(57)【要約】【課題】本発明は、複数の送電装置が無線給電システム内に配置される場合において、グループ内のマスターとなる送電装置を決定する方法が適用された無線給電システムを提供する。【解決手段】送電装置１０ｂは、受電装置に送電するための電力伝送手段（１２０）と、受電装置または他の送電装置１０ａ，１０ｃとの間で通信を行う通信手段（１３０）と、通信が可能な他の送電装置１０ａ，１０ｃとの間で情報交換を行う情報交換手段（Ｓ３０２）と、自装置及び情報交換を行った他の送電装置の中からマスターとなる送電装置を決定するための設定を受け付ける入力手段（１１５）と、入力手段により自装置がマスターに設定された場合には自装置をマスターとなる送電装置に決定する決定手段とを備える。【選択図】図５
2015061384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を送信する送電装置が少なくとも１つ以上の他の送電装置とグループを形成して、受電装置に電力を供給する無線給電システムにおいて、
前記送電装置は、
前記受電装置に送電するための電力伝送手段と、
前記受電装置または前記他の送電装置との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段による通信が可能な前記他の送電装置との間で情報交換を行う情報交換手段と、
自装置及び前記情報交換手段により情報交換を行った前記他の送電装置の中からマスターとなる送電装置を決定するための設定を受け付ける入力手段と、
前記入力手段により自装置がマスターに設定された場合には自装置をマスターとなる送電装置に決定する決定手段とを備えることを特徴とする無線給電システム。
【請求項２】
前記情報交換手段により交換する情報には、通信エリアの広さ、給電エリアの広さ、及び最大送電電力のいずれかまたは全てが含まれることを特徴とする請求項１に記載の無線給電システム。
【請求項３】
電力を送信する送電装置が少なくとも１つ以上の他の送電装置とグループを形成して、受電装置に電力を供給する無線給電システムにおいて、
前記送電装置は、
前記受電装置に送電するための電力伝送手段と、
前記受電装置または前記他の送電装置との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段による通信が可能な前記他の送電装置との間で情報交換を行う情報交換手段と、
自装置に記憶されている管理情報と前記情報交換手段により得た前記他の送電装置の管理情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による結果から自装置の能力が高いと判断した場合には自装置がマスターとなる送電装置に決定する決定手段とを備えることを特徴とする無線給電システム。
【請求項４】
前記管理情報には、前記送電装置のＣＰＵの処理能力、対応規格バージョン、前記受電装置の管理能力値、及び通信エリアの広さのいずれかまたは全てが含まれることを特徴とする請求項３に記載の無線給電システム。
【請求項５】
電力を送信する送電装置が少なくとも１つ以上の他の送電装置とグループを形成して、受電装置に電力を供給する無線給電システムにおいて、
前記送電装置は、
前記受電装置に送電するための電力伝送手段と、
前記受電装置または前記他の送電装置との間で通信を行う通信手段と、
所定のタイミングで時刻情報を取得する取得手段と、
前記通信手段による通信が可能な前記他の送電装置との間で情報交換を行う情報交換手段と、
自装置に記憶されている管理情報における時刻情報と前記情報交換手段により得た前記他の送電装置の管理情報における時刻情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による結果から自装置の時刻情報が最も早いと判断した場合には自装置がマスターとなる送電装置に決定する決定手段とを備えることを特徴とする無線給電システム。
【請求項６】
前記所定のタイミングは、前記送電装置が起動した直後であることを特徴とする請求項５に記載の無線給電システム。
【請求項７】
電力を送信する送電装置が少なくとも１つ以上の他の送電装置とグループを形成して、受電装置に電力を供給する無線給電システムにおいて、
前記送電装置は、
前記受電装置に送電するための電力伝送手段と、
前記受電装置または前記他の送電装置との間で通信を行う通信手段と、
前記通信手段を用いて通信可能な送電装置数を算出する算出手段と、
前記通信手段を用いて前記他の送電装置から通信可能な送電装置数を取得する取得手段と、
前記算出手段により算出された通信可能な送電装置数と前記取得手段により取得した前記他の送電装置の通信可能な送電装置数とを比較する比較手段と、
前記比較手段による結果から通信可能な送電装置数が前記他の送電装置の通信可能な送電装置数が大きい場合には、自装置がマスターとなる送電装置に決定する決定手段とを備えることを特徴とする無線給電システム。
【請求項８】
電力を送信する送電装置が少なくとも１つ以上の他の送電装置とグループを形成して、受電装置に電力を供給する無線給電システムにおいて、
前記送電装置は、
前記受電装置に送電するための電力伝送手段と、
前記受電装置または前記他の送電装置との間で通信を行う通信手段と、
自装置の位置情報、給電エリア、通信エリアを算出する算出手段と、
前記通信手段を用いて前記他の送電装置から当該送電装置の位置情報、給電エリア、通信エリアを取得する取得手段と、
前記算出手段により算出された自装置の位置情報、給電エリア、通信エリアと前記取得手段により取得した前記他の送電装置の位置情報、給電エリア、通信エリアとを比較する比較手段と、
前記比較手段による結果から自装置が有利を判断した場合には、自装置がマスターとなる送電装置に決定する決定手段とを備えることを特徴とする無線給電システム。
【請求項９】
前記決定手段は、前記比較手段により各送電装置の通信エリアを比較することによって主従関係を決定することを特徴とする請求項８に記載の無線給電システム。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記比較手段により各送電装置の通信エリア内にグループ内の他の送電装置すべての給電エリアが収まるかどうかによって主従関係を決定することを特徴とする請求項８に記載の無線給電システム。
【請求項１１】
電力を送信する送電装置が少なくとも１つ以上の他の送電装置とグループを形成して、受電装置に電力を供給する無線給電システムにおいて、
前記送電装置は、
前記受電装置に送電するための電力伝送手段と、
前記受電装置または前記他の送電装置との間で通信を行う通信手段と、
乱数を生成する生成手段と、
前記通信手段を用いて前記他の送電装置から乱数を取得する取得手段と、
前記生成手段により生成した自装置の乱数と前記他の送電装置から取得した乱数とを比較する比較手段と、
前記比較手段による結果から自装置の乱数が前記他の送電装置から取得した乱数より大きい場合には、自装置をマスターとなる送電装置に決定する決定手段とを備えることを特徴とする無線給電システム。
【請求項１２】
前記情報交換手段により情報交換を行った前記他の送電装置に自装置がマスターとなった旨を通知する通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の無線給電システム。
【請求項１３】
前記決定手段は、前記通信手段により前記他の送電装置との間で通信が行えなかった場合には、自装置がマスターとなる送電装置に決定することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の無線給電システム。
【請求項１４】
電力を送信する送電装置が少なくとも１つ以上の他の送電装置とグループを形成して、受電装置に電力を供給する無線給電システムの制御方法において、
前記送電装置から前記受電装置に送電するための電力伝送工程と、
前記送電装置と前記受電装置または前記他の送電装置との間で通信を行う通信工程と、
前記通信工程による通信が可能な前記他の送電装置との間で情報交換を行う情報交換工程と、
自装置及び前記情報交換工程にて情報交換を行った前記他の送電装置の中からマスターとなる送電装置を決定するための設定を受け付ける入力工程と、
前記入力工程にて自装置がマスターに設定された場合には自装置をマスターとなる送電装置に決定する決定工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
電力を送信する送電装置が少なくとも１つ以上の他の送電装置とグループを形成して、受電装置に電力を供給する無線給電システムの制御方法において、
前記送電装置から前記受電装置に送電するための電力伝送工程と、
前記送電装置と前記受電装置または前記他の送電装置との間で通信を行う通信工程と、
前記通信工程による通信が可能な前記他の送電装置との間で情報交換を行う情報交換工程と、
自装置に記憶されている管理情報と前記情報交換工程により得た前記他の送電装置の管理情報とを比較する比較工程と、
前記比較工程による結果から自装置の能力が高いと判断した場合には自装置がマスターとなる送電装置に決定する決定工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１６】
電力を送信する送電装置が少なくとも１つ以上の他の送電装置とグループを形成して、受電装置に電力を供給する無線給電システムの制御方法において、
前記送電装置から前記受電装置に送電するための電力伝送工程と、
前記送電装置と前記受電装置または前記他の送電装置との間で通信を行う通信工程と、
所定のタイミングで時刻情報を取得する取得工程と、
前記通信工程による通信が可能な前記他の送電装置との間で情報交換を行う情報交換工程と、
