(57)【要約】【課題】  携帯端末と画像形成装置を機器連携させて動作させる場合に、ユーザが携帯端末と画像形成装置の両方の操作部を操作することは考えづらいが、両方の操作部の液晶の電源がＯＮされていて無駄な電力が消費されてしまう。また、ユーザの操作容易性の観点からも両方の操作部の液晶電源がＯＮされていると、どちらの操作部を使うべきか戸惑ってしまう。【解決手段】  携帯端末を画像形成装置と接続した後に、ユーザが先に操作した操作部を使用する操作部と判断し、他方の操作部は使用しないと判断し、液晶電源をＯＦＦするように指示をする。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信で各種情報の送受信を行う近距離無線通信部（１０、２０６）、及びそれとは別の通信経路で画像データの通信を行う通信部（１２、２０５）と、をそれぞれ持つ携帯端末（２０００）と画像形成装置（１０００）のシステムにおいて、前記携帯端末（２０００）は、前記携帯端末（２０００）が操作されたことを検出する第一の検出手段（Ｓ７０４）と、前記画像形成装置（１０００）から前記通信部（１２、２０５）を介して電源遮断の指示を受信したら、前記携帯端末（２０００）の第一の表示部（２０４）の電源を遮断する第一の電源制御部（２０７）と、前記画像形成装置（１０００）からの電源遮断の指示を受信する前に前記第一の検出手段（Ｓ７０４）によって前記携帯端末（２０００）を操作されたのを検出したならば、前記通信部（１２、２０５）を介して前記画像形成装置（１０００）の電源を遮断する指示をする第一の指示手段（Ｓ７０５）と、を有し、一方、前記画像形成装置（１０００）は、前記画像形成装置（１０００）が操作されたことを検出する第二の検出手段（Ｓ８０４）と、前記携帯端末（２０００）から前記通信部（１２、２０５）を介して電源遮断の指示を受信したら、前記画像形成装置（１０００）の第二の表示部（１１）の電源を遮断する第二の電源制御部（１１１）と、前記携帯端末（２０００）からの電源遮断の指示を受信する前に前記第二の検出手段（Ｓ８０４）によって前記画像形成装置（１０００）を操作されたのを検出したならば、前記通信部（１２、２０５）を介して前記携帯端末（２０００）の電源を遮断する指示をする第二の指示手段（Ｓ８０５）と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記近距離無線通信部（１０、２０６）は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を使用した通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記通信部（１２、２０５）は、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈを使用した通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記情報は、前記携帯端末（２０００）からは、前記携帯端末（２０００）のＩＰアドレスや画像形成装置（１０００）にログインするための認証情報を送信し、前記画像形成装置（１０００）からは、前記画像形成装置（１０００）のＩＰアドレスや前記画像形成装置（１０００）の機器情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記画像形成装置（１０００）は、前記情報に含まれる認証情報を受信して、認証処理を行う認証手段（Ｓ５０５）を、有することを特徴とする請求項１又は請求項４に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記第二の表示部（１１）は、第二の表示切り替え手段（１１０２）を備え、前記第一の表示部（２０４）の電源が遮断されている場合に、前記第二の表示切り替え手段（１１０２）が選択されたら、前記第二の指示手段（Ｓ１０１０）が、前記通信部（１２、２０５）を介して、前記画像形成装置（１０００）から前記第一の表示部（２０４）の電源を活性化する指示を行い、指示を受信した前記携帯端末（２０００）は、前記第一の電源制御部（２０７）が、前記第一の表示部（２０４）の電源を活性化し、一方前記第二の電源制御部（１１１）が、前記第二の表示部（１１）の電源を遮断し、表示を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記第二の表示切り替え手段（１１０２）により、第一の表示部（２０４）の電源を活性化し、第二の表示部（１１）の電源を遮断した際に、第二の表示部（１１）で途中まで操作が行われていた場合には、前記第二の指示手段（Ｓ１０１０）は、前記通信部（１２、２０５）を介して、操作途中の設定情報も合わせて送信して、第一の表示部（２０４）で途中の設定情報を引き継いで操作可能にすることを特徴とする請求項１又は請求項６に記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記第一の表示部（２０４）は、第一の表示切り替え手段（１１０１）を備え、前記第二の表示部（１１）の電源が遮断されている場合に、前記第一の表示切り替え手段（１１０１）が選択されたら、前記第一の指示手段（Ｓ９１１）が、前記通信部（１２、２０５）を介して、前記携帯端末（２０００）から前記第二の表示部（１１）の電源を活性化する指示を行い、指示を受信した前記画像形成装置（１０００）は、前記第二の電源制御部（１１１）が、前記第二の表示部（１１）の電源を活性化し、一方前記第一の電源制御部（２０７）が、前記第一の表示部（２０４）の電源を遮断し、表示を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記第一の表示切り替え手段（１１０１）により、第二の表示部（１１）の電源を活性化し、第一の表示部（２０４）の電源を遮断した際に、第一の表示部（２０４）で途中まで操作が行われていた場合には、前記第一の指示手段（Ｓ９１１）は、前記通信部（１２、２０５）を介して、操作途中の設定情報も合わせて送信して、第二の表示部（１１）で途中の設定情報を引き継いで操作可能にすることを特徴とする請求項１又は請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
