(57)【要約】【課題】簡易な構成でありながら、密封性に優れ、且つ嵌合時におけるシール部の破断等が生じず、嵌合部への泥水等の浸入防止効果が長く維持される環状シール部材を提供する。【解決手段】相対的に同心回転する２部材６，７の一方の部材６に嵌合される円筒部１４、及び、該円筒部１４の一端部１４ａから径方向に延びるよう形成されたフランジ部１５を備える金属部材１１と、円筒部１４における嵌合方向ｄの後方側部の周面１４ｂａ（１４ｄ、１４ｅａ）であって前記嵌合に関与しない部位に周方向に沿って固着された環状リップ部１６とを含み、環状リップ部１６は、円筒部１４にエラストマー剤を塗布して硬化させることにより固着され、当該環状リップ部１６の円筒部１４に対する固着幅ａよりリップ高さｂが大とされ、円筒部１４が一方の部材６の所定位置に嵌合された際に当該一方の部材６に屈折変形を伴い弾性的に当接するように構成されていることを特徴とする。【選択図】図２
2015083868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的に同心回転する２部材の一方の部材に嵌合される円筒部、及び、該円筒部の一端部から径方向に延びるよう形成されたフランジ部を備える金属部材と、前記円筒部における嵌合方向後方側部の周面であって前記嵌合に関与しない部位に周方向に沿って固着された環状リップ部とを含み、
前記環状リップ部は、前記円筒部にエラストマー剤を塗布して硬化させることにより固着され、当該環状リップ部の円筒部に対する固着幅よりリップ高さが大とされ、前記円筒部が前記一方の部材の所定位置に嵌合された際に当該一方の部材に屈折変形を伴い弾性的に当接するように構成されていることを特徴とする環状シール部材。
【請求項２】
請求項１に記載の環状シール部材において、
前記円筒部における前記一端部が前記嵌合方向の後方側に位置することを特徴とする環状シール部材。
【請求項３】
請求項２に記載の環状シール部材において、
前記環状リップ部が、前記フランジ部における前記嵌合方向の後方側面よりも突出しないように形成されていることを特徴とする環状シール部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状シール部材に関し、例えば、相対的に同心回転する軸受構成２部材の一方の部材に嵌合される金属部材に環状リップ部が固着され、この環状リップ部によって嵌合部への泥水等の浸入を防止するようにした環状シール部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
前記のような環状シール部材に用いられる金属部材としては、軸受の内輪と外輪とにより区画される環状の軸受空間の軸方向の端部に装着されるパックシールタイプのベアリングシールを構成するスリンガや、スリンガに弾接するシールリップが固着される芯金等が挙げられる。前記スリンガ或いは芯金は、いずれも円筒部と、その一端部から連成されたフランジ部とを有し、円筒部によって前記２部材のそれぞれに一体的に嵌合される。しかし、スリンガ或いは芯金と前記２部材とのそれぞれの嵌合部は、金属同士の嵌合であるので、これら各金属部材の加工精度や、表面の細かな傷の存在によって、嵌合部を通じて泥水が軸受内部に浸入することがある。このように、泥水が軸受内部に浸入すると、軸受の軌道面や転動体の表面が傷付き、軸受性能が著しく低下する。特許文献１〜５には、スリンガとドライブシャフト（回転軸）或いは内輪との嵌合部を通じた泥水等の軸受内部への浸入を防止する為に、スリンガに環状シール部を設けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２８１０１８号公報
【特許文献２】特開２００８−１８０２７７号公報
【特許文献３】特許第４５８２７７５号公報
【特許文献４】特許第３９６３２４６号公報