自装置に記憶されている管理情報における時刻情報と前記情報交換工程により得た前記他の送電装置の管理情報における時刻情報とを比較する比較工程と、
前記比較工程による結果から自装置の時刻情報が最も早いと判断した場合には自装置がマスターとなる送電装置に決定する決定工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１７】
電力を送信する送電装置が少なくとも１つ以上の他の送電装置とグループを形成して、受電装置に電力を供給する無線給電システムの制御方法において、
前記送電装置から前記受電装置に送電するための電力伝送工程と、
前記送電装置と前記受電装置または前記他の送電装置との間で通信を行う通信工程と、
前記通信工程を用いて通信可能な送電装置数を算出する算出工程と、
前記通信工程を用いて前記他の送電装置から通信可能な送電装置数を取得する取得工程と、
前記算出工程により算出された通信可能な送電装置数と前記取得工程により取得した前記他の送電装置の通信可能な送電装置数とを比較する比較工程と、
前記比較工程による結果から通信可能な送電装置数が前記他の送電装置の通信可能な送電装置数が大きい場合には、自装置がマスターとなる送電装置に決定する決定工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１８】
電力を送信する送電装置が少なくとも１つ以上の他の送電装置とグループを形成して、受電装置に電力を供給する無線給電システムの制御方法において、
前記送電装置から前記受電装置に送電するための電力伝送工程と、
前記送電装置と前記受電装置または前記他の送電装置との間で通信を行う通信工程と、
自装置の位置情報、給電エリア、通信エリアを算出する算出工程と、
前記通信工程を用いて前記他の送電装置から当該送電装置の位置情報、給電エリア、通信エリアを取得する取得工程と、
前記算出工程により算出された自装置の位置情報、給電エリア、通信エリアと前記取得工程により取得した前記他の送電装置の位置情報、給電エリア、通信エリアとを比較する比較工程と、
前記比較工程による結果から自装置が有利を判断した場合には、自装置がマスターとなる送電装置に決定する決定工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１９】
電力を送信する送電装置が少なくとも１つ以上の他の送電装置とグループを形成して、受電装置に電力を供給する無線給電システムの制御方法において、
前記送電装置から前記受電装置に送電するための電力伝送工程と、
前記送電装置と前記受電装置または前記他の送電装置との間で通信を行う通信工程と、
乱数を生成する生成工程と、
前記通信工程を用いて前記他の送電装置から乱数を取得する取得工程と、
前記生成工程により生成した自装置の乱数と前記他の送電装置から取得した乱数とを比較する比較工程と、
前記比較工程による結果から自装置の乱数が前記他の送電装置から取得した乱数より大きい場合には、自装置をマスターとなる送電装置に決定する決定工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のいずれか１項に記載の制御方法を送電装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線給電システム及びその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、無線給電システムのマスター／スレーブ関係の構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触（無線）で電力の供給を行う方式には、４つの方式がある。電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式と電波受信方式である。近年、この４つの方式の中で送電できる十分な電力と長い送電距離という特徴をもつ磁界共鳴方式が注目されている。磁界共鳴方式では、この送電距離を活かして、送電装置が複数の無線電力受信装置へ送電を行う１対Ｎの給電方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１では、送電装置が給電を行っていない場合のスタンバイモード時に一定のパルス信号を発信して数メートル以内に無線電力受信装置が近接されたかを探索する。無線電力受信装置が自身の固有ＩＤを送電装置へ送ると、送電装置が給電対象の無線電力受信装置なのか否かを判別する。給電対象の無線電力受信装置である場合、送電装置が給電電力を無線電力受信装置へ送る。このとき送電装置から充電量や機器の状態などを個別に受信するために、無線電力受信装置へ固有のコードを送ることができる。
【０００４】
また、１対Ｎの発展形として、ＩＳＯ／ＩＥＣの標準化団体により、複数の送電装置が複数の無線電力受信装置へ送電を行うＮ対Ｎの無線給電規格の標準化が進行しており、例えば、非特許文献１が発行されている（非特許文献１参照）。これによると、複数の送電装置によりグループを形成し、グループ内の一つの送電装置がマスターとなり、グループ内の全ての電力伝送と通信を制御するように規定されている。
【０００５】
さらに特許文献２では、送電装置を複数台組み合わせて一つの連結システムとして動作することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１３６１３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１１８７４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  -  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｓｏｕｒｃｅｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ”  ＩＴＣ  １００，  ２０１２年１０月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
複数の送電装置が存在する無線給電システムにおいて、お互いの給電エリアが重なったエリアにある無線電力受信装置（以下、「受電装置」とも呼ぶ）に互いに同時に送電してしまうと、無線が干渉してしまい給電効率が劣化する可能性がある。このため、お互いの給電エリアが重なったエリアにある受電装置に無線が干渉することなく送電するために、どの送電装置がどの受電装置に給電するのか、システム全体の給電制御を統括する役割を担う装置が必要とされる。
【０００９】
そこで、本発明の目的の１つは、複数の送電装置が無線給電システム内に配置される場合において、グループ内のマスターとなる送電装置を決定する方法を提供することにある。
【００１０】
また、マスターとなった送電装置がグループ内でもっとも貧弱な処理能力／スペックであった場合に能力を活かせない送電装置が存在する可能性がある。また、全体の処理能力が遅くなる可能性もある。さらには、新たな機能の使用や本来給電できる受電装置の数等、活かせない可能性もある。
【００１１】
そこで、本発明の更なる目的の１つは、無線給電システムを構築した際に、より効率的な送電装置がマスターとなれるようなマスター決定方法を提供することである。
【００１２】
また、電源投入直後の送電装置がマスターとなった場合、無線給電システムを組む送電装置、給電エリアにいる受電装置の情報を１から全て収集する必要があるため、システム内の送電装置間や送電装置と受電装置間でより多くの情報量の受け渡しが発生する。
【００１３】
そこで、本発明の更なる目的の１つは、システム構築の際に情報量の受け渡しを極力減らすようにマスターとなる送電装置を決定する方法を提供することにある。
【００１４】
また、マスターとなった送電装置がグループ内の最も外側にあり、かつ、通信エリアの範囲が狭く、グループ内すべての送電装置と通信できない場合には、次の課題がある。すなわち、スレーブとなった送電装置からマスターの送電装置に情報を通知する際に間にある送電装置が情報を中継する必要があり、無駄な通信が発生してしまう。
【００１５】
そこで、本発明の更なる目的の１つは、無駄な通信が発生しないようにマスターとなる送電装置を決定する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の無線給電システムは、電力を送信する送電装置が少なくとも１つ以上の他の送電装置とグループを形成して、受電装置に電力を供給する無線給電システムにおいて、前記送電装置は、前記受電装置に送電するための電力伝送手段と、前記受電装置または前記他の送電装置との間で通信を行う通信手段と、前記通信手段による通信が可能な前記他の送電装置との間で情報交換を行う情報交換手段と、自装置及び前記情報交換手段により情報交換を行った前記他の送電装置の中からマスターとなる送電装置を決定するための設定を受け付ける入力手段と、前記入力手段により自装置がマスターに設定された場合には自装置をマスターとなる送電装置に決定する決定手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の送電装置が無線給電システム内に配置される場合において、ある一つの送電装置をマスター送電装置として送電装置間の主従関係を決定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態における無線給電システムの構成を示す概念図である。
【図２】図１における送電装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１における受電装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態における無線給電システム全体のシーケンス図である。
