(57)【要約】【課題】給糸ボビンの解舒が進行して糸層にチェース部がなくなった後における糸と糸層の擦れによるテンションの上昇等を抑えることができる解舒補助装置を提供する。【解決手段】解舒補助装置は、給糸ボビン２１から解舒される糸が遠心力により振り回されている部分であるバルーンを規制する。解舒補助装置は、円筒状に形成されるとともに、絞り部分７２ｂと、当該絞り部分７２ｂよりも内径が大きい開放部分７２ａと、が設けられている規制部材７２を備える。開放部分７２ａは、絞り部分７２ｂよりも下側に設けられており、絞り部分７２ｂに対する相対位置が解舒中に変化しない。また、開放部分７２ａの少なくとも下側の端部は、内径が一定である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給糸ボビンから解舒される糸が遠心力により振り回されている部分であるバルーンを規制する解舒補助装置であって、
円筒状に形成されるとともに、絞り部分と、当該絞り部分よりも内径が大きい開放部分と、が設けられており、給糸ボビンの解舒の進行とともに当該給糸ボビンに近づく規制部材を備え、
前記開放部分は、前記絞り部分よりも下側に設けられており、前記絞り部分に対する相対位置が解舒中に変化せず、
前記開放部分の少なくとも下側の端部は、内径が一定であることを特徴とする解舒補助装置。
【請求項２】
請求項１に記載の解舒補助装置であって、
前記絞り部分は、前記規制部材の上側の端部から中途部にわたって設けられていることを特徴とする解舒補助装置。
【請求項３】
請求項１に記載の解舒補助装置であって、
前記絞り部分は、前記規制部材の中途部に設けられていることを特徴とする解舒補助装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の解舒補助装置であって、
前記絞り部分の内周面は、前記規制部材の軸方向に沿って切断した断面形状が直線状であり、
前記絞り部分と前記開放部分との境界には、段差又は下側に進むに連れて径が大きくなるテーパが形成されていることを特徴とする解舒補助装置。
【請求項５】
請求項４に記載の解舒補助装置であって、
前記絞り部分は、内径が一定であることを特徴とする解舒補助装置。
【請求項６】
請求項２又は３に記載の解舒補助装置であって、
前記絞り部分の内周面は、前記規制部材の軸方向に沿って切断した断面形状が曲線状であることを特徴とする解舒補助装置。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか一項に記載の解舒補助装置であって、
前記開放部分は、内径が一定であることを特徴とする解舒補助装置。
【請求項８】
請求項３に記載の解舒補助装置であって、
前記絞り部分は、前記規制部材の径方向内側に突出する突起であることを特徴とする解舒補助装置。
【請求項９】
請求項８に記載の解舒補助装置であって、
前記開放部分は、内径が一定であり、
前記突起よりも上側の部分は、内径が前記開放部分の内径と等しく、かつ、一定の内径であることを特徴とする解舒補助装置。
【請求項１０】
請求項１から９までの何れか一項に記載の解舒補助装置であって、
前記開放部分より下側には、下側に進むに連れて内径が大きくなる傘部が設けられていることを特徴とする解舒補助装置。
【請求項１１】
給糸ボビンから解舒される糸が遠心力により振り回されている部分であるバルーンを規制する解舒補助装置であって、
円筒状に形成されるとともに、絞り部分と、当該絞り部分よりも内径が大きい開放部分と、が設けられた規制部材を備え、
前記開放部分は、前記絞り部分よりも下側に設けられており、
前記絞り部分の内径は２０ｍｍから２９ｍｍの範囲内であり、
前記絞り部分と前記開放部分との内径の差が０．５ｍｍ以上であることを特徴とする解舒補助装置。
【請求項１２】
給糸ボビンから解舒される糸が遠心力により振り回されている部分であるバルーンを規制する解舒補助装置であって、
円筒状に形成されるとともに、絞り部分と、当該絞り部分よりも内径が大きい開放部分と、が設けられた規制部材を備え、
前記開放部分は、前記絞り部分よりも下側に設けられており、
前記絞り部分の内径は、絞り部分の内周面と、当該絞り部分の内部に位置する給糸ボビンの外周面と、の間が１ｍｍとなるように形成されていることを特徴とする解舒補助装置。
【請求項１３】
請求項１から１２までの何れか一項に記載の解舒補助装置と、
