(57)【要約】【課題】優れた光学特性を有し、しかも、高い耐久性および強度を有し、かつ、信頼性の高い、光拡散機能を有する偏光子保護フィルムを提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂を成形用ダイからシート状に溶融押出しする工程と、溶融押出しされた前記シート状の熱可塑性樹脂を、表面に凹凸パターンを有する第１ロールと、第２ロールとにより狭圧し、一方の面に凹凸パターンを形成する工程と、を備えることを特徴とする光拡散機能を有する偏光子保護フィルムの製造方法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を成形用ダイからシート状に溶融押出しする工程と、
溶融押出しされた前記シート状の熱可塑性樹脂を、表面に凹凸パターンを有する第１ロールと、第２ロールとにより狭圧し、一方の面に凹凸パターンを形成する工程と、を備えることを特徴とする光拡散機能を有する偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して、前記第１ロールの温度を、（Ｔｇ−４０）〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲とすることを特徴とする請求項１に記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して、前記第２ロールの温度を、（Ｔｇ−５０）〜Ｔｇ℃の範囲とすることを特徴とする請求項１または２に記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記第１ロールの表面に形成された凹凸パターンがランダムパターンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項５】
凹凸パターンを形成した前記シート状の熱可塑性樹脂を延伸する工程をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏光子保護フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の方法により得られることを特徴とする偏光子保護フィルム。
【請求項７】
ヘイズ値が５０％以上であることを特徴とする請求項６に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項８】
凹凸パターンが形成されている面の最大表面粗さＲｍａｘが２０μｍ以下であることを特徴とする請求項６または７に記載の偏光子保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光拡散機能を有する偏光子保護フィルムの製造方法、および該製造方法を用いて得られる偏光子保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種電子機器の表示装置として、液晶表示装置が多く用いられている。このような電子機器においては、近年、小型化がますます進んでおり、液晶表示装置にも、小型化・軽量化が求められている。
【０００３】
このような液晶表示装置には、その光学特性を所望のものとするために、偏光子を保護するための偏光子保護フィルムや、拡散フィルム、集光フィルム等の各種機能性フィルムが用いられており、近年の小型化の要望に対応するために、これら機能性フィルムを薄層化したり、あるいは、機能性フィルムとして複数の機能を付与したものを用いることが試みられている。
【０００４】
たとえば、偏光子を保護するための偏光子保護フィルムに、光拡散層を設け、これにより、従来用いられていた偏光子保護フィルムと拡散フィルムとを一つのフィルムにする試みが行なわれており、たとえば、特許文献１では、アクリル系熱可塑性樹脂に、アクリル系重合体からなる光拡散粒子を分散することで、偏光子保護フィルムに光拡散機能を持たせる技術が開示されている。
【０００５】