【図５】図４におけるシステム構築期間Ｓ３００１に関する詳細なフローチャートである。
【図６】第１の実施形態におけるＩｎｆｏ管理情報の詳細を示す図である。
【図７】ＵＩ１１５に表示されるマスター設定表示画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態におけるＩｎｆｏ管理情報の詳細を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における、図４に示すＳ３０１〜Ｓ３０３の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第３の実施形態における送電装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態におけるＩｎｆｏ管理情報の詳細を示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態における、図４に示すシステム構築期間Ｓ３００１の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第４の実施形態における、図４に示すシステム構築期間Ｓ３００１の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】第４の実施形態における送電装置情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図１５】第４の実施形態における送電装置数管理テーブルの一例を示す図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態における無線給電システムの構成を示す概念図である。
【図１７】第５の実施形態における無線給電システム全体のシーケンス図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態における、図１７に示すＳ４０１からＳ４０３の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】第５の実施形態における送電装置情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態における、図４に示すＳ３０１からＳ３０３の詳細を示すフローチャートである。
【図２１】第６の実施形態における送電装置生成乱数管理テーブルの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態における、複数の送電装置が複数の受電装置へ送電を行うＮ対Ｎの無線給電システムの構成を示す概念図である。
【００２１】
各送電装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、各受電装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄに無線で電力を給電する。また、各送電装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、通信可能な範囲内の各受電装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄとの間で給電のために必要なデータ通信も行う。
【００２２】
各受電装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、各送電装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄから無線で電力を給電される。また、各受電装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、通信可能な範囲内の送電装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄとの間で給電のために必要なデータ通信も行う。
【００２３】
給電エリア３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、それぞれが各送電装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄから受電装置２０への給電が実行可能なエリアを示している。
【００２４】
通信エリア４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄは、それぞれが各送電装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄのデータ通信実行可能エリアを示している。
【００２５】
各送電装置１０ａ〜１０ｄの給電エリア３０ａ〜３０ｄと通信エリア４０ａ〜４０ｄの関係は、給電エリア３０ａ〜３０ｄより通信エリア４０ａ〜４０ｄの方が広く、給電エリア３０ａ〜３０ｄが通信エリア４０ａ〜４０ｄに完全に包含される形となっている。
【００２６】
図１の給電装置１０ａ，１０ｂ（あるいは給電装置１０ｂ，１０ｃ）間のように、お互いの給電エリアが重なるような場合、グループ形成をし、一つの送電装置がマスターとなる。マスターとなった送電装置は、そのグループ内の給電エリアにある受電装置に対してどの送電装置が給電を実行するか決定する。
【００２７】
図２は、図１における送電装置１０の概略構成を示すブロック図である。なお、図２において、データのやり取りを示す線は実線で示し、電力の供給を示す線は点線で示す。
【００２８】
送電装置１０は、制御部１１０、無線送信部１２０、無線受信部１３０、ＡＣ電源１４０、及び電源供給部１５０を含む。制御部１１０は、送電装置１０を制御するための構成である。制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、ＨＤＤ１１４、ＵＩ１１５、及び電源制御部１１６を含む。制御部１１０は、無線送信部１２０及び無線受信部１３０と内部バスで接続される。
【００２９】
ＣＰＵ１１１は、様々なデータを処理し、送電装置１０を制御する。ＲＯＭ１１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するブートプログラム等を記憶する。ＲＡＭ１１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するデータやプログラム、Ｉｎｆｏ交換（図４におけるＳ３０２）時の取得データ等を一時的に記憶する。
【００３０】
ＨＤＤ１１４は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するＯＳ（オペレーティングシステム）やアプリケーション及びＩｎｆｏ交換（図４におけるＳ３０２）時に送信する自機情報等を記憶する。ＵＩ１１５は、ユーザに様々な情報を表示し、ユーザから様々な指示を受け付ける。電源制御部１１６は、各ブロックへの電源供給を制御する。
【００３１】
無線送信部１２０は、電力を受電装置２０へ無線で送信するための構成である。無線送信部１２０は、通信回路１２１、送電回路１２２、ダイプレクサー１２３、及び送電コイル１２４を含む。
【００３２】
通信回路１２１は、通信を行うための変調信号を生成する。送電回路１２２は、電力を送信するための変調信号を生成する。
【００３３】
ダイプレクサー１２３は、通信回路１２１が生成した変調信号と送電回路１２２が生成した変調信号を合成する。送電コイル１２４は、ダイプレクサー１２３が合成した変調信号を他の送電装置１０及び受電装置２０へ送信する。
【００３４】
無線受信部１３０は、受電装置２０からデータを受信するための構成である。無線受信部１３０は、受電コイル１３１、受信回路１３２、及び復調回路１３３を含む。受電コイル１３１は、通信を行うための変調信号を他の送電装置１０及び受電装置２０から受信する。受信回路１３２は、受電コイル１３１が受信した変調信号を受信する。復調回路１３３は、受信回路１３２が受信した変調信号を復調する。
【００３５】
ＡＣ電源１４０は、交流電圧を送電コイル１２４と電源供給部１５０に供給する。電源供給部１５０は、ＡＣ電源１４０が供給する交流電圧を直流電圧へ変換し、直流電圧を制御部１１０、無線送信部１２０、及び無線受信部１３０に供給する。
【００３６】
図３は、図１における受電装置２０の概略構成を示すブロック図である。なお、図３において、データのやり取りを示す線は実線で示し、電力の供給を示す線は点線で示す。
【００３７】
受電装置２０は、制御部２１０、無線送信部２２０、及び無線受信部２３０を含む。制御部２１０は、受電装置２０を制御するための構成である。制御部２１０は、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、ＨＤＤ２１４、及びＵＩ２１５を含む。制御部２１０は、無線送信部２２０及び無線受信部２３０と内部バスで接続される。
【００３８】
ＣＰＵ２１１は、様々なデータを処理して受電装置２０を制御する。ＲＯＭ２１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するブートプログラム等を記憶する。
【００３９】
ＲＡＭ２１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するデータやプログラム等を一時的に記憶する。ＨＤＤ２１４は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するＯＳやアプリケーション等を記憶する。ＵＩ２１５は、ユーザに様々な情報を表示し、ユーザから様々な指示を受け付ける。
【００４０】