近距離無線通信で各種情報の送受信を行う近距離無線通信部（１０、２０６）、及びそれとは別の通信経路で画像データの通信を行う通信部（１２、２０５）と、をそれぞれ持つ携帯端末（２０００）と画像形成装置（１０００）のシステムにおいて、前記携帯端末（２０００）は、前記携帯端末（２０００）上で動作するアプリケーションによって、前記通信部（１２、２０５）を介して前記画像形成装置（１０００）の電源を遮断する指示をするか否かを制御する制御手段（Ｓ１２０４）と、を有することを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信搭載機器と近距離無線通信機能を用いた複合機やプリンタ等の画像形成システムに関するものであり、特に連携した際の操作支援や省エネの制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、ユーザによって画像形成装置の使用の可否を制御するための認証機能が提供されてきた。認証方法の一つとして、非接触ＩＣカードを利用した方法がある。非接触ＩＣカードは、リーダ／ライタと呼ばれる画像形成装置から送信される微弱電波を使って電力を生成し、同時に通信を行う。ユーザが非接触ＩＣカードを画像形成装置の非接触ＩＣカードリーダ部に接近させることで、画像形成装置が非接触ＩＣカードから認証用の情報を読み出し、その情報を利用することで、認証を行うものである。
【０００３】
一方で近年、近距離無線通信手段の一つであるＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）による通信が可能なスマートフォンやタブレットＰＣ等の携帯端末が増加してきている。このスマートフォンには、リーダ／ライタが内蔵され、非接触ＩＣカードのようにＩＣカードとしての振る舞いをすることもあれば、逆に外部の非接触ＩＣカードに対してデータを読み書きすることも可能である。
【０００４】
また、ＮＦＣの通信規約（プロトコル）では、カードとリーダ／ライタという組合せだけでなく、リーダ／ライタ同志の通信や、より高速な別経路通信への移行（以後ハンドオーバーと呼ぶ）が可能となる。
【０００５】
これらの機能を使用する事で、まずスマートフォンがＩＣカードとして振る舞い、従来のように認証カードＩＣとして画像形成装置の使用可否を制御することが可能である。一方、スマートフォンがリーダ／ライタとして振る舞うことにより、スマートフォンに予めインストールされているアプリケーションにより、印刷したい画像を選択することで、直接画像形成装置に送信して印刷するようなことが可能である。このように、スマートフォン及び画像形成装置は、状況に応じてリーダ／ライタになったり、ＩＣカードになったりすることが可能である。
【０００６】
上記のような、近距離無線通信を用いた通信は、少なくとも通信相手の片方はバッテリー駆動であるスマートフォン等の携帯端末であることが前提であるので、消費電力を低減するような技術がいくつか提案されている。例えば、携帯端末機において、折り畳まれるか、一定期間ユーザからの操作が無く表示部のバックライトが消えた際に、省電力モード（無線通信部の電源を遮断する）に移行する技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３７５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１では、携帯端末側だけの状態の変化により省電力モードに入れるか否かを制御するものであって、通信相手の状態を考慮して省電力モードに入るものではない。例えば、スマートフォンを認証カードとして使用する場合には、ユーザがスマートフォンを画像形成装置のＩＣカードリーダに近づけるだけで、画像形成装置内のリーダ／ライタがスマートフォンから認証データを読み出し、画像形成装置内で認証が行われる。逆にスマートフォンがリーダ・ライタとなり、画像形成装置がＩＣカードになることも可能である。この場合では、スマートフォンから画像形成装置に認証データを送信することになる。スマートフォンがＩＣカード、もしくはリーダ／ライタ、いずれの場合においても、認証が無事に終了した後は、スマートフォンの操作は必要がなくなるため、速やかにスマートフォンの液晶電源をＯＦＦすべきである。
【０００９】
一方、スマートフォンに予めインストールされているアプリケーションを使用して、スマートフォン内に保存されている画像を直接印刷する場合、スマートフォンはリーダ／ライタとして振る舞う事になる。この場合、認証が終了した後、ユーザはスマートフォン上でダイレクト印刷のアプリケーションを操作し、画像を選択した後に画像形成装置へのデータ送信を行う。スマートフォンはこの時、リーダ／ライタとして振る舞い、スマートフォンから画像形成装置にデータ転送を行う。このようなユースケースにおいては、画像形成装置は例えば、ネットワークからプリントデータを受信して印刷するのと変わりが無いため、画像形成装置の操作部液晶の電源をＯＦＦしても構わない。近頃の画像形成装置は、機能ごとに電源のＯＮ／ＯＦＦを制御することが可能であり、比較的消費電力の大きい操作部の液晶は、省エネの観点では消灯すべき時にはＯＦＦしておくのが望ましい。
【００１０】
また、ユーザの視点からすると、スマートフォンと画像形成装置の液晶が両方とも表示されていると、操作している最中に、どちらの操作部を操作すればいいのか紛らわしくなってしまう可能性がある。実際には、両方の操作部を操作することは煩雑であるので、片方の操作部しか操作しないと思われるため、操作をしないと判断された操作部は、本来表示を消しておくのが望ましい。
【００１１】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、スマートフォン等の携帯端末と画像形成装置を連携させて動作させる際に、使用しない方の操作部の液晶表示を消すことで消費電力の低減をすることが目的である。また、スマートフォン及び画像形成装置の操作部の液晶表示が両方とも表示されていると、ユーザはどちらの操作部を使用すべきか戸惑ってしまう可能性がある。