(57)【要約】【課題】  ユニットの大型化を招くことなく、冷却が行えるインホイールモータ駆動装置とホイールとの組立て構造を提供する。【解決手段】  車体に取り付けられるユニットハウジング１１がホイール７０の内側空間部分に設置され、前記ユニットハウジング１１の内部に、駆動力を発生させる電動モータが収容され、前記電動モータの回転を車輪に伝達する車輪ハブを有するインホイールモータ駆動装置と、車輪ハブと連結されたホイールとからなるインホイールモータ駆動装置とホイールとの組立て構造において、前記ホイール７０の内側に車輪の回転によって車幅方向内側へ向かう風を発生させる送風用ダクト７５を設けることにより、ホイール７０の内側に熱気が籠らず、ホイール７０内に設置されるユニットハウジング１１を効果的に空冷するようにした。【選択図】  図２
2015116864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられるユニットハウジングがホイールの内側空間部分に設置され、前記ユニットハウジングの内部に、駆動力を発生させる電動モータが収容され、前記電動モータの回転をホイールに伝達する車輪ハブを有するインホイールモータ駆動装置と、車輪ハブと連結されたホイールとからなるインホイールモータ駆動装置とホイールとの組立て構造において、前記ホイールの内側に、車輪の回転によって車幅方向内側へ向かう風を発生させる送風用ダクトを設けたことを特徴とするインホイールモータ駆動装置とホイールとの組立て構造。
【請求項２】
前記送風用ダクトに設けられた吸入口と排出口のうち、排出口が吸入口よりも小さいことを特徴とする請求項１記載のインホイールモータ駆動装置とホイールとの組立て構造。
【請求項３】
前記ホイールの内側に、前記送風用ダクトの吸入口に向かう気流を形成するフィンを設けたことを特徴とする請求項２記載のインホイールモータ駆動装置とホイールとの組立て構造。
【請求項４】
前記ホイールの内周面に、円形気流を発生させる翼型傾斜部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載のインホイールモータ駆動装置とホイールとの組立て構造。
【請求項５】
前記送風用ダクトが、ホイールのハブ部の外周から放射状に突出するスポーク部の内面に沿って設けられた溝部と、この溝部に脱着可能に嵌め合わされるカバー部とからなる請求項１〜４のいずれかの項に記載のインホイールモータ駆動装置とホイールとの組立て構造。
【請求項６】
前記カバー部が硬質合成樹脂からなる請求項１〜５のいずれかの項に記載のインホイールモータ駆動装置とホイールとの組立て構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの項に記載のホイール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷却システムを備えるインホイールモータ駆動装置とホイールとの組立て構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インホイールモータ駆動装置は、自動車のホイールの内側空間部分に設置されるものであり、車体に取り付けられるユニットハウジングの内部に駆動力を発生させる電動モータと電動モータの回転を減速して車輪ハブに伝達する減速機とを備える。
【０００３】
インホイールモータ駆動装置を高負荷状態又は高速回転状態で運転した場合、ユニットハウジング内部の温度の上昇により、電動モータの効率の低下や潤滑油の粘度低下に伴い内部部品が損傷するおそれがある。
【０００４】
このため、走行中に加熱したインホイールモータ駆動装置を効率的に冷却するシステムが必要となる。
【０００５】
従来、風冷によってユニットハウジングを冷却することが行われているが、車体のホイールハウス内では気流の乱れが発生するため、風冷のみで効率的にインホイールモータ駆動装置のユニットハウジングを冷却することは難しい。また、ユニットハウジング内に冷媒を通して行う冷却方法は、ユニットハウジングが大型化するという問題がある。
【０００６】
また、従来、ユニットハウジングに空気取り入れ口を設け、走行風を空気取り入れ口からユニットハウジング内に取り入れて、ユニットハウジングを効果的に冷却しようとする技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２１３７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、ユニットハウジングに空気取り入れ口を設ける特許文献１の冷却システムは、ユニットハウジングの外周面に、空気取り入れ口を別部材として取り付けるため、部品点数の増加、バネ下重量の増加、ユニットの大型化を招くデメリットがある。