無線送信部２２０は、送電装置１０へデータを送信するための構成である。無線送信部２２０は、通信回路２２１、送電コイル２２２を含む。
【００４１】
通信回路２２１は、通信を行うための変調信号を生成する。送電コイル２２２は、通信回路２２１が生成した変調信号を送電装置１０へ送信する。
【００４２】
無線受信部２３０は、電力を送電装置１０から無線で受信するための構成である。無線受信部２３０は、受電コイル２３１、ダイプレクサー２３２、復調回路２３３、整流回路２３４、電圧安定化回路２３５、バッテリー２３６を含む。
【００４３】
受電コイル２３１は、送電装置１０から変調信号を受信する。
【００４４】
ダイプレクサー２３２は、受電コイル２３１が受信した変調信号を、通信を行うための変調信号と電力を送信するための変調信号に分ける。
【００４５】
復調回路２３３は、ダイプレクサー２３２が分けた通信を行うための変調信号を復調する。整流回路２３４は、ダイプレクサー２３２が分けた電力を送信するための変調信号を整流して直流電圧を生成する。電圧安定化回路２３５は、整流回路２３４が生成した直流電圧を安定化する。バッテリー２３６は、電圧安定化回路２３５が安定化した電圧を受けて、電力を蓄積する。また、バッテリー２３６は、蓄積した電力を基に、直流電圧を制御部２１０、無線送信部２２０、無線受信部２３０に供給する。
【００４６】
次に、複数の送電装置が複数の受電装置へ送電を行うＮ対Ｎの無線給電システムに関して、複数の送電装置がグループを形成する部分から、複数の受電装置へ送電を終了するまで、装置間でのデータのやり取りについて説明する。
【００４７】
図４は、図１に示す無線給電システム全体のシーケンス図である。
【００４８】
無線給電システムの一連のシーケンスを説明するにあたり、図１に示す送電装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄが、受電装置２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄに対して送電を行う状況を説明する。
【００４９】
Ｎ対Ｎの無線給電システムの一連のシーケンスは、システム構築期間Ｓ３００１、関連付け期間Ｓ３００２、電力伝送準備期間Ｓ３００３、電力伝送期間Ｓ３００４、の４つの期間で形成される。
【００５０】
システム構築期間Ｓ３００１では、送電装置１０ａ〜１０ｄ同士でグループ形成を行うかを判断し、システムのマスター装置を決定する。
【００５１】
Ｓ３０１において、送電装置１０ａ〜１０ｄは、互いにＲＯＭ１１２やＨＤＤ１１４に保持している送電装置ＩＤを交換する。このとき、互いに通信可能な装置が近くにいるか不明であるため、まず、送電装置１０ｂがブロードキャストパケットを投げて、応答があった送電装置１０ａ，１０ｃの送電装置ＩＤを取得する。次に、送電装置１０ｂが取得した、送電装置１０ａ，１０ｃの送電装置ＩＤをそれぞれ送電装置１０ｃ，１０ａに転送する。これにより、送電装置１０ａ，１０ｂ，１０ｃはそれぞれが各送電装置の送電装置ＩＤを取得することとなる。また、このとき、送電装置１０ｄは、送電装置１０ａ〜１０ｃの通信エリア４０ａ，４０ｂ，４０ｃにいないため、送電装置ＩＤの交換はできず、無線給電システムから外れ単独で動作することになる。
【００５２】
Ｓ３０２において、ＩＤを交換してグループ形成を行った送電装置１０ａ〜１０ｃは、互いに保有する自装置の情報、例えば、位置情報、給電エリア、通信エリア、最大送電電力等を交換する。
【００５３】
Ｓ３０３において、送電装置１０ａ〜１０ｃは、Ｓ３０１，Ｓ３０２で交換した情報を用いてグループの中でマスター装置を決めるための処理を行う。マスター装置は、どの送電装置１０ａ〜１０ｃが、どの受電装置２０ａ〜２０ｄに対して送電するか、決める権限を持つ。図４では、送電装置１０ｂがマスター、送電装置１０ａ，１０ｃがスレーブとして決定された場合を示している。
【００５４】
本実施形態では、Ｓ３０２で取得した情報から条件に沿ってマスター装置を決定する。
【００５５】
以上で送電装置１０ａ〜１０ｃのシステム構築は完了する。
【００５６】
次に、関連付け期間Ｓ３００２では、送電装置と受電装置の関連付けを以下の２ステップで行う。
【００５７】
１つ目のステップは、送電装置１０ａ〜１０ｃそれぞれの通信エリアに受電装置が存在するかしないかを特定するための認証作業である。２つ目のステップは、各送電装置の認証作業結果に基づき、マスターの送電装置１０ｂがスレーブの送電装置１０ａ，１０ｃに対して、受電装置２０ａ〜２０ｄの送電割り振りを通知する分担決め作業である。以下それぞれのステップの詳細について説明する。
【００５８】
Ｓ３０４において、マスター送電装置１０ｂは、スレーブの送電装置１０ａ，１０ｃに対して、認証開始命令を発行する。送電装置１０ａ〜１０ｃと受電装置２０ａ〜２０ｄ間の認証動作Ｓ３０５〜Ｓ３０７で行われる。
【００５９】
Ｓ３０５において、各送電装置１０ａ〜１０ｃは自装置の通信エリア内に受電装置がないかを確認するため、デバイスＩＤ要求をブロードキャストで発行する。
【００６０】
Ｓ３０６において、各受電装置２０ａ〜２０ｄが要求を受け取った送電装置１０ａ〜１０ｃにデバイスＩＤ情報を送信する。
【００６１】
Ｓ３０７では、各受電装置２０ａ〜２０ｃが各送電装置１０ａ〜１０ｄの給電エリア３０ａ〜３０ｃに入っているかを確認し、その結果を情報交換する。給電エリア３０ａ〜３０ｃに入っているか否かは、送電装置１０ａ〜１０ｃから受電装置２０ａ〜２０ｄへ電力伝送トレーニングを行った結果で判断してもよい。または、例えば図示しない位置センサを送電装置１０ａ〜１０ｃが備えており、該センサの位置検知結果に基づき判断するなど、受電装置２０ａ〜２０ｄの所在が分かれば方法は問わない。
【００６２】
Ｓ３０８では、スレーブの送電装置１０ａ，１０ｃは、自装置の通信エリアに存在する受電装置２０ａ，２０ｂ，２０ｄとの情報交換が終了すると、終了したことをマスターの送電装置１０ｂにその結果と共に通知し、認証ステップを終了する。
【００６３】
Ｓ３０９では、マスターの送電装置１０ｂは、自装置と通信できる受電装置２０ｂ，２０ｃとスレーブの送電装置１０ａ，１０ｃが通信できる受電装置２０ａ，２０ｂ，２０ｄの認証結果に基づき、どの送電装置１０ａ〜１０ｃがどの受電装置２０ａ〜２０ｄに電力伝送を行うかの分担決めを実行する。ここで、送電装置１０ａ，１０ｂの給電エリア３０ａ，３０ｂが重なったエリアに居る受電装置２０ｂは、送電装置１０ａ，１０ｂから同時に送電を実行すると、互いの無線が干渉し合い、給電効率がわるい、もしくは給電できない。そのため、図４では、マスター装置である送電装置１０ｂが、受電装置２０ｂに対しては、送電装置１０ａから送電するように決定したことを示している。ここまでで関連付け期間Ｓ３００２が終了する。関連付け期間Ｓ３００２の終了後は、電力伝送準備期間Ｓ３００３となる。
【００６４】
電力伝送準備期間Ｓ３００３では、送電装置１０ａ〜１０ｃ間で決定された分担に基づき、送電装置１０ａ〜１０ｃと受電装置２０ａ〜２０ｄ間で電力伝送を行うための各種設定を行う。以下に電力伝送準備期間Ｓ３００３の動作について説明する。
【００６５】
Ｓ３１０では、マスターの送電装置１０ｂは、スレーブの送電装置１０ａ，１０ｃに対して、送電を実行する受電装置２０ａ〜２０ｄのデバイスＩＤを通知する割り振り通達を実行する。
【００６６】
Ｓ３１１では、スレーブの送電装置１０ａ，１０ｃは、マスターの送電装置１０ｂから指示された受電装置２０ａ，２０ｂ，２０ｄとの間で、給電するために必要な情報を交換する。例えば、送電周波数や受電装置２０ａ，２０ｂ，２０ｄの残電力情報などである。
【００６７】
給電情報の交換が終了すると、Ｓ３１２でスレーブの送電装置１０ａ，１０ｃは、割り振られた受電装置２０ａ，２０ｂ，２０ｄとの間で電力伝送準備が整ったことを示す割り振りＡＣＫを返信する。マスターの送電装置１０ｂに全てのスレーブの送電装置１０ａ，１０ｃから割り振りＡＣＫが返信された時点で、電力伝送準備期間Ｓ３００３を終える。電力伝送準備期間Ｓ３００３が終了すると、最後は電力伝送期間Ｓ３００４に入る。
【００６８】
電力伝送期間Ｓ３００４では、送電装置１０ａ〜１０ｃが送電を担当する受電装置２０ａ〜２０ｄに対して、電力伝送を実行する。
【００６９】
Ｓ３１３では、マスターの送電装置１０ｂが、自装置及びスレーブの送電装置１０ａ，１０ｃに対して、受電装置２０ａ〜２０ｄへの電力伝送（給電）開始を指示する。
【００７０】
Ｓ３１４では、送電装置１０ａ〜１０ｃから受電装置２０ａ〜２０ｄへ無線給電が開始される。電力伝送期間Ｓ３００４では、Ｓ３１５で電力を受電している受電装置２０ａ〜２０ｄから定期的に充電量の通知が行われる。そして、Ｓ３１６で受電装置の充電量が満充電となった受電装置２０ａ〜２０ｄは、充電完了をそれぞれの供給元の送電装置１０ａ〜１０ｃに通知する。そして、送電装置は自らの割当である受電装置の給電が完了したことにより、マスターの送電装置１０ｂに電力伝送終了の通知を行う（Ｓ３１７）。
【００７１】
マスターの送電装置１０ｂは、割当の受電装置１０ｃの充電完了およびスレーブ送電装置からの電力伝送終了通知の受信をもって、電力伝送期間Ｓ３００４を終了し、再び関連付け期間Ｓ３００１へと移行する。
【００７２】
以上のように、関連付け期間Ｓ３００１〜電力伝送期間Ｓ３００４の一連のシーケンスを繰り返すことで、Ｎ対Ｎの無線給電システムが機能することになる。
【００７３】
図５は、図４におけるシステム構築期間Ｓ３００１に関する詳細なフローチャートである。ここでは説明のため、図１における送電装置１０ｂにおける制御を例に説明をするが、同様の制御が各送電装置１０ａ，１０ｃおよび１０ｄにおいても実施される。また、本処理は、送電装置１０ｂ内のＲＯＭ１１２に格納されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ１１１が実行する。