給糸ボビンを支持するボビン支持部と、
を備えることを特徴とする自動ワインダ。
【請求項１４】
請求項１３に記載の自動ワインダであって、
前記規制部材に対する解舒時の給糸ボビンの位置又は姿勢を調整する調整部を備えることを特徴とする自動ワインダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、給糸ボビンからの糸の解舒を補助する解舒補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、給糸ボビンから解舒された糸を巻取ボビンに巻き取って、パッケージを形成する自動ワインダ（糸巻取装置）が知られている。この給糸ボビンから解舒された糸をガイドしてテンションを調整し、良好なパッケージを得るためには、給糸ボビンの上方に配置される解舒補助装置の形状、位置、大きさ等が重要となる。特許文献１及び２は、自動ワインダが備える解舒補助装置を開示する。
【０００３】
特許文献１の解舒補助装置は、第１バルーン規制部材と、第２バルーン規制部材と、を備えている。第１バルーン規制部材は、給糸ボビンの解舒時において、給糸ボビンと第２バルーン規制部材との間に位置している。第１バルーン規制部材は、給糸ボビンの解舒の進行に伴って下降する。これにより、解舒補助装置と給糸ボビンの位置関係を一定にすることができる。
【０００４】
特許文献２の解舒補助装置は、下側の端部に傘部が設けられている。この傘部は、給糸ボビンのチェース部を覆う形状となっている。傘部により、バルーンが広がり過ぎることを防止して、テンションの上昇を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−８９３９号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５８９５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、給糸ボビンの解舒が進行して例えば給糸ボビンが三分玉（給糸ボビンの残糸量が３割の状態）になった場合、図６（ａ）に示すように、給糸ボビンの糸層にチェース部がなくなる。この結果、給糸ボビンから解舒された糸が給糸ボビンの糸層に擦れる部分（図の破線部分）が長くなるので、テンションが上昇して糸切れが生じたり、スラッフィング（給糸ボビンの糸が塊となって一度に抜けてしまう現象）が発生したりする。しかし、これらを防止するために解舒速度を落とすと、巻取効率が低下してしまう。
【０００７】
特許文献１は、第１バルーン規制部材を給糸ボビンに近づけることでテンションを抑える技術を開示する。しかし、第１バルーン規制部材を給糸ボビンに近づけるだけでは、三分玉以降のテンションを適切に抑えることができない。
【０００８】
また、特許文献２は、傘部によりテンションの上昇を抑える技術を開示するが、この方法であっても、三分玉以降のテンションを適切に抑えることができない。
【０００９】
本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その主要な目的は、給糸ボビンの解舒が進行した段階におけるテンションの上昇を抑えることができる解舒補助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【００１１】
本発明の観点によれば、給糸ボビンから解舒される糸が遠心力により振り回されている部分であるバルーンを規制する解舒補助装置において、以下の構成が提供される。即ち、解舒補助装置は、規制部材を備える。前記規制部材は、円筒状に形成されるとともに、絞り部分と、当該絞り部分よりも内径が大きい開放部分と、が設けられており、給糸ボビンの解舒の進行とともに当該給糸ボビンに近づく。前記開放部分は、前記絞り部分よりも下側に設けられており、前記絞り部分に対する相対位置が解舒中に変化しない。また、前記開放部分の少なくとも下側の端部は、内径が一定である。
【００１２】
これにより、給糸ボビンの解舒が進行した段階である三分玉以降の解舒時において、絞り部分の内周面がバルーンに接触することで給糸ボビンの上部でのバルーンの膨らみを抑え、給糸ボビンの下部でバルーンを大きく膨らませることができる。その結果、給糸ボビンの糸と糸層とが擦れる距離が短くなるので、糸のテンションを抑制することができ、スラッフィングの防止も可能となる。従って、巻取速度を低下させることなく糸切れの頻度を低減できるので、巻取効率を向上させることができる。