【０００９】
そこで、この発明は、ユニットの大型化を招くことなく、効果的な冷却が行えるインホイールモータ駆動装置とホイールとの組立て構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、この発明は、車体に取り付けられるユニットハウジングがホイールの内側空間部分に設置され、前記ユニットハウジングの内部に、駆動力を発生させる電動モータが収容され、前記電動モータの回転を車輪に伝達する車輪ハブを有するインホイールモータ駆動装置と、車輪ハブと連結されたホイールとからなるインホイールモータ駆動装置とホイールとの組立て構造において、前記ホイールの内側に、車輪の回転によって車幅方向内側へ向かう風を発生させる送風用ダクトを設けたことを特徴とする。
【００１１】
前記送風用ダクトに設けられた吸入口と排出口のうち、排出口を吸入口よりも小さくすると、ベンチュリ効果によって排気の流速を上げて、負圧を生じさせることができるので、周囲の空気の巻き込み気流を効果的に発生させることができる。
【００１２】
前記ホイールの内側に、前記送風用ダクトの吸入口に向かう気流を形成するフィンを設けることが望ましい。
【００１３】
前記ホイールの内周面に、円形気流を発生させる翼型傾斜部を形成してもよい。
【００１４】
前記送風用ダクトは、ホイールのハブ部の外周から放射状に突出するスポーク部の内面に沿って設けられた溝部と、この溝部に脱着可能に嵌め合わされるカバー部とによって形成することができる。
【００１５】
前記カバー部は、硬質合成樹脂によって形成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように、この発明によれば、インホイールモータ駆動装置が設置されるホイールの内側に、車輪の回転によって車幅方向内側へ向かう風を発生させる送風用ダクトを設けているので、ホイールの内側に熱気が籠らず、ホイール内に設置されるユニットハウジングを効果的に空冷することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】インホイールモータ駆動装置を有する電気自動車の概略平面図である。
【図２】ホイールハウス内にインホイールモータ駆動装置を設置した状態を示す概略図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】この発明に係るインホイールモータ駆動装置に使用するホイールの一実施形態を内面側から見た斜視図である。
【図５】図４の２点鎖線で囲んだ部分の拡大図である。
【図６】図４のホイールに設けられた送風用ダクトのうちの一つの送風用ダクトのカバー部を取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】この発明に係るインホイールモータ駆動装置に使用するホイールの他の実施形態を内面側から見た斜視図である。
【図８】図７の２点鎖線で囲んだ部分の拡大図である。
【図９】図７のホイールに設けられた送風用ダクトのうちの一つの送風用ダクトのカバー部を取り外した状態を示す斜視図である。
【図１０】インホイールモータ駆動装置の実施形態を示す縦断面図である。
【図１１】図１０の回転ポンプを軸方向から見た図である。
【図１２】図１０のインホイールモータ駆動装置の減速機の拡大図である。
【図１３】図１０のXIII−XIII線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
この発明の一実施形態に係るインホイールモータ駆動装置を備えた電気自動車１は、図１に示すように、シャーシ２と、操舵輪としての前輪３と、駆動輪４（後輪）と、左右の駆動輪４それぞれに駆動力を伝達するインホイールモータ駆動装置Ａとを備える。駆動輪４は、図２に示すように、シャーシ２のホイールハウス２ａの内部に収容され、懸架装置（サスペンション）５を介してシャーシ２に支持されている。インホイールモータ駆動装置Ａの搭載形態としては、図１に示す後輪駆動方式の他に、前輪駆動方式でも四輪駆動方式のいずれでも構わない。
【００１９】
