(57)【要約】      （修正有）【課題】売電量を制御して雑所得におけるユーザの収入を最大化する。【解決手段】税引き総雑所得が、確定申告が不要となる上限値以下となると判定された場合、所定期間における実際の総売電雑所得とその他雑所得の予測総額とを合計した値が、上記税引き総雑所得以上かつ上記確定申告必要額以下の値となるように、余剰電力の電力会社への売却を停止する供給制御部２３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電した電力のうちの少なくとも一部を余剰電力として電力会社に売却する売電を行う創エネルギー装置であって、
所定期間における上記売電の予測総額である予測総売電額から算出された予測総売電雑所得と上記予測総売電雑所得以外の雑所得の予測総額である予測その他雑所得額との合計値であって、上記所定期間における雑所得の予測総額である予測総雑所得を算出する予測額算出手段と、
算出された上記予測総雑所得から、自装置のユーザの総収入額に応じて決まる税金額を減算した値である税引き総雑所得を算出し、算出した上記税引き総雑所得が、確定申告が不要となる上限値以下となるか否かを判定する税引き額判定手段と、
上記税引き総雑所得が上記上限値以下となると判定された場合、上記所定期間における実際の総売電雑所得と上記予測その他雑所得額とを合計した値が、上記税引き総雑所得以上かつ上記上限値以下の値となるように、上記余剰電力の上記電力会社への売却を停止する売電停止手段と、を備えることを特徴とする創エネルギー装置。
【請求項２】
上記予測額算出手段は、売電開始時から現在までの総売電量が、上記上限値となる売電量となったとき、上記予測総雑所得を算出することを特徴とする請求項１に記載の創エネルギー装置。
【請求項３】
上記予測額算出手段は、売電開始時から現在までの総売電額から算出された総売電雑所得を含む、雑所得の総額である総雑所得が、上記上限値となる前の所定のタイミングで上記予測総雑所得を算出し、
上記売電停止手段は、上記税引き総雑所得が上記上限値以下となると判定された場合、売電開始時から現在までの総売電量が上記税引き総雑所得となる売電量以上かつ上記上限値となる売電量以下の値となったときに、上記余剰電力の上記電力会社への売却を停止することを特徴とする請求項１に記載の創エネルギー装置。
【請求項４】
少なくとも、上記雑所得のうち、上記売電による雑所得である売電雑所得を除いた値であるその他雑所得を記憶する記憶部と、
上記記憶部に記憶された上記その他雑所得を更新する雑所得更新手段と、をさらに備え、
上記予測額算出手段は、上記所定のタイミングとして、上記その他雑所得が更新されたときに上記予測総雑所得を算出することを特徴とする請求項３に記載の創エネルギー装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の創エネルギー装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電した電気を電力会社に売却する売電を行う創エネルギー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電装置などの創エネルギー装置を導入し、創エネルギー装置で発電した電力を使用する家庭が増加している。これに伴い、創エネルギー装置に関する様々な技術開発が行われている（特許文献１〜４参照）。また、創エネルギー装置の普及に伴い、このような創エネルギー装置において、発電した電力の全量、または、発電した電力のうち、使用した電力以外の電力（余剰電力）を電力会社に供給（売却）することで、収入を得るいわゆる売電を行うユーザも増加している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−００６３２５号公報（２０１３年１月１０日公開）
【特許文献２】特開２０１１−１５０６６３号公報（２０１１年８月４日公開）
【特許文献３】特開２００９−１９５１０５号公報（２００９年８月２７日公開）
【特許文献４】特許第５３１２５０４号（２０１３年７月１２日登録）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記売電による収入は雑所得に分類されるため、売電による収入が増え、雑所得の金額が所定額（現在の所得税法では２０万円）を超えると、確定申告を行い、所得税を納付する必要が生じる。これまでは、創エネルギー装置を取得した際の費用の償却によって売電による収入が相殺されていたため、雑所得の金額が２０万円を超えることは稀であった。しかしながら、近年、創エネルギー装置の価格低下に伴う償却額の低下、発電量の大きい創エネルギー装置の導入による売電収入の増加などの影響で、確定申告を行う必要のあるユーザが増加している。
【０００５】
ここで、確定申告を行って所得税を納付した場合、雑所得の金額によってはユーザの雑所得収入が２０万円を下回る可能性がある。しかしながら、従来の売電を行うことが可能な創エネルギー装置は、発電した電力の全量、または、余剰電力の全量を電力会社に供給するため、売電量を制御してユーザの雑所得における収入を最大化することができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、売電量を制御してユーザの雑所得における収入を最大化することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る創エネルギー装置は、発電した電力のうちの少なくとも一部を余剰電力として電力会社に売却する売電を行う創エネルギー装置であって、所定期間における上記売電の予測総額である予測総売電額から算出された予測総売電雑所得と上記予測総売電雑所得以外の雑所得の予測総額である予測その他雑所得額との合計値であって、上記所定期間における雑所得の予測総額である予測総雑所得を算出する予測額算出手段と、算出された上記予測総雑所得から、自装置のユーザの総収入額に応じて決まる税金額を減算した値である税引き総雑所得を算出し、算出した上記税引き総雑所得が、確定申告が不要となる上限値以下となるか否かを判定する税引き額判定手段と、上記税引き総雑所得が上記上限値以下となると判定された場合、上記所定期間における実際の総売電雑所得と上記予測その他雑所得額とを合計した値が、上記税引き総雑所得以上かつ上記上限値以下の値となるように、上記余剰電力の上記電力会社への売却を停止する売電停止手段と、を備える。
【０００８】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る創エネルギー装置の制御方法は、発電した電力のうちの少なくとも一部を余剰電力として電力会社に売却する売電を行う創エネルギー装置の制御方法であって、所定期間における上記売電の予測総額である予測総売電額から算出された予測総売電雑所得と上記予測総売電雑所得以外の雑所得の予測総額である予測その他雑所得額との合計値であって、上記所定期間における雑所得の予測総額である予測総雑所得を算出する予測額算出ステップと、算出された上記予測総雑所得から、自装置のユーザの総収入額に応じて決まる税金額を減算した値である税引き総雑所得を算出し、算出した上記税引き総雑所得が、確定申告が不要となる上限値以下となるか否かを判定する税引き額判定ステップと、上記税引き総雑所得が上記上限値以下となると判定された場合、上記所定期間における実際の総売電雑所得と上記予測その他雑所得額とを合計した値が、上記税引き総雑所得以上かつ上記上限値以下の値となるように、上記余剰電力の上記電力会社への売却を停止する売電停止ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、売電量を制御してユーザの雑所得における収入を最大化することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る創エネルギー装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す創エネルギー装置が生成する電力の供給先を示す図である。
【図３】（ａ）は、図１に示す創エネルギー装置の記憶部に記憶されている演算使用情報のデータ構造および具体例を示す図であり、（ｂ）は、図１に示す創エネルギー装置の記憶部に記憶されている税率情報のデータ構造および具体例を示す図である。
【図４】図１に示す創エネルギー装置が実行する売電停止処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係る創エネルギー装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図６】図５に示す創エネルギー装置が実行する売電制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態３に係る創エネルギー装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図８】図７に示す創エネルギー装置が実行する売電制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態１〜３に係る創エネルギー装置の変形例において実行される売電制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態１〜３に係る創エネルギー装置の別の変形例において実行される売電制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態１〜３に係る創エネルギー装置のさらに別の変形例において実行される売電制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態１〜３に係る創エネルギー装置のさらに別の変形例において実行される売電制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態１〜３に係る創エネルギー装置のさらに別の変形例において実行される売電制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態１〜３に係る創エネルギー装置のさらに別の変形例において実行される売電制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態の概要〕
まず、以下に説明する実施形態１〜３の概要について説明する。太陽光発電の機能を備えた創エネルギー装置で発電した電力を電力会社に供給する、いわゆる売電を行うことによって得られる収入は雑所得に含まれる。ここで、所定期間（以降、課税期間と呼称する）における雑所得が所定額（現在の所得税法では２０万円）を超えると確定申告が必要となり、雑所得に対する所得税を納付する必要が出てくる。ここで、雑所得の金額によっては、所得税を納付した結果、税引き後の雑所得が上記所定額を下回ることがある。よって、ユーザの雑所得における収入を最大化できないという問題が生じる。