そのため、使用しない操作部の液晶表示を消すことで、操作すべき操作部を特定し易くし、操作の支援をすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するための本発明に係る画像形成システムの構成は、近距離無線通信で各種情報の送受信を行う近距離無線通信部（１０、２０６）、及びそれとは別の通信経路で画像データの通信を行う通信部（１２、２０５）と、をそれぞれ持つ携帯端末（２０００）と画像形成装置（１０００）のシステムにおいて、前記携帯端末（２０００）は、前記携帯端末（２０００）が操作されたことを検出する第一の検出手段（Ｓ７０４）と、前記画像形成装置（１０００）から前記通信部（１２、２０５）を介して電源遮断の指示を受信したら、前記携帯端末（２０００）の第一の表示部（２０４）の電源を遮断する第一の電源制御部（２０７）と、前記画像形成装置（１０００）からの電源遮断の指示を受信する前に前記第一の検出手段（Ｓ７０４）によって前記携帯端末（２０００）を操作されたのを検出したならば、前記通信部（１２、２０５）を介して前記画像形成装置（１０００）の電源を遮断する指示をする第一の指示手段（Ｓ７０５）と、を有し、一方、前記画像形成装置（１０００）は、前記画像形成装置（１０００）が操作されたことを検出する第二の検出手段（Ｓ８０４）と、前記携帯端末（２０００）から前記通信部（１２、２０５）を介して電源遮断の指示を受信したら、前記画像形成装置（１０００）の第二の表示部（１１）の電源を遮断する第二の電源制御部（１１１）と、前記携帯端末（２０００）からの電源遮断の指示を受信する前に前記第二の検出手段（Ｓ８０４）によって前記画像形成装置（１０００）を操作されたのを検出したならば、前記通信部（１２、２０５）を介して前記携帯端末（２０００）の電源を遮断する指示をする第二の指示手段（Ｓ８０５）と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スマートフォン等の携帯端末と画像形成装置を連携させて動作させる際に、ユーザが使用する方の操作部を特定して、使用しない操作部を持つ機器に操作部液晶の電源遮断の指示を通知する。そうすることで、ユーザが使用しない操作部液晶の電源遮断による省エネが図れ、ユーザも操作すべき操作部が特定されるので、操作がし易くなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の外観を示す図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】画像軽視装置のコントローラのハードウェア構成を示す図である。
【図４】携帯端末のハードウェア構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態における、ＮＦＣを用いたペアリング及びハンドオーバーの制御手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第一の実施形態における、携帯端末上でアプリケーションを選択する際の操作部の表示の一例である。
【図７】本発明の第一の実施形態における、携帯端末と画像形成装置の連携時の携帯端末側の電源制御手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第一の実施形態における、携帯端末と画像形成装置の連携時の画像形成装置側の電源制御手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第二の実施形態における、携帯端末と画像形成装置の連携時の携帯端末側の電源制御手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第二の実施形態における、携帯端末と画像形成装置の連携時の画像形成装置側の電源制御手順を示すフローチャートである。
【図１１（ａ）】本発明の第二の実施形態における、携帯端末から画像形成装置に操作を切り替えるための携帯端末の操作部の一例である。
【図１１（ｂ）】本発明の第二の実施形態における、画像形成装置から携帯端末に操作を切り替えるための画像形成装置の操作部の一例である。
【図１２】本発明の第三の実施形態における、携帯端末と画像形成装置の連携時の携帯端末側の制御手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第三の実施形態における、携帯端末と画像形成装置の連携時の画像形成装置側の電源制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１６】
本発明に係る第一の実施形態について説明する。図１は本発明の実施形態における、画像形成装置１０００の外観図である。本実施形態では、画像形成装置１０００の例として、複数の機能を備えるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を例に説明する。画像形成装置１０００は、近距離無線通信部１０と操作部１１を備える。近距離無線通信部１０は、スマートフォン等の携帯電話２０００、ＰＤＡ、ノート型パソコン等の外部情報処理装置と近距離の無線通信を行うためのものである。ユーザは、例えば携帯端末２０００を近距離無線通信部１０に近づける事によって、画像形成装置１０００と携帯端末２０００との通信が可能になる。このように画像形成装置１０００及び携帯端末２０００は、相互に無線通信可能に構成されている。操作部１１は、タッチパネルの液晶表示部やスイッチ等で構成される。
【００１７】
図２は、画像形成システムのハードウェア構成を示すブロック図である。画像形成装置１０００と携帯端末２０００が、近距離無線通信とそれとは別の無線通信を介して接続されている。画像形成装置１０００は、以下のハードウェアから構成される。コントローラ１００は、スキャナ部３００、プリンタ部４００、操作部１１、近距離無線通信部１０、通信部１２と電気的に接続されており、それぞれの制御を司る。スキャナ部３００は、コントローラ１００からの指示に基づいて、原稿画像を光学的に読み取り、画像データに変換する。プリンタ部４００は、コントローラ１００の指示に基づいて、シートを給紙し、給紙したシートに画像データを印刷し、印刷したシートを排紙する。通信部１２は、近距離無線通信部１０で通信をおこなう近距離無線通信とは別経路で通信を行うもので、例えば、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅ  Ｔｏｏｔｈ（登録商標）で通信を行う。
【００１８】
図３は、画像形成装置１０００のコントローラ１００の内部ハードウェア構成を示すブロック図である。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２に記憶された制御プログラムを読み出して印刷制御等の各種制御を実行する。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の主メモリ、ワークエリア等の一部領域として用いられる。画像処理部１０４は、スキャナ部３００で読み取った画像や、近距離無線通信部１０や通信部１２で受信した印刷データに対して、画像処理を行う。割り込み制御部１０５は、コントローラ１００の各部からの割り込みの制御を行う。スキャナ部Ｉ／Ｆ１０６は、スキャナ部３００とのインターフェースの制御を行う。プリンタ部Ｉ／Ｆ１０７は、プリンタ部４００とのインターフェースの制御を行う。操作部Ｉ／Ｆ１０８は、操作部１１とのインターフェースの制御を行う。
