(57)【要約】【課題】流体を吐出させる吐出部の位置を生体内の適切な位置に位置決めした状態で流体を吐出でき、生体内の各部への流体の供給を容易に行うことを可能にする医療器具を提供する。【解決手段】流体Ｆが流通可能な流体ルーメン１０Ｌ、および先端端面に開口した開口部１１を備える剛直な第１の長尺部材１０と、第１の長尺部材１０が挿入可能な挿入ルーメン２０Ｌ、および流体Ｆを吐出可能な吐出部２１を備える可撓性のある第２の長尺部材２０と、第２の長尺部材２０の挿入ルーメン２０Ｌ内に第１の長尺部材１０が配置された状態において第１の長尺部材と第２の長尺部材との間を封止し、かつ、第２の長尺部材の吐出部を第１の長尺部材の開口部よりも先端側に位置させるように第１の長尺部材と第２の長尺部材とを相対的に移動させることが可能な移動部３０と、を有する医療器具である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流通可能な流体ルーメン、および先端端面に開口した開口部を備える剛直な第１の長尺部材と、
前記第１の長尺部材が挿入可能な挿入ルーメン、および流体を吐出可能な吐出部を備える可撓性のある第２の長尺部材と、
前記第２の長尺部材の挿入ルーメン内に前記第１の長尺部材が配置された状態において前記第１の長尺部材と前記第２の長尺部材との間を封止し、かつ、前記第２の長尺部材の吐出部を前記第１の長尺部材の開口部よりも先端側に位置させるように前記第１の長尺部材と前記第２の長尺部材とを相対的に移動させることが可能な移動部と、を有する医療器具。
【請求項２】
前記第２の長尺部材の吐出部は、前記第２の長尺部材の挿入ルーメンを流れる流体を吐出可能な孔によって構成されており、
前記第１の長尺部材の先端端面は、前記第２の長尺部材の先端端面に接続されており、
前記第２の長尺部材を当該第２の長尺部材の基端側へ折り返して配置することにより、前記吐出部が前記第１の長尺部材の開口部よりも先端側および基端側へ移動可能に構成された請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記移動部は、前記第１の長尺部材の外表面と前記第２の長尺部材の内表面との間に配置された弾性材料からなる封止部材を有する請求項１または２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記移動部は、前記第２の長尺部材と前記第１の長尺部材とが取り付けられた取付け部と、当該取付け部から前記第２の長尺部材を先端側へ折り返して形成される折り返し部と、を有する請求項１または２に記載の医療器具。
【請求項５】
前記移動部は、前記第２の長尺部材の少なくとも一部に形成された伸縮自在な蛇腹状の伸縮部を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項６】
前記第１の長尺部材および前記第２の長尺部材の移動を規制して移動量を制限する移動量調整部をさらに有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項７】
前記第２の長尺部材は、前記第１の長尺部材の外表面に沿って進退移動自在に設けられている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項８】
前記第１の長尺部材は、前記流体ルーメンの径が先端側から基端側へかけて徐々に大きくなる第１テーパー部を有し、
前記第２の長尺部材は、前記挿入ルーメンの径が先端側から基端側へかけて徐々に大きくなる第２テーパー部を有し、
前記第１の長尺部材を前記挿入ルーメン内に配置し、かつ、前記第１の長尺部材と前記第２の長尺部材を相対的に移動させる前の状態において、前記第１テーパー部および前記第２テーパー部は軸方向に位置合わせして配置される、請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項９】
前記第１の長尺部材は、先端側に形成された湾曲部を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項１０】
前記第１の長尺部材と前記第２の長尺部材との間に形成される隙間内へ流体を供給する流体供給部と、
前記第１の長尺部材の流体ルーメンを介して流体を吸引する流体吸引部と、をさらに有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の医療器具。
【請求項１１】
当該医療器具が生体の鼻の内部に存在する生体器官を洗浄するための医療器具として用いられる請求項１〜１０のいずれか１項に記載の医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内への流体の供給に用いられる医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体器官である副鼻腔は、鼻腔に隣接した骨内空洞であり、自然口と呼ばれる開口部を介して鼻腔と連絡している。副鼻腔内の分泌物や細菌等は自然口を介して鼻腔に排泄されるが、風邪による鼻炎やアレルギー性鼻炎等により鼻腔内の粘膜が腫れたり、鼻中隔湾曲症や肥厚性鼻炎等により鼻腔内が狭くなったりすると、自然口が狭窄し、副鼻腔内に慢性的な炎症が発生することになる。このような疾病は副鼻腔炎と呼ばれる。
【０００３】
従来、副鼻腔炎に対する処置として、自然口が狭窄している狭窄部を、鉗子またはドリル等によって除去する外科的処置が一般的であったが、近年、狭窄した自然口をバルーンカテーテルによって拡張する低侵襲な処置が注目されている。例えば、特許文献１には、内視鏡下でバルーンカテーテルを操作し、自然口にバルーンを位置合わせして狭窄部の拡張を行う拡張方法が開示されている。また、この方法では、鼻の内部へ各種の流体を供給したり鼻の内部に存在する粘液や体液などを吸引したりすることを可能にする所定のルーメンが設けられたカテーテル装置も使用されている。鼻の内部、例えば、鼻腔内には粘液や体液などの液体が比較的多量に存在するため、これらの液体が手技の妨げになる場合がある。また、狭窄部の拡張後には副鼻腔内に存在する膿などの液体を生体外へ除去することが必要になる。したがって、上記のようなカテーテル装置を使用することで副鼻腔炎の治療を効率よく行うことが可能になる。この従来のカテーテル装置を使用して流体を供給する場合、ルーメン内へ供給した流体は当該ルーメンの先端に設けられた開口部から吐出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５０００５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