【００１３】
前記の解舒補助装置においては、前記絞り部分は、前記規制部材の上側の端部から中途部にわたって設けられていることが好ましい。
【００１４】
これにより、絞り部分の設けられる範囲が広く確保され、バルーンの多様な状態に対応しつつ、バルーンの上部の膨らみを抑制すべくバルーンの頂点を絞り部分の内周面に接触させ易くなる。また、例えば金型を用いて規制部材を容易に成形できる。
【００１５】
前記の解舒補助装置においては、前記絞り部分は、前記規制部材の中途部に設けられていることが好ましい。
【００１６】
これにより、規制部材の一部のみを小径にするだけで良いので、加工が必要な範囲（又は部材を取り付ける範囲）を小さくできるので、製造コストを低減できる。
【００１７】
前記の解舒補助装置においては、以下の構成とすることが好ましい。即ち、前記絞り部分の内周面は、前記規制部材の軸方向に沿って切断した断面形状が直線状である。前記絞り部分と前記開放部分との境界には、段差又は下側に進むに連れて径が大きくなるテーパが形成されている。
【００１８】
前記の解舒補助装置では、前記絞り部分は、内径が一定であっても良い。
【００１９】
前記の解舒補助装置では、前記絞り部分の内周面は、前記規制部材の軸方向に沿って切断した断面形状が曲線状であっても良い。
【００２０】
前記の解舒補助装置では、前記開放部分は、内径が一定であることが好ましい。
【００２１】
以上のように、テンションの低減という本発明の狙う効果を様々な形状の規制部材で実現できる。
【００２２】
前記の解舒補助装置においては、前記絞り部分は、前記規制部材の径方向内側に突出する突起であることが好ましい。
【００２３】
前記の解舒補助装置においては、前記開放部分は、内径が一定である。前記突起よりも上側の部分は、内径が前記開放部分の内径と等しく、かつ、一定の内径である。
【００２４】
以上により、一定の径を有する円筒状の部材の一部を押圧するだけで、テンションの低減という本発明の狙う効果を発揮可能な規制部材を成形できる。
【００２５】
前記の解舒補助装置においては、前記開放部分より下側には、下側に進むに連れて内径が大きくなる傘部が設けられていることが好ましい。
【００２６】
これにより、解舒の開始から終了までバルーンの広がりを抑え、テンションを低減させることができる。
【００２７】
本発明の別の観点によれば、円筒状に形成されるとともに、絞り部分と、当該絞り部分よりも内径が大きい開放部分と、が設けられた規制部材を備える解舒補助装置が提供される。前記開放部分は、前記絞り部分よりも下側に設けられている。前記絞り部分の内径は２０ｍｍから２９ｍｍの範囲内である。前記絞り部分と前記開放部分との内径の差が０．５ｍｍ以上である。
【００２８】
また、本発明の更に別の観点によれば、前記絞り部分の内径は、絞り部分の内周面と、当該絞り部分の内部に位置する給糸ボビンの外周面と、の間が１ｍｍとなるように形成されている。
【００２９】
以上の数値限定により、テンションの低減という本発明の狙う効果を特に有効に発揮できる解舒補助装置を実現することができる。
【００３０】
また、前記の解舒補助装置は、給糸ボビンを支持するボビン支持部を備えた自動ワインダに備えられていると良い。
【００３１】
これにより、テンションの低減という本発明の狙う効果を有効に発揮できる自動ワインダが実現できる。
【００３２】
前記の自動ワインダにおいては、前記規制部材に対する解舒時の給糸ボビンの位置又は姿勢を調整する調整部を備えることが好ましい。
【００３３】
一般的に、絞り部分の内径を小さくすればするほどテンションを抑えることができるが、解舒中に絞り部分と給糸ボビンが接触する可能性が高くなる。この点、上記の構成では、調整部により給糸ボビンと絞り部分との位置関係を適切にできるので、本発明の狙う効果を有効に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動ワインダの全体的な構成を示す正面図。
【図２】本実施形態に係るワインダユニットの模式的な側面図。
【図３】本実施形態に係る解舒補助装置の構成を示す斜視図。
【図４】本実施形態に係る給糸ボビンの位置が調整される様子の前半部を示す側面図。
【図５】本実施形態に係る給糸ボビンの位置が調整される様子の後半部を示す側面図。
【図６】従来例と本実施形態における三分玉以降のバルーンの形状を比較する図。