【００１９】
ユーザによって、操作部１１が操作されると状態の変化がＣＰＵ１０１に通知され、ＣＰＵ１０１が状態の変化に応じて、所定の処理を行う。通信部Ｉ／Ｆ１０９及び近距離無線通信部Ｉ／Ｆ１１０は、それぞれ通信部１２及び近距離無線通信部１０とのインターフェースの制御を行う。電源制御部１１１は、画像形成装置１０００のコントローラ１００内の電源管理を行い、画像形成装置１０００内の各ブロック全て、もしくは一部に電源を供給する。例えば、スリープ状態では、スキャナ部３００やプリンタ部４００は電源が遮断され、通電されている各ブロックにおいても、ＲＡＭ１０３はセルフリフレッシュ状態で、ＣＰＵ１０１も省電力モードに入っている。一方、通信部１２や近距離無線通信部１１で通信が行われると、電源制御部１１１は電源遮断されている各ブロックに電源を供給し、スリープ復帰を実行する。
【００２０】
一方、図４は、携帯端末２０００の内部ハードウェア構成を示すブロック図である。ＣＰＵ２０１は、携帯端末２０００全体を制御する中央演算ユニットである。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや画像データ等を格納し、画像形成装置１０００と連携して動作するアプリケーション等も格納される。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が演算に用いるデータを一時的に格納する為のワークメモリである。操作部２０４は、ユーザと携帯端末２０００間での情報の入出力を行う。操作部２０４は、タッチパネルの液晶表示部やスイッチ等で構成される。
【００２１】
ユーザは、操作部２０４を操作することで、画像形成装置１０００と連携して、携帯端末２０００のＲＯＭ２０２に格納されている画像を印刷したり、逆に画像形成装置１０００で読み取った画像を携帯端末２０００に送信し格納したりする。近距離無線通信部２０６は、画像形成装置１０００等の外部装置と近距離の無線通信を行うためのものである。画像形成装置１０００にログインするための、ユーザの認証データやＩＰアドレス等を送信したり、逆に画像形成装置１０００のＩＰアドレスや機器情報を受信する。
【００２２】
通信部２０５は、近距離無線通信とは別経路で通信を行うもので、例えば、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈで通信を行う。電源制御部２０７は、携帯端末２０００内の電源管理を行い、携帯端末２０００内のブロック全て、もしくは一部に電源を供給する。例えば、一定時間ユーザによる操作が無かった場合に、操作部２０４の液晶表示の電源を遮断することで消費電力の削減を図る。
【００２３】
図５は、本実施例における近距離無線通信を行って通信を確立し、認証を行う一連の制御手順を示すフローチャートである。ここでは、全ての実施例を通して、近距離無線通信としてＮＦＣを使用した通信の例を示す。ＮＦＣは、１３．５６ＭＨｚの電磁波を利用した近距離無線通信企画で、既存の非接触ＩＣカードとの相互接続を維持しつつ、機器間の双方向通信を可能にしたものである。データ転送速度は、〜４２４ｋｂｐｓと比較的遅いため、大容量のデータの通信をする際には、ペアリングとハンドオーバーと呼ばれる処理をＮＦＣで行い、ＮＦＣとは別経路の高速な無線通信を行うことで実現することを想定している。ハンドオーバーは、ＮＦＣによるデータ通信で、ＮＦＣ以外の無線通信（Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等）の設定情報を交換し、ペアリングと接続を自動化するアプリケーションである。
【００２４】
まず、ユーザが携帯端末２０００を画像形成装置１０００の近距離無線通信部１１に近づけると、接続を開始します。携帯端末２０００の近距離無線通信部２０６と、画像形成装置１０００の近距離無線通信部１１は、コマンドを送信できるＰｏｌｌモードとコマンドを受信できるＬｉｓｔｅｎモードを、任意の間隔で交互に繰り返す。二つのデバイス間で一方がＰｏｌｌモード、他方がＬｉｓｔｅｎモードとなった場合に通信が成立する。図６のフローチャートでは、携帯端末２０００の近距離無線通信部２０６がＰｏｌｌモードで画像形成装置１０００の近距離無線通信部１１がＬｉｓｔｅｎモードに入った例を示している。ＰｏｌｌモードとＬｉｓｔｅｎモードが、逆になるケースも有りうる。
【００２５】
ステップＳ５０１において、まず携帯端末２０００の近距離無線通信部２０６が、Ｐｏｌｌｉｎｇコマンドを画像形成装置１０００の近距離無線通信部１１に送信する。次にステップＳ５０２において、画像形成装置１０００の近距離無線通信部１１が、ＴｙｐｅＡ、ＴｙｐｅＢ、Ｆｅｌｉｃａの無線インターフェースに相当する仕様であるテクノロジの応答をする。これで、ＮＦＣの通信が確立する（ステップＳ５０３）。
【００２６】
次にステップＳ５０４において、携帯端末２０００の近距離無線通信部２０６は、画像形成装置１０００にログインするための認証データを送信する。認証データを受信した画像形成装置１０００のＣＰＵ１０１は、認証を行うために、認証データを不図示の管理サーバに送信する。もしくは、画像形成装置１０００の機器内でローカルに認証を行う際には、やはり不図示の認証部に送信される。
【００２７】
外部管理サーバで認証を行う際には、外部不図示の管理サーバ上で管理されているユーザデータと送信された認証データとの照合を行う（ステップＳ５０５）。また、同様に画像形成装置１０００の機器内で認証を行う際にも、不図示の認証部にて管理されているユーザデータと認証データとの照合を行う（ステップＳ５０５）。
【００２８】
その後、携帯端末２０００の近距離無線通信部２０６は、外部不図示の管理サーバを使用している場合には、管理サーバから画像形成装置１０００を経由して、最後にはＮＦＣを介して認証結果を読み出す（ステップＳ５０６）。ステップＳ５０６にて受信した認証結果が、認証ＯＫであった場合に、携帯端末２０００の近距離無線通信部２０６は、ペアリングするための情報であるＩＰアドレス等を画像形成装置１０００に送信する（ステップＳ５０７）。携帯端末２０００のＩＰアドレスを受信した画像形成装置１０００のＣＰＵ１０１は、一旦ＲＡＭ１０３等に格納しておく。
