(57)【要約】【課題】回転電機冷却装置において、ステータの環状樹脂部において周方向について多くの部分を冷却してコイルの冷却性を高くすることである。【解決手段】回転電機冷却装置は、コイルエンドをモールドする環状樹脂部１５を有するステータ１４及びロータ３０を含む回転電機と、環状樹脂部１５に上側から冷却液を供給する冷却部５０とを含む。環状樹脂部１５は、ステータ１４の軸方向ステータコア１６側に設けられる環状本体部１５Ａと、環状本体部１５Ａの軸方向外端面の周方向複数位置から軸方向に突出する複数の島部２１，２２とを含み、複数の島部２１，２２は、第１最大周方向長さＬ１，Ｌａ１を有する複数の第１島部２１と、第１最大周方向長さＬ１，Ｌａ１よりも大きい第２最大周方向長さＬ２を有し、冷却液が外周面に着地するような位置に形成され、外周面に着地した冷却液を周方向に流す第２島部２２とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータとロータとを含み、前記ステータは、コイルエンドをモールドする環状樹脂部を有する回転電機と、
前記環状樹脂部に上側から冷却液を供給する冷却部と、を備える回転電機冷却装置であって、
前記環状樹脂部は、
前記ステータの軸方向ステータコア側に設けられる環状本体部と、前記環状本体部の軸方向外端面の周方向複数位置から軸方向に突出する複数の島部を含み、
前記複数の島部は、第１最大周方向長さを有する複数の第１島部と、前記各第１島部の第１最大周方向長さよりも大きい第２最大周方向長さを有し、前記冷却液が外周面に着地するような位置に形成され、外周面に着地した前記冷却液を周方向に流す第２島部とを有する、回転電機冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機冷却装置において、
前記環状樹脂部は、上側半部において、前記第２島部の外周面に設けられる外周凹溝を含み、前記外周凹溝の軸方向一端は前記第２島部の軸方向外端に達する、回転電機冷却装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の回転電機冷却装置において、
前記環状樹脂部は、前記環状本体部の外周面の上側半部において、周方向に隣り合う前記第１島部の間、または前記第１島部と前記第２島部との間に設けられる第２外周凹溝を含み、前記第２外周凹溝の軸方向一端は前記環状本体部の軸方向外端に達する、回転電機冷却装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１に記載の回転電機冷却装置において、
前記回転電機は、前記環状樹脂部の内周面に向かって冷却液を噴出させる内径側冷媒噴出部を含む、回転電機冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルエンドをモールドする環状樹脂部を有するステータを含む回転電機と、環状樹脂部に冷却液を供給する冷却部とを備える回転電機冷却装置に関し、特に、環状樹脂部でモールドされたコイルの冷却性の向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から回転電機のステータとして、軸方向端部のコイルエンドをモールドする環状樹脂部を有する構成が知られている。これによって、コイルエンドをワニス含浸により固める場合に比べて、回転電機製造時の自動化を促進してコスト低減を図れる。回転電機において、環状樹脂部を冷却液で冷却することによって内部のコイルを冷却する回転電機冷却装置も知られている。
【０００３】
特許文献１には、回転電機冷却装置において、環状樹脂部の軸方向外端面に周方向に離れて軸方向に突出する複数の島部が形成され、環状樹脂部の外周面に上側の冷媒供給部から１つの島部と周方向に一致する部分に冷却液を供給する構成が記載されている。これによって、環状樹脂部の軸方向外端面において隣り合う島部の間を通過しながら冷却液が流下することによって、環状樹脂部の表面に冷却液が接触する時間が長くなるので、回転電機の冷却性が高くなると記載されている。
