(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信を用いて複数の機器の動作が制御される機器管理システムの電波干渉を低減できる、機器管理装置を提供する。【解決手段】機器管理装置１０１は、無線通信を用いて機器１０２と通信する。他の機器管理装置からの無線信号の受信電力を検出する検出部と、検出された受信電力よりも高い第１電力に、機器１０２との無線通信に用いられる通信電力を設定する設定部と、通信電力で機器１０２と無線通信を行う通信部とを備える。【選択図】図１
2015204505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を用いて機器と通信する機器管理装置であって、
他の機器管理装置からの無線信号の受信電力を検出する検出部と、
検出された前記受信電力を用いて、前記受信電力よりも高い第１電力を決定し、前記機器との無線通信に用いられる通信電力を前記第１電力に設定する設定部と、
前記通信電力で前記機器と無線通信を行う通信部とを備える
機器管理装置。
【請求項２】
前記機器管理装置及び前記機器は、需要家に設置されており、
前記機器管理装置は、前記需要家のエネルギー消費量を管理する
請求項１記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記検出部は、問合せ信号を無線送信し、当該問合せ信号の応答として前記他の機器管理装置から送信された前記無線信号の前記受信電力を検出する
請求項１又は２記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記受信電力が予め定められた閾値より低い場合、前記通信電力を予め設定された第２電力に設定する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記設定部は、さらに、前記通信部が前記通信電力で前記機器と無線通信を確立できない場合に、前記通信電力を増加させる
請求項１〜４のいずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記第１電力は、前記受信電力を１０ｄＢ増加させた値より低い
請求項１〜５のいずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記無線通信に用いられる周波数帯は１ＧＨｚ以下である
請求項１〜６のいずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項８】
前記機器管理装置は、無線通信を用いて前記機器を制御することで前記需要家のエネルギー消費量を制御する、又は、前記需要家のエネルギー消費量を示す情報を、無線通信を用いて前記機器から取得する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項９】
機器と、
無線通信を用いて前記機器と通信する請求項１〜８のいずれか１項に記載の機器管理装置とを含む
機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を用いて機器を管理する機器管理装置及び機器管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
需要家に属する複数の機器の消費エネルギーを管理するエネルギー管理システムが知られている。このような、エネルギー管理システムでは、無線通信を用いて複数の機器の動作が制御される（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８７８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信を用いるエネルギー管理システム等の機器管理システムでは、当該機器管理システムと、例えば、隣家で用いられている機器管理システムとの間で、電波干渉が発生するという課題がある。
【０００５】
なお、このような電波干渉は、無線通信に用いるチャネルを切り替えることで低減できる。ただし、電波干渉の原因となる他の機器管理システムの数が非常に多い場合には、より多くのチャネルを用いる必要があり、通信チャネル数の増加が必要となるという別の問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、電波干渉を低減できる機器管理装置及び機器管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る機器管理装置は、無線通信を用いて機器と通信する機器管理装置であって、他の機器管理装置からの無線信号の受信電力を検出する検出部と、検出された前記受信電力を用いて、前記受信電力よりも高い第１電力を決定し、前記機器との無線通信に用いられる通信電力を前記第１電力に設定する設定部と、前記通信電力で前記機器と無線通信を行う通信部とを備える。
【０００８】