【図７】従来の規制部材と本実施形態の規制部材で発生するテンションを比較するグラフ。
【図８】本実施形態の規制部材の変形例を示す図。
【図９】本実施形態の規制部材の一部を変更した変形例を示す図。
【図１０】本発明の別の実施形態に係るマガジン式の自動ワインダにおける給糸ボビンの位置調整の前半部を示す側面図。
【図１１】本発明の別の実施形態に係るマガジン式の自動ワインダにおける給糸ボビンの位置調整の後半部を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。初めに、本実施形態の自動ワインダ１の概要について図１を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る自動ワインダ１の正面図である。なお、以下の説明において、「上」及び「下」とは、位置関係の説明上便宜的に定めたものであり、完全な鉛直方向における上及び下を示すものではない。
【００３６】
本実施形態の自動ワインダ１は、並べて配置された複数のワインダユニット４と、複数のワインダユニット４の並べられた方向の一端に配置された機台制御装置７と、を備えている。
【００３７】
機台制御装置７は複数のワインダユニット４と通信可能に構成されており、機台制御装置７によって複数のワインダユニット４の動作を集中的に管理することが可能となっている。また、機台制御装置７は、各ワインダユニット４に対して様々な設定（各ワインダユニット４の巻取作業に用いられる給糸ボビン２１の種類の入力等）を行うための機台入力部８と、各ワインダユニット４の巻取作業の状況等を表示可能な機台表示部９と、を備えている。
【００３８】
次に、図２を参照して、ワインダユニット４について詳細に説明する。図２は、ワインダユニット４の模式的な側面図である。ワインダユニット４は、給糸ボビン２１の糸２０を巻取ボビン２２に巻き取ってパッケージ２９を形成するための装置である。以下、このワインダユニット４の各部について説明する。
【００３９】
本実施形態の自動ワインダ１は、搬送トレイ式のボビン供給装置（図示略）を備える。自動ワインダ１は、ベルトコンベア等で構成されたボビン搬送経路（図示略）が配設されており、給糸ボビン２１を載せた搬送トレイ（ボビン支持部）８０がこのボビン搬送経路に沿って移動することで、給糸ボビン２１をワインダユニット４に供給することができる。
【００４０】
本実施形態の自動ワインダ１の給糸部１０は、搬送トレイ８０と、搬送トレイ８０の位置を調整可能な位置調整部（調整部）８１（図４及び図５参照）と、から構成されている。なお、位置調整部８１による搬送トレイ８０の位置（即ち給糸ボビン２１の位置）の調整については後述する。
【００４１】
位置調整部８１によって位置が調整された給糸ボビン２１は、巻取部１６等によって巻き取られる。また、図２に示すように、ワインダユニット４には、糸走行経路に配置される主要な装置として、給糸部１０側からパッケージ２９側へ向かって順に、解舒補助装置１２と、テンション付与装置１３と、糸継装置１４と、糸品質測定器１５と、が配置されている。
【００４２】
解舒補助装置１２は、図３に示すように、固定部材７１と、規制部材７２と、昇降部材７３と、チェース部検出センサ７４と、を備える。
【００４３】
固定部材７１は、適宜の部材を介してユニットフレームに固定されている。規制部材７２は、円筒状に形成されており、固定部材７１の外側を覆うように配置されている。
【００４４】
昇降部材７３は、規制部材７２と一体的に上下方向に移動可能に構成されている。昇降部材７３には、給糸ボビン２１のチェース部２１ａを検出するためのチェース部検出センサ７４が取り付けられている。
【００４５】
この構成により、チェース部検出センサ７４の検出信号に基づいて昇降部材７３を下降させることで、チェース部２１ａから所定の距離に規制部材７２を位置させることができる。そして、給糸ボビン２１が解舒されてチェース部２１ａの位置が下降するに従って昇降部材７３を下降させることで、チェース部２１ａと規制部材７２との距離を常に一定にすることができる。これにより、給糸ボビン２１が解舒される際にチェース部２１ａから糸が解離する位置で発生するバルーンを適切に規制することができ、給糸ボビン２１から解舒された糸のテンションを一定に保ちながら巻取作業を行うことができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、規制部材７２の内側の形状を工夫することで、給糸ボビン２１の糸２０が少なくなったとき（例えば三分玉以降）のテンションの上昇を抑えることができるが、規制部材７２の内側の形状及びその作用等は後述する。
