(57)【要約】      （修正有）【課題】個別的に製造することを回避し汎用的に適用可能な可撓継手補修装置及び補修方法を提供する。【解決手段】側板２１に形成された第１孔１１と、第１配管を第１孔に可撓的に接続する第１可撓手段１２とを有する第１スリーブ１３と、側板２２に形成された第２孔１４と、第２配管を第２孔に可撓的に接続する第２可撓手段１５とを有する第２スリーブ１６と、第１スリーブと第２スリーブとを接続する中間スリーブ１８とを備え、第１孔は第１スリーブの第１軸線２３に対し第１所定量だけ偏心した位置に中心１１ａを有し、第２孔は第２スリーブの第２軸線２４に対し第２所定量だけ偏心した位置に中心１４aを有し、中間スリーブは、第１配管が第１孔を通り第２配管が第２孔を通るように、第１スリーブを第１軸線の回りに回転させ第２スリーブを第２軸線の回りに回転させ位置決めした状態で、第１スリーブと第２スリーブとを接続する。【選択図】図１
2015040590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１配管の端部と第２配管の端部とを可撓的に接続する可撓継手を補修する可撓継手補修装置であって、
側板に形成された第１孔と、前記第１配管を前記第１孔に可撓的に接続する第１可撓手段とを有する第１スリーブと、
側板に形成された第２孔と、前記第２配管を前記第２孔に可撓的に接続する第２可撓手段とを有する第２スリーブと、
前記第１スリーブと前記第２スリーブとを接続する中間スリーブと
を備え、
前記第１孔は前記第１スリーブの第１軸線に対し第１所定量だけ偏心した位置に中心を有し、
前記第２孔は前記第２スリーブの第２軸線に対し第２所定量だけ偏心した位置に中心を有し、
前記中間スリーブは、前記第１配管が前記第１孔を通り前記第２配管が前記第２孔を通るように、前記第１スリーブを前記第１軸線の回りに回転させ前記第２スリーブを前記第２軸線の回りに回転させ位置決めした状態で、前記第１スリーブと前記第２スリーブとを接続する
ことを特徴とする可撓継手補修装置。
【請求項２】
前記第１可撓手段と前記第２可撓手段は、前記第１配管と前記第２配管の外周面に接触する第１シール面と前記外周面に対しほぼ垂直方向にある第２シール面とを有し前記第１配管と前記第２配管を前記第１孔と前記第２孔に対し可撓的にシールする自動シール材を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の可撓継手補修装置。
【請求項３】
前記第１可撓手段と前記第２可撓手段は前記側板の外側に補助側板を有し、前記自動シール材は、前記第１シール面を前記外周面に押し付けるとともに前記第２シール面を前記補助側板に押し付けるように配設されている
ことを特徴とする請求項２に記載の可撓継手補修装置。
【請求項４】
前記側板と前記補助側板との間にはシールリングが配設されている
ことを特徴とする請求項３に記載の可撓継手補修装置。
【請求項５】
前記補助側板には、前記第１配管と前記第２配管の円周形状に対応する補助孔が形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の可撓継手補修装置。
【請求項６】
前記第１所定量と前記第２所定量は同一量である
ことを特徴とする請求項１に記載の可撓継手補修装置。
【請求項７】
第１配管の端部と第２配管の端部とを可撓的に接続する可撓継手を補修する可撓継手補修方法であって、
側板に形成された第１孔と、前記第１配管を前記第１孔に可撓的に接続する第１可撓手段とを有する第１スリーブと、
側板に形成された第２孔と、前記第２配管を前記第２孔に可撓的に接続する第２可撓手段とを有する第２スリーブと、
前記第１スリーブと前記第２スリーブとを接続する中間スリーブと
を準備し、
前記第１孔は前記第１スリーブの第１軸線に対し第１所定量だけ偏心した位置に中心を有し、
