(57)【要約】【課題】近距離無線通信可能なデバイスが有する加入者情報に対する着信（当該デバイスに対する着信）を適切に制御できる通信端末、着信制御方法を提供することを目的とする。【解決手段】  通信端末１では、周囲に位置するウェアラブル端末２の中に、着信対象のウェアラブル端末２があるか否か及び当該ウェアラブル端末２と通信可能か否かを判断し、当該着信対象のウェアラブル端末２が自端末（通信端末１）の周囲にあると判断した場合、当該ウェアラブル端末２との間で近距離無線通信によって接続を確立して着信処理を行う。【選択図】図１
2015233209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信を行うための加入者情報を有する近距離無線通信デバイスと、近距離無線通信可能であると共に移動体通信可能な通信端末であって、
移動体通信網から、着信対象の加入者情報を示す情報である着信対象情報を受け付ける着信対象情報受付手段と、
前記着信対象情報受付手段により受け付けられた着信対象情報に対応する加入者情報を有する近距離無線通信デバイスである着信対象の近距離無線通信デバイスが、自端末の周囲に位置するか否か及び通信可能か否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により、前記着信対象の近距離無線通信デバイスが自端末の周囲に位置し、且つ通信可能であると判断された場合、当該近距離無線通信デバイスとの間で近距離無線通信によって接続を確立して、前記着信対象情報に係る着信処理を行う着信制御手段と、
を備える通信端末。
【請求項２】
近距離無線通信によって前記着信対象情報に基づいた情報である配信情報を配信する配信手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記配信手段による配信の応答に基づいて前記着信対象の近距離無線通信デバイスが、前記通信端末の周囲に位置するか否か及び通信可能か否かを判断する、請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
近距離無線通信によって、自端末の周囲に位置する近距離無線通信デバイスから加入者情報を受信して、当該加入者情報を記憶する加入者情報記憶手段をさらに備え、
前記判断手段は、前記加入者情報記憶手段により記憶された加入者情報と、前記着信対象情報受付手段により受け付けられた着信対象情報に対応する加入者情報とを比較した結果に基づいて、前記通信端末の周囲に位置するか否か及び通信可能か否かを判断する、請求項１又は２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記加入者情報記憶手段は、近距離無線通信によって、前記通信端末の周囲に位置する近距離無線通信デバイスへ加入者情報を示す情報の送信要求をして、当該送信要求に応じて近距離無線通信デバイスが送信した加入者情報を示す情報を受信する請求項３に記載の通信端末。
【請求項５】
前記加入者情報記憶手段は、前記通信端末の周囲に位置する近距離無線通信デバイスからの近距離無線通信の受信電波の電波強度を計測して、計測された電波強度に基づいて、前記加入者情報記憶手段により記憶された加入者情報を示す情報を削除する、請求項３又は４に記載の通信端末。
【請求項６】
前記着信制御手段は、前記着信処理として、自端末からユーザに対して着信がある旨の通知をする、請求項１〜５の何れか一項に記載の通信端末。
【請求項７】
移動体通信を行うための加入者情報を有する近距離無線通信デバイスと、近距離無線通信可能であると共に移動体通信可能な通信端末で行われる着信制御方法であって、
移動体通信網から、着信対象の加入者情報を示す情報である着信対象情報を受け付ける着信対象情報受付ステップと、
前記着信対象情報受付ステップにおいて受け付けられた着信対象情報に対応する加入者情報を有する近距離無線通信デバイスである着信対象の近距離無線通信デバイスが、自端末の周囲に位置するか否か及び通信可能か否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにより、前記着信対象の近距離無線通信デバイスが自端末の周囲に位置し、及び通信可能か否かと判断された場合、当該近距離無線通信デバイスとの間で近距離無線通信によって接続を確立して、前記着信対象情報に係る着信処理を行う着信制御ステップと、
を含む着信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末及び着信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
身体に装着して利用されることが想定される端末であるウェアラブルデバイスが認証情報を保持し、当該ウェアラブルデバイスと近距離無線通信可能な通信端末（例えば、携帯電話）へ当該認証情報を送信することが検討されている。例えば、特許文献１には、ウェアラブルデバイスに対応するウェアラブルコンピュータが各サーバへアクセスするための認証情報を保持しており、通信端末がウェアラブルコンピュータに認証情報の要求をすると、ウェアラブルコンピュータが認証情報を通信端末へ送信することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６２８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のようなウェアラブルデバイスにおいて、認証情報として、移動体通信を行うための加入者情報（例えば、電話番号等の通話先を示す情報）を保持し、通話処理が可能な通信端末（例えば、移動体通信が可能な通信端末）へ当該加入者情報を近距離無線通信により送信し、通信端末で当該加入者情報に基づいて通話処理を行うことが検討されている。
【０００５】
しかし、ウェアラブルデバイスは、通常、移動体通信を行う機能を有していない。そのため、移動体通信での上記加入者情報に対する着信があった場合、ウェアラブルデバイスと通信端末とがペアリングされている等の当該加入者情報による通信が可能な状態となっていなければ、当該着信に係る着信処理を実施することができないという問題点があった。
【０００６】
上記の問題点を解決するために、上記ウェアラブルデバイスのように近距離無線通信可能なデバイスが有する加入者情報に対する着信（当該デバイスに対する着信）を適切に制御できる通信端末、着信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る通信端末は、移動体通信を行うための加入者情報を有する近距離無線通信デバイスと、近距離無線通信可能であると共に移動体通信可能な通信端末であって、移動体通信網から、着信対象の加入者情報を示す情報である着信対象情報を受け付ける着信対象情報受付手段と、着信対象情報受付手段により受け付けられた着信対象情報に対応する加入者情報を有する近距離無線通信デバイスである着信対象の近距離無線通信デバイスが、自端末の周囲に位置するか否か及び通信可能か否かを判断する判断手段と、判断手段により、着信対象の近距離無線通信デバイスが自端末の周囲に位置し、且つ通信可能であると判断された場合、当該近距離無線通信デバイスとの間で近距離無線通信によって接続を確立して、着信対象情報に係る着信処理を行う着信制御手段と、を備える。