【００４７】
図２に示すテンション付与装置１３は、走行する糸２０に所定のテンションを付与するものである。本実施形態のテンション付与装置１３は、固定の櫛歯に対して可動の櫛歯を配置するゲート式に構成されている。可動側の櫛歯は、櫛歯同士が噛合せ状態又は解放状態になるように、ロータリ式のソレノイドにより回動可能に構成されている。
【００４８】
解舒補助装置１２とテンション付与装置１３との間には下糸検出センサ３１が配置されている。下糸検出センサ３１は、配置される位置において糸２０が走行しているか否かを検出可能に構成されている。
【００４９】
糸品質測定器１５は、糸２０の糸太さを監視することにより、スラブ等の糸欠陥（糸欠点）を検出するように構成されている。また、糸品質測定器１５よりも糸道の上流側（下方）には、当該糸品質測定器１５が糸欠陥を検出したときに直ちに糸２０を切断するためのカッタ３９が配置されている。
【００５０】
糸継装置１４は、糸品質測定器１５が糸欠陥を検出してカッタ３９で糸２０を切断する糸切断時、給糸ボビン２１からの解舒中の糸２０の糸切れ時、又は給糸ボビン２１の交換時等に、給糸ボビン２１側の下糸と、パッケージ２９側の上糸とを糸継ぎするものである。このような糸継装置１４としては、圧縮空気等の流体を用いるものや、機械式のものを使用することができる。
【００５１】
糸継装置１４の近傍には、給糸ボビン２１側の下糸を捕捉して案内する下糸案内パイプ２５と、パッケージ２９側の上糸を捕捉して案内する上糸案内パイプ２６と、が設けられている。下糸案内パイプ２５の先端には吸引口３２が形成され、上糸案内パイプ２６の先端にはサクションマウス３４が備えられている。下糸案内パイプ２５及び上糸案内パイプ２６には適宜の負圧源がそれぞれ接続されており、前記吸引口３２及びサクションマウス３４に吸引力を生じさせることができる。
【００５２】
この構成で、糸切断時等においては、下糸案内パイプ２５の吸引口３２が軸３３を中心にして下方へ回動して下糸を吸引捕捉し、その後、上方へ回動することで糸継装置１４まで下糸を案内する。また、これとほぼ同時に、上糸案内パイプ２６が図２の位置から軸３５を中心として上方へ回動するとともにパッケージ２９を逆回転させ、当該パッケージ２９から解舒される上糸をサクションマウス３４によって捕捉する。続いて、上糸案内パイプ２６が軸３５を中心として下方へ回動することで、糸継装置１４に上糸を案内するようになっている。そして、糸継装置１４において、下糸と上糸の糸継ぎが行われる。
【００５３】
また、ワインダユニット４は、糸品質測定器１５の更に下流側に、クレードル２３と、綾振ドラム２４と、を備える。クレードル２３は、巻取ボビン２２を装着可能に構成されている。綾振ドラム２４は、表面に形成された綾振り溝で糸２０をトラバースさせるとともに巻取ボビン２２を駆動して糸２０の巻取りを行う。
【００５４】
以上の構成で、自動ワインダ１の各ワインダユニット４は、給糸ボビン２１から解舒された糸２０を巻取ボビン２２に巻き取って所定長のパッケージ２９を形成することができる。
【００５５】
次に、位置調整部８１が給糸ボビン２１の位置を調整する方法について説明する。位置調整部８１は、例えば給糸ボビン２１が傾いていない場合は、搬送トレイ８０を解舒補助装置１２の規制部材７２の真下に合わせることで、給糸ボビン２１の軸線と規制部材７２の軸線とを合わせることができる。
【００５６】
しかし、給糸ボビン２１が搬送トレイ８０に対して斜めに刺さっている場合（図４（ａ）のような場合）、搬送トレイ８０を規制部材７２の直下に合わせても、規制部材７２に対する給糸ボビン２１の位置を一定とすることはできない。従って、位置調整部８１は、規制部材７２の軸線が給糸ボビン２１の芯管の中央を通るように、当該給糸ボビン２１の位置を調整する。
【００５７】
具体的には、位置調整部８１は、初めに搬送トレイ８０を正面側（図４の右側）に向けて移動させていき、チェース部検出センサ７４が給糸ボビン２１の芯管の中央を検出した時点で搬送トレイ８０を停止する（図４（ｂ）の状態）。
【００５８】
