(57)【要約】【課題】工具を用いずに簡易な操作でホースをつなぐことができるホースコネクタを提供する。【解決手段】ホースコネクタ１０は、コネクタ本体１２と、コネクタ本体１２に外嵌するロック部材１４とを備える。ホースコネクタ１０は、ロック部材１４をコネクタ本体１２に対して軸線周りに所定の方向に回転したときに、ロック部材１４がコネクタ本体１２から軸線方向にロック位置と非ロック位置との間で変位するようなカム機構を備える。ホースは、ロック部材１４をコネクタ本体１２と組み合わせて非ロック位置にした状態で、コネクタ本体１２及びロック部材１４の間の環状空隙８０内に突入される。ロック部材１４を回転させてロック位置とすると、コネクタ本体１２の環状拡径部２４とロック部材１４の環状縮径部とが近接するため、ホースを固定するとともにホースを流れる流体の漏れを防止できる。【選択図】図１
2015083851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースを接続するホースコネクタであって、
内筒部を備え、前記内筒部の基端側の外周に第１係合部が形成されたコネクタ本体と、
前記内筒部に外嵌され、前記内筒部の外周面との間に環状空隙を形成する内周面が形成された外筒部を備え、前記外筒部に前記第１係合部と係合可能な第２係合部が形成されたロック部材とを備え、
前記第１及び第２係合部が、前記ロック部材が前記コネクタ本体に対して軸線回りに所定の方向に回転したときに、前記ロック部材が前記コネクタ本体から軸線方向にロック位置と非ロック位置との間で変位するようなカム機構を形成し、
前記内筒部は、環状拡径部をその外周面に備え、前記外筒部は、環状縮径部をその内周面に備え、
前記ロック部材が非ロック位置にあるときは前記環状拡径部及び前記環状縮径部が軸線方向に互いに離反した位置にあり、前記ロック部材がロック位置にあるときは前記環状拡径部及び前記環状縮径部が軸線方向に互いに近接した位置にあるように、前記環状拡径部及び前記環状縮径部の軸線方向位置が定められ、
前記ロック部材が非ロック位置にあるときに前記内筒部及び前記外筒部間の環状空隙内にホースの先端部を突入させ、前記ロック部材を前記所定の方向に回転させてロック位置に変位させることにより、前記ホースの先端部を前記環状拡径部及び前記環状縮径部間に挟持させるようにしたことを特徴とするホースコネクタ。
【請求項２】
前記ロック部材は、前記コネクタ本体にスナップ結合によって保持されることを特徴とする請求項１に記載のホースコネクタ。
【請求項３】
前記外筒部の内周面には、前記コネクタ本体の遊端側に対応する前端側に向けて拡径するテーパが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のホースコネクタ。
【請求項４】
前記内筒部の外周面には、遊端側に向けて縮径するテーパが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のホースコネクタ。
【請求項５】
前記カム機構は、前記第１係合部の外周面と前記第２係合部の内周面とのいずれか一方に形成されたカム溝と、前記第１係合部の外周面と前記第２係合部の内周面とのいずれか他方に形成されて前記カム溝に受容される従動突起とを備え、
前記カム溝は、周方向に対して軸線方向に傾斜するように延在することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載のホースコネクタ。
【請求項６】
前記第１係合部の外周面と前記第２係合部の内周面とのいずれか一方に形成された係止突起と、前記第１係合部の外周面と前記第２係合部の内周面とのいずれか他方に形成されて、前記ロック位置において前記係止突起を係止する凹部とを備えるディテント機構を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のホースコネクタ。
【請求項７】
前記カム機構は、周方向に延在し、かつ前記ロック位置において前記従動突起を受容して前記従動突起の軸線方向への移動を防止する周溝をさらに備え、
前記周溝は、前記従動突起の周方向への移動を規制する係止壁を備え、該係止壁は、前記従動突起が当接した状態で前記ロック部材に所定の回転力を加えると、破断または折れ曲がるように構成されていることを特徴とする請求項５に記載のホースコネクタ。
【請求項８】
前記ロック部材は、周方向及び軸線方向の少なくとも一方に延在し、かつ前記ロック位置において所定の力が加えられたときに破断するように構成された破断部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のホースコネクタ。
【請求項９】
前記ロック部材は、前記非ロック位置において前記コネクタ本体に解除可能に係止されることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のホースコネクタ。
【請求項１０】
前記ロック部材には、前記環状縮径部の後方に、前記ホースの突入状態を視認可能な窓が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のホースコネクタ。