副鼻腔炎の治療に際して、副鼻腔の内部を洗浄するために、副鼻腔の奥までカテーテル装置を導入させたい場合がある。例えば、カテーテル装置の先端部を長く形成すれば、より遠方までカテーテルの先端部を案内することが可能になるが、先端部を長くすることによりカテーテル本体の操作性が悪くなるため、生体内への導入が煩雑になる虞がある。また、カテーテル装置のルーメン内に流体チューブを別途挿入し、カテーテル装置の先端からこのチューブを導出させる方法も考えらえるが、この方法では、ルーメン内にチューブが挿入されるため、他の医療器具を導入することができなくなってしまう。したがって、処置具を使用する際には、チューブと処置具とを入れ替える作業が必要になるため、手技が煩雑となってしまう。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために発明されたものであり、流体を吐出させる吐出部の位置を生体内の適切な位置に位置決めした状態で流体を吐出でき、生体内の各部への流体の供給を容易に行うことを可能にする医療器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、下記（１）〜（１１）に記載のいずれかの発明により達成される。
【０００８】
（１）流体が流通可能な流体ルーメン、および先端端面に開口した開口部を備える剛直な第１の長尺部材と、前記第１の長尺部材が挿入可能な挿入ルーメン、および流体を吐出可能な吐出部を備える可撓性のある第２の長尺部材と、前記第２の長尺部材の挿入ルーメン内に前記第１の長尺部材が配置された状態において前記第１の長尺部材と前記第２の長尺部材との間を封止し、かつ、前記第２の長尺部材の吐出部を前記第１の長尺部材の開口部よりも先端側に位置させるように前記第１の長尺部材と前記第２の長尺部材とを相対的に移動させることが可能な移動部と、を有する医療器具。
【０００９】
（２）前記第２の長尺部材の吐出部は、前記第２の長尺部材の挿入ルーメンを流れる流体を吐出可能な孔によって構成されており、前記第１の長尺部材の先端端面は、前記第２の長尺部材の先端端面に接続されており、前記第２の長尺部材を当該第２の長尺部材の基端側へ折り返して配置することにより、前記吐出部が前記第１の長尺部材の開口部よりも先端側および基端側へ移動可能に構成された上記（１）に記載の医療器具。
【００１０】
（３）前記移動部は、前記第１の長尺部材の外表面と前記第２の長尺部材の内表面との間に配置された弾性材料からなる封止部材を有する上記（１）または（２）に記載の医療器具。
【００１１】
（４）前記移動部は、前記第２の長尺部材と前記第１の長尺部材とが取り付けられた取付け部と、当該取付け部から前記第２の長尺部材を先端側へ折り返して形成される折り返し部と、を有する上記（１）または（２）に記載の医療器具。
【００１２】
（５）前記移動部は、前記第２の長尺部材の少なくとも一部に形成された伸縮自在な蛇腹状の伸縮部を有する上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の医療器具。
【００１３】
（６）前記第１の長尺部材および前記第２の長尺部材の移動を規制して移動量を制限する移動量調整部をさらに有する上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の医療器具。
【００１４】
（７）前記第２の長尺部材は、前記第１の長尺部材の外表面に沿って進退移動自在に設けられている、上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の医療器具。
【００１５】
（８）前記第１の長尺部材は、前記流体ルーメンの径が先端側から基端側へかけて徐々に大きくなる第１テーパー部を有し、前記第２の長尺部材は、前記挿入ルーメンの径が先端側から基端側へかけて徐々に大きくなる第２テーパー部を有し、前記第１の長尺部材を前記挿入ルーメン内に配置し、かつ、前記第１の長尺部材と前記第２の長尺部材を相対的に移動させる前の状態において、前記第１テーパー部および前記第２テーパー部は軸方向に位置合わせして配置される、上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の医療器具。
【００１６】
（９）前記第１の長尺部材は、先端側に形成された湾曲部を有する上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の医療器具。
【００１７】
（１０）前記第１の長尺部材と前記第２の長尺部材との間に形成される隙間内へ流体を供給する流体供給部と、前記第１の長尺部材の流体ルーメンを介して流体を吸引する流体吸引部と、をさらに有する上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載の医療器具。
【００１８】
（１１）当該医療器具が生体の鼻の内部に存在する生体器官を洗浄するための医療器具として用いられる上記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の医療器具。
【発明の効果】
【００１９】
上記（１）に記載の発明によれば、移動部によって第１の長尺部材および第２の長尺部材を相対的に移動させ、第２の長尺部材の吐出部を第１の長尺部材の開口部よりも先端側に位置させることが可能であるため、吐出部の位置を生体内の適切な位置に位置決めした状態で流体を吐出でき、生体内の各部への流体の供給を容易に行うことができる。
【００２０】
上記（２）に記載の発明によれば、第１の長尺部材の先端端面は第２の長尺部材の先端端面に接続されており、かつ第２の長尺部材は基端側へ折り返して配置されるため、第２の長尺部材を相対的に先端側へ移動させるとき、第２の長尺部材の折り返された最先端部の剛性を高められ、当該最先端部における開口状態を維持しやすくすることができる。
【００２１】
上記（３）に記載の発明によれば、移動部は弾性材料からなる封止部材を有するため、第１の長尺部材と第２の長尺部材との間を容易に封止することができる。
【００２２】