【０００８】
また、本発明に係る着信制御方法は、移動体通信を行うための加入者情報を有する近距離無線通信デバイスと、近距離無線通信可能であると共に移動体通信可能な通信端末で行われる着信制御方法であって、移動体通信網から、着信対象の加入者情報を示す情報である着信対象情報を受け付ける着信対象情報受付ステップと、着信対象情報受付ステップにおいて受け付けられた着信対象情報に対応する加入者情報を有する近距離無線通信デバイスである着信対象の近距離無線通信デバイスが、自端末の周囲に位置するか否か及び通信可能か否かを判断する判断ステップと、判断ステップにより、着信対象の近距離無線通信デバイスが自端末の周囲に位置し、且つ通信可能であると判断された場合、当該近距離無線通信デバイスとの間で近距離無線通信によって接続を確立して、着信対象情報に係る着信処理を行う着信制御ステップと、を含む。
【０００９】
このような本発明に係る通信端末及び着信制御方法によれば、周囲に位置する近距離無線通信デバイスの中に、着信対象の近距離無線通信デバイスがあるか否かを判断し、当該着信対象の近距離無線通信デバイスが自端末の周囲にあり、且つ通信可能であると判断した場合、当該近距離無線通信デバイスとの間で近距離無線通信によって接続を確立して、着信対象情報に係る着信処理を行うので、報知情報が受信された際に近距離無線通信による接続が確立されていなくても、着信処理を行うことができる。すなわち、通信端末及び着信制御方法によれば、近距離無線通信デバイスが有する加入者情報に対する着信を適切に制御できる。
【００１０】
本発明に係る通信端末では、近距離無線通信によって報知情報に基づいた情報である配信情報を配信する配信手段をさらに備え、判断手段は、配信手段による配信の応答に基づいて着信対象の近距離無線通信デバイスが、通信端末の周囲に位置するか否か及び通信可能か否かを判断するようにしてもよい。このような通信端末によれば、通信端末の周囲に位置する近距離無線通信デバイスに対して、着信対象情報に基づいた情報である配信情報を配信することにより、通信端末の周囲に位置する近距離無線通信デバイスに対して着信対象情報に対応する加入者情報をそれぞれの近距離無線通信デバイスが有しているか否かを問い合わせることができる。従って、通信端末は、加入者情報を有する近距離無線通信可能な装置に対する着信を適切に制御することができる。
【００１１】
本発明に係る通信端末では、近距離無線通信によって、自端末の周囲に位置する近距離無線通信デバイスから加入者情報を記憶する加入者情報記憶手段をさらに備え、判断手段は、加入者情報記憶手段により記憶された加入者情報と、報知情報受付手段により受け付けられた着信対象情報に対応する加入者情報とを比較した結果に基づいて、通信端末の周囲に位置するか否か及び通信可能か否かを判断するようにしてもよい。このような通信端末によれば、通信端末の周囲に位置する近距離無線通信デバイスの加入者情報を保持し、保持している加入者情報に関する情報と、着信対象情報に対応する加入者情報とを比較するので、周囲の近距離無線通信デバイスへ問合せすることなく、通信端末の周囲に着信対象情報に対応する加入者情報を有する近距離無線通信デバイスが有るか否か及び当該近距離通信デバイスと通信可能か否かを判断することができる。よって、通信端末は、着信対象の加入者情報を示す情報である着信対象情報を受信した際に、予め保持している情報を用いて判断すればよいので、対応する加入者情報があれば、早急に着信応答することができる。
【００１２】
本発明に係る通信端末では、加入者情報記憶手段は、近距離無線通信によって、通信端末の周囲に位置する近距離無線通信デバイスへ加入者情報を示す情報の送信要求をして、当該送信要求に応じて近距離無線通信デバイスが送信した加入者情報を示す情報を受信するようにしてもよい。このような通信端末によれば、通信端末の周囲に位置する近距離無線通信デバイスへ加入者情報に関する情報の送信要求をすることにより、通信端末の周囲に位置する近距離無線通信デバイスの加入者情報に関する情報を網羅することができる。よって、通信端末は、通信端末の周囲に着信対象情報に対応する加入者情報への着信通知を受けたか否かを判断できる。
【００１３】
本発明に係る通信端末では、加入者情報記憶手段は、通信端末の周囲に位置する近距離無線通信デバイスからの近距離無線通信の受信電波の電波強度を計測して、計測された電波強度に基づいて、加入者情報記憶手段により記憶された加入者情報を示す情報を削除するようにしてもよい。このような通信端末によれば、近距離無線通信デバイスからの電波強度を計測するので、近距離無線通信デバイスからの電波強度が所定値より下回ったことを特定することができる。すなわち、通信端末は、過去に通信端末の周囲に位置していた近距離無線通信デバイスが遠ざかったか否かを判断することができる。これにより、通信端末は、通信端末から遠ざかった当該近距離無線通信デバイスの加入者情報に関する情報を削除することができ、通信端末から遠ざかった近距離無線通信デバイスの加入者情報に関する情報を記憶し続けることを防止することができる。
【００１４】
本発明に係る通信端末では、着信制御手段は、着信処理として、自端末からユーザに対して着信がある旨の通知をするようにしてもよい。このような通信端末によれば、通信端末で着信通知をするので、仮に周囲に複数の通信端末があったとしても、通話処理対象となる通信端末を明示的に通知することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、近距離無線通信可能なデバイスが有する加入者情報に対する着信（当該デバイスに対する着信）を適切に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る通信端末のブロック図である。
【図２】通信端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】配信情報による着信方法を示す概念図である。
【図４】配信情報を用いた着信方法の処理を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係る通信端末のブロック図である。
【図６】通信端末とウェアラブル端末との位置関係の変化を示す図である。
【図７】リストで記憶する位置登録情報の例である。
【図８】位置登録情報をリストに登録する処理のフローチャートである。
【図９】リストを用いた着信方法の処理を示すフローチャートである。