【特許文献５】ＷＯ２０１１／００１８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、軸受等の回転部材に嵌合される円筒部と一体の回転ディスク（フランジ部）に磁性粒子を含むエラストマーからなるコーダを取り付け、このコーダに前記シャフトに当接する唇状片（前記環状シール部に相当）を設けた例が記載されている。このように、唇状片が回転部材に当接することにより前記円筒部と回転部材との嵌合部への泥水等の浸入が阻止される。しかし、この唇状片は、多量の磁性粒子を含むエラストマーからなるコーダと一体に形成されているため弾性を充分に備えていないと考えられる。したがって、磁性粒子を含まないエラストマー等からなるリップが回転部材に対して弾性的に当接する場合に比べて、この唇状片による当接部の密封性は劣るものと考えられる。また、コーダ及び唇状片をどのようにして作製するかについては明示されていないが、エラストマーからなること及び図示された形状から成型によって作製されるものと解される。このように、成型によって唇状片と一体のコーダを成型する場合は、唇状片が回転ディスクより内径側に食み出すため成型用金型が大掛かりとなる。
【０００５】
また、特許文献２には、前記環状シール部に相当するものとして、第２シール環体（スリンガ）の円筒部と内輪の外周部との間をシールする為に、スリンガの円筒部からフランジ部にかけてのコーナー部に形成された第２シール層が示されている。この第２シール層は、ゴム等の弾性体をスリンガに焼き付けて形成されるものとされているが、具体的な形成方法の記載はない。そして、スリンガの円筒部における第２シール層の形成部位には段部が形成され、この段部に第２シール層が納まるよう構成されている。その為、スリンガの円筒部と内輪との間に介在される第２シール層は圧縮状態とならないと解され、したがって、スリンガと内輪との嵌合部の密封性がどの程度発揮されるのか定かではない。
【０００６】
特許文献３は、車輪用軸受装置のシールに関するもので、前記環状シール部に相当するものとして、スリンガの立板部（フランジ部）に設けられた遮蔽リップが示されている。この遮蔽リップは、ゴム等の弾性部材からなり、前記立板部に一体に加硫接着される。この遮蔽リップは内輪の端面に弾性的に接触して、雨水等が軸受内部に浸入し、或いは、内輪の露出した部位に発生する錆がスリンガに取付けられる磁気エンコーダに進展することを防止するべく機能するとされている。遮蔽リップは加硫接着によりスリンガに一体とされる為、金型内にスリンガを配し、ゴム材等を射出して加硫成型することにより遮蔽リップの形成がなされるものと解される。而して、このように加硫成型による場合は、磁気エンコーダと遮蔽リップを同時に成型するか、別々の工程で成型することになるため、装置が大掛かり（金型の複雑化も含む）となったり、加工工程（成型、接着剤の塗布）や使用金型が増加するため、成型設備・工程が煩雑となる上に、加工コストの増大を招くことになる。
【０００７】
さらに、特許文献４は、車輪用軸受装置のベアリングシールに関するもので、前記環状シール部に相当するものとして、スリンガの円筒部にコーティングされたゴム層による弾性部材、同円筒部に装着されるリング状ゴム部材からなる弾性部材等が示されている。前者のゴム層による弾性部材は、スリンガの円筒部と内方部材（内輪）との嵌合部に介在するため、嵌合時のせん断応力が作用して剥離等が生じることが懸念される。また、後者のリング状ゴム部材からなる弾性部材を円筒部に装着する例として、本特許文献では、３種類の装着例が示されている。しかし、いずれも製品仕様によって異なる装着部位の径に応じたリング状ゴム部材（例えば、Ｏリング）を準備する必要があり、部品管理の煩わしさを伴うことが予想される。また、嵌合部に介在させる場合は、嵌合時にリング状ゴム部材に捩れが生じたりすることも懸念される。
【０００８】