上記（４）に記載の発明によれば、折り返し部の長さによって移動量を制限できるため、術者が移動量の最大値を把握でき、操作性が向上する。また、移動過多による生体への第２の長尺部材の衝突を防止することができ、生体を傷つけることなく、生体内に流体を供給できる。
【００２３】
上記（５）に記載の発明によれば、伸縮部の長さおよび伸縮の程度によって移動量を制限できるため、術者が移動量の最大値を把握でき、操作性が向上する。また、移動過多による生体への第２の長尺部材の衝突を防止することができ、生体を傷つけることなく、生体内に流体を供給できる。
【００２４】
上記（６）に記載の発明によれば、移動量調整部によって第１の長尺部材および第２の長尺部材の移動量を制限できるため、術者が移動量の最大値を把握でき、操作性が向上する。また、移動過多による生体への衝突を防止することができ、生体を傷つけることなく、生体内に流体を供給できる。
【００２５】
上記（７）に記載の発明によれば、バルーンカテーテルによって狭窄部を拡張した後、第２の長尺部材を先端側に移動するだけで、拡張された狭窄部に第２の長尺部材を配置可能であるため、容易に生体内に流体を供給できる。
【００２６】
上記（８）に記載の発明によれば、先端側がより細径化された形状を有するため、医療器具の生体内への挿入性が向上する。
【００２７】
上記（９）に記載の発明によれば、第１の長尺部材の先端側に湾曲部が形成されるため、複雑な形状を有する生体内への挿入性が向上する。また、第２の長尺部材を先端側に相対的に移動させたとき、第１の長尺部材の湾曲部に沿って第２の長尺部材の先端側にも同様に湾曲部が形成されるため、複雑な形状を有する生体内への流体の供給が容易となる。
【００２８】
上記（１０）に記載の発明によれば、生体内に流体を供給するだけでなく、生体内に存在する粘液や体液を吸収することができ、医療器具の機能が向上する。
【００２９】
上記（１１）に記載の発明によれば、生体の鼻の内部に存在する生体器官を洗浄することができ、副鼻腔炎の処置のための医療器具として使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療器具を示す構成概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る医療器具を示す正面断面図である。
【図３】第２の長尺部材の吐出部を第１の長尺部材の開口部よりも先端側に位置させた正面断面図である。
【図４】図２の４−４線に沿う断面図である。
【図５】流体ルーメン内にバルーンカテーテルが挿入された医療器具を鼻腔内に挿入した図である。
【図６】狭窄した自然口にバルーンを配置した図である。
【図７】バルーンカテーテルのバルーンを膨張させ、自然口を拡張した図である。
【図８】バルーンカテーテルのバルーンを収縮した図である。
【図９】第２の長尺部材の吐出部を第１の長尺部材の開口部よりも先端側に位置させ、流体を供給する様子を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る医療器具を示す正面断面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態において、第２の長尺部材の吐出部を第１の長尺部材の開口部よりも先端側に位置させた正面断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は、自然口を拡張した後の本発明の第２実施形態に係る医療器具の正面断面図であり、図１２（Ｂ）は、第２の長尺部材の吐出部を第１の長尺部材の開口部よりも先端側に位置させ、流体を供給するときの第２実施形態に係る医療器具を示す正面断面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態に係る医療器具を示す正面断面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態において、第２の長尺部材の吐出部を第１の長尺部材の開口部よりも先端側に位置させた正面断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）は、自然口を拡張した後の本発明の第３実施形態に係る医療器具の正面断面図であり、図１５（Ｂ）は、第２の長尺部材の吐出部を第１の長尺部材の開口部よりも先端側に位置させ、流体を供給するときの第３実施形態に係る医療器具を示す正面断面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る医療器具を示す正面断面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態において、第２の長尺部材の吐出部を第１の長尺部材の開口部よりも先端側に位置させた正面断面図である。
【図１８】図１８（Ａ）は、自然口を拡張した後の本発明の第４実施形態に係る医療器具の正面断面図であり、図１８（Ｂ）は、第２の長尺部材の吐出部を第１の長尺部材の開口部よりも先端側に位置させ、流体を供給するときの第４実施形態に係る医療器具を示す正面断面図である。
【図１９】本発明の改変例に係る医療器具を示す正面断面図である。
【図２０】本発明の他の改変例に係る医療器具を示す正面断面図である。
【図２１】図２０に示した改変例に係る医療器具において、第２の長尺部材の吐出部を第１の長尺部材の開口部よりも先端側に位置させた正面断面図である。
【図２２】本発明のさらに他の改変例に係る医療器具を示す正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。また、以下の説明において、本発明の第１実施形態に係る医療器具１の手元操作側を「基端側」、生体管腔内へ挿通される側を「先端側」と称する。
【００３２】
本発明の第１実施形態に係る医療器具１の構成について説明する。
【００３３】
図１は、本発明の第１実施形態に係る医療器具１を示す概略構成図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る医療器具１を示す正面断面図である。図３は、第２の長尺部材２０の吐出部２１を第１の長尺部材１０の開口部１１よりも先端側に位置させた正面断面図である。図４は、図２の４−４線に沿う断面図である。
【００３４】