【図１０】リストから位置登録情報を削除する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、通信端末及び着信制御方法の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１に実施形態に係る通信端末である通信端末１の機能ブロックを示す。通信端末１は、携帯電話、スマートフォン等の通信・通話可能な端末装置である。通信端末１は、図示しない基地局との間で電波の送受信を行うことで移動体通信網を介した通信が可能である。すなわち、通信端末１は、移動体通信可能な装置である。通信端末１は、基地局から移動体通信網を介して報知情報を受信する。報知情報とは、基地局から送信される位置登録などに用いられる情報であり、基地局に関する情報が含まれる。また、報知情報には、ある通信端末から発話要求がある場合には、当該報知情報に着信対象の加入者情報（着信対象の加入者を特定し得る情報）が含まれる。
【００１９】
なお、この加入者情報は、移動体通信するための情報である。また、通信端末１は、ウェアラブル端末２と近距離無線通信することが可能であり、ウェアラブル端末２へ情報送信要求することやウェアラブル端末２から情報（例えば、ウェアラブル端末２が有するＵＳＩＭに含まれる加入者情報等）を受信することができる。ところで、通信端末１は、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）等の加入者認証モジュールを有していないものとする。本実施形態では、加入者認証モジュールは、ＵＳＩＭとするが、ＵＳＩＭ以外のＳＩＭ（Subscriber Identity Module）等の加入者認証モジュールが用いられてもよい。
【００２０】
ウェアラブル端末２（近距離無線通信デバイス）は、ユーザが装着することが可能な機器である。ウェアラブル端末２の具体的な形態としては、指輪型、腕輪型（リストバンド型）、腕時計型等、ユーザが装着可能であれば任意の形態をとることができる。ウェアラブル端末２は、ＵＳＩＭを有している。このＵＳＩＭは、移動体通信のための加入者情報及びＵＳＩＭ情報（ＵＳＩＭを特定し得る情報）を記憶している。ウェアラブル端末２は、通信端末１と同様に近距離無線通信可能な装置である。ウェアラブル端末２は、記憶している加入者情報及びＵＳＩＭ情報を近距離無線通信により通信端末１へ送信する。通信端末１は、ウェアラブル端末２から受信した加入者情報を用いて通話処理をすることができる。
【００２１】
通信端末１は、加入者情報を有する複数のウェアラブル端末２のうち何れか１つのウェアラブル端末２と近距離無線通信することにより、通話処理をすることが想定されている端末（共用端末）である。
【００２２】
上述のように、通信端末１とウェアラブル端末２とがリンクしていない状態（ペアリングされていない状態）で通信端末１は、ウェアラブル端末２が記憶している加入者情報に対する着信の制御を行う。例えば、通信端末１は、着信時における報知情報を受信した際に、通信可能であり、且つ当該報知情報に含まれる加入者情報と同一の加入者情報を有するウェアラブル端末２が周囲にあるか否かを検索する。報知情報の加入者情報と同一の加入者情報を有するウェアラブル端末２が周囲にあり、且つ当該ウェアラブル端末２が通信可能である場合、通信端末１は、当該ウェアラブル端末２が有するＵＳＩＭに含まれる加入者情報に対する着信制御処理を行う。
【００２３】
図１に示す通信端末１の各機能の詳細を説明する前に、図２に示す通信端末１のハードウェア構成の説明をする。図２に示すように、１又は複数のＣＰＵ１０１、主記憶装置であるＲＡＭ１０２及びＲＯＭ１０３、入力デバイスである入力キー等の入力装置１０４、ディスプレイ、バイブレータ、スピーカ等の出力装置１０５、近距離通信及び移動体通信のネットワークインタフェース等のデータ送受信デバイスである通信モジュール１０６、半導体メモリ等の補助記憶装置１０７などを含むコンピュータシステムとして構成されている。通信端末１は、図２に示すＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２等のハードウェア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ１０１の制御のもとで入力装置１０４、出力装置１０５、通信モジュール１０６を動作させるとともに、ＲＡＭ１０２や補助記憶装置１０７におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２４】
（第１実施形態）
続いて、第１実施形態に係る通信端末１にについて説明する。図１は、通信端末１の構成を示すブロック構成図である。図１に示すように、通信端末１は、移動体通信部１１（着信対象情報受付手段）と、判断部１２（判断手段）と、配信部１３（配信手段）と、近距離無線通信部１４と、着信通知制御部１６（着信制御手段）と、鳴動部１７と、表示部１８とを備えて構成される。
【００２５】
移動体通信部１１は、例えば、報知情報や着信通知を基地局から受け付ける部分である。移動体通信部１１は、別の通信端末（例えば、ＵＳＩＭを有する通信端末）からある加入者情報への通話要求がなされた場合、当該通話要求に応じて移動体通信網を介して基地局から、着信対象の加入者情報を含む報知情報（着信対象情報）を受け付ける。
【００２６】
また、移動体通信部１１は、後述する判断部１２により報知情報の加入者情報と同一の加入者情報を有するウェアラブル端末２が有ると判断された場合、当該加入者情報を判断部１２から受信し、当該ウェアラブル端末２が有するＵＳＩＭに含まれる加入者情報と、通信端末１の識別子とを基地局へ送信すると共に、位置登録要求をする。この場合、移動体通信網は、ウェアラブル端末２が有するＵＳＩＭに含まれる加入者情報と、通信端末１の識別子とを位置登録する。このように、加入者情報を用いた位置登録を行うことで、移動体通信部１１による当該加入者情報での移動体通信が可能となる。なお、移動体通信部１１は、位置登録要求する際に、位置登録対象の加入者情報と、その加入者情報を有するウェアラブル端末２のＵＳＩＭ情報（ウェアラブル端末２が保持するＵＳＩＭのＵＳＩＭ情報）を保持する。このウェアラブル端末２が有するＵＳＩＭに含まれる加入者情報及びＵＳＩＭ情報は、後述する近距離無線通信部１４により受信された情報であり、後述する判断部１２から取得する。
【００２７】
また、移動体通信部１１は、上記位置登録後に、基地局から着信通知を受け付ける。この着信通知には、少なくとも通話要求した通信端末の加入者情報と、着信対象の加入者情報とが含まれる。移動体通信部１１は、着信通知を受信すると、当該着信通知と、着信通知に係る加入者情報を有するウェアラブル端末２のＵＳＩＭ情報とを着信通知制御部１６へ送出する。また、移動体通信部１１は、当該着信通知を着信通知制御部１６へ送出した後に、着信通知制御部１６から当該着信通知への応答である着信応答を受信する。移動体通信部１１は、着信応答を受信した後に、移動体通信網へ着信応答を送信する。移動体通信網では、この着信応答に基づいて発信した通信端末（発信側通信端末）、通信端末１間の呼接続を確立する。そして、発信側通信端末、通信端末１間において加入者情報を用いて通話処理がなされる。