【００２９】
次に、携帯端末２０００の近距離無線通信部２０６は、やはりペアリングするための情報である画像形成装置１０００のＩＰアドレスや機器情報を、ＮＦＣを介して読み出す（ステップＳ５０８）。画像形成装置１０００及び、携帯端末２０００のＩＰアドレスを交換することでペアリングが終了する（ステップＳ５０９）。
【００３０】
次に、携帯端末２０００の近距離無線通信部２０６は、ＮＦＣよりももっと高速な無線通信を使用するためのハンドオーバーの確立を行う。まず、携帯端末２０００の近距離無線通信部２０６が、画像形成装置１０００に対して、ハンドオーバーの要求を行う（ステップＳ５１０）。
【００３１】
ステップＳ５１０では、ＮＦＣよりもっと高速で、かつ携帯端末２０００が備えている無線通信であるＷｉ−ＦｉとＢｌｕｅｔｏｏｔｈのどちらかで通信を行えないかの要求を出している。ハンドオーバーの要求を受信した画像形成装置１０００のＣＰＵ１０１は、Ｗｉ−ＦｉかＢｌｕｅｔｏｏｔｈの内どちらか一方を選択して、携帯端末２０００に応答する（ステップＳ５１１）。
【００３２】
ステップＳ５１１では、ＣＰＵ１０１は、画像形成装置が備えているＷｉ−Ｆｉを最終的に選択して、応答をしている。Ｗｉ−Ｆｉの応答を受信した携帯端末２０００のＣＰＵ２０１は、ハンドオーバーの接続にＷｉ−Ｆｉを使用することを認識して先に受信していたＩＰアドレスの設定を行い、ハンドオーバーが確立する。ハンドオーバー処理は、この後詳細を説明する携帯端末２０００にインストールされていうアプリケーションが選択された後に、行っても構わない。
【００３３】
図７は、本実施例における携帯端末２０００と画像形成装置１０００が連携して動作する際の、携帯端末２０００側の電源制御手順を示すフローチャートの一例である。なお、フローチャートで示す手順が、携帯端末２０００内のＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３のいずれかの記憶手段に記憶され、特に記載がなければ基本的にＣＰＵ２０１により実行される。
【００３４】
図７において、ユーザが携帯端末２０００を画像形成装置１０００の近距離無線通信部１０に近づける所からスタートする。ステップＳ７０１及びＳ７０２は、図５のフローチャートで説明した通りであるので、説明を割愛する。
【００３５】
ステップＳ７０３において、ＮＦＣの接続が確立し、画像形成装置１０００の機器情報を受信した携帯端末２０００のＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２にインストールされているアプリケーションのうち、画像形成装置１０００と連携可能な物を選択する。
【００３６】
例えば、画像形成装置１０００がプリンタのＳＦＰ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）であれば、スキャナを使用する様なアプリケーションは選択しないことになる。従って、ＣＰＵ２０１は、接続された機器が使用できるアプリケーションのみを操作部２０４に表示させる。この時の、操作部２０４の表示の一例を図６に示す。アプリケーションとは、携帯端末２０００のＲＯＭ２０２に格納されている画像データを選択して、画像形成装置１０００で印刷を行ったり、逆に画像形成装置１０００で読み取った画像を携帯端末２０００に送信して格納したりするものである。
【００３７】
ユーザは、アプリケーションリストとして表示されたアプリケーションの中から、所望のアプリケーションを選択することになる。しかし、実はユーザはステップＳ７０３において、必ずしも携帯端末２０００の操作部２０４でアプリケーションを選択して、画像形成装置１０００と連携して動作させるとは限らない。
【００３８】
例えば、ユーザは、携帯端末２０００を単にＩＣカード認証として使用するつもりで近距離無線通信部１１に近づけたのかもしれない。この場合は、ステップＳ７０１で認証を行い、認証がＰＡＳＳしてログインできさえすれば、その後は携帯端末２０００を使用する必要はなくなる。この様なケースにおいては、携帯端末２０００がＩＣカード認証として使われるのが判明した時点で、携帯端末２０００の操作部２０４の液晶表示の電源を遮断するのが望ましい。特に、携帯端末はバッテリー駆動で動作しているため、余計な電力はなるべく使用させないのが望ましい。本実施例では、携帯端末２０００がＩＣカード認証のために使用されるのか、それともアプリケーションを選択するための操作部として使用されるのかを、ユーザがどちらの操作部１１、２０４を先に操作するかで判断を行う（ステップＳ７０４）。
【００３９】
ステップＳ７０４において、ユーザが携帯端末２０００の操作部２０４を先に操作した場合、その通知を受けたＣＰＵ２０１は、携帯端末２０００はユーザがアプリケーションを操作する為に使用していると判断をする。この場合、画像形成装置１０００の操作部１１の液晶の電源をＯＮにしておく必要はないため、ＣＰＵ２０１は、画像形成装置１０００に対して操作部１１の液晶電源をＯＦＦする指示を、Ｗｉ−Ｆｉを介して送信する（ステップＳ７０５）。ここで、電源遮断の指示をステップＳ７０２でハンドオーバーしたＷｉ−Ｆｉを介して送信する理由は、携帯端末２０００は画像形成装置１０００との認証とペアリングが行われた後は、近距離無線通信部１１から離された状態で使用される想定だからである。
【００４０】
その後、ステップＳ７０６において、ＣＰＵ２０１はユーザがアプリケーションを選択して各種設定がなされるのを待って、各種処理を行う。そして、ステップＳ７０７において、ユーザが選択したアプリケーション実行の通知を受けたＣＰＵ２０１は、ジョブを画像形成装置１０００にＷｉ−Ｆｉを介して送信する。ジョブを送信した後は、ＣＰＵ２０１はログオフするか否かの画面を操作部２０４に表示させる（ステップＳ７０８）。
【００４１】
ステップＳ７０８において、ユーザからのログオフの通知をＣＰＵ２０１が受け取ったら、画像形成装置１０００にＷｉ−Ｆｉを介してログオフの指示を送信する（ステップＳ７０９）。一方、ステップＳ７０８において、ユーザからログオフしない通知をＣＰＵ２０１が受け取ったら、再びアプリケーションを選択する画面を表示する（ステップＳ７０６）。
【００４２】
ステップＳ７０４において、ユーザから操作部２０４を操作された通知をＣＰＵ２０１が受け取らなかった場合、ＣＰＵ２０１は、画像形成装置１０００から操作部２０４の液晶表示の電源ＯＦＦの指示を受信したか否かをチェックする（ステップＳ７１０）。
