１に対して相対的に回転せず、分離ローラー１８が回転軸１９に対して回転する様に構成されている。
【００５０】
ローラーホルダー１１は２つの軸嵌合部１１ａ、１１ａを有し、当該軸嵌合部１１ａに、用紙カセット４のカセット本体４ａに形成された「軸体」としての揺動軸４ｄが嵌合することで、ローラーホルダー１１が本体４ａに対し取り付けられる。
【００５１】
ローラーホルダー１１は２つのアーム部１１ｄを有しており、このアーム部１１ｄの先端にフック部１１ｅが形成されている。フック部１１ｅは、ローラーユニット１２がカセット本体４ａに取り付けられた際、当該ローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）の揺動限度を規定する。
【００５２】
具体的には、カセット本体４ａにおいてローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）の取り付け領域下側には、被掛止部４ｅが形成されており、ローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）が分離ローラー１８を第２給送ローラー２４に圧接させる揺動方向（図７において反時計回り方向）の、ローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）の揺動限度を規定する。尚、この被掛止部４ｅは、用紙カセット４が装置本体２から引き抜かれた際に機能する。
【００５３】
また、図７に示す様にカセット本体４ａにおいてローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）の取り付け領域下側には、ストッパー４ｆが形成されており、ローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）が分離ローラー１８を第２給送ローラー２４に離間させる揺動方向（図７において時計回り方向）の、ローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）の揺動限度を規定する。仮想線及び符号ｄ’は、フック部１１ｅがストッパー４ｆに当接する際の状態を示している。
【００５４】
続いて、ローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）の取り付け領域下側には、図５、図６、図９、図１０、図１７等に示す様にばねホルダー１３が設けられている。ばねホルダー１３は、内部にコイルばね１４を保持するとともに、開口１３ａを有している。
【００５５】
一方、ローラーホルダー１１には下側に突出するリブ１１ｂが設けられており、ばねホルダー１３がカセット本体４ａに取り付けられた状態において、ローラーホルダー１１の一部であるリブ１１ｂが開口１３ａを介してばねホルダー１３の内側に入り込む。ホルダー１３内部にはコイルばね１４が設けられているので、ローラーホルダー１１は、開口１３ａを介してリブ１１ｂがホルダー１３内に入り込むことで、コイルばね１４から付勢力を受ける。
【００５６】
ここで、コイルばね１４の上端部とホルダー１３との間にはプレート１５が設けられている。即ち、コイルばね１４が、プレート１５を介してローラーホルダー１１を付勢する。これにより、ホルダー１３内においてコイルばね１４の上端部（自由端）が暴れにくくなり、適切な付勢力を得ることができる。
【００５７】
尚、ローラーホルダー１１の上部にはリブ状の２つの用紙案内部１１ｃが形成されている。用紙案内部１１ｃは、ローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）がカセット本体４ａに取り付けられた際、用紙案内部１１ｃが図５及び図６に示す様に予備分離斜面４ｂより上方に所定量突出する様になっている。これにより、用紙先端が分離ローラー１８と第２給送ローラー２４との間に案内され、用紙先端が分離ローラー１８の外周面に対し急角度で当接しない為、用紙先端が分離ローラー１８の外周面に対し急角度で当接することに伴う用紙先端へのダメージ付与（めくれなど）を防止できる。
【００５８】
続いて、カセット本体４ａに対するホルダー１３の取り付け構造について説明する。先ず、ホルダー１３は図１１（Ａ）、（Ｂ）に示す様にコイルばね１４を収容する円筒部１３ｅの下部に、側方に突出する突起１３ｂを有しており、また突起１３ｂが形成された側に対し反対側には、被拘束部１３ｃと、穴１３ｄが形成されている。
【００５９】
一方、カセット本体４ａには、図１２に示す様に穴４ｈと拘束部４ｇとが形成されている。穴４ｈは、ホルダー１３に形成された突起１３ｂが入り込む穴であり、拘束部４ｇは、ホルダー１３が取り付けられた際にホルダー１３に形成された被拘束部１３ｃの上方に位置することとなる舌片状の突起である。また、カセット本体４ａには、ねじ穴４ｊが形成されている。
【００６０】
以上の構成において、ホルダー１３をカセット本体４ａに取り付ける場合、ホルダー１３の内部にコイルばね１４及びプレート１５を収容した後、当該ホルダー１３を図１３に示す様に上方から配置する。その後、図１３から図１４への変化に示す様に、ホルダー１３を図の右方向にスライドさせる。これにより、突起１３ｂが穴４ｈに入り込むとともに、拘束部４ｇが被拘束部１３ｃの上方に位置することとなる。これによりホルダー１３は、カセット本体４に対しｚ方向及びｙ方向に拘束された状態となる。
【００６１】
そして図１４に示す様にホルダー１３に形成された穴１３ｄとカセット本体４ａに形成されたねじ穴４ｊとの位置が一致するので、ねじ２１により固定する（ねじ２１は図１５に示されている）。これによりホルダー１３はｘ方向への変位も規制され、カセット本体４ａに対して確実に固定された状態となる。  
そしてこの状態では、コイルばね１４がホルダー１３に収容され、そしてホルダー１３とカセット本体４ａとの間で、或る程度ばね長さが縮められた状態となっている。
【００６２】