例えば、前記機器管理装置及び前記機器は、需要家に設置されており、前記機器管理装置は、前記需要家のエネルギー消費量を管理してもよい。
【０００９】
例えば、前記検出部は、問合せ信号を無線送信し、当該問合せ信号の応答として前記他の機器管理装置から送信された前記無線信号の前記受信電力を検出してもよい。
【００１０】
例えば、前記設定部は、前記受信電力が予め定められた閾値より低い場合、前記通信電力を予め設定された第２電力に設定してもよい。
【００１１】
例えば、前記設定部は、さらに、前記通信部が前記通信電力で前記機器と無線通信を確立できない場合に、前記通信電力を増加させてもよい。
【００１２】
例えば、前記第１電力は、前記受信電力を１０ｄＢ増加させた値より低くてもよい。
【００１３】
例えば、前記無線通信に用いられる周波数帯は１ＧＨｚ以下であってもよい。
【００１４】
例えば、前記機器管理装置は、無線通信を用いて前記機器を制御することで前記需要家のエネルギー消費量を制御する、又は、前記需要家のエネルギー消費量を示す情報を、無線通信を用いて前記機器から取得してもよい。
【００１５】
また、本発明の一態様に係る機器管理システムは、機器と、無線通信を用いて前記機器と通信する請求項１〜８のいずれか１項に記載の機器管理装置とを含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、電波干渉を低減できる機器管理装置及び機器管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態に係る機器管理システムの構成を示す図である。
【図２】電波干渉の様子を示す図である。
【図３】実施の形態に係る機器管理装置のブロック図である。
【図４】実施の形態に係る機器のブロック図である。
【図５】実施の形態に係る通信電力設定処理の流れを示す図である。
【図６】実施の形態に係る基本通信電力設定処理のフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る最大受信電波強度と基本通信電力との関係を示すグラフである。
【図８】実施の形態に係る個別通信電力設定処理のフローチャートである。
【図９】実施の形態に係る個別通信電力設定処理の流れを示す図である。
【図１０】実施の形態に係る通信電力設定処理の変形例の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１９】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２０】
(実施の形態)
本実施の形態に係る機器管理システムは、無線通信に用いる通信電力を必要最低限に設定することで、当該機器管理システムと他の機器管理システムとの電波干渉を低減する。具体的には、当該機器管理システムでは、初期設定において、無線通信に使用する通信電力として、他の機器管理システムからの受信電波強度に所定のマージンを加えた値を設定する。
【００２１】
まず、本実施の形態に係る機器管理システムの構成を説明する。
【００２２】
図１は、本実施の形態に係る機器管理システム１００の構成を示す図である。図１に示す機器管理システム１００は、機器管理装置１０１と、複数の機器１０２と、分電盤１０３と、ルータ１０４とを含む。この機器管理システム１００は、需要家１１０に含まれる。例えば、この機器管理システム１００は、需要家１１０のエネルギー消費量（消費電力）を管理するエネルギー管理システムである。また、機器管理システム１００は、ネットワーク１１１を介して外部サーバ１１２と接続されている。
【００２３】
複数の機器１０２は、需要家１１０で使用され、例えば、需要家１１０に配置されている家電機器等である。機器１０２は、例えば、エアコン又は冷蔵庫等である。
【００２４】
分電盤１０３は、商用電源、或いは、需要家１１０に配置された蓄電池又は発電装置（図示せず）から供給された電力を複数の機器１０２に供給する。この分電盤１０３は、需要家で消費されるエネルギー（電力）を計測する電力計測装置１０５を含む。
【００２５】
機器管理装置１０１は、需要家１１０に設置されており、需要家１１０のエネルギー消費量（消費電力）を管理するエネルギー管理装置である。例えば、機器管理装置１０１は、無線通信を用いて複数の機器１０２を管理する。具体的には、機器管理装置１０１は、無線通信を用いて複数の機器１０２を制御することで需要家１１０のエネルギー消費量を制御する。例えば、機器管理装置１０１は、電力計測装置１０５で計測された消費電力に応じて、複数の機器１０２の消費電力を制御する。
【００２６】
また、機器管理装置１０１は、複数の機器１０２及び分電盤１０３と無線接続されている。なお、機器管理装置１０１と、複数の機器１０２及び分電盤１０３の少なくとも一部とが有線接続されていてもよい。また、図１に示す機器１０２の数は一例であり、機器１０２の数は１以上であればよい。
【００２７】