【０００４】
特許文献２には、回転軸の噴出部からステータの内径側に噴出された冷却液がコイルエンドに当てられてコイルエンドが冷却される構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３０１５８２号公報
【特許文献２】特開２０１３−９５０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、環状樹脂部に形成された複数の島部のうち、一部の島部の周方向長さを残りの島部よりも大きくすることは開示されていない。これによって、冷媒供給部から１つの島部の外周面に冷却液が供給され着地した場合にその冷却液が周方向に十分に流れずに島部の周方向端部からすぐに流下する場合がある。この場合、環状樹脂部にモールドされたコイルの冷却性を高くする面から改善が望まれる。特許文献１、２のいずれにも、このような課題を解決する手段は開示されていない。
【０００７】
本発明の目的は、ステータの環状樹脂部の周方向について多くの部分を冷却してコイルの冷却性を高くできる回転電機冷却装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る回転電機冷却装置は、ステータとロータとを含み、前記ステータは、コイルエンドをモールドする環状樹脂部を有する回転電機と、前記環状樹脂部に上側から冷却液を供給する冷却部と、を備える回転電機冷却装置であって、前記環状樹脂部は、前記ステータの軸方向ステータコア側に設けられる環状本体部と、前記環状本体部の軸方向外端面の周方向複数位置から軸方向に突出する複数の島部を含み、前記複数の島部は、第１最大周方向長さを有する複数の第１島部と、前記各第１島部の第１最大周方向長さよりも大きい第２最大周方向長さを有し、前記冷却液が外周面に着地するような位置に形成され、外周面に着地した前記冷却液を周方向に流す第２島部とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る回転電機冷却装置によれば、環状樹脂部の周方向について多くの部分を冷却液で冷却できるので、コイルの冷却性を高くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態の回転電機冷却装置の概略断面図である。
【図２】図１において、一部を省略してステータ及びロータを軸方向に見た図である。
【図３】図２に示すステータの斜視図である。
【図４】ケースにステータが固定された状態を示している図２のＡ−Ａ断面対応図である。
【図５】本発明に係る実施形態の別例の回転電機冷却装置において、ステータ及びロータを示している図２に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る実施形態を説明する。この説明において、具体的な形状及び個数は、本発明の理解を容易にするための例示であって、仕様に応じて適宜変更することができる。
【００１２】
以下において複数の実施形態や、変形例などが含まれる場合、それらを適宜組み合わせて実施することができる。以下ではすべての図面において同様の要素には同一の符号を付して説明する。
【００１３】
本実施形態の回転電機冷却装置１０は、回転電機１２と、回転電機１２を冷却する冷却部５０とを備える。回転電機１２は、例えばハイブリッド車両を駆動するモータとして、または、発電機として、または、その両方の機能を有するモータジェネレータとして用いられる。回転電機１２をモータジェネレータとして用いる場合に、特に発電機として用いられる第１モータジェネレータでも、特に走行モータとして用いられる第２モータジェネレータでも、いずれでも本実施形態の回転電機冷却装置を適用できる。回転電機１２は、ハイブリッド車両以外の電気自動車または燃料電池車の走行モータとして用いることもできる。