【００２８】
判断部１２は、上記移動体通信部１１により受け付けられた報知情報に対応する加入者情報を有するウェアラブル端末２（すなわち、着信対象のウェアラブル端末２）が、自端末（通信端末１自身）の周囲に位置するか否か及び当該ウェアラブル端末２と通信可能か否かを判断する部分である。
【００２９】
判断部１２は、後述する配信部１３により、上記加入者情報を含む配信用の情報を通信端末１周囲のウェアラブル端末２へ配信して、配信されたウェアラブル端末２からの応答の有無により判断する方法（以下、「第１方法」ともいう）により、報知情報に対応する加入者情報を有するウェアラブル端末２が、自端末（通信端末１自身）の周囲に位置するか否か及び当該ウェアラブル端末２と通信可能か否かを判断する。
【００３０】
ここで、第１方法の詳細を説明する。判断部１２は、移動体通信部１１から報知情報を取得すると、当該報知情報に含まれる加入者情報を配信部１３へ通知する。そして、判断部１２は、所定の判断待ち期間（予め通信端末１で定めている期間であり、配信を開始した後にウェアラブル端末２から応答が返ってくるまでの期間に基づいた期間）の間に近距離無線通信部１４によって加入者情報及びＵＳＩＭ情報が受信された場合には、報知情報に対応する加入者情報を有するウェアラブル端末２が周囲に位置しており、当該ウェアラブル端末２と通信可能であると判断する。また、判断部１２は、所定期間（予め通信端末１で定めている期間）の間に近距離無線通信部１４によって加入者情報及びＵＳＩＭ情報が受信されなかった場合には、報知情報に対応する加入者情報を有するウェアラブル端末２が周囲に位置していない又は報知情報に対応する加入者情報を有するウェアラブル端末２と通信可能ではないと判断する。
【００３１】
具体的に、判断部１２は、着信対象のウェアラブル端末２が自端末の周囲に位置し、且つ当該ウェアラブル端末２と通信可能であると判断した場合には、近距離無線通信部１４から入力された加入者情報及びＵＳＩＭ情報を移動体通信部１１へ通知する。
【００３２】
配信部１３は、報知情報に基づいた情報である配信情報を近距離無線通信によって配信する部分である。この配信情報は、報知情報の加入者情報と通信端末１のアドレス情報とを含む情報である。当該通信端末１のアドレス情報は、通信端末１と通信するための宛先情報であり、通信端末１が記憶している情報である。具体的に、配信部１３は、判断部１２から報知情報の加入者情報を受け取ると、上記配信情報を生成し、近距離無線通信部１４を介して周囲のウェアラブル端末２へ配信する。配信する方法として、一斉にブロードキャストする方法や周囲のウェアラブル端末２を検索して、それぞれのウェアラブル端末２へ順次送信する方法等がある。なお、配信部１３による配信した後に、配信情報を受信したウェアラブル端末２からの応答に基づいて、判断部１２が報知情報に対応する加入者情報を有するウェアラブル端末２が周囲に位置しているか否か及び当該ウェアラブル端末２と通信可能か否かを判断する。
【００３３】
近距離無線通信部１４は、周囲のウェアラブル端末２と近距離無線通信する部分である。具体的には、ＷｉｆｉやＮＦＣなどにより実現する。近距離無線通信部１４は、上記配信部１３から受け取った配信情報を通信端末１の周囲に配信する。また、近距離無線通信部１４は、上記配信情報を受信したウェアラブル端末２の内、上記配信情報に含まれる加入者情報を有するＵＳＩＭを有するウェアラブル端末２との間で接続を確立して、当該ウェアラブル端末２からウェアラブル端末２が有するＵＳＩＭに含まれる加入者情報及びＵＳＩＭ情報を受信する。上記の接続は、着信通知制御部１６からの指示に応じて行われる。なお、近距離無線通信部１４は、当該加入者情報及びＵＳＩＭ情報を判断部１２へ送出する。判断部１２は、この加入者情報及びＵＳＩＭ情報を受信することにより、報知情報に対応する加入者情報を有するウェアラブル端末２が周囲に位置しており、且つ当該ウェアラブル端末２と通信可能であると判断する。
【００３４】
また、近距離無線通信部１４は、後述する着信通知制御部１６からの着信通知指示に応じてウェアラブル端末２へ着信通知要求をする。この際に、近距離無線通信部１４は、ＵＳＩＭ情報を着信通知制御部１６から受け取り、当該ＵＳＩＭ情報を用いて着信通知要求対象のウェアラブル端末２を特定し、当該ウェアラブル端末２との接続を確立する。このように、近距離無線通信部１４は、着信通知制御部１６による着信通知指示に応じて、ウェアラブル端末２との間で近距離無線通信による接続を確立している。また、近距離無線通信部１４は、ユーザによってウェアラブル端末２に対して、所定の操作（例えば、ウェアラブル端末２が通信端末１へタッチされた等）がなされた場合、着信を承認する旨の情報をウェアラブル端末２から受信する。そして、近距離無線通信部１４は、当該着信を承認する旨の情報を着信通知制御部１６へ送信する。なお、着信通知制御部１６は、当該着信を承認する旨の情報を受信すると、移動体通信部１１へ着信応答を通知する。
【００３５】
着信通知制御部１６は、判断部１２によって着信対象のウェアラブル端末２が自端末の周囲に位置し、且つ当該ウェアラブル端末２と通信可能であると判断された後に、当該ウェアラブル端末２との間で近距離無線通信によって接続を確立して、報知情報に係る着信処理を行う。ウェアラブル端末２との間での近距離無線通信によって接続の確立は、近距離無線通信部１４に対して当該接続の確立の指示を行うことによって行う。例えば、近距離無線通信部１４による配信情報の配信に対して、応答があったウェアラブル端末２（配信情報に含まれる加入者情報を有するＵＳＩＭを有するウェアラブル端末２）との間に接続を確立させる。また、着信通知制御部１６は、移動体通信部１１が受信した着信通知を当該移動体通信部１１から受け取り、当該着信通知に基づいて着信通知処理の制御を行う部分である。具体的には、着信通知制御部１６は、近距離無線通信部１４へＵＳＩＭ情報を送出すると共に、近距離無線通信部１４を介して当該着信通知の着信先の加入者情報を有するウェアラブル端末２へ着信通知要求をする。このように、着信通知制御部１６は、近距離無線通信部１４に対して、ウェアラブル端末２との間で近距離無線通信によって接続を確立させて、加入者情報及びＵＳＩＭ情報を取得させると共に、ウェアラブル端末２へ着信通知要求をする。また、着信通知制御部１６は、通信端末１で着信通知処理を行う。具体的に、着信通知制御部１６は、鳴動部１７又は表示部１８を動作させることにより、着信通知処理を行う。ここで、着信通知処理とは、着信があることをユーザへ知らせる処理をいう。
【００３６】
