(57)【要約】【課題】脱水汚泥を乾燥する際の臭気の発生を抑制すると共に、より少ないエネルギーで脱水汚泥を乾燥することができる汚泥乾燥装置を提供する。【解決手段】流動媒体を流動させて形成した流動層にて流動媒体と共に脱水汚泥を流動させて乾燥させる汚泥乾燥装置100であって、流動媒体を内部に有する流動乾燥部10と、流動乾燥部10に対して、流動媒体を流動させるための120度以下の流動用気体を導入する流動用気体導入部11と、流動乾燥部10の上部に配置され、流動層14により乾燥された乾燥汚泥を搬出する乾燥汚泥搬出口12と、を備える汚泥乾燥装置100である。【選択図】図１
2015116550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動媒体を流動させて形成した流動層にて前記流動媒体と共に脱水汚泥を流動させて乾燥させる汚泥乾燥装置であって、
前記流動媒体を内部に有する、流動乾燥部と、
前記流動乾燥部に対して、前記流動媒体を流動させるための１２０度以下の流動用気体を導入する流動用気体導入部と、
前記流動乾燥部の上部に配置され、前記流動層により乾燥された乾燥汚泥を搬出する乾燥汚泥搬出口と、
を備える、汚泥乾燥装置。
【請求項２】
前記流動乾燥部は、該流動乾燥部の鉛直方向において前記流動層の形成されている領域より上に配置された、光を透過する光透過部を有してなる、請求項１に記載の汚泥乾燥装置。
【請求項３】
前記流動乾燥部は、底部に一方向の傾斜を有してなり、
前記流動用気体導入部は、前記流動乾燥部内に供給する前記流動用気体の供給量及び供給速度に分布を形成する分布形成機構を有してなる、
請求項１又は２に記載の汚泥乾燥装置。
【請求項４】
前記流動乾燥部は、該流動乾燥部の鉛直方向において前記流動層の形成されている領域より上に配置された、前記乾燥汚泥の搬出を補助する上昇気流を形成するための搬出用空気を供給する搬出用空気供給部を有してなる、
請求項１〜３の何れか一項に記載の汚泥乾燥装置。
【請求項５】
前記搬出用空気供給部は、少なくとも一対の搬出用空気供給口を持ち、該少なくとも一対の搬出用空気供給口は、相互に対向する向きで前記搬出用空気を噴出するように配置されてなる、
請求項４に記載の汚泥乾燥装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥乾燥装置に関し、特に、汚泥を脱水して得られた脱水汚泥を乾燥させる汚泥乾燥装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下水処理場、し尿処理場、廃水処理設備等で発生する汚泥は、堆肥などへの利用或いは、後続する熱処理のために、乾燥させて、汚泥の含水率を所定値以下まで低減させる必要がある。さらに、堆肥などへの利用或いは、後続する熱処理のためには、得られた乾燥汚泥が適当な大きさの粒状であることが求められてきた。
【０００３】
そのような乾燥汚泥を得るための汚泥の乾燥装置としては、流動媒体を流動させて形成した流動床により汚泥を乾燥させつつ細かく破砕できる流動床乾燥式の汚泥乾燥装置（例えば、特許文献１参照）が提案されてきた。特許文献１に記載の汚泥乾燥装置によれば、汚泥を所望の大きさに破砕するための破砕機を使用することなく、設備費を低減しつつ汚泥を乾燥させ、細かく破砕することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１５９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に記載の汚泥乾燥装置は、高温（１６４℃）の水蒸気を用いて流動媒体を加熱すると共に、かかる水蒸気との熱交換により、汚泥の水分を蒸発させるための熱量を供給している。このため、汚泥中に含まれる臭気成分が汚泥の乾燥時に蒸気水分中に溶け出し、汚泥の乾燥に際して臭気が発生してしまう虞があった。さらに、流動媒体を加熱し、且つ汚泥の水分を蒸発させるための熱量を、高温（１６４℃）の水蒸気を熱源として供給するため、汚泥の乾燥に際して、このような熱源を準備するためのエネルギーが必要となり、汚泥乾燥装置のランニングコストが上昇する虞があった。
