(57)【要約】【課題】ワークへの作業を補助するワーク用作業補助装置についての取り扱い作業が容易かつ円滑にできるようにする。【解決手段】縦方向に延び、長手方向の中途部が固定側部材４側に枢支具２１により枢支され、下端部が入力部２６とされる一方、上端部側が自重により枢支具２１に対し接近、離反Ｆ，Ｇ可能に接近Ｆ移動した重り２７を有するレバー体２０を設ける。支持アーム１２をその起立姿勢から往回動Ｂさせて横臥姿勢にした状態で支持台３が前方移動Ａするとき、支持アーム１２の凹部１３がレバー体２０の入力部２６に嵌合する。嵌合状態のままでの支持台３の前方移動Ａにより支持アーム１２が横臥姿勢から復回動Ｃさせられて、支持アーム１２が起立姿勢に戻されると共に支持アーム１２の凹部１３に対するレバー体２０の入力部２６の嵌合が解除される。嵌合の解除の手前で、レバー体２０の重り２７が自重により枢支具２１から離反Ｇ移動する。【選択図】図１
2015116642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを着脱可能に支持する支持台を設け、この支持台が、固定側部材上を一方向である前方に向かって移動可能な基台と、この基台上に起立姿勢で設けられ、この起立姿勢から前下方に向かって往、復回動可能となるよう下端部が上記基台に枢支される支持アームと、この支持アームの上端部に、上記支持台の側面視で上方に向かって開くよう形成され、ワーク側の一部分を内嵌させてこのワークを支持アームの上端部に支持可能とする凹部とを備えたワーク用作業補助装置において、
上記支持台の移動軌跡の側方で縦方向に延び、その長手方向の中途部が上記固定側部材側に枢支具により枢支され、下端部が入力部とされる一方、上端部側が自重により上記枢支具に対し接近、離反可能に接近移動した重りを有するレバー体を設け、上記支持アームをその起立姿勢から往回動させて横臥姿勢にした状態で上記支持台が前方移動するとき、上記支持アームの凹部が上記レバー体の入力部に嵌合することとし、この嵌合状態のままでの上記支持台の前方移動により上記支持アームがその横臥姿勢から復回動させられると共に上記レバー体の入力部側が上方回動させられて、上記支持アームが起立姿勢に戻されると共にこの支持アームの凹部に対する上記レバー体の入力部の嵌合が解除されるようにし、一方、この嵌合の解除の手前で、上記レバー体の重りが自重により上記枢支具から離反移動するようにしたことを特徴とするワーク用作業補助装置。
【請求項２】
上記レバー体の入力部側を、その長手方向の中途部で分断して上記枢支具寄りに位置する第１レバー部材と、上記入力部寄りに位置する第２レバー部材とで構成し、これら第１、第２レバー部材の各分断端同士を枢支する他の枢支具を設けたことを特徴とする請求項１に記載のワーク用作業補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンなどワークへの作業を補助するためのワーク用作業補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記ワーク用作業補助装置には、従来、下記特許文献１に示されるものがある。この公報のものによれば、上記作業補助装置には、エンジンであるワークを着脱可能に支持する支持台が設けられる。この支持台は、固定側部材である作業床の床面上を、ある一方向である前方に向かって移動可能な基台と、この基台上に起立姿勢で設けられ、この起立姿勢から前下方に向かって往、復回動可能となるよう下端部が上記基台に枢支される左右一対の支持アームとを備えている。上記ワークは、それぞれ起立姿勢とされた上記各支持アームの上端部に対し姿勢変化可能な状態で支持される。
【０００３】
上記支持台を用いてのワークへの作業を含む上記作業補助装置についての取り扱い作業は、一般に、次のように行われる。
【０００４】
即ち、上記ワークへの部品取り付け作業など所定の作業をする場合には、まず、ワークを上記支持アームの上端部に支持させる。すると、上記ワークは作業者にとって所望高さに位置付けされ、また、ワークの質量は上記支持アームにより担持されることから、ワークに対する作業が上記支持台を用いることにより十分に補助されて、この作業がより容易にできることとされる。
【０００５】
