(57)【要約】      （修正有）【課題】分割部両隣のアーム部による可動歯の径方向押し付け力が低下して、可動歯と無終端チェーンリンクとの噛み合い効率が悪くなるという問題を解消する。【解決手段】プーリ中心ボス分割部分１６−１，１６-２，１６-３におけるバネ手段嵌合条溝１８ｃの底面１８ｄにリング状バネ手段１９を嵌合する際，バネ手段１９を、Ｕ字状エレメント２１が可動歯ガイド溝１８ｂと整列してこの溝１８ｂに嵌り合った回転位置で当該嵌合を行う。次いで、プーリ中心ボス分割部分１６-１および１６-２を相互に、スプライン嵌合部３１の嵌め合いによって結合し、プーリ中心ボス分割部分１６-２に対しプーリ中心ボス分割部分１６-３を、同様な回転位置合わせの後、スプライン嵌合部３１の嵌め合いによって結合する。【選択図】図６
2015092091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無終端チェーンリンクと、この無終端チェーンリンクを無段変速可能に巻き掛けしたプーリとから成り、
該プーリの中心ボス部外周にリング状バネ手段を嵌合させて設けると共に軸線方向へ延在する複数個の可動歯を円周方向に順次配して設け、前記リング状バネ手段が捻り反力により、該リングの径方向へ張り出すアーム部を介し前記可動歯をプーリ径方向外方へ附勢してプーリ中心ボス部外周に対し径方向進退可能となし、該可動歯と前記無終端チェーンリンクとの噛み合いにより、該噛み合いが可能な伝動比でのスリップ抑制を可能にした無段変速伝動機構において、
前記リング状バネ手段を、該リングに沿う円周方向に切れ目のない無終端形状に構成したことを特徴とする無段変速伝動機構。
【請求項２】
請求項１に記載の無段変速伝動機構において、
前記プーリ中心ボス部は、円筒形状であると共に、円筒中心軸と直交する面で分割されたものであることを特徴とする無段変速伝動機構。
【請求項３】
請求項2に記載の無段変速伝動機構において、
前記プーリ中心ボス部は、前記リング状バネ手段が嵌合するよう前記プーリ中心ボス部外周に設けたバネ手段嵌合条溝の底面を輪切りするような面で軸線方向に分割した複数個のプーリ中心ボス分割部分により構成し、
これらプーリ中心ボス分割部分は前記分割面において、前記可動歯を個々に径方向進退可能に案内すべく前記プーリ中心ボス部外周に設けた軸線方向突条間に形成される可動歯ガイド溝同士が整列する相対回転状態で相互に結合可能となし、
前記分割時に前記プーリ中心ボス分割部分と一体となった前記バネ手段嵌合条溝の底面に前記リング状バネ手段を嵌合させた状態で前記プーリ中心ボス分割部分の相互結合を行うことによりリング状バネ手段の組付けが完了するよう構成したことを特徴とする無段変速伝動機構。
【請求項４】
請求項3に記載の無段変速伝動機構において、
前記プーリ中心ボス部は、前記バネ手段嵌合条溝の底面が少なくとも部分的に、該バネ手段嵌合条溝における前記リング状バネ手段のアーム部を位置させるべき前記可動歯ガイド溝と一体となるような前記輪切り面で軸線方向に分割した複数個のプーリ中心ボス分割部分により構成し、
前記分割時に前記可動歯ガイド溝と一体となった前記バネ手段嵌合条溝の底面部分に前記リング状バネ手段を嵌合させると共に、該リング状バネ手段を前記アーム部が前記可動歯ガイド溝と整列する回転位置にした状態で前記プーリ中心ボス分割部分の相互結合を行うことによりリング状バネ手段の組付けが完了するよう構成したことを特徴とする無段変速伝動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無終端チェーンリンクと、この無終端チェーンリンクを無段変速可能に巻き掛けしたプーリとから成り、該プーリの中心ボス部外周にバネ手段で径方向外方へ附勢して径方向進退可能に設けた可動歯と、無終端チェーンリンクに設けた可動歯噛合溝との噛み合いにより、該噛み合いが可能な伝動比でのスリップ抑制を可能にした無段変速伝動機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の無段変速伝動機構としては従来、例えば特許文献1に記載のごときものが提案されている。