特許文献５は、本出願人に係るものであり、前記のような従来技術における問題点に着目し、嵌合部の嵌合方向後方側端部に、エラストマー剤の塗布・硬化により固着させた弾性環状シール部を、嵌合関係の２部材間に圧縮状態で介在させることを提案するものである。ここでの環状シール部は、いずれも、その厚みより固着幅の方が大であり、リップ形状ではない。本発明者等は、その後も鋭意研究を重ねた結果、エラストマー剤を塗布・硬化させたものでも、リップ形状とすることが可能であること、ゴム成型によるリップと同様に弾性変形を伴う復元弾力による当接によって優れた密封性を発揮することを知見した。
【０００９】
本発明は、上記知見に基づきなされたものであり、簡易な構成でありながら、密封性に優れ、且つ嵌合時におけるシール部の破断等が生じず、嵌合部への泥水等の浸入防止効果が長く維持される環状シール部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る環状シール部材は、相対的に同心回転する２部材の一方の部材に嵌合される円筒部、及び、該円筒部の一端部から径方向に延びるよう形成されたフランジ部を備える金属部材と、前記円筒部における嵌合方向後方側部の周面であって前記嵌合に関与しない部位に周方向に沿って固着された環状リップ部とを含み、前記環状リップ部は、前記円筒部にエラストマー剤を塗布して硬化させることにより固着され、当該環状リップ部の円筒部に対する固着幅よりリップ高さが大とされ、前記円筒部が前記一方の部材の所定位置に嵌合された際に当該一方の部材に屈折変形を伴い弾性的に当接するように構成されていることを特徴とする。前記金属部材は、図２等に示すようなスリンガ状のものでも、図７に示すようなキャップ状のものでもよい。
【００１１】
本発明によれば、環状リップ部は、金属部材における円筒部の嵌合方向後方側部の周面に固着され、金属部材が軸受を構成する一方の部材に嵌合された時には、当該一方の部材に屈折変形を伴い弾性的に当接するから、嵌合部への泥水等の浸入が阻止される。しかも、環状リップ部は嵌合に関与しない部位に固着されているから、嵌合時の応力により剥離等が生じる懸念がない。また、環状リップ部は、一方の部材に対して当接はしても、摺接はしないから、摺接による摩耗や剥がれがなく、エラストマー剤を塗布して硬化させたものでも耐久性を有し、充分に密封性を発揮する。これにより、安価且つ簡易に環状リップ部を形成することができる。環状リップ部は、その固着幅よりリップ高さが大とされているから、前記当接による弾性的な屈曲変形が効果的になされる。
【００１２】
本発明において、前記円筒部における前記一端部が前記嵌合方向の後方側に位置するものとしても良い。
これによれば、円筒部の嵌合の際に、環状リップ部が嵌合部に介入することがない。
この場合、前記環状リップ部が、前記フランジ部における前記嵌合方向の後方側面よりも突出しないように形成されているものとしても良い。
これによれば、金属部材が一方の部材に対して限られた狭いスペース内で嵌合される場合でも、環状リップ部が一方の部材以外の他の部材に接触する懸念がない。したがって、当該他の部材と一方の部材とが互いに相対回転し合う関係であっても、環状リップ部が摺接によって摩耗したりすることがない。また、前記嵌合の際、環状リップ部が、嵌合の妨げになることがない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の環状シール部材によれば、簡易な構成でありながら、密封性に優れ、且つ嵌合時におけるシール部の破断等が生じず、嵌合部への泥水等の浸入防止効果が長く維持される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る環状シール部材が採用される軸受装置の一例を示す縦断面図である。
【図２】図１におけるＸ部の拡大図であって、本発明に係る環状シール部材の一実施形態を示す図である。
【図３】同実施形態の変形例を示す図２の拡大部と同様図である。