懸架装置５は、左右に伸びるサスペンションアーム５ａによって駆動輪４を支持すると共に、コイルスプリングとショックアブソーバとを含むストラット５ｂによって、駆動輪４が地面から受ける振動を吸収してシャーシ２への振動の伝達を抑制している。懸架装置５は、路面の凹凸に対する追従性を向上し、駆動輪４の駆動力を効率良く路面に伝達するために、左右の車輪を独立して上下させることができる独立懸架式とするのが望ましい。
【００２０】
この電気自動車１は、ホイールハウス２ａ内部に、左右の駆動輪４それぞれを駆動するインホイールモータ駆動装置Ａを収容することによって、シャーシ２上にモータ、ドライブシャフト、およびデファレンシャルギヤ機構等を設ける必要がなくなるので、客室スペースを広く確保でき、かつ、左右の駆動輪の回転をそれぞれ制御することができるという利点を備えている。
【００２１】
インホイールモータ駆動装置Ａは、図１０に示すように、駆動力を発生させる電動モータ１０と、電動モータ１０の回転を減速して出力する減速機２０と、減速機２０からの出力を駆動輪４（図２参照）に伝える車輪ハブ軸受部３０とを備える。
【００２２】
上記電動モータ１０および減速機２０は、ユニットハウジング１１内に収容されている。ユニットハウジング１１は、電動モータ１０側のハウジング１１ａと、減速機２０側のハウジング１１ｂとからなり、ハウジング１１ａとハウジング１１ｂとは、ボルト２１によって軸方向に接続されている。
【００２３】
駆動輪４は、図２に示すように、ホイール７０とタイヤ７１とからなる。
【００２４】
ホイール７０は、車輪ハブ軸受部３０のフランジ部３５にボルト３６によって装着されるハブ部７２と、このハブ部７２の外周から外径方向に向かって放射状に突設された複数本のスポーク部７３と、このスポーク部７３の外端面に設けられた円環状のリム部７４とからなり、リム部７４の外周面にタイヤ７１が装着されている。
【００２５】
ホイール７０のスポーク部７３の内面側には、図４〜図６に示すように、ハブ部７２からリム部７４に向かって延びる送風用ダクト７５が設けられている。
【００２６】
送風用ダクト７５は、図６に示すように、スポーク部７３の内面に沿って設けられた溝部７６と、この溝部７６に脱着可能に嵌め合わされるカバー部７７とによって形成され、ハブ部７２側に吸入口７８、リム部７４側に排出口７９が設けられている。
【００２７】
カバー部７７は、硬質合成樹脂によって形成され、溝部７６に嵌め合わされている。
【００２８】
送風用ダクト７５の吸入口７８と排出口７９は、図２及び図３に示すように、排出口７９が吸入口７８よりも細く小さく形成されている。このように、排出口７９が吸入口７８よりも細く小さく形成すると、ベンチュリ効果によって排気の流速を上げて、負圧を生じさせることができるので、周囲の空気の巻き込み気流を効果的に発生させることができる。図２及び図３には、気流の流れを細い矢印で示している。
【００２９】
上記のように、ホイール７０のスポーク部７３の内面に沿って送風用ダクト７５を設けると、車輪の回転によって空気が送風用ダクト７５のハブ部７２側の吸入口７８からリム部７４側の排出口７９に向かって空気が流れて、車幅方向内側へ向かう風が発生するので、ホイール７０の内側に熱気が籠らず、ホイール７０内に設置されるインホイールモータ駆動装置Ａのユニットハウジング１１が効果的に空冷される。
【００３０】
図７〜図９の実施形態は、ホイール７０のハブ部７２の外周面にフィン８０を設け、このフィン８０によって送風用ダクト７５の吸入口７８に向かう気流を作って、空冷効果を高めた例を示している。
【００３１】
また、ホイール７０のリム部７４の内周面に翼型傾斜部を形成し、円形気流によって空冷効果を高めるようにしてもよい。
【００３２】
ホイール７０のハブ部７２と車輪ハブ軸受部３０のフランジ部３５との間には、図２に示すように、ブレーキロータ８２を装着し、このブレーキロータ８２のブレーキキャリパー８３をホイール７０内に設置している。この発明では、ホイール７０内の気流が良好であるため、ブレーキ装置の冷却にも効果がある。
【００３３】
電動モータ１０は、図１０に示すように、例えば、ハウジング１１ａの内周面にステータ１２を設け、このステータ１２の内周に間隔をおいてロータ１３を設けたラジアルギャップタイプのものを使用している。
【００３４】
ロータ１３は、モータ軸１４を中心部に有し、そのモータ軸１４は減速機２０の入力軸２２と接続して減速機２０のハウジング１１ｂ内に挿入され、軸受１５によってハウジング１１ａに対して回転自在に支持されている。