そこで、本発明は、汚泥を乾燥する際の臭気の発生を抑制すると共に、より少ないエネルギーで汚泥を乾燥することができる、汚泥乾燥装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を行った。そして、本発明者らは、低温の乾燥空気と流動床式乾燥装置との組み合わせにより、脱水汚泥を乾燥させることで、脱水汚泥を乾燥させる際に必要なエネルギー及び乾燥時に発生する臭気を低減することができることを新たに見出して、この発明を完成した。
【０００７】
この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、流動媒体を流動させて形成した流動層にて前記流動媒体と共に脱水汚泥を流動させて乾燥させる汚泥乾燥装置であって、前記流動媒体を内部に有する、流動乾燥部と、前記流動乾燥部に対して、前記流動媒体を流動させるための１２０度以下の流動用気体を導入する流動用気体導入部と、前記流動乾燥部の上部に配置され、前記流動層により乾燥された乾燥汚泥を搬出する乾燥汚泥搬出口と、を備えることを特徴とする。このように、低温の流動用気体によって流動媒体を流動させて流動層を形成し、かかる流動層にて脱水汚泥を乾燥させることで、脱水汚泥を乾燥させる際に必要なエネルギー及び乾燥時に発生する臭気を顕著に低減することができる。
【０００８】
ここで、本発明の汚泥乾燥装置では、前記流動乾燥部は、該流動乾燥部の鉛直方向において前記流動層の形成されている領域より上に配置された、光を透過する光透過部を有してなることが好ましい。光透過部を流動乾燥部に設けることで、該光透過部を介して流動乾燥部内に到達した光（例えば、太陽光）のエネルギーによって、脱水汚泥を一層効率的に乾燥させることができるからである。
【０００９】
また、本発明の汚泥乾燥装置では、前記流動乾燥部は、底部に一方向の傾斜を有してなり、前記流動用気体導入部は、前記流動乾燥部内に供給する前記流動用気体の供給量及び供給速度に分布を形成する分布形成機構を有してなることが好ましい。流動乾燥部の底部が一方向の傾斜を有することで、流動乾燥部内における流動媒体の存在量に勾配を形成することができるからである。そして、流動用気体の供給量及び供給速度に分布を形成することで、流動媒体の量が多い領域にて、比較的高含水率の脱水汚泥を流動させ、流動媒体の量が少ない領域にて、比較的乾燥の進んだ、低含水率の脱水汚泥を流動させるようにすることができるからである。
【００１０】
また、本発明の汚泥乾燥装置では、前記流動乾燥部は、該流動乾燥部の鉛直方向において前記流動層の形成されている領域より上に配置された、前記乾燥汚泥の搬出を補助する上昇気流を形成するための搬出用空気を供給する搬出用空気供給部を有してなることが好ましい。流動乾燥部が搬出用空気供給部を備えることで、乾燥汚泥の搬出を効率化することができるからである。
【００１１】
更に、本発明の汚泥乾燥装置では、前記搬出用空気供給部は、少なくとも一対の搬出用空気供給口を持ち、該少なくとも一対の搬出用空気供給口は、相互に対向する向きで前記搬出用空気を噴出するように配置されてなることが好ましい。搬出用空気供給部が相互に対向する向きで前記搬出用空気を噴出するように配置された少なくとも一対の搬出用空気供給口を有することで、流動乾燥部内において上昇気流を形成し、乾燥汚泥の搬出を一層効率化することができるからである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の汚泥乾燥装置によれば、汚泥を乾燥する際の臭気の発生を抑制すると共に、より少ないエネルギーで汚泥を乾燥することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に従う代表的な汚泥乾燥装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明に従う汚泥乾燥装置の第１変形例を示す図である。
【図３】本発明に従う汚泥乾燥装置の第２変形例を示す図である。
【図４】本発明に従う汚泥乾燥装置の第３変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の汚泥乾燥装置を、図面に基づき詳細に説明する。
【００１５】
＜汚泥乾燥装置＞
図１に示す汚泥乾燥装置１００は、流動乾燥部１０と、流動用気体導入部１１と、乾燥汚泥搬出口１２とを備える。汚泥乾燥装置１００は、脱水汚泥供給管１３を介して流動乾燥部１０内に供給した脱水汚泥を、流動乾燥部１０内にて流動媒体を流動させて形成した流動層１４にて流動媒体と共に流動させて乾燥させる。