【図４】同実施形態の別の変形例を示す図２の拡大部と同様図である。
【図５】同実施形態の環状シール部材における環状リップ部を形成する要領を示す概略的斜視図である。
【図６】本発明に係る環状シール部材の別の実施形態を示す図２と同様図である。
【図７】本発明に係る環状シール部材のさらに別の実施形態を示す図２と同様図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明の環状シール部材が採用された自動車の車輪（駆動輪）懸架用軸受装置を示す。図１に示す軸受装置１において、等速ジョイント２を介して自動車のドライブシャフト３が連結され、ドライブシャフト３の外周にはハブ輪４が一体にスプライン嵌合され、ナット３ａによってハブ輪４の抜け止めがなされている。ハブ輪４にはボルト４ａを介して不図示のタイヤホイール（車輪）が取付けられる。また、このハブ輪４の外径面には内輪部材５が一体に嵌装され、ハブ輪４とこの内輪部材５とにより軸受構成２部材の一方の部材としての内輪６が構成される。７は軸受構成２部材の他方の部材としての外輪であり、車体（不図示）に一体化され、この外輪７と内輪６（ハブ輪４、内輪部材５）との間に２列の転動体（玉）８…がリテーナ８ａで保持された状態で介装されている。また、前記ドライブシャフト３の軸方向に沿った内外輪６，７間の両端部には、潤滑用グリースの漏出や泥水・塵埃等の浸入を防止する為の密封装置９、１０が、相互の摺接関係を維持した状態で介装されており、これらによりアンギュラ型の軸受装置１が構成される。内外輪６，７間と両端の密封装置９、１０とにより区画された環状の空間が、転動体８…の軌道面を含む軸受空間Ｓとされる。
【００１６】
以下では、本発明に係る環状シール部材が、車体側の密封装置１０の一構成部材である例について述べるが、車輪側の密封装置９の一構成部材とすることも可能である。図２において、密封装置１０は、パックシールタイプのベアリングシール（以下、ベアリングシール１０と言う）である。このベアリングシール１０は、内輪部材５の外径面５ａに嵌合されるスリンガ（金属部材）１１と、外輪７の内径面に嵌合される芯金１２と、芯金１２に固着されスリンガ１１に弾接するシールリップ１３ａ，１３ｂ，１３ｃを有するシールリップ部材１３とからなる。芯金１２は、外輪７の内径面７ａに嵌合される円筒部１２ａと、円筒部１２ａの嵌合方向（白抜矢印ｄ参照）先側の一端部１２ａａより内径側（求心側）に延びるように形成された内向フランジ部１２ｂとを備えている。シールリップ部材１３は、芯金１２における円筒部１２ａの内径面及び内向フランジ部１２ｂの車体側面を覆って芯金１２に固着一体とされるシールリップ基部１３０を有している。このシールリップ基部１３０は、円筒部１２ａの車体側の他端縁部１２ａｂを外径側に回り込む回り込み部１３０ａ、及び、内向フランジ部１２ｂの内径側端縁部１２ｂａを軸受空間Ｓ側に回り込む回り込み部１３０ｂを、それぞれ有している。回り込み部１３０ａは、原形状が２点鎖線で示すような環状の突条体とされ、外輪７に対する嵌合状態では２点鎖線部が圧縮されて、芯金１２の円筒部１２ａと外輪７との間に圧縮状態で介在される。この回り込み部１３０ａの圧縮状態での介在によって、車体側から、外輪７と芯金１２との金属嵌合部への泥水等の軸受空間Ｓ内への浸入が防止される。また、シールリップ基部１３０には、３個のシールリップ１３ａ，１３ｂ，１３ｃが設けられ、これらシールリップ１３ａ，１３ｂ，１３ｃは、後記するスリンガ１１の軸受空間Ｓ側に向く面に弾接する。シールリップ部材１３は、ゴム等のエラストマー剤からなり、芯金１２に対して加硫成型により一体に固着されている。
【００１７】