また、着信通知制御部１６は、着信通知処理後に、着信を承認する旨を示すユーザによる操作がなされた場合、移動体通信部１１へ着信応答を通知する。なお、着信通知制御部１６による着信通知処理及び、移動体通信部１１への着信応答の通知処理を含む、移動体通信網との間での着信に関する信号の処理が着信処理に対応する。なお、当該信号の処理の際には、上述のようにウェアラブル端末２と接続を確立して、ウェアラブル端末２が有するＵＳＩＭに含まれる加入者情報を取得して、移動体通信を行えるようにする必要がある。このように、着信通知制御部１６は、判断部１２によって着信対象のウェアラブル端末２が自端末の周囲に位置し、且つ当該ウェアラブル端末２と通信可能であると判断された場合、ウェアラブル端末２との間で近距離無線通信によって接続を確立して、着信通知の加入者情報に係る着信処理を行う。
【００３７】
上述のように、着信通知制御部１６は、移動体通信部１１によって受信された着信通知を受け取り、当該着信通知に基づく着信通知処理を行い、当該着信通知への着信応答を移動体通信部１１へ通知し、移動体通信部１１に当該着信応答を移動体通信網へ送信させる。これにより、発信通信端末と通信端末１との間における呼接続が確立される。なお、呼接続が確立された後の通話処理は、公知技術により行われる。
【００３８】
鳴動部１７は、音声出力する部分（例えば、スピーカ等）や振動をする部分(バイブレータ等)である。鳴動部１７は、着信通知制御部１６による着信通知要求に応じて、ユーザへ着信通知するための鳴動動作（即ち、音声出力や振動出力）をする。なお、鳴動部１７は、加入者情報毎に異なる鳴動動作をするようにしてもよい。
【００３９】
表示部１８は、表示出力をする部分(ディスプレイ等)である。表示部１８は、着信通知制御部１６による着信通知要求に応じて、ユーザへ着信通知するための表示動作（例えば、発信者番号通知等の表示出力）をする。着信通知制御部１６は、発信者番号通知をする場合、着信通知に含まれている、通話要求した通信端末の加入者情報を表示部１８に対して表示動作する。なお、ウェアラブル端末２及び移動体通信網による具体的な動作は、以下に記載する。
【００４０】
（方法１による着信方法）
続いて、図３及び図４を用いて、方法１による着信方法について説明する。図３は、複数の通信端末を示すシステム概要図である。発信処理（通話要求）を行う通信端末３（ＵＳＩＭを備えている点以外は通信端末１と同様）が、通信端末１の周囲に位置するウェアラブル端末２が有するＵＳＩＭに含まれる加入者情報に対して通話要求をするものとする。この手順を図４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
まず、通信端末３が、通話要求を行う。具体的には、通信端末３が、通話要求の操作を受け付けて、当該通話要求に対応する呼び出し通知を移動体通信網へ送信する。この呼び出し通知には、発信元の加入者情報及び着信先の加入者情報を含む。移動体通信網では、当該着信先の加入者情報が位置登録されているか否かを判断する。過去に位置登録されている場合、移動体通信網は、過去に位置登録された位置登録エリアの基地局に対して呼び出し通知を送信する。当該呼び出し通知に対する応答が無い場合、送信エリアを広げて呼び出し通知を送信する。また、過去に位置登録されていなければ、任意の基地局（例えば、全ての基地局）へ呼び出し通知を送信する。ここでは、移動体通信網が、基地局４へ上記呼び出し通知を送信したものとする。基地局４は、当該呼び出し通知に基づいた報知情報（着信先の加入者情報を含む情報）を配信する。そして、基地局４のセル６に位置する通信端末１の移動体通信部１１は、上記報知情報を受信する。
【００４２】
これに応じて、各通信端末１は、図４のフローチャートに示す処理を実行する。すなわち、通信端末１の移動体通信部１１は、基地局４から報知情報を受け付ける（ステップＳ１  着信対象情報受付ステップ）。移動体通信部１１は、当該報知情報に加入者情報が含まれるか否かを判断する。加入者情報が含まれる場合、当該加入者情報が判断部１２を介して配信部１３へ通知される。配信部１３は、当該加入者情報及び通信端末１のアドレス情報を含む配信情報をウェアラブル端末２へ配信する（ステップＳ２  配信ステップ）。図３に示す通信端末１の場合、通信端末１の配信可能な範囲である送受信可能エリア５Ａの範囲に位置するウェアラブル端末２Ａに配信情報を配信する。なお、当該送受信可能エリア５Ａの範囲外に位置するウェアラブル端末２Ｂには、配信可能な範囲を逸脱しているため、配信情報が配信されない。
【００４３】
通信端末１から配信情報を受信したウェアラブル端末２Ａは、当該配信情報の加入者情報と、ウェアラブル端末２ＡのＵＳＩＭに記憶されている加入者情報とを比較して、一致する場合、当該加入者情報と、ウェアラブル端末２ＡのＵＳＩＭ情報とを配信情報に含まれるアドレス情報を用いて通信端末１へ送信する。この送信は、着信通知制御部１６の制御によって、近距離無線通信部１４によってウェアラブル端末２Ａとの間で接続が確立されて、その接続を介して行われる。これにより、通信端末１の近距離無線通信部１４は、ウェアラブル端末２Ａからの応答として、加入者情報とＵＳＩＭ情報を受信し、判断部１２は、当該応答に基づいて、着信対象の加入者情報を有するウェアラブル端末２が周囲に位置し、且つ当該ウェアラブル端末２が通信可能であると判断する（ステップＳ３  判断ステップ、着信通知制御ステップ）。
【００４４】
移動体通信部１１は、上記応答として受信した加入者情報と通信端末１Ａの識別情報とを基地局４へ送信すると共に位置登録要求をする（ステップＳ４、着信通知制御ステップ）。移動体通信網は、当該位置登録要求をした通信端末１に対して着信通知をする。通信端末１の移動体通信部１１は、当該着信通知を受け付けて、当該着信通知を着信通知制御部１６へ通知する。着信通知制御部１６は、通信端末１自身で着信通知処理をしたり、上記のように確立された接続を介してウェアラブル端末２Ａに対して着信通知要求をしたりする（ステップＳ５  着信制御ステップ）。
【００４５】
（第２実施形態）
続いて、第２実施形態に係る通信端末１Ａについて説明する。図５は、通信端末１Ａの構成を示すブロック図である。第２実施形態に係る通信端末１Ａでは、予め周囲に位置し、且つ通信可能なウェアラブル端末２を探索し、探索したウェアラブル端末２が有するＵＳＩＭに含まれる加入者情報を受信し、当該加入者情報を記憶しておく。通信端末１Ａは、移動体通信網から受信した報知情報に含まれる加入者情報と、通信端末１Ａが記憶している加入者情報とが一致する場合、当該加入者情報を有するウェアラブル端末２に対する着信制御処理を行う。
【００４６】
第１実施形態に係る通信端末１と異なる構成について説明する。第１実施形態に係る通信端末１と異なる構成として、判断部１２Ａ、近距離無線通信部１４Ａ、及び加入者情報記憶部１５（加入者情報記憶手段）を備える。判断部１２Ａは、後述する加入者情報記憶部１５によって予め周囲のウェアラブル端末２から受信した加入者情報及びＵＳＩＭ情報が記憶され、報知情報に対応する加入者情報が当該加入者情報記憶部１５によって記憶されているか否かにより判断する方法（以下、「第２方法」ともいう）により、報知情報に対応する加入者情報を有するウェアラブル端末２が、自端末（通信端末１自身）の周囲に位置するか否か及び当該ウェアラブル端末２と通信可能か否かを判断する。