【００１４】
図１は、回転電機冷却装置１０の概略断面図であり、図２は、図１において、一部を省略してステータ１４及びロータ３０を軸方向に見た図を示している。
【００１５】
回転電機１２は、３相交流電流で駆動する永久磁石付の同期電動機であり、モータケース１３の内側に回転可能に支持された回転軸４０と、回転軸４０の周囲に固定されたロータ３０と、ロータ３０と所定の空隙をあけて外径側に対向配置され、モータケース１３に固定されたステータ１４とを備える。「径方向」は、ロータ３０の回転中心軸Ｏに対し直交する放射方向である。「軸方向」は、ロータ３０の回転中心軸Ｏに平行な方向であり、「周方向」は、ロータ３０の回転中心軸Ｏを中心として描かれる円形に沿う方向である。
【００１６】
ロータ３０は、円筒状のロータコア３１と、ロータコア３１の周方向複数位置に配置された図示しない磁石とを含む。ロータコア３１は、円板状の電磁鋼板を複数個、軸方向に積層することにより一体に構成される。ロータコア３１は、磁性粉末と樹脂のバインダとを含んで加圧成形してなる圧粉コアにより形成されてもよい。
【００１７】
各磁石は、ロータ３０の径方向、または径方向に対し傾斜した方向に着磁された磁気特性を有する。ロータコア３１の軸方向両側に図示しない一対のエンドプレートを配置して、一対のエンドプレートによりロータコア３１を軸方向両側から挟んでもよい。
【００１８】
ロータコア３１は、内部に設けられて、冷却液である油が流通するコア側冷媒通路３２を有する。コア側冷媒通路３２は、ロータコア３１の中心部に形成された中心孔３３から放射状に形成された複数の径方向通路３４と、各径方向通路３４の径方向外端に接続され、ロータコア３１を軸方向に貫通し、軸方向両端から油を噴出する内径側冷媒噴出部である軸方向通路３５とを有する。中心孔３３には回転軸４０が嵌合固定される。
【００１９】
回転軸４０は、中心部に形成された軸方向通路４２と、軸方向通路４２の中間部に放射状に接続された径方向通路４３とを有する軸側冷媒通路４１を含む。径方向通路４３は、ロータ３０の径方向通路３４に接続される。軸方向通路４２には、後述する冷却部５０から油が供給される。これによって、コア側冷媒通路３２の軸方向通路３５に油が供給され、ロータ３０の回転時の遠心力の作用によって、軸方向通路３５は軸方向両端部から径方向外側に向かって油を噴出する。これによって、油は、ステータ１４に形成される後述の環状樹脂部１５の内周面に向かって噴出される。例えば図１に矢印Ｖで示すように、油は、軸方向通路３５の両端から軸方向外側に向かって径方向外側に傾斜する方向に噴出される。冷却液として油以外、例えば冷却水を用いてもよい。
【００２０】
図３は、図２に示すステータ１４の斜視図である。図４は、モータケース１３にステータ１４が固定された状態を示している図２のＡ−Ａ断面対応図である。ステータ１４は、ステータコア１６と、ステータコア１６の内周部に巻かれた複数相（より具体的にはｕ相、ｖ相、ｗ相の３相）のステータコイル１７と、環状樹脂部１５とを含む。ステータコア１６の内周面には、径方向内側へ（ロータ３０（図１）へ向けて）突出する複数のティース１８がステータ１４の周方向に沿って互いに間隔をおいて配列されている。ステータコア１６は、複数の電磁鋼板を積層することにより一体に構成される。ステータコア１６の外周面の周方向複数位置に結合フランジ２３が設けられ、ステータ１４は、結合フランジ２３を貫通するボルトを用いてモータケース１３に固定される。ステータコア１６は、磁性粉末と樹脂のバインダとを含んで加圧成形してなる圧粉コアにより形成されてもよい。