スリンガ１１は、内輪６を構成する内輪部材５の外径面５ａに嵌合される円筒部１４と、円筒部１４の嵌合方向（白抜矢印）ｄの後方側の一端部１４ａから径方向外径側（遠心側）に延びるよう形成された外向フランジ部（フランジ部）１５とを有している。図例では、円筒部１４における当該一端部１４ａ側の部分が、車体側に向け漸次拡径するテーパ形状部１４ｂとされ、外向フランジ部１５は、このテーパ形状部１４ｂにおける最大径部分を一端部１４ａとし、この一端部１４ａから連続して形成されている。スリンガ１１は、ステンレス鋼によって形成される。シールリップ１３ａは、外向フランジ部１５の軸受空間Ｓ側の面（車輪側面）１５ａに弾接するアキシャルリップ（サイドリップ）とされ、また、シールリップ１３ｂ，１３ｃは、円筒部１４の外径面１４ｃに弾接するラジアルリップとされている。円筒部１４の一部をなすテーパ形状部１４ｂの内周面（周面）１４ｂａには、エラストマー剤を塗布して硬化させた環状リップ部１６が形成されている。スリンガ１１と環状リップ部１６とにより、本実施形態の環状シール部材１７が構成される。
【００１８】
本実施形態の環状シール部材１７における環状リップ部１６は、図２の拡大部で示すように、原形の断面形状（実線）が略三角形のリップ形状とされ、環状リップ部１６の円筒部１４（テーパ形状部１４ｂ）に対する固着幅ａより、リップ高さｂの方が大とされている。また、環状リップ部１６は、その頂部が外向フランジ部１５の車体側（嵌合方向ｄの後方側）面１５ｂよりも後方側に突出しないように形成されている。前記エラストマー剤としては、例えば、シリコーン系エラストマー、ポリイソブチレン系エラストマー、アクリル系エラストマー、フッ素系エラストマー等が、より具体的には、二液硬化型シリコーンエラストマー、一液硬化型シリコーンエラストマー、或いは、一液硬化型フロロシリコーンエラストマー等が好ましく用いられる。
【００１９】
前記のように構成される環状シール部材１７を備えるベアリングシール１０は、軸受装置１における軸受空間Ｓの車体側端部に装着される。この時、芯金１２は外輪７の内径面７ａに、スリンガ１１は内輪部材５（内輪６）の外径面５ａに、それぞれ白抜矢印で示す嵌合方向ｄに沿って嵌合される。スリンガ１１が嵌合される内輪部材５の外径面５ａと車体側端面５ｂとの角部５ｃは斜めに面取りされている。環状シール部材１７は、スリンガ１１の円筒部１４によって内輪部材５の外径面５ａに嵌合されるが、環状リップ部１６が、内輪部材５の面取りされた角部５ｃに当接し、図２の拡大部に示す２点鎖線のように弾性的に屈折変形する状態となるように嵌合される。環状シール部材１７の所定の嵌合位置は、軸受空間Ｓの車体側端部であって、外輪７に嵌合される芯金１２及びこれに固着一体とされるシールリップ部材１３との相対位置関係で設計的に定められるものである。この所定位置では、環状リップ部１６が内輪部材５角部５ｃに屈折変形した状態で当接するよう設計される。環状リップ部１６は、円筒部１４の嵌合方向ｄの後方側部に形成されているから、嵌合の際に円筒部１４と内輪部材５との嵌合部に介入せず、また、このような嵌合状態では、環状リップ部１６は、円筒部１４と内輪部材５との嵌合に関与しない。したがって、環状リップ部１６が、嵌合時のせん断応力を受けず、これによって剥離や破断等が生じる懸念がない。さらに、環状リップ部１６が、外向フランジ部１５における嵌合方向ｄの後方側面１５ｂよりも後方側に突出しないように形成されているから、スリンガ１１が内輪６に対して限られた狭いスペース内で嵌合される場合でも、環状リップ部１６が内輪６以外の他の部材に接触する懸念がない。したがって、当該他の部材と内輪６とが互いに相対回転し合う関係であっても、環状リップ部１６が摺接によって摩耗したりすることがない。また、前記嵌合の際、環状リップ部１６が、嵌合の妨げになることがない。
【００２０】