【００７４】
ステップＳ１００１は、送電装置１０ｂが電源投入されたときに、他の送電装置１０ａ，１０ｃ及び１０ｄが存在しているか確認するためにブロードキャストパケットを送信することを示している。
【００７５】
ステップＳ１００２は、ステップＳ１００１で送信したブロードキャストパケットに対して返答があるかどうかを確認することを示している。返答がない場合には、周囲に送電装置１０が無いものと判断してステップＳ１００３に進み、自装置がマスターとなることを示している。返答がある場合には返答があった送電装置１０と情報の交換を行うために、送電装置ＩＤ交換（Ｓ３０１）を行う。
【００７６】
ステップＳ１００５は、送電装置ＩＤ交換を行った後はそれぞれの送電装置のスペックを確認するためにＩｎｆｏ交換（Ｓ３０２）を行うことを示している。Ｉｎｆｏ交換を行うための情報は、送電装置１０ｂのＲＯＭ１１２又はＨＤＤ１１４等の不揮発性記憶装置に保持されている。また、図６には該情報の具体例を示している。
【００７７】
図６は、第１の実施形態で使用するＩｎｆｏ管理情報１０００の詳細を示す図である。
【００７８】
Ｉｎｆｏ管理情報１０００は、Ｉｎｆｏ交換（Ｓ３０２）で交換される情報である。１００１は送電装置１０ｂの通信可能な距離を示す情報である。１００２は送電装置１０ｂの送電可能な距離を示す情報である。１００３は送電装置１０ｂが１台の受電装置２０に対して送電可能な電力を示す情報である。
【００７９】
図５において、ステップＳ１００６〜ステップＳ１０１２は、Ｓ３０３の動作をより詳細に示したフローチャートである。
【００８０】
ステップＳ１００６は、自装置を含めて、ステップＳ１００４で送電装置ＩＤを交換した送電装置１０ａ〜１０ｃの中から、マスターとなる装置を１台選択するために、ＵＩ１１５に選択する旨の表示と、入力を受け付け可能にするための処理を行う。ＵＩ１１５に表示される内容の具体例を図７に示す。
【００８１】
図７は、ＵＩ１１５に表示されるマスター設定表示画面の一例を示す図である。表示画面はタッチパネルになっており、マスターにしたい装置を選択する。例えば、自装置１１５１をマスター装置にしたければ、選択ボタン１１５２を押下し、ＯＫボタン１１５３を押す。
【００８２】
図５において、ステップＳ１００７では、ＵＩ１１５からのマスター装置決定の入力があったかどうかを判定し、入力がなければ、ステップＳ１００８で他の送電装置１０ａ，１０ｃからマスター決定通知があるかどうかを判定する。ステップＳ１００７でＹＥＳまたはステップＳ１００８でＹＥＳの場合、ステップＳ１００９に進む。
【００８３】
ステップＳ１００９では、自装置がマスター装置になる選択がなされたかどうかを判定する。ここで自装置がマスター装置になる選択がなされているとわかった場合、ステップＳ１０１０で自装置をマスターとして認識（設定）する。そうでなければ、ステップＳ１０１１でスレーブとして認識（設定）して、本処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ１０１０でマスター装置として認識した場合は、ステップＳ１０１２に進み、ステップＳ１００４で送電装置ＩＤを交換した送電装置１０ａ，１０ｃに対して、自装置がマスターとなった旨を通知し、本処理を終了する。
【００８５】
なお、ステップＳ１００８の他の送電装置１０ａ，１０ｃからマスター決定通知を受ける場合とは、他の送電装置１０ａ，１０ｃがステップＳ１０１２の処理を行った場合である。
【００８６】
図５に示す処理は、送電装置１０ｂが電源投入時の動作を記述したが、電力伝送期間Ｓ３００４が終了した後に、新たに無線給電システムを構築する際の動作であってもよい。
【００８７】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、上記第１の実施形態における送電装置１０、受電装置２０の構成は同じであるが、送電装置１０が保持する管理情報及びマスター装置を決定する制御方法が異なる。以下に、上記第１の実施の形態と異なる点のみを説明する。
【００８８】
図８は、本発明の第２実施形態で使用するＩｎｆｏ管理情報２０００の詳細を示す図である。
【００８９】
Ｉｎｆｏ管理情報２０００は、図６に示すＩｎｆｏ管理情報１０００に対して、通信エリア１００１の他に、ＣＰＵ能力（ＭＩＰＳ値）２００１、対応規格バージョン２００２、管理能力値２００３等を備えている。
【００９０】
ＣＰＵ能力（ＭＩＰＳ値）２００１は、ＣＰＵの処理速度（パフォーマンス）を数値的に表すＭＩＰＳ値を表している。対応規格バージョン２００２は、本無線給電システムが標準規格のどのバージョンに対応しているのかを表すバージョン情報を示している。管理能力値２００３は、本送電装置１０が何台の受電装置２０を管理することができるのか、管理可能台数を示している。
【００９１】
図９は、本発明の第２の実施形態における、図４に示すＳ３０１〜Ｓ３０３の詳細を示すフローチャートである。ここでは、図１に示す送電装置１０ｂにおける制御を例に説明をするが、同様の制御が各送電装置１０ａ，１０ｃおよび１０ｄにおいても実施される。また、本処理は、送電装置１０ｂ内のＲＯＭ１１２に格納されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ１１１が実行する。
【００９２】
同図におけるステップＳ２００１は、送電装置１０ｂが電源投入されたときに、他の送電装置１０ａ，１０ｃ及び１０ｄが存在しているか確認をするためにブロードキャストパケットを送信することを示している。
【００９３】
ステップＳ２００２は、ステップＳ２００１で送信したブロードキャストパケットに対して返答があるかどうかを判定することを示している。返答がない場合には、周囲に送電装置１０が無いものと判断してステップＳ２００８へ進み、自分がマスターとなることを示している。返答がある場合には返答があった送電装置１０と情報の交換を行うために、送電装置ＩＤ交換（Ｓ３０１）を行う。
【００９４】
ステップＳ２００５は、送電装置ＩＤ交換を行った後はそれぞれの送電装置のスペックを確認するためにＩｎｆｏ交換（Ｓ３０２）を行うことを示している。このＩｎｆｏ交換（Ｓ３０２）にて、ＲＯＭ１１２又はＨＤＤ１１４等の不揮発性記憶装置に保持している自機の管理情報や処理能力等のスペックが交換される。
【００９５】
図９において、ステップＳ２００５〜ステップＳ２００８は、Ｓ３０３の動作をより詳細に示したフローチャートである。
【００９６】
ステップＳ２００５は、自分がＨＤＤ１１４やＲＯＭ１１２に保持しているＩｎｆｏ交換用の自機情報とＲＡＭ１１３に一時記憶した他の送電装置１０のＩｎｆｏ交換データとを比較することを示している。
【００９７】
ステップＳ２００６は、自分のＩｎｆｏ交換用自機データと他の送電装置１０のＩｎｆｏ交換データとを比較し、どちらが能力として優秀であるのか判断することを示している。
【００９８】
ステップＳ２００７は、ステップＳ２００６にて判断した結果、他の送電装置の方がより優秀であった場合に自分がスレーブ側になることを示している。
【００９９】
ステップＳ２００８は、ステップＳ２００６にて判断した結果、自分の方が他の送電装置より優秀であった場合に自分がマスター側になることを示している。
【０１００】
以上の様に、送電装置間でそれぞれの送電装置のＩｎｆｏ管理情報に含まれる情報を交換する。そのＣＰＵ処理能力情報を自装置のＣＰＵ処理能力と照らし合わせ（ステップＳ２００５）、自装置の処理能力が優れていた場合にはグループ化された無線給電システムのマスターに設定する。これにより、グループ化された送電装置や給電装置等の数が大きい場合でも処理速度が落ちることなく効率的に処理できるようになる。
【０１０１】
本実施形態では、ＣＰＵ処理能力２００１を比較した場合の処理方法を述べたが、これに限定するわけではなく、対応規格バージョンや受電装置の管理能力数量、通信エリアで比較してもよい。対応規格バージョンが新しいものに対応した送電装置をマスターと設定した場合には、新しい機能や省エネ効果等が期待できる。
【０１０２】
また、受電装置の管理能力数が多い送電装置をマスターとして設定した場合には、管理能力数が少ないものがマスターとなった場合に比べて多くの受電装置に対して給電を行うことが出来る。
【０１０３】
また、通信エリアが広い送電装置をマスターと設定した場合には、直接情報送受信が行える送電装置や受電装置が増えるため通信の効率化が期待できる。
【０１０４】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態は、上記第１の実施形態における受電装置２０の構成は同じであるが、送電装置１０の構成、送電装置１０が保持する管理情報、及びマスター装置を決定する制御方法が異なる。以下に、上記第１の実施の形態と異なる点のみを説明する。
【０１０５】
図１０は、本発明の第３の実施形態における送電装置１０の概略構成を示すブロック図である。第１の実施形態における図２の送電装置１０と異なる部分を説明する。
【０１０６】
制御部１１０は、時計機能を持つＲＴＣ１１７を新たに備えている。ＣＰＵ１１１は、所定のタイミングでＲＴＣ１１７から時刻情報を取得し、ＲＯＭ１１２又はＨＤＤ１１４にタイムスタンプとして格納することが可能となる。本実施形態において所定のタイミングとは、電源投入直後のシステム構築期間Ｓ３００１を指す。
【０１０７】
図１１は、第３の実施形態で使用するＩｎｆｏ管理情報３０００の詳細を示す図である。
【０１０８】
Ｉｎｆｏ管理情報３０００は、上記第１の実施形態で述べた通信エリア１００１、給電エリア１００２、最大送電電力１００３の他に、タイムスタンプ３００１を備えている。
【０１０９】