しかしながら、この特許文献１で得られる光拡散機能を有する偏光子保護フィルムは、アクリル系熱可塑性樹脂に、光拡散粒子を分散してなるものであるため、該フィルムを、液晶表示装置に組み込む際に、光拡散粒子が脱落し、異物として混入してしまい、混入した異物の影響により表示装置上に欠点が生じてしまうという問題があった。加えて、この特許文献１で得られるフィルムは、光拡散粒子を含有させている影響により、フィルム自体の耐久性が低く、強度にも劣るものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−２７７７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、優れた光学特性を有し、しかも、高い耐久性および強度を有し、かつ、信頼性の高い、光拡散機能を有する偏光子保護フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、熱可塑性樹脂を成形用ダイから溶融押出してシート状とし、得られたシート状の熱可塑性樹脂を、表面に凹凸パターンを有する第１ロールと、第２ロールとにより狭圧して、一方の面に凹凸パターンを形成することにより得られるフィルムにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明によれば、熱可塑性樹脂を成形用ダイからシート状に溶融押出しする工程と、溶融押出しされた前記シート状の熱可塑性樹脂を、表面に凹凸パターンを有する第１ロールと、第２ロールとにより狭圧し、一方の面に凹凸パターンを形成する工程と、を備えることを特徴とする光拡散機能を有する偏光子保護フィルムの製造方法が提供される。
【００１０】
本発明の製造方法において、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して、前記第１ロールの温度を、（Ｔｇ−４０）〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲とすることが好ましい。
本発明の製造方法において、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して、前記第２ロールの温度を、（Ｔｇ−５０）〜Ｔｇ℃の範囲とすることが好ましい。
また、本発明の製造方法において、前記第１ロールの表面に形成された凹凸パターンがランダムパターンであることが好ましい。
さらに、本発明の製造方法は、凹凸パターンを形成した前記シート状の熱可塑性樹脂を延伸する工程をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
また、本発明によれは、上記いずれかの方法により得られる偏光子保護フィルムが提供される。
本発明の偏光子保護フィルムは、ヘイズ値が５０％以上であることが好ましい。
本発明の偏光子保護フィルムは、凹凸パターンが形成されている面の最大表面粗さＲｍａｘが２０μｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、優れた光学特性を有し、しかも、高い耐久性および強度を有し、かつ、信頼性の高い、光拡散機能を有する偏光子保護フィルムを提供することができる。特に、本発明によれば、上述した特許文献１（特開２０１１−２７７７７号公報）のように、光拡散粒子を用いるものでないため、液晶表示装置などの電子部品に組み込む際に、光拡散粒子が脱落してしまい、異物として混入するおそれもなく、そのため、液晶表示装置などの電子部品の品質を向上させることができる。加えて、本発明により得られる偏光子保護フィルムは、光拡散機能を有しており、拡散フィルムとしても作用するため、本発明により得られる偏光子保護フィルムを用いることにより、液晶表示装置などの電子部品の小型化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の光拡散偏光子保護フィルムが適用される液晶表示装置の一例を示す図である。
【図２】図２は、従来例に係る液晶表示装置の一例を示す図である。
【図３】図３は、本発明の偏光子保護フィルムの製造方法を説明するための図である。
【図４】図４は、実施例における正面輝度および視野角の測定方法を説明するための図である。
【図５】図５は、実施例における正面輝度および視野角の測定結果を示す図である。
【図６】図６は、実施例における正面輝度および視野角の測定結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の光拡散偏光子保護フィルムが適用される液晶表示装置の一例を示す図である。図１に示すように、本発明に係る液晶表示装置１は、液晶パネル１００と、バックライトユニット２００とからなるものである。
【００１５】