なお、プーリ中心ボス部の外周面に設ける歯をバネ手段で径方向外方へ附勢して径方向進退可能に設けた可動歯となす理由は、可動歯が無終端チェーンリンクの内周歯溝と噛み合い損なった場合に、可動歯が無終端チェーンリンクの内周により径方向内方へ後退されて、プーリ中心ボス部外周の歯が無終端チェーンリンクと干渉しないようにし、これにより無終端チェーンリンクがプーリ中心ボス部外周の歯で損傷されることのないようにするためである。
【０００３】
特許文献1には更に、プーリ中心ボス部の外周面に設ける可動歯を径方向外方へ附勢するバネ手段として、コイルスプリングや環状スプリングを用いるのでは、その収納スペースをプーリ中心ボス部の外周面と可動歯との間に確保するのが困難であると共にその組み付け作業性が悪いことから、上記のバネ手段としてリング状の捻りバネ式バネ手段を用いる技術提案がなされている。
このリング状バネ手段は捻り反力により、リングの径方向へ張り出すアーム部を介し可動歯をプーリ径方向外方へ附勢して可動歯をプーリ中心ボス部外周に対し径方向進退可能にするものである。
【０００４】
ところで当該捩りバネ型式のリング状バネ手段は、プーリ中心ボス部外周面に設けた円周条溝内に嵌合する時、バネ力に抗して拡開状態に弾性変形させ、この状態でプーリ中心ボス部外周面の円周条溝内に嵌合するなどの工夫が要求される。
このため特許文献1は、無段変速伝動機構のリング状バネ手段を上記の拡開が可能になるよう、該リングに沿う円周方向の或る箇所、つまり或る隣接アーム部間を切り欠いて、リング状バネ手段に分割部を設定する提案を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０６７８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしリング状バネ手段が、リングの径方向へ張り出すアーム部に捻り反力を与えて当該アーム部を介し可動歯をプーリ径方向外方へ附勢する構成上、
リング状バネ手段のリングに沿う円周方向の或る箇所（或る隣接アーム部間）を切り欠いて分割部を設定すると、この分割部はその両隣におけるアーム部への捻り反力を弱めることとなる。
【０００７】
そのため従来は、当該分割部両隣のアーム部による可動歯の径方向押し付け力が低下して、可動歯と無終端チェーンリンクとの噛み合い効率が悪くなるという問題を生じていた。
【０００８】
本発明は、リング状バネ手段をリングに沿う円周方向のどこにも分割部が存在しない構成とすることで、いずれのアーム部もこれへの捻り反力を低下されることのないようにして、可動歯と無終端チェーンリンクとの噛み合い効率が悪くなるという上記の問題を解消可能にした無段変速伝動機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的のため、本発明による無段変速伝動機構は、以下のごとくにこれを構成する。
先ず、本発明の要旨構成の基礎前提となる無段変速伝動機構を説明するに、これは、
無終端チェーンリンクと、この無終端チェーンリンクを無段変速可能に巻き掛けしたプーリとから成り、
該プーリの中心ボス部外周にリング状バネ手段を嵌合させて設けると共に軸線方向へ延在する複数個の可動歯を円周方向に順次配して設け、前記リング状バネ手段が捻り反力により、該リングの径方向へ張り出すアーム部を介し前記可動歯をプーリ径方向外方へ附勢してプーリ中心ボス部外周に対し径方向進退可能となし、該可動歯と前記無終端チェーンリンクとの噛み合いにより、該噛み合いが可能な伝動比でのスリップ抑制を可能にしたものである。
【００１０】
本発明は、かかる無段変速伝動機構において、
前記リング状バネ手段を、該リングに沿う円周方向に切れ目のない無終端形状に構成した点に特徴づけられる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の無段変速伝動機構によれば、リング状バネ手段がリングに沿う円周方向に切れ目のない無終端形状であるため、
リング状バネ手段の径方向へ張り出して捻り反力により可動歯を径方向外方へ附勢するアーム部のいずれも、これへの捻り反力を低下されることがない。