上記ワークに対する所定の作業が終了すれば、このワークを上記支持アームから取り外し、次に、上記支持台を次工程に移動させる。この場合、上記支持アームを一旦往回動して横臥姿勢にし、この状態で、支持台を次工程に向けて前方移動させる。次に、この次工程で、上記支持アームを復回動させて再び起立姿勢にし、この起立姿勢の支持アームの上端部に改めて上記ワーク、もしくは他のワークを支持させて、これらに対し作業を行うこととされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１３８２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記作業補助装置における支持アームは、ワークを強固に安定して支持する必要上、重量物となりがちである。このため、上記したように、一旦横臥姿勢にした支持アームを次工程への移動後に復回動して起立姿勢にさせる場合、この支持アームの復回動の作業は重作業となりがちである。よって、このような支持台を含む作業補助装置の取り扱い作業は煩雑になるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、ワークへの作業を補助するワーク用作業補助装置についての取り扱い作業が容易かつ円滑にできるようにすることである。
【０００９】
請求項１の発明は、ワーク２を着脱可能に支持する支持台３を設け、この支持台３が、固定側部材４上を一方向である前方に向かって移動Ａ可能な基台１０と、この基台１０上に起立姿勢で設けられ、この起立姿勢から前下方に向かって往、復回動Ｂ，Ｃ可能となるよう下端部が上記基台１０に枢支される支持アーム１２と、この支持アーム１２の上端部に、上記支持台３の側面視（図１）で上方に向かって開くよう形成され、ワーク２側の一部分を内嵌させてこのワーク２を支持アーム１２の上端部に支持可能とする凹部１３とを備えたワーク用作業補助装置において、
上記支持台３の移動軌跡の側方で縦方向に延び、その長手方向の中途部が上記固定側部材４側に枢支具２１により枢支され、下端部が入力部２６とされる一方、上端部側が自重により上記枢支具２１に対し接近、離反Ｆ，Ｇ可能に接近Ｆ移動した重り２７を有するレバー体２０を設け、上記支持アーム１２をその起立姿勢から往回動Ｂさせて横臥姿勢にした状態で上記支持台３が前方移動Ａするとき、上記支持アーム１２の凹部１３が上記レバー体２０の入力部２６に嵌合することとし、この嵌合状態のままでの上記支持台３の前方移動Ａにより上記支持アーム１２がその横臥姿勢から復回動Ｃさせられると共に上記レバー体１２の入力部２６側が上方回動させられて、上記支持アーム１２が起立姿勢に戻されると共にこの支持アーム１２の凹部１３に対する上記レバー体２０の入力部２６の嵌合が解除されるようにし、一方、この嵌合の解除の手前で、上記レバー体２０の重り２７が自重により上記枢支具２１から離反Ｇ移動するようにしたことを特徴とするワーク用作業補助装置である。
【００１０】
請求項２の発明は、上記レバー体２０の入力部２６側を、その長手方向の中途部で分断して上記枢支具２１寄りに位置する第１レバー部材３４と、上記入力部２６寄りに位置する第２レバー部材３５とで構成し、これら第１、第２レバー部材３４，３５の各分断端同士を枢支する他の枢支具３６を設けたことを特徴とする請求項１に記載のワーク用作業補助装置である。
【００１１】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号や図面番号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項や図面の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による効果は、次の如くである。
【００１３】
請求項１の発明は、ワークを着脱可能に支持する支持台を設け、この支持台が、固定側部材上を一方向である前方に向かって移動可能な基台と、この基台上に起立姿勢で設けられ、この起立姿勢から前下方に向かって往、復回動可能となるよう下端部が上記基台に枢支される支持アームと、この支持アームの上端部に、上記支持台の側面視で上方に向かって開くよう形成され、ワーク側の一部分を内嵌させてこのワークを支持アームの上端部に支持可能とする凹部とを備えたワーク用作業補助装置において、
上記支持台の移動軌跡の側方で縦方向に延び、その長手方向の中途部が上記固定側部材側に枢支具により枢支され、下端部が入力部とされる一方、上端部側が自重により上記枢支具に対し接近、離反可能に接近移動した重りを有するレバー体を設け、上記支持アームをその起立姿勢から往回動させて横臥姿勢にした状態で上記支持台が前方移動するとき、上記支持アームの凹部が上記レバー体の入力部に嵌合することとし、この嵌合状態のままでの上記支持台の前方移動により上記支持アームがその横臥姿勢から復回動させられると共に上記レバー体の入力部側が上方回動させられて、上記支持アームが起立姿勢に戻されると共にこの支持アームの凹部に対する上記レバー体の入力部の嵌合が解除されるようにし、一方、この嵌合の解除の手前で、上記レバー体の重りが自重により上記枢支具から離反移動するようにしている。
【００１４】