前記第２孔は前記第２スリーブの第２軸線に対し第２所定量だけ偏心した位置に中心を有し、
前記中間スリーブに、前記第１配管が前記第１孔を通り前記第２配管が前記第２孔を通るように、前記第１スリーブを前記第１軸線の回りに回転させ前記第２スリーブを前記第２軸線の回りに回転させ位置決めした状態で、前記第１スリーブと前記第２スリーブとを接続する
ことを特徴とする可撓継手補修方法。
【請求項８】
前記第１可撓手段と前記第２可撓手段は、前記第１配管と前記第２配管の外周面に接触する第１シール面と前記外周面に対しほぼ垂直方向にある第２シール面とを有し前記第１配管と前記第２配管を前記第１孔と前記第２孔に対し可撓的にシールする自動シール材を有し、
前記第１可撓手段と前記第２可撓手段は前記側板の外側に補助側板を有し、前記自動シール材を、前記第１シール面を前記外周面に押し付けるとともに前記第２シール面を前記補助側板に押し付けるように配設し、
前記補助側板に、前記第１配管と前記第２配管の円周形状に対応する補助孔を形成する
ことを特徴とする請求項７に記載の可撓継手補修装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓継手補修装置に係り、特に、配管同士を可撓的に接続する可撓継手を補修する可撓継手補修装置及び補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中や水中に埋設された配管同士を可撓継手で接続し、この可撓継手によって配管同士の間に相対的に曲げや伸縮等の変位があっても液体等の漏れが生じないように配管同士の接続関係を維持するようにしている。
【０００３】
一方、地中等に埋設された配管や可撓継手は地震等による衝撃を受けて、配管同士を接続する可撓継手が故障し漏れが生じたり、あるいは実際の故障に到らないまでも弱体化して将来に故障が生じ易くなることがある。
【０００４】
これに対して、古い可撓継手を新しい可撓継手に代えて新たに配管に接続することも可能である。しかしながら、地中等に埋設された古い可撓継手を掘り出したりすることは作業上容易ではなく、また得策ではない。
【０００５】
また、配管接続構成に液体等の漏れが生じているにしても不完全ながら配管内の液体等の流通が可能である場合が多く、また、生活排水あるいは工業生産用排水等の種々の理由で、配管同士の接続関係を一時的にでも完全に遮断することは許されない場合がある。
【０００６】
そこで、現状の可撓継手で配管同士の接続関係を維持した状態で可撓継手の外側を新たな管体で覆い、可撓継手を補修することが行われている。
【０００７】
図７において、第１配管１と第２配管２とが可撓継手３によって接続されているとする。可撓継手３のシール性機能を有する接続部４、５を介して第１配管１と第２配管２とが接続されている。施工時においては、第１配管１と第２配管２とは当初は可撓継手３と直線的に同軸状に配設されているとして、第１配管１と第２配管２とを接続する可撓継手３に地震等によって故障が生じ、また第１配管１と第２配管２が同軸状の配置からずれたとする。
【０００８】
従来においては、可撓継手３を補修する可撓継手補修装置６０は次のように設けられていた。すなわち、まず、第１配管１と第２配管２とが埋められた土を堀り起こし、次に、第１配管１と第２配管２との間の互いの偏心の度合や位置関係等を測定する。そして、その測定結果に基づいて可撓継手補修装置６を作成するのである。
【０００９】