従って、径方向附勢力を低下される可動歯が存在せず、可動歯と無終端チェーンリンクとの噛み合い効率が悪くなるという前記の問題を解消可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第1実施例になる無段変速伝動機構の概略側面図である。
【図２】図1に示した無段変速伝動機構のセカンダリプーリ側における巻き掛け伝動部に関したスリップ抑制機構を示す拡大詳細断面図である。
【図３】図1に示した無段変速伝動機構におけるセカンダリプーリ中心ボス部の斜視図である。
【図４】図1〜3の無段変速伝動機構に用いる可動歯附勢用のリング状バネ手段を示す全体斜視図である。
【図５】図1〜3に示した無段変速伝動機構におけるセカンダリプーリ中心ボス部の分解斜視図である。
【図６】図5に示したセカンダリプーリ中心ボス部に対するリング状バネ手段の第1組み立て工程を示す分解斜視図である。
【図７】図5に示したセカンダリプーリ中心ボス部に対するリング状バネ手段の第2組み立て工程を示す分解斜視図である。
【図８】図5に示したセカンダリプーリ中心ボス部に対するリング状バネ手段の第3組み立て工程を示す斜視図である。
【図９】図5に示したセカンダリプーリ中心ボス部に対するリング状バネ手段の第4組み立て工程を示す分解斜視図である。
【図１０】図5に示したセカンダリプーリ中心ボス部に対するリング状バネ手段の最終組み立て工程を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の第2実施例になる無段変速伝動機構を示す、図5と同様なセカンダリプーリ中心ボス部の分解斜視図である。
【図１２】図11に示した無段変速伝動機構のセカンダリプーリ中心ボス部に対するリング状バネ手段の組み立て工程説明図で、  (a)は、その第1工程を示す斜視図、  (b)は、その第2工程を示す斜視図、  (c)は、その第3工程を示す斜視図  (d)は、その最終工程を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に示す実施例に基づき詳細に説明する。
＜第1実施例の構成＞
図1〜3は、本発明の第1実施例になる無段変速伝動機構を示し、図1は、無段変速伝動機構10の全体を示す概略側面図、図2は、その出力プーリ側における巻き掛け伝動部の詳細図である。
【００１４】
図1において、11は、無段変速伝動機構10の入力側プーリであるプライマリプーリ、12は、出力側プーリであるセカンダリプーリを示す。
これらプライマリプーリ11およびセカンダリプーリ12間に無終端チェーンリンク13を掛け渡して設け、
無段変速伝動機構10は、この無終端チェーンリンク13を介しプライマリプーリ11およびセカンダリプーリ12間で動力の受け渡しを行うものとする。
【００１５】
プライマリプーリ11およびセカンダリプーリ12はそれぞれ、回転軸線方向に正対する対向シーブ11a,12a（図1では手前側のシーブを除去して、向こう側のシーブのみを示す）を具え、これら対向シーブ11a,11a間および対向シーブ12a,12a間にプーリＶ溝を画成したＶ溝プーリとし、
これらプライマリプーリ11およびセカンダリプーリ12のプーリＶ溝に無終端チェーンリンク13を巻き掛けする。
【００１６】
無終端チェーンリンク13は、図2に明示するごとく、多数のリンク板14を順次、その両端におけるリンクピン挿通孔14a内のリンクピン15で数珠繋ぎに連結して連続円環状に構成する。
そして各リンクピン15の両端面は、プライマリプーリ11およびセカンダリプーリ12のプーリＶ溝側壁を提供する対向シーブ11aの内側面および対向シーブ12aの内側面と、トラクション伝動オイルの油膜を介して面接触するよう傾斜させる。
【００１７】
かくて無終端チェーンリンク13は、プーリ巻き付き領域においてリンクピン15を、プライマリプーリ11の対向シーブ11a,11a間およびセカンダリプーリ12の対向シーブ12a,12a間に挟圧され、トラクション伝動によりプライマリプーリ11およびセカンダリプーリ12間での動力伝達を行うことができる。
【００１８】
プライマリプーリ11の対向シーブ11aは、その一方をプーリ軸に固着した固定シーブとし、他方をプーリ軸と共に回転するが、軸線方向にストローク制御可能な可動シーブとする。
