(57)【要約】【課題】電気を駆動源とする移動体を自動運転させる交通システムにおいて、移動体が走行不能となった場合であっても、利用者又は荷物をスムーズに目的地に運ぶことができるようにする。【解決手段】移動体において、配車手段は、他の移動体が走行不能又は走行不能となる可能性が高いことを示す情報である走行障害情報を取得する受信手段と、他の移動体の現在位置、又は現在位置と目的地との間に、連携地点を設定する連携地点設定手段と、他の移動体に連携地点を示す連携地点情報及び当該連携地点においての連携を指示する連携情報を送信する連携指示送信手段と、を備える。【選択図】図１９
2015092320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者又は荷物を運ぶ複数の移動体を自動運転させる交通システムにおいて、
前記それぞれの移動体は、
電気を駆動源とする駆動手段と、
他の移動体と通信を行ない、前記他の移動体の現在位置、目的地、電池残量を示す情報を含む移動体情報を受信する移動体情報収集手段と、
前記移動体情報収集手段が収集した前記移動体情報に基づき、前記交通システムの利用者の要望に応じ、前記移動体を配車する配車手段と、を備え、
前記配車手段は、
前記他の移動体が走行不能又は走行不能となる可能性が高いことを示す情報である走行障害情報を取得する受信手段と、
前記他の移動体の現在位置又は現在位置と目的地との間に、さらに別の他の移動体との連携地点を設定する連携地点設定手段と、
前記他の移動体及びさらに前記別の他の移動体に、前記連携地点を示す連携地点情報及び当該連携地点においての連携を指示する連携情報を送信する連携指示送信手段と、を備えることを特徴とする移動体。
【請求項２】
前記配車手段は、
前記他の移動体との通信の電波強度を検知し、前記他の移動体と所定の電波強度を維持する距離間隔で走行することを特徴とする請求項１に記載の移動体。
【請求項３】
前記移動体は、周囲の状況を撮像する撮像部をさらに備え、
前記配車手段は、走行中に走行不能又は走行障害となる可能性の高い地点を前記撮像部によって検知した場合、他の前記移動体へ前記撮像部によって検知した地点の情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の移動体。
【請求項４】
前記配車手段は、
自移動体の電池単体では継続して走行が困難になる状況を前記撮像部によって検出した場合に、所定の条件に従って１以上の他の移動体を選択し、前記他の移動体の電池と前記自移動体の電池とを接続し前記駆動手段に供給して連結運転を行う連結要求を前記選択された他の移動体に送信することを特徴とする請求項３に記載の移動体。
【請求項５】
前記他の移動体の電池と前記自移動体の電池は、直列接続されて前記駆動手段に供給され連結運転を行うことを特徴とする請求項４に記載の移動体。
【請求項６】
前記配車手段は、
前記他の移動体から、前記連結要求に対して連結を受諾する２以上の信号を受信した場合、予め定義された所定の規則に従い前記他の移動体の中から１体を選択して連結を指示することを特徴とする請求項４に記載の移動体。
【請求項７】
前記配車手段は、
充電量、現在位置、スケジュールの空き状態に基づいて前記移動体の選択を行うことを特徴とする請求項１に記載の移動体。
【請求項８】
前記配車手段は、
他の前記移動体から現在位置を取得し、前記取得した現在位置に基づき、
予め設定された地域内に存在する前記移動体をグループ分けし、又は前記移動体の性能によってグループ分けすることを特徴とする請求項１に記載の移動体。
【請求項９】
電気を駆動源とし、利用者又は荷物を運ぶ複数の移動体を自動運転させる交通システムにおいて、前記移動体とネットワークを介して接続され、前記移動体を配車する連携配車装置であって、
前記移動体から、当該移動体の現在位置、目的地、電池残量を示す情報を含む移動体情報を受信する移動体情報収集手段と、
前記移動体情報収集手段が収集した前記移動体情報に基づき、前記交通システムの利用者の要望に応じ、前記移動体を配車する配車手段と、を備え、
前記配車手段は、
第１の移動体が走行不能又は走行不能となる可能性が高いことを示す情報である走行障害情報を取得する受信手段と、
前記第１の移動体の現在位置又は現在位置と目的地との間に、前記第１の移動体とは異なる第２の移動体との連携地点を設定する連携地点設定手段と、
前記第１の移動体及び前記第２の移動体に、連携地点を示す連携地点情報及び当該連携地点においての連携を指示する連携情報を送信する連携指示手段と、を備えることを特徴とする連携配車装置。
【請求項１０】
前記移動体情報収集手段は、さらに、前記移動体の直近における所定時間の電気消費量を示す直近電気消費量情報を受信し、
前記配車手段は、前記移動体情報収集手段が収集した前記直近電気消費量情報を参照して、前記第２の移動体を選定する選定手段を、さらに備えることを特徴とする請求項９に記載の連携配車装置。
【請求項１１】
前記配車手段は、前記移動体情報収集手段が前記第１の移動体から収集した前記直近電気消費量情報に基づき、前記第１の移動体が、前記連携地点設定手段が設定した連携地点から、前記移動体を充電する充電ステーションまで自走可能か否かを判定する自走判定手段を、さらに備え、
前記連携指示手段は、前記自走判定手段の判定に応じて、前記第１の移動体と前記第２の移動体との連結を指示する連携情報である連結情報、又は、前記第１の移動体の代わりに前記第２の移動体が前記第１の移動体が運んでいた利用者又は荷物を運ぶことを指示する連携情報である中継情報を、前記第１の移動体及び前記第２の移動体に送信することを特徴とする請求項１０に記載の連携配車装置。
【請求項１２】
前記受信手段は、さらに、前記第１の移動体が故障により走行不能であることを示す故障情報を含む前記走行障害情報を取得し、
前記連携指示手段は、さらに、前記第１の移動体及び前記第２の移動体とは異なる第３の移動体にも、前記連携地点情報及び前記連携情報を送信することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の連携配車装置。
【請求項１３】
電気を駆動源とし、利用者又は荷物を運ぶ複数の移動体を自動運転させる交通システムにおいて、前記移動体とネットワークを介して接続され、前記移動体を配車する配車方法であって、
前記移動体から、当該移動体の現在位置、目的地、電池残量を示す情報を含む移動体情報を受信する移動体情報収集ステップと、
前記移動体情報収集ステップで収集した前記移動体情報に基づき、前記交通システムの利用者の要望に応じ、前記移動体を配車する配車ステップと、を備え、
前記配車ステップは、
第１の移動体が走行不能又は走行不能となる可能性が高いことを示す情報である走行障害情報を取得する受信ステップと、
前記第１の移動体の現在位置又は現在位置と目的地との間に、前記第１の移動体とは異なる前記第２の移動体との連携地点を設定する連携地点設定ステップと、
前記第１の移動体及び前記第２の移動体に、連携地点を示す連携地点情報及び当該連携地点においての連携を指示する連携情報を送信する連携指示ステップと、を含むことを特徴とする配車方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動運転交通システムにおいて、電気を駆動源とし利用者又は荷物を運ぶ移動体、その移動体を配車する配車装置、及びその配車方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通手段である自動車の技術は、動力機能がガソリンエンジンから電気モータに代わり、制御機能として自動走行や自動ブレーキに関する技術の実用化が進み、個々の自動車がネットワークを介して他の機器と接続できるネットワーク機能の発達が著しい。一方、環境への配慮、維持費の高騰、高齢者の増加等の問題により、個人における自動車の所有台数は、年々減少している。
【０００３】
しかしながら、例えば、自宅から駅や店舗等へ、人が移動する手段に対する需要が減少しているわけではない。このため、現在、自動車を所有しない者が移動する場合、バス又はタクシーを利用することとなる。
【０００４】
ところが、バスは、利用者の都合と目的に合わせた時間と場所に運行してくれるものではない。また、タクシーは、利用者の都合と目的に合わせて運行してくれるものの、運賃が比較的高いという問題がある。
【０００５】
そこで、利用者の都合と目的に合わせた時間と場所に、自動運転する移動体を運行することで、利用料を低廉にできる交通システムが望まれている。
【０００６】
ところで、上記の交通システムで用いられる移動体は、環境への配慮及び近年の太陽光発電に関する技術の発達の観点より、電気を駆動源とすることが望ましい。しかしながら、電気を駆動源とするＥＶ（Electric  Vehicle）車（電気自動車）は、ガソリン車と比較して一度の充電で走行できる距離が短く、また充電時間も長いため、スムーズな配車が困難である。
【０００７】
そこで、ＥＶ車特有の充電動作とそれに要する充電時間及び走行距離の制約の下で、利用者の利用要求を満足させるためのＥＶ車の配車・運行管理システムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−７３９７９号公報
【０００９】
上記の特許文献１には、利用者から乗車位置と目的地の要求を受付けると、車両の現在位置から乗車位置と目的地をそれぞれ経由して目的地に最寄りの充電ステーションに到達可能な充電残量の車両を抽出し、この内、乗車位置に最も近い車両に対して、配車指示を通知するシステムが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、ＥＶ車の電気消費量は、搭乗する利用者や積載する荷物の重量によって異なる。搭乗する利用者等の重量は、特許文献１に記載された配車指示がされる段階では検知できない。このため、ＥＶ車は、想定した重量では充電ステーションに到達可能であっても、実際の重量では充電ステーションに到達できないおそれがある。
【００１１】
また、ＥＶ車が走行不能となる理由は、充電残量不足に限らず、故障等による場合もある。ＥＶ車が充電残量不足や故障等により走行不能となった場合、利用者は、代車が来るまで待機するか、徒歩やその他の交通機関で目的地に向かう必要がある。
【００１２】
そこで本発明では、上記のような課題に鑑み、電気を駆動源とする移動体を自動運転させる交通システムにおいて、移動体が走行不能となった場合であっても、利用者又は荷物をスムーズに目的地に運ぶことができる移動体又は連携配車装置及びその配車方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の移動体又は連携配車装置は、以下のような解決手段を提供する。
【００１４】
（１）本発明の態様に係る移動体は、利用者又は荷物を運ぶ複数の移動体を自動運転させる交通システムにおいて、前記それぞれの移動体は、電気を駆動源とする駆動手段と、他の移動体と通信を行ない、前記他の移動体の現在位置、目的地、電池残量を示す情報を含む移動体情報を受信する移動体情報収集手段と、前記移動体情報収集手段が収集した前記移動体情報に基づき、前記交通システムの利用者の要望に応じ、前記移動体を配車する配車手段と、を備え、前記配車手段は、前記他の移動体が走行不能又は走行不能となる可能性が高いことを示す情報である走行障害情報を取得する受信手段と、前記他の移動体の現在位置又は現在位置と目的地との間に、さらに別の他の移動体との連携地点を設定する連携地点設定手段と、前記他の移動体及びさらに前記別の他の移動体に、前記連携地点を示す連携地点情報及び当該連携地点においての連携を指示する連携情報を送信する連携指示送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
（２）上記（１）の態様において、前記配車手段は、前記他の移動体との通信の電波強度を検知し、前記他の移動体と所定の電波強度を維持する距離間隔で走行するようにしてもよい。
【００１６】
（３）上記（１）の態様において、前記移動体は、周囲の状況を撮像する撮像部をさらに備え、前記配車手段は、走行中に走行不能又は走行障害となる可能性の高い地点を前記撮像部によって検知した場合、他の前記移動体へ前記撮像部によって検知した地点の情報を送信するようにしてもよい。
【００１７】
（４）上記（３）の態様において、前記配車手段は、自移動体の電池単体では継続して走行が困難になる状況を前記撮像部によって検出した場合に、所定の条件に従って１以上の他の移動体を選択し、前記他の移動体の電池と前記自移動体の電池とを接続し前記駆動手段に供給して連結運転を行う連結要求を前記選択された他の移動体に送信するようにしてもよい。
【００１８】
（５）上記（４）の態様において、前記他の移動体の電池と前記自移動体の電池は、直列接続されて前記駆動手段に供給され連結運転を行なうようにしてもよい。
【００１９】
（６）上記（１）の態様において、前記配車手段は、前記他の移動体から、前記連結要求に対して連結を受諾する２以上の信号を受信した場合、予め定義された所定の規則に従い前記他の移動体の中から１体を選択して連結を指示してもよい。
【００２０】
（７）上記（１）の態様において、前記配車手段は、充電量、現在位置、スケジュールの空き状態に基づいて前記移動体の選択を行なうようにしてもよい。
【００２１】
（８）上記（１）の態様において、前記配車手段は、他の前記移動体から現在位置を取得し、前記取得した現在位置に基づき、予め設定された地域内に存在する前記移動体をグループ分けし、又は前記移動体の性能によってグループ分けしてもよい。
【００２２】