このため、ある一つの工程において、上記支持台を用いてワークに対し所定の作業をした後、必要に応じて上記支持アームを横臥姿勢とした場合であって、その後、上記支持台を次工程にまで前方移動させると共に、この支持台の支持アームを起立姿勢にさせようとする場合には、上記レバー体の側方を通るよう上記支持台を前方移動させつつ、上記したように支持アームの凹部を上記レバー体の入力部に嵌合させてやればよく、このようにすれば、上記支持アームは、その横臥姿勢から上記レバー体の回動より自動的に復回動させられて、所望の起立姿勢とされる。よって、ワークへの作業を補助する作業補助装置についての取り扱い作業は容易にできる。
【００１５】
また、上記したように支持台の前方移動に伴い、起立姿勢の支持アームの凹部に対する上記レバー体の入力部の嵌合が解除されるとき、この嵌合の解除の手前で、上記レバー体の重りが自重により上記枢支具から離反移動することとされている。
【００１６】
このため、上記したようにレバー体において枢支具から重りが離反移動すれば、上記枢支具を基準とした上記レバー体における重り側の質量が増加し、その分、上記互いに嵌合している上記支持アームの凹部とレバー体の入力部との互いの圧接圧が小さくさせられることとなって、上記嵌合の解除は円滑になされる。よって、上記作業補助装置についての取り扱い作業は更に容易、かつ、円滑にできる。
【００１７】
また、上記したように、支持アームを、その横臥姿勢から復回動させて起立姿勢にさせるという一連の動作は、ある一工程から次工程に上記支持台を移動させる際の移動動作を利用したものである。このため、支持アームを起立姿勢にさせる上で、ロボットのような別途の動力付きの装置は設けないで足りる。よって、その分、上記作業補助装置の構成を簡単にでき、その生産性の点で有益である。
【００１８】
請求項２の発明は、上記レバー体の入力部側を、その長手方向の中途部で分断して上記枢支具寄りに位置する第１レバー部材と、上記入力部寄りに位置する第２レバー部材とで構成し、これら第１、第２レバー部材の各分断端同士を枢支する他の枢支具を設けている。
【００１９】
このため、前記したように、凹部に対する入力部の嵌合の解除の手前で、上記レバー体の重りが上記枢支具から離反移動する場合には、上記枢支具を基準とした上記レバー体における重り側の質量が増加して、この重り側が上記枢支具回りで下方回動する一方、これに連動して上記第１レバー部材が上記枢支具回りに上方回動しがちとなる。すると、この第１レバー部材の上記枢支具回りの上方回動に連動して、上記他の枢支具を介し上記第２レバー部材は、上記支持アームの凹部と嵌合している上記第２レバー部材の自由端側の上記入力部を中心として上方回動しがちとなる。つまり、上記第１レバー部材と第２レバー部材とは支持台の側面視で、交角が徐々に減少傾向となるヘの字形状とされる。
【００２０】
よって、上記第２レバー部材の自由端側の上記入力部は、その自重に対抗するよう上記第１、第２レバー部材および他の枢支具を介し上記重り側から後上方に向かう外力を与えられる。すると、その分、上記凹部に対する入力部の嵌合が解除されるときのこれらの互いの圧接力が更に小さくされ、これにより、上記嵌合の解除は更に円滑になされる。
【００２１】
しかも、上記したように、支持台の前方移動に伴い凹部に対する入力部の嵌合が解除され、かつ、上記支持アームの上端部が上記入力部の前方に離反したときには、上記レバー体の入力部、および第２レバー部材はこれらの自重により、上記他の枢支具を中心として直ちに下方回動させられる。よって、これら入力部、および第２レバー部材が下方回動したときの自重に基づく慣性力により、上記レバー体の上記入力部側の下方回動の開始が助長される。この結果、上記したように凹部に対する入力部の嵌合が解除されたときには、上記レバー体は円滑に、より確実に元の縦向き姿勢に戻されることから、上記作業補助装置についての取り扱い作業は、より容易、かつ、円滑にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ワーク用作業補助装置の全体側面図である。
【図２】図１で示したものの斜視図である。
【図３】図１の部分拡大部分断面図である。
【図４】図１に相当する図で、支持台の前方移動の「前期」を示す図である。
【図５】図１に相当する図で、支持台の前方移動の「中期」を示す図である。
【図６】図１に相当する図で、支持台の前方移動の「後期」を示す図である。
【図７】図１に相当する図で、支持台の前方移動の「後期」以後を示す図である。
【図８】図１に相当する図で、支持台の前方移動の「後期」の更に以後を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明のワーク用作業補助装置に関し、ワークへの作業を補助するワーク用作業補助装置についての取り扱い作業が容易かつ円滑にできるようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための形態は、次の如くである。