セカンダリプーリ12の対向シーブ12aは、プライマリプーリ11の可動シーブと同じ側におけるシーブ12a-1（図2，3参照）をプーリ中心ボス部16に固着した固定シーブとし、プライマリプーリ11の固定シーブと同じ側におけるシーブ12a-2（図3参照）をプーリ中心ボス部16にスプライン嵌合させて軸線方向にストローク制御可能な可動シーブとする。
【００１９】
プライマリプーリ11の可動シーブを固定シーブに対し接近させてプーリＶ溝幅を狭くすると同時に、セカンダリプーリ12の可動シーブ12a-2を固定シーブ12a-1から遠ざけてプーリＶ溝幅を広くするにつれ、
無終端チェーンリンク13は、プライマリプーリ11に対する巻き掛け径を増大されると共に、セカンダリプーリ12に対する巻き掛け径を小さくされ、無段変速伝動機構10は図1,2に示す最ハイ変速比選択状態に向け無段変速下にアップシフト可能である。
【００２０】
逆に、プライマリプーリ11の可動シーブを固定シーブから遠ざけてプーリＶ溝幅を広くすると同時に、セカンダリプーリ12の可動シーブ12a-2を固定シーブ12a-1に対し接近させてプーリＶ溝幅を狭くするにつれ、
無終端チェーンリンク13は、プライマリプーリ11に対する巻き掛け径を小さくされると共に、セカンダリプーリ12に対する巻き掛け径を増大され、無段変速伝動機構10は図1に示す最ハイ変速比選択状態から図示せざる最ロー変速比選択状態に向け無段変速下にダウンシフト可能である。
【００２１】
前記した図1の最ハイ変速比選択状態でセカンダリプーリ12に対する無終端チェーンリンク13のスリップを抑制して無段変速伝動機構10の伝動効率を向上させるため、図1,2では、セカンダリプーリ12の中心ボス部16に、その外周面から突出するよう複数個の可動歯17（図面では、12個の可動歯17）を円周方向等間隔に配して、またプーリ軸線方向に延在するよう配して設ける。
これら可動歯17は、セカンダリプーリ中心ボス部16の外周面に図2,3のごとくに設けた軸線方向突条18a間に形成される可動歯ガイド溝18bによりプーリ径方向へ案内すると共に、セカンダリプーリ12の対向シーブ内周面12bによりプーリ径方向外方への変位を制限する。
【００２２】
かくして可動歯17は、セカンダリプーリ中心ボス部16の外周面に対し制限範囲内で径方向へ進退可能であるが、後で詳述するようなリング状バネ手段19により、図1〜3に示すごとく可動歯ガイド溝18bから径方向外方へ突出した進出限界位置に弾支する。
【００２３】
無終端チェーンリンク13の内周縁を画成する各リンク板14の内側縁には、セカンダリプーリ12に対する巻き掛け領域において、可動歯17の突出先端が図2のごとくに噛み合うための可動歯噛合溝14bを設け、
可動歯17と可動歯噛合溝14bとの噛み合いにより、図1の最ハイ変速比選択状態でセカンダリプーリ12に対する無終端チェーンリンク13のスリップを抑制し、無段変速伝動機構10の伝動効率を向上させることができる。
【００２４】
しかして可動歯17は、可動歯噛合溝14bと整列せずこれとの噛み合いが不能である場合、リング状バネ手段19に抗してリンク板14の内側縁により可動歯ガイド溝18b内に押し込まれた後退位置となり得て、可動歯17が無終端チェーンリンク13との干渉によりこれを損傷させるようなことがない。
【００２５】
＜リング状バネ手段の詳細＞
可動歯ガイド溝18b内の可動歯17を、セカンダリプーリ中心ボス部16の外周でその径方向外方へ附勢するリング状バネ手段19を、本実施例においては図3に示すごとく2個一組として設け、これら2個のリング状バネ手段19を可動歯17の長手方向、つまりセカンダリプーリ中心ボス部16の軸線方向へ分散配置する。
この分散配置に当たっては、リング状バネ手段19が可動歯17の長手方向に等分にバネ力を付与するよう分散させるのが良いこと、勿論である。
【００２６】
各リング状バネ手段19は全てを同様なものとし、図4につき以下に説明するような構成とする。
本実施例におけるリング状バネ手段19は、その全体を図4に示すように、線状体のU字状エレメント21と、隣り合うU字状エレメント21間に延在する同じく線状体の連結エレメント22とを交互に同一円周上に配置して一体ユニットとなし、全体としてリング状に構成する。
【００２７】