（９）本発明の態様に係る連携配車装置は、電気を駆動源とし、利用者又は荷物を運ぶ複数の移動体を自動運転させる交通システムにおいて、前記移動体とネットワークを介して接続され、前記移動体を配車する連携配車装置であって、前記移動体から、当該移動体の現在位置、目的地、電池残量を示す情報を含む移動体情報を受信する移動体情報収集手段と、前記移動体情報収集手段が収集した前記移動体情報に基づき、前記交通システムの利用者の要望に応じ、前記移動体を配車する配車手段と、を備え、前記配車手段は、第１の移動体が走行不能又は走行不能となる可能性が高いことを示す情報である走行障害情報を取得する受信手段と、前記第１の移動体の現在位置又は現在位置と目的地との間に、前記第１の移動体とは異なる第２の移動体との連携地点を設定する連携地点設定手段と、前記第１の移動体及び前記第２の移動体に、連携地点を示す連携地点情報及び当該連携地点においての連携を指示する連携情報を送信する連携指示手段と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
（１０）上記（９）の態様において、前記移動体情報収集手段は、さらに、前記移動体の直近における所定時間の電気消費量を示す直近電気消費量情報を受信し、前記配車手段は、前記移動体情報収集手段が収集した前記直近電気消費量情報を参照して、前記第２の移動体を選定する選定手段を、さらに備えてもよい。
【００２４】
（１１）上記（１０）の態様において、前記配車手段は、前記移動体情報収集手段が前記第１の移動体から収集した前記直近電気消費量情報に基づき、前記第１の移動体が、前記連携地点設定手段が設定した連携地点から、前記移動体を充電する充電ステーションまで自走可能か否かを判定する自走判定手段を、さらに備え、前記連携指示手段は、前記自走判定手段の判定に応じて、前記第１の移動体と前記第２の移動体との連結を指示する連携情報である連結情報、又は、前記第１の移動体の代わりに前記第２の移動体が前記第１の移動体が運んでいた利用者又は荷物を運ぶことを指示する連携情報である中継情報を、前記第１の移動体及び前記第２の移動体に送信するようにしてもよい。
【００２５】
（１２）上記（９）乃至（１１）のいずれか１つの態様において、前記受信手段は、さらに、前記第１の移動体が故障により走行不能であることを示す故障情報を含む前記走行障害情報を取得し、前記連携指示手段は、さらに、前記第１の移動体及び前記第２の移動体とは異なる第３の移動体にも、前記連携地点情報及び前記連携情報を送信するようにしてもよい。
【００２６】
（１３）本発明の態様に係る配車方法は、電気を駆動源とし、利用者又は荷物を運ぶ複数の移動体を自動運転させる交通システムにおいて、前記移動体とネットワークを介して接続され、前記移動体を配車する配車方法であって、前記移動体から、当該移動体の現在位置、目的地、電池残量を示す情報を含む移動体情報を受信する移動体情報収集ステップと、前記移動体情報収集ステップで収集した前記移動体情報に基づき、前記交通システムの利用者の要望に応じ、前記移動体を配車する配車ステップと、を備え、前記配車ステップは、第１の移動体が走行不能又は走行不能となる可能性が高いことを示す情報である走行障害情報を取得する受信ステップと、前記第１の移動体の現在位置又は現在位置と目的地との間に、前記第１の移動体とは異なる前記第２の移動体との連携地点を設定する連携地点設定ステップと、前記第１の移動体及び前記第２の移動体に、連携地点を示す連携地点情報及び当該連携地点においての連携を指示する連携情報を送信する連携指示ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、電気を駆動源とする移動体を自動運転させる交通システムにおいて、移動体が走行不能となった場合であっても、移動体同士を連携させることで、利用者又は荷物をスムーズに目的地に運ぶことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明が適用される交通システム１の全体概要を説明する図である。
【図２】本発明が適用される交通システム１の全体概要を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施形態が適用された交通システム１の機能ブロックを示す図である。
【図４】サービサーＤＢ１０１に格納されるデータを表形式で模式的に示す図である。
【図５】ユーザＤＢ１０２に格納されるデータを表形式で模式的に示す図である。
【図６】移動体ＤＢ１０３に格納されるデータを表形式で模式的に示す図である。
【図７】移動体４０の外観の一例を示す図である。
【図８】移動体４０に客車５０が連結された形態の一例を示す図である。
【図９】移動体４０に荷台６０が連結された形態の一例を示す図である。
【図１０】移動体４０に客車５０及び荷台６０が連結された形態の一例を示す図である。
【図１１】移動体４０の別例である移動体４０’の外観を示す図である。
【図１２】移動体４０の別例である移動体４０’’の外観を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態に係る交通システム１における連携配車装置の機能ブロックを示す図である。
【図１４】客車５０が連結された第１の移動体４０Ａに第２の移動体４０Ｂが連結した形態の一例を示す図である。
【図１５】客車５０の後側に第２の移動体４０Ｂが連結した形態の一例を示す図である4
【図１６】本発明の第１の実施形態に係る連携配車処理フローを示す図である。
【図１７】移動体４０連結時の対応イメージの一例を示す図である。
【図１８】移動体を連結運転するときに使用される移動体の電源系統の構成例を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態が適用された交通システム１の機能ブロックを示す図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る交通システム１における連携配車装置の機能ブロックを示す図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態に係る連携配車処理フローを示す図である。
【図２２】走行障害発見時のイメージの一例を示す図である。
【図２３】本発明の第１の実施形態に係る外出スケジュール自動作成処理フローを示す図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態に係る外出スケジュール自動作成処理フローを示す図である。
【図２５】スケジュール画面の例を示す図である。
【図２６】移動体予約画面の例を示す図である。
【図２７】移動体４０を移動店舗として利用した形態の一例を示す図である。
【図２８】移動体４０を移動店舗として利用した形態の別の一例を示す図である。
【図２９】交通システム１における移動店舗巡回スケジュール作成装置の機能ブロックを示す図である。
【図３０】移動店舗基本情報の具体例を示す図である。
【図３１】地域ユーザ需要情報、地域イベント情報、地域道路情報の具体例を示す図である。
【図３２】移動店舗巡回スケジュール作成処理フローを示す図である。
【図３３】推奨巡回スケジュール表示画面の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号または符号を付している。
【００３０】
図１、図２は、本発明が適用される交通システム１の全体概要を説明する図である。交通システム１は、地域における交通の利便性を向上し、当該地域における住民やサービサー（サービス提供者、例えば、宅配業者、移動店舗、公共交通機関、役所、病院、地域企業、スーパやコンビニ等の小売店等）における人や物の移動需要を喚起し、当該地域を活性化することを目的としたものである。
【００３１】
交通システム１は、交通システム１の中心となる地域情報収集・提供サーバ１０（以降、サーバ１０という）と、サーバ１０にネットワークを介して接続されたサービサーにより操作されるサービサーシステム２０と、地域住民であるユーザにより操作されるユーザ端末３０と、サーバ１０の指示に基づき自走する移動体４０と、を備える。
【００３２】
サーバ１０は、サービサーシステム２０からサービサー情報を受信し、ユーザ端末３０からユーザ情報を受信する。サーバ１０は、サービサー情報及びユーザ情報を収集し、これらの情報をマッチングし、例えば、ユーザの外出を促すスケジュール情報を所定のユーザ端末３０に提供し、所定のユーザ情報を所定のサービサーシステム２０に提供する。そして、サーバ１０は、サービサーシステム２０やユーザ端末３０から受信した移動体４０の配車依頼情報に基づき、移動体４０に、運行の日時やルートを示す配車指示情報を送信する。
【００３３】
サービサーシステム２０は、各サービサーに適したシステムで構成され（例えば、複数の端末とサーバとからなるシステム、携帯端末、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等）、各サービサーの要望に基づくサービサー情報を、サーバ１０に送信する。サービサー情報は、例えば、サービサーが小売店であれば、サービサーの在庫を示す在庫情報、特売品の特売日やセール時間や品目や数量や価格や想定商圏を示す特売品情報、来店して欲しい客の人数、喫煙の有無、来店時に受けられるサービスのクーポンに関する店内空き情報等が含まれる。また、サービサー情報には、移動体４０の配車を依頼する配車依頼情報等も含まれる。
【００３４】
ユーザ端末３０は、各ユーザに適した機器で構成され（例えば、携帯端末、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム機器、ネットワークに接続可能なテレビ、冷蔵庫等の情報家電等）、各ユーザの要望に基づくユーザ情報を、サーバ１０に送信する。ユーザ端末３０は、上記のような機器そのものであってもよいし、上記の複数の機器と家庭内等のローカルネットワークを介して、情報交信可能な制御機器であってもよい。ユーザ情報は、ユーザを特定するユーザＩＤや名前や住所やメールアドレス等の個人情報、ユーザが購入を希望する商品を示す購入希望情報、特定の日時に乗車位置から目的地まで移動体４０の運行を依頼する配車依頼情報、配車依頼情報に基づく配車の予定を確定する予定確定情報、所定の期間において所定の時間に乗車位置から目的地まで移動体４０の運行を依頼するユーザ定期配車依頼情報等が含まれる。
【００３５】
移動体４０は、自動運転に関する周知のシステムを備えた電気自動車であり、サーバ１０から受信した配車指示情報に示された日時において、配車指示情報に示されたルートを自動運転により運行する。また、移動体４０は、移動体の現在位置、目的地、電池残量を示す情報を含む移動体情報をサーバ１０に送信する。また、移動体４０は、電池残量が所定値以下となった場合、最寄りの充電ステーション８００で充電する。充電ステーション８００は、移動体４０が配車される地域において、例えば、所定範囲毎に設けられ、複数台の移動体４０が同時に充電できる構成を備える。なお、充電ステーション８００は、例えば、移動体４０を利用するユーザの自宅や、サービサーの店舗に、１台用として簡易的に設けてもよい。なお、移動体４０は、他の移動体４０とも相互に無線通信が可能である。
【００３６】
このような交通システム１によれば、サービサー及びユーザの都合と目的に合わせた時間と場所に、自動運転する移動体４０を運行することで、移動体４０の利用料を低廉にできる交通システムを提供できる。
【００３７】
図３は、本発明の実施形態が適用された交通システム１（以下、単に本システムとも呼ぶ）の機能ブロックを示した図である。本システムは、地域における交通の利便性を向上する交通システムであり、本システムの中心となるサーバ１０と、サーバ１０にネットワークを介して接続され、サービサーにより操作されるサービサーシステム２０と、地域住民であるユーザにより操作されるユーザ端末３０と、サーバ１０の指示に基づき自走する移動体４０と、を備える。
【００３８】
本実施形態の説明では、理解を容易にするために、交通システム１における、サーバ１０の機能を、実際のサービスを提供する「装置」として、連携配車装置、外出スケジュール自動作成装置、及び移動店舗巡回スケジュール作成装置に分けて説明する。なお、これらの装置は、それぞれ他の装置の一部又は全部を適用することができる。連携配車装置は、各サービスにおいて共通に利用可能な移動体の配車手段に含まれる基本的な装置であり、ある移動体に走行の障害となるような事態が発生した場合、他の移動体を連携させてサポートさせるための装置である。連携配車装置は、サーバ１０の機能としてだけではなく、移動体の機能としても実現される。外出スケジュール自動作成装置は、交通システム１を利用したサービスの一つである「お出かけ促進サービス」をユーザに対して提供するための装置である。また、移動店舗巡回スケジュール作成装置は、交通システム１を利用した別のサービスである「移動店舗支援サービス」を移動店舗のオーナに対して提供するための装置である。
【００３９】
（第１の実施形態）
第１の実施形態は、連携配車装置をサーバ１０の機能として構成した場合の形態である。
【００４０】
（サーバ１０の構成）
サーバ１０は、ユーザを運ぶ移動体４０を運行する交通システム１において、移動体４０と、サービサーにより操作されるサービサーシステム２０と、ユーザにより操作されるユーザ端末３０と、ネットワークを介して接続され、ユーザの移動体を利用するスケジュールを作成する。なお、サーバ１０は、ユーザを運ぶ移動体４０を自動運転させる交通システム１に限らず、自動運転されない移動体を運行する交通システムにも適用することができる。
【００４１】
サーバ１０は、サービサー情報収集手段１１と、ユーザ情報収集手段１２と、スケジュール情報提供手段１３と、移動体必要台数算出手段１４と、移動体情報収集手段１５と、予定情報提供手段１６と、配車手段１７と、を備える。以下、各機能ブロックについて順に説明する。ただし、スケジュール情報提供手段１３については、後述の外出スケジュール自動作成サービスにおいて説明する。
【００４２】
サービサー情報収集手段１１は、サービサーシステム２０より、サービサーの情報であるサービサー情報（例えば、特売品情報）、サービサーの配車依頼情報を受信し、受信したサービサー情報をサービサーデータベース（以降、サービサーＤＢとも言う）１０１に格納する。
【００４３】