【００２１】
各相のステータコイル１７は、ティース１８に集中巻または分布巻で巻装されている。ステータコイル１７は、ステータコア１６の軸方向両端から軸方向に突出する部分に設けられたコイルエンド１９を含む。
【００２２】
各環状樹脂部１５は、コイルエンド１９をモールドしてステータコア１６に固定され、コイルエンド１９とともに、円環状の樹脂モールドコイルエンド２０を形成する。図１では軸方向両側の樹脂モールドコイルエンド２０の断面を矩形で模式的に示している。
【００２３】
図２から図４に示すように、各環状樹脂部１５は、ステータ１４の軸方向ステータコア１６側に設けられる環状本体部１５Ａと、環状本体部１５Ａの軸方向外端面の周方向複数位置から間隔をあけて軸方向に突出する複数の島部２１，２２とを含んでいる。図２では、斜格子部により複数の島部２１，２２を示している。
【００２４】
図２に示すように、複数の島部２１，２２は、周方向のある範囲で周方向にほぼ均等に配置され、第１最大周方向長さＬ１，Ｌａ１を有する複数の第１島部２１と、各第１島部２１の第１最大周方向長さＬ１、Ｌａ１よりも大きい第２最大周方向長さＬ２を有する第２島部２２とを含む。なお、本明細書において、「最大周方向長さ」とは、ステータ１４の中心軸Ｏを中心として、第１島部２１または第２島部２２において、同一円周上で周方向長さが最大となる径方向位置でのその周方向長さをいう。各第１島部２１の最大周方向長さＬ１，Ｌａ１は同じとするが、異なってもよい。第２島部２２は、環状樹脂部１５の上側半部を含む位置に、略円弧形に形成され、後述するオイル噴出パイプ５１から外周面の着地部Ｐ１，Ｐ２に供給され、着地した油を周方向に流す機能を有する。これによって、第２島部２２は、油が外周面に着地するような位置に形成される。
【００２５】
第１島部２１は、環状本体部１５Ａの外周面に沿って、軸方向に突出する径方向外側面である第１島部側外周面Ｅ１を有し、環状本体部１５Ａの外径寄りに配置される。各第１島部２１は、周方向両側面と径方向内側面との連続部に断面円弧形の曲面部を有する。
【００２６】
第２島部２２は、環状本体部１５Ａの外周面に沿って軸方向に突出する径方向外側面である第２島部側外周面Ｅ２を有する。
【００２７】
外周面Ｅ１，Ｅ２と軸方向端面Ｆ１，Ｆ２との連続部には、断面円弧形の曲面部、または軸方向に対し傾斜するテーパ面が形成されてもよい。
【００２８】
第２島部２２の内周端の周方向中間部は、環状樹脂部１５の径方向最内端にほぼ達するが、第２島部２２の内周端の周方向両端部は、環状樹脂部１５の径方向最内端に達しない。これによって、環状樹脂部１５の軸方向端面において、第２島部２２の周方向両端部の径方向内側には段差面２６が形成される。段差面２６は、第２島部２２の内周端に内側の軸方向通路３５から径方向に噴出された油を、段差面２６に沿って第２島部２２の周方向外側に流すように形成される。
【００２９】
環状樹脂部１５に複数の島部２１，２２が形成されることによって、各島部２１，２２の外周面に沿って周方向に流れた油を各島部２１，２２の間、例えば第２島部２２と第１島部２１との間に形成される油逃げ溝２７を通じて流下させ、流下した油を第１島部２１の側面で方向を変えながら流下させることができる。これによって、各島部２１，２２は、油が環状樹脂部１５の表面の一部に片寄って流れるのを抑制する。
【００３０】
第２島部２２は、各第１島部２１の第１最大周方向長さＬ１、Ｌａ１よりも大きい第２最大周方向長さＬ２を有するので、各環状樹脂部１５の周方向について多くの部分を油で冷却してステータコイル１７の冷却性を高くできる。これについては後で説明する。
【００３１】