U字状エレメント21は図2，3に示すごとく、セカンダリプーリ中心ボス部16の外周と可動歯17との間において、つまり対応する可動歯ガイド溝18b内において、該中心ボス部外周の母線方向へ延在するよう介在させる。
従ってU字状エレメント21は可動歯17と同数だけ存在し、これらU字状エレメント21は、その対向脚部21aが図2に示すごとく相互非結合端（連結エレメント22）において、セカンダリプーリ中心ボス部16の外周に軸線方向突条18aを切り欠きながら円周方向に延在させて形成したバネ手段嵌合条溝18c内に嵌合するよう配置する。
U字状エレメント21は更に、その対向脚部21aが相互結合端において図2,3に示すごとく可動歯17の裏側面に着座するよう指向させ、当該U字状エレメント21の指向方向を2個のリング状バネ手段19で同じとする。
【００２８】
図4に示すごとく、相互に隣り合うU字状エレメント21の隣接脚部21a同士を、両者の相互非結合端において連結エレメント22により結合し合うことにより、全てのU字状エレメント21を相互に一体化する。
これらU字状エレメント21の一体化に際しては、U字状エレメント21を、対向脚部21aの相互結合端が相互非結合端よりも可動歯17に近づくよう、図4にθで示す角度だけ傾斜させて、U字状エレメント21が全周に亘って皿バネ形状に存在するようなものとする。
かくてリング状バネ手段19は、U字状エレメント21および連結エレメント22の交互組み合わせに成るリング状の連続線状体となり、U字状エレメント21が連結エレメント22から捻り反力を得て対応する可動歯17をプーリ径方向外方へ附勢する捩りバネ型式の構造を持つこととなり、U字状エレメント21は、本発明におけるアーム部を構成する。
【００２９】
そしてリング状バネ手段19は、図4に全体を示すごとく、リング状バネ手段19のリングに沿う円周方向に切れ目のない無終端形状に構成する。
かかる構成だとリング状バネ手段19を径方向に拡開させることができず、リング状バネ手段19を、対向脚部21aの相互非結合端および連結エレメント22においてバネ手段嵌合条溝18c内に嵌合させ得ない。
【００３０】
＜リング状バネ手段の組み付け＞
そこで本実施例においては、プーリ中心ボス部16を図5に示すごとく3個のプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2,16-3に分割する。
この分割に際しては、前記した通りリング状バネ手段19（連結エレメント22）が嵌合するようプーリ中心ボス部16の外周に設けたバネ手段嵌合条溝18cの底面18dを輪切りするような面A,Bでプーリ中心ボス部16を軸線方向に分割する。
ここで輪切り面（分割面）A,Bはそれぞれ、ここでのプーリ中心ボス部16の分割時にバネ手段嵌合条溝18cの底面18dが少なくとも部分的に（図5では全体的に）、当該条溝18cにおけるリング状バネ手段19のU字状エレメント21を位置させるべき可動歯ガイド溝18bと一体となるような位置とする。
【００３１】
なおプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2,16-3のうち、プーリ中心ボス分割部分16-1は  図3に示す固定シーブ12a-1を一体結合により設けるもので、またプーリ中心ボス分割部分16-3は図3に示す可動シーブ12a-2を軸線方向変位可能に回転係合させて設けるものである。
そのため、プーリ中心ボス分割部分16-3には図5に示すごとく、可動シーブ12a-2を軸線方向変位可能に回転係合させるためのスプライン歯32を設ける。
【００３２】
そして3個のプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2,16-3は、分割面A,Bにおいて、その軸線方向両側におけるプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2同士、および16-2,16-3同士を、締まり嵌め型式のスプライン嵌合部31により結合可能となす。