可撓継手補修装置６０は、可撓継手３及び接続部４、５を内部に含むように円筒体として形成されており、この円筒体は図７の紙面方向に例えば二つ割の２個の半円筒部材から構成されている。この円筒体の右側には第１配管１を取り付ける孔が形成され、左側には第２配管２を取り付ける孔が形成されており、これらの左右に形成された各々の孔に第１配管１第２配管２とは第１接続部６と第２接続部７を介して可撓的に接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−２５７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述のように、従来の可撓継手補修装置６０においては、第１配管１と第２配管２との間の互いの偏心の度合や位置関係等を測定し、第１配管１と第２配管２との間の互いの偏心位置に合わせるために測定して得たデータに基づいて補修対象の可撓継手毎に個別的にいわば特注的に製造する必要があった。
【００１２】
このように、従来においては、可撓継手補修装置を汎用性がなく全く個別的に可撓継手補修装置を製造するために、製造のコストと時間が多大に要するという問題があった。
【００１３】
そこで、本件発明の目的は、上記従来技術の問題を解消し、第１配管と第２配管との間の互いの偏心位置に応じて個別的に製造することを回避し汎用的に適用可能な可撓継手補修装置及び補修方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本件発明に係る可撓継手補修装置は、第１配管の端部と第２配管の端部とを可撓的に接続する可撓継手を補修する可撓継手補修装置であって、側板に形成された第１孔と、前記第１配管を前記第１孔に可撓的に接続する第１可撓手段とを有する第１スリーブと、側板に形成された第２孔と、前記第２配管を前記第２孔に可撓的に接続する第２可撓手段とを有する第２スリーブと、前記第１スリーブと前記第２スリーブとを接続する中間スリーブとを備え、前記第１孔は前記第１スリーブの第１軸線に対し第１所定量だけ偏心した位置に中心を有し、前記第２孔は前記第２スリーブの第２軸線に対し第２所定量だけ偏心した位置に中心を有し、前記中間スリーブは、前記第１配管が前記第１孔を通り前記第２配管が前記第２孔を通るように、前記第１スリーブを前記第１軸線の回りに回転させ前記第２スリーブを前記第２軸線の回りに回転させ位置決めした状態で、前記第１スリーブと前記第２スリーブとを接続することを特徴とする。
【００１５】
また、前記第１可撓手段と前記第２可撓手段は、前記第１配管と前記第２配管の外周面に接触する第１シール面と前記外周面に対しほぼ垂直方向にある第２シール面とを有し前記第１配管と前記第２配管を前記第１孔と前記第２孔に対し可撓的にシールする自動シール材を有することを特徴とする。
【００１６】
また、前記第１可撓手段と前記第２可撓手段は前記側板の外側に補助側板を有し、前記自動シール材は、前記第１シール面を前記外周面に押し付けるとともに前記第２シール面を前記補助側板に押し付けるように配設されていることを特徴とする。
【００１７】
また、前記側板と前記補助側板との間にはシールリングが配設されていることを特徴とする。
【００１８】
また、前記補助側板には、前記第１配管と前記第２配管の円周形状に対応する補助孔が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
また、前記第１所定量と前記第２所定量は同一量であることを特徴とする。
【００２０】
また、本願発明に係る可撓継手補修方法は、第１配管の端部と第２配管の端部とを可撓的に接続する可撓継手を補修する可撓継手補修方法であって、側板に形成された第１孔と、前記第１配管を前記第１孔に可撓的に接続する第１可撓手段とを有する第１スリーブと、側板に形成された第２孔と、前記第２配管を前記第２孔に可撓的に接続する第２可撓手段とを有する第２スリーブと、前記第１スリーブと前記第２スリーブとを接続する中間スリーブとを準備し、前記第１孔は前記第１スリーブの第１軸線に対し第１所定量だけ偏心した位置に中心を有し、前記第２孔は前記第２スリーブの第２軸線に対し第２所定量だけ偏心した位置に中心を有し、前記中間スリーブに、前記第１配管が前記第１孔を通り前記第２配管が前記第２孔を通るように、前記第１スリーブを前記第１軸線の回りに回転させ前記第２スリーブを前記第２軸線の回りに回転させ位置決めした状態で、前記第１スリーブと前記第２スリーブとを接続することを特徴とする。