具体的には、液晶パネル１００は、図１に示すように、本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１と偏光子保護フィルム１３との間に偏光子１２が挟持されてなる第１偏光板１８と、液晶セル１４と、一対の偏光子保護フィルム１５,１７の間に偏光子１６が挟持されてなる第２偏光板１９とを備え、これら第１偏光板１８、液晶セル１４および第２偏光板１９を、この順で積層することにより構成される。
【００１６】
また、バックライトユニット２００は、導光板２１と、拡散フィルム２２と、集光フィルム２３，２４とを備え、これらをこの順で積層することにより構成される。
【００１７】
そして、本発明に係る液晶表示装置１は、このような構成を有する液晶パネル１００と、バックライトユニット２００とを互いに積層することにより形成される。
【００１８】
ここで、本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１は、後述する本発明の製造方法により製造されるフィルムであり、凹凸面１１ａと、平滑面１１ｂとを備え、偏光子１２を保護するための保護フィルムとして機能する他、光を拡散するための拡散フィルムとして機能するフィルムである。本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１は、図１に示すように、凹凸面１１ａを介して、集光フィルム２４と積層されるとともに、他方では、平滑面１１ｂを介して、偏光子１２と積層される。
【００１９】
一方、図２は、従来例に係る液晶表示装置の一例を示す図である。図２に示すように、従来例に係る液晶表示装置１ａは、液晶パネル１００ａと、バックライトユニット２００ａとからなるものであり、液晶パネル１００ａは、偏光子保護フィルム１１０と偏光子保護フィルム１３との間に偏光子１２が挟持されてなる第１偏光板１８０と、液晶セル１４と、一対の偏光子保護フィルム１５,１７の間に偏光子１６が挟持されてなる第２偏光板１９とを備え、これら第１偏光板１８０、液晶セル１４および第２偏光板１９を、この順で積層することにより構成される。また、バックライトユニット２００ａは、導光板２１と、拡散フィルム２２と、集光フィルム２３，２４、拡散フィルム２５とを備え、これらをこの順で積層することにより構成される。
【００２０】
ここで、図１に示す本発明に係る液晶表示装置１は、図２に示す従来例に係る液晶表示装置１ａと比較して、集光フィルム２４の上に拡散フィルム２５を有さず、また、偏光子保護フィルム１１０の代わりに、上述したように、拡散フィルムおよび偏光子保護フィルムの２つのフィルムの機能を備えてなる本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１を用いてなるものである。このように、本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１によれば、偏光子保護機能に加えて、光拡散機能を備えるものであるため、図２に示す従来例に係る液晶表示装置１ａと比較して、拡散フィルム２５を省略することができ、これにより、液晶表示装置の小型化を可能とするものである。
【００２１】
以下、本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１の製造方法について、詳細に説明する。ここで、図３は、本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１の製造方法を説明するための図である。
【００２２】
図３に示すように、本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１は、光拡散偏光子保護フィルム１１を構成することとなる熱可塑性樹脂を加熱溶融させた状態で、押出用Ｔダイ３０からシート形状に溶融押出し、溶融押出しされたシート状の熱可塑性樹脂１１ｃを、賦形ロール４０およびニップロール５０にて狭圧することにより製造される。
【００２３】
光拡散偏光子保護フィルム１１の材料としての熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、ガラス転移温度Ｔｇが１００℃以上であり、かつ、透明な非晶性樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂の具体例としては、たとえば、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル変性ポリカーボネート樹脂、環状オレフィン樹脂などを用いることができる。その他、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどの結晶性樹脂などを用いることができる。