【００４３】
ステップＳ７１０において、ＣＰＵ２０１が、操作部２０４の液晶電源ＯＦＦの指示を受信していなかったら、再びステップＳ７０４に戻り、操作部２０４が操作されるか、操作部２０４の液晶表示の電源ＯＦＦの指示が通知されるかを待ち続ける。
【００４４】
一方、ステップＳ７１０において、画像形成装置１０００からＷｉ−Ｆｉを介して操作部２０４の液晶表示の電源ＯＦＦの指示を通知されたら、ＣＰＵ２０１は電源制御部２０７を制御して、操作部２０４の液晶の電源をＯＦＦする（ステップＳ７１１）。このケースは、例えば、ユーザが画像形成装置１０００の操作部１１を先に操作し、携帯端末２０００はＩＣカード認証として使用されるケースに該当する。ユーザは、この後も携帯端末２０００の操作部２０４を使用する事は無いと考えられ、バッテリー駆動の携帯端末２０００の消費電力を削減するために、画像形成装置１０００から携帯端末２０００の操作部２０４の液晶表示ＯＦＦを指示する。
【００４５】
図８は、本実施例における携帯端末２０００と画像形成装置１０００が連携して動作する際の、画像形成装置１０００側の電源制御手順を示すフローチャートの一例である。なお、フローチャートで示す手順が、画像形成装置１０００内のＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３のいずれかの記憶手段に記憶され、特に記載がなければ基本的にＣＰＵ１０１により実行される。
【００４６】
図８において、ユーザが携帯端末２０００を画像形成装置１０００の近距離無線通信部１０に近づける所からスタートする。ステップＳ８０１及びＳ８０２は、図５のフローチャートで説明した通りであるので、説明を割愛する。なお、図８のフローチャート開始時に画像形成装置１０００は、スリープモード状態かスタンバイ状態のどちらでも良い。もし、画像形成装置１０００がスリープ状態であれば、ユーザが携帯端末２０００を近距離無線通信部１０に近づけると、ＮＦＣ接続が行われて、画像形成装置１０００はスリープ復帰動作に入る。その後、認証、ペアリング、ハンドオーバーの処理が行われる。
【００４７】
その後、画像形成装置１０００のＣＰＵ１０１は、ユーザがログインした後のトップ画面を操作部１１に表示させる（ステップＳ８０３）。図７のフローチャートで説明したように、この段階で、ユーザが携帯端末２０００をＩＣカード認証として使用するのか、それとも携帯端末２０００の操作部２０４に表示されたアプリケーションを操作することで機器連携を行うのかは不明である。本実施例では、携帯端末２０００がＩＣカード認証として使用されるのか、それともアプリケーションを選択するための操作部として使用されるのかを、ユーザがどちらの操作部１１、２０４を先に操作するかで判断を行う（ステップＳ８０４）。
【００４８】
ステップＳ８０４において、ユーザが画像形成装置１０００の操作部１１を先に操作した場合、その通知を受けたＣＰＵ１０１は、携帯端末２０００はユーザがＩＣカード認証として使用していると判断する。この場合、携帯端末２０００の操作部２０４の液晶の電源をＯＮにしておく必要はないため、ＣＰＵ１０１は、携帯端末２０００に対して操作部２０４の液晶電源をＯＦＦする指示を、Ｗｉ−Ｆｉを介して送信する（ステップＳ８０５）。
【００４９】
その後、ステップＳ８０６において、ＣＰＵ１０１はユーザが操作部１１を操作して各種ジョブの設定をされるのを待って、各種処理を行う。そして、ステップＳ８０７において、ユーザが設定したジョブ実行の通知を受けたＣＰＵ１０１は、ジョブを実行する。その後、ステップＳ８０８において、ユーザからのログオフ指示をＣＰＵ１０１が受け付けたら、そのままログオフ処理を行い（ステップＳ８１４）、全ての処理を終了する。一方、ステップＳ８０８において、ユーザからのログオフ指示をＣＰＵ１０１が受け付けていない場合は、ユーザからのジョブ選択の指示とログオフの指示を待ち続ける。
【００５０】
一方、ステップＳ８０４において、ユーザから操作部１１を操作された通知をＣＰＵ１０１が受け取らなかった場合、ＣＰＵ１０１は、携帯端末２０００から操作部１１の液晶表示の電源ＯＦＦの指示を受信したか否かをチェックする（ステップＳ８０９）。
【００５１】
ステップＳ８０９において、ＣＰＵ１０１が、操作部１１の液晶電源ＯＦＦの指示を受信していなかったら、再びステップＳ８０４に戻り、操作部１１が操作されるか、操作部１１の液晶表示の電源ＯＦＦの指示が通知されるかを待ち続ける。
【００５２】
一方、ステップＳ８０９において、携帯端末２０００からＷｉ−Ｆｉを介して操作部１１の液晶表示の電源ＯＦＦの指示を通知されたら、ＣＰＵ１０１は電源制御部１１１を制御して、操作部１１の液晶表示の電源をＯＦＦする（ステップＳ８１０）。このケースは、例えば、ユーザが携帯端末２０００の操作部２０４を先に操作し、アプリケーションを選択・操作するケースに該当する。ユーザは、この後も画像形成装置１０００の操作部１１を使用する事は無いと考えられ、画像形成装置１０００の消費電力を削減するために、携帯端末２０００から画像形成装置１０００の操作部１１の液晶表示ＯＦＦを指示する。その後、画像形成装置１０００の操作部１１の液晶表示の電源はＯＦＦされているが、画像形成装置１０００のＣＰＵ１０１はジョブの受信を待ち続けることができる（ステップＳ８１１）。
【００５３】
携帯端末２０００から、ジョブを受け付けたＣＰＵ１０１は、受信したジョブを実行する（ステップＳ８１２）。ジョブを実行した後、ＣＰＵ１０１は、携帯端末２０００からＷｉ−Ｆｉを介したログオフ指示を待つ（ステップＳ８１３）。ステップＳ８１３において、ＣＰＵ１０１がログオフ指示を受け取らなかった場合、携帯端末２０００からのジョブ送信及びログオフの指示の送信を待ち続ける。ステップＳ８１３において、ＣＰＵ１０１がログオフの指示を携帯端末２０００から受信した場合、リモートログオフを実行して（ステップＳ８１４）、終了となる。
【００５４】
以上説明したように、携帯端末２０００と画像形成装置１０００をＮＦＣ及びＷｉ−Ｆｉを介して機器連携させる際に、使用しない方の操作部１１、２０４の液晶表示をＯＦＦすることで消費電力の低減を図ることができる。特に、携帯端末２０００はバッテリー駆動で動作しているため、携帯端末２０００をＩＣカード認証として使用していると判断した場合には、すぐに携帯端末２０００の操作部２０４の液晶表示の電源をＯＦＦするように画像形成装置１０００から指示をする。
【００５５】