図４は、サービサーＤＢ１０１に格納されるデータを表形式で模式的に示す図である。サービサーＤＢ１０１は、サービサーを特定するサービサーＩＤに、名称、住所を示すサービサー固有情報や、特売日時及び特売品を示す情報を含む特売情報、移動体４０の使用履歴を示す使用履歴情報が対応付けられている。なお、図４に示す例は、サービサーが小売店である場合の一例であり、サービサーＤＢ１０１は、例えば、サービサーが電力会社であれば、特売情報の代わりにある地域において電力使用量がピークになる時間を示すピーク時間情報を格納したり、サービサーが病院であれば、特売情報の代わりに外来時間を示す外来時間情報を格納したり、サービサーが公共交通機関であれば、特売情報の代わりに時刻表を示す時刻表情報を格納したり、各サービサー特有の情報を格納することができる。
【００４４】
図３に戻って、ユーザ情報収集手段１２は、ユーザ端末３０より、ユーザの情報であるユーザ情報（例えば、個人情報、勧誘情報、配車依頼情報）を受信し、受信したユーザ情報をユーザ記憶手段としてのユーザデータベース（以降、ユーザＤＢとも言う）１０２に格納する。また、ユーザ情報収集手段１２は、ユーザ端末３０より、後述するスケジュール情報提供手段１３が送信したスケジュール情報に基づく配車を承諾することを示す配車依頼情報と、後述する予定情報提供手段１６が生成した移動体予約情報に示された移動体４０の乗車位置及び乗車時刻で予約を確定することを示す予定確定情報と、を受信する。
【００４５】
図５は、ユーザＤＢ１０２に格納されるデータを表形式で模式的に示す図である。ユーザＤＢ１０２は、ユーザを特定するユーザＩＤに、名前及び自宅住所を含む個人情報、配車依頼情報、当該ユーザとは異なる他のユーザを所定の目的地に運ぶことを依頼する勧誘情報、移動体４０の使用履歴を示す使用履歴情報が対応付けられている。また、配車依頼情報には、移動体４０の乗車位置、使用する日時及び目的地を示す情報が含まれる。また、勧誘情報には、勧誘対象（他のユーザ）、移動体４０を使用する日時及び目的地を示す情報が含まれる。なお、ユーザＤＢ１０２は、図５に示す例に限らず、例えば、ユーザの性別、年齢、趣向、趣味等のユーザに有用な情報を提供するために必要な情報を格納することができる。
【００４６】
移動体必要台数算出手段１４は、ユーザ情報収集手段１２が受信した配車依頼情報に基づき、所定時間においてユーザから配車が要望された移動体４０の台数を算出する。ここで、「所定時間」は、例えば、次の日の８：００〜１２：００の４時間や次の日の１時間毎等、任意の時間後における期間が設定される。なお、移動体必要台数算出手段１４は、サービサー情報収集手段１１が受信した配車依頼情報に基づき、サービサーが使用する移動体４０の台数を算出してもよい。また、移動体必要台数算出手段１４は、サービサーが使用する移動体４０の台数と、ユーザが使用する移動体４０の台数と、をそれぞれ算出してもよいし、合算して算出してもよい。
【００４７】
移動体情報収集手段１５は、所定間隔（例えば、５分間隔）で、移動体４０より、移動体情報（例えば、移動体の現在位置、目的地、電池残量を示す情報）を受信し、受信した移動体情報を移動体データベース（以降、移動体ＤＢとも言う）１０３に格納する。また、移動体情報収集手段１５は、移動体４０より、ユーザ毎の移動体４０の使用履歴（乗車日時や目的地等）を示す使用履歴情報を受信し、ユーザＤＢ１０２（図５参照）に記憶する。
【００４８】
図６は、移動体ＤＢ１０３に格納されるデータを表形式で模式的に示す図である。移動体ＤＢ１０３は、移動体を特定する移動体ＩＤに、移動体をグループ分けするためのグループＩＤ、緯度及び経度で示される現在位置、目的地、電池残量が対応付けられている。移動体ＤＢ１０３は、図６に示す例では、充電中又は待機中の場合（移動中でないため目的地がない場合）、目的地の領域にその旨が格納されている。また、移動体ＤＢ１０３は、後述する直近電気消費量情報や、移動体情報を受信した時点において、当該移動体を使用しているユーザのユーザＩＤやサービサーのサービサーＩＤを格納することができる。
【００４９】
予定情報提供手段１６は、ユーザ情報収集手段１２が受信した配車依頼情報と、移動体情報収集手段１５が受信した各移動体４０の移動体情報とに基づき、当該配車依頼情報を送信したユーザ端末３０に対応付けた、移動体４０の乗車位置及び乗車時刻を含む移動体予約情報を生成する。具体的には、予定情報提供手段１６は、配車依頼情報に含まれる乗車位置及び乗車時刻において、使用されておらず、最も乗車位置に近い場所にある移動体４０を特定し、この特定した移動体４０を乗車位置に向かわせる移動体予約情報を生成する。ここで、「移動体予約情報」が示す「乗車位置」は、ユーザに外出を促す所定の場所（例えば、ユーザの家の前かあるいはすぐ近く）である。また、「移動体予約情報」には、乗車位置及び乗車時刻を示す情報に限らず、降車位置となる目的地を示す情報を含めてもよい。
【００５０】
また、予定情報提供手段１６は、移動体必要台数算出手段１４が算出した移動体４０の台数と、移動体情報収集手段１５が受信した各移動体４０の移動体情報に基づく、使用されていない移動体４０の台数と、を比較し、使用されていない移動体４０の台数の方が少ない場合には、複数のユーザに１台の移動体４０を使用させる相乗りや、ユーザ毎に乗車時刻を遅らせた移動体予約情報を生成する。なお、予定情報提供手段１６は、このような場合、優先的に移動体４０を使用させるユーザを抽選により決定してもよい。具体的には、予定情報提供手段１６は、例えば、ユーザＩＤと乱数を対応付けた乱数テーブルを参照し、乱数発生器により発生された乱数に基づき、優先的に移動体４０を使用させるユーザを決定する。
【００５１】
また、予定情報提供手段１６は、配車依頼情報を送信したユーザ端末３０に、配車依頼情報に基づき決定された、移動体４０の乗車位置及び乗車時刻を含む移動体予約情報を、当該ユーザ端末３０に提供する。
【００５２】
配車手段１７は、サービサーシステム２０やユーザ端末３０より、移動体予約情報に応答する予定確定情報を受信した場合には、当該移動体予約情報に基づき、複数の移動体４０の配車を決定する。また、配車手段１７は、配車が決定された移動体４０に、運行の日時やルートを示す配車指示情報を送信する。配車手段１７は、ユーザの移動体予約情報に基づき配車を決定するユーザ配車部１７１と、複数の移動体４０を連携させる配車を決定する連携配車部１７２と、サービサーシステム２０より送信されたサービサーの移動体予約情報に基づき配車を決定するサービサー配車部１７３と、を備える。
【００５３】
ユーザ配車部１７１は、ユーザ端末３０より、移動体予約情報に応答する予定確定情報を受信した場合には、当該移動体予約情報に基づき、複数の移動体４０の配車を決定する。具体的には、ユーザ配車部１７１は、ある移動体予約情報において特定された移動体４０を、移動体予約情報に示される乗車位置及び日時に配車する配車指示情報を生成し、移動体４０に送信する。
【００５４】
また、ユーザ配車部１７１は、移動体予約情報において特定されていない移動体４０（スケジュールが空いている移動体４０）は、他の移動体４０と通信を行ない、常時電波強度を監視し、その電波強度に応じて均等に配置、又は地域内で所定の配置になるように、あるいは互いの距離間隔が一定の範囲になるように、各移動体４０間の位置を調整する。すなわち、他の移動体と所定の電波強度を維持する距離間隔で走行する。距離間隔とは、電波強度が一定の範囲以下にならない程度にする移動体４０間の間隔である。また、移動体４０は、サーバ１０や他の移動体４０から一定の電波強度が維持出来ない場所（電波が届きにくい）には移動しないようにする。そのため、移動体４０は、サーバ１０や他の移動体４０からの電波の届きにくい場所（例えば、地下道やトンネル等）に移動する場合は、予め地下道等の外に通信可能な他の移動体４０がいることを確認してから移動する。また、移動体４０は、移動体４０が運行される地域に分散して配置させて待機させたり、充電ステーション８００（図１参照）において充電させたり、過去の移動体４０の使用状況から、使用される可能性が高い位置に予め移動させ待機させたりする配車指示情報を生成し、各移動体４０に送信する。
【００５５】
さらに、ユーザ配車部１７１は、例えば、夜中等の移動体４０の使用が少ない時間帯において、所定の地域を巡回させる配車指示情報を生成する。このような配車指示情報により、所定の地域における防犯対策に移動体４０を使用できる。
【００５６】
連携配車部１７２については、連携配車装置についての説明において後述する。また、サービサー配車部１７３については、移動店舗情報提供装置についての説明において後述する。
【００５７】
（サービサーシステム２０の構成）
サービサーシステム２０は、サービスを提供する事業者のコンピュータシステムであって、例えば、既に述べたように、宅配業者、移動店舗、公共交通機関、役所（警察、消防署等を含む）、病院、地域企業、固定店舗（スーパ、コンビニエンスストア等）などのコンピュータシステムのサーバ、端末を含む。サービサーシステム２０は、インターネット又は専用回線を介して、サーバ１０と交信可能なのはもちろんのこと、移動体４０との直接の無線交信手段も備えてもよい。なお、サービサーシステム２０は、情報提供者側のシステムであると共に、情報受領者側のシステムにもなり得る。
【００５８】
（ユーザ端末３０の構成）
ユーザ端末３０は、ユーザ端末送受信手段３１と、ユーザ端末制御手段３２と、ユーザ端末入出力手段３３と、を備える。ユーザ端末送受信手段３１は、ユーザ端末制御手段３２の制御により、サーバ１０から、スケジュール情報及び移動体予約情報を受信し、サーバ１０に、配車依頼情報及び予定確定情報を送信する。なお、特に図示していないが、ユーザ端末３０は、移動体４０の移動体送受信手段４１と直接、交信する無線交信手段を備えていてもよい。
【００５９】
ユーザ端末制御手段３２は、ユーザ端末送受信手段３１が受信したスケジュール情報に基づくスケジュール画面及び移動体予約情報に基づく移動体予約画面、をユーザ端末入出力手段３３に表示する制御を行う。
【００６０】
また、ユーザ端末制御手段３２は、ユーザ端末入出力手段３３におけるユーザの操作に基づき、サーバ１０から受信したスケジュール情報に基づく配車を承諾し、移動体４０の乗車位置、使用日時及び目的地を示す情報を含む配車依頼情報を生成する。
【００６１】
また、ユーザ端末制御手段３２は、ユーザ端末入出力手段３３におけるユーザの操作に基づき、サーバ１０から受信した移動体予約情報に示された移動体４０の乗車位置及び乗車時刻で予約を確定することを示す予定確定情報を生成する。
【００６２】
ユーザ端末入出力手段３３は、ユーザ端末制御手段３２の制御により、ユーザの操作を受け付けるとともに、スケジュール画面及び移動体予約画面を表示する。本実施形態では、ユーザ端末入出力手段３３をタッチパネルで構成しているが、これに限らず、例えば、ユーザ端末入力手段をリモコンで構成し、ユーザ端末出力手段をディスプレイやスピーカで構成してもよい。
【００６３】
（移動体４０の構成）
図７は、移動体４０の外観の一例を示す図である。移動体４０は、円筒形状のボディ４００の下側に４つの車輪が設けられ、ボディ４００の上側に４つの撮像部（以降、カメラという）４０１及び各種センサやディスプレイを収容したトップ４０２と、を備える。また、ボディ４００には、前方側に前方側連結部４０３が形成され、後方側に後方側連結部４０４が形成されている。さらに前方側連結部４０３の上方に凸部４０５が形成され、後方側連結部４０４の上方に凹部４０６が形成されている。凸部４０５と凹部４０６は、後述する移動体４０の連結時に移動体内に内蔵する電池を他の移動体４０に接続する際に、他の移動体４０との電池の連結端子が接続するために凸部４０５と凹部４０６が嵌合する。移動体４０は、後述する図８及び９等に示すように、前方側連結部４０３及び後方側連結部４０４により、他の移動体４０や、客車５０及び荷台６０と連結される。
【００６４】
図８は、移動体４０に客車５０が連結された形態の一例を示す図である。客車５０は、人が乗車可能に構成され、前方側に前方側連結部５０１が形成され、後方側に後方側連結部５０２が形成されている。客車５０は、前方側連結部５０１及び後方側連結部５０２により、他の客車５０や、移動体４０及び荷台６０と連結される。
【００６５】
図９は、移動体４０に荷台６０が連結された形態の一例を示す図である。荷台６０は、荷物が積載可能に構成され、前方側に前方側連結部６０１が形成され、後方側に後方側連結部６０２が形成されている。荷台６０は、前方側連結部６０１及び後方側連結部６０２により、他の荷台６０や、移動体４０及び客車５０と連結される。
【００６６】
図１０は、移動体４０に客車５０及び荷台６０が連結された形態の一例を示す図である。移動体４０には、客車５０のみでなく、さらに荷台６０を、客車５０の後に連結することもできる。また、ユーザやサービサーの要望に応じて、移動体４０には、客車５０を複数台連結したり、荷台６０を複数台連結したり、してもよい。
【００６７】
図１１は、移動体４０の別例である移動体４０’の外観を示す図である。移動体４０’は、単独で人及び荷物を運ぶことができる点が移動体４０と異なる。移動体４０’は、カップ形状に形成され、人が乗車可能な乗車口が設けられた上ボディ４００Ａと、上ボディ４００Ａの下において、ソーサー形状に形成され、荷物の積載が可能な下ボディ４０１Ａと、上ボディ４００Ａの外周面に設けられたカメラ４０２Ａと、上ボディ４００Ａの乗車口に設けられ、例えば、人が触れることで当該人を識別するセンサ４０３Ａと、上ボディ４００Ａの内周面に設けられ、上ボディ４００Ａの内周面に沿って回転可能なディスプレイ４０４Ａと、を備える。
【００６８】