【００３５】
減速機２０のハウジング１１ｂには、下部に潤滑油のオイルタンク４１が設けられ、オイルタンク４１内の潤滑油をオイルポンプ６１によって吸い込み、電動モータ１０と減速機２０に潤滑油を供給し、潤滑と冷却を行っている。
【００３６】
潤滑油は、電動モータ１０の回転により駆動されるオイルポンプ６１の吐出口６６からハウジング１１ａの内側に沿って後方に延びる給油通路４３と、モータ軸１４の後端部からその内部通路４４と、減速機２０の入力軸２２の内部通路４５を経て減速機２０の内部に供給される。
【００３７】
潤滑油の帰還通路４８は、減速機２０のハウジング１１ｂの底部に設けられた排出口４９、オイルタンク４１を経てオイルポンプ６１の吸入口に至る通路により構成される。
【００３８】
ここで、オイルポンプ６１は、図１１に示すように、電動モータ１０のモータ軸１４によって駆動された減速機２０の出力回転を利用して回転するインナーロータ６２と、インナーロータ６２の回転に伴って従動回転するアウターロータ６３と、ポンプ室６４と、帰還通路４８に連通する吸入口６５と、給油通路４３に連通する吐出口６６とを備えるサイクロイドポンプである。
【００３９】
インナーロータ６２は、外径面にサイクロイド曲線で構成される歯形を有する。具体的には、歯先部分６２ａの形状がエピサイクロイド曲線、歯溝部分６２ｂの形状がハイポサイクロイド曲線となっている。このインナーロータ６２は、出力軸２６と一体回転する（図１０参照）。
【００４０】
アウターロータ６３は、内径面にサイクロイド曲線で構成される歯形を有する。具体的には、歯先部分６３ａの形状がハイポサイクロイド曲線、歯溝部分６３ｂの形状がエピサイクロイド曲線となっている。このアウターロータ６３は、ポンプケース６７に回転自在に支持されている。
【００４１】
インナーロータ６２は、回転中心ｃ１を中心として回転する。一方、アウターロータ６３は、インナーロータの回転中心ｃ１と異なる回転中心ｃ２を中心として回転する。また、インナーロータ６２の歯数をｎとすると、アウターロータ６３の歯数は（ｎ＋１）となる。なお、この実施形態においては、ｎ＝５としている。
【００４２】
インナーロータ６２とアウターロータ６３との間の空間には、複数のポンプ室６４が設けられている。そして、インナーロータ６２がモータ軸１４の回転を利用して回転すると、アウターロータ６３は従動回転する。このとき、インナーロータ６２およびアウターロータ６３はそれぞれ異なる回転中心ｃ１、ｃ２を中心として回転するので、ポンプ室６４の容積は連続的に変化する。これにより、吸入口６５から流入した潤滑油が吐出口６６から給油通路４３に圧送される。
【００４３】
減速機２０は、図１２及び図１３に示すように、サイクロイド式を採用している。この減速機２０は、入力軸２２の２箇所に設けられた偏心軸部２３によって２枚の曲線板２４を回転自在に支持し、その曲線板２４の外周に形成された波形歯形２４ａを減速機２０のハウジング１１ｂの内側に配設された外ピン２５に噛合し、上記入力軸２２の回転により曲線板２４を偏心揺動運動させ、その曲線板２４の自転を入力軸２２と同軸上に配置された出力軸２６から出力し、車輪ハブ３１を回転させている（図１０参照）。
【００４４】
減速機２０のハウジング１１ｂの内側に配設された外ピン２５の数は、曲線板２４の外周の波形歯形２４ａより多い。
【００４５】
外ピン２５は、減速機２０のハウジング１１ｂの内径面に隙間を介してフローティング状態に支持された外ピンハウジング５０に設けられている。
【００４６】
入力軸２２は、その一端部がスプライン嵌合により電動モータ１０のモータ軸１４に接続されて電動モータ１０により回転駆動されるようになっており（図１０参照）、その他端部の２箇所に偏心軸部２３が設けられている。
【００４７】
２箇所の偏心軸部２３は、それぞれ入力軸２２の軸方向に一対設けられている。その一対の偏心軸部２３は、円筒状外径面の中心が周方向に１８０°位相がずれるようにして設けられ、その一対の偏心軸部２３のそれぞれの外径面に転がり軸受２８が嵌合されている。
【００４８】
一対の偏心軸部２３を設けた入力軸２２には、一対の偏心軸部２３を挟むように一対のカウンタウェイト５５を、周方向に１８０°位相をずらして設けている。
【００４９】