【００２１】
また、前記第１可撓手段と前記第２可撓手段は、前記第１配管と前記第２配管の外周面に接触する第１シール面と前記外周面に対しほぼ垂直方向にある第２シール面とを有し前記第１配管と前記第２配管を前記第１孔と前記第２孔に対し可撓的にシールする自動シール材を有し、前記第１可撓手段と前記第２可撓手段は前記側板の外側に補助側板を有し、前記自動シール材を、前記第１シール面を前記外周面に押し付けるとともに前記第２シール面を前記補助側板に押し付けるように配設し、前記補助側板に、前記第１配管と前記第２配管の円周形状に対応する補助孔を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明による可撓継手補修装置おいては、第１孔は第１スリーブの第１軸線に対し第１所定量だけ偏心した位置に中心を有し、第２孔は第２スリーブの第２軸線に対し第２所定量だけ偏心した位置に中心を有するので、第１スリーブを第１軸線の回りに回転させ第２スリーブを第２軸線の回りに回転させることによって第１配管が第１孔を通り第２配管が前記第２孔を通るようにすることができ、第１配管と第２配管との間の互いの偏心位置に応じて個別的に製造することを回避し汎用的に適用可能な可撓継手補修装置及び補修方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明に係る可撓継手補修装置を補修の対象となる可撓継手に適用した場合の配管構成を模式的に示す図。
【図２】本願発明の実施形態に係る可撓継手補修装置を補修の対象となる可撓継手が偏心していない状態（正規状態）に適用した状態を示し、図３におけるＡ−Ａ’に沿って切断した上半部断面と下半部外面を示す図。
【図３】図２に対応する側面図。
【図４】補修の対象となる可撓継手が偏心している状態（変位状態）に可撓継手補修装置を適用した状態を示すとともに、可撓継手補修装置が可撓継手として機能することを示し、図５におけるＣに沿って切断した断面を示す図。
【図５】図４に対応する側面図。
【図６】図２のＤの部位を拡大して示す図。
【図７】従来の可撓継手補修装置の配管構成を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に図面を参照し、本件発明の実施形態に係る可撓継手補修装置について説明する
図１において、本実施形態に係る可撓継手補修装置６は、第１配管１の端部と第２配管２の端部とを可撓的に接続する可撓継手３を補修するものである。図１に示す可撓継手補修装置６は、後述する図２乃至図６に示す可撓継手補修装置６に比べて、本願発明をより模式的に説明することを主にするものである。
【００２５】
可撓継手３は可撓的に変形可能な例えばゴム材からなる蛇腹部材１０を有し、蛇腹部材１０は接続部４、５に連結されている。施工時においては、第１配管１と第２配管２とは通常は当初可撓継手３と直線的に同軸状に配設されているが、地震等によって第１配管１と第２配管２とを接続する可撓継手３に故障が生じたり第１配管１と第２配管２が同軸状の配置からずれ、第１配管１の軸線と第２配管２の軸線が互いに平行であって軸線に垂直方向にシフトしたとする。なお、地震等によって、一般的には、第１配管１の軸線と第２配管２の軸線が軸線に垂直方向にシフトすることに加えて互いに交差する曲げ方向のずれが重畳して生じ得るが、互いの曲げ方向のずれはそれが許容量範囲内であり極端に大きくない場合には後述する第１可撓手段１２と第２可撓手段１５とによって吸収できるので、第１配管１の軸線と第２配管２の軸線が互いに平行であって軸線に垂直方向にシフトしているとしても一般性を失わない。
【００２６】