各第１島部２１の第１最大周方向長さＬ１，Ｌａ１は、隣り合う第１島部２１の間の周方向長さＬｂ１以下とし（Ｌ１，Ｌａ１≦Ｌｂ１）、より好ましくは、隣り合う第１島部２１の間の最小間隔である周方向長さＬｂ１よりも小さくする（Ｌ１，Ｌａ１＜Ｌｂ１）。これによって、隣り合う第１島部２１の間の油逃げ溝２７を通じて径方向一方側から径方向他方側に油が通過しやすくなる。
【００３２】
さらに、環状樹脂部１５は、外周面に設けられた外周凹溝２４及び複数の第２外周凹溝２５Ａ，２５Ｂを含む。外周凹溝２４は、環状樹脂部１５の上側半部において、第２島部２２の第２島部側外周面Ｅ２と環状本体部１５Ａの外周面とに軸方向に連続するように曲面状に窪んで設けられる。外周凹溝２４の軸方向一端（図２の表側端でステータコア１６と反対側の端）は、第２島部２２の軸方向外端に達して開口する。外周凹溝２４の軸方向他端（図２の裏側端でステータコア１６側の端）はステータコア１６の軸方向外側面で塞がれる。これによって、第２島部２２の外周面に着地した油が外周凹溝２４に溜まった後、外周凹溝２４の軸方向一端から溢れ出た油が下方に流下する。特に、図２の２つの外周凹溝２４のうち、右側の外周凹溝２４の底部は外周凹溝２４の周方向両端よりも低い。このため、右側の外周凹溝２４で軸方向に溢れ出た油が下方に流下しやすい。また、第２島部２２の外周面を周方向に流れる油の方向及び速度は外周凹溝２４で急激に変化するので、油の不規則な流れを生じやすい。これによっても外周凹溝２４の軸方向一端から油が下方に流下しやすい。したがって、油が第２島部２２の周方向に過剰に流れることが抑制され、第２島部２２の軸方向端面から流下する油の量が過度に低下することを抑制できる。
【００３３】
外周凹溝２４は、環状本体部１５Ａの外周面に設けずに、第２島部側外周面Ｅ２にのみ設けてもよい。外周凹溝２４は、環状樹脂部１５の外周面に１つのみ設けてもよい。
【００３４】
第２外周凹溝２５Ａ，２５Ｂは、環状本体部１５Ａの外周面において、周方向に隣り合う第１島部２１の間と、第１島部２１及び第２島部２２の間とに、曲面状に窪むように軸方向に沿って設けられる。第２外周凹溝２５Ａは、環状本体部１５Ａの上側半部に設けられ、第２外周凹溝２５Ｂは、環状本体部１５Ａの下側半部に設けられる。第２外周凹溝２５Ａ．２５Ｂの軸方向一端は、環状本体部１５Ａの軸方向外端に達して開口し、軸方向他端はステータコア１６の軸方向外側面で塞がれる。環状本体部１５Ａの外周面を周方向に流れる油の方向及び速度は、上側半部の第２外周凹溝２５Ａで急激に変化するので、油の不規則な流れを生じやすい。これによって、第２外周凹溝２５Ａの軸方向一端から油が下方に流下しやすい。したがって、油が環状樹脂部１５の表面の一部に片寄って流れることを抑制できる。環状本体部１５Ａの外周面において、下側半部の第２外周凹溝２５Ｂを省略してもよい。
【００３５】
一方、軸方向一方側の環状樹脂部１５の外周面に端子結合部２８Ａが一体に形成され、端子結合部２８Ａの径方向外側面から、各相端子２８Ｂと各相のステータコイル１７とを接続する動力線２９が導出している。図３では端子結合部２８Ａを省略している。
【００３６】
図示しない電力源から動力線２９を介してステータコイル１７に電力が供給され、複数相のステータコイル１７に複数相の交流電流が流れることによって、周方向に複数配置されたティース１８が磁化し、周方向に回転する回転磁界がステータ１４に生成される。ティース１８に形成された回転磁界は、その先端面からロータ３０に作用する。
【００３７】
図１に戻って、冷却部５０は、モータケース１３の下部内側に設けられた油の溜まり部６０に接続された上流端を有するオイル経路５２と、オイル経路５２に設けられたオイルポンプ５３と、オイル噴出パイプ５１とを含む。オイル経路５２の下流端は、第１経路５４と第２経路５５とに分岐して、第１経路５４の下流端はオイル噴出パイプ５１に接続される。第２経路５５の下流端は回転軸４０の軸側冷媒通路４１内に接続される。オイルポンプ５３は、溜まり部６０から油を吸引して下流側に吐出する。オイル経路５２において、外部を流れる空気によって油を冷却するオイルクーラが設けられてもよい。