本発明の第１実施形態に係る医療器具１は、概説すると、図１に示すように、流体Ｆが流通可能な流体ルーメン１０Ｌ、および先端端面に開口した開口部１１を備える剛直な第１の長尺部材１０と、第１の長尺部材１０が挿入可能な挿入ルーメン２０Ｌ、および流体Ｆを吐出可能な吐出部２１を備える可撓性のある第２の長尺部材２０と、第２の長尺部材２０の挿入ルーメン２０Ｌ内に第１の長尺部材１０が配置された状態において第１の長尺部材１０と第２の長尺部材２０との間を封止し、かつ、第２の長尺部材２０の吐出部２１を第１の長尺部材１０の開口部１１よりも先端側に位置させるように第２の長尺部材２０を第１の長尺部材１０の外表面１０Ｓに沿って進退移動させることが可能な移動部３０と、を有する。以下、詳述する。
【００３５】
医療器具１は、図２〜４に示すように、流体Ｆが流通可能な流体ルーメン１０Ｌ、および先端端面に開口した開口部１１を備える剛直な第１の長尺部材１０と、第１の長尺部材１０が挿入可能な挿入ルーメン２０Ｌ、および流体Ｆを吐出可能な吐出部２１を備える可撓性のある第２の長尺部材２０と、第２の長尺部材２０の挿入ルーメン２０Ｌ内に第１の長尺部材１０が配置された状態において第１の長尺部材１０と第２の長尺部材２０との間を封止し、かつ、第２の長尺部材２０の吐出部２１を第１の長尺部材１０の開口部１１よりも先端側に位置させるように第２の長尺部材２０を第１の長尺部材１０の外表面１０Ｓに沿って進退移動させることが可能な移動部３０と、第２の長尺部材２０の移動を規制して移動量Ｌを制限する移動量調整部４０と、第１の長尺部材１０および第２の長尺部材２０の内部に設けられる剛性部材５０と、を有する。
【００３６】
第１の長尺部材１０は、内部に流体Ｆが流通可能な流体ルーメン１０Ｌを形成し、第１の長尺部材１０の先端端面に設けられた開口部１１より流体Ｆを生体器官内へ供給する。第１の長尺部材１０は、先端端面に開口した開口部１１と、流体ルーメン１０Ｌの径が先端側から基端側へかけて徐々に大きくなる第１テーパー部１２と、先端側に形成された湾曲部１３と、基端側に形成され流体ルーメン１０Ｌに流体Ｆを供給する供給部１４と、を有する。また、流体ルーメン１０Ｌの基端側には、流体Ｆの基端側からの流出を防止する封止部１５が固定されている。第１の長尺部材１０を構成する材料は、ステンレス鋼等の金属材料である。しかしながらこれに限られず、その他の金属材料や剛性の高い樹脂材料であってもよい。
【００３７】
開口部１１は、長尺部材の先端端面に設けられ、流体Ｆを第１ルーメン１０Ｌから挿入ルーメン２０Ｌに供給する。
【００３８】
第１テーパー部１２は、流体ルーメン１０Ｌの径が先端側から基端側へかけて徐々に大きくなるように構成される。
【００３９】
湾曲部１３は、複雑な形状を有する生体内への挿入性の向上を目的に設けられている。湾曲部１３の湾曲する角度は例えば９０度であるが、これに限られず、３０度、６０度または１１０度などであってもよい。
【００４０】
供給部１４は、不図示の流体貯蔵部より、流体Ｆを流体ルーメン１０Ｌ内へ供給する。流体貯蔵部および供給部１４は公知のチューブによって液密・気密に連結される。
【００４１】
封止部１５は、流体Ｆの基端側からの流出を防止し、かつ、後述するバルーンカテーテル１００を挿入可能に構成される。封止部１５は、スリットＳＬの入ったシール部材（弁体）であるが、これに限られない。
【００４２】
流体Ｆは、生体内へ供給されて、生体内の洗浄などを行う。流体Ｆは例えば生理食塩水であるが、これに限られない。
【００４３】
第２の長尺部材２０は、内部に第１の長尺部材１０が挿入可能な挿入ルーメン２０Ｌを形成し、第１の長尺部材１０の外表面１０Ｓに沿って進退移動自在に設けられている。第２の長尺部材２０は、流体Ｆを吐出可能な吐出部２１と、挿入ルーメン２０Ｌの径が先端側から基端側へかけて徐々に大きくなる第２テーパー部２２と、先端側に形成された湾曲部２３と、を有する。第２の長尺部材２０を構成する材料は、例えば、生体適合性に優れた、ＥＴＦＥ（テトラフルオロ  ４  エチレンエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂である。
【００４４】
吐出部２１は、第２の長尺部材２０の先端端面に設けられる開口形状によって構成され、流体Ｆを生体内へ吐出する。
【００４５】
第２テーパー部２２は、挿入ルーメン２０Ｌの径が先端側から基端側へかけて徐々に大きくなるように構成される。
【００４６】
湾曲部２３は、第２の長尺部材２０が可撓性を有するため、第１の長尺部材１０の湾曲部１３の湾曲形状に沿った形状を有する。すなわち、第２の長尺部材２０の湾曲部２３は第１の長尺部材１０の湾曲部１３と同様の形状を有する。
【００４７】
第１テーパー部１２および第２テーパー部２２は、第１の長尺部材１０を挿入ルーメン２０Ｌ内に配置し、かつ、第２の長尺部材２０を第１の長尺部材１０に対して移動させる前の状態において、軸方向に位置合わせして配置される。
【００４８】
移動部３０は、第１の長尺部材１０と第２の長尺部材２０との間を封止し、かつ、第２の長尺部材２０を第１の長尺部材１０の外表面１０Ｓに沿って進退移動させる。移動部３０は、第１の長尺部材１０の外表面１０Ｓと第２の長尺部材２０の内表面２０Ｓとの間に配置された弾性材料からなる封止部材３１と、第２の長尺部材２０の基端側の外周に固定され第２の長尺部材２０を先端側に移動させる操作部３２と、を有する。
【００４９】
封止部材３１は、第１の長尺部材１０と第２の長尺部材２０との間を封止する。封止部材３１は、第２の長尺部材２０の内表面２０Ｓに対して固定され、第１の長尺部材１０の外表面１０Ｓに対しては固定されない。この構成によれば、操作部３２によって第２の長尺部材２０を先端側に移動させたとき、封止部材３１は第２の長尺部材２０の先端側への移動とともに先端側へ移動し、一定距離移動すると移動量調整部４０に当接するため、第２の長尺部材２０の移動量Ｌを制限することが可能である。封止部材３１は例えば、Ｏリング状のシール部材である。このとき、封止部材３１の外径は、第１の長尺部材１０の外表面１０Ｓおよび第２の長尺部材２０の内表面２０Ｓによって形成される幅より小さくなるように設定する。なお、封止部材３１と第２の長尺部材２０の内表面２０Ｓとの固定方法は、特に限定されず、例えば接着剤等により固定することができる。
【００５０】
操作部３２は、例えば指で先端側に押し出すことによって、当該操作部３２に固定された第２の長尺部材２０を先端側に移動させる。操作部３２と第２の長尺部材２０との固定方法は、特に限定されず、例えば接着剤等により固定することができる。