その後、位置調整部８１は、搬送トレイ８０を背面側（図４の左側）に戻し、チェース部検出センサ７４が給糸ボビン２１の芯管を検出しなくなった時点で搬送トレイ８０を停止する（図５（ａ）の状態）。ここで、チェース部検出センサ７４の位置は既知であるから、この位置から定距離だけ搬送トレイ８０を移動させることにより、給糸ボビン２１を目標位置に合わせることができる（図５（ｂ）の状態）。
【００５９】
次に、解舒補助装置１２の規制部材７２の内部形状により、三分玉以降の解舒時のテンションを抑えられる点について説明する。
【００６０】
図６（ａ）には、従来例における、三分玉以降の解舒が行われる様子が示されている。三分玉以降では、給糸ボビン２１のチェース部２１ａがなくなっているため、糸２０が糸層と擦れる距離が増える（図６（ａ）の破線部分）。そのため、テンションが増大し、糸切れ又はスラッフィングが発生し易くなる。
【００６１】
この点、本実施形態では、三分玉以降のテンションの増加を抑えるために、規制部材７２の内径を変化させている。具体的には、本実施形態の規制部材７２には、図６（ｂ）に示すように、開放部分（大径部分）７２ａと、絞り部分（小径部分）７２ｂと、が設けられている。開放部分７２ａは、絞り部分７２ｂよりも内径が大径であり、絞り部分７２ｂよりも下側に設けられている。
【００６２】
このように、規制部材７２に絞り部分７２ｂを設けることで、三分玉以降の解舒において、この絞り部分７２ｂがバルーンと接触し、上部でのバルーンの膨らみを抑えることができる（図６（ｂ）を参照）。そのため、バルーンを下部で大きく膨らませることができる。言い換えれば、バルーンの頂点を下方に位置させることができる。これにより、糸が糸層に擦れる部分（図６（ｂ）の破線部分）を短くすることができる。以上により、三分玉以降の解舒時のテンションを低減することができる。
【００６３】
図７のグラフは、本実施形態と従来例について、解舒時間に対するテンションの変化を計測した実験により得られたデータを示している。このグラフからは、本実施形態のように規制部材７２の内部に絞り部分７２ｂと開放部分７２ａとを設けることで、解舒時間の終了時近傍（即ち三分玉以降の解舒）のテンションを低減できることが分かる。具体的には、本実施形態の構成を採用することでテンションが従来よりも約２５％低減した実験結果が得られた。
【００６４】
このように、テンションを低減させることにより、巻取速度を低下させることなく糸切れやスラッフィングの頻度を低減できるので、巻取効率を向上させることができる。
【００６５】
なお、従来例及び本実施形態では規制部材７２，１７２の下端部に傘部７２ｃ，１７２ｃが形成されている。傘部７２ｃ，１７２ｃは、下側に近づくに連れて内径が大きくなる部分である。傘部７２ｃは、バルーンが広がり過ぎることを防止するための部材である。傘部７２ｃは、規制部材７２の軸線に対する角度が比較的大きいテーパであるので、本実施形態の開放部分７２ａのように三分玉以降においてバルーンの上部の膨らみを抑えることはできず、糸と糸層の擦れによるテンションの増加を抑制できないと考えられる。傘部７２ｃのテーパの軸線に対する角度は、例えば１５度であることが好ましい。ただし、この数値に限定されるものではない。
【００６６】
次に、本発明の狙う効果を発揮可能な形状のバリエーションについて説明する。図８は、様々な形状の規制部材７２を軸方向に沿って切断した断面図を示す。
【００６７】
図８（ａ）の規制部材７２には、開放部分７２ａと、絞り部分７２ｂと、その境界に位置する段差７２ｄと、傘部７２ｃと、が設けられている。図８（ｂ）の規制部材７２には、この段差７２ｄに代えて、テーパ７２ｅが設けられている。なお、図８（ａ）及び図８（ｂ）の絞り部分７２ｂは、規制部材７２の上側の端部から中途部にわたって設けられている。
【００６８】
図８（ａ）及び図８（ｂ）の規制部材７２は、例えば開放部分７２ａと絞り部分７２ｂとを個別に作成後、開放部分７２ａと絞り部分７２ｂとを接続する方法等により成形できる。なお、傘部７２ｃは、規制部材７２と一体的に成形されていても良いし、別部材として成形された後に取り付けられても良い。
【００６９】
図８（ｃ）の規制部材７２には、開放部分７２ａと、絞り部分７２ｂと、傘部７２ｃと、第２開放部分７２ｆと、が設けられている。図８（ｃ）の絞り部分７２ｂは規制部材７２の径方向内側に突出する突起であり、規制部材７２の中途部のみに設けられている。
【００７０】