【請求項１１】
前記コネクタ部材は、遊端側を向き、かつ前記ホースの突入状態において前記ホースの先端が当接可能な肩面を備え、
前記窓は、非ロック位置において前記肩面視認可能な位置に設けられたことを特徴とする請求項１０に記載のホースコネクタ。
【請求項１２】
前記ロック部材は、外側に突出した操作片を備えることを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載のホースコネクタ。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載のホースコネクタに、前記ホースを接続する方法であって、
前記ロック部材を前記コネクタ本体に保持させて前記非ロック位置に配置するステップと、
前記内筒部及び前記外筒部間の環状空隙内にホースの先端部を突入させ、該ホースの先端を前記環状拡径部及び前記環状縮径部よりも後方の所定の位置に至らしめるステップと、
前記ロック部材を回転させて前記ロック位置に移動させ、前記環状拡径部と前記環状縮径部とで前記ホースを挟持させるステップと
を備えることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースが接続されるホースコネクタに関する。特に、自動車のフロントウィンドウやヘッドランプに向けて洗浄剤を輸送するホースを接続するための、洗浄剤タンク、洗浄剤噴出器具又は他のホースに取り付けられるホースコネクタや、自動車のブローバイガスを輸送するホースのホースコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホースコネクタには、ホースを固定するとともに、ホースの内部を流れる流体の漏れを防止することが求められる。例えば、パイプとゴムホースとを連結する場合、円環状の金属バンドが用いられることがある。この場合、まず、金属バンドの内周面がホースの外周面に当接するように、金属バンドをホースの一端側に取り付け、その後、ホースの内周面がパイプの外周面に当接するようにホースにパイプを挿入する。そして、ホースとパイプとが重なっている位置まで金属バンドをスライドさせ、工具を用いて金属バンドを締め付けてホースをパイプと金属バンドとで挟持させる。このようにして、ホースとパイプとの接続およびシールが行われる。しかし、このような方法では、工数が多い、工具が必要である、金属バンドの嵌合を確認する必要がある等の問題があった。
【０００３】
特許文献１では、より簡易にゴムホースをパイプに取り付けるための取付構造（留め具）が提案されている。この取付構造は、上記の金属バンドに代わり、締付スリーブが用いられ、パイプ及び締付スリーブに互いを係合する係合手段が設けられている。この係合手段は、パイプに設けられた係合突起と、締付スリーブに設けられた係合溝とからなり、係合溝は、締付スリーブを回動させると、締付スリーブがパイプの軸線方向に移動するように形成されている。また、パイプの先端には外側に円環状に膨らんだ膨出部が設けられているとともに、締付スリーブの先端には、内径が先端に向かって縮小した押圧部が形成されている。締付スリーブをホースの端部に取り付けた後、ホースをパイプに取り付け、締付スリーブをパイプ側にスライドさせ、さらに締付スリーブを回転させて軸線方向に移動させると、押圧部が膨出部に接近し、押圧部と膨出部とがホースをシール状態でかつ抜止状態に押し付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３００１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、引用文献１に記載の取付構造では、締付スリーブをホースに取り付けてからホースとパイプとを連結するため、係合突起と係合溝との位置を合わせる必要があり、さらなる施工性の向上が求められていた。
【０００６】
本発明は、以上の問題を鑑みてなされたものであって、工具を用いず簡易にホースを取り付けることができるホースコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るホースコネクタの一側面は、ホースを接続するホースコネクタ（１０）であって、内筒部（１８，１１８）を備え、前記内筒部の基端側の外周に第１係合部（２０，１２０）が形成されたコネクタ本体（１２、１１２，１９０）と、前記内筒部に外嵌され、前記内筒部の外周面との間に環状空隙を形成する内周面が形成された外筒部（３４，１３４）を備え、前記外筒部に前記第１係合部と係合可能な第２係合部（３８，１３８）が形成されたロック部材（１４，８２，８８，９４，１１４）とを備え、前記第１及び第２係合部が、前記ロック部材が前記コネクタ本体に対して軸線回りに所定の方向に回転したときに、前記ロック部材が前記コネクタ本体から軸線方向にロック位置と非ロック位置との間で変位するようなカム機構を形成し、前記内筒部は、環状拡径部（２４）をその外周面に備え、前記外筒部は、環状縮径部（４２，１４