【００５１】
移動量調整部４０は、第１の長尺部材１０および第２の長尺部材２０の移動を規制して移動量Ｌを制限する。移動量調整部４０は、封止部材３１より先端側であって、かつ、第１の長尺部材１０の外表面１０Ｓに固定される。移動量Ｌは、第２の長尺部材２０を第１の長尺部材１０に対して移動させる前の状態において、封止部材３１および移動量調整部４０がなす距離に等しい。移動量調整部４０と第１の長尺部材１００の外表面１０Ｓとの固定方法は、特に限定されず、例えば接着剤、半田付け、ろう付けまたは融着等により固定することができる。なお、基端側への移動量を調整することを目的に、移動量調整部４０と同様の構造を封止部材３１よりも基端側に配置しても良い。
【００５２】
剛性部材５０は、第１の長尺部材１０の湾曲部１３および第２の長尺部材２０の湾曲部２３の湾曲方向に直交する方向に対する医療器具１の剛性を向上させる。剛性部材５０は、図４に示すように、第１の長尺部材１０の内部に設けられる第１の剛性部材５１と、第２の長尺部材２０の内部に設けられる第２の剛性部材５２と、を有する。第１の剛性部材５１は、湾曲部１３，２３の湾曲方向（図３の下方向）と直交する方向（図３で水平方向）の左右両側に設けられる。また、第２の剛性部材５２は、湾曲方向と直交する方向の左右両側に設けられる。剛性部材５０は例えばワイヤであるがこれに限られない。剛性部材５０は上述の構成を有するため、剛性部材５０を有さない場合と比較して、全体的な剛性を高めつつ、湾曲方向には剛性を低く設定することができる。
【００５３】
次に、図５〜図９を参照して、本発明の第１実施形態に係る医療器具１を使用して狭窄部を有する生体内に流体Ｆを供給する方法を説明する。
【００５４】
以下の説明において、流体Ｆを供給する生体器官の一例として副鼻腔を例に挙げ、副鼻腔と鼻腔とを連絡する自然口Ｋに狭窄部が形成された生体に対して、本実施形態の医療器具１を適用した例を示す。概説すると、自然口Ｋに形成された狭窄部を拡張した後に、自然口Ｋの先に存在する副鼻腔（前頭洞、蝶形骨洞、上顎洞）内へ流体Ｆの供給を行う。なお、図５〜９では、副鼻腔および鼻腔の図示は省略するが、自然口Ｋを介して医療器具１が存在する側に鼻腔が、反対側に副鼻腔が存在する。また、図５〜９では理解の容易のため、医療器具１は正面断面図、バルーンカテーテル１００は正面図によって記載している。以下、詳述する。
【００５５】
まず、術者は、図５に示すように、流体ルーメン１０Ｌ内に開口部１１から飛び出さない程度にバルーンカテーテル１００が挿入された医療器具１を鼻の入口から鼻腔内に挿入する。この工程においてバルーンカテーテル１００を封止部１５より医療器具１に挿入する際は、医療器具１に予めガイドワイヤ１２０を挿入しておき、挿入されたガイドワイヤ１２０に沿ってバルーンカテーテル１００を挿入する。なお、バルーンカテーテル１００は、オーバーザワイヤ型のバルーンカテーテルである。しかしながらこれに限られず、ＲＸタイプのバルーンカテーテルであってもよい。
【００５６】
次に、術者は、ガイドワイヤ１２０を操作して自然口Ｋを通過させ、副鼻腔内に到達させた後、図６に示すように、ガイドワイヤ１２０に沿ってバルーンカテーテル１００を先端側に押し込んでいき、第１の長尺部材１０の開口部１１からバルーンカテーテル１００を出し、狭窄した自然口Ｋにバルーンカテーテル１００のバルーン１１０を配置する。
【００５７】
次に、術者は、図７に示すように、バルーンカテーテル１００のバルーン１１０を膨張させ、狭窄した自然口Ｋを拡張する。
【００５８】
次に、術者は、図８に示すように、バルーンカテーテル１００のバルーン１１０を収縮する。このとき、自然口Ｋはバルーン１１０によって変形されているため、拡張したままの状態となる。
【００５９】
次に、術者は、図９に示すように、操作部３２を先端側に押し出すことによって、操作部３２に固定された第２の長尺部材２０の吐出部２１を拡張された自然口Ｋより先端側に移動させた後に、副鼻腔内に流体Ｆを供給する。このとき、封止部１５が流体ルーメン１０Ｌの基端側に固定されているため、基端側からの流出は防止される。
【００６０】
流体Ｆは、流体貯蔵部より供給部１４を介して流体ルーメン１０Ｌ内へ供給された後に、基端側から先端側へ向けて移動し、開口部１１を介して挿入ルーメン２０Ｌ内へ供給され、吐出部２１より吐出され、副鼻腔内へ供給される。
【００６１】
上述したように、医療器具１を使用して狭窄部を有する生体内に流体Ｆを供給する方法は、（ｉ）流体を吐出可能な吐出部を備える可撓性のある第２の長尺部材の内部に形成された挿入ルーメンに、流体が流通可能な流体ルーメンおよび先端端面に開口した開口部を備える第１の長尺部材を挿入し、第１の長尺部材と第２の長尺部材との間を封止した状態とし、前記第１の長尺部材および前記第２の長尺部材を生体内に導入するステップと、（ｉｉ）前記第１の長尺部材および前記第２の長尺部材を軸方向に相対的に移動させ吐出部を開口部よりも先端側に位置させるステップと、（ｉｉｉ）前記流体ルーメンに基端側から先端側へ向けて流体を移動させ、吐出部から流体を吐出させるステップと、を有する。
【００６２】
また、前記ステップ（ｉｉ）において、移動量調整部によって前記第１の長尺部材および前記第２の長尺部材の移動を規制して移動量を制限することを特徴とする。
【００６３】
また、前記ステップ（ｉｉ）において、第２の長尺部材を第１の長尺部材に対して移動させることを特徴とする。
【００６４】
以上のように、本発明の第１実施形態によれば、移動部３０によって第２の長尺部材２０を第１の長尺部材１０に対して移動させ、第２の長尺部材２０の吐出部２１を第１の長尺部材１０の開口部１１よりも先端側に位置させることが可能であるため、吐出部２１の位置を生体内の適切な位置に位置決めした状態で流体を吐出でき、副鼻腔内への流体Ｆの供給を容易に行うことができる。
【００６５】
また、移動部３０は、第１の長尺部材１０の外表面１０Ｓと第２の長尺部材２０の内表面２０Ｓとの間に配置された弾性材料からなる封止部材３１を有する。このため、第１の長尺部材１０と第２の長尺部材２０との間を容易に封止することができる。
【００６６】