図８（ｃ）の規制部材７２は、例えば円筒状の部材の中途部を内部に向かって押圧して変形させるだけで成形できる。このように成形した場合、開放部分７２ａと第２開放部分７２ｆは内径が同じとなる。
【００７１】
なお、本発明の効果を発揮させるために傘部７２ｃは必須の構成ではなく、図８（ｄ）のように省略することもできる。
【００７２】
図９には、規制部材７２の更なるバリエーションを示す。図９では、図８（ａ）の規制部材７２の一部を変形させたものが描かれているが、同様の変更を図８（ｂ）、図８（ｃ）及び図８（ｄ）の規制部材７２に適用することも可能である。更に、図９の様々な特徴を複数組み合わせることもできる。
【００７３】
図９（ａ）は、開放部分７２ａと絞り部分７２ｂと傘部７２ｃとを一体物とした例である。この場合、例えば金型等を用いて規制部材７２を一体的に成形できる。
【００７４】
図９（ｂ）は、段差７２ｄの角を取って丸くした（アールを付けた）例である。なお、角を丸くする位置は任意であり、図８の各図の開放部分７２ａ又は絞り部分７２ｂの端部であっても良い。また、角を取って平たく（面取り）しても良い。
【００７５】
図９（ｃ）は、絞り部分７２ｂを直線状ではなく曲線状とした例である。
【００７６】
図９（ｄ）は、開放部分７２ａ及び絞り部分７２ｂに微小なテーパを形成した例である。これらの形成されたテーパは、下側に近づくに連れて若干ではあるが内径が大きくなっている。このテーパは金型成形時の抜き勾配としても用いることができるので、図９（ａ）の例と組み合わせることが好ましい。また、開放部分７２ａのテーパは規制部材７２の軸線に対する角度が微小なので、他の開放部分７２ａと同様に、バルーンの上部の膨らみを抑えてテンションを低減できるという効果を発揮できる。従って、図９（ｄ）の開放部分７２ａと傘部７２ｃは、形状及び作用が全く異なる。なお、本明細書では、開放部分７２ａ又は絞り部分７２ｂに微小な角度のテーパが形成されていたり、微小な凹凸が形成されていたりしても「内径が一定」に該当するものとする。開放部分７２ａ及び絞り部分７２ｂの微小なテーパの軸線に対する角度は、抜き勾配として用いることを考慮して、例えば２度であることが好ましい。ただし、この数値に限定されるものではなく、０度より大きく最大でも５度程度の、０度から５度の範囲内で許容されるものである。
【００７７】
また、開放部分７２ａと絞り部分７２ｂの径及び位置等は任意であるが、例えば絞り部分７２ｂの内径を２０ｍｍから２９ｍｍとし、絞り部分７２ｂと開放部分７２ａの内径の差を０．５ｍｍ以上とすることが好ましい。例えば、絞り部分７２ｂの内径を２６ｍｍとして、開放部分７２ａの内径を３４ｍｍにする例が考えられる。また、絞り部分７２ｂを形成する位置は、開放部分７２ａと絞り部分７２ｂとの境界（例えば段差７２ｄ）が例えば規制部材７２の上側の端部から５０ｍｍ程度の位置にあるように設定されていることが好ましい。更に、絞り部分７２ｂと給糸ボビン２１の芯管との間隔が１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００７８】
以上に説明したように、本実施形態の解舒補助装置１２は、規制部材７２を備える。規制部材７２は、円筒状に形成されるとともに、絞り部分７２ｂと、当該絞り部分７２ｂよりも内径が大きい開放部分７２ａと、が設けられており、給糸ボビン２１の解舒の進行とともに当該給糸ボビン２１に近づく。開放部分７２ａは、絞り部分７２ｂよりも下側に設けられており、絞り部分７２ｂに対する相対位置が解舒中に変化しない。また、開放部分７２ａの少なくとも下側の端部は、内径が一定である。
【００７９】
別の観点から言い換えると、解舒補助装置１２は、略円筒状に形成され、解舒中でも位置が変化しない固定部材（固定式バルーン規制部材）７１と、略円筒状に形成され、固定部材７１に対して移動可能に構成され、解舒の進行とともに下降する規制部材（移動式バルーン規制部材）７２と、を備える。規制部材７２は、規制部材７２が予め設定された下限位置まで下降しかつ給糸ボビン２１の糸層にチェース部２１ａがなくなったときに、バルーンに当接してバルーンの頂点を下方にズラしてバルーン上部の膨らみを規制するように設けられた絞り部分（小径部分）７２ｂと、絞り部分７２ｂよりも下方の位置において絞り部分７２ｂよりも大径に形成されてバルーン下部の膨らみを許容するように設けられた開放部分（大径部分）７２ａと、が設けられている。また、開放部分７２ａに対する絞り部分７２ｂの相対位置は一定である。