【００１２】
そこで、実施形態１〜３の創エネルギー装置１〜３は、課税期間における雑所得の税引き後の予測総額である税引き総雑所得を算出し、算出した税引き総雑所得が上記所定額（以降、確定申告必要額と称する）以下となるか否かを判定する。そして、税引き総雑所得が確定申告必要額以下となる場合、上記所定期間における実際の売電雑所得と上記予測その他雑所得額とを合計した値が、上記税引き総雑所得以上かつ上記上限値以下の値となるように、上記余剰電力の上記電力会社への売却を停止する。
【００１３】
これにより、課税期間における税引き総雑所得が確定申告必要額以下となる場合は、雑所得の総額が税引き総雑所得以上かつ確定申告必要額以下となる。よって、ユーザの雑所得における収入を最大化することができる。
【００１４】
以下、実施形態１〜３を詳細に説明する。なお、以下の実施形態１〜３においては、現行の所得税法に基づいて、課税期間を１/１から１２/３１までとして説明する。なお、所得税法における課税期間が変更された場合は、変更後の課税期間を適用すればよい。また、以下の実施形態１〜３における「税」とは、所得税のみを示すものであり、住民税などの所得税以外の税金を含むものではない。
【００１５】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について、図１〜図４に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
（創エネルギー装置１の要部構成）
まず、図１を参照して、創エネルギー装置１の要部構成について説明する。図１は、創エネルギー装置１の要部構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、創エネルギー装置１は少なくとも、入力部１１、制御部１２、発電部１３、供給部１４、および記憶部１５を備えている。
【００１７】
（入力部１１）
入力部１１は、ユーザによる入力操作を受け付ける入力デバイスである。入力部１１は、例えばタッチパネルや物理キーであり、入力部１１がタッチパネルである場合、表示部（不図示）と一体となっている。なお、以降、入力部１１はタッチパネルであるものとして説明する。
【００１８】
入力部１１は、ユーザによる入力操作（タッチパネルに対する指示体の接触）を検知すると、接触位置の座標情報、当該接触位置での接触時間、および指示体の移動方向（座標情報の経時変化）などを特定し、後述する入力制御部２１に出力する。
【００１９】
（発電部１３）
発電部１３は、自然エネルギーから電力を生成するデバイスである。本実施形態では、発電部１３は太陽光発電を行うための太陽電池である。発電部１３は、太陽電池によって得られた電力を供給部１４に出力する。なお。発電部１３は太陽電池に限定されるものではなく、自然エネルギーを電力に変換するデバイスであればよい。例えば、風力発電を行うための風車、太陽熱発電を行うためのレンズ、集熱板、およびタービンなどであってもよい。
【００２０】
（供給部１４）
供給部１４は、発電部１３が発電した電力を各種供給先に供給するものである。供給部１４は、後述する供給制御部２３（売電停止手段）の指示に基づいて電力を供給する。
【００２１】
ここで、供給部１４が電力を供給する供給先の詳細について、図２を参照して説明する。図２は、創エネルギー装置１が生成する電力の供給先を示す図である。
【００２２】
まず、創エネルギー装置１は、創エネルギー装置１のユーザの家庭２０（以降、家庭２０と称することもある）に電力を供給する。これにより、ユーザは自身の家庭で電力を使用して電化製品などを動作させることができる。次に、創エネルギー装置１は、家庭２０に供給した電力以上の電力（以下、余剰電力と称する）を生成した場合、当該余剰電力を電力会社１０に供給する。これにより、ユーザは供給した電力に応じた金額を得ることができる。なお、創エネルギー装置１は、生成した電力のすべてを電力会社１０に供給してもよい。
【００２３】
また、創エネルギー装置１は、生成した電力の少なくとも一部を、創エネルギー装置１の管理会社３０（以降、管理会社３０と呼称する）に供給してもよい。管理会社３０に供給することによって、ユーザが使用可能な電力を管理会社３０に預託する貯電を行なったり、管理会社３０を介して、別のユーザ（電力需要者４０）の家庭に電力を無償支給したりすることができる。なお、創エネルギー装置１は、生成した電力の少なくとも一部を、管理会社３０を介することなく、直接電力需要者４０の家庭に無償支給してもよい。ここで、直接電力を無償支給する相手である電力需要者４０とは、例えば、ユーザの親や子供などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２４】
さらに、創エネルギー装置１は、生成した電力の少なくとも一部を使用して、創エネルギー装置１に接続された蓄電池５０に蓄電したり、創エネルギー装置１に接続された蓄熱式給湯器６０に蓄熱したり、創エネルギー装置１に接続された蓄熱式冷暖房機７０に蓄熱したりしてもよい。これにより、蓄電池５０、蓄熱式給湯器６０、および蓄熱式冷暖房機７０をユーザが使用することで、発電した電力を無駄にせず、使用することができる。
【００２５】
なお、図２の例では、創エネルギー装置１は、電力会社１０、ユーザの家庭２０、管理会社３０、電力需要者４０、蓄電池５０、蓄熱式給湯器６０、および蓄熱式冷暖房機７０すべてに電力を供給可能であるが、この例に限定されず、創エネルギー装置１は、電力会社１０およびユーザの家庭２０（生成した電力をすべて売電する場合は電力会社１０のみ）の他に、管理会社３０、電力需要者４０、蓄電池５０、蓄熱式給湯器６０、および蓄熱式冷暖房機７０のうち少なくとも１つに電力を供給可能であってもよい。以降、本実施形態に係る創エネルギー装置１、および後述する実施形態に係る創エネルギー装置２および３の供給部１４は、電力会社１０、ユーザの家庭２０に電力を供給可能であるとする。
【００２６】
（記憶部１５）
記憶部１５は、創エネルギー装置１にて使用される各種データを記憶する記憶デバイスである。ここで、記憶部１５に記憶されているデータの詳細について、図３を参照して説明する。図３の（ａ）は、記憶部１５に記憶されている演算使用情報５１のデータ構造および具体例を示す図であり、図３の（ｂ）は、記憶部１５に記憶されている税率情報５２のデータ構造および具体例を示す図である。
【００２７】
（演算使用情報５１）
演算使用情報５１は、後述する演算部２２によって参照される情報である。演算部２２は、演算使用情報５１を検索することで、各種演算に必要な情報を特定し、特定した情報を記憶部１５から読み出す。図３の（ａ）に示すように、演算使用情報５１はテーブル形式の情報であり、テーブルに格納されている情報を区別するための区別情報と、区別情報の具体的な数値である数値情報とが対応付けられた情報である。なお、演算使用情報５１のデータ構造は、テーブル形式に限定されるものではない。また、図３の（ａ）の例では、数値情報に単位を付して格納しているが、数値のみを格納してもよい。
【００２８】
区別情報の１つである「確定申告必要額」には、所得税法において定められている、確定申告が不要となる雑所得の上限値が、数値情報として対応付けられる。具体的には、現行の所得税法では当該上限値は２０万円であるため、数値情報として２０万円が格納される。なお、所得税法における上記上限値が変更された場合、当該変更後の金額が数値情報として格納される。
【００２９】
区別情報の１つである「売電単価」には、創エネルギー装置１が生成した電力を電力会社１０に供給する（売電を行う）場合の、電力１ｋＷｈあたりの金額が、数値情報として対応付けられる。当該金額は再生エネルギー特別措置法において定められた金額であり、例えば、２０１３年度に稼働開始した太陽光発電を行う創エネルギー装置１の場合、３８円／ｋＷｈとなる。なお、当該金額は余剰電力を売電する場合の金額であり、生成した電力をすべて売電する創エネルギー装置の場合は、３８円／ｋＷｈとは異なる金額が数値情報として格納される。また、発電に使用する自然エネルギーが変わると、上記金額も変わる。例えば、風力発電や太陽熱発電を行う創エネルギー装置の場合は、３８円／ｋＷｈとは異なる金額が数値情報として格納される。
【００３０】
区別情報の１つである「装置取得額」には、創エネルギー装置１を取得した際に支払った金額が、数値情報として対応付けられる。なお、当該金額は、創エネルギー装置１を取得したユーザが実際に負担した金額であり、国または地方自治体から補助された金額は含まない。
【００３１】
区別情報の１つである「償却年数」には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第二で定められた、創エネルギー装置の償却年数が、数値情報として対応付けられる。当該年数は、創エネルギー装置の種類によって異なり、家庭用太陽光発電装置である創エネルギー装置１の場合、１７年である。
【００３２】
区別情報の１つである「装置設置からの年数」には、装置を設置してからの年数（装置を設置した年を１年目とする）が、数値情報として格納される。この数値情報は、年度が替わるごと、本実施形態の場合は１月１日となったときに数値が１増える。例えば、本年度において格納されている数値情報が１０年である場合、翌年の１月１日となったとき、数値が１増えて数値情報は１１年となる。
【００３３】
区別情報の１つである「給与所得」には、当該年度のユーザの給与所得の金額が、数値情報として格納される。最後に、区別情報の１つである「その他雑所得」には、雑所得に含まれる収入のうち、売電以外によってユーザが得た収入の金額が数値情報として格納される。なお、「その他雑所得」に格納する金額は、課税期間中に売電以外によってユーザが得ると予測される収入の金額を含んでもよい。なお、演算使用情報５１に格納される区別情報は、図３の（ａ）の例に限定されるものではない。
【００３４】
（税率情報５２）
税率情報５２は、後述する税引き額判定部３３（税引き額判定手段）が、税引き後の課税期間における総雑所得の予測値を算出するために参照する情報である。図３の（ｂ）に示すように、税率情報５２はテーブル形式の情報であり、課税期間における総雑所得の予測値と、演算使用情報５１から読み出した、「給与所得」に対応付けられた数値情報との合計値である総収入（総収入額）を区別するための総収入区別情報と、総収入に応じた税率を特定するための税率特定情報とが対応付けられた情報である。なお、税率情報５２のデータ構造は、テーブル形式に限定されるものではない。
【００３５】