また、機器管理装置１０１は、分電盤１０３とのみ無線接続されていてもよい。また、この場合、機器管理システム１００は、機器１０２を含まなくてもよい。この場合、機器管理装置１０１は、分電盤１０３に含まれる電力計測装置１０５で計測された消費電力（需要家１１０のエネルギー消費量）を示す情報を、無線通信を用いて分電盤１０３から取得する。そして、例えば、機器管理装置１０１は、他の機器を介して、需要家１１０のエネルギー消費量を表示する。このように、機器管理装置１０１は、無線通信を用いて機器（機器１０２及び分電盤１０３の少なくとも一方）と通信する。
【００２８】
なお、機器管理装置１０１は、分電盤１０３に内蔵されていてもよい。
【００２９】
また、以下では、機器管理装置１０１と機器１０２との無線通信に関して説明するが、機器管理装置１０１と分電盤１０３との無線通信にも同様の方法を適用できる。
【００３０】
また、機器管理装置１０１は、ルータ１０４及びネットワーク１１１を介して外部サーバ１１２と接続されている。
【００３１】
外部サーバ１１２は、例えば、電力会社、又は電力会社から委託されたサービス提供会社が運営するサーバである。機器管理装置１０１は、外部サーバ１１２からの指示に従い、複数の機器１０２の消費電力を制御する。
【００３２】
機器管理装置１０１と複数の機器１０２との無線通信には、無線ＬＡＮ等で用いられる２．４ＧＨｚ帯よりも低い周波数帯が用いられる。つまり、機器管理装置１０１の無線通信範囲は、無線ＬＡＮ等の無線通信範囲よりも広い。これにより、例えば、３階建ての戸建て住宅の全体を無線通信範囲に含めることができる。例えば、本実施の形態では、１ＧＨｚ以下の周波数帯が用いられる。この周波数帯は、例えば、９２０ＭＨｚ帯又は４００ＭＨｚ帯である。
【００３３】
このように、本実施の形態では比較的広い範囲で通信を行うことができる無線信号が用いられる。これにより、例えば、図２に示すように、集合住宅では、複数の機器管理システム１００の間で電波干渉が発生する。この電波干渉は、無線通信に用いるチャネルを切り替えることで低減できる。ただし、電波干渉の原因となる他の機器管理システムの数が非常に多い場合には、より多くのチャネルを用いる必要があり、通信チャネル数の増加が必要となる。
【００３４】
これに対して、本実施の形態では、無線通信に用いる通信電力を必要最低限に設定することで、当該機器管理システムと他の機器管理システムとの電波干渉を低減する。
【００３５】
以下、機器管理装置１０１及び機器１０２の構成を説明する。
【００３６】
図３は、機器管理装置１０１のブロック図である。この機器管理装置１０１は、検出部１２１と、設定部１２２と、通信部１２３とを備える。
【００３７】
検出部１２１は、他の機器管理装置１０１からの無線信号の受信電力（例えば、受信電波強度：ＲＳＳＩ値）を検出する。具体的には、検出部１２１は、問合せ信号を無線送信し、当該問合せ信号の応答として他の機器管理装置１０１から送信された無線信号の受信電力を検出するアクティブスキャンを行う。
【００３８】
設定部１２２は、検出された受信電力に基づき、機器１０２との無線通信に用いられる通信電力を設定（決定）する。具体的には、設定部１２２は、検出部１２１で検出された受信電力を用いて、当該受信電力よりも高い第１電力を決定し、機器１０２との無線通信に用いられる通信電力（基本通信電力）を当該第１電力に設定する。さらに、設定部１２２は、設定された基本通信電力に基づき、機器１０２毎に通信電力（個別通信電力）を設定する。なお、通信電力を設定（決定）するとは、無線信号の送信電力と、当該送信電力に対応する、無線信号の受信レベルとの少なくとも一方を設定することである。また、受信レベルとは、ある受信電波強度以下の信号を無効と判断するための閾値に相当する。つまり、通信電力を増加させるとは、送信電力を増加させる処理と、受信レベルを低下させる処理との少なくとも一方を行うことを意味する。
【００３９】
通信部１２３は、設定部１２２で設定された通信電力（個別通信電力）で機器１０２と無線通信を行う。
【００４０】
図４は、機器１０２のブロック図である。この機器１０２は、設定部１３１と、通信部１３２とを備える。
【００４１】
設定部１３１は、上記個別通信電力を設定するための処理を行う。通信部１３２は、設定された通信電力（個別通信電力）で機器管理装置１０１と無線通信を行う。
【００４２】
以下、本実施の形態に係る通信電力設定処理について説明する。図５は、当該通信電力設定処理の流れを示す図である。なお、図５では、機器管理システム１００に２個の機器１０２Ａ及び１０２Ｂが含まれ、他の機器管理装置１０１として機器管理装置１０１Ａ及び１０１Ｂが存在する場合を示している。
【００４３】
まず、機器管理装置１０１は、アクティブスキャンを行う（Ｓ１０１）。具体的には、機器管理装置１０１は、通信チャネルを変更しながら問合せ信号を無線送信する。当該問合せ信号を受信した他の機器管理装置１０１Ａ又は１０１Ｂは、当該問合せ信号の応答を機器管理装置１０１へ送信する。
【００４４】