【００１６】
流動乾燥部１０は、流動媒体を内部に有し、この流動媒体は、例えば、珪砂（硅砂）である。流動媒体は、流動乾燥部１０に対して、流動媒体を流動させるための１２０度以下の流動用気体を導入する流動用気体導入部１１の流動用気体導入口１１Ａから供給される流動用気体によって流動され、流動層１４を形成する。流動層１４では、脱水汚泥供給管１３を介して流動乾燥部１０内に供給された脱水汚泥と共に流動媒体が流動し、脱水汚泥を細かく破砕しつつ、乾燥させる。流動媒体が脱水汚泥を細かく破砕することで、脱水汚泥の表面積が増大し、乾燥し易くなる。また、流動層１４を使用することで、従来用いられてきた掻き揚げ式の攪拌機構に比較して流動乾燥部１０の容積を小さくすることができる。
【００１７】
脱水汚泥供給管１３を介して供給される脱水汚泥は、二液脱水汚泥であることが好ましい。二液脱水汚泥は、例えば、有機凝集剤及び鉄系無機凝集剤（ポリ硫酸第二鉄）を併用して得た脱水汚泥である。二液脱水汚泥は、従来用いられてきた有機系高分子凝集剤のような有機凝集剤のみを用いて脱水処理して得た脱水汚泥（一液脱水汚泥）よりも含水率が低く、汚泥乾燥装置１００による乾燥効率を向上させることができる。さらに、二液脱水汚泥は顆粒状であることが好ましい。二液脱水汚泥が顆粒状であれば、乾燥に寄与する表面積が大きいため、比較的低温の流動用気体により乾燥させることができるからである。なお、顆粒状の二液脱水汚泥は、例えば、遠心脱水機を用いた脱水により得ることができる。さらに、ポリ硫酸第二鉄を使用して得た二液脱水汚泥は、低臭気である。
【００１８】
流動用気体の温度は通常０度超、好ましくは１０度以上、特に好ましくは２０度以上であり、通常１２０度以下、好ましくは１００度以下、さらに好ましくは８０度以下、特に好ましくは５０度以下である。流動用気体の温度を０度超とすることで、流動乾燥部１０内に存在する水分の凍結を回避すると共に、最低限の乾燥効率を確保することができる。さらに、流動用気体の温度を１２０度以下とすることで、脱水汚泥を乾燥する際の臭気の発生を抑制するとともに、従来より少ないエネルギーで脱水汚泥を乾燥することができる。特に、流動用気体の温度を２０度以上５０度以下とすることで、脱水汚泥の乾燥効率、及び脱水汚泥を乾燥する際の臭気の発生抑制を高い次元で両立することができる。さらに、０度超１２０度以下といった温度範囲に流動用気体を温めるための熱源として、太陽光の熱、地熱、及び下水熱等を利用することができる。これらの熱源は、全て追加の燃料エネルギーを必要としない点で経済面及び環境負荷の点で好ましい。
また、流動用気体は、流動用気体導入部１１に取り付けられた除湿機（図示しない）により、除湿されていることが好ましい。脱水汚泥の乾燥効率を一層向上させることができるからである。
【００１９】
ここで、流動層１４の流動速度は、流動用気体導入部１１を通じて導入される流動用気体の供給量により制御されるが、流動媒体の全量や流動乾燥部１０の大きさに応じて、流動用気体の供給量の好適な値を求めることができる。本実施形態による汚泥乾燥装置１００の流動用気体導入部１１は、そのようにして求めた好適な供給量及び供給速度で流動用気体を流動乾燥部１０内へ供給するものとする。
【００２０】
そして、脱水汚泥供給管１３を介して流動乾燥部１０内に供給された脱水汚泥は、当初の、含水率の比較的高い状態から、流動層１４内での破砕・乾燥を経て、徐々に粒子が細かくなり、含水率が低い状態となりながら、流動層１４の上部へと押し上げられ浮遊し易い状態となる。そして、流動用空気の流速よりも、汚泥を浮遊させるために最低限必要な流速である浮遊流速が低くなった低含水率の汚泥は、流動用空気により、流動乾燥部１０の鉛直方向において流動層１４の形成されている領域よりも上方に向かって搬送される。以下、流動用空気の流速よりも浮遊流速が低い汚泥を、乾燥汚泥とも称する。
【００２１】