タイムスタンプ３００１は、ＣＰＵ１１１が任意のタイミングでＲＴＣ１１７から取得した時刻情報である。
【０１１０】
図１２は、本発明の第３の実施形態における、図４に示すシステム構築期間Ｓ３００１の詳細を示すフローチャートである。ここでは、図１に示す送電装置１０ｂにおける制御を例に説明をするが、同様の制御が各送電装置１０ａ，１０ｃおよび１０ｄにおいても実施される。また、本処理は、送電装置１０ｂ内のＲＯＭ１１２に格納されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ１１１が実行する。
【０１１１】
ステップＳ４００１は、送電装置１０ｂが電源投入直後であるかどうかを判定する。
【０１１２】
ステップＳ４００２は、ステップＳ４００１で電源投入直後であると判断した場合、送電装置１０ｂのＣＰＵ１１１がＲＴＣ１１７から時刻情報を取得し、タイムスタンプとしてＲＯＭ１１２又はＨＤＤ１１４に格納する。
【０１１３】
ステップＳ４００３は、送電装置１０ｂが他の送電装置１０ａ，１０ｃおよび１０ｄが存在しているか確認をするためにブロードキャストパケットを送信することを示している。
【０１１４】
ステップＳ４００４は、ステップＳ４００３で送信したブロードキャストパケットに対して返答があるかどうかを判定することを示している。返答がない場合には、周囲に送電装置１０が無いものと判断してステップＳ４００５へ進み、自分がマスターとなることを示している。返答がある場合には返答があった送電装置１０と情報の交換を行うために、送電装置ＩＤ交換（Ｓ３０１）を行う。
【０１１５】
ステップＳ４００６は、送電装置ＩＤ交換を行った後はそれぞれの送電装置のスペックを確認するためにＩｎｆｏ交換（Ｓ３０２）を行うことを示している。このＩｎｆｏ交換（Ｓ３０２）にて、ＲＯＭ１１２又はＨＤＤ１１４等の不揮発性記憶装置に保持している自機の管理情報やスペックが交換される。
【０１１６】
図１２において、ステップＳ４００８〜ステップＳ４０１２は、Ｓ３０３の動作をより詳細に示したフローチャートである。
【０１１７】
ステップＳ４００８は、送電装置１０ｂのＩｎｆｏ管理情報３０００に含まれるタイムスタンプ３００１と、他の送電装置１０ａ，１０ｃのＩｎｆｏ管理情報３０００に含まれるタイムスタンプを比較することを示している。
【０１１８】
ステップＳ４００９は、ステップＳ４００８によりタイムスタンプの時刻が最も早いかどうかを判断することを示している。
【０１１９】
ステップＳ４０１０は、ステップＳ４００９にて判断した結果、他の送電装置１０ａ，１０ｃよりもタイムスタンプの時刻が早かった場合に、自装置がマスター装置になることを示している。
【０１２０】
ステップＳ４０１１は、ステップＳ４００９にて判断した結果、他の送電装置１０ａ，１０ｃの方が自装置よりもタイムスタンプの時刻が早かった場合に、自装置がスレーブ装置になることを示している。
【０１２１】
ステップＳ４０１２は、ステップＳ４０１０で自装置がマスター装置となった場合、他の送電装置１０ａ，１０ｃにその旨を通知する。
【０１２２】
以上の様に、送電装置間でそれぞれの送電装置のＩｎｆｏ管理情報３０００に含まれるタイムスタンプ３００１を交換する。そして、タイムスタンプ３００１を自装置のタイムスタンプ３００１と照らし合わせ（ステップＳ４００８）、タイムスタンプの時刻が最も早い装置を無線給電システムのマスターに設定する。
【０１２３】
また、タイムスタンプは、電源起動時のみ１回だけ取得される。電力伝送期間Ｓ３００４からシステム構築期間Ｓ３００１に戻ってきたときは、タイムスタンプを取得せず、電源起動時に取得したタイムスタンプを用いて他装置と比較する。それにより、無線給電システム構築時には、常に電源投入が早い装置をマスターとすることができる。
【０１２４】
電源投入が早い装置がマスターとなることで、新たに電源投入されて加わった装置をマスターにしないことができる、という効果がある。例えば、既に無線給電システムを構築してシステム構築期間Ｓ３００１〜電力伝送期間Ｓ３００４を何度も経て給電を繰り返している送電装置は、給電エリア内にいる受電装置の情報を既に持っている。そのため、該送電装置がマスターになった方が、電源投入で新たに加わった送電装置がマスターになって、給電エリア内の受電装置情報を１から収集するよりも、情報の受け渡し量を低減することが可能となる。
【０１２５】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態は、上記第１の実施形態に対して、通信可能な送電装置数によってマスターとなる送電装置を決定する方法が異なる。第４の実施形態では、無線給電システム構成、送電装置構成、受電装置構成、及び無線給電システム制御シーケンス（全体）は上記第１の実施形態と同じであるため、それらの説明は省略する。
【０１２６】
図１３は、本発明の第４の実施形態における、図４に示すシステム構築期間Ｓ３００１の詳細を示すフローチャートである。ここでは、図１に示す送電装置１０ｂにおける制御を例に説明をするが、同様の制御が各送電装置１０ａ，１０ｃおよび１０ｄにおいて実施するように構成されてもよい。また、本処理は、送電装置１０ｂ内のＲＯＭ１１２に格納されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ１１１が実行する。
【０１２７】
ステップＳ９１０１では、ＣＰＵ１１１は、自らの送電装置情報として、位置情報、給電エリア情報、及び通信エリア情報を取得する。本実施形態では、予め装置内のＨＤＤ１１４に設定・記憶されている情報をＣＰＵ１１１がＲＡＭ１１３へと展開する。なお、位置情報に関しては、装置内の計測手段によって自装置の位置情報を取得するように構成してもよい。
【０１２８】
次に、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０および無線受信部１３０を利用し、通信エリア内の送電装置のＩＤ情報を取得し（ステップＳ９１０２）、通信エリア内の送電装置数ＳＮ０を算出する（ステップＳ９１０３）。
【０１２９】
ステップＳ９１０４では、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ９１０２にてＩＤ情報が取得できたか否かを判定し、取得できた場合には、ステップＳ９１０５へ進む。取得できなかった場合には、ステップＳ９１１０へ進む。
【０１３０】
ステップＳ９１０５では、ＣＰＵ１１１は、ＩＤを取得した送電装置から、無線送信部１２０および無線受信部１３０を利用し、送電装置情報（位置情報、給電エリア情報、通信エリア情報）を取得し、図１４に示すような送電装置情報管理テーブルを生成する。図１４における距離Ｌｉは、送電装置１０ｂと各送電装置との距離を示しており、図１３のステップＳ９１０１で取得した自装置の位置情報とステップＳ９１０５で取得した送電装置情報内の位置情報より下記の式１を用いて算出される。
【０１３１】
【数１】
2015061384.tif 000003
【０１３２】
図１３において、ステップＳ９１０６では、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ９１０５にて算出した装置間距離Ｌｉから自らの給電エリアおよび対象の送電装置の給電エリア情報を減算し、給電エリアの重複があるかどうかを判定する。減算結果が負の数であった場合、給電エリアが重複していると判断し、ＣＰＵ１１１は給電エリアが重複する送電装置に対して、通信可能な送電装置数ＳＮｉを取得し、図１５に示すような送電装置数管理テーブルを作成する（ステップＳ９１０７）。
【０１３３】
次に、ステップＳ９１０８では、ＣＰＵ１１１は、自らの通信エリア内の送電装置数ＳＮ０と取得した各送電装置の通信可能な送電装置数ＳＮｉとを比較する。そして、自らの送電装置数ＳＮ０が取得した送電装置数ＳＮｉより大きかった場合、ＣＰＵ１１１は、各送電装置に対して自らがマスターとなることを通知する（ステップＳ９１０９）。さらに、以降の処理においてマスターとして振る舞うため、ＲＡＭ１１３にフラグを設定する（ステップＳ９１１０）。
【０１３４】
ステップＳ９１０８の判定結果から、自らの送電装置数ＳＮ０が取得した送電装置数ＳＮｉより小さかった場合、ＣＰＵ１１１は、以降の処理においてスレーブとして振る舞うため、ＲＡＭ１１３にフラグを設定する（ステップＳ９１１１）。そして、マスターとなった送電装置からの通知を受信（ステップＳ９１１２でＹＥＳ）したことにより本処理を終了する。
【０１３５】
なお、ステップＳ９１０８の判定結果から、自らの送電装置数ＳＮ０と取得した送電装置数ＳＮｉが同じであった場合、他の実施形態におけるマスター送電装置決定制御方法を用い、決定するようにしてもよい。
【０１３６】
また、ステップＳ９１０４にて送電装置のＩＤ情報が取得できなかった場合、およびステップＳ９１０６にて減算結果が正の数であり、給電エリアの重複がないと判断した場合、ステップＳ９１１０へと移行する。そして、自装置がマスターの送電装置として振る舞うようにＲＡＭ１１３にフラグを設定するようにしてもよい。
【０１３７】
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態は、上記第１の実施形態に対して、通信可能なエリアの大きさによってマスターとなる送電装置を決定する方法が異なる。第５の実施形態では、無線給電システム構成、無線給電システム制御シーケンス（全体）、マスター送電装置の決定方法のみを説明し、送電装置構成、受電装置構成は上記第１の実施形態と同じであるため、それらの説明は省略する。
【０１３８】
図１６は、本発明の第５の実施形態における無線給電システムの構成を示す概念図である。
【０１３９】