【００３８】
図２に示すように、オイル噴出パイプ５１は、ステータ１４の上側において、ステータ１４の中心軸Ｏの真上から端子結合部２８Ａ側にずれて配置される。オイル噴出パイプ５１の両端部に２つの噴出孔５６が形成され、各噴出孔５６から矢印αで示す噴出方向に油を噴出する。これによって、オイル噴出パイプ５１は、環状樹脂部１５の上側から油を供給し、油は第２島部側外周面Ｅ２の着地部Ｐ１，Ｐ２に着地する。着地部Ｐ１，Ｐ２は、油の噴出方向（図２の矢印α方向）に直線上に対向する位置としてもよい。油の噴出量によって着地部Ｐ１，Ｐ２の位置が異なる場合があるが、第２島部２２の位置決定の条件となる油の噴出量は使用時の最大噴出量とする。油は第２島部側外周面Ｅ２だけでなく、第２島部２２と周方向に関して同位置の環状本体部１５Ａの外周面にも着地するように、噴出孔５６が設定されてもよい。
【００３９】
なお、オイル噴出パイプ５１は、ステータ１４の中心軸Ｏの真上から環状樹脂部１５に対向する位置に配置されてもよい。オイル噴出パイプ５１の両端部に設けられる噴出孔５６は、それぞれ１つのみとしてもよい。
【００４０】
上記の回転電機冷却装置１０において、冷却部５０によって回転電機１２を冷却する場合、オイルポンプ５３を駆動することによって溜まり部６０から油を吸引し第１経路５４及び第２経路５５の下流側に油を流す。これによって、オイル噴出パイプ５１の両端部から各環状樹脂部１５の第２島部側外周面Ｅ２に向けて油が噴出される。噴出された油は、図２に破線矢印で示すように、環状樹脂部１５の周方向両側と軸方向外側とに流れながら流下する。この場合、第２島部２２の第２最大周方向長さＬ２が第１島部２１の第１最大周方向長さＬ１、Ｌａ１よりも大きいので、大きい面積を有する外周面で油を受けることができる。また、第２島部側外周面Ｅ２上で周方向に長い部分に流れた油は、第２島部２２の周方向両端と第１島部２１との間の油逃げ溝２７に沿って流下する。この場合、油逃げ溝２７を通過する油は、図２の破線βで示すように、別の第１島部２２に衝突しながら環状樹脂部１５の表面に沿って流下する。これによって、環状樹脂部１５の周方向について多くの部分に油を流して冷却することができる。
【００４１】
また、各第１島部２１の第１最大周方向長さＬ１，Ｌａ１が小さいので、隣り合う第１島部２１の間の油逃げ溝２７の幅を大きくできる。この結果、ステータコイル１７の冷却性を高くできる。
【００４２】
また、環状樹脂部１５の外周面に外周凹溝２４と上側半部の第２外周凹溝２５Ｂとが形成されているので、環状樹脂部１５の表面のより多くの部分に分散して油を流すことができる。
【００４３】
また、冷却部５０からロータ３０のコア側冷媒通路３２に供給された油は、コア側冷媒通路３２の複数の軸方向通路３５の両端部から径方向外側、すなわち環状樹脂部１５の内周面に向かって、図２の矢印γで示す方向に噴出される。噴出された油は一点鎖線の矢印で示すように島部２１，２２の間を通って環状樹脂部１５の外径側に回り込み、外径側から環状樹脂部１５の外周面または軸方向端面に接触しながら流下する。この場合も、油の一部は、環状樹脂部１５の外径側から隣り合う島部２１，２２の間を通って径方向内側に抜けて、別の島部２１に衝突しながら、環状樹脂部１５の表面に沿って流下する。このため、環状樹脂部１５の表面のより多くの部分に油を流すことができるので、ステータコイル１７の冷却性をさらに高くできる。
【００４４】
また、軸方向通路３５の両端部から環状樹脂部１５の内径側に吹き付けられた油の一部は島部２１，２２の径方向内端に衝突するので、その島部２１，２２付近を効率よく冷却できる。
【００４５】