【００２４】
熱可塑性樹脂を溶融押出する際に用いる溶融押出機としては、特に限定されず、単軸押出機、二軸押出機のいずれも用いることができる。そして、本実施形態においては、単軸押出機、二軸押出機などの溶融押出機に、熱可塑性樹脂を供給し、ガラス転移温度Ｔｇ以上の温度で溶融させた後、溶融押出機に連結された押出用Ｔダイ３０から、溶融状態の熱可塑性樹脂をシート状に溶融押出する。そして、溶融押出されたシート状の熱可塑性樹脂１１ｃは、図３に示すように、賦形ロール４０およびニップロール５０にて狭圧される。
【００２５】
賦形ロール４０は、その表面に凹凸パターンを有する剛性のロールであり、図３に示すように、ニップロール５０とともに、図３に示す矢印の方向に回転することで、溶融押出されたシート状の熱可塑性樹脂１１ｃを狭圧する。そして、シート状の熱可塑性樹脂１１ｃを狭圧した際に、賦形ロール４０の表面に形成された凹凸パターンが、熱可塑性樹脂１１ｃに転写され、これにより、熱可塑性樹脂１１ｃの表面に凹凸パターンが形成されることとなる。賦形ロール４０としては、たとえば、金属製のロールの表面をサンドブラストや、放電加工、エッチングなどにより凹凸パターンが形成されたものなどを用いることができる。
【００２６】
なお、本発明においては、賦形ロール４０の表面に形成される凹凸パターンとしては、得られる光拡散偏光子保護フィルム１１の光拡散機能を良好なものとすることができるという観点より、ランダムパターンであることが好ましい。たとえば、賦形ロール４０を作製する際における、凹凸パターンを形成する表面加工方法として、サンドブラストや、放電加工、エッチングなどを用いることにより、形成される凹凸パターンをランダムパターンとすることができる。
【００２７】
また、賦形ロール４０の表面に形成される凹凸パターンは、最大表面粗さＲｍａｘが、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下、さらに好ましくは２〜１０μｍ、特に好ましくは５〜８μｍであり、中心線平均粗さＲａが、好ましくは０．１〜２．０μｍ、より好ましくは０．２〜１．５μｍ、さらに好ましくは０．５〜１．０μｍである。最大表面粗さＲｍａｘ、中心線平均粗さＲａを上記範囲とすることにより、得られる光拡散偏光子保護フィルム１１の光拡散機能を良好なものとすることができる。たとえば、賦形ロール４０を作製する際における、凹凸パターンを形成する表面加工方法として、サンドブラストや、放電加工、エッチングなどを用い、これらの処理条件を適宜設定することで、最大表面粗さＲｍａｘ、中心線平均粗さＲａを上記範囲とすることができる。
【００２８】
ニップロール５０としては、特に限定されず、ゴム製のロール、金属製のロールのいずれであってもよいが、その表面が、鏡面または砂目であることが好ましい。なお、ニップロール５０の表面が砂目である場合には、凹凸がなく、実質的に平坦面であると判断できる程度であればよいが、たとえば、中心線平均粗さＲａが、０．４μｍ以下であることが好ましい。
【００２９】
シート状の熱可塑性樹脂１１ｃを、賦形ロール４０およびニップロール５０で狭圧する際における、条件としては、特に限定されないが、賦形ロール４０の温度を、シート状の熱可塑性樹脂１１ｃのガラス転移温度Ｔｇに対して、（Ｔｇ−４０）〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲とすることが好ましく、（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋１０）℃の範囲とすることがより好ましい。賦形ロール４０の温度を、上記範囲とすることにより、賦形ロール４０の表面に形成されている凹凸パターンを、シート状の熱可塑性樹脂１１ｃに良好に転写することができ、これにより、得られる光拡散偏光子保護フィルム１１に形成される凹凸パターンを適切に制御することができる。
【００３０】