また、ユーザが操作部を操作する観点からも、実際に使用する方の操作部のみ液晶表示がＯＮされることによって、どちらの操作部を使用すべきか戸惑ってしまうような課題が解決される。
【実施例２】
【００５６】
本発明に係る第二の実施形態について説明する。第一の実施形態では、ユーザが先に操作した方の操作部の液晶表示のみ電源をＯＮし、他方の操作部の液晶電源をＯＦＦするものであった。しかし、実際には、ユーザが本来使用したい操作部とは異なる操作部を誤って操作してしまった場合や、操作してみたものの、やはり他方の操作部で操作したいと思うケースもあると思われる。第二の実施形態では、上記のような場合においても、ユーザが途中で操作したい操作部の液晶電源のＯＦＦ／ＯＮを切り替えることを可能にしている。
【００５７】
図９は、第二の実施形態における携帯端末２０００と画像形成装置１０００が連携して動作する際の、携帯端末２０００側の電源制御手順を示すフローチャートの一例である。実施例１と同じ部分に関しての説明は割愛し、異なる部分のみを説明する。なお、フローチャートで示す手順が、携帯端末２０００内のＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３のいずれかの記憶手段に記憶され、特に記載がなければ基本的にＣＰＵ２０１により実行される。
【００５８】
図９において、ユーザが携帯端末２０００の操作部２０４を先に操作した場合に、その通知を受けたＣＰＵ２０１は、画像形成装置１０００の操作部１１の液晶電源のＯＦＦを指示する（ステップＳ９０５）。しかし、実は、携帯端末２０００をＩＣカード認証として使用したかったのだが、誤って携帯端末２０００の操作部２０４を操作してしまった、もしくは、やはり画像形成装置１０００の操作部１１を操作してジョブを実行したいようなケースが生じ得る。
【００５９】
図１１（ａ）は、携帯端末２０００の操作部２０４に表示されるアプリケーションリストの一例である。この段階では、既に画像形成装置１０００の操作部１１の液晶電源はＯＦＦされているが、操作画面切り替えボタン１１０１を押下する事で、操作できる操作部を切り替える事が可能になる（ステップＳ９０６）。
【００６０】
ステップＳ９０６において、操作画面切り替えボタン１１０１を押下されたことを検知したＣＰＵ２０１は、画像形成装置１０００の操作部１１の液晶電源を再びＯＮする指示を、Ｗｉ−Ｆｉを介して画像形成装置１０００に送信する（ステップＳ９１１）。この時、もし携帯端末２０００の操作部２０４で途中までジョブの設定を行っていた場合には、その途中の設定情報も併せて画像形成装置１０００に送信しても構わない。その場合、画像形成装置１０００側のＣＰＵ１０１が、受信した設定情報を画像形成装置１０００の操作部１１に反映して表示を行い、ユーザがその続きから設定を開始できる。その後、携帯端末２０００側の操作部２０４の液晶電源がＯＮである必要がなくなるため、ＣＰＵ２０１は電源制御部２０７を制御し、携帯端末２０００の操作部２０４の液晶電源をＯＦＦする（ステップＳ９１３）。
【００６１】
そして、ステップＳ９１４において、画像形成装置１０００から携帯端末２０００の操作部２０４の液晶電源ＯＮの指示が来なければ、そのまま終了となる。一方、ステップＳ９１４において、再びユーザが操作部を切り替えたくなった場合には、画像形成装置１０００から、携帯端末２０００の操作部２０４の液晶電源ＯＮの指示が送信される。携帯端末２０００の操作部２０４の液晶電源ＯＮの指示を受信したＣＰＵ２０１は、電源制御部２０７を制御し、操作部２０４の液晶電源のＯＮを実行する（ステップＳ９１５）。その後、再びステップＳ９０６に戻り、ユーザはアプリケーションを選択するか、操作画面を再び切り替えるかを選択する。
【００６２】
図１０は、第二の実施形態における携帯端末２０００と画像形成装置１０００が連携して動作する際の、画像形成装置１０００側の電源制御手順を示すフローチャートの一例である。実施例１と同じ部分に関しての説明は割愛し、異なる部分のみを説明する。なお、フローチャートで示す手順が、画像形成装置１０００内のＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３のいずれかの記憶手段に記憶され、特に記載がなければ基本的にＣＰＵ１０１により実行される。
【００６３】
図１０において、ユーザが画像形成装置１０００の操作部１１を先に操作した場合に、その通知を受けたＣＰＵ１０１は、携帯端末２０００の操作部２０４の液晶電源のＯＦＦを指示する（ステップＳ１００５）。しかし、実は、携帯端末２０００にインストールされているアプリケーションを操作しかったのだが、誤って画像形成装置１０００の操作部１１を操作してしまったようなケースが生じ得る。
【００６４】
図１１（ｂ）は、画像形成装置１０００の操作部１１に表示されるトップ画面の一例である。この段階では、既に携帯端末２０００の操作部２０４の液晶電源はＯＦＦされているが、操作画面切り替えボタン１１０２を押下する事で、操作できる操作部を切り替える事が可能になる（ステップＳ１００６）。
【００６５】
ステップＳ１００６において、操作画面切り替えボタン１１０２を押下されたことを検知したＣＰＵ１０１は、携帯端末２０００の操作部２０４の液晶電源を再びＯＮする指示を、Ｗｉ−Ｆｉを介して携帯端末２０００に送信する（ステップＳ１０１０）。この時、もし画像形成装置１０００の操作部１１で途中までジョブの設定を行っていた場合には、その途中の設定情報も併せて携帯端末２０００に送信しても構わない。その場合、携帯端末２０００側のＣＰＵ２０１が、受信した設定情報を携帯端末２０００の操作部２０４に反映して表示を行い、ユーザがその続きから設定を開始できる。その後、画像形成装置１０００側の操作部１１の液晶電源がＯＮである必要がなくなるため、ＣＰＵ１０１は電源制御部１１１を制御し、画像形成装置１０００の操作部１１の液晶電源をＯＦＦする（ステップＳ１０１２）。
【００６６】
そして、ステップＳ１０１３において、携帯端末２０００から画像形成装置１０００の操作部１１の液晶電源ＯＮの指示が来なければ、携帯端末２０００からのジョブの受信を待機する（ステップＳ１０１４）。一方、ステップＳ１０１３において、ユーザが操作部を切り替えたくなった場合は、携帯端末２０００から、画像形成装置１０００の操作部１１の液晶電源ＯＮの指示が送信される。画像形成装置１０００の操作部１１の液晶電源ＯＮの指示を受信したＣＰＵ１０１は、電源制御部１１１を制御し、操作部１１の液晶電源のＯＮを実行する（ステップＳ１０１８）。その後、再びステップＳ１００６に戻り、ユーザはジョブの設定をするか、操作画面を再び切り替えるかを選択する。