図１２は、移動体４０の別例である移動体４０’’の外観を示す図である。移動体４０’’は、１人乗り専用の移動体の形態の一例である。移動体４０’’（ａ）は、基本構造は、移動体４０と同様に形成され、円筒形状のボディ４００の下部に形成された移動体４０に人が乗車するための移動体内に収納可能な踏み台４０７と、トップ４０２の下方に、安全面の為に左右対称に設けられ、人が立って乗車する場合に掴む取っ手４０８と、トップ４０２後方に移動体４０の走行時に握るハンドル４０９を備える。なお、移動体４０は、通常は、自動運転で走行するが、緊急時には手動でハンドル操作することも可能とし、手動ブレーキ（図示せず）を備えていてもよい。移動体４０’’（ｂ）は、同じく１人乗りであるが、着席型の構造を有した形態である。基本構造は、（ａ）と同様に形成され、さらに踏み台４０７の上面に設置され取り外し可能な椅子４１０を備える。さらに、ボディ４００の後方に、安全面の為に左右に設けられ、人が座って乗車する場合に掴む取っ手４１１を備える。椅子４１０を設けることによって、例えばお年寄りや足の不自由な人が、不自由なく利用できる。また、移動体４０は、籠やボックスを装着できる機構を設けたりして小型の荷物も運べる形態としてもよい。
【００６９】
図３に戻って、移動体４０は、移動体送受信手段４１と、移動体制御手段４２と、移動体入力手段４３と、移動体出力手段４４と、駆動手段４５と、を備える。
【００７０】
移動体送受信手段４１は、移動体制御手段４２の制御により、移動体情報（例えば、移動体の現在位置、目的地、電池残量を示す情報）をサーバ１０に送信し、配車指示情報をサーバ１０から受信する。
【００７１】
移動体制御手段４２は、移動体送受信手段４１が受信した配車指示情報に基づき、駆動手段４５を制御して、移動体４０を運行させる。
【００７２】
移動体入力手段４３は、例えば、画像の入力を受け付けるカメラ４０１（図７参照）や、音声を受け付けるマイクで構成される。例えば、移動体入力手段４３は、ユーザの顔の画像を撮影する。移動体制御手段４２は、この顔の画像から、公知の顔認識技術により、ユーザを特定する。
【００７３】
移動体出力手段４４は、例えば、トップ４０２（図７参照）に収容されたディスプレイで構成され、移動体制御手段４２の制御により、乗車したユーザに関係する情報を示す画面（例えば、ユーザの名前、目的地等）を表示する。
【００７４】
駆動手段４５は、移動体４０が電気で駆動するために必要な公知の構成（バッテリー、インバータ、モータ、ブレーキ等）を備える。また、駆動手段４５は、自動運転に必要な公知の構成として、ＧＰＳ（Global  Positioning  Systems）、移動体４０の周囲を検知するセンサ、ＧＰＳ及びセンサからの情報に基づき車輪を操舵するアクチュエータ等を備える。
【００７５】
（連携配車装置の構成）
次に、連携配車装置について、詳細に説明する。図１３は、交通システム１における連携配車装置の機能ブロックを示した図である。図１３では、交通システム１の構成のうち、連携配車装置に関連する構成のみを示している。連携配車装置は、電気を駆動源とし、利用者又は荷物を運ぶ移動体４０を自動運転させる交通システム１において、移動体４０とネットワークを介して接続され、移動体４０を配車する。
【００７６】
以下、連携配車装置をサーバ１０内に備えた場合（第１の実施形態）について説明する。連携配車装置としてのサーバ１０は、交通システム１の利用者（サービス受給者であるユーザ及びサービサーの職員又は荷物を運ぶ第１の移動体４０Ａが、電池残量不足や故障により、走行不能又は走行不能となる可能性が高くなった場合に、この第１の移動体４０Ａと、第１の移動体４０Ａとは異なる第２の移動体４０Ｂとを、連携地点で連携させる配車を行う。これにより、移動体４０が走行不能となった場合に、ユーザやサービサーの職員又は荷物をスムーズに目的地に運ぶことができる。
【００７７】
連携配車装置としてのサーバ１０は、移動体情報収集手段１５と、連携配車部１７２を有する配車手段１７と、を備える。移動体情報収集手段１５は、移動体４０から、当該移動体４０の現在位置、目的地、電池残量を示す情報を含む移動体情報を所定時間（例えば、１０分）毎に受信する。移動体情報収集手段１５は、さらに、移動体４０の直近における所定時間（例えば、１０分）の電気消費量を示す直近電気消費量情報を受信する。
【００７８】
配車手段１７は、移動体情報収集手段１５が収集した移動体情報に基づき、交通システム１の利用者の要望に応じ、移動体４０を配車する。連携配車部１７２は、走行障害情報取得手段１７２１と、連携地点設定手段１７２２と、自走判定手段１７２３と、選定手段１７２４と、連携指示手段１７２５と、を備える。
【００７９】
走行障害情報取得手段１７２１は、第１の移動体４０Ａが走行不能又は走行不能となる可能性が高いことを示す情報（以下、走行障害情報という）を取得する。詳細には、走行障害情報取得手段１７２１は、第１の移動体４０Ａから、を受信する。また、走行障害情報取得手段１７２１は、移動体情報収集手段１５において、例えば、ある移動体４０から移動体情報を受信できない場合や、ある移動体４０から受信した移動体情報に含まれる現在位置が移動途中にもかかわらず所定時間（例えば、１０分）変わらない場合、当該移動体４０が走行不能と判定し、当該移動体４０の走行障害情報を生成する。また、走行障害情報取得手段１７２１は、さらに、第１の移動体４０Ａから、故障により走行不能であることを示す故障情報を含む走行障害情報を受信する。
【００８０】
連携地点設定手段１７２２は、第１の移動体４０Ａの現在位置又は現在位置と目的地との間に、第１の移動体４０Ａとは異なる第２の移動体４０Ｂとの連携地点を設定する。
【００８１】
自走判定手段１７２３は、移動体情報収集手段１５が第１の移動体４０Ａから収集した直近電気消費量情報に基づき、第１の移動体４０Ａが、連携地点設定手段１７２２が設定した連携地点から、移動体４０を充電する充電ステーション８００（図１参照）まで自走可能か否かを判定する。
【００８２】
選定手段１７２４は、移動体情報収集手段１５が収集した移動体情報及び直近電気消費量情報を参照して、第２の移動体４０Ｂを選定する。詳細には、選定手段１７２４は、連携地点設定手段１７２２が設定した連携地点に近い位置を走行し、電池残量が所定値以上である複数の移動体４０の中から、直近電気消費量情報が示す直近電気消費量が最も低い移動体４０を第２の移動体４０Ｂに選定する。また、選定手段１７２４は、走行障害情報取得手段１７２１が受信した走行障害情報に故障情報が含まれていた場合には、第２の移動体４０Ｂとして選定した移動体４０の次に直近電気消費量が低い移動体４０を第３の移動体４０Ｃに選定する。
【００８３】
連携指示手段１７２５は、第１の移動体４０Ａ及び第２の移動体４０Ｂに、連携地点を示す連携地点情報及び当該連携地点においての連携を指示する連携情報を送信する。連携指示手段１７２５は、自走判定手段１７２３により第１の移動体４０Ａが充電ステーション８００（図１参照）まで自走できないと判定された場合には、第１の移動体４０Ａと第２の移動体４０Ｂとの連結を指示する連携情報である連結情報を、第１の移動体４０Ａ及び第２の移動体４０Ｂに送信する。一方、連携指示手段１７２５は、自走判定手段１７２３により第１の移動体４０Ａが充電ステーション８００まで自走可能と判定された場合には、第１の移動体４０Ａの代わりに第２の移動体４０Ｂが第１の移動体４０Ａが運んでいた利用者又は荷物を運ぶことを指示する連携情報である中継情報を、第１の移動体４０Ａ及び第２の移動体４０Ｂに送信する。また、連携指示手段１７２５は、第２の移動体４０Ｂの電池残量が所定値以上（例えば、電池残量が８０％以上）の場合や、第２の移動体４０Ｂが予備の電池を積載していた場合、連携情報として、第１の移動体４０Ａに電気の受け渡しをさせる受渡情報を、第２の移動体４０Ｂに送信してもよい。
【００８４】
連携指示手段１７２５は、走行障害情報取得手段１７２１が、第１の移動体４０Ａから故障情報を含む走行障害情報を受信した場合には、第１の移動体４０Ａ及び第２の移動体４０Ｂとは異なる第３の移動体４０Ｃにも、連携地点情報及び連携情報を送信する。
【００８５】
複数の移動体４０は、移動体制御手段４２の制御により、移動体送受信手段４１からサーバ１０に、移動体情報及び直近電気消費量情報を送信する。また、電池残量が所定値以下となった移動体４０（第１の移動体４０Ａ）は、移動体制御手段４２の制御により、移動体送受信手段４１からサーバ１０に、走行障害情報を送信する。また、故障により走行不能となった移動体４０（第１の移動体４０Ａ）は、移動体制御手段４２の制御により、移動体送受信手段４１からサーバ１０に、故障情報を含む走行障害情報を送信する。
【００８６】
また、第１の移動体４０Ａと、サーバ１０において第２の移動体４０Ｂ及び第３の移動体４０Ｃに選定された移動体４０とは、移動体制御手段４２の制御により、移動体送受信手段４１で連携情報を受信する。そして、第１の移動体４０Ａ、第２の移動体４０Ｂ及び第３の移動体４０Ｃは、移動体制御手段４２の制御により、連携情報に示された連携地点に移動する。
【００８７】
上記の本システムの機能構成は、あくまで一例であり、一つの機能ブロック（データベース及び機能処理部）を分割したり、複数の機能ブロックをまとめて一つの機能ブロックとして構成したりしてもよい。各機能処理部は、コンピュータ装置に内蔵されたＣＰＵ（Central  Processing  Unit）が、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）又はハードディスク等の記憶装置に格納されたコンピュータ・プログラムを読み出し、ＣＰＵにより実行されたコンピュータ・プログラムによって実現される。すなわち、各機能処理部は、このコンピュータ・プログラムが、記憶装置に格納されたデータベース（ＤＢ;Data  Base)やメモリ上の記憶領域からテーブル等の必要なデータを読み書きし、場合によっては、関連するハードウェア（例えば、入出力装置、表示装置、通信インターフェース装置）を制御することによって実現される。また、本発明の実施形態におけるデータベース（ＤＢ）は、商用データベースであってよいが、単なるテーブルやファイルの集合体をも意味し、データベースの内部構造自体は問わないものとする。なお、データベースも１つのサーバ（データベースサーバ）と考えてもよい。
【００８８】
図１４は、客車５０が連結された第１の移動体４０Ａに第２の移動体４０Ｂが連結した形態の一例を示す図である。第１の移動体４０Ａは、移動体制御手段４２の制御により、サーバ１０から受信した連携情報が連結情報であった場合、連携地点において、例えば、客車５０を切り離さずに待機する。そして、第２の移動体４０Ｂは、移動体制御手段４２の制御により、サーバ１０から受信した連携情報が連結情報であった場合、連携地点において、例えば、図１４に示すように、第１の移動体４０Ａの前側に連結し、目的地に移動する。また、第２の移動体４０Ｂは、移動体制御手段４２の制御により、サーバ１０から受信した連携情報に受渡情報が含まれていた場合、連携地点において、例えば、図１４に示すように、第１の移動体４０Ａの前側に連結し、目的地に移動しながら第１の移動体４０Ａに電気を受け渡す（第１の移動体４０Ａを充電する）。
【００８９】
図１５は、客車５０の後側に第２の移動体４０Ｂが連結した形態の一例を示す図である。第１の移動体４０Ａは、サーバ１０から受信した連携情報が中継情報であった場合、連携地点において、例えば、客車５０を切り離す。そして、第２の移動体４０Ｂは、サーバ１０から受信した連携情報が中継情報であった場合、連携地点において、例えば、図１５に示すように、客車５０の後側に連結し、目的地に移動する。また、第１の移動体４０Ａは、客車５０を切り離した後、充電ステーション８００（図１参照）に移動する。
【００９０】
また、第１の移動体４０Ａは、故障した場合（故障情報を含む走行障害情報をサーバ１０に送信した場合）には、連携地点において、例えば、客車５０を切り離す。第２の移動体４０Ｂは、例えば、図１５に示すように、客車５０の後側に連結し、目的地に移動する。そして、第３の移動体４０Ｃは、第１の移動体４０Ａと連結し、例えば、第１の移動体４０Ａを修理可能な基地に移動する。
【００９１】
（連携配車装置の第１の実施形態の連携配車処理フロー）
図１６は、連携配車処理フローを示す図である。この処理は、連携配車装置としてのサーバ１０が行う処理である。なお、以下の処理は、必ずしもこのフローチャートで示した順で処理される必要はなく、各処理ブロックの入力データと出力データの関係が損なわれない限り、処理順序を変更してもよい。
【００９２】
ステップＳ２０において、移動体情報収集手段１５は、移動体４０から、移動体情報を受信する。ステップＳ２１において、走行障害情報取得手段１７２１は、第１の移動体４０Ａから、走行障害情報である走行障害情報を受信する。また、本ステップにおいて、走行障害情報取得手段１７２１は、移動体情報収集手段１５において、ある移動体４０から移動体情報を受信できない場合や、ある移動体４０から受信した移動体情報に含まれる現在位置が移動途中にもかかわらず所定時間（例えば、１０分）変わらない場合、当該移動体４０が走行不能と判定し、当該移動体４０の走行障害情報を生成する。
【００９３】
ステップＳ２２において、連携地点設定手段１７２２は、ステップＳ２１で走行障害情報を取得した第１の移動体４０Ａの移動体情報に基づき、第１の移動体４０Ａの現在位置又は現在位置と目的地との間に、第１の移動体４０Ａとは異なる第２の移動体４０Ｂとの連携地点を設定する。
【００９４】
ステップＳ２３において、移動体情報収集手段１５は、移動体４０の直近における所定時間（例えば、１０分）の電気消費量を示す直近電気消費量情報を受信する。
【００９５】
ステップＳ２４において、選定手段１７２４は、ステップＳ２２で連携地点設定手段１７２２が設定した連携地点に近い位置を走行し、電池残量が所定値以上である複数の移動体４０の中から、ステップＳ２３で移動体情報収集手段１５が受信した直近電気消費量情報が示す直近電気消費量が最も低い移動体４０を第２の移動体４０Ｂに選定する。
【００９６】
ステップＳ２５において、選定手段１７２４は、ステップＳ２１で走行障害情報取得手段１７２１が受信した走行障害情報に故障情報が含まれているかを判定する。そして、選定手段１７２４は、故障情報が含まれていない場合にはステップＳ２６に処理を移し、故障情報が含まれていた場合にはステップＳ２９に処理を移す。
【００９７】