各送電装置１０ｘ，１０ｙ，１０ｚは、各受電装置２０ｘ，２０ｙ，２０ｚに無線で電力を給電する。また、各送電装置１０ｘ，１０ｙ，１０ｚは、通信可能な範囲内の各受電装置２０ｘ，２０ｙ，２０ｚとの間で給電のために必要なデータ通信も行う。
【０１４０】
各受電装置２０ｘ，２０ｙ，２０ｚは、各送電装置１０ｘ，１０ｙ，１０ｚから無線で電力を給電される。また、各受電装置２０ｘ，２０ｙ，２０ｚは、通信可能な範囲内の送電装置１０ｘ，１０ｙ，１０ｚとの間で給電のために必要なデータ通信も行う。
【０１４１】
給電エリア３０ｘ，３０ｙ，３０ｚは、それぞれが各送電装置１０ｘ，１０ｙ，１０ｚから受電装置への給電が実行可能なエリアを示している。
【０１４２】
通信エリア４０ｘ，４０ｙ，４０ｚは、それぞれが各送電装置１０ｘ，１０ｙ，１０ｚのデータ通信実行可能エリアを示している。
【０１４３】
各送電装置１０ｘ〜１０ｚの給電エリア３０ｘ〜３０ｚと通信エリア４０ｘ〜４０ｚの関係は、給電エリア３０ｘ〜３０ｚより通信エリア４０ｘ〜４０ｚの方が広く、各装置の給電エリアが各装置の通信エリアに完全に包含される形となっている。また、本実施形態では、送電装置１０ｙの通信エリア４０ｙは広く、他の送電装置の給電エリアも通信エリア４０ｙ内に収まるようになっている。
【０１４４】
図１６における給電装置１０ｘ，１０ｙ（あるいは給電装置１０ｙ，１０ｚ）間のように、お互いの給電エリアが重なるような場合、グループ形成をし、一つの送電装置がマスターとなる。マスターとなった送電装置は、そのグループ内の給電エリアにある受電装置に対してどの送電装置が給電を実行するか決定する。
【０１４５】
図１７は、第５の実施形態におけるＮ対Ｎの無線給電システム全体のシーケンス図である。以下のシーケンスを実行することにより、複数の送電装置が複数の受電装置へ送電を行う無線給電のためのデータ通信が実現される。本シーケンスでは図１６に示すシステム構成を例に制御について説明する。
【０１４６】
システム構築期間は、送電装置間でグループ形成を行うかを判断し、システムのマスター装置を決定する。
【０１４７】
まず、Ｓ４０１において、送電装置間での送電装置ＩＤの情報交換を行う。各送電装置は自装置の通信エリア内にある他の送電装置に対し、送電装置ＩＤの送付要求を行う。図４のＳ３０１と同様である。
【０１４８】
次に、Ｓ４０２において、送電装置間での送電装置情報（位置、通信エリア、給電エリア）の交換を行う。各送電装置は、Ｓ４０１にて受信した送電装置ＩＤの送電装置に対して、送電装置情報の送付要求を行う。図４のステップＳ３０２と同様である。
【０１４９】
Ｓ４０３においては、Ｓ４０１，Ｓ４０２で交換した情報を用いてマスターとなる送電装置を決定する。本シーケンスでは、送電装置１０ｙがマスター、送電装置１０ｘ，１０ｚがスレーブとして決定された場合を説明する。
【０１５０】
以上で送電装置間のシステム構築は完了する。その後、Ｓ４０４以降で送電装置と受電装置の関連付けが行われる。
【０１５１】
関連付け期間では、送電装置と受電装置の関連付けを以下の２ステップで行う。
【０１５２】
１つ目のステップは、送電装置１０ｘ〜１０ｚそれぞれの通信エリアに受電装置が存在するかしないかを特定するための認証作業である。２つ目のステップは、各送電装置の認証作業結果に基づき、マスターの送電装置１０ｙが受電装置２０ｘ〜２０ｚの割り振りを通知する分担決め作業である。以下それぞれのステップの詳細について説明する。
【０１５３】
Ｓ４０４において、マスター送電装置１０ｙは、スレーブの送電装置１０ｘ，１０ｙに対して、認証開始命令を発行する。送電装置と受電装置間の認証動作Ｓ４０５〜Ｓ４０７で行われる。
【０１５４】
Ｓ４０５では、各送電装置１０ｘ〜１０ｚは、自装置の通信エリア内に受電装置がないかを確認するため、デバイスＩＤ要求をブロードキャストで発行する。本実施形態の場合、マスターの送電装置１０ｙの通信エリア内の受電装置２０ｘ，２０ｙ，２０ｚが送電装置１０ｙの要求を受信することになる。また、スレーブの送電装置１０ｘの通信エリア内の受電装置２０ｘ，２０ｙがスレーブの送電装置１０ｘの要求を受信する。同様に、スレーブ２の送電装置１０ｚの通信エリア内の受電装置２０ｙ，２０ｚが送電装置１０ｚの要求を受信する。
【０１５５】
Ｓ４０６において、各受電装置が要求を受け取った送電装置にデバイスＩＤ情報を送信する。本実施形態の場合、受電装置２０ｘは、送電装置１０ｘ，１０ｙにデバイスＩＤを送信する。また、受電装置２０ｙは、送電装置１０ｘ，１０ｙ，１０ｚに対してデバイスＩＤを送信する。同様に受電装置２０ｚは、送電装置１０ｙ，１０ｚに対してデバイスＩＤを送信する。
【０１５６】
Ｓ４０７では、各送電装置１０ｘ〜１０ｚは、Ｓ４０６にてＩＤを受信した各受電装置の位置情報・受電に必要な周波数を確認し、その結果を情報交換する。受電装置の位置情報は、送電装置から受電装置へ電力伝送トレーニングを行った結果で判断しても構わないし、位置センサ（不図示）の検知結果に基づき判断しても構わない。
【０１５７】
Ｓ４０８では、スレーブの送電装置１０ｘ，１０ｚは、自装置の通信エリアに存在する受電装置との情報交換が終了すると、終了したことをマスターの送電装置１０ｙにその情報と共に通知し、認証ステップを終了する。
【０１５８】
Ｓ４０９では、マスターの送電装置１０ｙは、自装置と通信できる受電装置とスレーブの送電装置１０ｘ，１０ｚが通信できる受電装置の認証結果に基づき、どの送電装置がどの受電装置に電力伝送を行うかの分担決めを実行する。本実施形態では、マスターの送電装置１０ｙは、給電エリアの重なったエリア内にある受電装置２０ｙは送電装置１０ｘに割当するように決定したとする。つまり、送電装置１０ｘは受電装置２０ｘおよび受電装置２０ｙに、送電装置１０ｙは受電装置２０ｚに、電力伝送を行うように送電装置１０ｙが決定したとして、以下の説明を行う。ここまでで関連付け期間が終了する。
【０１５９】
関連付け期間の終了後は、電力伝送準備期間となる。電力伝送準備期間では、各送電装置間で決定された分担に基づき、各送電装置と受電装置間で電力伝送を行うための各種設定を行う。例えば、給電先のデバイスＩＤや、給電元の送電装置ＩＤ、給電周波数や受電装置の残電力情報などである。以下に電力伝送準備期間の動作について説明する。
【０１６０】
Ｓ４１０では、マスターの送電装置１０ｙは、スレーブの送電装置１０ｘ，１０ｚに対して、電力伝送を実行するデバイスＩＤを通知する割り振り通達を実行する。なお、送電装置１０ｚに対しては電力伝送を実行する割り振りがないことを通知する。
【０１６１】
Ｓ４１１では、スレーブの送電装置１０ｘは、マスター送電装置１０ｙからの指示された受電装置との間で、給電するために必要な情報を交換する。
【０１６２】
給電情報の交換が終了すると、Ｓ４１２でスレーブの送電装置１０ｘ，１０ｚは、割り振られた受電装置との間で電力伝送準備が整ったことを示す割り振りＡＣＫを返信する。マスターの送電装置１０ｙに全てのスレーブの送電装置１０ｘ，１０ｚから割り振りＡＣＫが返信された時点で、電力伝送準備期間を終える。次のＳ４１３から電力伝送期間に入る。
【０１６３】
Ｓ４１３では、マスターの送電装置１０ｙが、スレーブの送電装置１０ｘに対して、受電装置への電力伝送（給電）開始を指示する。なお、送電装置１０ｚは、電力伝送する受電デバイスがないため、送電装置１０ｚに対して電力伝送開始指示は送信しない。
【０１６４】
Ｓ４１４では、各送電装置１０ｘ，１０ｙから各受電装置２０ｘ〜２０ｃへ無線給電が開始される。電力伝送期間では、Ｓ４１５で電力を受電している受電装置２０ｘ〜２０ｃから定期的に充電量の通知が行われる。そして、Ｓ４１６で受電装置の充電量が満充電となった受電装置２０ｘ〜２０ｃは、充電完了をそれぞれの供給元の送電装置１０ｘ，１０ｙに通知する。そして、送電装置は自らの割当である受電装置の給電が完了したことにより、マスターの送電装置１０ｙに電力伝送終了の通知を行う。
【０１６５】
Ｓ４１７では、マスターの送電装置１０ｙは、割当の受電装置２０ｚの充電完了、およびスレーブ送電装置１０ｘからの電力伝送終了通知の受信をもって、電力伝送期間を終了し、再び関連付け期間へと移行する。
【０１６６】
図１８は、本発明の第５の実施形態における、図１７に示すＳ４０１からＳ４０３の詳細を示すフローチャートである。ここでは、図１８に示す送電装置１０ｙにおける制御を例に説明をするが、同様の制御が各送電装置１０ａ，１０ｃにおいて実施するように構成してもよい。また、本処理は、送電装置１０ｙ内のＲＯＭ１１２に格納されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ１１１が実行する。
【０１６７】
ステップＳ９２０１では、ＣＰＵ１１１は、自らの送電装置情報として、位置情報、給電エリア情報、及び通信エリア情報を取得する。本実施形態では、予め装置内のＨＤＤ１１４に設定・記憶されている情報をＣＰＵ１１１がＲＡＭ１１３へと展開する。なお、位置情報に関しては、装置内の計測手段によって自装置の位置情報を取得するように構成してもよい。
【０１６８】
次に、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０および無線受信部１３０を利用し、通信エリア内の送電装置のＩＤ情報を取得する（ステップＳ９２０２）。ステップＳ９２０２にてＩＤ情報が取得できた場合（ステップＳ９２０３でＹＥＳ）、ＩＤを取得した送電装置から、無線送信部１２０および無線受信部１３０を利用し、ＣＰＵ１１１は送電装置情報（位置情報、給電エリア情報、通信エリア情報）を取得する。そして、図１９に示すような送電装置情報管理テーブルを生成する（ステップＳ９２０４）。図１９における距離Ｌｉは、送電装置１０ｙと各送電装置との距離を示しており、ステップＳ９２０１で取得した自装置の位置情報とステップＳ９２０４で取得した送電装置情報内の位置情報より上述の式１を用いて算出される（ステップＳ９２０５）。