【００２４】
即ち、ワーク用作業補助装置には、ワークを着脱可能に支持する支持台が設けられる。この支持台は、固定側部材上を一方向である前方に向かって移動可能な基台と、この基台上に起立姿勢で設けられ、この起立姿勢から前下方に向かって往、復回動可能となるよう下端部が上記基台に枢支される支持アームと、この支持アームの上端部に、上記支持台の側面視で上方に向かって開くよう形成され、ワーク側の一部分を内嵌させてこのワークを支持アームの上端部に支持可能とする凹部とを備える。
【００２５】
上記支持台の移動軌跡の側方で縦方向に延び、その長手方向の中途部が上記固定側部材側に枢支具により枢支され、下端部が入力部とされる一方、上端部側が自重により上記枢支具に対し接近、離反可能に接近移動した重りを有するレバー体が設けられる。上記支持アームをその起立姿勢から往回動させて横臥姿勢にした状態で上記支持台が前方移動するとき、上記支持アームの凹部が上記レバー体の入力部に嵌合することとし、この嵌合状態のままでの上記支持台の前方移動により上記支持アームがその横臥姿勢から復回動させられると共に上記レバー体の入力部側が上方回動させられて、上記支持アームが起立姿勢に戻されると共にこの支持アームの凹部に対する上記レバー体の入力部の嵌合が解除されるようになっている。一方、この嵌合の解除の手前で、上記レバー体の重りが自重により上記枢支具から離反移動することとされる。
【実施例】
【００２６】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例を添付の図に従って説明する。
【００２７】
図１〜３において、符号１は、ワーク用作業補助装置であって、矢印Ｆｒは、ある水平な一方向である前方を示し、下記する左右とは、上記前方に向かっての横方向をいうものとする。
【００２８】
上記作業補助装置１は、エンジンなどのワーク２を着脱可能に支持する支持台３と、固定側部材４である作業床５の床面上に設けられ、上記支持台３を前方に向かって所定の一定速度で移動Ａ可能とするチェーンコンベア６とを備えている。
【００２９】
上記支持台３は、上記コンベア６上に載置されて前方に向かって移動Ａ可能な基台１０と、この基台１０の左右各側部上に、実線図示の起立姿勢で設けられ、この起立姿勢から前下方に向かって往、復回動Ｂ，Ｃ可能となるよう下端部が上記基台１０に第１枢支具１１により枢支される左右一対の支持アーム１２，１２と、これら各支持アーム１２の上端部に、それぞれ上記支持台３の側面視（図１）で上方に向かって開くよう形成されるＵ字形状の凹部１３とを備えている。
【００３０】
上記ワーク２の左右各側部には、それぞれこのワーク２側の一部に相当するブラケット１４が着脱可能に取り付けられる。そして、上記左右ブラケット１４が上記各支持アーム１２の凹部１３に対しその上方から嵌脱可能に内嵌され、これにより、上記ワーク２は、上記各支持アーム１２の上端部に姿勢変化可能な状態で支持される。
【００３１】
また、上記支持台３は、上記各支持アーム１２がその起立姿勢から所定角度だけ往回動Ｂして上記第１枢支具１１側から前下方に向かって延びる横臥姿勢（図１中、一点鎖線）となったとき、それ以上の往回動Ｂを阻止するストッパ１６と、上記基台１０から上方に向かうよう突設され、他の目的で上記ワーク２を着脱可能に支持する複数本（４本）の支持バー１７とを備えている。
【００３２】
そして、上記各支持アーム１２に支持されたワーク２に対し、このワーク２の姿勢を所望状態に変化させながら所定の作業が施される。なお、上記ブラケット１４を設けないで、上記各支持アーム１２にワーク２を直接支持させてもよい。また、上記各支持バー１７に支持されたワークに対しても所定の作業が施される。
【００３３】
上記作業補助装置１は、上記支持台３の前方への移動Ａ軌跡の左右それぞれの側方近傍で縦方向に延びる縦向き姿勢のレバー体２０と、上記作業床５上に立設されて上記固定側部材４側を構成し、その上端部に第２枢支具２１により上記レバー体２０の長手方向の中途部を枢支する柱材２２とを備えている。上記第２枢支具２１は、軸心が左右に延びる枢支軸２３を有している。この枢支軸２３の一端部はその軸心回りに回動可能となるよう上記柱材２２の上端部に枢支され、他端部は上記レバー体２０の長手方向の中途部に固着される。そして、上記レバー体２０は、上記支持台３の側面視（図１）において、上記第２枢支具２１の枢支軸２３の軸心回りで時計、反時計回りＤ，Ｅに回動可能とされる。
【００３４】
上記レバー体２０は、その主体（骨格部材）となるレバー体本体２５と、上記レバー体２０の下端部を構成する入力部２６と、上記レバー体２０の上端部側に設けられ、上記第２枢支具２１に対し接近、離反Ｆ，Ｇ可能に接近Ｆ移動した重り２７とを有している。上記した第２枢支具２１の枢支軸２３の他端部は、上記レバー体２０のレバー体本体２５の長手方向の中途部に固着される。