次いで、ローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）をカセット本体４ａに取り付ける工程を説明する。カセット本体４ａに形成された揺動軸４ｄの外周は、図７に示す様にローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）の揺動に伴い軸嵌合部１１ａと摺接する円弧状の摺接部ｓと、軸嵌合部１１ａと摺接しない非摺接部ｔとを備えて略長円状に形成されている。そして、その長手方向をｚ方向に沿った状態として形成されている。
【００６３】
一方、軸嵌合部１１ａには、揺動軸４ｄを軸嵌合部内に案内する案内開口１１ｆが形成されている。従ってローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）をカセット本体４ａに取り付ける場合、図７の仮想線で示す様に、案内開口１１ｆを下に向けて、軸嵌合部１１ａを揺動軸４ｄの上から下に移動させる。即ち、揺動軸４ｄの幅狭の部分を利用して、軸嵌合部１１ａ内に揺動軸４ｄを入り込ませる。
【００６４】
図１６は、軸嵌合部１１ａ内に揺動軸４ｄを入り込ませた状態を示している。この状態から、ローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）を揺動軸４ｄ回りに、ローラーホルダー１１に形成されたフック部１１ｅが被掛止部４ｅに掛止するまで揺動させる。フック部１１ｅが被係止部４ｅに掛止する（下側に入り込む）際には、パチン音（係合音）が発生するとともに、クリック感が発生する。以上により、ローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）は図１７に示す取り付け状態となる。
【００６５】
またこのとき、同時にローラーホルダー１１の下側に形成されたリブ１１ｂも、ホルダー１３の開口１３ａに入り込み、リブ１１ｂがプレート１５を介してコイルばね１４から付勢力を受けることとなる。
【００６６】
そしてローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）の取り付け状態においては、図７に示す様に軸嵌合部１１ａの案内開口１１ｆが揺動軸４ｄの非摺接部ｔと対向し、即ち揺動軸４ｄの幅広の部分が案内開口１１ｆと対向するので、軸嵌合部１１ａが揺動軸４ｄから脱落することを防止できる。
【００６７】
以上説明した通り、本発明に係る用紙カセット４は、記録用紙Ｐを収容する収容領域を形成するカセット本体４ａと、前記収容領域に対し用紙送り出し方向下流側に設けられた、記録用紙Ｐの分離を行う分離ローラー１８と、分離ローラー１８を保持するローラー保持部材としてのローラーホルダー１１と、を備えている。また、ローラーホルダー１１を所定方向（第２給送ローラー２４に向かう方向）に付勢する付勢手段としてのコイルばね１４を内部に備えた、カセット本体４ａに固定されるホルダー１３と、を備えている。そしてホルダー１３は、ローラーホルダー１１の一部であるリブ１１ｂが入り込む開口１３ａを備え、リブ１１ｂが開口１３ａを介してホルダー１３の内側に入り込み、コイルばね１４から付勢力を受ける構成である。
【００６８】
従ってこれにより、ローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）をカセット本体４ａに組み込む際に、コイルばね１４をホルダー１３内で既に所定の長さに縮めた状態とすることができる。これにより、ローラーホルダー１１の組み込み時の作業性が向上するとともに、コイルばね１４がローラーホルダー１１を付勢する位置を正確に位置決めすることができる。また、コイルばね１４の選択の自由度（自由長、ばね定数など）を確保することが可能となる。
【００６９】
また、ローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）は、カセット本体４ａに対し揺動可能に設けられるので、ローラーユニット１２（ローラーホルダー１１）はその姿勢変化に際し摺動負荷を受けにくく、分離ローラー１８を付勢する付勢力を適切な状態に維持することができる。
【００７０】
以上、説明した各構成要素について、開示した内容に限定されないことは言うまでもなく、適宜変更可能であることは言うまでもない。特に、上記実施例では、「駆動ローラー」の一例として第２給送ローラー２４を、「従動ローラー」の一例として分離ローラー１８を挙げたが、これに限られず、「駆動ローラー」は他の用紙搬送経路中に設けられる駆動ローラーであって良く、また「従動ローラー」も他の用紙搬送経路中に設けられる従動ローラーであって良い。例えば、図１に示した構成においては、「駆動ローラー」と「従動ローラー」が搬送ローラー対３１であっても良いし、或いは排出ローラー対３７や３８であっても良い。
【符号の説明】
【００７１】
１  インクジェットプリンター、２  装置本体、４  用紙カセット、４ａ  カセット本体、４ｂ  予備分離斜面、４ｃ  凹部、４ｄ  揺動軸、４ｅ  被掛止部、４ｆ  ストッパー、４ｇ  拘束部、４ｈ  穴、４ｊ  ねじ穴、５ａ、５ｂ  エッジガイド、６  エッジガイド、８  ホッパー、８ａ  揺動軸、１１  ローラーホルダー、１１ａ  軸嵌合部、１１ｂ  リブ、１１ｃ  用紙案内部、１１ｄ  アーム、１１ｅ  フック部、１１ｆ  案内開口、１２  ローラーユニット、１３  ホルダー、１３ａ  開口、１３ｂ  突起、１３ｃ  被拘束部、１３ｄ  穴、１３ｅ  円筒部、１４  コイルばね、１５  プレート、１６  検出レバー、１８  分離ローラー、１９  回転軸、２０  トルクリミッター、２１  ねじ、２３  第１給送ローラー、２４  第２給送ローラー、２６  第１中間ローラー、２７  第２中間ローラー、２９ａ〜２９ｄ  従動ローラー、３１  搬送ローラー対、３３  支持部材、３４  キャリッジ３５  記録ヘッド、３７  第１排出ローラー対、３８  第２排出ローラー対、Ｐ  記録用紙、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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