曲線板２４は、転がり軸受２８によって入力軸２２に回転自在に支持され、その外周に形成された波形歯形２４ａはトロコイド曲線歯形とされている。図１３に示すように、曲線板２４には、回転軸心を中心とする一つの円上に複数のピン孔２４ｂが等間隔に形成され、軸方向に並ぶ一対のピン孔２４ｂのそれぞれに内ピン２９が余裕をもって挿入され、その内ピン２９に回転自在に支持された針状ころ軸受２９ａの外周一部がピン孔２４ｂの内周一部に接触している。
【００５０】
減速機２０は、図１２に示すように、一対の偏心軸部２３に回転自在に保持される公転部材としての一対の曲線板２４と、曲線板２４の外周部の波形歯形２４ａに係合する複数の外ピン２５と、曲線板２４の自転運動を出力する出力軸２６と、一対の曲線板２４の隙間に取り付けられてこれら曲線板２４の端面に当接して曲線板の傾きを防止するセンターカラー２４ｃとを備える。
【００５１】
出力軸２６は、フランジ部２６ａと軸部２６ｂとを有する。フランジ部２６ａには、出力軸２６の回転軸線Ｏを中心とする円周上に、内ピン２９が等間隔に固定されている。軸部２６ｂの外径面には、車輪ハブ３１が固定されている（図１０参照）。
【００５２】
外ピン２５は、図１３に示すように、入力軸２２の回転軸線Ｏの円周軌道上に等間隔に設けられる。そして、曲線板２４が公転運動すると、外周の波形歯形２４ａと外ピン２５とが係合して、曲線板２４に自転運動を生じさせる。
【００５３】
ハウジング１１ｂに配設された外ピン２５は、ハウジング１１ｂに直接保持されているわけではなく、図１２に示すように、ハウジング１１ｂの内壁に対してフローティング状態に支持された外ピンハウジング５０に保持されている。より具体的には、外ピン２５は、軸方向両端部が外ピンハウジング５０に対して針状ころ軸受５１によって回転自在に支持されている。このように、外ピン２５を外ピンハウジング５０に対して回転自在にすることにより、曲線板２４との係合による接触抵抗を低減することができる。
【００５４】
外ピンハウジング５０は、円筒部５０ａと、円筒部５０ａの軸方向両端部から径方向内側に延びる一対のリング部５０ｂとを備えている。
【００５５】
外ピンハウジング５０の一対のリング部５０ｂの内周には、出力軸２６が軸受５２を介して回転自在に支持されている。また、出力軸２６のフランジ部２６ａの内径面と入力軸２２の外径面とは、軸受５３を介して相対的に回転可能に支持されている。
【００５６】
曲線板２４は、出力軸２６の対向するフランジ部２６ａ間に組み込まれている。また、出力軸２６の対向するフランジ部２６ａには、組み込まれた曲線板２４のピン孔２４ｂを貫通する内ピン２９の両端が支持されている。
【００５７】
出力軸２６の対向するフランジ部２６ａに支持された複数の内ピン２９は、入力軸２２の回転軸線Ｏを中心とする円周軌道上に等間隔に設けられ、曲線板２４との摩擦抵抗を低減するために、曲線板２４のピン孔２４ｂの内壁面に当接する位置に針状ころ軸受２９ａが設けられている。ピン孔２４ｂの内径寸法は、内ピン２９の外径寸法（「針状ころ軸受２９ａを含む最大外径」を指す。以下同じ。）より所定分大きく設定されている。
【００５８】
外ピンハウジング５０の径方向内側に延びる一対のリング部５０ｂには、それぞれ厚み方向に貫通する複数の外ピン保持孔５０ｃが設けられている。外ピン保持孔５０ｃは、それぞれ入力軸２２の回転軸線Ｏと平行な方向に延びて、針状ころ軸受５１の外輪５１ａを保持している。また、一対のリング部５０ｂの対応する外ピン保持孔５０ｃは、周方向の同位置に設けられて互いに対面している。即ち、１対の外ピン保持孔５０ｃの中心軸線は一致し、外ピンハウジング５０をハウジング１１ｂに取り付けると、この外ピン保持孔５０ｃの中心軸線は、入力軸２２の回転軸線Ｏと平行になる。
【００５９】
これにより、外ピン２５を入力軸２２の回転軸線Ｏと平行に保持することができる。なお、外ピン保持孔５０ｃは同時加工で同時に形成することができるので、対向する外ピン保持孔５０ｃの中心軸線を比較的簡単に一致させることができる。
【００６０】
また、インホイールモータ駆動装置Ａの軽量化の観点から、ハウジング１１ａ、１１ｂは、アルミ合金やマグネシウム合金等の軽金属で形成する。一方、高い強度が求められる外ピンハウジング５０は、炭素鋼で形成するのが望ましい。
【００６１】
図１２に示すように、外ピンハウジング５０のリング部５０ｂの側面には、外ピン２５の軸方向の抜け出しを防止するために、外ピンスラストプレート５０ｄが固定されている。
【００６２】