また、ニップロール５０の温度は、特に限定されないが、シート状の熱可塑性樹脂１１ｃのガラス転移温度Ｔｇに対して、（Ｔｇ−５０）〜Ｔｇ℃の範囲とすることが好ましく、（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ−１０）℃の範囲とすることがより好ましい。また、ニップロール５０の温度は、上記温度範囲であり、かつ、賦形ロール４０の温度と比較して低い温度とすることが好ましい。ニップロール５０の温度を上記範囲とすることにより、シート状の熱可塑性樹脂１１ｃに対する、賦形ロール４０の表面に形成されている凹凸パターンの転写精度をより高めることができる。
【００３１】
さらに、シート状の熱可塑性樹脂１１ｃを、賦形ロール４０およびニップロール５０で狭圧する際における、狭圧荷重は、特に限定されないが、賦形ロール４０の表面に形成されている凹凸パターンの転写精度をより高めることができるという観点より、ゴム製のロールを使用する場合は、好ましくは０．５ｋｇ／ｍｍ以上であり、より好ましくは４〜２０ｋｇ／ｍｍ、さらに好ましくは８〜１０ｋｇ／ｍｍであり、金属製のロールを使用する場合は、好ましくは０．５ｋｇ／ｍｍ以上であり、より好ましくは１０〜１００ｋｇ／ｍｍ、さらに好ましくは４０〜５０ｋｇ／ｍｍである。
【００３２】
なお、押出用Ｔダイ３０から、シート状の熱可塑性樹脂１１ｃを押出溶融する際における、シート状の熱可塑性樹脂１１ｃの温度条件としては、特に限定されないが、賦形ロール４０に接触する直前の温度が、１５０〜２５０℃の範囲であることが好ましく、１８０〜２２０℃の範囲であることがより好ましい。
【００３３】
特に、本発明においては、シート状の熱可塑性樹脂１１ｃの賦形ロール４０に接触する直前の温度を上記範囲とすることにより、熱可塑性樹脂１１ｃを、賦形ロール４０およびニップロール５０に接触した直後には、溶融状態とし、これにより、賦形ロール４０による、凹凸パターンの転写を容易なものとすることできる。しかも、本発明においては、賦形ロール４０およびニップロール５０の温度を上記範囲としておくことで、賦形ロール４０による、凹凸パターンの転写を行なった後は、熱可塑性樹脂１１ｃは、賦形ロール４０およびニップロール５０により冷却され、固化することとなり、これにより、転写された凹凸パターンを良好に維持することが可能となる。
【００３４】
そして、本実施形態においては、このような条件により、図３に示すように、押出用Ｔダイ３０から、溶融状態の熱可塑性樹脂をシート状に溶融押出し、溶融押出されたシート状の熱可塑性樹脂１１ｃを、賦形ロール４０およびニップロール５０にて狭圧することで、本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１を製造する。
【００３５】
このようにして得られる本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１は、図３に示すように、凹凸面１１ａと、平滑面１１ｂとを備えるものであり、凹凸面１１ａは、賦形ロール４０の表面に形成された凹凸パターンが転写されることにより形成されるものである。一方、凹凸面１１ａの反対側の平滑面１１ｂは、賦形ロール４０とニップロール５０とにより狭圧される際に、ニップロール５０と接触することにより、凹凸のない平滑な面とされる。
【００３６】
そして、このようにして得られる本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１の凹凸面１１ａは、ランダムパターンの凹凸形状を有し、かつ、凹凸面１１ａの最大表面粗さＲｍａｘが、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは２〜１０μｍ、さらに好ましくは５〜８μｍであり、中心線平均粗さＲａが、好ましくは０．１〜２．０μｍ、より好ましくは０．２〜１．５μｍ、さらに好ましくは０．５〜１．０μｍであることが好ましい。
【００３７】
特に、本発明によれば、賦形ロール４０として、その表面に、ランダムパターンの凹凸形状を有し、かつ、最大表面粗さＲｍａｘ、中心線平均粗さＲａが上述した範囲にあるものを用いることにより、これにより得られる本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１についても同様に、その凹凸面１１ａが、ランダムパターンの凹凸形状を有し、かつ、最大表面粗さＲｍａｘ、中心線平均粗さＲａが上記範囲にあるものとすることができ、これにより、本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１を光拡散機能に優れたものとすることができる。具体的には、拡散偏光子保護フィルム１１の凹凸面１１ａを、ランダムパターンの凹凸形状を有するものとすることにおり、液晶表示装置に組み込んだ場合に、干渉パターンを生じてしまうことを有効に防止することができ、さらには、凹凸面１１ａの中心線平均粗さＲａを２．０μｍ以下とすることにより、正面輝度が高くムラの無い良好な画質を得ることができる。  