なお、税率情報５２に格納される総収入区別情報と、総収入区別情報に対応付けられる税率特定情報とは、所得税法によって決まるため、創エネルギー装置の種類や、各創エネルギー装置における演算使用情報５１の違いに関わらず一定の情報である。よって、税率情報５２は、ユーザが創エネルギー装置１を取得した時点で既に記憶部１５に記憶されていてもよい。
【００３６】
（制御部１２）
制御部１２は、創エネルギー装置１が備える各部を統括制御するものである。制御部１２は、入力制御部２１、演算部２２、および供給制御部２３を含む。
【００３７】
（入力制御部２１）
入力制御部２１は、入力部１１が受け付けた入力操作を特定するものである。具体的には、入力制御部２１は、入力部１１から供給された接触位置の座標情報、当該接触位置での接触時間、および指示体の移動方向（座標情報の経時変化）などに基づいて入力操作の位置および種類を特定する。入力操作の種類としては、タッチ操作、ドラッグ操作、長押し操作などが挙げられる。そして、入力制御部２１は、特定した入力操作の位置および種類から、処理を実行するための指示情報を特定する。そして、入力制御部２１は、特定した指示情報を実行したり、処理を実行する各部に供給したりする。
【００３８】
例えば、入力制御部２１は、特定した入力操作の位置および種類から、ユーザが入力した情報を記憶するための指示情報を特定すると、ユーザが入力した情報（例えば、演算使用情報５１に含まれる各種情報）を記憶部１５に記憶する。また例えば、入力制御部２１は、特定した入力操作の位置および種類から、売電開始時（例えば１月１日）から現時点までの雑所得の総額である総雑所得を計算する処理を実行するための指示情報を特定し、演算部２２に供給してもよい。
【００３９】
（演算部２２）
演算部２２は、雑所得に関する各種金額を算出するものである。演算部２２は、現在値判定部３１、予測額判定部３２（予測額算出手段）、および税引き額判定部３３を含む。
【００４０】
（現在値判定部３１）
現在値判定部３１は、所定期間における売電開始時から現在までの間に電力会社１０に売却した電力の総量である総売電量の値が、確定申告必要額となる売電量の値となったか否かを判定するものである。具体的には、現在値判定部３１は、まず、演算使用情報５１から、「確定申告必要額」、「売電単価」、「装置取得額」、「償却年数」、および「その他雑所得」に対応付けられている数値情報をそれぞれ特定し、特定した数値情報（以降、それぞれ「確定申告必要額の値」、「売電単価の値」、「装置取得額の値」、「償却年数の値」、および「その他雑所得の値」と称する）を記憶部１５から読み出す。
【００４１】
そして、現在値判定部３１は、装置取得額の値を償却年数の値で除算する（装置取得額の値÷償却年数の値）ことにより、１年あたりの償却額（以降、償却額と呼称する）の値を算出する。なお、現在値判定部３１は、償却額の値を算出する前に、演算使用情報５１から、「装置設置からの年数」に対応付けられている数値情報を特定し、特定した数値情報（以降、装置設置からの年数の値と称する）を記憶部１５から読み出す。そして、装置設置からの年数の値と、償却年数の値とを比較して、装置設置からの年数の値が償却年数の値より大きい場合は、償却額の値を０とする。
【００４２】
続いて、現在値判定部３１は、確定申告必要額の値に償却額の値を加算する（確定申告必要額の値＋償却額の値−その他雑所得の値）ことにより、確定申告必要額に達するために必要な総売電額の値（以降、必要総売電額の値と称する）を算出する。
【００４３】
そして、現在値判定部３１は、必要総売電額の値を売電単価の値で除算する（必要総売電額の値÷売電単価の値）ことで、確定申告必要額となる売電量の値を算出する。つまり、現在値判定部３１は、総売電量の値が確定申告必要額となる売電量の値となったか否かを判定する前に、予め確定申告必要額となる売電量の値を算出しておく。
【００４４】
続いて、現在値判定部３１は、供給制御部２３から、総売電量を供給されると、総売電量の値と確定申告必要額となる売電量の値とを比較して、総売電量の値が確定申告必要額となる売電額の値となったか否かを判定する。換言すれば、現在値判定部３１は、供給された総売電量の値が、雑所得における確定申告が不要となる上限値から算出される売電量の値となったか否かを判定する。
【００４５】
総売電量の値が、確定申告必要額となる売電量の値となったと判定した場合、現在値判定部３１は、所定期間における売電開始時から現在までの雑所得の総額である総雑所得を算出する。具体的には、総売電量の値と読み出した売電単価の値とを乗算する（売電単価の値×総売電量の値）ことで、売電開始時から現在までの売電額の総額である総売電額を算出する。そして、現在値判定部３１は、算出した総売電額の値を予測額判定部３２に供給する。
【００４６】
一方、総売電量の値が、確定申告必要額となる売電量の値となっていない、換言すれば、供給された総売電量の値が確定申告必要額となる売電量の値より小さいと現在値判定部３１が判定した場合は、まだ売電を継続可能な状況である。現在値判定部３１は、売電を継続することを特定し、次に判定を行うタイミング（例えば１日後）まで待機する。
【００４７】
（予測額判定部３２）
予測額判定部３２は、課税期間における上記電力会社に売却した電力の予測総額である予測総売電額を含む、課税期間における雑所得の予測総額である予測総雑所得を算出するものである。例えば、予測額判定部３２は以下のようにして予測総雑所得の値を算出する。
【００４８】
ある年のＡ月Ｂ日（１月１日からＣ日目）に総売電量の値が確定申告必要額となる売電量の値となったとき、予測額判定部３２は、「総売電額の値×（３６５／数値Ｃ）−償却額の値＋その他雑所得の値」の計算式を演算することによって予測総雑所得の値を求める。つまり、予測額判定部３２は、総雑所得の値が確定申告必要額の値となった日は、１月１日から何日目であるか（すなわち、数値Ｃの値）を特定し、予測総売電額の値を求める。そして、予測総売電額の値から償却額の値を減算することによって、予測総売電雑所得の値を求める。そして、予測総売電雑所得の値にその他雑所得の値を加算することによって予測総雑所得を求める。例えば、装置取得額が１７０万円、償却年数が１７年、装置設置からの年数が１０年であり、１０月３１日に総雑所得が確定申告必要額である２０万円（総雑所得のうち、その他雑所得が１２万円）となったとき、予測額判定部３２はまず、「１７０万÷１７」を計算して、償却額の値である１０万を算出する。そして、予測額判定部３２は、「（２０＋１０−１２）万×（３６５÷３０４）−１０万＋１２万」を計算して、予測総雑所得の値である２３万６１１８を算出する。なお、この例において、装置設置からの年数が１８年である場合は、償却額の値を０とするので、予測額判定部３２は、「（２０−１２）万×（３６５÷３０４）−０＋１２万」を計算して、予測総雑所得の値である２１万６０５３を算出する。なお、上記の計算において小数点以下の値は切り捨てている。
【００４９】
なお、以下のようにして予測総雑所得の値を算出してもよい。なお、その他雑所得および償却額は上記の例と同じとし、それぞれ１２万円、１０万円とする。
【００５０】
ある年のＤ月末に総売電量の値が確定申告必要額となる売電量の値となったとき、予測額判定部３２は、「総売電額の値×（１２／数値Ｄ）−償却額の値＋その他雑所得の値」の計算式を演算することによって予測総雑所得の値を求める。つまり、予測額判定部３２は、総雑所得の値が確定申告必要額の値となった月（すなわち、数値Ｄの値）を特定し、上記の計算式を演算することによって予測総雑所得を求める。例えば、１０月末に総雑所得が確定申告必要額である２０万円となったとき、予測額判定部３２は、「（２０＋１０−１２）万×（１２／１０）−１０万＋１２万」を計算して、予測総雑所得の値である２３万６０００を算出する。
【００５１】
また、予測額判定部３２は、過去の売電量から予測総雑所得の値を算出してもよい。なお、その他雑所得および償却額は上述した例と同じとし、それぞれ１２万円、１０万円とする。
【００５２】
ある年のＥ月末に総売電量の値が確定申告必要額となる売電量の値となり、前年のＡ月末における総売電量がＸｋＷｈ、前年度の１月１日から１２月３１日までの総売電量がＹｋＷｈだった場合、予測額判定部３２は、「総売電額の値×（数値Ｙ／数値Ｘ）−償却額の値＋その他雑所得の値」の計算式を演算することによって予測総雑所得の値を求めてもよい。つまり、予測額判定部３２は、総雑所得の値が確定申告必要額の値となった月（すなわち、数値Ｅの値）を特定し、記憶部１５に記憶されている、前年度における特定した月までの総売電量、および、前年度の１月１日から１２月３１日までの総売電量を読み出し、上記の計算式を演算することによって予測総雑所得の値を求める。例えば、１０月末に総雑所得が確定申告必要額である２０万円となり、前年度の１０月末における総売電量が２０００ｋＷｈ、前年度の１月１日から１２月３１日までの総売電量が２６００ｋＷｈだった場合、予測額判定部３２は、「（２０＋１０−１２）万×（２６００／２０００）−１０万＋１２万」を計算して、予測総雑所得の値である２５万４０００を算出する。なお、過去の売電量からの予測総雑所得の値の算出は、上述した例のように月末の総雑所得の値および総売電量の値を用いる例に限定されず、総雑所得の値が確定申告必要額の値となった日の、前年度における総売電量の値を用いてもよい。
【００５３】
また、予測額判定部３２は、算出した予測総雑所得の値を税引き額判定部３３に供給する。
【００５４】
（税引き額判定部３３）
税引き額判定部３３は、予測総雑所得から税引き後の予測総雑所得である税引き総雑所得を算出し、算出した税引き総雑所得が、確定申告必要額以下となるか否かを判定するものである。具体的には、税引き額判定部３３は、予測総雑所得の値を供給されると、まず、予測総雑所得の値が確定申告必要額の値を超えるか否かを判定する。本実施形態の場合、予測額判定部３２は、総雑所得の値が確定申告必要額の値となったときに予測総雑所得の値を算出するので、ほとんどの場合、予想総雑所得の値が確定申告額の値を超えることとなる。しかしながら、稀に予測総雑所得の値が確定申告の値と同じ値となることがある（例えば、１２月３１日総雑所得の値が確定申告額の値となった場合）。この場合は、確定申告が不要のため、税引き総雑所得を算出する必要が無いので、税引き額判定部３３は、売電を停止するか否かを決定するための売電停止処理を終了する。
【００５５】
なお、総雑所得の値が確定申告必要額の値となったか否かを、日付が変わる直前に判定するなど、常に予測総雑所得の値が確定申告額の値を超える場合は、予測総雑所得の値が確定申告必要額の値を超えるか否かの判定を省略してもよい。
【００５６】