【００６７】
以上説明したように、ユーザが誤って操作したい操作部とは異なる操作部の液晶電源をＯＮしてしまった場合に置いても、操作画面切り替えボタンを押下することで、操作する操作部を切り替えることが可能になる。
【実施例３】
【００６８】
本発明に係る第三の実施形態について説明する。先に説明した実施形態では、基本的にはユーザが先に操作した方の操作部の液晶表示のみ電源をＯＮし、他方の操作部の液晶表示の電源をＯＦＦするものであった。しかし、ユーザが携帯端末２０００をアプリケーションを選択するための操作部として使用する場合、アプリケーションの種別によっては、どちらの操作部を使用した方が操作し易いかが、一意に決定されるものもある。例えば、携帯端末２０００に格納されている画像を画像形成装置１０００に送信して直接印刷するダイレクトプリントのようなアプリケーションは、携帯端末２０００上で所望の画像を選択するため、携帯端末２０００の操作部２０４で操作する方が操作し易い。
【００６９】
一方、画像形成装置１０００で読み取った画像を携帯端末２０００に送信するようなアプリケーションにおいては、画像形成装置１０００の原稿台もしくはＡＤＦに原稿を載せる必要があるため、画像形成装置１０００の操作部１１で操作する方が操作し易い。第三の実施形態では、上記のような場合を鑑みて、ユーザが携帯端末２０００上で選択するアプリケーションによって、どちらの操作部を使用するかを切り替えることを可能にしている。
【００７０】
図１２は、第三の実施形態における携帯端末２０００と画像形成装置１０００が連携して動作する際の、携帯端末２０００側の制御手順を示すフローチャートの一例である。先の実施例と同じ部分に関しての説明は割愛し、異なる部分のみを説明する。なお、フローチャートで示す手順が、携帯端末２０００内のＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３のいずれかの記憶手段に記憶され、特に記載がなければ基本的にＣＰＵ２０１により実行される。
【００７１】
図１２において、認証、ペアリング、ハンドオーバーが行われた後に、ＣＰＵ２０１はその画像形成装置１０００と機能連携可能なアプリケーションリストを操作部２０４に表示させる（ステップＳ１２０３）。次にステップＳ１２０４において、ユーザが選択するアプリケーションによって、どちらの操作部の液晶電源をＯＦＦするかをＣＰＵ２０１が決定する。
【００７２】
ステップＳ１２０４において、例えばユーザがダイレクトプリントを選択した場合、先の理由からＣＰＵ２０１は携帯端末２０００の操作部２０４を使用すると判断する。この場合は、ステップＳ１２０５において、携帯端末２０００から画像形成装置１０００の操作部１１の液晶電源ＯＦＦ指示をＷｉ−Ｆｉ経由で送信する（ステップＳ１２０５）。
【００７３】
一方、ステップＳ１２０４において、ユーザがダイレクトスキャンのアプリケーションを選択した場合、ＣＰＵ２０１は画像形成装置１０００の操作部１１を使用すると判断する。そして、ＣＰＵ２０１は、携帯端末２０００の操作部２０４に、“画像形成装置１０００の操作部１１を使用して下さい”の旨を表示させる（ステップＳ１２０９）。
【００７４】
その後、ＣＰＵ２０１は画像形成装置１０００の操作部１１の液晶電源ＯＮの指示を画像形成装置にＷｉ−Ｆｉを介して送信する（ステップＳ１２１０）。この段階では、画像形成装置１０００の操作部１１の液晶電源はＯＮのままのケースも考えられるが、携帯端末２０００で複数のアプリケーションを操作するようなケースにおいては、操作部１１の液晶電源がＯＦＦされているようなケースも有りうる。そして、ステップＳ１２１１において、ＣＰＵ２０１は電源制御部２０７を制御して、操作部２０４の液晶電源をＯＦＦする（ステップＳ１２１１）。
【００７５】
図１３は、第三の実施形態における携帯端末２０００と画像形成装置１０００が連携して動作する際の、画像形成装置１０００側の電源制御手順を示すフローチャートの一例である。先の実施例と同じ部分に関しての説明は割愛し、異なる部分のみを説明する。なお、フローチャートで示す手順が、画像形成装置１０００内のＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３のいずれかの記憶手段に記憶され、特に記載がなければ基本的にＣＰＵ１０１により実行される。
【００７６】
図１３において、画像形成装置１０００はステップＳ１３０３でトップ画面を表示した後には、携帯端末２０００からの操作部１１の液晶電源ＯＦＦの指示があるか否かをチェックする（ステップＳ１３０４）。ステップＳ１３０４において、画像形成装置１０００の操作部１１の液晶電源のＯＦＦの指示がなければ、そのまま操作部１１での操作を続ける。一方、ステップＳ１３０４において、操作部１１の液晶電源のＯＦＦ指示が携帯端末２０００より送信されてきた場合には、ＣＰＵ１０１は電源制御部１１１を制御して、操作部１１の液晶電源をＯＦＦする（ステップＳ１３０８）。その後の、制御フローは実施例２と同様である。
【００７７】
以上説明したように、ユーザが携帯端末２０００上で選択したアプリケーションの種別によって、操作し易い最適な操作部の使用をユーザに促す事ができ、かつ無駄な消費電力の低減も可能になる。
【符号の説明】
【００７８】
１０  近距離無線通信部、１１  操作部、１２  通信部、１００  コントローラ、
２０７  電源制御部、３００  スキャナ部、４００  プリンタ部、
１０００  画像形成装置、２０００  携帯端末
【図２】
2015204577.tif 000003
【図３】
2015204577.tif 000004
【図４】
2015204577.tif 000005
【図１】
2015204577.tif 000006
【図５】
2015204577.tif 000007
【図６】
2015204577.tif 000008
【図７】
2015204577.tif 000009
【図８】
2015204577.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015204577.tif 000012
【図１１（ａ）】
2015204577.tif 000013
【図１１（ｂ）】
2015204577.tif 000014
【図１２】
2015204577.tif 000015
【図１３】
2015204577.tif 000016