【００３８】
また、本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１は、導光板のドット柄隠蔽性という観点より、ヘイズ値が、５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましい。なお、本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１のヘイズ値は、たとえば、凹凸面１１ａの最大表面粗さＲｍａｘや中心線平均粗さＲａを適宜調整することにより制御することができる。
【００３９】
加えて、本発明においては、本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１を、凹凸面１１ａと反対側の面として平滑面１１ｂを有する構成とすることにより、図１に示すように、平滑面１１ｂの有する平滑性により、偏光子１２を適切に保護することが可能となる。さらに、本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１は、上述した特許文献１（特開２０１１−２７７７７号公報）の技術のような光拡散粒子などの他の材料を含有しない単一材料からなるフィルムであるため、材料コストや製造コストを低く抑えることができる。また、単一材料からなるフィルムであるため、高い耐久性および強度を有するものであり、また、液晶表示装置１に組み込む際に、光拡散粒子が脱落すること等により異物が混入するおそれもないため、得られる液晶表示装置１の信頼性を向上させることができる。加えて、本発明の製造方法においては、既存の製膜設備に備えら得た成形用ロールを、本発明所定の賦形ロールに置き換えればよく、そのため、製造に係る投資コストも低く抑えることが可能となる。
【００４０】
また、上述したように、本発明の光拡散偏光子保護フィルム１１は、図２に示す従来例に係る液晶表示装置１ａを構成する拡散フィルム２５と光子保護フィルム１１０との機能を兼ね備えるものであるため、従来例に係る液晶表示装置１ａと比較して、拡散フィルム２５を省略することができ、これにより、液晶表示装置を製造する際における製造工程を一工程減らすことができ、製造時における異物の混入などの不具合の発生の割合を低く抑えることができ、これにより、生産効率の向上に加えて、最終製品としての液晶表示装置の品質を向上させることができる。また、拡散フィルム２５を省略することで、液晶表示装置の小型化も可能となる。
【００４１】
なお、本発明においては、上記方法により得られた光拡散偏光子保護フィルム１１について、延伸などの後加工を行なってもよい。たとえば、光拡散偏光子保護フィルム１１を延伸する際には、従来公知のフィルム延伸装置等を用いて、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対して、好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋２０）℃の雰囲気下で、好ましくは１．２〜１．５倍に延伸することが好ましい。延伸を行なうことにより、光拡散偏光子保護フィルム１１の面積を大きくできることによる生産効率の向上効果に加えて、光学特性を向上させることができる（特に、正面輝度が高く、視野角を広くすることができる。）。
【実施例】
【００４２】
以下に、実施例を挙げて、本発明についてより具体的に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されない。
【００４３】
＜実施例１＞