可撓継手補修装置６は、第１スリーブ１３と、第２スリーブ１６と、第１スリーブ１３と第２スリーブ１６とを接続する中間スリーブ１８とを備えている。第１スリーブ１３と第２スリーブ１６と中間スリーブ１８の各々は、軸線方向に沿って例えば半割りされた二つの部材から構成されている。
【００２７】
第１スリーブ１３は、側板２１に形成された第１孔１１と、第１配管１を第１孔１１に可撓的に接続する第１可撓手段１２とを有する。第２スリーブ１６は、側板２２に形成された第２孔１４と、第２配管２を第２孔１４に可撓的に接続する第２可撓手段１５とを有する。
【００２８】
第１孔１１は第１スリーブ１３の第１軸線２３に対し第１所定量だけ偏心した位置に中心１１ａを有する。また、第２孔１４は第２スリーブ１６の第２軸線２４に対し第２所定量だけ偏心した位置に中心１４ａを有する。第１所定量と第２所定量とは必ずしも同一量である必要はないが通常は同一量である方が製品管理的に望ましい。第１所定量と第２所定量の大きさは、地震等で第１配管１と第２配管２との間に生じ得る偏心量を想定し、想定される偏心量に対応可能なようにして設定される。
【００２９】
第１配管１が第１孔１１を通り第２配管２が第２孔１４を通るようにすることは次のようにして成される。
【００３０】
地震等によって第１配管１と第２配管２とを接続する可撓継手３に故障が生じた場合に、衝撃を受けて蛇腹部材１０が可撓的に変形し第１配管１と第２配管２とは同軸状の配置からずれたとする。可撓継手３が設置されている現場に、可撓継手補修装置６を構成する第１スリーブ１３と第２スリーブ１６と中間スリーブ１８とは組立前の状態で持ち込まれる。第１配管１が第１孔１１を通るように第１スリーブ１３を第１軸線２３の回りに回転して第１スリーブ１３の位置決めをし、第２配管２が第２孔１４を通るように第２スリーブ１６を第２軸線２４の回りに回転して第２スリーブ１６の位置決めし、中間スリーブ１８によって位置決めされた第１スリーブ１３と第２スリーブ１６とを現地で溶接等によって接続する。
【００３１】
上述のように、第１孔１１は第１スリーブ１３の第１軸線２３に対し偏心した位置に中心１１ａを有し、第２孔１４は第２スリーブ１５の第２軸線２４に対し偏心した位置に中心１４ａを有するので、可撓継手３が故障あるいは破損したために第１配管１の軸線と第２配管２の軸線が互いい変位した場合に対して、第１スリーブ１３を第１軸線２３の回りに回転し第２スリーブ１６を第２軸線２４の回りに回転することによって、第１配管１が第１孔１１を通るとともに第２配管２が第２孔１４を通るようにすることを確実に行うことができる。
【００３２】
これによって、従来のように、第１配管１と第２配管２との間の互いの偏心位置に応じて個別的に可撓継手補修装置を製造することを回避し汎用的に適用可能な可撓継手補修装置６を提供することができる。
【００３３】
次に、図２乃至図６を参照して、本実施形態に係る可撓継手補修装置６の具体的な装置について説明する。
【００３４】
本実施の形態においては、側板２１に形成された第１孔１１は第１スリーブ１３の第１軸線２３に対し第１所定量δ１だけ偏心した位置に中心１２ａを有し、側板２２に形成された第２孔１４は第２スリーブ１５の第２軸線２４に対し第２所定量δ２だけ偏心した位置に中心１４ａを有する。ここでは、簡単のために、第１所定量δ１と第２所定量δ２とはδに等しく、例えば所定量δ＝１５０ｍｍとする。すなわち、中心１２ａと第１軸線２３との間の距離と中心１４ａと第２軸線２４との間の距離は１５０ｍｍである。
【００３５】
図２及び図３は、補修の対象となる可撓継手３の蛇腹部材１０が変形や偏心していない正規状態に可撓継手補修装置６を適用したとする場合の可撓継手補修装置６の状態を示す。図２は、図３におけるＡ−Ａ’に沿って切断した上半部断面と下半部外面を示す図であり、図３は図２を右方から見た側面図である。
【００３６】