そして、環状リップ部１６は、スリンガ１１のテーパ形状部１４ｂと内輪部材５の面取りされた角部５ｃとの間で、弾性的に屈折変形した状態で介在するから、角部５ｃに対して屈折反力によって密着的に弾接する。これによって、円筒部１４と内輪部材５との嵌合部の車体側端部が環状リップ部１６によって封止され、この嵌合部及び嵌合部を通じた軸受空間Ｓ内への泥水等の浸入が阻止される。また、円筒部１４と内輪部材５との金属同士の嵌合部の錆の進行も抑えられる。特に、円筒部１４の内径面や内輪部材５の外径面５ａは、加工精度にばらつきがあり、あるいは、表面に細かな傷があることが多々あるが、このような環状リップ部１６による封止機能によって、嵌合部への泥水等の浸入が阻止され、このような加工上の影響を回避することができる。さらに、環状リップ部１６は、円筒部１４（テーパ形状部１４ｂ）に対する固着幅ａよりリップ高さｂが大とされているから、前記当接による弾性的な屈曲変形が効果的且つ安定的になされる。因みに、固着幅ａよりリップ高さｂが小さい場合は、環状リップ部１６の弾性的な屈曲変形が充分になされなくなる傾向となる。さらにまた、内輪６と環状シール部材１７とは、軸心Ｌ（図１参照）の回りに一体に回転し、環状リップ部１６は、内輪部材５に当接はしても摺接はしないから、環状リップ部１６に摺接による摩耗や剥がれが生じる懸念がない。したがって、環状リップ部１６が、加硫成型のような大掛かりな装置によらず、後記するような簡易な塗布装置によって形成したものでありながらも、長期に亘り優れた密封性を発揮することができる。
【００２１】
図３は、前記実施形態の変形例を示す。この例の環状シール部材１７Ａにおいては、スリンガ１１における円筒部１４が前記のようなテーパ形状部１４ｂを含まず、嵌合方向ｄの後方側の一端部１４ａにかけて直状に形成されている。そして、円筒部１４における嵌合方向ｄの後方側であって、一端部１４ａの近傍の内周面１４ｄに、断面形状が略三角形（図例では、略二等辺三角形）の前記と同様の環状リップ部１６が、前記同様にエラストマー剤の塗布・硬化により形成されている。この場合の環状リップ部１６も、スリンガ１１の円筒部１４に対する固着幅ａより、リップ高さｂが大とされ、また、外向フランジ部１５における嵌合方向ｄの後方側面１５ｂよりも後方側に突出しないように形成されている。この実施形態の環状シール部材１７Ａも、スリンガ１１の円筒部１４によって、内輪部材５の外径面５ａにおける所定位置に嵌合される。この嵌合状態で、環状リップ部１６は、嵌合に関与せず、内輪部材５の面取りされた角部５ｃに弾性的に屈折変形する状態（２点鎖線部参照）となるように嵌合される。その他の構成及び作用・効果は前記実施形態と同様であるから、共通部分に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２２】
図４は、前記実施形態の別の変形例を示す。この例の環状シール部材１７Ｂにおいては、スリンガ１１の円筒部１４における嵌合方向ｄの後方側部分が径大の円筒部を含む段差形状部１４ｅとされている。この段差形状部１４ｅの嵌合方向ｄの後方側端部が一端部１４ａとされて、外向フランジ部１５が前記と同様にこの一端部１４ａから外径側に延びるように形成されている。そして、段差形状部１４ｅの内周面１４ｅａに、舌片状の環状リップ部１６が、前記と同様にエラストマー剤の塗布・硬化により形成されている。この場合の環状リップ部１６も、スリンガ１１の円筒部１４に対する固着幅ａより、リップ高さｂが大とされ、また、フランジ部１５における嵌合方向ｄの後方側面１５ｂよりも突出しないように形成されている。この実施形態の環状シール部材１７Ｂも、スリンガ１１の円筒部１４によって、内輪部材５の外径面５ａの所定位置に嵌合される。この嵌合状態で、環状リップ部１６は、嵌合に関与せず、内輪部材５の面取りされた角部５ｃに弾性的に屈折変形する状態（２点鎖線部参照）となるように嵌合される。この例では、円筒部１４における段差形状部１４ｅの内周面１４ｅａと内輪部材５の角部５ｃとのスペースが大きいので、環状リップ部１６の弾性的な屈折変形の逃げ部が大きく確保される。したがって、図２に示す環状シール部材１７も同様であるが、本例の環状シール部材１７Ｂは、内輪部材５の角部５ｃが面取加工されていない場合でも好適に適用される。その他の構成及び作用・効果は前記実施形態と同様であるから、共通部分に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２３】