熱可塑性樹脂として、ポリカーボネート（カリバー（登録商標）、３０１−１０、住化スタイロン ポリカーボネイト（株）製、ガラス転移温度Ｔｇ＝１４９℃）を準備し、準備したポリカーボネートを用いて、図３に示す成形用ダイ３０、賦形ロール４０、およびニップロール５０を備えてなる製造設備を用いて、幅３００ｍｍ、厚さ１３５μｍの光拡散偏光子保護フィルムの製造を行なった。本実施例においては、成形用ダイ３０を介して、熱可塑性樹脂としてのポリカーボネートを溶融押出するための溶融押出機として、単軸押出機（ＵＳＴ−５０、（株）プラスチック工学研究所製）を用いた。また、本実施例においては、賦形ロール４０として、その表面が放電加工により加工され、ランダムパターンの凹凸形状（梨地形状）を有し、最大表面粗さＲｍａｘが１６μｍ、中心線平均粗さＲａが１μｍである直径２５０ｍｍのロールを、ニップロール５０として、表面が鏡面仕上げ加工された直径２３０ｍｍのロールをそれぞれ用いた。なお、本実施例では、賦形ロール４０の温度を１３５℃、ニップロール５０の温度を１２０℃とし、これらにより狭圧する際の狭圧荷重を４ｋｇ／ｍｍとした。
【００４４】
そして、得られた光拡散偏光子保護フィルムについて、以下の方法により、最大表面粗さＲｍａｘ、中心線平均粗さＲａ、ヘイズ、全光線透過率、正面輝度および視野角の測定を行なった。
【００４５】
最大表面粗さＲｍａｘ、中心線平均粗さＲａ
触針式表面粗さ計（サーフコム１５００Ａ、東京精密（株）製）により、光拡散偏光子保護フィルムの賦形ロール４０との接触面（凹凸面１１ａ）について、最大表面粗さＲｍａｘ、および中心線平均粗さＲａの測定を行なった。結果を表１に示す。
【００４６】
ヘイズ
光拡散偏光子保護フィルムのヘイズを、濁度計（ヘイズメーター  ＮＤＨ２０００、日本電色工業（株）製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した。結果を表１に示す。
【００４７】
全光線透過率
光拡散偏光子保護フィルムの全光線透過率を、濁度計（ヘイズメーター  ＮＤＨ２０００、日本電色工業（株）製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した。結果を表１に示す。
【００４８】
正面輝度・視野角
光拡散偏光子保護フィルムの正面輝度および視野角の測定は、次の方法により行なった。
すなわち、まず、光拡散偏光子保護フィルムを用いて、図４に示すように、集光フィルム２３，２４、光拡散偏光子保護フィルム１１、偏光子１２、偏光子保護フィルム１３、液晶セル１４、偏光子保護フィルム１５、偏光子１６、および偏光子保護フィルム１７を、この順に積層してなる測定用サンプル１００を作製した。なお、測定用サンプル１００においては、光拡散偏光子保護フィルム１１を、光拡散偏光子保護フィルムの賦形ロール４０との接触面（凹凸面１１ａ）が、集光フィルム２４側に、ニップロール５０との接触面（平坦面１１ｂ）が、偏光子１２側に向くような方向に配置した。また、測定用サンプル１００においては、一般的な液晶表示装置と同様に２枚の集光フィルム（プリズムフィルム）２３，２４を用い、これらに備えられたプリズムの山を直交させた状態で重ねた。
そして、このような測定用サンプル１００に対して、集光フィルム２３側に、拡散光源を配置し、拡散光源により拡散光の照射を行なった状態にて、ＣＣＤカメラを用いて、正面輝度（９０°方向の輝度）の測定、および視野角（６０°方向、７５°方向、１０５°方向、１２０°方向の輝度）の測定を行なった。得られた結果を図５に示す。なお、図５においては、光拡散偏光子保護フィルム１１を使用しない場合をリファレンスとし、リファレンスに対する輝度比をプロットして示した（後述する図６についても同様。）。
【００４９】
＜実施例２＞
賦形ロール４０の温度を１３５℃から１４５℃に変更した以外は、実施例１と同様にして、光拡散偏光子保護フィルムを得て、得られた光拡散偏光子保護フィルムについて、同様にして、最大表面粗さＲｍａｘ、中心線平均粗さＲａ、ヘイズ、全光線透過率、正面輝度および視野角の測定を行なった。結果を表１および図５に示す。
【００５０】
＜実施例３＞
賦形ロール４０を、最大表面粗さＲｍａｘが１６μｍのものから８μｍのものに変更した以外は、実施例２と同様にして、光拡散偏光子保護フィルムを得て、得られた光拡散偏光子保護フィルムについて、同様にして、最大表面粗さＲｍａｘ、中心線平均粗さＲａ、ヘイズ、全光線透過率、正面輝度および視野角の測定を行なった。結果を表１および図５に示す。
【００５１】
＜実施例４＞
実施例２で得られた光拡散偏光子保護フィルムを、１５５℃の雰囲気で、１．５倍に延伸することにより、延伸光拡散偏光子保護フィルムを得て、得られた延伸光拡散偏光子保護フィルムについて、同様にして、正面輝度および視野角の測定を行なった。結果を図５に示す。
【００５２】
＜実施例５＞