なお、補修の対象となる可撓継手３が地震等で大きな変形等を受ける前であっても保護的に事前に可撓継手補修装置６を可撓継手３を被せる場合もあるのであり、図２及び図３に示す可撓継手補修装置６はこの場合の正規状態にある可撓継手３に適用した可撓継手補修装置６に相当する。
【００３７】
図２及び図３において、第１スリーブ１３と第２スリーブ１６と中間スリーブ１８の各々は軸線方向に沿って例えば半割りされた二つの部材から構成されており、また、第１スリーブ１３と第２スリーブ１６と中間スリーブ１８とは互いに現場でねじ部材を用いることと溶接等を行うことによって接続される。
【００３８】
第１スリーブ１３と第２スリーブ１６は外方に先細の円錐台状の形状を有し各々の側板２１、２２は円板形状を有する。中間スリーブ１８は円筒状の形状を有する。なお、図１に模式的に示した可撓継手補修装置６は全体が円筒形状を有するとしたが、本実施形態においては、補修の対象となる可撓継手３を内包する部位である中間スリーブ１８を大きな円筒状に形成し、第１配管１と第２配管２に接続される第１スリーブ１３と第２スリーブ１６は上述のように円錐台状に形成され、装置全体が適正な形状を有するようにしている。
【００３９】
補修の対象となる可撓継手３は蛇腹部材１０が変形や偏心していない状態である正規状態にあり、第１配管１と第２配管２とは同軸状に位置していると想定される。この場合、通常は、第１スリーブ１３の第１軸線２３と第２スリーブ１６の第２軸線２４とは同一線上にあり、第１孔１１の中心１１ａと第２孔１４の中心１４ａとはそれぞれ第１軸線２３と第２軸線２４から同じ方向に偏心した位置にあり、図３の紙面上で重なって位置する。
【００４０】
次に、図４及び図５を参照して、第１配管１と第２配管２とを可撓的に接続する可撓継手３が地震等によって衝撃を受け、第１配管１と第２配管２とが同軸状の配置にある状態からずれた場合に対し、可撓継手補修装置６を適用する例を示す。図４は、図５におけるＣに沿って切断した断面を示す図であり、図５は図４において右方から見た側面図である。
【００４１】
図４と図５において、符合１（０）は、第１配管１が第２配管２に対して上下方向にはシフトされていないとした場合の第１配管を示している。符合２３（０）は、第１配管１が第２配管２に対して上下方向にはシフトされていないとした場合の第１スリーブ１３の第１軸線２３を示している。符合１は、地震等によって衝撃を受けて第１配管１が第２配管２に対して下方向にシフトされた場合の第１配管を示しており、第１配管１は第１配管１（０）あるいは第２配管２の軸線から例えば３００ｍｍ沈下している状況にあり、補修の対象となる可撓継手３は蛇腹部材１０が変形し正規状態ではなく変位状態にある。
【００４２】
可撓継手３のこの変位状態において、第１配管１は第２配管２に対して下方向にシフトされているので、第１スリーブ１３側板２１を第２スリーブ１６に対して相対的に回転させる。ここで、沈下量の３００ｍｍという値は、所定量δ＝１５０ｍｍのたまたま２倍の値であるので、図５に示すように、第１スリーブ１３の側板２１を第１軸線２３の回りに１８０度だけ第２スリーブ１６に対し相対的に回転させることによって第１孔１１の中心１１ａを３００ｍｍ下げ、第１孔１１に第１配管１を挿入することが可能になる。また、沈下量が３００ｍｍでなく他の値、例えば１５０ｍｍの場合には第１スリーブ１３の側板２１を第１軸線２３の回りに９０度だけ第２スリーブ１６に対し相対的に回転させればよい。
【００４３】
前述したように、可撓継手３が設置されている現場において、可撓継手補修装置６を構成する第１スリーブ１３と第２スリーブ１６と中間スリーブ１８とは組立前の状態で持ち込まれ、第１配管１が第１孔１１を通るように第１スリーブ１３を回転して第１スリーブ１３の位置決めをし、第２配管２が第２孔１４を通るように第２スリーブ１６を回転して第２スリーブ１６の位置決めし、中間スリーブ１８によって位置決めされた第１スリーブ１３と第２スリーブ１６とを接続する。
【００４４】