一方、予測総雑所得の値が確定申告必要額の値を超える場合、税引き額判定部３３は、税引き総雑所得の値を算出する。具体的には、税引き額判定部３３は、演算使用情報５１から「給与所得」に対応付けられている数値情報を特定し、特定した数値情報（以降、給与所得の値と称する）を記憶部１５から読み出す。そして、税引き額判定部３３は、読み出した給与所得の値に予測総雑所得の値を加算（給与所得の値＋予測総雑所得の値）し、本年度におけるユーザの総収入を算出する。そして、算出した総収入の値を用いて、記憶部１５に記憶されている税率情報５２を参照することで、当該総収入が含まれる総収入区別情報を特定し、特定した総収入区別情報と対応付けられた税率特定情報を特定し、読み出す。そして、特定した税率特定情報の値（以降、税率の値と呼称する）と予測額判定部３２から供給された予測総雑所得の値とを用いて、「予測総雑所得の値×（１−（税率の値／１００））」という計算式を演算することで、税引き総雑所得を算出する。換言すれば、税引き額判定部３３は、予測総雑所得の値から、ユーザの総収入額に応じて決まる税金額を減算することによって、税引き総雑所得を算出する。
【００５７】
例えば、給与所得が６００万円、予想総雑所得が２２万円の場合、ユーザの総収入は６２２万円となる。税引き額判定部３３は、「６２２万」という値を用いて税率情報５２を参照し、２０％という税率特定情報を特定する。そして、税引き額判定部３３は、上述した税引き総雑所得の値を算出するための計算式に予測総雑所得の値である２２万、および税率の値である２０を代入して、税引き総雑所得の値を算出する。具体的には、税引き額判定部３３は、「２２万×（１−（２０／１００））」を計算して、税引き総雑所得の値である１７万６０００を算出する。
【００５８】
そして、税引き額判定部３３は、上記のように算出した税引き総雑所得の値が、確定申告必要額の値以下となるか否かを判定する。税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下とならない場合、すなわち、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値を超える場合は、このまま売電を継続し、確定申告を行ったとしても、創エネルギー装置１のユーザが得られる収入が、売電を停止した場合の収入に比べて少なくなることはない。よって、税引き額判定部３３は、売電を継続することを特定し、売電を停止するか否かを決定するための売電停止処理を終了する。
【００５９】
一方、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下となる場合は、この時点で売電を停止すると、売電を継続して確定申告を行った場合に比べて収入が多くなる。よって、税引き額判定部３３は、売電を停止するための指示である売電停止指示を供給制御部２３に供給する。
【００６０】
（供給制御部２３）
供給制御部２３は、税引き総雑所得が確定申告必要額以下となるか否かに応じて売電量を制御するものである。具体的には、売電を行っているときには、供給制御部２３は発電部１３が生成した電力をまずユーザの家庭２０に供給し、余剰電力を電力会社１０に供給するように供給部１４を制御している。ここで、税引き総雑所得が確定申告必要額以下となったことにより、税引き額判定部３３から売電停止指示を供給されると、供給制御部２３は、余剰電力の電力会社１０への供給を停止するように供給部１４を制御する。
【００６１】
また、供給制御部２３は、売電開始時から現在までの間に電力会社１０に売却した電力の総量である総売電量を、所定の期間ごとに供給する。上記所定の期間は例えば１日ごとであってもよいし、１か月ごとであってもよい。
【００６２】
（創エネルギー装置１が実行する売電停止処理の流れ）
続いて、図４を参照して、創エネルギー装置１が実行する売電停止処理の流れについて説明する。図４は、創エネルギー装置１が実行する売電停止処理の流れ位の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、現在値判定部３１は、確定申告必要額となる売電量を算出する（Ｓ１）。そして、供給制御部２３から総売電量を供給されると（Ｓ２でＹＥＳ）、総売電量の値＝確定申告必要額となる売電量となったか否かを判定する（Ｓ３）。具体的には、現在値判定部３１は、供給された総売電量の値と、算出した確定申告必要額となる売電量の値とが等しいか否かを判定する。等しくない場合（Ｓ３でＮＯ）、具体的には、総売電量の値が、確定申告必要額となる売電量の値より小さい場合、現在値判定部３１は売電を継続することを特定し、次に総売電量を供給されるまで待機する。
【００６４】
一方、供給された総売電量の値と、算出した確定申告必要額となる売電量の値とが等しい場合（Ｓ３でＹＥＳ）、現在値判定部３１は、総売電額を算出する（Ｓ４）。具体的には、現在値判定部３１は、供給された総売電量の値と、記憶部１５から読み出した売電単価の値とを乗算することで、売電開始時から現在までの総売電額を算出する。そして、現在値判定部３１は、算出した総売電額の値を予測額判定部３２に供給する。
【００６５】
そして、予測額判定部３２は、予測総雑所得を算出する（Ｓ５、予測額算出ステップ）。具体的には、予測額判定部３２は、算出を行っている日が、１月１日から何日目であるかを示す数値である数値Ｃを算出する。そして、予測額判定部３２は、「総売電額の値×（３６５／数値Ｃ）−償却額の値＋その他雑所得の値」を演算することで、予測総雑所得の値を算出する。続いて、予測額判定部３２は、算出した予測総雑所得の値を税引き額判定部３３に供給する。
【００６６】
続いて、税引き額判定部３３は、供給された予測総雑所得の値が確定申告必要額の値を超えるか否かを判定する（Ｓ６）。超えない場合（Ｓ６でＮＯ）、すなわち、予測総雑所得の値が確定申告必要額の値以下である場合、予測額判定部３２は売電を継続することを特定し、売電停止処理を終了する。
【００６７】
一方、予測総雑所得の値が確定申告必要額の値を超える場合（Ｓ６でＹＥＳ）、税引き額判定部３３は、税引き総雑所得を算出する（Ｓ７）。具体的には、税引き額判定部３３は、供給された予測総雑所得の値と、記憶部１５から読み出した給与所得の値とを加算することによって、総収入を算出する。そして、税引き額判定部３３は、算出した総収入の値を用いて、税率情報５２から当該総収入が含まれる総収入区別情報を特定し、特定した総収入区別情報と対応付けられた税率特定情報を特定し、読み出す。そして、税引き額判定部３３は、「予想総雑所得の値×（１−（税率の値／１００））」を演算することで、税引き総雑所得の値を算出する。続いて、税引き額判定部３３は、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下となるか否か判定する（Ｓ８、税引き額判定ステップ）。税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下とならない場合（Ｓ８でＮＯ）、すなわち、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値を超える場合、税引き額判定部３３は売電を継続することを特定し、売電停止処理を終了する。
【００６８】
一方、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下となる場合（Ｓ８でＹＥＳ）、税引き額判定部３３は、売電停止指示を供給制御部２３に供給する。続いて、供給制御部２３は、売電を停止する（Ｓ９、売電停止ステップ）。具体的には、供給制御部２３は、余剰電力の電力会社１０への供給を停止するように供給部１４を制御する。以上で、売電停止処理は終了する。
【００６９】
なお、総雑所得の値が確定申告必要額の値となったか否かを、日付が変わる直前に判定するなど、常に予測総雑所得の値が確定申告額の値を超える場合は、税引き額判定部３３は、ステップＳ５を省略する。
【００７０】
（実施形態１に係る創エネルギー装置１の作用効果）
以上のように、本実施形態に係る創エネルギー装置１の予測額判定部３２は、現在値判定部３１が、総売電量の値と確定申告必要額となる売電量の値とが等しいと判定したとき、予測総雑所得の値を算出する。そして、予測額判定部３２が算出した予測総雑所得の値が確定申告必要額の値を超える場合、税引き額判定部３３は、算出した予測総雑所得の値と、ユーザの総収入の値に応じて決まる税率の値とを用いて、税引き総雑所得の値を算出する。そして、税引き額判定部３３は、算出した税引き総雑所得の値が、確定申告必要額の値以下となる場合、供給制御部２３に売電停止指示を供給する。そして、供給制御部２３は、売電停止指示を供給されると、余剰電力の電力会社１０への供給を停止する。
【００７１】
すなわち、本実施形態に係る創エネルギー装置１は、課税期間の終了（１２月３１日）まで売電を継続し、確定申告を行うことで所得税を差し引かれた雑所得の値（予測値）と、雑所得が、確定申告が不要となる最大値となった時点で売電を停止した場合の雑所得の値（２０万円）とを比較し、売電を継続するか、または売電を停止するかの選択において、値が大きくなる方の処理を選択することができる。これにより、課税期間中の雑所得に基づくユーザの収入を最大化することができる。
【００７２】
また、本実施形態に係る創エネルギー装置１は、現在値判定部３１が総雑所得の値と確定申告必要額の値とが等しいと判定したとき、予測額判定部３２が予測総雑所得の値を算出するので、総雑所得の値が課税期間の終了（１２月３１日）までに確定申告必要額に到達しない場合は、予測総雑所得の値を算出しない。課税期間中に総雑所得が上記上限値となるということは、算出される予測総雑所得はほぼ確実に総雑所得より大きい値となる。すなわち、確定申告が必要となる可能性が非常に高いということである。つまり、本態様に係る創エネルギー装置は、ほぼ確実に確定申告が必要になったときに、予測総雑所得を算出する。よって、無駄に予測総雑所得を算出することが無いので、創エネルギー装置の処理負担を軽減することができる。
【００７３】
なお、本実施形態では、総売電量の値が確定申告必要額となる売電量の値と等しくなったときに、予測総雑所得を算出する例を説明したが、本実施形態に係る創エネルギー装置１はこれに限定されず、例えば、総売電量の値が、確定申告必要額となる売電量の値以下、かつ確定申告必要額の値から所定の値だけ小さい値（例えば、１９万）となる売電量の値以上となったときに、予測総雑所得を算出してもよい。
【００７４】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５および図６に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００７５】
本実施形態に係る創エネルギー装置２は、予め設定されたタイミングで税引き総雑所得を算出し、算出した税引き総雑所得が確定申告必要額を超えるか否かを判定する。