【００３５】
上記入力部２６は、上記レバー体本体２５の下端部に対し、左右に延びる軸心回りに回転可能に支持されるローラで構成される。上記重り２７は、上記レバー体本体２５の上端部側に取り付けられ、上下に長い筒状容器３０と、ローラ形状をなしてこの筒状容器３０に内有され、その自重によって筒状容器３０内をこの筒状容器３０の長手方向に転動可能とされる複数個（３個）の重り本体３１とを有している。
【００３６】
上記レバー体２０において、上記第２枢支具２１よりも入力部２６側におけるレバー体本体２５の部分は、その長手方向の中途部で分断されて、上記第２枢支具２１寄りに位置する第１レバー部材３４と、上記入力部２６寄りに位置する第２レバー部材３５とで構成される。また、これら第１、第２レバー部材３４，３５の各分断端同士を、左右に延びる枢支軸心回りに回動可能となるよう枢支する他の枢支具である第３枢支具３６と、上記第１レバー部材３４に対し第２レバー部材３５を所定の回動角以内に規制するリンク構造の回動角規制体３７とが設けられる。
【００３７】
上記レバー体２０は、このレバー体２０を上記第２枢支具２１回りに反時計回りＥに回動させるよう付勢する付勢手段３９を有している。この付勢手段３９は、一端部が上記第２枢支具２１の枢支軸２３に固着されると共に上記一端部側が上記枢支軸２３に巻き付けられるワイヤー４０と、上記枢支軸２３の外周面から垂下された上記ワイヤー４０の他端部に取り付けられて、このワイヤー４０の他端部側を自重により下方に引張する補助重り４１とを有している。なお、この補助重り４１は、上記第２枢支具２１の枢支軸２３を弾性的に付勢して上記レバー体２０を反時計回りＥに回動させるようなばねで構成してもよく、上記枢支軸２３から前方に向けて突設される突起状の重りであってもよい。また、上記補助重り４１は設けなくてもよい。
【００３８】
前記した縦向き姿勢のレバー体２０が、上記第２枢支具２１の枢支軸２３周りでの所定位置以上に反時計回りＥに回動することを阻止する反時計回りストッパ４４が設けられる。この反時計回りストッパ４４は、上記柱材２２の上端部に設けられたボルト体４５と、上記第２枢支具２１の枢支軸２３から径方向外方に向けて突設され、上記レバー体２０の上記所定位置で上記ボルト体４５に当接するストッパ突起４６とを有している。上記ボルト体４５の捻回操作によれば、上記レバー体２０の上記所定位置は微調整可能とされる。
【００３９】
上記支持台３の側面視（図１）で、上記したように、レバー体２０が反時計回りストッパ４４により反時計回りＥの回動を阻止された元の縦向き姿勢であるときには、上記レバー体２０の入力部２６は、上記第２枢支具２１の枢支軸２３の軸心を通る鉛直線４７よりも後方に位置することとされ、かつ、上記レバー体２０が、その自重により反時計回りＥに更に回動しようとすることは、上記反時計回りストッパ４４により阻止されている。
【００４０】
図３，５中一点鎖線で示すように、上記レバー体２０が、上記第２枢支具２１の枢支軸２３回りで時計回りＤに回動して、この枢支軸２３周りでの他の所定位置に達したとき、それ以上の回動を阻止する時計回りストッパ５１が設けられる。この時計回りストッパ５１は、上記柱材２２の上端部に設けられたボルト体５２と、上記第２枢支具２１の枢支軸２３から径方向外方に向けて突設され、上記レバー体２０の上記他の所定位置で上記ボルト体５２に当接するストッパ突起５３とを有している。上記ボルト体５２の捻回操作によれば、上記レバー体２０の上記他の所定位置は微調整可能とされる。
【００４１】
図１，２において、ある一つの工程で、上記各支持アーム１２や各支持バー１７に支持されたワーク２に対し所定の作業が終了したときには、上記ワーク２をチェーンブロックなどで吊り上げて上記各支持アーム１２や各支持バー１７から離脱させる。
【００４２】
その後、上記支持台３を次工程に向かうよう前方移動Ａさせる場合には、まず、上記支持台３の支持アーム１２をその起立姿勢（実線図示）から往回動Ｂさせて横臥姿勢（一点鎖線図示）にし、この状態で、上記コンベア６の駆動により支持台３を前方移動Ａさせる。この際の支持台３の前方移動Ａの「開始時」において、上記支持アーム１２の凹部１３は上記レバー体２０の入力部２６に嵌脱可能に嵌合することとされる（二点鎖線図示）。
【００４３】
ここで、前記したように、支持台３の側面視（図１）で、レバー体２０が反時計回りストッパ４４により反時計回りＥの回動を阻止された元の縦向き姿勢であるときには、上記レバー体２０の入力部２６は、上記第２枢支具２１の枢支軸２３の軸心を通る鉛直線４７よりも後方に位置することとされ、かつ、上記レバー体２０が、その自重により反時計回りＥに更に回動しようとすることは、上記反時計回りストッパ４４により阻止されている。
【００４４】