【００４７】
ここで、第２方法の詳細を説明する。判断部１２Ａは、移動体通信部１１から報知情報を取得すると、当該報知情報に含まれる加入者情報を加入者情報記憶部１５へ通知する。ここで、加入者情報記憶部１５は、加入者情報記憶部１５自身が記憶しているリストに当該加入者情報が含まれているか否かを検索する。当該リストは、加入者情報と当該加入者情報を有するウェアラブル端末２のＵＳＩＭ情報とが対応付けられた情報（位置登録情報）のリストである。加入者情報記憶部１５は、加入者情報記憶部１５自身が記憶しているリストに、報知情報の加入者情報が含まれている場合、当該加入者情報と当該加入者情報に対応付くＵＳＩＭ情報とを判断部１２Ａへ通知する。加入者情報記憶部１５は、加入者情報記憶部１５自身が記憶しているリストに報知情報の加入者情報が含まれていない場合、リスト中に報知情報の加入者情報を含む位置登録情報が無い旨を判断部１２Ａへ通知する。
【００４８】
判断部１２Ａは、加入者情報記憶部１５からＵＳＩＭ情報及び加入者情報を取得した場合には、報知情報の加入者情報と同一の加入者情報を有するウェアラブル端末２が周囲に位置しており、当該ウェアラブル端末２と通信可能であると判断する。そして、判断部１２Ａは、当該ＵＳＩＭ情報及び加入者情報を移動体通信部１１へ送出する。また、判断部１２Ａは、加入者情報記憶部１５からＵＳＩＭ情報及び加入者情報を取得しなかった場合（すなわち、リスト中に報知情報の加入者情報を含む位置登録情報が無い旨を加入者情報記憶部１５から取得した場合）には、報知情報に対応する加入者情報を有しているウェアラブル端末２が周囲に位置していない又は当該ウェアラブル端末２と通信可能でないと判断し、何もせずに処理を終了する。
【００４９】
また、近距離無線通信部１４Ａは、後述する加入者情報記憶部１５からの周囲のウェアラブル端末２が有するＵＳＩＭに含まれる加入者情報取得要求に応じて周囲のウェアラブル端末２を探索し、探索したウェアラブル端末２に対して加入者情報及びＵＳＩＭ情報の取得要求をする。なお、近距離無線通信部１４Ａは、公知技術により、周囲のウェアラブル端末２を探索する。例えば、近距離無線通信部１４Ａは、周囲に探索用の信号を送信し、当該探索用の信号に対する応答を受け取ることにより周囲のウェアラブル端末２を探索する。そして、近距離無線通信部１４Ａは、上記取得要求に応じてウェアラブル端末２から加入者情報及びＵＳＩＭ情報を受信し、当該加入者情報及びＵＳＩＭ情報を加入者情報記憶部１５へ送出する。また、近距離無線通信部１４Ａは、ウェアラブル端末２からの電波強度（すなわち、ウェアラブル端末２からの受信電波の強度）を公知技術により計測する。近距離無線通信部１４Ａが計測した電波強度を後述する加入者情報記憶部１５へ送出する。
【００５０】
また、近距離無線通信部１４Ａは、上述の近距離無線通信部１４と同様に着信通知制御部１６からの着信通知指示に応じてウェアラブル端末２へ着信通知要求をする。なお、通信端末１Ａの加入者情報記憶部１５が予めウェアラブル端末２が有するＵＳＩＭに含まれる加入者情報を記憶しているので、近距離無線通信部１４Ａは、移動体通信部１１が着信対象の加入者情報を含む報知情報を受信してから、着信通知制御部１６からの着信通知指示を受けるまで、着信対象の加入者情報をＵＳＩＭに有するウェアラブル端末２と近距離無線通信する必要はない。
【００５１】
加入者情報記憶部１５は、通信端末１Ａの周囲のウェアラブル端末２から加入者情報及びＵＳＩＭ情報を取得し、当該加入者情報とＵＳＩＭ情報とを対応付けた位置登録情報をリストとして記憶する部分である。また、加入者情報記憶部１５は、当該リストに対する検索処理や削除処理をする。
【００５２】
加入者情報記憶部１５は、通信端末１Ａで予め定められている取得タイミング（例えば、数分毎等の一定の周期によるタイミング）で、周囲のウェアラブル端末２の内、予め通信端末１Ａで定められている電波強度以上のウェアラブル端末２から加入者情報及びＵＳＩＭ情報を、近距離無線通信部１４Ａを介して取得する。なお、所定の電波強度以上であるか否かを判断する方法は、公知技術を適用する。加入者情報記憶部１５は、近距離無線通信部１４Ａを介して取得した加入者情報及びＵＳＩＭ情報をリストとして記憶する。
【００５３】
また、加入者情報記憶部１５は、判断部１２Ａから報知情報の加入者情報を受け取ると、判断部１２Ａから受け取った加入者情報を有する位置登録情報（判断部１２Ａから受け取った加入者情報に対応する位置登録情報）をリストから検索する。加入者情報記憶部１５は、判断部１２Ａから受け取った加入者情報を有する位置登録情報がリストにある場合、当該位置登録情報の加入者情報とＵＳＩＭ情報とを判断部１２Ａへ通知する。加入者情報記憶部１５は、報知情報の加入者情報に対応する位置登録情報が無い場合、加入者情報に対応する位置登録情報が無い旨を判断部１２Ａへ通知する。
【００５４】
加入者情報記憶部１５は、所定の削除チェック期間（予め通信端末１Ａで定められている期間）毎に、リストで記憶しているＵＳＩＭ情報に対応するウェアラブル端末２からの電波強度に基づいて削除処理をする。具体的には、加入者情報記憶部１５は、リストで記憶しているＵＳＩＭ情報に対応するウェアラブル端末２に対からの電波強度を計測した結果、電波強度が、削除基準値（予め通信端末１で定められている値）を下回った場合、当該ウェアラブル端末２のＵＳＩＭ情報及び加入者情報をリストから削除する。
【００５５】
（方法２による着信方法）
続いて、図６〜図１０を用いて、方法２による着信方法及びそれに関連する処理について説明する。図６は、通信端末１Ａとその周囲に位置するウェアラブル端末２の位置関係を示す図である。図７は、リストが有する情報の例を示す図である。図８は、加入者情報記憶部１５によるリストへの登録処理のフローチャートである。図９は、リストを用いた着信方法のフローチャートである。図１０は、加入者情報記憶部１５によるリストから位置登録情報を削除する処理のフローチャートである。
【００５６】
方法２による着信方法の説明をする前に、ウェアラブル端末２が通信端末１Ａに近づいた際に、通信端末１Ａが位置登録情報を記憶する処理について、図６（Ａ）、図７（Ａ）及び図８を用いて説明する。
【００５７】
図６（Ａ）に示すように、ウェアラブル端末２Ａが通信端末１Ａの近く（近距離無線通信の電波が届く範囲）に移動してきた場合、所定のタイミングで加入者情報記憶部１５を介して近距離無線通信部１４が公知技術によりウェアラブル端末２Ａが通信端末１Ａの近くに位置することを検出する。具体的には、図８に示すフローチャートに基づくと、近距離無線通信部１４がウェアラブル端末２Ａからの電波強度を検知し（ステップＳ１１）、当該電波強度が所定値以上であれば（ステップＳ１２；Ｙ）、ウェアラブル端末２Ａとの間に接続を確立して、ウェアラブル端末２Ａに対して、加入者情報及びＵＳＩＭ情報の送信要求を行う（ステップＳ１３）。そして、近距離無線通信部１４が、加入者情報及びＵＳＩＭ情報を受信し（ステップＳ１４）、加入者情報記憶部１５は、当該加入者情報及びＵＳＩＭ情報を位置登録情報としてリストへ登録する（ステップＳ１５  加入者情報記憶ステップ）。この結果、図７（Ａ）に示すように、ウェアラブル端末２Ａの位置登録情報１５０Ａがリストに登録される。加入者情報及びＵＳＩＭ情報を受信すると、近距離無線通信部１４とウェアラブル端末２Ａとの間の接続は切断される。