このように第１スリーブ１３を第２スリーブ１６に対して回転させて位置決めし、半割れに形成された第１スリーブ１３と第２スリーブ１６と中間スリーブ１８とをねじ部材と溶接とによって現場において位置固定し、可撓継手補修装置６が組立てられる。
【００４５】
可撓継手補修装置６が組立てられた後は、可撓継手補修装置６それ自体が一つの可撓継手として機能することになる。符合１（１）は、曲げ作用を受けた状態にある第１配管を示す。ここでは、可撓継手補修装置６の第１可撓手段１２と第２可撓手段１５の作用によって、第１スリーブ１３の第１軸線２３が例えば角度θ＝約３．８度可撓的に傾斜している。このように、可撓継手補修装置６それ自体が一つの可撓継手として機能することができる。
【００４６】
次に、図６を参照して、自動シール材２６について説明する。図６は図２のＤで示す部位を拡大して示す図である。
【００４７】
第１可撓手段１２と第２可撓手段１５は、第１配管１と第２配管２を第１孔１１と第２孔１４に可撓的にシールする自動シール材２６を有する。自動シール材２６は、第１配管１と第２配管の外周面１ａ、２ａに接触する第１シール面２６ａと外周面１ａ，２ａに対しほぼ垂直方向にある第２シール面２６ｂとを有する。第１シール面２６ａと第２シール面２６ｂとの間にはくびれ部２６ｃが形成されており、くびれ部２６ｃが変形することにより第１配管１と第２配管２を第１孔１１と第２孔１４に可撓的にシールすることが可能になる。また、自動シール材２６は、第１配管１が第１スリーブ１３に対し曲げ変位あるいは回転変位する力を受ける場合に、シール性を損なうことなく第１配管１を第１可撓手段１２に保持することを可能にする。同様に、自動シール材２６は、第２配管２が第２スリーブ１６に対し曲げ変位あるいは回転変位する力を受ける場合に、シール性を損なうことなく第２配管２を第２可撓手段１５に保持することを可能にする。
【００４８】
図６に示されるように、第１スリーブ１３の側板２１に形成された第１孔１１と第１配管１の外周面１ａとの間には比較的大きな隙間２７が生じている。これは、第１配管１等が地震等による衝撃を受けて楕円状に扁平化した場合には、扁平化した第１配管１の外周面１ａの部位と第１孔１１との間には大きな隙間２７が生じるからである。楕円状に扁平化した第１配管１においては、第１孔１１は円形であるために、外周面１ａと第１孔１１との間の隙間２７は均一ではなく大きい隙間部分と小さい隙間部分とが生じてしまう。
【００４９】
このような場合に、自動シール材２６の第２シール面２６ｂを第１スリーブ１３の側板２１に直接的に接触させるようにすると、隙間２７が不均一であるためにシール性を十分に確保できない隙間部分が存在するおそれが生じる。
【００５０】
これに対して、本実施形態においては、隙間２７の不均一性が大きい場合にもシール性を損なわないように対応することができるように、第１可撓手段１２は側板２１の外側に補助側板２８を有するのである。第２可撓手段１５も同様に補助側板２８を有するのである。補助側板２８には扁平化した場合の第１配管１の円周形状に対してはこの扁平化した円周形状に対応する円周形状の補助孔が形成されているので、この補助孔と第１配管１の外周面１ａとの間の隙間２７を小さくかつほぼ均一にすることが可能になる。補助側板２８の補助孔は、補助側板２８に予め予備孔が開けられており現場でバーナーやカッタを用いて第１配管１の外周面１ａの形状になるように加工される。なお、補助側板２８を備えず側板２１に形成された第１孔１１の形状を個別的に加工することも可能ではあるが、側板２１は側板２２に対して回転して位置決めをする必要があるのであり、側板２１の第１孔１１自体を個別的に加工することは極めて困難であるのであり、非効率であるのである。この点、補助側板２８を設け、補助側板２８の補助孔の形状を加工することは、補助側板２８という一部材を加工すれば済むので有用であるのである。
【００５１】