図５は、本発明に係る実施形態の別例の回転電機冷却装置において、ステータ１４及びロータ３０を示している図２に対応する図である。本例の場合、各環状樹脂部１５において、軸方向端面の周方向複数位置に設けられる第１島部２１Ａは、円柱状に形成されている。また、各第１島部２１Ａの第１最大周方向長さＬａ２は、隣り合う第１島部２１Ａの間の周方向長さＬｂ２以下とし（Ｌａ２≦Ｌｂ２）、より好ましくは、隣り合う第１島部２１Ａの間の周方向長さＬｂ２よりも小さくする（Ｌａ２＜Ｌｂ２）。上記構成によっても、図１から図４の構成と同様に、環状樹脂部１５において周方向について多くの部分に油を流すことができるので、ステータコイルの冷却性を高くできる。その他の構成及び作用は、図１から図４の構成と同様である。
【００４６】
なお、第２島部２２を含んで各島部２１，２２，２１Ａの形状は図２及び図５に示す形状に限定せず、断面形状を矩形、多角形または楕円等としてもよい。
【００４７】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明はこうした実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。例えば、上記ではステータ１４の軸方向両側に、複数の島部２１，２２，２１Ａを有する環状樹脂部１５を設ける場合を説明したが、ステータ１４の軸方向両側の環状樹脂部のうち、軸方向一方の環状樹脂部のみを、複数の島部２１，２２を有する構成としてもよい。また、各島部２１，２２として、環状本体部１５Ａの外周面に沿って軸方向に突出する外周面Ｅ１，Ｅ２を有する構成を説明したが、各島部２１，２２は、環状本体部１５Ａの外周面よりも内径側に外れた位置から軸方向に突出する外周面Ｅ１，Ｅ２を有する構成としてもよい。
【００４８】
また、回転電機１２において、ロータ３０の軸方向両側にエンドプレートを設ける場合に、各エンドプレートに内径側冷媒噴出部としてプレート側冷媒通路を設けて、プレート側冷媒通路から各環状樹脂部１５の内径側に冷却液を噴出させる構成としてもよい。また、回転軸４０において、ロータ３０から軸方向両側に外れた部分に内径側冷媒噴出部である径方向通路を設けて、径方向通路の外端開口から環状樹脂部１５の内径側に冷却液を噴出させてもよい。回転電機１２において、ロータ３０側から環状樹脂部１５の内周面に向かってに冷却液を噴出させる構成を備えず、環状樹脂部１５の上側からのみ冷却液を吹き付ける構成としてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
Ｏ  回転中心軸、Ｅ１  第１島部側外周面、Ｅ２  第２島部側外周面、Ｆ１，Ｆ２  軸方向端面、Ｌ１，Ｌ２，Ｌａ１，Ｌｂ１，Ｌａ２，Ｌｂ２  周方向長さ、Ｐ１，Ｐ２  着地部、１０  回転電機冷却装置、１２  回転電機、１３  モータケース、１４  ステータ、１５  環状樹脂部、１５Ａ  環状本体部、１６  ステータコア、１７  ステータコイル、１８  ティース、１９  コイルエンド、２０  樹脂モールドコイルエンド、２１，２１Ａ  第１島部、２２  第２島部、２３  結合フランジ、２４  外周凹溝、２５Ａ，２５Ｂ  第２外周凹溝、２６  段差面、２７  油逃げ溝、２８Ａ  端子結合部、２８Ｂ  端子、２９  動力線、３０  ロータ、３１  ロータコア、３２  コア側冷媒通路、３３  中心孔、３４  径方向通路、３５  軸方向通路、４０  回転軸、４１  軸側冷媒通路、４２  軸方向通路、４３  径方向通路、５０  冷却部、５１  オイル噴出パイプ、５２  オイル経路、５３  オイルポンプ、５４  第１経路、５５  第２経路、５６  噴出孔、６０  溜まり部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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