【００８０】
これにより、給糸ボビン２１の糸２０と糸層とが擦れる距離が短くなるので、糸のテンションの抑制及びスラッフィングの防止が可能となる。従って、巻取速度を低下させることなく糸切れの頻度を低減できるので、巻取効率を向上させることができる。
【００８１】
次に、上記実施形態の別の実施形態を説明する。上記では、トレイ式の自動ワインダ１に本発明を適用する例を示したが、当該別の実施形態では、マガジン式の自動ワインダに本発明を適用している。変形例では、以下のようにして給糸ボビン２１の姿勢合わせを行う。なお、この方法は公知なので簡単に説明する。
【００８２】
マガジン式の自動ワインダ１は、図示略のマガジンから供給された給糸ボビン２１を、図１０（ａ）に示す給糸ボビン案内部６１によって給糸部１０まで案内する。給糸部１０は、姿勢調整部（ボビン支持部、調整部）１１を備えており、姿勢調整部１１は、給糸ボビン２１の芯管に挿通された部材を正面側及び背面側に回動することで、給糸ボビン２１の姿勢を調整することができる。
【００８３】
以下、姿勢調整部１１が給糸ボビン２１の姿勢を調整する方法を説明する。姿勢調整部１１は、給糸ボビン案内部６１により供給された給糸ボビン２１を受け取り（図１０（ａ）の状態）、この給糸ボビン２１を背面側へ回動して、給糸ボビン２１を一度直立させる（図１０（ｂ）の状態）。
【００８４】
次に、姿勢調整部１１は、給糸ボビン２１を再び正面側へ若干回動し、チェース部検出センサ７４によって給糸ボビン２１が検出されたタイミングで停止させる（図１１（ａ）の状態）。なお、自動ワインダ１は、チェース部検出センサ７４によって給糸ボビン２１が検出され始めた位置からどれだけ給糸ボビン２１を回動すれば給糸ボビン２１を適切な位置にできるかを、用いる給糸ボビン２１の種類等と対応付けて記憶している。従って、姿勢調整部１１は、この設定された値に対応する分だけ給糸ボビン２１を回動する（図１１（ｂ）の状態）。
【００８５】
マガジン式の自動ワインダ１では、以上のようにして給糸ボビン２１の姿勢が調整される。これにより、給糸ボビン２１の軸線を、解舒補助装置１２（規制部材７２）の軸線に合わせることができる。
【００８６】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００８７】
解舒補助装置１２を構成する部材は任意であり、固定部材７１、規制部材７２、昇降部材７３、チェース部検出センサ７４のうち一部を省略したり、形状を変更したりすることができる。例えば、昇降部材７３を備えない固定式の解舒補助装置にも本発明を適用できる。
【００８８】
特に、規制部材７２の形状は、上記で説明したバリエーション及びそれの組合せ以外の形状であっても良い。また、本明細書において、スリットが形成されている部材や断面が正確な円でない部材も含めて「円筒状」に該当するものとする。従って、固定部材７１又は規制部材７２は、スリットが形成されていても良いし、断面が非正円形であっても良い。
【００８９】
位置調整部８１及び姿勢調整部１１が行った位置（姿勢）調整方法は一例であり、他の制御方法又は他のセンサ等による調整方法を用いることができる。
【００９０】
綾振ドラム２４に代えて、アーム式又はドラム式のトラバース装置を用いても良い。
【００９１】
給糸ボビン２１が配置される角度は任意であり、鉛直方向（略鉛直方向）に限られず、鉛直方向から傾けて配置しても良い。なお、上述のように本明細書の「上」及び「下」の表記は完全な鉛直方向に限らないので、給糸ボビン２１が所定の角度を付けて配置される構成も本発明の「自動ワインダ」に該当する。
【符号の説明】
【００９２】
１  自動ワインダ
４  ワインダユニット
１０  給糸部
１１  姿勢調整部（ボビン支持部、調整部）
１２  解舒補助装置
２０  糸
２１  給糸ボビン
７１  固定部材
７２  規制部材
７２ａ  開放部分
７２ｂ  絞り部分
７２ｃ  傘部
７２ｄ  段差
７２ｅ  テーパ
７２ｆ  第２開放部分
７３  昇降部材
７４  チェース部検出センサ
８０  搬送トレイ（ボビン支持部）
８１  位置調整部（調整部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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