【０１６９】
図１８において、ステップＳ９２０６では、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ９２０４にて算出した装置間距離Ｌｉから自らの給電エリアおよび対象の送電装置の給電エリア情報を減算し、給電エリアの重複があるかどうかを判定する。減算結果が負の数であった場合、給電エリアが重複していると判断し、ＣＰＵ１１１は通信エリア内の各送電装置に対して、図１９に示す送電装置情報管理テーブルを要求し、取得する（ステップＳ９２０７）。
【０１７０】
次に、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ９２０７にて取得した送電装置情報管理テーブルから各装置の通信エリアの広さを比較する（ステップＳ９２０８）。このとき、単純に通信エリアの広さだけを比較するのではなく、各装置の通信エリア内にグループ内の装置すべての給電エリアが収まるかどうかで通信エリア比較を実施してもかまわない。具体的には、自らの通信エリアの大きさが各送電装置との距離Ｌｉにその装置の給電エリアを足し合わせた値より大きいかどうかを算出する。
【０１７１】
ステップＳ９２０８で自装置の通信エリアの方が大きい、すなわち自装置が有利と判定した場合、ＣＰＵ１１１は、各送電装置に対して自らがマスターとなることを通知する（ステップＳ９２０９）。そして、以降の処理においてマスターとして振る舞うため、ＲＡＭ１１３にフラグを設定する（ステップＳ９２１０）。
【０１７２】
一方、ステップＳ９２０８で他の装置の通信エリアの方が大きいと判定した場合、ＣＰＵ１１１は、以降の処理においてスレーブとして振る舞うため、ＲＡＭ１１３にフラグを設定する（ステップＳ９２１１）。そして、マスターとなった送電装置からの通知を受信（ステップＳ９２１２でＹＥＳ）したことにより本処理を終了する。
【０１７３】
なお、ステップＳ９２０８の判定結果から、他の装置の通信エリアと自らの通信エリアが同じ大きさであった場合、他の実施形態におけるマスター送電装置決定制御方法を用いて決定するようにしてもよい。
【０１７４】
また、ステップＳ９２０３にて送電装置のＩＤ情報が取得できなかった場合、およびステップＳ９２０６にて減算結果が正の数であり、給電エリアの重複がないと判断した場合はステップＳ９２１０へと移行する。そして、自装置がマスターの送電装置として振る舞うようにＲＡＭ１１３にフラグを設定するようにしてもよい。
【０１７５】
［第６の実施形態］
本発明の第６の実施形態は、上記第１の実施形態に対して、通信可能な送電装置の数によってマスターとなる送電装置を決定する方法が異なる。第６の実施形態では、マスター送電装置の決定方法のみ説明し、無線給電システム構成、送電装置構成、受電装置構成、無線給電システム制御シーケンス（全体）は上記第１の実施形態と同じであるため、それらの説明は省略する。
【０１７６】
図２０は、本発明の第６の実施形態における、図４に示すＳ３０１からＳ３０３の詳細を示すフローチャートである。ここでは、図１に示す送電装置１０ｂにおいて制御を例に説明するが、同様の制御が送電装置１０ａ，１０ｃにおいても実施するように構成してもよい。また、本処理は、送電装置１０ｂ内のＲＯＭ１１２に格納されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ１１１が実行する。
【０１７７】
ステップＳ９００１では、ＣＰＵ１１１は、自らの送電装置情報として、位置情報、給電エリア情報、及び通信エリア情報を取得する。本実施形態では、予め装置内のＨＤＤ１１４に設定・記憶されている情報をＣＰＵ１１１がＲＡＭ１１３へと展開する。なお、位置情報に関しては、装置内の計測手段によって自装置の位置情報を取得するように構成してもよい。
【０１７８】
次に、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０および無線受信部１３０を利用し、通信エリア内の送電装置のＩＤ情報を取得する（ステップＳ９００２）。ステップＳ９００２にてＩＤ情報が取得できた場合（ステップＳ９００３でＹＥＳ）、ＩＤを取得した送電装置から、無線送信部１２０および無線受信部１３０を利用し、ＣＰＵ１１１は送電装置情報（位置情報、給電エリア情報、通信エリア情報）を取得する。そして、図１４に示すような送電装置情報管理テーブルを生成する（ステップＳ９００４）。図１４における距離Ｌｉは、送電装置１０ｂと各送電装置との距離を示しており、ステップＳ９００１で取得した自装置の位置情報とステップＳ９００４で取得した送電装置情報内の位置情報より上述の式１を用いて算出される。
【０１７９】
図２０において、ステップＳ９００５では、ＣＰＵ１１１は、ステップＳ９００４にて算出した装置間距離Ｌｉから自らの給電エリアおよび対象の送電装置の給電エリア情報を減算し、給電エリアの重複があるかどうかを判定する。減算結果が負の数であった場合、給電エリアが重複していると判断し、ＣＰＵ１１１は乱数ＲＮ０を発生させる（ステップＳ９００６）。そして、ＣＰＵ１１１は、給電エリアが重複する送電装置から、無線送信部１２０および無線受信部１３０を利用し、乱数ＲＮｉを取得し、図２１に示すような送電装置生成乱数管理テーブルを生成する（ステップＳ９００７）。そして、ＣＰＵ１１１は、自ら生成した乱数ＲＮ０と取得したＲＮｉとを比較する（ステップＳ９００８）。
【０１８０】
ステップＳ９００８にて、自ら生成した乱数ＲＮ０が、各送電装置から取得した乱数ＲＮｉよりも大きいと判断した場合、ＣＰＵ１１１は、各送電装置に対し自らがマスターとなることを通知する（ステップＳ９００９）。そして、以降の処理においてマスターとして振る舞うため、ＲＡＭ１１３にフラグを設定する（ステップＳ９０１０）。
【０１８１】
一方、ステップＳ９００８にて、自ら生成した乱数ＲＮ０が、各送電装置から取得した乱数ＲＮｉよりも小さいと判断した場合、ＣＰＵ１１１は、以降の処理においてスレーブとして振る舞うため、ＲＡＭ１１３にフラグを設定する（ステップＳ９０１１）。そして、マスターとなった送電装置からの通知を受信（ステップＳ９０１２）したことにより本処理を終了する。
【０１８２】
なお、ステップＳ９００８の判定結果から、自ら生成した乱数ＲＮ０が、各送電装置から取得した乱数ＲＮｉと同じであった場合、再度ステップＳ９００６に戻る。
【０１８３】
また、ステップＳ９００３にて送電装置のＩＤ情報が取得できなかった場合、およびステップＳ９００５にて減算結果が正の数であり、給電エリアの重複がないと判断した場合はステップＳ９０１０へと移行する。そして、自装置がマスターの送電装置として振る舞うようにＲＡＭ１１３にフラグを設定するようにしてもよい。
【０１８４】
上記第１〜第６の実施形態によれば、複数の送電装置が無線給電システム内に配置される場合において、ある一つの送電装置をマスター送電装置として送電装置間の主従関係を決定することが可能となる。また、そのようなマスター装置が定義されることにより、マスター装置が該装置に従うスレーブ装置に対して、受電装置に対する給電割り振りを指示することが可能となる。このように受電装置に対する給電割り振りを指示できるようになることで、例えば、お互いの給電エリアが重なったエリアにある受電装置に対して、送電装置同士の無線の干渉を避けて送電することが可能となる。つまり、マスターが定義されることにより、複数の送電装置が干渉し合うような距離に配置されていてもマスターとなった送電装置が他の送電装置に受電装置の給電割り振りを決定することで干渉することのない効率のよい給電を行うことが可能となる。
【０１８５】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【０１８６】
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ  送電装置
２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ  受電装置
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ  給電エリア
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ  通信エリア
１１０  制御部
１１１  ＣＰＵ
１１２  ＲＯＭ
１１４  ＨＤＤ
１２０  無線送信部
１３０  無線受信部 
【図１】
2015061384.tif 000004
【図２】
2015061384.tif 000005
【図３】
2015061384.tif 000006
【図４】
2015061384.tif 000007
【図５】
2015061384.tif 000008
【図６】
2015061384.tif 000009
【図７】
2015061384.tif 000010
【図８】
2015061384.tif 000011
【図９】
2015061384.tif 000012
【図１０】
2015061384.tif 000013
【図１１】
2015061384.tif 000014
【図１２】
2015061384.tif 000015
【図１３】
2015061384.tif 000016
【図１４】
2015061384.tif 000017
【図１５】
2015061384.tif 000018
【図１６】
2015061384.tif 000019
【図１７】
2015061384.tif 000020
【図１８】
2015061384.tif 000021
【図１９】
2015061384.tif 000022
【図２０】
2015061384.tif 000023
【図２１】
2015061384.tif 000024