ステップＳ２６において、自走判定手段１７２３は、ステップＳ２３で移動体情報収集手段１５が第１の移動体４０Ａから収集した直近電気消費量情報に基づき、第１の移動体４０Ａが、ステップＳ２２で連携地点設定手段１７２２が設定した連携地点から、移動体４０を充電する充電ステーション８００（図１参照）まで自走可能か否かを判定する。そして、自走判定手段１７２３は、自走可能と判断した場合にはステップＳ２７に処理を移し、自走できないと判断した場合にはステップＳ２８に処理を移す。
【００９８】
ステップＳ２７において、連携指示手段１７２５は、第１の移動体４０Ａの代わりに第２の移動体４０Ｂが第１の移動体４０Ａが運んでいた利用者又は荷物を運ぶことを指示する連携情報である中継情報を、第１の移動体４０Ａ及び第２の移動体４０Ｂに送信する。
【００９９】
ステップＳ２８において、連携指示手段１７２５は、第１の移動体４０Ａ及び第２の移動体４０Ｂとの連結を指示する連携情報である連結情報を、第１の移動体４０Ａ及び第２の移動体４０Ｂに送信する。
【０１００】
ステップＳ２９において、選定手段１７２４は、ステップＳ２４で第２の移動体４０Ｂとして選定した移動体４０の次に直近電気消費量が低い移動体４０を第３の移動体４０Ｃに選定する。
【０１０１】
ステップＳ３０において、連携指示手段１７２５は、第１の移動体４０Ａ、第２の移動体４０Ｂ及び第３の移動体４０Ｃに、連携地点情報及び連携情報を送信する。
【０１０２】
なお、図１７に示すように、走行中の移動体４０Ａは、例えば荷物や人を運んでいるとき、カメラ１０１によって前方の経路が急坂や長い坂であることを検出した場合、荷物や人の重量によっては、自身の駆動力や持続力だけでは登坂が困難と判断したときは、所定の条件（例えば、空き状況、現在位置、電池残量）に従って、他の複数の移動体４０へ連結要求を送信する。連結要求を受信した他の移動体４０は、自身のスケジュールの空き状態、現在位置及び電池残量に基づいて連結可能と判断した場合は、受諾する信号を連結要求を送信した移動体４０Ａへ送信する。この受託の信号を受信した移動体４０Ａは、予め定義された所定の規則（例えば、電地残量が最も多い移動体を選択するなど）に従い他の移動体４０Ｂを選択し、連結要求を送信する。連結要求を受信した移動体４０Ｂは、現地に移動し、連結要求した移動体４０Ａと連結する。
【０１０３】
図１８は、移動体４０を連結運転するときに使用される移動体の電源系統の構成例を示す。図１８（ａ）は、第１の移動体４０Ａ，第２の移動体４０Ｂが単体で運転される場合、図１８（ｂ）は、配車手段１７による制御の下で第１の移動体４０Ａ，第２の移動体４０Ｂが連結して運転される場合を示している。いずれも電源系統は、電池と、モータ等の駆動手段と、入力側スイッチと、出力側スイッチと、各スイッチを制御する制御部とにより構成される。
【０１０４】
図１８（ａ）に示す例では、制御部による制御に従い、入力側スイッチと、電池と、出力側スイッチと、駆動手段とにより閉回路が構築され、第１の移動体４０Ａ，４０Ｂともに駆動手段によりそれぞれ独立して移動が可能な状態になっている。これに対し図１８（ｂ）に示す例では、牽引側として動作する移動体４０から連結要求を受信した第１の移動体４０Ａ（牽引側）と第２の移動体４０Ｂ（牽引される側）の制御部が、第１の移動体４０Ａの出力スイッチと第２の移動体４０Ｂの入力スイッチとを短絡させるように動作し、その結果、移動体４０Ａの入力側スイッチと、電池と、出力側スイッチと、駆動手段とにより構成される閉回路と、第２の移動体４０Ｂの入力側スイッチと、電池と、出力側スイッチと、駆動手段とにより構成される閉回路とが連結され、直列接続された電池による移動が可能な状態になる。連結した結果、各移動体４０内にある電池が直列接続となって駆動手段に供給され、駆動手段のモータのトルクがアップするため、自移動体の電池単体の電力の駆動力では登れないような急な坂道も登坂することが可能となる。もちろん、移動体Ｂの電池が単純に切れたような場合は、電池を連結接続せずに、移動体Ａの駆動手段と電池だけで牽引する。
【０１０５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、各移動体に主に配車手段１７の機能を備えた形態である。第１の実施形態では、サーバ１０での集中管理によって各移動体の配車制御を行うが、第２の実施形態では、移動体間の自立分散型の配車制御を行うことによって、サーバ１０の負荷軽減、及びサーバ１０の集中管理では行えないような細かな配車制御を可能とすることを主な目的としている。第１の実施形態と第２の実施形態では基本的な機能は同じであるので、以下では、第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。第２の実施の形態では、第１の実施の形態においてサーバ１０の機能であった移動体情報収集手段１５と、予定情報提供手段１６と、配車手段１７の機能を移動体４０が備える。
【０１０６】
図１９は、連結配車装置の第２実施形態が適用された本システムの機能ブロックを示した図である。本システムは、地域における交通の利便性を向上する交通システムであり、移動体４０を配車するサーバ１０と、サーバ１０にネットワークを介して接続され、サービサーにより操作されるサービサーシステム２０と、地域住民であるユーザにより操作されるユーザ端末３０と、サーバ１０と連携して自走する移動体４０と、を備える。
【０１０７】
サーバ１０は、サービサー情報収集手段１１と、ユーザ情報収集手段１２と、スケジュール情報提供手段１３と、移動体必要台数算出手段１４と、を備える。
【０１０８】
サーバ１０に備えられるサービサー情報収集手段１１と、ユーザ情報収集手段１２と、スケジュール情報提供手段１３と、移動体必要台数算出手段１４は、第１の実施形態と同様の機能を有するため説明は省略する。
【０１０９】
移動体４０は、移動体情報収集手段１５と、予定情報提供手段１６と、配車手段１７と、移動体送受信手段４１と、移動体制御手段４２と、移動体入力手段４３と、移動体出力手段４４と、駆動手段４５と、を備える。
【０１１０】
移動体必要台数算出手段１４は、ユーザ情報収集手段１２が受信した配車依頼情報に基づき、所定時間において、ユーザから配車が要望された移動体４０の台数を算出する。
【０１１１】
移動体情報収集手段１５は、移動体４０が、所定間隔（例えば、５分間）で、他の移動体４０より、移動体情報（例えば、移動体の現在位置、目的地、電池残量を示す情報）を受信し、受信した移動体情報をサーバ１０の移動体ＤＢ１０３及び移動体４０の移動体ＤＢ１０４にそれぞれ格納する。また、移動体情報収集手段１５は、移動体４０より、ユーザ毎の移動体４０の使用履歴（乗車日時や目的地等）を示す使用履歴情報をサーバに送信する。当該サーバは、ユーザＤＢ１０２（図５参照）に記憶する。
【０１１２】
予定情報提供手段１６及び配車手段１７の構成については、第１の実施形態と同様の構成であるので説明は省略する。
【０１１３】
配車手段１７の機能であるユーザ配車部１７１は、移動体４０が移動体予約情報において特定されていない移動体４０（スケジュールが空いている移動体４０）である場合は、他の移動体４０と通信を行ない、常時電波強度を監視し、その電波強度に応じて均等に配置、又は地域内で所定の配置になるように、あるいは互いの距離間隔が一定の範囲になるように、各移動体４０間の位置を調整する。すなわち、他の移動体と所定の電波強度を維持する距離間隔で走行する。また、移動体４０は、サーバ１０や他の移動体４０から一定の電波強度が維持出来ない場所（電波が届きにくい）には移動しないようにする。そのため、移動体４０は、サーバ１０や他の移動体４０からの電波の届きにくい場所（例えば、地下道やトンネル等）に移動する場合は、予め地下道等の外に通信可能な他の移動体４０がいることを確認してから移動する。また、移動体４０は、運行される地域に分散して配置させて待機したり、充電ステーション８００（図１参照）において充電したり、過去の移動体４０の使用状況から、使用される可能性が高い位置に移動し、待機したりする。
【０１１４】
さらに、ユーザ配車部１７１は、例えば、夜中等の移動体４０の使用が少ない時間帯において、所定の地域を巡回させる配車指示情報を生成する。
【０１１５】
連携配車部１７２については、第１の実施形態の機能と同様であるため、説明は省略する。また、サービサー配車部１７３については、移動店舗情報提供装置についての説明において後述する。
【０１１６】
移動体送受信手段４１と、移動体制御手段４２と、移動体入力手段４３と、移動体出力手段４４と、駆動手段４５は、第１の実施形態と同様の機能を有するため説明は省略する。
【０１１７】
サービサーシステム２０及びユーザ端末の構成については、第１の実施形態と同様の構成であるので説明は省略する。
【０１１８】
（第２の実施形態の移動体の構成）
次に、第２実施形態に係る移動体について、詳細に説明する。図２０は、交通システム１における移動体の機能ブロックを示した図である。図２０では、交通システム１の構成のうち、移動体に関連する構成のみを示している。
【０１１９】
配車手段１７は、移動体情報収集手段１５が収集した移動体情報に基づき、交通システム１の利用者の要望に応じ、当該移動体４０が配車対象かどうかを判断する。配車手段１７に含まれる連携配車部１７２は、走行障害情報送信手段１７２６と、走行障害情報受信手段１７２７と、連携地点設定手段１７２２と、自走判定手段１７２３と、選定手段１７２４と、連携指示送信手段１７２８と、連携指示受信手段１７２９と、を備える。
【０１２０】
走行障害情報送信手段１７２６は、当該移動体４０が走行障害情報（故障状態を含む含まないに関わらず）を、他の移動体４０に送信する。走行障害情報受信手段１７２７は、上記走行障害情報を、他の移動体４０から受信する。
【０１２１】
連携地点設定手段１７２２は、当該移動体４０Ａの現在位置又は現在位置と目的地との間に、当該移動体４０Ａとは異なる第２の移動体４０Ｂとの連携地点を設定する。
【０１２２】
自走判定手段１７２３は、当該移動体４０Ａの有する直近電気消費量情報に基づき、当該移動体４０Ａが、連携地点設定手段１７２２が設定した連携地点から、移動体４０を充電する充電ステーション８００（図１参照）まで自走可能か否かを判定する。
【０１２３】
選定手段１７２４は、移動体情報収集手段１５が収集した移動体情報及び当該移動体４０Ａが有する直近電気消費量情報を参照して、第２の移動体４０Ｂを選定する。詳細には、選定手段１７２４は、連携地点設定手段１７２２が設定した連携地点に近い位置を走行し、電池残量が所定値以上である複数の移動体４０の中から、直近電気消費量情報が示す直近電気消費量が最も低い移動体４０を第２の移動体４０Ｂに選定する。また、選定手段１７２４は、走行障害情報送信手段１７２６が第２の移動体４０Ｂから受信した走行障害情報に故障情報が含まれていた場合には、第２の移動体４０Ｂとして選定した移動体４０の次に直近電気消費量が低い移動体４０を第３の移動体４０Ｃに選定する。
【０１２４】
連携指示送信手段１７２８は、当該移動体４０Ａが第２の移動体４０Ｂに、連携地点を示す連携地点情報及び当該連携地点においての連携を指示する連携情報を送信する。連携指示送信手段１７２８は、自走判定手段１７２３により当該移動体４０Ａが充電ステーション８００（図１参照）まで自走できないと判定された場合には、当該移動体４０Ａと第２の移動体４０Ｂとの連結を指示する連携情報である連結情報を、当該移動体４０Ａ及び第２の移動体４０Ｂに送信する。一方、連携指示手段１７２５は、自走判定手段１７２３により当該移動体４０Ａが充電ステーション８００まで自走可能と判定された場合には、当該移動体４０Ａの代わりに第２の移動体４０Ｂが当該移動体４０Ａが運んでいた利用者又は荷物を運ぶことを指示する連携情報である中継情報を、当該移動体４０Ａ及び第２の移動体４０Ｂに送信する。また、連携指示送信手段１７２８は、第２の移動体４０Ｂの電池残量が所定値以上（例えば、電池残量が８０％以上）の場合や、第２の移動体４０Ｂが予備の電池を積載していた場合、連携情報として、当該移動体４０Ａに電気の受け渡しをさせる受渡情報を、第２の移動体４０Ｂに送信してもよい。連携指示受信手段１７２９は、他の移動体４０から、連携地点を示す連携地点情報及び当該連携地点においての連携を指示する連携情報を受信する。
【０１２５】
連携指示送信手段１７２８は、当該移動体４０Ａが故障情報を含む走行障害情報を有する場合には、第２の移動体４０Ｂとは異なる第３の移動体４０Ｃにも、連携地点情報及び連携情報を送信する。
【０１２６】
複数の移動体４０は、移動体制御手段４２の制御により、移動体送受信手段４１から他の移動体４０に、移動体情報及び直近電気消費量情報を送信する。また、電池残量が所定値以下となった移動体４０（第１の移動体４０Ａ）は、移動体制御手段４２の制御により、移動体送受信手段４１から他の移動体４０に、を送信する。また、故障により走行不能となった移動体４０（第１の移動体４０Ａ）は、移動体制御手段４２の制御により、移動体送受信手段４１から他の移動体４０に、故障情報を含む走行障害情報を送信する。
【０１２７】
また、当該移動体４０Ａと、当該移動体４０Ａが第２の移動体４０Ｂ及び第３の移動体４０Ｃに選定した移動体４０Ｃとは、移動体制御手段４２の制御により、移動体送受信手段４１で連携情報を受信する。そして、当該移動体４０Ａ、第２の移動体４０Ｂ及び第３の移動体４０Ｃは、移動体制御手段４２の制御により、連携情報に示された連携地点に移動する。
【０１２８】
（第２の実施形態の連携配車処理フロー）
図２１は、第２の実施形態に係る連携配車処理フローを示す図である。
【０１２９】
第１の実施形態では、サーバ１０が配車手段１７を有しており、サーバ１０によって、各移動体４０の連携配車処理を行っていた。第２の実施形態では、移動体４０が配車手段１７の機能を用いて、連携配車の処理を行ない各移動体４０を指示する。その点以外は、第１の実施形態（図１６参照）と同様である。
【０１３０】