なお当該スプライン嵌合部31はそれぞれ、プーリ中心ボス部16の外周における可動歯ガイド溝18b（軸線方向突条18a）同士が整列する相対回転位置のみで嵌り合って、プーリ中心ボス分割部分16-1,16-2同士、および16-2,16-3同士の上記結合を可能にするよう構成するのは勿論である。
【００３３】
上記3個のプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2,16-3より成るプーリ中心ボス部16のバネ手段嵌合条溝18cに無終端リング状バネ手段19（連結エレメント22）を嵌合する要領を図6〜10に基づき以下に説明する。
先ずプーリ中心ボス部16は図6に示すごとく、3個のプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2,16-3を相互に分離状態にする。
【００３４】
この相互分離状態で、輪切り面（分割面）A,Bでのプーリ中心ボス部16の分割時に可動歯ガイド溝18bと一体となった、プーリ中心ボス分割部分16-2,16-3におけるバネ手段嵌合条溝18cの底面18dにリング状バネ手段19の連結エレメント22を嵌合する。
かかる、バネ手段嵌合条溝18cの底面18dに対するリング状バネ手段19（連結エレメント22）の嵌合に際しては、リング状バネ手段19を、U字状エレメント21が可動歯ガイド溝18bと整列してこの溝18bに嵌り合った回転位置で当該嵌合を行う。
【００３５】
次いで図７,8に示すように、プーリ中心ボス分割部分16-1および16-2を相互に、締まり嵌め型式のスプライン嵌合部31の嵌め合いによって結合する。
このように相互結合させたプーリ中心ボス分割部分16-1および16-2のうち、プーリ中心ボス分割部分16-2に対しプーリ中心ボス分割部分16-3を以下の要領で結合する。
つまり図9，10に示すように、プーリ中心ボス分割部分16-2, 16-3を、両者のバネ手段嵌合条溝18c（軸線方向突条18a）相互に整列した相対回転位置となし、この相対回転位置でプーリ中心ボス分割部分16-2, 16-3を相互に、締まり嵌め型式のスプライン嵌合部31の嵌め合いによって結合する。
【００３６】
以上のようにリング状バネ手段19をセカンダリプーリ中心ボス部16の外周におけるバネ手段嵌合条溝18cに嵌合した後、図2，3のごとく可動歯ガイド溝18b内に可動歯17を差し込んで、可動歯ガイド溝18bに対する可動歯17の組付けと、バネ手段嵌合条溝18cに対するリング状バネ手段19の組付けとを完了する。
【００３７】
＜第1実施例の効果＞
上記した第1実施例の無段変速伝動機構によれば、リング状バネ手段19が図4につき前述した通り、リングに沿う円周方向に切れ目のない無終端形状であるため、
リング状バネ手段19の径方向へ張り出して捻り反力により可動歯17を径方向外方へ附勢するU字状エレメント21のいずれも、これへの捻り反力を低下されることがない。
従って、径方向附勢力を低下される可動歯が存在せず、可動歯17と無終端チェーンリンク13との噛み合い効率が悪くなるという前記の問題を解消可能である。
【００３８】
しかも本実施例では、リング状バネ手段19用のバネ手段嵌合条溝18cが形成されたプーリ中心ボス部16を、図5に示すごとくバネ手段嵌合条溝底面18dの輪切り面A,Bにおいて軸線方向に分割することにより、3個のプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2,16-3で構成したため、
リング状バネ手段19を上記の目的のために円周方向に切れ目のない無終端形状に構成しても、リング状バネ手段19を図6〜10につき前述した要領でバネ手段嵌合条溝18cに嵌合することができる。
【００３９】
更に本実施例では、プーリ中心ボス部16の分割面A,Bをそれぞれ、プーリ中心ボス部16の分割時にバネ手段嵌合条溝18cの底面18dが少なくとも部分的に（本実施例の場合、図5のごとく全体的に）、当該条溝18cにおけるリング状バネ手段19のU字状エレメント21を位置させるべき可動歯ガイド溝18bと一体となるような位置としたため、
バネ手段嵌合条溝18cの底面18dに対するリング状バネ手段19（連結エレメント22）の嵌合時にリング状バネ手段19の円周方向回転位置が、そのU字状エレメント21と可動歯ガイド溝18bとの係合により固定され、プーリ中心ボス分割部分16-1,16-2,16-3の相互結合時にリング状バネ手段19の円周方向回転位置を気にすることなく当該結合を行うことができる。