【００７６】
（創エネルギー装置２の要部構成）
まず、図５を参照して、創エネルギー装置２の要部構成について説明する。図５は、創エネルギー装置２の要部構成の一例を示すブロック図である。図５に示すように、創エネルギー装置２は、実施形態１にて説明した創エネルギー装置１が備えていた制御部１２に代えて制御部１７を備える。
【００７７】
（制御部１７）
制御部１７は、創エネルギー装置１が備える各部を統括制御するものである。制御部１７は創エネルギー装置１に含まれていた演算部２２および供給制御部２３に代えて、演算部２４および供給制御部２５（売電停止手段）を含む。
【００７８】
（演算部２４）
演算部２４は、雑所得に関する各種金額を算出するものである。演算部２４は、予測額判定部４１（予測額算出手段）、税引き額判定部４２（税引き額判定手段）、および現在値判定部４３を含む。
【００７９】
（予測額判定部４１）
予測額判定部４１は、課税期間における雑所得の予測総額である予測総雑所得を算出するものである。具体的には、予測額判定部４１は、供給制御部２５から予測総雑所得の算出処理の実行を指示する情報である予測総雑所得算出指示を供給されると、まず、予測総売電雑所得の値を算出する。なお、予測総売電雑所得の値の算出方法は、実施形態１で説明した方法と同様であるため、ここでの説明を省略する。続いて、予測額判定部４１は、算出した予測総売電雑所得の値を用いて予測総雑所得の値を算出する。なお、予測総雑所得の算出方法は、実施形態１で説明した方法と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００８０】
そして、予測額判定部４１は、算出した予測総雑所得の値を税引き額判定部４２に供給する。
【００８１】
（税引き額判定部４２）
税引き額判定部４２は、予測総雑所得から税引き後の予測総雑所得である税引き総雑所得を算出し、算出した税引き総雑所得が、確定申告必要額を超えるか否かを判定するものである。具体的には、税引き額判定部４２は、予測額判定部４１から予測総雑所得の値を供給されると、まず、予測総雑所得の値が確定申告必要額の値を超えるか否かを判定する。予想総雑所得の値が確定申告必要額の値を超えない場合、すなわち、予想総雑所得の値が確定申告必要額の値以下である場合は、課税期間の終了（本実施形態の場合、１２月３１日）まで売電を継続することができる。よって、税引き額判定部４２は、売電を継続することを特定し、売電を停止するか否かを決定するための売電停止処理を終了する。
【００８２】
一方、予測総雑所得の値が確定申告必要額の値を超える場合、税引き額判定部４２は、税引き総雑所得の値を算出する。なお、税引き総雑所得の値の算出方法は、実施形態１で説明した方法と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００８３】
続いて、税引き額判定部４２は、算出した税引き総雑所得の値が、確定申告必要額の値以下となるか否かを判定する。税引き総雑所得の値が確定申告必要額以下となる場合、税引き額判定部４２は、所定の期間（例えば１日）ごとに供給される総売電量の値が、税引き総雑所得となる売電量の値以上、かつ、確定申告必要額となる売電量の値以下となったか否かの判定を指示する判定指示を、算出した税引き総雑所得の値とともに現在値判定部４３に供給する。一方、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下とならない場合、すなわち、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値を超える場合は、このまま売電を継続し、確定申告を行ったとしても、創エネルギー装置２のユーザが得られる収入が、売電を停止した場合の収入に比べて少なくなることはない。よって、税引き額判定部４２は、売電を継続することを特定し、売電を停止するか否かを決定するための売電停止処理を終了する。
【００８４】
（現在値判定部４３）
現在値判定部４３は、所定の期間（例えば１日）ごとに供給される総売電量の値が、税引き総雑所得となる売電量の値以上、かつ、確定申告必要額となる売電量の値以下となったか否かを判定するものである。具体的には、現在値判定部４３は、税引き額判定部４２から判定指示、および、税引き総雑所得の値を供給されると、まず、税引き総雑所得となる売電量の値、および、確定申告必要額となる売電量の値を算出する。なお、確定申告必要額となる売電量の値の算出方法は、実施形態１にて既に説明しているため、ここでの説明を省略する。また、税引き総雑所得となる売電量の値は、実施形態１にて説明した確定申告必要額となる売電量の値の算出方法において、「確定申告必要額の値」を「税引き総雑所得の値」に置き換えればよいため、ここでの詳細な説明を省略する。また、確定申告必要額となる売電量の値は、税引き額判定部４２から判定指示および税引き総雑所得の値が供給される前に、予め算出しておいてもよい。
【００８５】
そして、現在値判定部４３は、算出した税引き総雑所得となる売電量の値、および、確定申告必要額となる売電量の値から、税引き総雑所得となる売電量の値以上、かつ、確定申告必要額となる売電量の値以下の数値範囲である売電停止範囲を特定する。
【００８６】
続いて、現在値判定部４３は、所定の期間（例えば１日）ごとに、供給制御部２５から供給される総売電量の値が、上記売電停止範囲内の値となったか否かを判定する。売電停止範囲内の値となっていない場合、売電停止範囲内の値となるまで、当該判定を繰り返す。なお、当該判定を繰り返している間は、売電は継続している。
【００８７】
一方、総売電量の値が、売電停止範囲内の値となった場合はすなわち、この時点で売電を停止すると、売電を継続して確定申告を行った場合に比べて収入が多くなる。よって、現在値判定部４３は、売電を停止するための指示である売電停止指示を供給制御部２５に供給する。
【００８８】
（供給制御部２５）
供給制御部２５は、税引き総雑所得が確定申告必要額以下となるか否かに応じて売電量を制御するものである。具体的には、売電を行っているときには、供給制御部２５は発電部１３が生成した電力をまずユーザの家庭２０に供給し、余剰電力を電力会社１０に供給するように供給部１４を制御している。ここで、税引き総雑所得が確定申告必要額以下となったことにより、税引き額判定部４２から総雑所得算出指示が現在値判定部４３に供給され、現在値判定部４３が算出する総雑所得の値が売電停止範囲内の値となったことにより、現在値判定部４３から売電停止指示を供給されると、供給制御部２５は、余剰電力の電力会社１０への供給を停止するように供給部１４を制御する。
【００８９】
また、供給制御部２５は、予め設定されたタイミングとなったとき、予測額判定部４１に予測総雑所得算出指示を供給する。なお、予め設定されたタイミングとは、例えば、課税期間の開始から所定日数（例えば５０日）が経過したタイミングであってもよいし、総売電量が所定量（例えば１００ｋＷｈ）に達したタイミングであってもよいし、記憶部１５に記憶されたその他雑所得の値が入力制御部２１（雑所得更新手段）によって更新されたタイミングであってもよいし、ユーザが再計算を指示したタイミングであってもよい。その他雑所得の値が更新される度に、予測総雑所得を算出する構成の場合、入力制御部２１は、記憶部１５に記憶されたその他雑所得の値を更新するとともに、供給制御部２５に、その他雑所得の値を更新したことを示す更新完了情報を供給する。供給制御部２５は、当該更新完了情報を供給されると、予測額判定部４１に予測総雑所得算出指示を供給する。なお、「更新」とは、その他雑所得の値が演算使用情報５１に格納されていない状態から、入力制御部２１が新たにその他雑所得の値を格納することも含む。
【００９０】
また、予め設定されたタイミングは、上記の例のいずれか１つであってもよいし、複数であってもよい。複数の場合、例えば、課税期間の開始から５０日が経過した時点で予測総雑所得を算出し、以降、入力制御部２１によってその他雑所得の値が更新される度に、新たに予測総雑所得を算出し直してもよい。入力制御部２１によってその他雑所得の値が更新される度に、新たに予測総雑所得を算出し直す構成の場合、予測額判定部４１は、予想総雑所得の値が確定申告必要額の値以下である場合は、売電を継続するための売電継続指示を、供給制御部２５に供給する。また、税引き額判定部６２は、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値を超える場合、売電継続指示を供給制御部２５に供給する。そして、供給制御部２５は、売電継続指示を供給されると、既に売電停止指示が供給されているか否かを確認する。そして、売電停止指示が供給されていた場合、売電停止指示を破棄し、売電を継続する。なお、既に売電が停止していた場合、供給制御部２５は電力会社１０へ電力を供給するように供給部１４を制御して、売電を再開する。
【００９１】
さらに、予め設定されたタイミングは、入力部１１へのユーザの入力操作によって変更できる構成であってもよい。
【００９２】
その他雑所得の値が更新されると、総雑所得の値が大きく変わる可能性がある。よって、その他雑所得の値が更新される度に、予測総雑所得を算出する構成とすることで、創エネルギー装置２は、総雑所得の大きな変更にも対応し、適切に売電を停止するか否かを特定することができる。
【００９３】
さらに、供給制御部２５は、現在値判定部４３から所定の期間（例えば１日）ごとに総売電量の値を供給する処理の実行指示を供給されると、現在値判定部４３に１日ごとに総売電量の値を供給する。
【００９４】
（創エネルギー装置２が実行する売電停止処理の流れ）
続いて、図６を参照して、創エネルギー装置２が実行する売電停止処理の流れについて説明する。図６は、創エネルギー装置１が実行する売電停止処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図６では、その他雑所得の値が更新されたタイミングで税引き総雑所得を算出する例を説明するが、予め設定されたタイミングはこの例に限定されるものではない。
【００９５】
まず、入力制御部２１が、記憶部１５に記憶されているその他雑所得の値を更新すると（Ｓ１１でＹＥＳ）、入力制御部２１は供給制御部２５に、その他雑所得の値を更新したことを示す更新完了情報を供給する。そして、更新完了情報を供給された供給制御部２５は、予測額判定部４１に予測総雑所得の算出を指示する。
【００９６】
続いて、予測額判定部４１は、予測総雑所得を算出する（Ｓ１２）。具体的には、予測額判定部４１はまず、予測総売電雑所得の値を算出し、算出した予測総売電雑所得の値を用いて予測総雑所得の値を算出する。そして、予測額判定部４１は、算出した予測総雑所得の値を、税引き額判定部４２に供給する。