【００５８】
なお、近距離無線通信部１４がウェアラブル端末２Ａからの電波強度を検知した結果、当該電波強度が所定値（予め通信端末１Ａで保持している取得閾値）以上でない場合（ステップＳ１２；Ｎ）、ウェアラブル端末２Ａに対する加入者情報及びＵＳＩＭ情報の送信要求をすることなく、処理を終了する。
【００５９】
また、図６（Ｂ）に示すように、ウェアラブル端末２Ｂ及びウェアラブル端末２Ｃが送受信可能エリア５Ａに移動した場合、図６（Ａ）で示した例と同様に、所定のタイミングで加入者情報記憶部１５を介して近距離無線通信部１４がウェアラブル端末２Ｂ及びウェアラブル端末２Ｃが通信端末１Ａの近くに位置することを検出すると共に、ウェアラブル端末２Ｂ及びウェアラブル端末２Ｃのそれぞれに対して、加入者情報及びＵＳＩＭ情報の送信要求を行う。そして、近距離無線通信部１４は、ウェアラブル端末２Ｂ及びウェアラブル端末２Ｃから、それぞれの加入者情報及びＵＳＩＭ情報を受信し、加入者情報記憶部１５は、当該加入者情報及びＵＳＩＭ情報を位置登録情報としてリストへ登録する。
【００６０】
この結果、図７（Ｂ）に示すように、リストには、ウェアラブル端末２Ｂの位置登録情報１５０Ｂ及びウェアラブル端末２Ｃの位置登録情報１５０Ｃが登録される。
【００６１】
続いて、図６（Ｃ）、図７（Ｂ）、及び図９を用いて、方法２による着信方法の手順を説明する。まず、方法２による着信方法の処理概要について図６（Ｃ）を用いて説明する。通信端末３（図示せず）から移動体通信網へウェアラブル端末２Ａの加入者情報宛ての発信通知がなされた場合に、通信端末１Ａが、当該ウェアラブル端末２Ａの加入者情報をリスト（図７（Ｂ）に示すリスト）に記憶しているか否かを判断する。通信端末１Ａは、当該加入者情報を記憶している場合に、基地局４へウェアラブル端末２Ａの加入者情報の位置登録要求をすると共に、通信端末１Ａで着信通知をする。また、通信端末１Ａは、ウェアラブル端末２Ａに対して、着信通知処理要求もする。
【００６２】
続いて、図９に示すフローチャートを用いて、方法２による着信方法の具体的な処理手順を説明する。まず、通信端末３は、通信端末３へのユーザ操作により、ウェアラブル端末２Ａが保持する加入者情報宛ての通話要求を受け付けると（ステップＳ２１）、公知技術により基地局４へ呼び出し通知を行う（ステップＳ２２）。この呼び出し通知には、発信者側の加入者情報及びウェアラブル端末２Ａの加入者情報（着信対象の加入者情報）を含む。
【００６３】
基地局４は、当該呼び出し通知を受け付け、当該呼び出し通知に含まれるウェアラブル端末２Ａの加入者情報と基地局４の識別情報とを含む報知情報を通信端末１Ａへ送信すると、通信端末１Ａの移動体通信部１１は、上記報知情報を受け付ける（ステップＳ２３  着信対象情報受付ステップ）。
【００６４】
判断部１２は、報知情報に対応する加入者情報であるウェアラブル端末２Ａの加入者情報をリストで記憶しているか否かを加入者情報記憶部１５へ問い合わせる。この場合、図７（Ｂ）に示すように、ウェアラブル端末２Ａの加入者情報を含む位置登録情報１５０Ａがリストに含まれているので、判断部１２は、リストでウェアラブル端末２Ａの加入者情報を記憶していると判断する（ステップＳ２４  判断ステップ）。
【００６５】
判断部１２が、リスト中にウェアラブル端末２Ａの加入者情報が記憶されていると判断すると、移動体通信部１１は、加入者情報記憶部１５に記憶されている当該加入者情報と、通信端末１を特定できる情報（例えば、通信端末１Ａの宛先情報、通信端末１Ａの識別情報）とを移動体通信網へ送信すると共に、位置登録要求をする（ステップＳ２５）。なお、予め加入者情報記憶部１５が加入者情報を記憶しているので、この位置登録のために、ウェアラブル端末２Ａに接続してウェアラブル端末２Ａが有するＵＳＩＭに含まれる加入者情報を取得する必要はない。
【００６６】
通信端末１Ａからの位置登録要求に応じて、移動体通信網が位置登録を行った後に、基地局４が通信端末１Ａに対して着信通知を行う（ステップＳ２６  着信制御ステップ）。この着信通知には、通信端末３の加入者情報とウェアラブル端末２Ａの加入者情報が含まれる。
【００６７】
通信端末１Ａの移動体通信部１１が、当該着信通知を受信すると、着信通知制御部１６が、近距離無線通信部１４を介してウェアラブル端末２Ａに対して着信通知をする（ステップＳ２７  着信制御ステップ）。この時に、初めて通信端末１Ａとウェアラブル端末２Ａとの接続が確立される。すなわち、ステップＳ２６までは、通信端末１Ａでは、周囲にウェアラブル端末２Ａが位置し、且つ当該ウェアラブル端末２Ａと通信可能であることを認識しているので、通信端末１Ａとウェアラブル端末２Ａとが接続されていない状態になる（仮接続状態）。そして、着信通知制御部１６は、表示部１８を動作させて、表示による着信通知を行い（ステップＳ２８  着信制御ステップ）、ウェアラブル端末２Ａでは、通信端末１Ａからの着信通知に応じて鳴動による着信通知を行う（ステップＳ２９  着信制御ステップ）。
【００６８】
ウェアラブル端末２Ａに対するユーザの動作（例えば、ウェアラブル端末２Ａを通信端末１Ａへタッチさせる動作等）に基づいた着信応答通知をすると（ステップＳ３０  着信制御ステップ）、公知技術により、通信端末１Ａと通信端末３とを接続する処理を行う（ステップＳ３１）。すなわち、通信端末１Ａが、ウェアラブル端末２Ａの加入者情報を用いて、通信端末３と通話できる状態にする。
【００６９】
続いて、通信端末１Ａが記憶しているリスト中から位置登録情報１５０を削除する処理を図６（Ｄ）、図７（Ｃ）及び図１０を用いて説明する。まず、図６（Ｄ）を用いて、削除処理の概要を説明する。図６（Ｄ）に示すように、通信端末１Ａの周囲（送受信可能エリア５Ａ）にウェアラブル端末２Ａ、ウェアラブル端末２Ｂ、及びウェアラブル端末２Ｃが位置していた状態から、ウェアラブル端末２Ｃが送受信可能エリア５Ａから外れたことを通信端末１Ａが検知すると、当該ウェアラブル端末２Ｃの位置登録情報１５０Ｃをリストから削除する。
【００７０】
続いて、図６（Ｄ）に示した状態を例として、図１０に示すフローチャートを用いて、位置登録情報１５０の削除処理の具体的な処理手順を説明する。まず、所定のタイミングで加入者情報記憶部１５は、リストを検索し、リストの位置登録情報１５０からウェアラブル端末２のＵＳＩＭ情報を検索する。すなわち、加入者情報記憶部１５は、ウェアラブル端末２を特定する処理を行う（ステップＳ４１）。ここでは、加入者情報記憶部１５が、ウェアラブル端末２ＣのＵＳＩＭ情報を検索したものとする。次に、近距離無線通信部１４は、ウェアラブル端末２Ｃとの近距離無線通信を行い、ウェアラブル端末２Ｃからの電波強度を検知する（ステップＳ４２）。