なお、移動体４０は、上述した移動体ＤＢ１０３及び移動体ＤＢ１０４に格納しているグループＩＤよりグループ分けすることが可能である。例えば、移動体４０は、他の移動体４０へ現在位置を送信し、予め設定された地域内に存在する複数の移動体４０を１つのグループとして設定してもよい。また、各移動体４０の性能、例えば、各移動体４０の走行スピード、馬力等が偏らないように１つのグループを設定してもよい。移動体４０は、例えば、サーバ１０によって、グループ内にリーダが選定され、選定されたリーダがサーバの機能を指示してもよい。
【０１３１】
また、全ての移動体４０は、第１の実施形態のサーバの一部機能を有しているため、各移動体がサーバの役割を担うことができるため、グループ内で動的にリーダを決定できる。その結果、移動体４０は、単体でサーバの役割をすることなく、例えば地域毎にリーダを設定することによって、負荷分散することになり、サーバの役割をもつ移動体４０の負担を低減することが可能となる。さらに、移動体４０は、複数の移動体４０をグループ分けするとき、自身のグループＩＤと同じＩＤを持つ情報のみを移動体ＤＢ１０４に記憶することで、移動体ＤＢ１０４の負荷を低減することが可能となる。
【０１３２】
さらに、図２２に示すように、移動体４０は、経路走行中に走行障害になる恐れがある地点（例えば、工事、水たまり、落下物、急坂等）を、移動体４０に内蔵されているカメラ４０１で検出した場合は、その経路を走行する可能性のある移動体４０（自分自身を含む）にその情報を送信する。情報を受信した移動体４０は、登録した目的地までの経路を変更し、走行障害の恐れがある地点を迂回することで、スムーズな配達が可能となる。なお、走行障害が急坂の場合は、既に述べたように、２台の移動体の電池を直列接続し、駆動手段のモータのトルクをアップさせることで、迂回せずとも登坂できる場合がある。
【０１３３】
（外出スケジュール自動作成サービス）
以降では、サービスの具体例として、交通システム１の利用者に外出を促すサービス（以下、外出スケジュール自動作成サービスと呼ぶ）について説明する。外出スケジュール自動作成サービスでは、利用者に合った外出スケジュールを作成して提示するのみならず、その外出スケジュールに利用者が同意した場合は、移動体を自動的に利用者宅まで迎えに行くにように配車する。このサービスは、サーバ１０を外出スケジュール自動作成装置として機能させ、サーバ１０のスケジュール情報提供手段１３によって実現される。
【０１３４】
スケジュール情報提供手段１３（図３参照）は、ユーザにより移動体４０を使用するスケジュールを示すスケジュール情報を生成し、ユーザ端末３０に送信する。詳細には、スケジュール情報提供手段１３は、あるユーザのユーザ端末３０に送信するスケジュール情報を、サービサーＤＢ１０１（図４参照）及び／又はユーザＤＢ１０２（図５参照）を参照し、サービサー情報収集手段１１が受信したサービサー情報、及び／又は、ユーザ情報収集手段１２が受信した、あるユーザとは異なる他のユーザのユーザ情報に基づき、生成する。
【０１３５】
具体的には、スケジュール情報提供手段１３は、他のユーザのユーザ情報に含まれる、あるユーザを所定の目的地に運ぶことを依頼する勧誘情報に基づき、あるユーザに送信するスケジュール情報を生成する。
【０１３６】
また、スケジュール情報提供手段１３は、サービサー情報収集手段１１が収集したサービサー情報及びユーザＤＢ１０２に記憶されたあるユーザの移動体４０の使用履歴に基づき、当該ユーザに送信するスケジュール情報を生成する。
【０１３７】
また、スケジュール情報提供手段１３は、あるユーザとは異なる他のユーザのユーザ情報に含まれる、配車依頼情報に基づき、スケジュール情報を生成する。
【０１３８】
例えば、サービサーが小売店である場合、サービサー情報には、小売店のサービサー固有情報と、当該小売店の特売情報に含まれる特売日時及び特売品を示す情報と、が含まれる。この場合、スケジュール情報提供手段１３は、例えば、サービサーの名称、特売日時及び特売品に関する情報を含むスケジュール情報を生成する。
【０１３９】
また、スケジュール情報提供手段１３は、複数のサービサーのサービサー情報を組み合わせて一つのサービサー情報を生成することもできる。例えば、スケジュール情報提供手段１３は、サービサーＤＢ１０１を参照して、電力会社のピーク時間情報に示される電力使用量がピークになる時間において、特売を行う小売店を検索し、この検索結果に基づき、スケジュール情報を生成することもできる。これにより、電力の使用量がピークとなる時間帯において、特定の小売店に人を集め、各家庭における電力使用量を抑えることができる。
【０１４０】
（第１の実施形態における外出スケジュール自動作成処理フロー）
図２３は、外出スケジュール自動作成処理フローを示す図である。この処理は、外出スケジュール自動作成装置としてのサーバ１０が行う処理である。なお、以下の処理は、必ずしもこのフローチャートで示した順で処理される必要はなく、各処理ブロックの入力データと出力データの関係が損なわれない限り、処理順序を変更してもよい。
【０１４１】
ステップＳ１において、外出スケジュール自動作成装置としてのサーバ１０のサービサー情報収集手段１１は、サービサーシステム２０より、サービサー情報を受信し、サービサーＤＢ１０１（図４参照）に格納する。
【０１４２】
ステップＳ２において、ユーザ情報収集手段１２は、ユーザ端末３０より、ユーザ情報を受信、ユーザＤＢ１０２（図５参照）に格納する。
【０１４３】
ステップＳ３において、スケジュール情報提供手段１３は、あるユーザのユーザ端末３０に送信するスケジュール情報を、ステップＳ１でサービサー情報収集手段１１が受信したサービサー情報、及び／又は、ステップＳ２でユーザ情報収集手段１２が受信した、あるユーザとは異なる他のユーザのユーザ情報に基づき、生成する。そして、スケジュール情報提供手段１３は、あるユーザのユーザ端末３０に、生成したスケジュール情報を送信する。
【０１４４】
詳細には、本ステップにおいて、スケジュール情報提供手段１３は、他のユーザのユーザ情報に含まれる、あるユーザを所定の目的地に運ぶことを依頼する勧誘情報に基づき、あるユーザに送信するスケジュール情報を生成する。具体的には、スケジュール情報提供手段１３は、図５に示すユーザＤＢ１０２の例では、「鈴木サクラ」のユーザ情報に含まれる、「佐藤ハナ」を「鈴木邸」に運ぶことを依頼する勧誘情報に基づき、「佐藤ハナ」に送信するスケジュール情報を生成する。
【０１４５】
また、本ステップにおいて、スケジュール情報提供手段１３は、ステップＳ１でサービサー情報収集手段１１が収集したサービサー情報及びユーザＤＢ１０２に記憶されたあるユーザの移動体４０の使用履歴に基づき、当該ユーザに送信するスケジュール情報を生成する。具体的には、スケジュール情報提供手段１３は、図５に示すユーザＤＢ１０２の例では、「佐藤ハナ」の移動体４０の使用履歴から、目的地「○○スーパ」を特定する。そして、スケジュール情報提供手段１３は、図４に示すサービサーＤＢ１０１の例において、「○○スーパ」のサービサー情報を検索し、「２０１３／９／２０  １７：００〜」に「全品５割引き」という特売情報を抽出する。スケジュール情報提供手段１３は、この抽出した特売情報に基づき、「佐藤ハナ」に送信するスケジュール情報を生成する。なお、スケジュール情報提供手段１３は、所定の時間に特売を行うことを示す特売情報を送信したサービサーを特定し、この特定したサービサーを目的地とした使用履歴を有するユーザを抽出し、この抽出したユーザに、当該特売情報に基づくスケジュール情報を生成し、送信してもよい。
【０１４６】
また、本ステップにおいて、スケジュール情報提供手段１３は、ユーザＤＢ１０２（図５参照）を参照し、あるユーザとは異なる他のユーザのユーザ情報に含まれる、配車依頼情報に基づき、スケジュール情報を生成する。具体的には、スケジュール情報提供手段１３は、上記の例において、「佐藤ハナ」に送信するスケジュール情報を生成するために特定した「○○スーパ」を目的地とした配車依頼をしたユーザを検索する。そして、スケジュール情報提供手段１３は、図５に示すユーザＤＢ１０２の例では、「鈴木サクラ」のユーザ情報に含まれる配車依頼情報から、目的地を「○○スーパ」とする情報を抽出する。スケジュール情報提供手段１３は、この「鈴木サクラ」の配車依頼情報に基づき、「佐藤ハナ」に送信するスケジュール情報を生成する。
【０１４７】
ステップＳ４において、ユーザ端末３０のユーザ端末送受信手段３１は、ユーザ端末制御手段３２の制御により、サーバ１０からスケジュール情報を受信する。
【０１４８】
ステップＳ５において、ユーザ端末制御手段３２は、ステップＳ４でユーザ端末送受信手段３１が受信したスケジュール情報に基づくスケジュール画面をユーザ端末入出力手段３３に表示する制御を行う。
【０１４９】
図２５は、スケジュール画面の例を示す図である。図２５に示す例では、スケジュール画面には、他のユーザ（例えば、図５に示す「鈴木サクラ」）のユーザ情報に含まれる、あるユーザ（例えば、図５に示す「佐藤ハナ」）を所定の目的地に運ぶことを依頼する勧誘情報に基づく表示（「サクラさんが、今日の午後３時半に来て欲しいそうですよ。」という文字画像）が示されている。
【０１５０】
また、スケジュール画面には、あるユーザ（例えば、図５に示す「佐藤ハナ」）の移動体４０の使用履歴に基づき抽出された、サービサーである小売店のサービサー情報に含まれるサービサー固有情報（サービサーの名称）と、特売日時及び特売品を示す情報に基づく表示（「今日、午後５時から○○スーパで、全品５割引きだから、その足で○○スーパに行こう」という文字画像）が示されている。
【０１５１】
また、スケジュール画面には、あるユーザ（例えば、図５に示す「佐藤ハナ」）とは異なる他のユーザ（例えば、図５に示す「鈴木サクラ」）のユーザ情報に含まれる配車依頼情報に基づく表示（「サクラさんも行くって！」という文字画像）が示されている。
【０１５２】
ステップＳ６において、ユーザ端末制御手段３２は、ユーザ端末入出力手段３３におけるユーザの操作（例えば、図２５に示す例では、「行く」を選択する操作）に基づき、ステップＳ４でサーバ１０から受信したスケジュール情報に基づく配車を承諾し、移動体４０の乗車位置、使用日時及び目的地を示す情報を含む配車依頼情報を生成する。ユーザ端末送受信手段３１は、ユーザ端末制御手段３２の制御により、この配車依頼情報を、サーバ１０に送信する。
【０１５３】
ステップＳ７において、サーバ１０のユーザ情報収集手段１２は、ユーザ端末３０より、配車依頼情報を受信する。
【０１５４】
ステップＳ８において、移動体必要台数算出手段１４は、ステップＳ７でユーザ情報収集手段１２が受信した配車依頼情報に基づき、所定時間において、ユーザから配車が要望された移動体４０の台数を算出する。
【０１５５】
ステップＳ９において、移動体情報収集手段１５は、移動体４０より、移動体情報を受信し、受信した移動体情報を移動体ＤＢ１０３（図６参照）に格納する。
【０１５６】
ステップＳ１０において、予定情報提供手段１６は、ステップＳ７でユーザ情報収集手段１２が受信した配車依頼情報に基づき、当該配車依頼情報を送信したユーザ端末３０に対応付けた、移動体４０の乗車位置及び乗車時刻を含む移動体予約情報を生成する。また、予定情報提供手段１６は、生成した移動体予約情報を、当該ユーザ端末３０に提供する。具体的には、スケジュール情報提供手段１３は、図５に示すユーザＤＢ１０２の例では、「佐藤ハナ」の配車依頼情報に基づき、乗車位置「佐藤邸」及び乗車時刻「２０１３／９／２０  １５：２０」と、乗車位置「鈴木邸」及び乗車時刻「２０１３／９／２０  １６：３０」と、を含む移動体予約情報を生成する。
【０１５７】
ステップＳ１１において、ユーザ端末３０のユーザ端末送受信手段３１は、ユーザ端末制御手段３２の制御により、サーバ１０から移動体予約情報を受信する。
【０１５８】
ステップＳ１２において、ユーザ端末制御手段３２は、ステップＳ１１でユーザ端末送受信手段３１が受信した移動体予約情報に基づく移動体予約画面をユーザ端末入出力手段３３に表示する制御を行う。
【０１５９】
図２６は、移動体予約画面の例を示す図である。この例では、移動体予約画面には、移動体予約情報（乗車位置「佐藤邸」及び乗車時間「２０１３／９／２０  １５：２０」と、乗車位置「鈴木邸」及び乗車時間「２０１３／９／２０  １６：３０」と、を示す移動体予約情報）に基づく移動体４０の乗車位置及び乗車時間の表示（「午後３時２０分に、ハナさんの家の前で、待ち合わせしよう。その後、サクラさんの家の前に、午後４時３０分に行くからね。」という文字画像）が示されている。
【０１６０】
ステップＳ１３において、ユーザ端末制御手段３２は、ユーザ端末入出力手段３３におけるユーザの操作（例えば、図２６に示す例では、「ＯＫ」を選択する操作）に基づき、ステップＳ１１でサーバ１０から受信した移動体予約情報に示された移動体４０の乗車位置及び乗車時間で予約を確定することを示す予定確定情報を生成する。ユーザ端末送受信手段３１は、ユーザ端末制御手段３２の制御により、この予定確定情報を、サーバ１０に送信する。
【０１６１】
ステップＳ１４において、ユーザ配車部１７１は、ユーザ端末３０より、予定確定情報を受信し、当該移動体予約情報に基づき、移動体４０の配車を決定する。
【０１６２】
（第２の実施形態における外出スケジュール自動作成処理フロー）
図２４は、第２の実施形態に係る外出スケジュール自動作成処理フローを示す図である。この処理は、外出スケジュール自動作成装置としてのサーバ１０と移動体４０が連携して行う処理である。う
【０１６３】
この図において、サーバ１０のサービサー情報収集手段１１、ユーザ情報収集手段１２及びユーザ端末３０のユーザ端末送受信手段３１は、第１の実施形態と同様であるので、ステップＳ８１からステップＳ８７までの説明は省略する（図２３参照）。
【０１６４】
以下、移動体４０の配車手段１７を用いた処理を含むステップのみ説明する。ステップＳ８８において、サーバ１０は、配車依頼情報を移動体４０に送信し、ステップＳ８９において、移動体４０は、サーバ１０より、配車依頼情報を受信する。
【０１６５】