【００９７】
続いて、税引き額判定部４２は、予測総雑所得が確定申告必要額を超えるか否かを判定する（Ｓ１３）。超えない場合（Ｓ１３でＮＯ）、すなわち、予測総雑所得の値が確定申告必要額の値以下である場合、税引き額判定部４２は売電を継続することを特定し、売電停止処理を終了する。
【００９８】
一方、予測総雑所得の値が確定申告必要額の値を超える場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、税引き額判定部４２は、税引き総雑所得を算出する（Ｓ１４）。続いて、税引き額判定部４２は、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下となるか否かを判定する（Ｓ１５）。税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下とならない場合（Ｓ１５でＮＯ）、すなわち、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値を超える場合、税引き額判定部４２は売電を継続することを特定し、売電停止処理を終了する。
【００９９】
一方、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下となる場合（Ｓ１５でＹＥＳ）、税引き額判定部４２は、所定の期間（例えば１日）ごとに供給される総売電量の値が、税引き総雑所得となる売電量の値以上、かつ、確定申告必要額となる売電量の値以下となったか否かの判定を指示する判定指示を、算出した税引き総雑所得の値とともに現在値判定部４３に供給する。続いて、現在値判定部４３は、税引き額判定部４２から判定指示および税引き総雑所得の値を供給されると、確定申告必要額となる売電量を算出し（Ｓ１６）、また、税引き総雑所得となる売電量を算出する（Ｓ１７）。なお、予め確定申告必要額となる売電量を算出している場合は、ステップＳ１６は省略する。
【０１００】
そして、現在値判定部４３は、総売電量の値が税引き総雑所得となる売電量の値以上、かつ、確定申告必要額となる売電量の値以下となったか否かを判定する（Ｓ１８）。具体的には、現在値判定部４３は、算出した税引き総雑所得の値となる売電量および確定申告必要額となる売電量とを用いて、売電停止範囲を特定する。
【０１０１】
そして、現在値判定部４３は、所定の期間（例えば１日）ごとに供給される総売電量の値が、売電停止範囲内の値となったか否かを判定する。売電停止範囲内の値となっていない場合（Ｓ１８でＮＯ）、売電停止範囲内の値となるまで、当該判定を繰り返す。なお、当該判定を繰り返している間は、売電は継続している。
【０１０２】
一方、供給される総売電量の値が、売電停止範囲内の値となった場合（Ｓ１８でＹＥＳ）、現在値判定部４３は、売電を停止するための指示である売電停止指示を供給制御部２５に供給する。なお、売電停止指示は上記売電停止範囲内であればよい。つまり、総売電量の値が売電停止範囲内になったときに売電停止指示を供給してもよいし、総売電量の値が売電停止範囲内になった後、確定申告必要額となる売電量の値に総売電量の値を近付けてから、売電停止指示を供給してもよい。以降のステップＳ１９の処理は、図４のステップＳ９の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１０３】
（実施形態２に係る創エネルギー装置２の作用効果）
以上のように、本実施形態に係る創エネルギー装置２は、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下となると税引き額判定部４２が判定した後に、現在値判定部４３が、供給制御部２５から供給される総売電量の値、税引き額判定部４２から供給される税引き総雑所得の値を用いて算出した税引き総雑所得となる売電量の値、および、記憶部１５から読み出した確定申告必要額の値を用いて算出した確定申告必要額となる売電量の値を用いて、売電を停止するか否かを決定する。つまり、売電を停止する条件について、「税引き総雑所得となる売電量の値以上、確定申告必要額となる売電量の値以下の数値範囲内に総売電量が含まれるか否か」というように幅を持たせることができる。総売電量の供給の頻度によっては、総売電量が確定申告必要額となる売電量と等しくならずに、確定申告必要額となる売電量を超えてしまう可能性がある。その場合、税引き総雑所得となる売電量の値以上、確定申告必要額となる売電量の値以下で売電を停止することができない可能性がある。
【０１０４】
そこで、本実施形態の創エネルギー装置２のように、売電を停止する条件に幅を持たせることで、課税期間中の雑所得に基づくユーザの収入を最大化しつつ、売電を停止する場合は、適切に売電を停止することが可能となる。
【０１０５】
また、予め設定されたタイミングを、例えば、記憶部１５に記憶されたその他雑所得の値が入力制御部２１によって更新されたタイミングとすれば、その他雑所得の値が更新されて総雑所得の値が大きく変わったとしても、適切に売電を停止するか否かを特定することができる。
【０１０６】
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について、図７および図８に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１０７】
本実施形態に係る創エネルギー装置３は、課税期間における売電額の予測総額である予測売電額を受信したとき、既に判定していた税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値を超えるか否かの判定結果を破棄し、新たに税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値を超えるか否かを判定する。
【０１０８】
（創エネルギー装置３の要部構成）
まず、図７を参照して、創エネルギー装置３の要部構成について説明する。図７は、創エネルギー装置３の要部構成の一例を示すブロック図である。図７に示すように、創エネルギー装置３は、実施形態１にて説明した創エネルギー装置１の要部構成に加え、通信部１６（取得部）を備える。また、創エネルギー装置１が備えていた制御部１２に代えて制御部１８を備える。
【０１０９】
（通信部１６）
通信部１６は、外部の装置と情報を送受信する通信デバイスである。具体的には、通信部１６は、外部から情報を受信すると、入力制御部２６に受信した情報を供給する。また、通信部１６は、入力制御部２６によって制御されることで、外部に情報を送信する。例えば、通信部１６は、管理会社３０から予測売電額を示す情報を受信する。なお、通信部１６は、管理会社３０から、確定申告必要額の値、売電単価の値、および税率情報５２を示す情報を受信してもよい。
【０１１０】
（制御部１８）
制御部１８は、創エネルギー装置１が備える各部を統括制御するものである。制御部１８は、入力制御部２６、演算部２７、および供給制御部２８を含む。
【０１１１】
（入力制御部２６）
入力制御部２６は、実施形態１で説明した入力制御部２１の機能に加え、通信部１６を制御する機能を有する。具体的には、入力制御部２６は、通信部１６が受信した情報を取得し、各部に供給する。さらに具体的には、入力制御部２６は、通信部１６が受信した予測売電額を取得し、演算部２７（予測額判定部６１）に取得した予測売電額の値を供給する。
【０１１２】
また、入力制御部２６は、通信部１６を制御して、外部に情報を送信する。例えば、入力制御部２６は供給制御部２８から取得した総売電量や、記憶部１５に記憶された演算使用情報５１などを示す情報を、通信部１６を制御することによって管理会社３０に送信してもよい。なお、総売電量や演算使用情報５１などのユーザのプライバシーに関わる情報については、入力制御部２６が暗号化して管理会社３０に送信してもよい。
【０１１３】
（演算部２７）
演算部２７は、雑所得に関する各種金額を算出するものである。演算部２７は、予測額判定部６１、税引き額判定部６２、および現在値判定部４３を含む。
【０１１４】
（予測額判定部６１）
予測額判定部６１は、実施形態１で説明した予測額判定部３２の機能に加え、入力制御部２６から予測売電額の値を供給されると、当該予測売電額の値から償却額の値を減算する（予測売電額の値−償却額の値）ことで予測総売電雑所得の値を算出し、算出した総売電雑所得の値に、記憶部１５に記憶されているその他雑所得の値を加算する（予測総売電雑所得の値＋その他雑所得の値）ことで、予測総雑所得の値を算出する。また、予測額判定部６１は、供給された予測売電額の値から算出した予測総雑所得の値が確定申告必要額の値以下である場合、売電を継続するための売電継続指示を、供給制御部２８に供給する。なお、償却額の値の算出方法は、実施形態１にて既に説明しているため、ここでの説明を省略する。
【０１１５】
（税引き額判定部６２）
税引き額判定部６２は、実施形態１で説明した税引き額判定部３３の機能に加え、入力制御部２６から供給された予測売電額の値に基づいて税引き総雑所得の値を算出した場合で、かつ、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値を超える場合、売電を継続するための売電継続指示を、供給制御部２８に供給する。
【０１１６】
（供給制御部２８）
供給制御部２８は、実施形態１で説明した供給制御部２３の機能に加え、予測額判定部６１または税引き額判定部６２から売電継続指示を供給されると、既に売電停止指示が供給されているか否かを確認する。そして、売電停止指示が供給されていた場合、売電停止指示を破棄し、売電を継続する。なお、既に売電が停止していた場合、供給制御部２８は電力会社１０へ電力を供給するように供給部１４を制御して、売電を再開する。
【０１１７】
（創エネルギー装置３が実行する売電停止処理の流れ）
続いて、図８を参照して、創エネルギー装置３が実行する売電停止処理の流れについて説明する。図８は、創エネルギー装置３が実行する売電停止処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１１８】
まず、通信部１６が、管理会社３０から送信された予測売電額を示す情報を受信すると（Ｓ２１でＹＥＳ）、入力制御部２６に受信した予測売電額を示す情報を供給する。入力制御部２６は、予測売電額の値を演算部２７（予測額判定部６１）に供給する。なお、管理会社３０から予測売電額を示す情報を受信しない限り（Ｓ２１でＮＯ）、創エネルギー装置３は通常の売電停止処理（例えば、図６を参照して説明した売電停止処理）を実行する。
【０１１９】