【００７１】
そして、加入者情報記憶部１５は、電波強度が所定値（削除基準値）未満である場合（ステップＳ４３；Ｙ）、リストから通信したウェアラブル端末２に対応する位置登録情報１５０を削除する。図６（Ｄ）に示した状態の場合、ウェアラブル端末２Ｃが送受信可能エリア５Ａから外れているので、ウェアラブル端末２Ｃからの電波強度は、所定値未満となる。よって、加入者情報記憶部１５は、ウェアラブル端末２Ｃに対応する位置登録情報１５０Ｃをリストから削除する。この結果、図７（Ｃ）に示すように位置登録情報１５０Ｃが削除された状態になる。
【００７２】
上述の実施形態では、ウェアラブル端末２は、着信処理において、鳴動する場合について述べたが、他の種々の着信通知をするようにしてもよい。例えば、ウェアラブル端末２が発光手段を備えている場合、着信処理として発光処理をするようにしてもよい。
【００７３】
上述の実施形態では、加入者情報記憶部１５は、計測した電波強度が所定値を下回った場合に、位置登録情報１５０を削除する場合について述べたが、複数回電波強度の計測を行い、所定回数上記所定値（削除基準値）を電波強度が下回った場合に位置登録情報１５０を削除するようにしてもよい。
【００７４】
上述の実施形態では、判断部１２が、方法１により報知情報に対応する加入者情報を有するウェアラブル端末２が、自端末（通信端末１自身）の周囲に位置するか否か及び当該ウェアラブル端末２と通信可能か否かを判断し、判断部１２Ａが、方法２により報知情報に対応する加入者情報を有するウェアラブル端末２が、自端末（通信端末１自身）の周囲に位置するか否か及び当該ウェアラブル端末２と通信可能か否かを判断する場合について述べたが、方法１及び方法２の両方の方法を用いるようにしてもよい。判断部１２Ａが、方法２により報知情報に対応する加入者情報を有するウェアラブル端末２が、自端末（通信端末１自身）の周囲に位置するか否か及び当該ウェアラブル端末２と通信可能か否かを判断した結果、移動体通信部１１から取得した報知情報に含まれる加入者情報が加入者情報記憶部１５のリストに無い場合に、方法１により、移動体通信部１１から取得した報知情報に含まれる加入者情報を含む配信情報を配信して、その応答の有無に基づいて、最終的な判断をするようにしてもよい。
【００７５】
この場合、判断部１２Ａが判断する直近に送受信可能エリア５Ａ内に位置することとなったウェアラブル端末２が保持している加入者情報への着信通知にも対応することができる。
【００７６】
上述の実施形態では、通信端末１又は通信端末１Ａが加入者認証モジュールを有しない場合について述べたが、通信端末１又は通信端末１Ａが加入者認証モジュールを有するようにしてもよい。
【００７７】
第２実施形態において、通信端末１Ａから周囲のウェアラブル端末２を探索する場合について述べたが、ウェアラブル端末２から通信端末１Ａを探索し、ウェアラブル端末２から通信端末１Ａへ加入者情報及びＵＳＩＭ情報を送信するようにしてもよい。
【００７８】
（作用効果）
上述の通信端末１によれば、周囲に位置するウェアラブル端末２の中に、着信対象のウェアラブル端末２があるか否か及びウェアラブル端末２と通信可能か否かを判断し、当該着信対象のウェアラブル端末２が自端末（通信端末１）の周囲にあると判断した場合、当該ウェアラブル端末２との間で近距離無線通信によって接続を確立して着信処理を行うので、着信に関する情報が受信された際に近距離無線通信による接続が確立されていなくても、着信処理を行うことができる。すなわち、通信端末１によれば、ウェアラブル端末２が有する加入者情報に対する着信を適切に制御できる。また、通信端末１は、着信対象のウェアラブル端末２が自端末の周囲にあるか否か及び当該ウェアラブル端末２と通信可能であるか否かを判断しているので、中継基地局として機能する。
【００７９】
また、上述の通信端末１によれば、配信部１３が報知情報に基づいた情報である配信情報を配信し、判断部１２は、配信部１３による配信の応答に基づいて着信対象のウェアラブル端末２が、通信端末の周囲に位置するか否か及び当該ウェアラブル端末２と通信可能か否かを判断する。このように、配信部１３が、通信端末１の周囲に位置するウェアラブル端末２に対して、報知情報に基づいた情報である配信情報を配信することにより、通信端末１の周囲に位置するウェアラブル端末２に対して報知情報に対応する加入者情報をそれぞれのウェアラブル端末２が有しているか否かを問い合わせることができる。
【００８０】
また、上述の通信端末１によれば、加入者情報記憶部１５が通信端末の周囲に位置するウェアラブル端末２が有するＵＳＩＭに含まれる加入者情報を記憶し、記憶している加入者情報に関する情報と、報知情報に対応する加入者情報とを比較するので、周囲のウェアラブル端末２へ問合せすることなく、通信端末１の周囲に報知情報に対応する加入者情報を有するウェアラブル端末２が有るか否か及び当該ウェアラブル端末２が通信可能か否かを判断することができる。
【００８１】
また、上述の通信端末１によれば、通信端末１の周囲に位置するウェアラブル端末２へ加入者情報に関する情報の送信要求をすることにより、通信端末１の周囲に位置するウェアラブル端末２が有するＵＳＩＭに含まれる加入者情報に関する情報を網羅することができる。
【００８２】
また、通信端末１によれば、ウェアラブル端末２からの電波強度を計測するので、ウェアラブル端末２からの電波強度が所定値より下回ったことを特定することができる。すなわち、通信端末１は、過去に通信端末１の周囲に位置していたウェアラブル端末２が遠ざかったか否かを判断することができる。これにより、通信端末１は、通信端末１から遠ざかった当該ウェアラブル端末２が有するＵＳＩＭに含まれる加入者情報に関する情報を削除することができ、通信端末１から遠ざかったウェアラブル端末２が有するＵＳＩＭに含まれる加入者情報に関する情報を記憶し続けることを防止することができる。
【００８３】
また、通信端末１によれば、通信端末１で着信通知をするので、単に着信があったことを示すだけでなく、通話処理対象となる通信端末を明示的に通知することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１…通信端末、３…通信端末、４…基地局、５…送受信可能エリア、６…セル、１１…移動体通信部、１２…判断部、１３…配信部、１４…近距離無線通信部、１５…加入者情報記憶部、１６…着信通知制御部、１７…鳴動部、１８…表示部、
１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＡＭ、１０３…ＲＯＭ、１０４…入力装置、１０５…出力装置、１０６…通信モジュール、１０７…補助記憶装置。
【図１】
2015233209.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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