ここで、流動乾燥部１０の上部は、テーパー状となっていることが好ましく、搬送された乾燥汚泥が搬出される乾燥汚泥搬出口１２は、上部がテーパー状となっている流動乾燥部１０の頂部に位置することが好ましい。流動層１４から流動用気体により搬送されて流動乾燥部１０の上部に到達した乾燥汚泥は、含水率が低く、粒径も小さいため、浮遊流速が低い状態となっている。ここで、流動乾燥部１０の上部をテーパー状として乾燥汚泥の流路を徐々に狭めるとともに、流路における抵抗を小さくすることで、浮遊流速を漸次的に早めて、効率的に乾燥汚泥を搬送することができる。さらに、乾燥汚泥搬送管３１の口径は、流動乾燥部１０よりも小さいため、高流速である。このようにして、汚泥乾燥装置１００は、空気により効率的に乾燥汚泥を流動乾燥部１０から搬出することができるため、コンベヤ等の搬送動力が不要である。
【００２２】
なお、ここでいう、流動乾燥部１０の上部とは、例えば、流動乾燥部１０の鉛直方向において、流動層１４の形成されている領域よりも上であり、流動乾燥部１０の頂部から１／３以内の領域である。また、本明細書において「テーパー状」とは、図１に示したような形状に限定されず、先細りとなるあらゆる形状を指し、例えば、線形テーパー形状、指数関数テーパー形状、及び放物線テーパー形状等の関数によって表現可能な形状、並びに、関数によらない形状などを含む。
【００２３】
汚泥乾燥装置１００の後段には、例えば、固気分離装置４０が備えられ、汚泥乾燥装置１００から乾燥汚泥搬送管３１を通じて搬送された乾燥汚泥及び搬送気体を分離する。固気分離装置４０は、例えば、サイクロンにより構成される。分離された乾燥汚泥は、汚泥排出管３３を経て回収され、例えば、焼却、ガス化、廃棄処分、パッキング及び炭化を経て燃料化並びにコンポスト化されうる。また、分離された搬送気体は、搬送気体排気管３２を経て搬送され、焼却炉や溶融炉への燃焼空気として利用されるか、脱臭処理された上で大気中に放出されうる。
或いは、固気分離装置４０等を介することなく、例えば、汚泥乾燥装置１００から空気と共に搬出された乾燥汚泥を、直接バーナー燃料として利用することもできる。
以下、汚泥乾燥装置１００の変形例として挙げうる構成について詳述する。
【００２４】
（第１変形例）
図２は、本発明に従う汚泥乾燥装置の第１変形例を示す図である。図１に示す汚泥乾燥装置１００の各構成部と同様の各構成部については、同一の参照符号に１００を加算した値を付す。図２に示す流動乾燥部１１０の上部の形状は、図１と同様の形状であっても勿論良い。第１変形例に係る汚泥乾燥装置２００では、流動乾燥部１１０は、該流動乾燥部１１０の鉛直方向において、流動層１１４の形成されている領域より上に配置された、光を透過する光透過部１１６を有してなる。光透過部１１６を流動乾燥部１１０に設けることで、該光透過部１１６を介して流動乾燥部１１０内に到達した光（太陽光）のエネルギーによって、脱水汚泥を一層効率的に乾燥させることができる。
【００２５】
光透過部１１６は、例えばガラス、石英、及びアクリル樹脂等の素材で構成される。特に、本発明では、流動用空気の温度を１２０度以下と低温にするため、アクリル樹脂（融点１６０度）のような、融点の比較的低い素材を光透過部１１６に用いても溶解などの問題を生じることなく、流動乾燥部１１０を形成することができる。また、光透過部１１６の内側は、耐摩耗加工が施されていることが好ましい。光透過部１１６の内側に、例えば金属メッシュ、及びパンチングメタル等を配置することにより、光を透過させつつ耐摩耗性を付与することで、例えば、硅砂である流動媒体や汚泥の接触に対する耐摩耗性を向上させることができる。
【００２６】
さらに、本変形例による流動乾燥部１１０は、流動層形成部１１５を有してなる。流動層形成部１１５は、流動乾燥部１１０の鉛直方向において、底部から全体の約１／３〜約１／２の高さまで延在する。流動層形成部１１５は、例えば鋼のような流動媒体の接触に対する耐摩耗性の高い素材で構成されうる。そして、流動層形成部１１５は、光透過部１１６と一般的な方法により接続される。この接続は、例えば、流動層形成部１１５及び光透過部１１６にそれぞれフランジ部分を形成し、両フランジの間にパッキンやＯ-リングを介在させて、これらをボルトで固定することにより実装することができる。
【００２７】