ステップＳ９１において、サーバ１０は、移動体必要台数算出手段１４によって算出した台数を移動体４０に送信し、ステップＳ９２において、移動体４０は、サーバ１０より、移動体必要台数算出手段１４によって算出した台数を受信する。
【０１６６】
ステップＳ９３において、移動体情報収集手段１５は、他の移動体４０より、移動体情報を受信し、受信した移動体情報を移動体ＤＢ１０３（図６参照）に格納する。
【０１６７】
ステップＳ９５において、ユーザ端末３０のユーザ端末送受信手段３１は、ユーザ端末制御手段３２の制御により、移動体４０から移動体予約情報を受信する。
【０１６８】
ステップＳ９７において、ユーザ端末制御手段３２は、ユーザ端末入出力手段３３におけるユーザの操作に基づき、ステップＳ９５で移動体４０から受信した移動体予約情報に示された移動体４０の乗車位置及び乗車時間で予約を確定することを示す予定確定情報を生成する。ユーザ端末送受信手段３１は、ユーザ端末制御手段３２の制御により、この予定確定情報を、移動体４０に送信する。
【０１６９】
（移動店舗支援サービス）
以降では、サービスの別の具体例として、交通システム１を移動店舗に適用したサービス（以下、移動店舗支援サービスと呼ぶ）について説明する。このサービスにおいては、先に説明した移動体４０、客車５０、荷台６０等を使って、店舗のオーナが移動店舗を柔軟に構成することを支援する。
【０１７０】
（移動体を利用した移動店舗の外観イメージ）
図２７は、移動体４０を移動店舗として利用した形態の一例を示した図である。図示する店舗用客車５０Ａは、図１０で示した客車５０を店舗用に改造したものである。店舗用客車５０Ａは、移動体４０に牽引されて使用され、図示を省略しているが、図１０の客車５０の座席の代わりに、商品の陳列用テーブルを備え、陳列用テーブルの後方には販売員用のスペースが確保されている。
【０１７１】
また、店舗用客車５０Ａの側面にはディスプレイ（店舗用客車表示手段５５）が組み込まれ、店舗の宣伝や商品情報の表示装置として機能させることができる。この店舗用客車表示手段５５が表示する情報は、販売員の操作又は移動店舗の端末からの操作により適宜変更させることができる。また、移動体４０に備えられた４台のカメラ４０１により撮像された映像を、店舗用客車５０Ａ内のディスプレイ（図示せず）に表示したり、移動店舗端末２０Ａに送信したりして、周囲の顧客の状況を確認したり、販売員が目を離した隙の商品の盗難等を防止することができる。また、顧客が店舗前に長蛇の列をなし、商品の不足が懸念される場合は、別の移動体４０を配車してもらい、自己の倉庫等から商品を補充するようにしてもよい。
【０１７２】
図２８は、移動体４０を移動店舗として利用した形態の別の一例を示した図である。図示するように、この場合の店舗用客車５０Ａには、図１０の荷台６０を店舗用に改造した店舗用荷台６０Ａがさらに連結されている。店舗用荷台６０Ａの側面にも、ディスプレイ（店舗用荷台表示手段６５）が組み込まれ、積載する商品の情報等を表示する表示装置として機能させることができる。
【０１７３】
移動体４０、店舗用客車５０Ａ、店舗用荷台６０Ａは、予め連結して配車してもよいが、それぞれ別々の場所に待機させておいてもよい。例えば、移動体４０は、移動途中で別の場所に待機している店舗用客車５０Ａを連結し、移動店舗オーナの自宅等に配車されたとすると、まず、オーナは、店舗用客車５０Ａに商品であるアイスクリーム等を積み込み、さらにオーナの自宅近くの畑近傍で待機している店舗用荷台６０Ａに採りたての野菜等を積み込み、店舗用荷台６０Ａをさらに連結してから出発するようにしてもよい。もちろん、複数台の店舗用客車５０Ａ、店舗用荷台６０Ａを繋げて移動体４０に連結してもよい。このようにすることで、移動店舗の構成を、その日の商品の種類、状態、量、及び天候等によって変化させることができる。なお、交通システム１において、移動店舗のオーナは、移動体のユーザであると共に、消費者に情報を提供する側のサービサーでもある。
【０１７４】
また、移動体４０は、移動店舗専用とする必要はなく、移動店舗の営業時間外には連結を外して、通常の移動体として運用することも可能である。店舗用客車５０Ａ及び店舗用荷台６０Ａについても同様であり、店舗として利用しない場合は、その他の目的で運用してもよいことは言うまでもない。
【０１７５】
また、移動店舗が、ある場所で止まって販売中に、別の場所の顧客から注文を受けた場合には、移動店舗の現在の販売場所を移動することなく、移動体４０を使って、又は待機中の別の移動体４０を配車してもらって、その顧客の指定する場所まで商品を届けることも可能である。このような交通システム１を用いた移動店舗支援サービスを利用することで、固定店舗を持たない移動店舗オーナであっても、店舗用の車両を保有することなく、かつ地域の需要にあった様々な商品を臨機応変に販売することが可能となる。
【０１７６】
（移動店舗巡回スケジュール作成装置の構成）
以降では、移動店舗巡回スケジュール作成装置の構成について説明する。
【０１７７】
図２９は、交通システム１における移動店舗情報提供装置の機能ブロックを示す図である。移動店舗情報提供装置とは、移動体４０を移動店舗として利用する際の様々な情報を提供する装置であり、サーバ１０の一つの形態である。
【０１７８】
図示するように、移動店舗情報提供装置としてのサーバ１０には、機能手段として、移動店舗情報収集手段１１０、地域ユーザ情報収集手段１２０、図３で説明した配車手段１７としてサービサー配車部１７３を備える。また、同じく図３で説明したサービサー情報収集手段１１として、地域イベント情報収集手段１３０と地域道路情報収集手段１４０（両者を合わせて地域情報収集手段と呼ぶ）を備える。なお、移動店舗支援サービスにおいては、「ユーザ」とは必ずしも交通システム１のユーザではなくともよく、移動店舗を利用する可能性のある消費者（顧客）全体を意味するものとする。
【０１７９】
サービサー配車部１７３は、巡回スケジュール作成手段８１、集結地点設定手段８２をさらに備える。巡回スケジュール作成手段８１、集結地点設定手段８２、地域イベント情報収集手段１３０、及び地域道路情報収集手段１４０については後述する。
【０１８０】
サービサー配車部１７３は、図１３で説明した連携配車部１７２の走行障害情報取得手段１７２１、連携地点設定手段１７２２、及び自走判定手段１７２３を備えていてもよい。これらの連携配車部の手段を備えることで、一度の充電では走行不能な地域をまたがったような長距離の巡回コースである場合や巡回中に走行障害が発生した場合であっても、移動体間の連携機能を利用することで、充電や修理のために停止することなく巡回を続けることができる。なお、一つの移動店舗で複数の移動体を利用することも可能である。図２９の例では、移動店舗Ａは、二台の独立した移動体（移動体４０ａ１と移動体４０ａ２）を利用した場合を示し、店舗Ｂは、一台の移動体４０ｂ１のみを利用した場合を示している。各移動体には、商品を積載する店舗用客車５０Ａ、店舗用荷台６０Ａが連結される。
【０１８１】
移動店舗情報収集手段１１０は、移動体を移動店舗として利用する際の利用条件と、実際に移動店舗として利用されている各移動体、及び移動店舗の担当者によって操作される移動店舗端末２０ａ、２０ｂ等（以下、まとめて移動店舗端末２０Ａと呼ぶ）から、それぞれの移動体の位置情報、積載商品情報と、商品在庫情報とを移動店舗毎に収集する。移動店舗情報収集手段１１０は、図３で説明したサービサー情報収集手段１１の移動店舗支援サービスにおける一形態である。移動体店舗情報とは、後述する移動店舗基本情報と、時事刻々と変化する各移動体（店舗用客車及び店舗用荷台を含む）の位置情報、充電量、移動速度、積載商品情報（積載商品のＩＤ、種類、数量、重量等）、及び店舗側の在庫である在庫商品情報を含んでいる。
【０１８２】
なお、特に図示していないが、商品の決済（現金だけでなく、クレジットカード、電子マネーカード等を含む）、及び積載商品情報の更新のために、移動体４０には決済情報送信手段を備えてもよい。すなわち、移動体４０は、移動店舗の販売員が携帯した移動店舗端末２０Ａまたは別の店舗用携帯端末（例えば、バーコードリーダ付携帯端末等）から入力した商品販売時の決済情報（販売した商品のＩＤ、販売数量、販売価格等）を、移動店舗側の決済システムに送信し、同時に移動体４０が牽引する車両（店舗用客車５０Ａ、店舗用荷台６０Ａ）の積載商品情報を更新する。
【０１８３】
移動体４０は、ここで取得した決済情報を個人が特定できない形でサーバ側の地域ユーザ情報収集手段１２０にも送信し、送信された決済情報は、地域ユーザ需要情報の商品売上情報の基礎データとなる。このようにすることで、移動店舗端末２０Ａまたは店舗用携帯端末等から、移動体が牽引する車両それぞれの積載商品情報の更新を入力する手間が省ける。また、サーバ側にとっても商品売上情報も効率よく収集できる。ただし、移動体が牽引する車両に商品を積み込む際には、その商品のＩＤ、種類、数量、重量等の情報が入力されるものとする。また、このようにすることで、決済情報、商品積載情報の送受信が自動化できるので、販売員が同乗しない自動販売機型の無人移動店舗を構築することも可能となる。
【０１８４】
なお、移動体４０と、移動店舗端末２０Ａ、店舗用客車５０Ａ、店舗用荷台６０Ａは、サーバ経由ではもちろん、直接、無線で交信することも可能である。そのため、店舗用客車５０Ａ，店舗用荷台６０Ａは、通常は駆動機構を持たないが、位置情報検出手段、無線通信手段、車体側面の表示手段、及び太陽光電池等の電源を備えるものとする。
【０１８５】
図３０は、この移動店舗基本情報の具体例を示す図である。この図は、移動店舗として、図２８に示した移動体４０が１台、店舗用客車５０Ａが１台、店舗用荷台６０Ａが１台の店舗構成を採った場合を示している。
【０１８６】
移動店舗基本情報とは、移動体を移動店舗として利用する際に、店舗側からサーバ１０に送信する配車依頼情報であり、この配車依頼が受け付けられると、サーバ側が目的にあった移動体、店舗用客車、店舗用荷台を移動店舗として配車する。配車が完了すると、移動体等のＩＤが移動店舗端末２０Ａに通知される。移動店舗基本情報は、毎日変更してもよいし、一定期間の間、同じ条件とするようにしてもよい。
【０１８７】
図３０は、移動店舗基本情報の具体例を示したものである。図示するように、移動店舗基本情報は、移動体を移動店舗として利用する条件を定めるものであって、店舗ＩＤ、店舗名、オーナの情報、店舗端末ＩＤ、店舗メールアドレス、移動店舗として利用する移動体の台数、移動体のタイプ、及び移動体以外に利用される店舗用客車、店舗用荷台の店舗として構成する情報が含まれる。店舗構成には、店舗用客車や店舗用荷台毎に、積載予定商品の情報や、移動店舗として使用する時間帯、出発予定時刻、帰還予定時刻、連結状況などの情報も含まれる。
【０１８８】
移動店舗基本情報には、さらに、システムから提供を受けるサービスとして、巡回スケジュール提供サービスを受けるか否か、集結地点情報の提供サービスを受けるか否か、移動店舗において、店頭で商品を購入した顧客が自宅まで届けてほしいと依頼した場合、又は店頭には来ない顧客から遠隔で注文を受けた場合に、その顧客の指定場所まで商品をお届けするサービス（これを出前サービスと呼ぶことにする）を可とするか否かの情報も含まれる。出前サービスが可と指定されている場合、移動体４０には、商品を運ぶのに適した荷物用ボックスを装備した移動体又は荷物用籠を装着可能な移動体が配車される。
【０１８９】
巡回スケジュール提供サービスとは、時期、季節に応じて、地域のユーザ需要情報、地域を所定範囲に区切った地区ごとの商品の販売実績、地区ごとのイベント情報、地区ごとの道路状況等に基づいて、移動店舗の各移動体毎に効率的な巡回販売ルートを推奨するサービスである。
【０１９０】
また、集結地点情報とは、他の移動店舗と巡回スケジュールを調整し、ある時間帯に、ある地点に多数の移動店舗を集結させることによって、集客効果や販売効率を高めるための情報である。具体的には、集結可能地点の位置情報、集結可能な時間帯、他の移動店舗の商品情報、及び集結地点の近隣の情報を含んでいる。
【０１９１】
図２９に戻り、地域ユーザ情報収集手段１２０は、図３で説明したユーザ情報収集手段１２の移動店舗支援サービスにおける一形態である。地域ユーザ情報収集手段１２０は、移動店舗支援サービスが提供される地域のユーザの様々な商品に関する情報（地域ユーザ需要情報）をユーザ端末３０や他のサービサーシステム２０から収集する。外部の事業者が提供するＳＮＳ（Social  Network  Service）と連携し、そこからの情報を利用するようにしてもよい。また、地域イベント情報収集手段１３０は、同様に、サービサーシステム２０から提供される地域情報として、地域のイベント情報を収集する。また、地域道路情報収集手段１４０は、道路管理者のサービサーシステムから地域情報として地域の道路情報を収集する。
【０１９２】
図３１は、地域ユーザ需要情報、地域イベント情報、地域道路情報の具体例を示す図である。図３１（ａ）で図示するように、地域ユーザ需要情報は、地域を所定の面積（例えば、１ｋｍ平方キロメートル程度）で区切った地区ごとの面積、人口、住民の年齢・性別構成、商品の売り上げ情報、地区ごとのサービスに加入するユーザ数、及び各ユーザの店舗や商品に関する投稿情報等を含んでいる。
【０１９３】
また、図３１（ｂ）で図示するように、地域イベント情報は、地区毎に、各種のイベント（スポーツ大会、特売会、お祭り、花火大会、コンサート、劇場開催、その他人が集まる催し物）の開催場所、開催日時の情報を、道路地図上の位置情報に対応付けて格納されている。
【０１９４】
また、図３１（ｃ）で図示するように、地域道路情報は、日時、地区毎に道路に関する各種情報（道路の地形、交通規制、工事、事故、渋滞情報等）を収集し、道路地図上の位置情報及び道路リンク（交差点と交差点との間の道路）のＩＤに対応付けて格納されている。なお、地域ユーザ需要情報、地域イベント情報、及び地域道路情報は、移動店舗支援サービスだけでなく、他のサービスでも利用可能である。
【０１９５】
（移動店舗巡回スケジュール作成処理フロー）