続いて、予測額判定部６１は、受信した予測売電額を示す情報を用いて予測総雑所得を算出する（Ｓ２２）。具体的には、予測額判定部６１は、受信した予測売電額の値から償却額の値を減算する（予測売電額の値−償却額の値）ことで総売電雑所得の値を算出し、算出した総売電雑所得の値に、記憶部１５に記憶されているその他雑所得の値を加算する（総売電雑所得の値＋その他雑所得の値）ことで、予測総雑所得の値を算出する。そして、予測額判定部６１は、算出した予測総雑所得の値を、税引き額判定部６２に供給する。
【０１２０】
続いて、税引き額判定部６２は、予測総雑所得が確定申告必要額を超えるか否かを判定する（Ｓ２３）。超えない場合（Ｓ２３でＮＯ）、すなわち、予測総雑所得の値が確定申告必要額の値以下である場合、税引き額判定部６２は、売電を継続するための売電継続指示を、供給制御部２８に供給する。供給制御部２８は、売電継続指示を供給されると、既に売電停止指示が供給されているか否かを確認する（Ｓ２９）。売電停止指示が供給されていた場合（Ｓ２９でＹＥＳ）、供給制御部２８は売電停止指示を破棄し（Ｓ３０）、売電を継続する。なお、既に売電が停止していた場合、供給制御部２８は電力会社１０へ電力を供給するように供給部１４を制御して、売電を再開する。
【０１２１】
一方、予測総雑所得の値が確定申告必要額の値を超える場合（Ｓ２３でＹＥＳ）、税引き額判定部６２は、税引き総雑所得を算出する（Ｓ２４）。続いて、税引き額判定部６２は、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下となるか否か判定する（Ｓ２５）。税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下とならない場合（Ｓ２５でＮＯ）、すなわち、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値を超える場合、税引き額判定部６２は、売電を継続するための売電継続指示を、供給制御部２８に供給する。以降の処理（Ｓ２９およびＳ３０）は上述したため、説明を省略する。
【０１２２】
これに対し、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下となる場合（Ｓ２５でＹＥＳ）、税引き額判定部６２は、所定の期間（例えば１日）ごとに供給される総売電量の値が、税引き総雑所得となる売電量の値以上、かつ、確定申告必要額となる売電量の値以下となったか否かの判定を指示する判定指示を、算出した税引き総雑所得の値とともに現在値判定部４３に供給する。続いて、現在値判定部４３は、税引き額判定部４２から判定指示および税引き総雑所得の値を供給されると、確定申告必要額となる売電量を算出し（Ｓ２６）、また、税引き総雑所得となる売電量を算出する（Ｓ２７）。なお、予め確定申告必要額となる売電量を算出している場合は、ステップＳ２６は省略する。
【０１２３】
そして、現在値判定部４３は、総売電量の値が税引き総雑所得となる売電量の値以上、かつ、確定申告必要額となる売電量の値以下となったか否かを判定する（Ｓ２８）。具体的には、現在値判定部４３は、算出した税引き総雑所得の値となる売電量および確定申告必要額となる売電量とを用いて、売電停止範囲を特定する。
【０１２４】
そして、現在値判定部４３は、所定の期間（例えば１日）ごとに供給される総売電量の値が、売電停止範囲内の値となったか否かを判定する。売電停止範囲内の値となっていない場合（Ｓ２８でＮＯ）、売電停止範囲内の値となるまで、当該判定を繰り返す。なお、当該判定を繰り返している間は、売電は継続している。
【０１２５】
一方、供給される総売電量の値が、売電停止範囲内の値となった場合（Ｓ２８でＹＥＳ）、現在値判定部４３は、売電を停止するための指示である売電停止指示を供給制御部２８に供給する。なお、売電停止指示は上記売電停止範囲内であればよい。つまり、総売電量の値が売電停止範囲内になったときに売電停止指示を供給してもよいし、総売電量の値が売電停止範囲内になった後、確定申告必要額となる売電量の値に総売電量の値を近付けてから、売電停止指示を供給してもよい。以降のステップＳ２９の処理は、図４のステップＳ８の処理と同様であるため、その説明を省略する。
【０１２６】
（実施形態３に係る創エネルギー装置３の作用効果）
以上のように、本実施形態に係る創エネルギー装置３は、管理会社３０から送信された予測売電額を受信すると、受信した予測売電額を用いて予測総雑所得の値を算出する。そして、算出した予測総雑所得の値が確定申告必要額の値を超える場合、当該予測総雑所得の値を用いて税引き総雑所得の値を算出し、算出した税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下となるか否かを判定して、その判定結果に基づいて売電を停止するか否かを決定する。
【０１２７】
気候変動や異常気象などの特異的な事象が発生した場合、上述した予測総雑所得の算出方法では、正確に予測総雑所得を算出することができない可能性がある。その場合、管理会社３０が予測売電額を算出し、創エネルギー装置３は管理会社３０が算出した予測売電額を用いて予測総雑所得を算出することで、特異的な事象が発生した場合でも、当該事象を反映した予測総雑所得の算出が可能となる。これにより、特異的な事象が発生した場合でも、正確に売電を停止するか否かを判定することができる。なお、上述の説明では、管理会社３０から予測売電額を示す情報を受信することとしているが、予測売電量を示す情報を受信してもよい。また、上述の説明では、予測売電額を示す情報を、通信部１６を介して取得する構成としているが、入力部１１を介して取得する構成であってもよい。例えば、管理会社３０のホームページなどに表示されている予測売電額の値を、ユーザが入力部１１を介して入力することで創エネルギー装置３に予測売電額の値を供給してもよい。
【０１２８】
〔変形例〕
続いて、実施形態１〜３に共通の変形例について、図９〜図１４を参照して説明する。図９〜図１４は、本発明の実施形態１〜３に係る創エネルギー装置の各変形例において実行される売電制御処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図９〜図１４は、各変形例を創エネルギー装置１に適用した場合について説明しているが、上述したように、ここで説明する各変形例は、創エネルギー装置２および創エネルギー装置３にも適用可能である。なお、図９〜図１４のフローチャートにおいて、図４のフローチャートと同じ処理を実行するステップについては、その説明を省略する。
【０１２９】
まず、図９に示すように、供給制御部２３は、売電を停止した場合に、蓄電池５０への電力供給を行ってもよい（Ｓ４９）。
【０１３０】
また、図１０に示すように、供給制御部２３は、売電を停止した場合に、蓄熱式給湯器６０への電力供給を行ってもよい（Ｓ５９）。これにより、発電された電力を無駄なく使用することができる。
【０１３１】
また、図１１に示すように、供給制御部２３は、売電を停止した場合に、蓄熱式冷暖房機７０への電力供給を行ってもよい（Ｓ６９）。図９から図１１に示す例によれば、売電を停止した後に発電された電力を無駄なく使用することができる。
【０１３２】
さらに、図１２に示すように、供給制御部２３は、売電を停止した場合に、管理会社３０への電力貯電を行ってもよい（Ｓ７９）。具体的には、供給制御部２３は、電力会社１０への電力供給を停止し、管理会社３０への電力供給を開始するように供給部１４を制御する。電力を供給された管理会社３０は、図示しない電力貯電システムを使用して、供給された電力を貯蓄する。これにより、気候変動、異常気象、または創エネルギー装置１の故障に起因する、特異的な発電量の低下が起きた場合に、過去に発電した電力を使用することができる。よって、電気料金を低減することができる。
【０１３３】
また、図１３に示すように、供給制御部２３は、売電を停止した場合に、電力需要者４０へ電力を無償支給してもよい（Ｓ８９）。具体的には、供給制御部２３は、電力会社１０への電力供給を停止し、創エネルギー装置１から直接電力を供給することが可能な電力需要者４０の家庭に電力を供給する。これにより、蓄電池５０、蓄熱式給湯器６０、蓄熱式冷暖房機７０といった装置を導入することなく、発電された電力を無駄なく使用することができる。
【０１３４】
なお、供給制御部２３は、売電を停止した場合に、管理会社３０に電力を無償支給してもよい。この場合、管理会社３０は電力需要者４０に対して、供給された電力を売電してもよいし、無償支給してもよい。これにより、環境貢献や社会貢献といった効果がある。
【０１３５】
また、図１４に示すように、ユーザによる入力部１１に対する入力操作によって、確定申告を常に不要とするための指示である確定申告不要指示が、記憶部１５に格納されているか否かを、税引き額判定部３３が判定してもよい（Ｓ９８）。確定申告不要指示が記憶部１５に格納されている場合（Ｓ９８でＹＥＳ）、税引き額判定部３３は、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下となるか否かの判定を行うことなく、供給制御部２３に売電停止指示を供給する。
【０１３６】
なお、確定申告不要指示は、上述したように、確定申告を常に不要とするための指示であってもよいし、確定申告を不要とする税引き総雑所得の値の範囲（例えば、２０万を超え、かつ、２２万以下）を含むものであってもよい。確定申告不要指示が、確定申告を不要とする税引き総雑所得の値の範囲を含むものである場合、税引き額判定部３３は、算出した税引き総雑所得の値が、当該範囲に含まれるか否かを判定する。当該範囲に含まれる場合、税引き額判定部３３は、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下となるか否かの判定を行うことなく、供給制御部２３に売電停止指示を供給する。一方、当該範囲に含まれない場合、税引き額判定部３３は、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下となるか否かの判定を行う。
【０１３７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
創エネルギー装置１〜３の制御ブロック（特に入力制御部２１、演算部２２、供給制御部２３、演算部２４、供給制御部２５、入力制御部２６、演算部２７、および供給制御部２８）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１３８】