上述のように、本変形例による汚泥乾燥装置２００は、光透過部１１６を介して流動乾燥部１１０内に到達した光（太陽光）の熱エネルギーを利用して、流動乾燥部１１０内の温度を上昇させる。従って、より効率的に熱エネルギーを収集するため、吸熱促進部材を流動乾燥部１１０内に備えることが好ましい。かかる吸熱促進部材としては、例えば、流動媒体と共に流動しうる酸化金属化合物等の黒色無機化合物が挙げられる。黒色無機化合物は、流動媒体に加えて、或いは流動媒体に代えて使用することができる。また、熱エネルギー収集の効率化のため、流動層形成部１１５の内部を黒色とすることも有益である。
【００２８】
さらに、太陽光を熱エネルギー源として利用する場合、夜間は熱エネルギーの供給が無いが、流動媒体として砂を利用した場合には、砂自体の保温性により、蓄熱効果が生じ、流動乾燥部１１０内の温度低下を緩和することができる。なお、流動乾燥部１１０内の温度低下を一層緩和するために、本変形例による汚泥乾燥装置２００が蓄熱部材を備えることがさらに好ましい。
【００２９】
（第２変形例）
図３は、本発明に従う汚泥乾燥装置の第２変形例を示す図である。図１に示す汚泥乾燥装置１００の各構成部と同様の各構成部については、同一の参照符号に２００を加算した値を付す。図３において、流動乾燥部２１０は、底部に一方向の傾斜を有してなり、流動用気体導入部２１１は、流動乾燥部２１０内に供給する流動用気体の供給量及び供給速度に分布を形成する分布形成機構２１７Ａ〜Ｄを有してなる。流動乾燥部２１０の底部に設けられた一方向の傾斜により、流動媒体を傾斜分布させることができる。なお、本変形例に係る構成は、第１変形例にかかる構成と組み合わせて使用することができる。
【００３０】
分布形成機構２１７Ａ〜Ｄは、それぞれ、流動用気体を流動乾燥部２１０内に供給する管であり、それぞれ複数の流動用気体導入口を有する。分布形成機構２１７Ａは、流動用気体の供給量及び供給速度が最も大きく、分布形成機構２１７Ｄが最も小さく、分布形成機構２１７Ｂ及びＣは、これらの間の供給量及び供給速度である。矢印２１９は、分布形成機構２１７Ａより噴出する流動用気体を概略的に示す。同様に、各分布形成機構２１７Ｂ〜２１７Ｄについて矢印を図示し、各分布形成機構Ｂ〜Ｄから噴出する流動用気体も概略的に示す。各分布形成機構２１７Ａ〜２１７Ｄにより供給される流動用気体の速度を、各分布形成機構２１７Ａ〜２１７Ｄについて固有の値とするためには、例えば、分布形成機構２１７Ａの流動用気体導入口の大きさを小さくし、分布形成機構２１７Ｄの流動用気体導入口の大きさを大きくすることが挙げられる。また、各分布形成機構２１７Ａ〜２１７Ｄについて供給量を調節するための実装例として、分布形成機構２１７Ａ〜２１７Ｄに流動用気体を導入するライン（図示しない）に配置した風量調整ダンパを用いること、及び各分布形成機構２１７Ａ〜Ｄにおける流動用気体導入口の数を異ならせることにより圧力損失を与えて流動用気体の流量を異ならせることが挙げられる。
【００３１】
そして、分布形成機構２１７Ａ〜Ｄにより、流動用気体の供給量及び供給速度が、流動媒体の存在量が多い領域において大きくなり、流動媒体の存在量が少ない領域においてこれらが小さくなるようにすることで、各領域において流動媒体を流動させることができる。このようにして形成された流動媒体の存在量の傾斜分布を有する流動層２１４によれば、比較的高含水率の重い脱水汚泥２１８Ａは、重力に従い流動媒体の多い領域へと移動し、比較的低含水率の軽い脱水汚泥２１８Ｂは、流動砂層面（流動層２１４の表面）に沿って、流動媒体の少ない領域へと移動すると考えられる。このようにして、脱水汚泥の乾燥進行度合いに合わせて、脱水汚泥に対する流動媒体の密度を変化させることができるので、脱水汚泥の乾燥を一層効率化することができる。
【００３２】
なお、流動乾燥部２１０の形状は、四角柱であることが好ましい。特に、傾斜方向辺が長辺であり、傾斜方向に直交する方向の辺が短辺である長方形を底面とした四角柱であることが好ましい。長辺方向の長さに渡り、流動媒体の傾斜分布を形成することができるので、比較的長い距離において移動層を形成することができ、乾燥効率を一層向上させることができるからである。
【００３３】
（第３変形例）