次に、移動店舗巡回スケジュール作成装置が実行する処理フローについて説明する。なお、以下の処理は、必ずしもこのフローチャートで示した順で処理される必要はなく、各処理ブロックの入力データと出力データの関係が損なわれない限り、処理順序を変更してもよい。
【０１９６】
図３２は、移動店舗巡回スケジュール作成装置の巡回スケジュール作成手段８１が行う移動店舗巡回スケジュール作成方法の処理フローを示す図である。この図では、サーバ１０を単にサーバ側と呼び、移動体４０、店舗用客車５０Ａ、店舗用荷台６０Ａ、移動店舗端末２０Ａを含む移動店舗側システムをまとめて移動店舗側と呼ぶことにする。移動店舗側は、主に、移動店舗端末２０Ａがサーバ側と交信するが、移動体４０も位置情報や移動地点の周辺環境の情報等を、適宜サーバ側及び移動店舗端末２０Ａと交信し、情報を共有する。もちろん、移動店舗と共に移動する販売員が移動店舗端末２０Ａを携帯してもよい。
【０１９７】
図示するように、サーバ側では、まずステップＳ４０において、前述の地域道路情報をサービサーシステムから受信して収集する。また、ステップＳ４１において、地域ユーザ需要情報をユーザ端末３０又はサービサーシステム２０から収集し、ステップＳ４２において、サービサーシステム２０から地域イベント情報を受信して収集する。
【０１９８】
次に、ステップＳ４３において、移動店舗基本情報を配車依頼情報として移動店舗側から受信して収集する。そして、ステップＳ４４において、先に収集した地域ユーザ需要情報、地域イベント情報、地域道路情報に基づいて、各移動店舗の移動体４０毎に商品小売りのための最適と判断される巡回スケジュールを作成する。すなわち、その時々の需要や道路状況の情報を参照し、商品の販売が期待される地区又は地点の順に優先順位を付け、それらの地区又は地点を優先的に回れるように適切な巡回ルート、地区間の移動距離と移動時間、滞在時間（販売時間）のスケジュールを作成する。このときの巡回ルートの作成には、カーナビゲーションのルート検索の技術を応用してもよい。一つの移動店舗の移動体毎の巡回スケジュールの作成処理が終わると、次の移動店舗の処理に移る。そして、未処理の移動店舗がなくなるまで（ステップＳ４５：Ｎｏ）、上記のステップを繰り返す。
【０１９９】
移動店舗基本情報を送信した全ての移動店舗の処理が終わると、ステップＳ４６において、各移動店舗の巡回スケジュールを調整し、次のステップＳ４７において、集結可能地点を設定する。具体的には、他の移動店舗の巡回スケジュールを参照して、同じ時間帯に同じ地点に到着できるような移動店舗を抽出し、その時間帯に間に合うように各移動店舗の巡回スケジュールを調整する。このとき地域ユーザ需要情報や地域イベント情報が活用される。集結可能地点は、お互いの商品が相乗効果のある店舗を集めてもよいし、商品を問わずにできるだけ多くの店舗を集めるようにしてもよい。
【０２００】
そして、調整された巡回スケジュール及び集結地点の情報を移動店舗側に送信する。移動店舗側では、ステップＳ５１においてこの情報を受け取ると、修正が不要ならば（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、それを確定情報とし、修正が必要ならば（ステップＳ５２：Ｎｏ）、ステップＳ５３において、巡回スケジュールを修正する。ステップＳ５４において、こうして作成した巡回スケジュールの確定情報をサーバ側に送信する。
【０２０１】
サーバ側では、ステップＳ４９において、修正情報を移動店舗側から受信したかどうかをチェックし、修正情報があれば、ステップＳ４６に戻り、巡回スケジュールの調整、集結地点の調整を繰り返す。修正情報がなくなれば（ステップＳ４９：Ｎｏ）、全ての処理を終了する。
【０２０２】
図３３は、推奨巡回スケジュール表示画面の具体例を示す図である。この画面は、巡回スケジュール作成手段８１によって生成される。図示するように、例えば、移動店舗Ａは、交差点８０１付近から９時に出発し、同じ地点に１８時に帰還するという条件でシステムに配車依頼を送信したとすると、道路地図上で推奨巡回ルート（図では実線の矢印で示す）が合成され、各主要地点（交差点、ランドマーク地点等）の予め定めた地点への到着時刻を表示する画面を生成する。主要交差点の上の時刻は移動店舗Ａの到着予想時間を示している。この例では、多くの商品の販売が期待される集合顧客建物８０２（団地、大規模マンション、オフィスビル街等）を最初の巡回地点とする巡回ルートが表示されている。なお、この図では簡単化のため、主要交差点に繋がる道路のみを示しているが、実際にはより細分化された道路と交差点が表示される。
【０２０３】
移動店舗Ａが、集結地点情報の提供サービスを指定していれば、他の移動店舗Ｂ、移動店舗Ｃ等の確定巡回ルートが表示される。この例では、交差点８３０付近に１４時前後に到着すれば、集結地点（例えば、イベント会場や地区の広場等）での販売に参加できることが示されている。集結地点への参加は、より多くの販売を見込むことができるからである。また、このとき、各店舗の商品情報を表示させることもできるので、販売の相乗効果が期待される店舗や、競合する可能性のある店舗の情報もタイムリーに知ることができる。もちろん、集結地点をはじめとして、地区、主要地点の近隣の最新情報（例えば、新設のマンション、公園、広場等の情報）も表示させるようにしてもよい。
【０２０４】
また、図３３の画面で、「他のルート」ボタン８９０を押すことで、他の推奨巡回ルートを表示させたり、「ルート編集」ボタン８９１を押すことで、移動店舗Ａのオーナ自らが巡回ルートを編集可能にさせたりすることができる。このときの巡回ルートの変更は、道路地図上でグラフィカルなユーザインターフェースを用いて直感的に行なえることが望ましい。
【０２０５】
このようにして確定された移動店舗の巡回スケジュールは、消費者側のユーザ端末３０にも送信してもよい。このようにすることで、消費者ユーザは、どのような移動店舗がいつ自宅近くを巡回するのかを、例えば自宅のテレビを見ながらでも事前に知ることができ、商品を購入する機会が増える。また、場合によっては、テレビから注文を出し、移動店舗に出向かずとも、その移動店舗が自宅近傍に来た時に注文した商品を届けてもらうこともできる。
【０２０６】
なお、上記で説明した移動店舗支援サービスは、主に、固定店舗を持たない移動店舗オーナを支援することを主眼としたものであるが、飲食店やスーパーやコンビニをはじめとする固定店舗の子店舗あるいは店舗からの「出前サービス」としても利用可能である。
【０２０７】
（実施形態の効果）
以上の説明のように第１の実施形態に係る連携配車装置によれば、利用者や荷物を運ぶ第１の移動体が走行障害となった場合に、第１の移動体をサポートする第２の移動体を選定し、第１の移動体と第２の移動体とを、連携地点で連携させるので、利用者や荷物をスムーズに目的地に運ぶことができる。このとき、走行障害となった第１の移動体と第２の移動体を、直近の電気消費量を参照して選定する。充電や待機していた移動体であれば、荷物等を運んでいた第１の移動体よりも電気消費量は少ないので、このような移動体を優先的に第２の移動体として選定する。このようにすることで、交通システム全体の運行状況に影響を与えず、走行障害となった第１の移動体をサポートできる。
【０２０８】
また、第１の移動体が電池残量不足により、走行障害となった場合に、第１の移動体が連携地点から充電ステーションまで自走できない場合には、第２の移動体を第１の移動体に連結させ、第２の移動体に、第１の移動体とともに荷物等を目的地まで運ばせる。その後、第２の移動体には、第１の移動体を充電ステーションまで運ばせる。一方、第１の移動体が、連携地点から充電ステーションまで自走できる場合には、第２の移動体に、荷物等を目的地まで運ばせる。そして、第１の移動体には、連携地点から充電ステーションまで自走させる。このようにすることで、荷物等の運搬に対する影響を抑えつつ、電池残量不足により走行障害となった第１の移動体をサポートできる。また、荷物等を運ぶ第１の移動体が、故障により走行不能となった場合に、第２の移動体に荷物等を目的地まで運ばせる。そして、第３の移動体には、この第１の移動体を修理する場所に運ばせる。これにより、荷物等の運輸に対する影響を抑えつつ、故障により走行不能となった第１の移動体をサポートすることもできる。
【０２０９】
また、第２の実施形態に係る連携配車装置によれば、第１の実施形態の効果の他に、移動体は、経路走行中に走行障害となる可能性の高い地点（例えば、工事、水たまり、落下物、急坂等）を移動体が有するカメラによって検知した場合、他の移動体へ検知した情報を送信する。この情報を受信した移動体は、目的地までの経路を変更し、走行障害の恐れがある地点を迂回できる。また、移動体は、常時電波強度を監視し、その電波強度が均等になるように各移動体間で位置を調整し走行することで電波障害よるトラブルを最小にすることが可能となる。また、移動体は、自身だけでは継続して運転が困難になる状況（例えば、坂道や配達物の重量が大きい等）を検出した場合に、他の移動体の電池と自装置の電池とを直列連結することにより駆動力をアップさせ、急な坂道も登坂することが可能となる。これにより、荷物等の運搬に対する影響を抑えつつ、走行障害の可能性がある第１の移動体をサポートできる。また、移動体間で自立分散型の配車制御を行うことによって、サーバの負荷軽減及びサーバの集中管理では行えないようなきめ細かな配車制御が可能となる。
【０２１０】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。なお、上記の実施形態では、本発明を物の発明として、移動体又は連携配車装置について説明したが、本発明において移動体を連携配車する配車方法の発明と捉えることもできる。
【符号の説明】
【０２１１】
１  交通システム
１０  サーバ（サーバ）
１１  サービサー情報収集手段
１２  ユーザ情報収集手段
１３  スケジュール情報提供手段
１４  移動体必要台数算出手段
１５  移動体情報収集手段
１６  予定情報提供手段
１７  配車手段
２０  サービサーシステム
２０Ａ，２０ａ，２０ｂ  移動店舗端末
３０  ユーザ端末
３１  ユーザ端末送受信手段
３２  ユーザ端末制御手段
３３  ユーザ端末入出力手段
４０，４０’，４０ａ１，４０ａ２，４０ｂ１，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  移動体
４１  移動体送受信手段
４２  移動体制御手段
４３  移動体入力手段
４４  移動体出力手段
４５  駆動手段
５０  客車
５０Ａ  店舗用客車
５５  店舗用客車表示手段
６０  荷台
６０Ａ  店舗用荷台
６５  店舗用荷台表示手段
８１  巡回スケジュール作成手段
８２  集結地点設定手段
１０１  サービサーＤＢ
１０２  ユーザＤＢ
１０３  移動体ＤＢ
１１０  移動店舗情報収集手段
１２０  地域ユーザ情報収集手段
１３０  地域イベント情報収集手段
１４０  地域道路情報収集手段
１７１  ユーザ配車部
１７２  連携配車部
１７３  サービサー配車部
４００  ボディ
４００Ａ  上ボディ
４０１，４０２Ａ  カメラ（撮像部）
４０１Ａ  下ボディ
４０２  トップ
４０３  前方側連結部
４０３Ａ  センサ
４０４  後方側連結部
４０４Ａ  ディスプレイ
４０５  凸部
４０６  凹部
４０７  踏み台
４０８  取っ手
４０９  ハンドル
４１０  椅子
４１１  取っ手
５０１  前方側連結部
５０２  後方側連結部
６０１  前方側連結部
６０２  後方側連結部
８００  充電ステーション
８０１  出発地点付近の交差点
８０２  集合顧客建物
８１０，８２０，８３０  主要交差点
１７２１  走行障害情報取得手段
１７２２  連携地点設定手段
１７２３  自走判定手段
１７２４  選定手段
１７２５  連携指示手段
１７２６  走行障害情報送信手段
１７２７  走行障害情報受信手段
１７２８  連携指示送信手段
１７２９  連携指示受信手段
【図１】
2015092320.tif 000003
【図２】
2015092320.tif 000004
【図３】
2015092320.tif 000005
【図４】
2015092320.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2015092320.tif 000009
【図８】
2015092320.tif 000010
【図９】
2015092320.tif 000011
【図１０】
2015092320.tif 000012
【図１１】
2015092320.tif 000013
【図１２】
2015092320.tif 000014
【図１３】
2015092320.tif 000015
【図１４】
2015092320.tif 000016
【図１６】
2015092320.tif 000017
【図１７】
2015092320.tif 000018
【図１８】
2015092320.tif 000019
【図１９】
2015092320.tif 000020
【図２０】
2015092320.tif 000021
【図２１】
2015092320.tif 000022
【図２２】
2015092320.tif 000023
【図２３】
2015092320.tif 000024
【図２４】
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【図２５】
2015092320.tif 000026
【図２６】
2015092320.tif 000027
【図２９】
2015092320.tif 000028
【図３０】
2015092320.tif 000029
【図３１】
2015092320.tif 000030
【図３２】
2015092320.tif 000031
【図３３】
2015092320.tif 000032
【図１５】
2015092320.tif 000033
【図２７】
2015092320.tif 000034
【図２８】
2015092320.tif 000035