このため、上記支持台３の前方移動Ａに伴って、上記支持アーム１２の凹部１３の一部が上記レバー体２０の入力部２６に当接し、このレバー体２０が上記反時計回りストッパ４４から離れたときには、上記入力部２６は、上記レバー体２０の自重に基づく後方への分力である初期荷重でもって上記凹部１３の一部に直ちに圧接する。よって、この圧接により、上記入力部２６に対する凹部１３の嵌合は、より確実、かつ、円滑になされる。
【００４５】
図４において、上記支持アーム１２の凹部１３とレバー体２０の入力部２６とが嵌合した嵌合状態のままで、上記支持台３が前方移動Ａを続けると、この支持台３の前方移動Ａの「前期」において、上記支持アーム１２とレバー体２０とは、上記凹部１３と入力部２６との嵌合部で互いに反力を与えられながら突っ張り合う。そして、この突っ張り合いにより、上記支持台３の前方移動Ａに伴って上記支持アーム１２はその横臥姿勢から復回動Ｃさせられると共に上記レバー体２０の入力部２６側が上方回動（レバー体２０が反時計回りＥ回動）させられる。
【００４６】
図５において、上記した支持台３の前方移動Ａの「前期」から、上記凹部１３と入力部２６との嵌合状態のままで、上記支持台３が更に前方移動Ａすると、この支持台３の前方移動Ａの「中期」において、実線図示するように、上記支持アーム１２は起立姿勢に戻される。また、上記支持台３の前方移動Ａに伴い、上記支持アーム１２の凹部１３に対する上記レバー体２０の入力部２６の嵌合が解除され、この際、このレバー体２０は横向き姿勢とされる。
【００４７】
一方、上記した支持アーム１２の凹部１３に対する上記レバー体２０の入力部２６の嵌合が解除される手前で、具体的には、図４で示した支持台３の前方移動Ａの「前期」の後段と、図５で示した支持台３の前方移動Ａの「中期」の前段とにおいて、上記レバー体２０の重り２７の重り本体３１が、その自重により上記第２枢支具２１から離反Ｇ移動することとされる。
【００４８】
上記の場合、レバー体２０を、これ単独の静的な自由状態で見れば、このレバー体２０には、上記重り２７および補助重り４１を含む全体的な自重により、反時計回りＥのモーメントが生じるが、上記したようにレバー体２０において第２枢支具２１から重り２７が離反Ｇ移動すれば、上記第２枢支具２１を基準とした上記レバー体２０における重り２７側の質量が増加し、上記レバー体２０に生じる反時計回りＥのモーメントは小さくされることから、その分、上記互いに嵌合している上記支持アーム１２の凹部１３とレバー体２０の入力部２６との互いの圧接圧が小さくさせられることとなって、上記嵌合の解除は円滑になされる。
【００４９】
しかも、上記した第２枢支具２１からの重り２７の離反Ｇ移動によれば、上記第２枢支具２１を基準とした上記レバー体２０における重り２７側の質量が増加して、この重り２７側が上記第２枢支具２１回りで（時計回りＤに）下方回動する一方、これに連動して上記第１レバー部材３４が上記第２枢支具２１回りに上方回動しがちとなる。すると、この第１レバー部材３４の第２枢支具２１回りの上方回動に連動して、上記第３枢支具３６を介し上記第２レバー部材３５は、上記支持アーム１２の凹部１３と嵌合している上記第２レバー部材３５の自由端側の上記入力部２６を中心として上方回動しがちとなる。つまり、上記第１レバー部材３４と第２レバー部材３５とは支持台３の側面視（図５）で、交角が徐々に減少傾向となるヘの字形状とされる。
【００５０】
よって、上記第２レバー部材３５の自由端側に枢支されている上記入力部２６は、その自重に対抗するよう上記第１、第２レバー部材３４，３５及び第３枢支具３６を介し上記重り２７側から後上方に向かう外力を与えられる。すると、その分、上記凹部１３に対する入力部２６の嵌合が解除されるときのこれらの互いの圧接力が更に小さくされ、これにより、上記嵌合の解除は更に円滑になされる。
【００５１】
そして、上記支持台３の前方移動Ａの「中期」の後段では、上記凹部１３に対する入力部２６の嵌合が解除されると共に、上記支持アーム１２が更に前方移動Ａして、この支持アーム１２の上端部が上記入力部２６の前方に離反する（図５中一点鎖線）。
【００５２】
なお、上記したように、支持台３の前方移動Ａの「中期」の後段において、支持台３の前方移動Ａに伴い凹部１３に対する入力部２６の嵌合が解除され、かつ、上記支持アーム１２の上端部が上記入力部２６の前方に離反したときには、上記レバー体２０には、その全体的な自重により小さい値ではあるが、反時計回りＥのモーメントが生じて、この反時計回りＥの回動が徐々に開始される。
【００５３】