図１０に示すように、車輪ハブ軸受部３０は、出力軸２６の軸部２６ｂの外径面に固定連結された内輪部材３２と、内輪部材３２をハウジング１１ｂに対して回転自在に保持する外輪部材３３とを備える。内輪部材３２と外輪部材３３とは複列アンギュラ玉軸受を構成し、内輪部材３２と外輪部材３３の間に複列の転動体３４を設置している。内輪部材３２には、フランジ部３５が一体に設けられ、フランジ部３５にはボルト３６によって駆動輪４が固定連結される（図２参照）。
【００６３】
また、前記の実施形態における作動の説明では、電動モータ１０に電力を供給して電動モータ１０を駆動させ、電動モータ１０からの動力を駆動輪に伝達させたが、これとは逆に、車両が減速したり坂を下ったりするようなときは、駆動輪側からの動力を減速機２０で高回転低トルクの回転に変換して電動モータ１０に伝達し、電動モータ１０で発電しても良い。さらに、ここで発電した電力は、バッテリーに蓄電しておき、後で電動モータ１０を駆動させたり、車両に備えられた他の電動機器等の作動に用いてもよい。
【００６４】
また、前記の実施形態においては、電動モータ１０にハウジング１１ａに固定されるステータ１２と、ステータ１２の内側に径方向の隙間を空けて対面する位置に配置されるロータ１３とを備えるラジアルギャップモータを採用した例を示したが、これに限ることなく、任意の構成のモータを適用可能である。例えばステータとロータとが軸方向に開いた隙間を介して対向配置されるアキシアルギャップモータであってもよい。
【００６５】
さらに、この発明に係るインホイールモータ駆動装置Ａにおいては、サイクロイド式の減速機を採用した例を示したが、これに限ることなく、遊星減速機、２軸並行減速機、その他の減速機を適用可能であり、また、減速機を採用しない、所謂ダイレクトモータタイプであってもよい。なお、本明細書中で「電気自動車」とは、電力から駆動力を得る全ての自動車を含む概念であり、例えば、インホイールモータ駆動装置Ａと内燃機関とを併用したハイブリッドカー等をも含むものとして理解すべきである。
【００６６】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１      電気自動車
２      シャーシ
２ａ    ホイールハウス
３      前輪
４      駆動輪
５      懸架装置
５ａ    サスペンションアーム
５ｂ    ストラット
１０    電動モータ
１１    ユニットハウジング
１１ａ  ハウジング
１１ｂ  ハウジング
１２    ステータ
１３    ロータ
１４    モータ軸
１５    軸受
２０    減速機
２１    ボルト
２２    入力軸
２３    偏心軸部
２４    曲線板
２４ａ  波形歯形
２４ｂ  ピン孔
２４ｃ  センターカラー
２５    外ピン
２６    出力軸
２６ａ  フランジ部
２６ｂ  軸部
２８    転がり軸受
２９    内ピン
２９ａ  軸受
３０    車輪ハブ軸受部
３１    車輪ハブ
３２    内輪部材
３３    外輪部材
３４    転動体
３５    フランジ部
３６    ボルト
４１    オイルタンク
４３    給油通路
４４    内部通路
４５    内部通路
４８    帰還通路
４９    排出口
５０    外ピンハウジング
５０ａ  円筒部
５０ｂ  リング部
５０ｃ  外ピン保持孔
５０ｄ  外ピンスラストプレート
５１    軸受
５１ａ  外輪
５２    軸受
５３    軸受
５５    カウンタウェイト
６１    オイルポンプ
６２    インナーロータ
６２ａ  歯先部分
６２ｂ  歯溝部分
６３    アウターロータ
６３ａ  歯先部分
６３ｂ  歯溝部分
６４    ポンプ室
６５    吸入口
６６    吐出口
６７    ポンプケース
７０    ホイール
７１    タイヤ
７２    ハブ部
７３    スポーク部
７４    リム部
７５    送風用ダクト
７６    溝部
７７    カバー部
７８    吸入口
７９    排出口
８０    フィン
８２    ブレーキロータ
８３    ブレーキキャリパー
Ａ      インホイールモータ駆動装置
Ｏ      回転軸線
ｃ１    回転中心
ｃ２    回転中心
【図１】
2015116864.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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