次に、機器管理装置１０１は、受信した応答に基づき、当該機器管理システム１００における無線通信に使用する通信チャネルを決定する（Ｓ１０２）。具体的には、機器管理装置１０１は、最も使用頻度が低い（例えば、受信した応答の数が最も少ない）通信チャネルを、当該機器管理システム１００における無線通信に使用する通信チャネルに決定する。
【００４５】
次に、機器管理装置１０１は、基本通信電力を設定する（Ｓ１０３）。なお、この処理の詳細は後述する。
【００４６】
次に、機器管理装置１０１は、基本通信電力をもとに、機器１０２毎に個別通信電力を設定する（Ｓ１０４及びＳ１０５）。なお、この処理の詳細は後述する。
【００４７】
以下、基本通信電力設定処理（図４のＳ１０３）について説明する。図６は、基本通信電力設定処理のフローチャートである。
【００４８】
まず、機器管理装置１０１の設定部１２２は、検出部１２１で検出された最大受信電波強度が予め定められた閾値ＴＨより小さいか否かを判定する（Ｓ１１１）。ここで、最大受信電波強度とは、アクティブスキャン（Ｓ１０１）で受信された応答のうち、ステップＳ１０２で設定された通信チャネルのスキャンに対して送信された応答の受信電波強度の最大値である。
【００４９】
最大受信電波強度が閾値ＴＨ以上の場合（Ｓ１１１でＮｏ）、設定部１２２は、基本通信電力として予め定められた当該最大受信電波強度にマージンαを加えた値を設定する（Ｓ１１２）。つまり、設定部１２２は、他の機器管理装置１０１からの信号の受信電波強度に対して最低限のマージンを加えた値を基本通信電力に設定する。ここでマージンαは、例えば、１０ｄＢ以下である。なお、マージンαを小さくすることで、より電波干渉を低減できるので、マージンαは、例えば、６ｄＢ以下でもよく、３ｄＢ以下でもよい。
【００５０】
一方、最大受信電波強度が閾値ＴＨより小さい場合（Ｓ１１１でＹｅｓ）、設定部１２２は、基本通信電力として予め定められた最低値Ｐ０（第２電力）を設定する（Ｓ１１３）。ここで、最低値Ｐ０は、無線通信を行うために最低限必要される電力値である。
【００５１】
図７は、最大受信電波強度Ｒｍａｘと、基本通信電力Ｐとの関係を示す図である。上記の処理を行うことで、図７に示すように、最大受信電波強度Ｒｍａｘが閾値ＴＨより低い場合には、基本通信電力Ｐは最低値Ｐ０に設定される。また、最大受信電波強度Ｒｍａｘが閾値ＴＨより高い場合には、基本通信電力Ｐは最大受信電波強度Ｒｍａｘ＋αに設定される。
【００５２】
このように、本実施の形態では、最大受信電波強度に所定のマージンを加えた値を通信電力に設定することで、必要最低限な通信電力を設定できる。これにより、複数の機器管理装置１０１間での電波干渉を低減できる。
【００５３】
次に、個別通信電力設定処理（図４のＳ１０４又はＳ１０５）について説明する。図８は、機器１０２における個別通信電力設定処理のフローチャートである。
【００５４】
まず、機器管理装置１０１は、設定した基本通信電力を機器１０２へ通知し、機器１０２は基本通信電力を受信する（Ｓ１２１）。
【００５５】
次に、機器１０２は、基本通信電力で機器管理装置１０１との通信をチェックする（Ｓ１２２）。具体的には、基本通信電力に基づき、機器１０２及び機器管理装置１０１の送信電力及び受信レベルが設定される。なお、この通信チェックでは、通信のマージンを確保するために、受信レベルが通常時の受信レベルより高く設定される。例えば、機器１０２は、基本通信電力で機器管理装置１０１へ信号を送信し、当該信号に対する応答を受信できたか否かを判定することで、設定された通信電力で機器管理装置１０１と無線通信を行えるか否かを判定する。
【００５６】
無線通信を正常に行えた場合（Ｓ１２３でＹｅｓ）、つまり、上記応答を受信できた場合、機器１０２は、現在の通信電力を個別通信電力として設定する（Ｓ１２５）。また、機器１０２は、設定された個別通信電力を機器管理装置１０１へ通知する（Ｓ１２６）。そして、機器管理装置１０１は、通知された個別通信電力を機器１０２毎に管理する。
【００５７】
一方、無線通信が正常に行えなかった場合（Ｓ１２３でＹｅｓ）、つまり、上記応答を受信できなかった場合、機器１０２は、通信電力を増加させる（Ｓ１２４）。具体的には、機器１０２は、自身の通信電力を基本通信電力（又は直前の通信電力）から増加させ、かつ、通信電力の増加を機器管理装置１０１に指示する。そして、増加した後の通信電力で機器管理装置１０１との通信のチェックを再度行う（Ｓ１２２）。
【００５８】
以上のＳ１２２〜Ｓ１２４の処理が繰り返されることで、通信可能な必要最低限な個別通信電力が設定され（Ｓ１２５）、機器管理装置１０１に通知される（Ｓ１２６）。
【００５９】
このように、本実施の形態では、基本通信電力に基づき、機器１０２毎に個別通信電力が設定される。これにより、機器１０２毎に最低限必要な通信電力を設定できるので、さらに、複数の機器管理装置１０１間での電波干渉を低減できる。
【００６０】