また、第２の長尺部材２０の第１の長尺部材１０に対する移動を規制して移動量Ｌを制限する移動量調整部４０をさらに有する。このため、術者が移動量Ｌの最大値を把握でき、操作性が向上する。また、第２の長尺部材２０の移動過多による副鼻腔への衝突を防止することができ、副鼻腔を傷つけることなく、副鼻腔内に流体Ｆを供給できる。
【００６７】
また、第２の長尺部材２０は、第１の長尺部材１０の外表面１０Ｓに沿って進退移動自在に設けられている。このため、バルーンカテーテル１００によって自然口Ｋを拡張した後、第２の長尺部材２０を先端側に移動するだけで、拡張された自然口Ｋに第２の長尺部材２０を配置可能であり、容易に副鼻腔に流体Ｆを供給できる。
【００６８】
また、第１の長尺部材１０は、流体ルーメン１０Ｌの径が先端側から基端側へかけて徐々に大きくなる第１テーパー部１２を有し、第２の長尺部材２０は、挿入ルーメン２０Ｌの径が先端側から基端側へかけて徐々に大きくなる第２テーパー部２２を有する。そして、第１の長尺部材１０を挿入ルーメン２０Ｌ内に配置し、かつ、第２の長尺部材２０を第１の長尺部材１０に対して移動させる前の状態において、第１テーパー部１２および第２テーパー部２２は軸方向に位置合わせして配置される。このため、先端側がより細径化された形状を有し、医療器具１の副鼻腔内への挿入性が向上する。
【００６９】
また、第１の長尺部材１０は、先端側に形成された湾曲部１３を有する。このため、複雑な形状を有する副鼻腔内への挿入性が向上する。また、第２の長尺部材２０を先端側に移動させたとき、第１の長尺部材１０の湾曲部１３に沿って、第２の長尺部材２０の先端側にも湾曲部２３が形成されるため、複雑な形状を有する副鼻腔内への流体Ｆの供給が容易となる。
【００７０】
また、医療器具１は生体の鼻の内部に存在する生体器官を洗浄するための医療器具１として用いられる。このため、副鼻腔内を洗浄することができ、医療器具１は副鼻腔炎の処置のために使用できる。
【００７１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第１実施形態と共通する部分は説明を省略し、第２実施形態のみに特徴のある箇所について説明する。
【００７２】
図１０は、本発明の第２実施形態に係る医療器具２を示す正面断面図である。図１１は、本発明の第２実施形態において、第２の長尺部材２２０の吐出部２２１を第１の長尺部材２１０の開口部２１１よりも先端側に位置させた正面断面図である。
【００７３】
本発明の第２実施形態に係る医療器具２は、図１０、１１に示すように、流体Ｆが流通可能な流体ルーメン２１０Ｌ、および先端端面に開口した開口部２１１を備える剛直な第１の長尺部材２１０と、第１の長尺部材２１０が挿入可能な挿入ルーメン２２０Ｌ、および流体を吐出可能な吐出部２２１を備える可撓性のある第２の長尺部材２２０と、を有する。なお、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００７４】
第１の長尺部材２１０の先端端面は、第２の長尺部材２２０の先端端面に接続されている。これらの接続方法は、特に限定されず、例えば接着剤等により接続することができる。
【００７５】
第２の長尺部材２２０は、先端側に移動された状態において挿入ルーメン２２０Ｌを介して流体ルーメン２１０Ｌ内に流体Ｆを供給する供給部２２４を有する。
【００７６】
吐出部２２１は、第２の長尺部材２２０の挿入ルーメン２２０Ｌを流れる流体Ｆを吐出可能な孔によって構成されており、第２の長尺部材２２０を当該第２の長尺部材２２０の基端側へ折り返して配置することにより、吐出部２２１が第１の長尺部材２１０の開口部２１１よりも先端側および基端側へ移動可能に構成される。なお、図１０では、吐出部２２１が第１の長尺部材２１０の開口部２１１よりも基端側に構成されており、図１１では、吐出部２２１が第１の長尺部材２１０の開口部２１１よりも先端側に構成されている。第２の長尺部材２２０を押し出す前には、図１０に示すように、第１の長尺部材２１０の外周かつ第２の長尺部材２２０の先端側の延長線上に配置されていた吐出部２２１は、第２の長尺部材２２０を先端側に押し出した後には、図１１に示すように、第１の長尺部材２１０の先端側の延長線上に配置され、当該吐出部２２１より流体Ｆが流体ルーメン２１０Ｌ内に供給される。なお、流体Ｆの供給先は流体ルーメン２１０Ｌ内に限られず、第２の長尺部材２２０の先端側への押し出し量を調整することにより、例えば第１の長尺部材２１０及び第２の長尺部材２２０の外周方向にも流体Ｆを供給することができる。
【００７７】
供給部２２４は、第２の長尺部材２２０を先端側に移動させた状態において、不図示の流体貯蔵部より、流体Ｆを第１の長尺部材２１０と第２の長尺部材２２０との間に形成される隙間Ｓへ供給する。
【００７８】
次に、図１２を参照して、本発明の第２実施形態に係る医療器具２を使用して副鼻腔内に流体Ｆを供給する方法を説明する。ここでは、拡張された自然口Ｋを介して、副鼻腔内に流体Ｆを供給する工程についてのみ説明する。
【００７９】
図１２（Ａ）は、自然口Ｋを拡張した後の本発明の第２実施形態に係る医療器具２の正面断面図であり、図１２（Ｂ）は、第２の長尺部材２２０の吐出部２２１を第１の長尺部材２１０の開口部２１１よりも先端側に位置させ、流体Ｆを供給するときの第２実施形態に係る医療器具２を示す正面断面図である。
【００８０】
術者は、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、自然口Ｋを拡張した後に、操作部２３２を先端側に押し出すことによって、操作部２３２に固定された第２の長尺部材２２０の吐出部２２１を拡張された自然口Ｋより先端側に移動させ、副鼻腔内に流体Ｆを供給する。
【００８１】
流体Ｆは、流体貯蔵部より供給部２２４を介して第１の長尺部材２１０と第２の長尺部材２２０との間に形成される隙間Ｓへ供給された後に、基端側から先端側へ向けて移動し、吐出部２２１より吐出され、副鼻腔内へ供給される。
【００８２】
以上のように、本発明の第２実施形態によれば、第１の長尺部材２１０の先端端面は第２の長尺部材２２０の先端端面に接続されており、かつ第２の長尺部材２２０は基端側へ折り返して配置されるため、第２の長尺部材２２０を先端側へ移動させるとき、第２の長尺部材の折り返された最先端部２２０Ａの剛性を高められ、当該最先端部２２０Ａにおける開口状態を維持しやすい。
【００８３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態を説明する。第１、２実施形態と共通する部分は説明を省略し、第３実施形態のみに特徴のある箇所について説明する。