次に、前記実施形態の環状シール部材における環状リップ部１６を形成する要領を、図５を参照して略述する。図５は、便宜上、図３に示す例のスリンガ１１に環状リップ部１６を形成する例を示している。スリンガ１１を不図示の回転治具に取付け、ディスペンサー装置（不図示）のノズル部２０を、図に示すように、その先端部がスリンガ１１における円筒部１４の内周面に近接した状態となるよう配置する。図例のノズル部２０は円筒形状であり、その先端部の対向位置に、２個の略三角形状の切欠２０ａ，２０ｂが形成されており、この切欠２０ａ，２０ｂがスリンガ１１の周方向に沿うように位置付けられる。そして、スリンガ１１をその軸心Ｌの回りのｒ方向に回転させながら、ノズル部２０より液状の前記エラストマー剤を吐出させる。エラストマー剤は、円筒部１４の内周面１４ｄに切欠２０ａに倣った形状となるよう連続的に塗布され、もう一方の切欠２０ｂが塗布開始部に至ると、ノズル２０からのエラストマー剤の吐出が停止される。このように、２個の切欠２０ａ，２０ｂがスリンガ１１の周方向に沿うよう位置付けられることによって、スリンガ１１が１回転したとき、エラストマー剤の塗布開始位置地及び終了位置の塗布形状が連続した均一な形状とされる。塗布されたエラストマー剤は硬化され、図３に示すように、円筒部１４の内周面１４ｄの環状リップ部１６が形成される。二液硬化型シリコーンエラストマーは、室温で短時間での硬化が可能で、作業性に優れる。また、一液硬化型シリコーンエラストマーは、加熱硬化或いは湿気硬化によって硬化させる必要があり、作業性は二液硬化型シリコーンエラストマーより劣るが、ポットライフが長く保存等には有利である。更に、一液硬化型フロロシリコーンエラストマーも、加熱硬化或いは湿気硬化によって硬化させる必要があり、作業性は二液硬化型シリコーンエラストマーより劣り、高価であるが、ポットライフが長く保存等には有利である。
【００２４】
例示のエラストマー剤以外のものでも、塗布して硬化させることによって環状シール部１６を形成し得るものであれば、その性状等の適性を勘案して適宜選択採用することも可能である。前記エラストマー剤は、塗布作業性、性能、及び価格等を総合的に勘案して、適宜選択採用される。より具体的には、硬化したエラストマーの特性としては、硬度が、ＳｈｏｒｅＡ；２０〜９０（望ましくは２０〜７０）、引張り強さ；０．３ＭＰａ以上、伸び；１００％以上のものが採用される。また、本発明においては、耐熱性、耐低温性、耐水性、耐オゾン性、耐薬品性、耐熱衝撃性等の性能を勘案してエラストマー剤が選定される。前記エラストマー剤を塗布して硬化させる際において、環状シール部６の固着幅ａや、リップ高さｂ等の調整は、ノズル２０の径の変更、吐出量の変更、スリンガ１１の回転速度の変更によってなされる。また、加熱により焼付硬化させる場合は、塗布してから焼付けを実施するまでの時間を変更することで、塗布されたエラストマー剤のダレによる変形状態が変わるので、この時間を変更することによって、環状シール部１６の固着幅ａや、リップ高さｂ等の調整を行うこともできる。そして、このようなディスペンサー装置によるエラストマー剤の塗布は、図２、図４及び後記する図６に示す例においても同様になされる。
【００２５】