図４は、本発明に従う汚泥乾燥装置の第３変形例を示す図である。図１に示す汚泥乾燥装置１００の各構成部と同様の各構成部については、同一の参照符号に３００を加算した値を付す。図４において、流動乾燥部３１０は、該流動乾燥部３１０の鉛直方向において流動層３１４の形成されている領域より上に配置された、乾燥汚泥の搬出を補助する上昇気流を形成するための搬出用空気を供給する搬出用空気供給部３２０Ａ及び３２０Ｂを有してなる。搬出用空気供給部３２０Ａ及び３２０Ｂは、搬出用空気供給口が斜め上方向に向き、且つ相互に対向するように配置されている。搬出用空気供給部３２０Ａ及び３２０Ｂを経て供給された搬出用空気は、流動乾燥部３１０内で相互に衝突し、上昇気流を形成する。この上昇気流により含水率が所定の値以下となった乾燥汚泥の搬送を補助することができる。なお、本変形例に係る構成は、第１変形例及び／又は第２変形例に係る構成と組み合わせて使用することができる。
【００３４】
様々な含水率の汚泥の形状が同一であり、流動層の流速が一定である場合、含水率が低い汚泥ほど、重量（密度）が小さいため、浮遊高さが高くなることが判っている。また、本発明による汚泥乾燥装置が導入されうる下水処理場等の施設においては、施設毎に目標とする乾燥汚泥の含水率が定められている。したがって、目標とする含水率の乾燥汚泥の浮遊高さにおいて上述の上昇気流を形成するように、搬出用空気供給部３２０Ａ及び３２０Ｂを配置することで、所望の含水率の乾燥汚泥を効率的に流動乾燥部３１０から搬出することができる。さらに、搬出用空気供給部３２０Ａ及び３２０Ｂの配置位置に応じて、搬出用空気の供給量を調節することで、所望の含水率の乾燥汚泥に対して搬出に必要十分な流速を与えるようにして、乾燥汚泥の搬出を一層効率化することができる。所望の含水率の乾燥汚泥に対して搬出に必要十分な流速は、例えば、搬出対象とする、所望の含水率の乾燥汚泥について算出した終端速度に基づいて決定することができる。
【００３５】
本変形例による汚泥乾燥装置４００によれば、流動用気体の供給量及び供給速度などの流動層の条件は一定としつつ、搬出用空気供給部３２０Ａ及び３２０Ｂを経て供給された搬出用空気によって、所定の含水率以下となった乾燥汚泥を流動乾燥部３１０から搬出することができる。したがって、流動層の条件を最も好適な状態に維持することと、所望の含水率の乾燥汚泥を得ることとを両立することができる。
【００３６】
さらに、図４には、２つの搬出用空気供給部３２０Ａ及び３２０Ｂを図示したが、汚泥乾燥装置４００は、流動乾燥部３１０の鉛直方向において同じ高さにさらに２つ以上の搬出用空気供給部を有していても良い。汚泥乾燥装置４００が４つ以上の搬出用空気供給部を有することで、より効率的に所望の含水率の乾燥汚泥を流動乾燥部３１０から搬出することができる。
【００３７】
さらに、汚泥乾燥装置４００は、流動乾燥部３１０の鉛直方向における複数の高さに、一対又は複数対の搬出用空気供給部を有していても良い。汚泥乾燥装置４００の運転にあたり、これらの搬出用空気供給部を高さ毎に切り替えて使用することで、得られる乾燥汚泥の含水率を選択することができる。
【００３８】
以上、いくつかの例を用いて本発明の汚泥乾燥装置について説明したが、本発明の汚泥乾燥装置は、上記例に限定されることはなく、適宜変更を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の汚泥乾燥装置によれば、汚泥を乾燥する際の臭気の発生を抑制すると共に、より少ないエネルギーで汚泥を乾燥することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０、１１０、２１０、３１０        ：流動乾燥部
１１、１１１、２１１、３１１        ：流動用気体導入部
１１Ａ，１１１Ａ，２１１Ａ，３１１Ａ：流動用気体導入口
１２、１１２、２１２、３１２        ：乾燥汚泥搬出口
１３、１１３、２１３、３１３        ：脱水汚泥供給管
１４、１１４、２１４、３１４        ：流動層
３１、１３１、２３１、３３１        ：乾燥汚泥搬送管
１００、２００、３００、４００      ：汚泥乾燥装置
３２        ：搬送気体排気管
３３        ：汚泥排出管
４０        ：固気分離装置
１１５      ：流動層形成部
１１６      ：光透過部
２１７Ａ〜Ｄ：分布形成機構
３２０Ａ，Ｂ：搬出用空気供給部
【図１】
2015116550.tif 000003
【図２】
2015116550.tif 000004
【図３】
2015116550.tif 000005
【図４】
2015116550.tif 000006