【００８４】
図１３は、本発明の第３実施形態に係る医療器具３を示す正面断面図である。図１４は、本発明の第３実施形態において、第２の長尺部材３２０の吐出部３２１を第１の長尺部材３１０の開口部３１１よりも先端側に位置させた正面断面図である。
【００８５】
本発明の第３実施形態に係る医療器具３は、図１３、１４に示すように、流体Ｆが流通可能な流体ルーメン３１０Ｌ、および先端端面に開口した開口部３１１を備える剛直な第１の長尺部材３１０と、第１の長尺部材３１０が挿入可能な挿入ルーメン３２０Ｌ、および流体を吐出可能な吐出部３２１を備える可撓性のある第２の長尺部材３２０と、第２の長尺部材３２０の挿入ルーメン３２０Ｌ内に第１の長尺部材３１０が配置された状態において第１の長尺部材３１０と第２の長尺部材３２０との間を封止し、かつ、第２の長尺部材３２０の吐出部３２１を第１の長尺部材３１０の開口部３１１よりも先端側に位置させるように第２の長尺部材３２０を第１の長尺部材３１０の外表面３１０Ｓに沿って進退移動させることが可能な移動部３３０と、を有する。
【００８６】
移動部３３０は、第２の長尺部材３２０と第１の長尺部材３１０とが取り付けられた取付け部３３１と、当該取付け部３３１から第２の長尺部材３２０を先端側へ折り返して成形される折り返し部３３２と、を有する。移動部３３０は、第２の長尺部材３２０の基端側の外周に固定され第２の長尺部材３２０を先端側に移動させる操作部３３３をさらに有する。移動部３３０は上述の構成を有するため、折り返し部３３２の長さによって移動量Ｌが規定され、第１実施形態の医療器具１に備えられていた移動量調整部４０を設ける必要がない。しかしながら、より精密に移動量Ｌを規定するために移動量調整部を設けてもよい。
【００８７】
次に、図１５を参照して、本発明の第３実施形態に係る医療器具３を使用して狭窄した自然口Ｋを有する副鼻腔内に流体Ｆを供給する方法を説明する。ここでは、拡張された自然口Ｋを介して、副鼻腔内に流体Ｆを供給する工程についてのみ説明する。
【００８８】
図１５（Ａ）は、自然口Ｋを拡張した後の本発明の第３実施形態に係る医療器具３の正面断面図であり、図１５（Ｂ）は、第２の長尺部材３２０の吐出部３２１を第１の長尺部材３１０の開口部３１１よりも先端側に位置させ、流体Ｆを供給するときの第３実施形態に係る医療器具３を示す正面断面図である。
【００８９】
術者は、図１５（Ａ）、（Ｂ）に示すように、自然口Ｋを拡張した後に、操作部３３３を先端側に押し出すことによって、操作部３３３に固定された第２の長尺部材３２０の吐出部３２１を拡張された自然口Ｋより先端側に移動させ、副鼻腔に流体Ｆを供給する。
【００９０】
流体Ｆは、流体貯蔵部より供給部３１４を介して流体ルーメン３１０Ｌ内へ供給された後に、基端側から先端側へ向けて移動し、開口部３１１を介して挿入ルーメン３２０Ｌ内へ供給され、吐出部３２１より吐出され、副鼻腔内へ供給される。
【００９１】
以上のように、本発明の第３実施形態によれば、折り返し部３３２の長さによって移動量Ｌを制限できるため、術者が移動量Ｌの最大値を把握でき、操作性が向上する。また、第２の長尺部材３２０の移動過多による副鼻腔への衝突を防止することができ、副鼻腔を傷つけることなく、副鼻腔内に流体Ｆを供給できる。
【００９２】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態を説明する。第１〜３実施形態と共通する部分は説明を省略し、第４実施形態のみに特徴のある箇所について説明する。
【００９３】
図１６は、本発明の第４実施形態に係る医療器具４を示す正面断面図である。図１７は、本発明の第４実施形態において、第２の長尺部材４２０の吐出部４２１を第１の長尺部材４１０の開口部４１１よりも先端側に位置させた正面断面図である。
【００９４】
本発明の第４実施形態に係る医療器具４は、図１６、１７に示すように、流体Ｆが流通可能な流体ルーメン４１０Ｌ、および先端端面に開口した開口部４１１を備える剛直な第１の長尺部材４１０と、第１の長尺部材４１０が挿入可能な挿入ルーメン４２０Ｌ、および流体を吐出可能な吐出部４２１を備える可撓性のある第２の長尺部材４２０と、第２の長尺部材４２０の挿入ルーメン４２０Ｌ内に第１の長尺部材４１０が配置された状態において第１の長尺部材４１０と第２の長尺部材４２０との間を封止し、かつ、第２の長尺部材４２０の吐出部４２１を第１の長尺部材４１０の開口部４１１よりも先端側に位置させるように第２の長尺部材４２０を第１の長尺部材４１０の外表面４１０Ｓに沿って進退移動させることが可能な移動部４３０と、を有する。
【００９５】
移動部４３０は、第１の長尺部材４１０の外表面４１０Ｓと第２の長尺部材４２０の内表面４２０Ｓとの間に配置された弾性材料からなる封止部材４３１と、第２の長尺部材４２０の一部に形成された伸縮自在な蛇腹状の伸縮部４３２と、を有する。移動部４３０は、第２の長尺部材４２０の基端側の外周に固定され第２の長尺部材４２０を先端側に移動させる操作部４３３をさらに有する。移動部４３０は上述の構成を有するため、伸縮部４３２の長さおよび伸縮の程度によって移動量Ｌが規定され、第１実施形態の医療器具１に備えられていた移動量調整部４０を設ける必要がない。しかしながら、より精密に移動量Ｌを規定するために移動量調整部を設けてもよい。
【００９６】
伸縮部４３２は、伸縮することで第２の長尺部材４２０を進退移動させる。伸縮部４３２は、第２の長尺部材４２０の、封止部材４３１と操作部４３３との間に設けられる。
【００９７】
次に、図１８を参照して、本発明の第４実施形態に係る医療器具４を使用して狭窄した自然口Ｋを有する副鼻腔内に流体Ｆを供給する方法を説明する。ここでは、拡張された自然口Ｋを介して、副鼻腔内に流体Ｆを供給する工程についてのみ説明する。
【００９８】
図１８（Ａ）は、自然口Ｋを拡張した後の本発明の第４実施形態に係る医療器具４の正面断面図であり、図１８（Ｂ）は、第２の長尺部材４２０の吐出部４２１を第１の長尺部材４１０の開口部４１１よりも先端側に位置させ、流体Ｆを供給するときの第４実施形態に係る医療器具４を示す正面断面図である。
【００９９】
術者は、図１８（Ａ）、（Ｂ）に示すように、自然口Ｋを拡張した後に、操作部４３３を先端側に押し出すことによって、操作部４３３に固定された第２の長尺部材４２０の吐出部４２１を拡張された自然口Ｋより先端側に移動させ、副鼻腔に流体Ｆを供給する。