図６は、本発明に係る環状シール部材の別の実施形態を示す。本実施形態の環状シール部材１７Ｃは、スリンガ１１が図３に示す例と同様の形状であるが、内輪部材５に嵌合させる向きが図３の例と逆である点で異なる。また、スリンガ１１における円筒部１４の嵌合方向ｄの後方側の他端部１４ｆの近傍の内周面１４ｄに環状リップ部１６が形成されている点でも、前記各実施形態の環状シール部材１７，１７Ａ，１７Ｂと異なる。このスリンガ１１に対して、その軸受空間Ｓ側（車輪側）に、前記と同様の芯金１２及びこれに固着されたシーリップ部材１３が配置され、パックシールタイプのベアリングシール１０Ａが構成される。シーリップ部材１３のアキシャルリップ１３ａは、スリンガ１１における外向フランジ部１５の車輪側面１５ａに弾接し、ラジアルリップ１３ｂ，１３ｃは内輪部材５の外径面５ａに弾接する。そして、スリンガ１１における円筒部１４の他端部１４ｆの近傍の内周面１４ｄに、断面形状が略三角形（図例では、略二等辺三角形）の前記と同様の環状リップ部１６が、前記同様にエラストマー剤の塗布・硬化により形成されている。この場合の環状リップ部１６も、スリンガ１１の円筒部１４に対する固着幅ａより、リップ高さｂが大とされている。この実施形態の環状シール部材１７Ｃも、スリンガ１１の円筒部１４によって、内輪部材５の外径面５ａに嵌合される。この嵌合状態で、環状リップ部１６は、嵌合に関与せず、内輪部材５の面取りされた角部５ｃに弾性的に屈折変形する状態（２点鎖線部参照）となるように嵌合される。その他の構成及び作用・効果は前記実施形態と同様であるから、共通部分に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２６】
なお、本発明の環状シール部材が適用される軸受装置として、図１に示すような自動車用のアンギュラ型軸受装置を例示したが、他の形態の自動車用軸受装置や他の産業機械用の軸受装置であって、金属嵌合部を有する軸受装置にも本発明の環状シール部材が適用可能である。また、図１に示す軸受装置は駆動輪用であるが、従動輪用の軸受装置であっても良い。例えば、その１つの実施形態として、図７に示すような外輪７の内周面に内嵌されるキャップ（金属部材１１）に適用することも可能である。符号３０は、不図示の磁気センサと組み合わされて磁気式ロータリーエンコーダを構成する環状磁性体である。さらに、実施形態では、軸受構成２部材の一方の部材が内輪で、他方の部材が外輪である例について述べたが、一方の部材を外輪とし、外輪に嵌合される芯金を本発明の環状シール部材の構成部とすることも可能である。この場合、シールリップ部材１３のシールリップ基部１３０が、芯金１２における円筒部１２ａの他端部１２ａｂにまで及ばず、回り込み部１３０ａに代えて、環状リップ部を設けても良い。さらにまた、実施例では内輪を回転側、外輪を固定側としているが、これらが逆の関係であっても良い。加えて、環状リップ部の形状も図例のものに限定されず、リップ形状であって、弾性的に屈折変形し得る形状であれば他の形状のものも採用可能である。そして、この環状リップ部が弾性的に屈曲変形状態で当接する対象部位の形状は、図例のよう面取形状に限らず、嵌合部より径方向に窪んだ形状、例えば、Ｒ形状や、凹段差形状等であっても良い。
【符号の説明】
【００２７】
６                              内輪（軸受構成２部材の一方の部材）
７                              外輪（軸受構成２部材の他方の部材）
１１                            金属部材
１４                            円筒部
１４ａ                          一端部
１４ｂａ，１４ｄ，１４ｅａ      周面
１５                            フランジ部
１６                            環状リップ部
ａ                              固着幅
ｂ                              リップ高さ
ｄ                              嵌合方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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