実施例２で得られた光拡散偏光子保護フィルムを、１６０℃の雰囲気で、１．５倍に延伸することにより、延伸光拡散偏光子保護フィルムを得て、得られた延伸光拡散偏光子保護フィルムについて、同様にして、正面輝度および視野角の測定を行なった。結果を図５に示す。
【００５３】
【表１】
2015040978.tif 000003
【００５４】
＜評価＞
表１に示す結果より、本発明の製造方法により製造した実施例１〜３の光拡散偏光子保護フィルムは、いずれもヘイズが５０％以上、全光線透過率が９０％以上であり、光学特性に優れるものであることが確認できる。さらに、図５に示す結果より、本発明の製造方法により製造した実施例１〜６の光拡散偏光子保護フィルムは、いずれも、正面輝度（９０°方向の輝度）が高く、また、視野角（６０°方向、７５°方向、１０５°方向、１２０°方向の輝度）も良好であることが確認できる。なお、図５中においては、ビーズ塗布型の拡散板（ヘイズ９３％、約２００μｍ）を、図４に示すように、凹凸面が集光フィルム２４側に、平坦面が偏光子１２側に向くように配置した場合における、測定結果も参考データとして併せて示しており、ビーズ塗布型の拡散板においては、正面輝度、および７５°方向、１０５°方向における視野角に著しく劣る結果となった。
【００５５】
これらの結果より、本発明の製造方法により得られる光拡散偏光子保護フィルムは、光学特性に優れており、液晶表示装置に良好に適用することができるといえる。
【００５６】
＜実施例６＞
熱可塑性樹脂として、ポリカーボネートの代わりに、アクリル変性ポリカーボネート樹脂（ＭＢ６００１ＵＲ、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ガラス転移温度Ｔｇ＝１０５℃）を用いた以外は、実施例１と同様にして、光拡散偏光子保護フィルムを得て、得られた光拡散偏光子保護フィルムについて、同様にして、最大表面粗さＲｍａｘ、中心線平均粗さＲａ、ヘイズ、全光線透過率、正面輝度および視野角の測定を行なった。結果を表２および図６に示す。
【００５７】
＜実施例７＞
賦形ロール４０を、最大表面粗さＲｍａｘが１６μｍのものから８μｍのものに変更した以外は、実施例６と同様にして、光拡散偏光子保護フィルムを得て、得られた光拡散偏光子保護フィルムについて、同様にして、最大表面粗さＲｍａｘ、中心線平均粗さＲａ、ヘイズ、全光線透過率、正面輝度および視野角の測定を行なった。結果を表２および図６に示す。
【００５８】
＜実施例８＞
熱可塑性樹脂として、ポリカーボネートの代わりに、ポリエチレンテレフタレート（ＴＲ３０００Ｈ、帝人（株）製、ガラス転移温度Ｔｇ＝７５℃）を用いた以外は、実施例１と同様にして、光拡散偏光子保護フィルムを得て、得られた光拡散偏光子保護フィルムについて、同様にして、最大表面粗さＲｍａｘ、中心線平均粗さＲａ、ヘイズ、全光線透過率、正面輝度および視野角の測定を行なった。結果を表２および図６に示す。
【００５９】
【表２】
2015040978.tif 000004
【００６０】
＜評価＞
表２に示す結果より、熱可塑性樹脂として、ポリカーボネートの代わりに、アクリル変性ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレートを用いた場合でも、得られる光拡散偏光子保護フィルムは、いずれもヘイズが５０％以上、全光線透過率が９０％以上であり、光学特性に優れるものであることが確認できる。さらに、図６に示す結果より、得られる光拡散偏光子保護フィルムは、いずれも、正面輝度（９０°方向の輝度）が高く、また、視野角（６０°方向、７５°方向、１０５°方向、１２０°方向の輝度）も良好であることが確認できる。なお、図６においても、図５と同様に、ビーズ塗布型の拡散板の測定結果を参考データとして併せて示した。
【符号の説明】
【００６１】
１１…光拡散偏光子保護フィルム
１１ａ…凹凸面
１１ｂ…平坦面
１１ｃ…熱可塑性樹脂
３０…押出用Ｔダイ
４０…賦形ロール
５０…ニップロール
【図１】
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【図２】
2015040978.tif 000006
【図３】
2015040978.tif 000007
【図４】
2015040978.tif 000008
【図５】
2015040978.tif 000009
【図６】
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