【０１００】
流体Ｆは、流体貯蔵部より不図示の供給部を介して流体ルーメン４１０Ｌ内へ供給された後に、基端側から先端側へ向けて移動し、開口部４１１を介して挿入ルーメン４２０Ｌ内へ供給され、吐出部４２１より吐出され、副鼻腔内へ供給される。
【０１０１】
以上のように、本発明の第４実施形態によれば、伸縮部４３２の長さおよび伸縮の程度によって移動量Ｌを制限できるため、術者が移動量Ｌの最大値を把握でき、操作性が向上する。また、第２の長尺部材４２０の移動過多による副鼻腔への衝突を防止することができ、副鼻腔を傷つけることなく、副鼻腔内に流体Ｆを供給できる。
【０１０２】
（改変例）
本発明の第１〜４実施形態では、第２の長尺部材２０、２２０、３２０、４２０は、第１の長尺部材１０、２１０、３１０、４１０の外表面１０Ｓ、２１０Ｓ、３１０Ｓ、４１０Ｓに沿って進退移動自在に設けられていた。しかしながら、第１の長尺部材１０、２１０、３１０、４１０が、第２の長尺部材２０、２２０、３２０、４２０の内表面に沿って進退移動自在に設けられてもよい。このとき、例えば第１実施形態において、図９に示される工程において、第１の長尺部材１０を基端側に移動させた後に、第１の長尺部材１０および第２の長尺部材２０を先端側に移動することによって、自然口Ｋに第２の長尺部材２０を配置する。
【０１０３】
また、本発明の第１実施形態では、剛性部材５０はワイヤによって構成された。しかしながら、図１９に示すように、剛性部材５５０は、第１の長尺部材５１０および第２の長尺部材５２０の他の部分より剛性の高い材質によって構成されてもよい。
【０１０４】
また、本発明の第１実施形態では、第１の長尺部材１０の基端側に形成された供給部１４から流体ルーメン１０Ｌを介して生体内に流体Ｆを供給した。しかしながら、図２０に示すように、第２の長尺部材６２０に形成された流体供給部６２４から第１の長尺部材６１０と第２の長尺部材６２０との間に形成される隙間Ｓ内へ流体Ｆを供給して、副鼻腔内に流体Ｆを供給してもよい。さらに、第１の長尺部材６１０の流体ルーメン６１０Ｌを介して流体Ｆを吸引する流体吸引部６０をさらに有してもよい。この構成によれば、流体供給部６２４により副鼻腔内に流体Ｆを供給するだけでなく、流体吸引部６０により副鼻腔内に存在する粘液や体液を吸収することができ、医療器具６の機能が向上する。また、第１テーパー部６１２および第２テーパー部６２２は、第１の長尺部材６１０を挿入ルーメン６２０Ｌ内に配置し、かつ、第２の長尺部材６２０を第１の長尺部材６１０に対して移動させる前の状態において、軸方向に位置合わせして配置されるため、図２１に示すように、第２の長尺部材６２０の吐出部６２１を第１の長尺部材６１０の開口部６１１よりも先端側に移動させたときに、第１テーパー部６１２と第２テーパー部６２２との間の隙間Ｓが拡大するため、より多くの流体Ｆを供給することができる。なお、封止部材６３１は、Ｏリング状のシール部材であるため、隙間Ｓが拡大しても自己拡張し、シール性を維持できる。
【０１０５】
また、本発明の第３実施形態では、第２の長尺部材３２０は一種類の材料によって構成された。しかしながら、図２２に示すように、折り返し部３３２には柔らかく、折り返し部３３２よりも先端側３３４には硬い材料を用いてもよい。この構成によれば、折り返し部３３２は柔らかいため、第２の長尺部材３２０を弱い力で先端側に移動させることができ、かつ折り返し部３３２よりも先端側３３４は硬いため、第２の長尺部材３２０の副鼻腔内への挿入性が向上する。
【０１０６】
また、本発明の第１〜第４実施形態では、操作部３２、２３２、３３３、４３３が移動部３０、２３０、３３０、４３０を構成し、当該操作部３２、２３２、３３３、４３３を先端側に押し出すことで第２の長尺部材２０、２２０、３２０、４２０を先端側に移動させた。しかしながら、操作部３２、２３２、３３３、４３３が設けられず、第２の長尺部材２０、２２０、３２０、４２０の基端側の部位を操作部として用いてもよい。この構成によれば、操作部３２、２３２、３３３、４３３の構成が不要となり、より安価で軽量な医療器具を提供することができる。
【０１０７】
また、本発明の第１〜第４実施形態では、第１の長尺部材１０、２１０、３１０、４１０の流体ルーメン１０Ｌ、２１０Ｌ、３１０Ｌ、４１０Ｌ内にバルーンカテーテル１００を挿入した。しかしながら、メスや鉗子などを挿入してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１、２、３、４、６    医療器具、
１０、２１０、３１０、４１０、５１０、６１０    第１の長尺部材、
１０Ｌ、２１０Ｌ、３１０Ｌ、４１０Ｌ、６１０Ｌ    流体ルーメン、
１０Ｓ、２１０Ｓ、３１０Ｓ、４１０Ｓ    外表面、
１１、２１１、３１１、４１１、６１１    開口部、
１２、６１２    第１テーパー部、
１３    湾曲部、
２０、２２０、３２０、４２０、５２０、６２０    第２の長尺部材、
２０Ｌ、２２０Ｌ、３２０Ｌ、４２０Ｌ、６２０Ｌ    挿入ルーメン、
２０Ｓ、４２０Ｓ    内表面、
２１、２２１、３２１、４２１、６２１    吐出部、
２２、６２２    第２テーパー部、
３０、２３０、３３０、４３０    移動部、
３１、４３１    封止部材、
３３１    取付け部、
３３２    折り返し部、
４０    移動量調整部、
４３２    伸縮部、
６０    流体吸引部、
６２４    流体供給部、
Ｆ    流体。
【図１】
2015226556.tif 000003
【図２】
2015226556.tif 000004
【図３】
2015226556.tif 000005
【図４】
2015226556.tif 000006
【図５】
2015226556.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015226556.tif 000009
【図８】
2015226556.tif 000010
【図９】
2015226556.tif 000011
【図１０】
2015226556.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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