従って、この結合時はプーリ中心ボス分割部分16-2,16-3を、両者の可動歯ガイド溝18bが整列するように相対回転させるだけでよく、組み立て作業性を向上させることができる。
【００４０】
また分割面A,Bの軸線方向両側におけるプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2同士、および16-2,16-3同士を、締まり嵌め型式のスプライン嵌合部31により結合するため、
これらプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2間の分離、および16-2,16-3間の分離も可能であり、リング状バネ手段19の折損や劣化時における交換が可能であり、安価に補修を行うことができる。
【００４１】
＜第２実施例の構成＞
図11は、本発明の第2実施例になる無段変速伝動機構のプーリ中心ボス部16を示す、図5に対応する分解斜視図である。
本実施例においても、プーリ中心ボス部16を図11に示すごとく3個のプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2,16-3に分割する。
【００４２】
しかし当該分割に際し本実施例では、前記した通りリング状バネ手段19（連結エレメント22）が嵌合するようプーリ中心ボス部16の外周に設けたバネ手段嵌合条溝18cの底面18dを輪切りするような面A,Bでプーリ中心ボス部16を軸線方向に分割するが、
これら輪切り面（分割面）A,Bを、前記した第１実施例と異なり、輪切り面（分割面）A,Bでのプーリ中心ボス部16の分割時にバネ手段嵌合条溝18cの底面18dが全体的に、当該条溝18cにおけるリング状バネ手段19のU字状エレメント21を位置させるべき可動歯ガイド溝18bから分離されるような位置とする。
【００４３】
そして3個のプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2,16-3は、分割面A,Bにおいて、その軸線方向両側におけるプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2同士、および16-2,16-3同士を、締まり嵌め型式のスプライン嵌合部31により結合可能となす。
なお当該スプライン嵌合部31はそれぞれ、プーリ中心ボス部16の外周における可動歯ガイド溝18b（軸線方向突条18a）同士が整列する相対回転位置のみで嵌り合って、プーリ中心ボス分割部分16-1,16-2同士、および16-2,16-3同士の上記結合を可能にするよう構成するのは勿論である。
【００４４】
上記3個のプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2,16-3より成るプーリ中心ボス部16のバネ手段嵌合条溝18cに無終端リング状バネ手段19（連結エレメント22）を嵌合する要領を図12(a)〜(d)に基づき以下に説明する。
【００４５】
先ず3個のプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2,16-3を相互に分離状態にし、この相互分離状態で図12(a)に示すごとく、輪切り面（分割面）Aでのプーリ中心ボス部16の分割時にプーリ中心ボス分割部分16-1と一体となったバネ手段嵌合条溝18cの底面18dにリング状バネ手段19の連結エレメント22を嵌合する。
【００４６】
次に図12(b)に示すごとく、当該嵌合したリング状バネ手段19のU字状エレメント21にプーリ中心ボス分割部分16-2の可動歯ガイド溝18bが整列するようプーリ中心ボス分割部分16-2の回転位置を合わせる。
この回転位置合わせ状態でプーリ中心ボス分割部分16-2を、締まり嵌め型式のスプライン嵌合部31の嵌め合いによって、プーリ中心ボス分割部分16-1に結合する。
【００４７】
その後図12(c)に示すごとく、輪切り面（分割面）Bでのプーリ中心ボス部16の分割時にプーリ中心ボス分割部分16-2と一体となったバネ手段嵌合条溝18cの底面18dにリング状バネ手段19の連結エレメント22を嵌合する。