後者の場合、創エネルギー装置１〜３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１３９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る創エネルギー装置１〜３は、発電した電力のうちの少なくとも一部を余剰電力として電力会社１０に売却する売電を行う創エネルギー装置であって、所定期間における上記売電の予測総額である予測総売電額から算出された予測総売電雑所得と上記予測総売電雑所得以外の雑所得の予測総額である予測その他雑所得額との合計値であって、上記所定期間における雑所得の予測総額である予測総雑所得を算出する予測額算出手段（予測額判定部３２）と、算出された上記予測総雑所得から、自装置のユーザの総収入額に応じて決まる税金額を減算した値である税引き総雑所得を算出し、算出した上記税引き総雑所得が、確定申告が不要となる上限値以下となるか否かを判定する税引き額判定手段（税引き額判定部３３）と、上記税引き総雑所得が上記上限値以下となると判定された場合、上記所定期間における実際の総売電雑所得と上記予測その他雑所得額とを合計した値が、上記税引き総雑所得以上かつ上記上限値以下の値となるように、上記余剰電力の上記電力会社への売却を停止する売電停止手段と、を備える。
【０１４０】
上記の構成によれば、所定期間における雑所得の税引き後の予測総額である税引き総雑所得を算出し、算出した税引き総雑所得が上記上限値以下となるか否かを判定する。そして、税引き総雑所得が上限値以下となる場合、所定期間における実際の総売電雑所得と予測その他雑所得額とを合計した値が、上記税引き総雑所得以上かつ上記確定申告必要額以下の値となるように、余剰電力の電力会社への売却を停止する。
【０１４１】
これにより、課税期間における税引き総雑所得が上限値以下となる場合は、雑所得の総額が税引き総雑所得以上かつ上限値以下となる。よって、ユーザは予測額である税引き総雑所得以上の収入を得ることができ、かつ確定申告を行う必要が無い。以上より、ユーザの雑所得における収入を最大化することができる。
【０１４２】
本発明の態様２に係る創エネルギー装置１は、上記態様１において、上記予測額算出手段は、売電開始時から現在までの総売電量が、上記上限値となる売電量となったとき、上記予測総雑所得を算出してもよい。
【０１４３】
上記の構成によれば、総売電量が、確定申告が不要となる上限値となる売電量となったときに、予測総雑所得を算出し、算出した予測総雑所得から税引き総雑所得を算出する。
【０１４４】
これにより、課税期間における税引き後の総雑所得が確定申告必要額以下となる場合は、売電を停止して、課税期間における総雑所得を、課税期間における税引き後の総雑所得以上で、かつ確定申告が不要な金額とすることができるので、売電量を制御してユーザの雑所得における収入を最大化することができる。
【０１４５】
また、総売電量が、確定申告が不要となる上限値となる売電量となったときに、予測総雑所得を算出する、換言すれば、総売電量が、確定申告が不要となる上限値となる売電量に到達しない限りは、予測総雑所得を算出しないので、算出した予測総雑所得が、確定申告が不要となる上限値に到達しない値となる（税引き総雑所得を算出する必要が無い値となる）ということがない。よって、無駄な処理を避けることができるので、創エネルギー装置の処理負担を軽減することができる。
【０１４６】
本発明の態様３に係る創エネルギー装置２および３は、上記態様１において、上記予測額算出手段は、売電開始時から現在までの総売電額から算出された総売電雑所得を含む、雑所得の総額である総雑所得が、上記上限値となる前の所定のタイミングで上記予測総雑所得を算出し、上記売電停止手段は、上記税引き総雑所得が上記上限値以下となると判定された場合、売電開始時から現在までの総売電量が上記税引き総雑所得となる売電量以上かつ上記上限値となる売電量以下の値となったときに、上記余剰電力の上記電力会社への売却を停止してもよい。
【０１４７】
上記の構成によれば、所定期間における税引き後の総雑所得の予想値が、上記雑所得における確定申告が不要となる上限値以下となる場合に、総売電量が税引き総雑所得となる売電量以上かつ上限値となる売電量以下の値となるときに売電を停止する。
【０１４８】
これにより、課税期間における税引き後の総雑所得が確定申告必要額以下となる場合は、売電を停止して、課税期間における総雑所得を、課税期間における税引き後の総雑所得以上で、かつ確定申告が不要な金額とすることができるので、売電量を制御してユーザの雑所得における収入を最大化することができる。
【０１４９】
また、税引き総雑所得の値が確定申告必要額の値以下となると判定した後、総売電量が税引き総雑所得となる売電量以上かつ上記上限値となる売電量以下の値となるときに上記売電を停止するので、売電を停止する条件における下限値を特定することができる。これにより、売電を停止する値の範囲を特定することができる。
【０１５０】
態様２に係る創エネルギー装置の場合、総売電量が上限値となる売電量となったときに予測総雑所得を算出するが、総売電量の供給の頻度によっては、総売電量が上記上限値となる売電量と等しくならずに、上記上限値となる売電量を超えてしまう可能性がある。この場合、確定申告が必要となり、上記上限値となる売電量となったときに売電を停止した場合と比べて、雑所得における収入が少なくなってしまう可能性がある。
【０１５１】
そこで、態様３に係る創エネルギー装置では、売電を停止する条件に幅を持たせることで、課税期間中の雑所得に基づくユーザの収入を最大化しつつ、売電を停止する場合は、適切に売電を停止することが可能となる。
【０１５２】
本発明の態様４に係る創エネルギー装置２は、上記態様３において、少なくとも、上記雑所得のうち、上記売電による雑所得である売電雑所得を除いた値であるその他雑所得を記憶する記憶部１５と、上記記憶部に記憶された上記その他雑所得を更新する雑所得更新手段（入力制御部２１）と、をさらに備え、上記予測額算出手段は、上記所定のタイミングとして、上記その他雑所得が更新されたときに上記予測総雑所得を算出してもよい。
【０１５３】
上記の構成によれば、その他雑所得が更新されたときに予測総雑所得を算出するので、総雑所得が大きく変化したときに予測総雑所得を算出することができる。よって、税引き総雑所得が売電を停止するか否かの判定結果が、確定申告が不要となる上限値以下となるか否かの判定結果が変わる可能性があるときに、適切に予測総雑所得を算出することができる。
【０１５４】
本発明の態様５に係る創エネルギー装置は、上記態様１〜４のいずれかにおいて、上記予測総売電額を示す情報を外部から受信する取得部（通信部１６）をさらに備え、上記予測額算出手段は、上記取得部が上記予測総売電額を示す情報を取得したとき、取得した予測総売電額を示す情報を用いて上記予測総雑所得を算出してもよい。
【０１５５】
上記の構成によれば、外部から予測総売電額を示す情報を取得したとき、取得した予測総売電額を示す情報を用いて予測総雑所得を算出する。
【０１５６】
気候変動や異常気象などの特異的な事象が発生した場合、正確に予測総雑所得を算出することができない可能性がある。この場合、外部から取得した予測総売電額を示す情報を用いて予測総雑所得を算出することで、上記のような特異的な事象が発生した場合でも、当該事象を反映した予測総雑所得を算出することができる。なお、上記予測総売電額を示す情報は、例えば、創エネルギー装置の管理会社から送信され、当該情報を通信部によって受信することで取得される。これにより、上記のような特異的な事象を反映して、正確に売電を停止するか否かを判定することができる。
【０１５７】
本発明の態様６に係る創エネルギー装置は、上記態様１〜５のいずれかにおいて、上記売電停止手段は、上記税引き総雑所得が上記上限値以下となると判定された場合、上記余剰電力のうち、上記電力会社に売却すると決定した電力以外の電力を、自装置に接続された蓄電池、自装置に接続された蓄熱式給湯器、自装置に接続された蓄熱式冷暖房機、自装置を管理する管理会社、および電気の供給を希望する需要者の家庭のうち少なくとも１つに供給してもよい。
【０１５８】
上記の構成によれば、売電を停止してから所定期間の終了までに発電した電力が無駄にならないというメリットがある。
【０１５９】
本発明の態様７に係る創エネルギー装置の制御方法は、発電した電力のうちの少なくとも一部を余剰電力として電力会社に売却する売電を行う創エネルギー装置の制御方法であって、所定期間における上記売電の予測総額である予測総売電額から算出された予測総売電雑所得と上記予測総売電雑所得以外の雑所得の予測総額である予測その他雑所得額との合計値であって、上記所定期間における雑所得の予測総額である予測総雑所得を算出する予測額算出ステップ（ステップＳ５）と、算出された上記予測総雑所得から、自装置のユーザの総収入額に応じて決まる税金額を減算した値である税引き総雑所得を算出し、算出した上記税引き総雑所得が、確定申告が不要となる上限値以下となるか否かを判定する税引き額判定ステップ（ステップＳ８）と、上記税引き総雑所得が上記上限値以下となると判定された場合、上記所定期間における実際の総売電雑所得と上記予測その他雑所得額とを合計した値が、上記税引き総雑所得以上かつ上記上限値以下の値となるように、上記余剰電力の上記電力会社への売却を停止する売電停止ステップ（ステップＳ９）と、を含む。
【０１６０】
上記の構成における作用効果は、上述した態様１と同じである。
【０１６１】
本発明の各態様に係る創エネルギー装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記創エネルギー装置が備える各手段として動作させることにより上記創エネルギー装置をコンピュータにて実現させる創エネルギー装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１６２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明は、発電した電力を電力会社に売却する売電を行う創エネルギー装置に利用することができる。特に、太陽光発電、風力発電、太陽熱発電などの自然エネルギーを用いた発電を行う創エネルギー装置に好適である。
【符号の説明】
【０１６４】
１  創エネルギー装置
２  創エネルギー装置
３  創エネルギー装置
１０  電力会社
１５  記憶部
１６  通信部（取得部）
２１  入力制御部（雑所得更新手段）
２３  供給制御部（売電停止手段）
２５  供給制御部（売電停止手段）
３０  管理会社
３２  予測額判定部（予測額算出手段）
３３  税引き額判定部（税引き額判定手段）
４０  電力需要者（需要者）
４１  予測額判定部（予測額算出手段）
４２  税引き額判定部（税引き額判定手段）
５０  蓄電池
６０  蓄熱式給湯器
７０  蓄熱式冷暖房機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図７】
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