また、上記したように、支持台３の前方移動Ａに伴い凹部１３に対する入力部２６の嵌合が解除されるとき、これら凹部１３と入力部２６との間には、わずかながらでも圧接力が生じている。このため、上記嵌合が解除される瞬間には、上記圧接力により上記入力部２６は上記凹部１３から後上方に跳ね上げられる（図５中一点鎖線）。すると、この場合、上記入力部２６と共に跳ね上げられた上記レバー体２０の入力部２６側は前記時計回りストッパ５１に衝突し、それ以上のレバー体２０の時計回りＤの回動が阻止される。また、その直後には、このレバー体２０は、上記時計回りストッパ５１への衝突による反動によって、より確実に反時計回りＥの回動が開始される。
【００５４】
図６において、上記したように、支持台３の前方移動Ａに伴い凹部１３に対する入力部２６の嵌合が解除され、かつ、上記支持アーム１２の上端部が上記入力部２６の前方に離反したときには、上記レバー体２０の入力部２６、第２レバー部材３５、および回動角規制体３７はこれらの自重により、上記第３枢支具３６を中心として直ちに下方回動させられる（図６中実線）。よって、これら入力部２６、第２レバー部材３５、および回動角規制体３７が下方回動したときの自重に基づく慣性力により、上記レバー体２０の反時計回りＥの回動の開始が助長され、このレバー体２０は、より確実に反時計回りＥに向けての回動が開始される。
【００５５】
そして、前記図５中一点鎖線で示した上記支持台３の前方移動Ａの「中期」の後段において、上記したように、レバー体２０が反時計回りＥに向けて回動が開始されると、図６で示すように、上記支持台３の前方移動Ａの「後期」として、上記重り２７の重り本体３１は、上記第２枢支具２１に向けて接近Ｆ移動させられる。そして、上記レバー体２０は図６中実線、一点鎖線、二点鎖線と順次示すよう、反時計回りＥに回動する。また、このレバー体２０の反時計回りＥの回動に伴って、上記重り２７は、上記第２枢支具２１に向かってより接近Ｆ移動し、その分、上記レバー体２０の反時計回りＥの回動速度が速められる。
【００５６】
図７において、上記したように、レバー体２０が反時計回りＥに回動して、このレバー体２０が縦向き姿勢となったとき、上記レバー体２０における上記重り２７側および第１レバー部材３４は、上記反時計回りストッパ４４によりそれ以上の回動が阻止される。この場合、上記レバー体２０の入力部２６、第２レバー部材３５、および回動角規制体３７は、その自重に基づく慣性力により上記第３枢支具３６を中心として後方回動し、これにより、上記レバー体２０から上記反時計回りストッパ４４を介し柱材２２に与えられる衝撃力が緩和される。
【００５７】
図８において、上記したように、レバー体２０の入力部２６、第２レバー部材３５、および回動角規制体３７がその慣性力により後方回動した後は、その反動により、上記入力部２６、第２レバー部材３５、および回動角規制体３７は上記第３枢支具３６を中心として前方回動し、これにより上記衝撃力はさらに緩和される。
【００５８】
そして、上記図７，８で示した入力部２６等の前、後回動が繰り返された後、上記レバー体２０は図１で示した元の縦向き姿勢に戻される。また、その後、このように起立姿勢に戻された支持アーム１２により、改めてワークが支持されて、このワークへの所定の作業が可能とされる。
【００５９】
上記構成によれば、支持台３の移動軌跡の側方で縦方向に延び、その長手方向の中途部が上記固定側部材４側に第２枢支具２１により枢支され、下端部が入力部２６とされる一方、上端部側が自重により上記第２枢支具２１に対し接近、離反Ｆ，Ｇ可能に接近Ｆ移動した重り２７を有するレバー体２０を設け、上記支持アーム１２をその起立姿勢から往回動Ｂさせて横臥姿勢にした状態で上記支持台３が前方移動Ａするとき、上記支持アーム１２の凹部１３が上記レバー体２０の入力部２６に嵌合することとし、この嵌合状態のままでの上記支持台３の前方移動Ａにより上記支持アーム１２がその横臥姿勢から復回動Ｃさせられると共に上記レバー体１２の入力部２６側が上方回動させられて、上記支持アーム１２が起立姿勢に戻されると共にこの支持アーム１２の凹部１３に対する上記レバー体２０の入力部２６の嵌合が解除されるようにし、一方、この嵌合の解除の手前で、上記レバー体２０の重り２７が自重により上記第２枢支具２１から離反Ｇ移動するようにしている。
【００６０】
このため、ある一つの工程において、上記支持台３を用いてワーク２に対し所定の作業をした後、必要に応じて上記支持アーム１２を横臥姿勢とした場合であって、その後、上記支持台３を次工程にまで前方移動Ａさせると共に、この支持台３の支持アーム１２を起立姿勢にさせようとする場合には、上記レバー体２０の側方を通るよう上記支持台３を前方移動Ａさせつつ、上記したように支持アーム１２の凹部１３を上記レバー体２０の入力部２６に嵌合させてやればよく、このようにすれば、上記支持アーム１２は、その横臥姿勢から上記レバー体２０の回動により自動的に復回動Ｃさせられて、所望の起立姿勢とされる。よって、ワーク２への作業を補助する作業補助装置１についての取り扱い作業は容易にできる。
【００６１】