次に図12(d)に示すごとく、当該嵌合したリング状バネ手段19のU字状エレメント21にプーリ中心ボス分割部分16-3の可動歯ガイド溝18bが整列するようプーリ中心ボス分割部分16-3の回転位置を合わせる。
この回転位置合わせ状態でプーリ中心ボス分割部分16-3を、締まり嵌め型式のスプライン嵌合部31の嵌め合いによって、プーリ中心ボス分割部分16-2に結合する。
【００４８】
以上のようにリング状バネ手段19をセカンダリプーリ中心ボス部16の外周におけるバネ手段嵌合条溝18cに嵌合した後、図2，3につき前述した通り可動歯ガイド溝18b内に可動歯17を差し込んで、可動歯ガイド溝18bに対する可動歯17の組付けと、バネ手段嵌合条溝18cに対するリング状バネ手段19の組付けとを完了する。
【００４９】
＜第２実施例の効果＞
上記した第２実施例の無段変速伝動機構においても、リング状バネ手段19が図4につき前述した通り、リングに沿う円周方向に切れ目のない無終端形状であるため、
リング状バネ手段19の径方向へ張り出して捻り反力により可動歯17を径方向外方へ附勢するU字状エレメント21のいずれも、これへの捻り反力を低下されることがなく、可動歯17と無終端チェーンリンク13との噛み合い効率が悪くなる問題を解消可能である。
【００５０】
また、リング状バネ手段19用のバネ手段嵌合条溝18cが形成されたプーリ中心ボス部16を、図11に示すごとくバネ手段嵌合条溝底面18dの輪切り面A,Bにおいて軸線方向に分割した3個のプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2,16-3で構成するため、
リング状バネ手段19を上記の目的のために円周方向に切れ目のない無終端形状に構成しても、リング状バネ手段19を図12につき前述した要領でバネ手段嵌合条溝18cに嵌合することができる。
【００５１】
そして分割面A,Bの軸線方向両側におけるプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2同士、および16-2,16-3同士を、締まり嵌め型式のスプライン嵌合部31により結合するため、
これらプーリ中心ボス分割部分16-1,16-2間の分離、および16-2,16-3間の分離も可能であり、リング状バネ手段19の折損や劣化時における交換が可能であり、安価に補修を行うことができる。
【００５２】
＜その他の実施例＞
なお上記した各実施例では、最ハイ（OD）プーリ伝動比で無終端チェーンリンク13とセカンダリプーリ12との間のスリップを抑制するよう、セカンダリプーリ12の中心ボス部16に可動歯17を設置する場合につき本発明の着想を説明したが、
かかる本発明の着想は、最ロープーリ伝動比で無終端チェーンリンク13とプライマリプーリ11との間のスリップを抑制するよう、プライマリプーリ11の中心ボス部に可動歯を設置する場合も同様にして適用可能であり、この場合も前記したと同様な作用効果を奏し得ることは言うまでもない。
【００５３】
また図示例ではリング状バネ手段19が2個である場合について説明したが、本発明の前記した着想は、リング状バネ手段19が3個以上である場合も同様にして適用可能であるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
10  無段変速伝動機構
11  プライマリプーリ
12  セカンダリプーリ
13  無終端チェーンリンク
14  リンク板
14b  可動歯噛合溝
15  リンクピン
16  プーリ中心ボス部
16-1,16-2,16-3  プーリ中心ボス分割部分
A,B  分割面
17  可動歯
18a  軸線方向突条
18b  可動歯ガイド溝
18c  バネ手段嵌合条溝
18d  バネ手段嵌合条溝底面
19  リング状バネ手段
21  U字状エレメント（アーム部）
22  連結エレメント
31  スプライン嵌合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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