側板２１と補助側板２８との間にはシールリング２９が配設されており、シールリング２９によって側板２１と補助側板２８との間を確実に簡易にシールすることができる。自動シール材２６によって第１配管１の外周面１ａと補助側板２８との間をシール可能にするために、自動シール材２６を外周面１ａと補助側板２８に押し付けるための押し部材３０とピン部材３１が設けられている。ピン部材３１は側板２１に螺号し、側板２１と補助側板２８との間にシールリング２９を押し付ける役をも兼ねている。
【００５２】
上述のように、第１可撓手段１２は側板２１の外側に補助側板２８を有し、補助側板２８の補助孔は第１配管１の外周面１ａの形状に合わせて形成されるので、隙間２７が不均一である場合であっても、自動シール材２６によって第１配管１の外周面１ａと補助側板２８との間をシールをすることによって、第１可撓手段１２は第１配管１を第１孔１１に確実にシールすることが可能になる。第２可撓手段１５についても同様である。
【００５３】
次に、第１配管１の端部と第２配管２の端部とを可撓的に接続する可撓継手３を補修する可撓継手補修方法について説明する。
【００５４】
まず、修理の対象となる可撓継手３が設置された現場に、一対に半割された第１スリーブ１３と一対に半割された第２スリーブ１６と一対に半割された中間スリーブ１８とを準備する。第１スリーブ１３と第２スリーブ１６と中間スリーブ１８とは、上述したような構成を備えている。
【００５５】
次に、第１配管１が第１孔１１を通り第２配管２が第２孔１４を通るように、第１スリーブ１３を第１軸線２３の回りに回転させ第２スリーブ１６を第２軸線２４の回りに回転させ第１スリーブ１３と第２スリーブ１６とを相対的に位置決めする。
【００５６】
次に、位置決めされた位置において一対に半割された第１スリーブ１３と一対に半割された第２スリーブ１６とを第１配管１と第２配管２とに被せてねじ部材等で第１スリーブ１３と第２スリーブ１６とを第１配管１と第２配管２に固定する。
【００５７】
次に、位置決めされた第１スリーブ１３と第２スリーブ１６とを一対に半割された中間スリーブ１８に接続しねじ部材等で固定する。また、第１スリーブ１３と第２スリーブ１６と中間スリーブ１８との固定においては、ねじ部材のみならず必要に応じて溶接処理も採用される。
【００５８】
また、第１可撓手段１２と第２可撓手段１５は側板２１、２２の外側に補助側板２８を有し、補助側板２８に、第１配管１と第２配管２の円周形状にほぼ同形状の対応する補助孔を形成する。この補助孔に第１配管１と第２配管２を通し、自動シール材２６を、第１シール面２６ａを外周面１ａ、２ａに押し付けるとともに第２シール面２６ｂを補助側板２８に押し付けることによって、第１可撓手段１２によって第１配管１を第１孔１１に確実にシールする。第２可撓手段１５についても同様である。
【００５９】
上述のように、本願発明の実施の形態に係る可撓継手３を補修する可撓継手補修方法によれば、汎用性にある第１スリーブ１３と第２スリーブ１６と中間スリーブ１８とを用いて、補修の対象となる可撓継手３の故障状況に応じて個別的に現場で可撓継手３を修理することが可能になる。
【符号の説明】
【００６０】
１  第１配管
２  第２配管
３  可撓継手
４、５  接続部
６  第１スリーブ
７  外側スリーブ
１０  蛇腹部材
１１  第１孔
１１ａ  第１孔の中心
１２  第１可撓手段
１３  第１スリーブ
１４  第２孔
１４ａ  第２孔の中心
１５  第２可撓手段
１６  第２スリーブ
２１、２２  側板
２３  第１軸線
２４  第２軸線
２６  自動シール材
２６ａ  第１シール面
２６ｂ  第２シール面
２８  補助側板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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