また、上記したように支持台３の前方移動Ａに伴い、起立姿勢の支持アーム１２の凹部１３に対する上記レバー体２０の入力部２６の嵌合が解除されるとき、この嵌合の解除の手前で、上記レバー体２０の重り２７が自重により上記第２枢支具２１から離反Ｇ移動することとされている。
【００６２】
このため、上記したようにレバー体２０において第２枢支具２１から重り２７が離反Ｇ移動すれば、上記第２枢支具２１を基準とした上記レバー体２０における重り２７側の質量が増加し、その分、上記互いに嵌合している上記支持アーム１２の凹部１３とレバー体２０の入力部２６との互いの圧接圧が小さくさせられることとなって、上記嵌合の解除は円滑になされる。よって、上記作業補助装置１についての取り扱い作業は更に容易、かつ、円滑にできる。
【００６３】
また、前記したように、レバー体２０の入力部２６側を、その長手方向の中途部で分断して上記枢支具２１寄りに位置する第１レバー部材３４と、上記入力部２６寄りに位置する第２レバー部材３５とで構成し、これら第１、第２レバー部材３４，３５の各分断端同士を枢支する第３枢支具３６を設けている。
【００６４】
このため、前記したように、凹部１３に対する入力部２６の嵌合の解除の手前で、上記レバー体２０の重り２７が上記第２枢支具２１から離反Ｇ移動する場合には、上記第２枢支具２１を基準とした上記レバー体２０における重り２７側の質量が増加して、この重り２７側が上記第２枢支具２１回りで（時計回りＤ回りに）下方回動する一方、これに連動して上記第１レバー部材３４が上記第２枢支具２１回りに上方回動しがちとなる。すると、この第１レバー部材３４の第２枢支具２１回りの上方回動に連動して、上記第３枢支具３６を介し第２レバー部材３５は、上記支持アーム１２の凹部１３と嵌合している上記第２レバー部材３５の自由端側の上記入力部２６を中心として上方回動しがちとなる。つまり、上記第１レバー部材３４と第２レバー部材３５とは支持台３の側面視（図５）で、交角が徐々に減少傾向となるヘの字形状とされる。
【００６５】
よって、上記第２レバー部材３５の自由端側の上記入力部２６は、その自重に対抗するよう上記第１、第２レバー部材３４，３５および第３枢支具３６を介し上記重り２７側から後上方に向かう外力を与えられる。すると、その分、上記凹部１３に対する入力部２６の嵌合が解除されるときのこれらの互いの圧接力が更に小さく抑制され、これにより、上記嵌合の解除は更に円滑になされる。
【００６６】
しかも、上記したように、支持台３の前方移動Ａに伴い凹部１３に対する入力部２６の嵌合が解除され、かつ、上記支持アーム１２の上端部が上記入力部２６の前方に離反したときには、上記レバー体２０の入力部２６、第２レバー部材３５、および回動角規制体３７はこれらの自重により、上記第３枢支具３６を中心として直ちに下方回動させられる（図６中実線）。よって、これら入力部２６、第２レバー部材３５、および回動角規制体３７が下方回動したときの自重に基づく慣性力により、上記レバー体２０の反時計回りＥの回動の開始が助長され、このレバー体２０は、より確実に反時計回りＥに向けての回動が開始される。この結果、上記したように凹部１３に対する入力部２６の嵌合が解除されたときには、上記レバー体２０は円滑に、より確実に元の縦向き姿勢に戻されることから、上記作業補助装置１についての取り扱い作業は、より容易、かつ、円滑にできる。
【００６７】
なお、上記支持台３は、電動機などを備えた自走式のものであってもよい。また、上記左右支持アーム１２，１２は、いずれか一方のみを設けてもよく、左右支持アーム１２，１２を互いに連動させるようにしてもよく、このようにした場合には、上記レバー体２０は単一のみ設ければ足りる。
【符号の説明】
【００６８】
１    作業補助装置
２    ワーク
３    支持台
４    固定側部材
１０  基台
１１  第１枢支具
１２  支持アーム
１３  凹部
２０  レバー体
２１  第２枢支具（枢支具）
２２  柱材
２３  枢支軸
２６  入力部
２７  重り
３０  筒状容器
３１  重り本体
３４  第１レバー部材
３５  第２レバー部材
３６  第３枢支具（他の枢支具）
３７  回動角規制体
３９  付勢手段
４０  ワイヤー
４１  補助重り
４４  反時計回りストッパ
４７  鉛直線
５１  時計回りストッパ
Ａ    移動
Ｂ    往回動
Ｃ    復回動
Ｄ    時計回り
Ｅ    反時計回り
Ｆ    接近
Ｇ    離反
【図１】
2015116642.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2015116642.tif 000008
【図７】
2015116642.tif 000009
【図８】
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