なお、ここでは、機器１０２が主体となって個別通信電力設定処理が行われる場合を説明したが、機器管理装置１０１が主体となって個別通信電力設定処理が行われてもよい。図９は、この動作の流れを示す図である。
【００６１】
まず、機器管理装置１０１は、基本通信電力を機器１０２へ通知する（Ｓ１３１）。次に、機器管理装置１０１及び機器１０２の各々において、通信電力として基本通信電力が設定される（Ｓ１３２）。
【００６２】
次に、機器管理装置１０１と機器１０２との間で、ステップＳ１３２で設定された基本通信電力で通信チェックが行われる（Ｓ１３３）。具体的には、（１）上述したように機器１０２が機器管理装置１０１へ信号を送信し、その応答を確認する処理、及び（２）機器管理装置１０１が機器１０２へ信号を送信し、その応答を確認する処理のうち、一方又は両方が行われる。
【００６３】
通信チェックがＮＧ（無線通信が確立できない）の場合（Ｓ１３４）、機器管理装置１０１及び機器１０２は、通信電力を増加する（Ｓ１３５）。つまり、設定部１２２は機器管理装置１０１の通信電力を増加させ、設定部１３１は機器１０２の通信電力を増加させる。
【００６４】
次に、機器管理装置１０１と機器１０２との間で、ステップＳ１３５で増加された通信電力で通信チェックが行われる（Ｓ１３６）。
【００６５】
通信チェックがＯＫ（無線通信が確立できた）の場合（Ｓ１３７）、機器管理装置１０１及び機器１０２は、現在の通信電力を個別通信電力に設定する（Ｓ１３８）。
【００６６】
また、上記説明では、機器１０２毎に個別通信電力が設定される場合を説明したが、機器１０２毎に設定された個別通信電力に基づき、複数の機器１０２に共通に用いられる通信電力（最終通信電力）が設定されてもよい。図１０は、この場合の通信電力設定処理の流れを示す図である。
【００６７】
図１０に示す処理は、図５に示す処理に対して、ステップＳ１０６及びＳ１０７が追加されている。
【００６８】
機器１０２毎の個別通信電力が設定された後（Ｓ１０５の後）、機器管理装置１０１は、複数の機器１０２に対して設定された複数の個別通信電力に基づき、最終通信電力を設定する（Ｓ１０６）。例えば、機器管理装置１０１は、複数の個別通信電力の最大値を、最終通信電力に設定する。次に、機器管理装置１０１は、設定された最終通信電力を、複数の機器１０２へ通知する（Ｓ１０７）。そして、機器管理装置１０１と、複数の機器１０２との無線通信が最終通信電力で行われる。
【００６９】
これにより、複数の機器１０２で共通の通信電力を用いることができるので、制御を容易に行うことができる。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態に係る機器管理装置及び機器管理システムについて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００７１】
例えば、上記実施の形態では、機器管理システムの一例として、エネルギー管理システムに本発明を適用する例を述べたが、エネルギー管理システムの以外の機器管理システムに本発明を適用してもよい。
【００７２】
また、上記実施の形態に係る機器管理装置又は機器に含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【００７３】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００７４】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００７５】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【００７６】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【００７７】
上記フローチャート等に示す複数のステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【００７８】
以上、一つまたは複数の態様に係る機器管理装置及び機器管理システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１００  機器管理システム
１０１  機器管理装置
１０２  機器
１０３  分電盤（機器）
１１０  需要家
１２１  検出部
１２２  設定部
１２３  通信部
【図１】
2015204505.tif 000003
【図２】
2015204505.tif 000004
【図３】
2015204505.tif 000005
【図４】
2015204505.tif 000006
【図５】
2015204505.tif 000007
【図６】
2015204505.tif 000008
【図７】
2015204505.tif 000009
【図８】
2015204505.tif 000010
【図９】
2015204505.tif 000011
【図１０】
2015204505.tif 000012