２）をその内周面に備え、前記ロック部材が非ロック位置にあるときは前記環状拡径部及び前記環状縮径部が軸線方向に互いに離反した位置にあり、前記ロック部材がロック位置にあるときは前記環状拡径部及び前記環状縮径部が軸線方向に互いに近接した位置にあるように、前記環状拡径部及び前記環状縮径部の軸線方向位置が定められ、前記ロック部材が非ロック位置にあるときに前記内筒部及び前記外筒部間の環状空隙（８０）内にホースの先端部を突入させ、前記ロック部材を前記所定の方向に回転させてロック位置に変位させることにより、前記ホースの先端部を前記環状拡径部及び前記環状縮径部間に挟持させるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、工具を使わずにホースをホースコネクタにつなげることができるとともに、現場で行う作業が、ホースを突入させて、ロック部材を回転させるのみであるため、簡易迅速にホースをつなぐことができる。
【０００９】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記ロック部材は、前記コネクタ本体にスナップ結合によって保持された状態で、前記非ロック位置に配置可能であることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、ホースの接続作業の準備段階で、ロック部材を容易にコネクタ本体に取り付けることが出来るとともに、ロック部材がコネクタ本体から外れることを防止できる。
【００１１】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記外筒部の内周面には、遊端側に向けて拡径するテーパ（４４）が設けられていることを特徴とする。また、前記内筒部の外周面には、前記コネクタ本体の遊端側に対応する前端側に向けて縮径するテーパ（２６，１２６）が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、容易にホースをコネクタ本体とロック部材との間の環状空隙に突入させることが出来る。
【００１３】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記カム機構は、前記第１係合部の外周面と前記第２係合部の内周面とのいずれか一方に形成されたカム溝（６８，１６８）と、前記第１係合部の外周面と前記第２係合部の内周面とのいずれか他方に形成されて前記カム溝に受容される従動突起（７０，１７０）とを備え、前記カム溝は、周方向に対して軸線方向に傾斜するように延在することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、簡易な構造でカム機構を実現することができる。
【００１５】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記第１係合部（２０）の外周面と前記第２係合部（３８）の内周面とのいずれか一方に形成された係止突起（６４）と、前記第１係合部の外周面と前記第２係合部の内周面とのいずれか他方に形成されて、前記ロック位置において前記係止突起を係止する凹部（７２）とを備えるディテント機構を有することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、ロック部材を回転させるときに加える力や、ロック部材がロック位置に入るときに発生する衝突音によって、ロック部材がロック位置にあることの節度感を作業員に与えることができる。
【００１７】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記カム機構は、周方向に延在し、かつ前記ロック位置において前記従動突起（１７０）を受容して前記従動突起の軸線方向への移動を防止する周溝（１９５）をさらに備え、前記周溝は、前記従動突起の周方向への移動を規制する係止壁（２０１）を備え、該係止壁は、前記従動突起が当接した状態で前記ロック部材に所定の回転力を加えると、破断または折れ曲がるように構成されたことを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、作業員がロック部材が破断したことを認識できる。また、ロック部材（１１４）は空転し前後方向には移動しない状態にあるため、さらにロック部材を破壊するまでは、ホースの固定及びシールは維持される。
【００１９】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記ロック部材（１４）は、周方向及び軸線方向の少なくとも一方に延在し、かつ前記ロック位置において所定の力が加えられたときに破断するように構成された破断部（４９，８６，９２，９６）を備えることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、ロック部材が破壊して使用できなくなったときに、作業員がロック部材が破断したことを認識できる。また、軸線方向に延在する破断部を設けた場合は、ホースを取り外すためのロック部材（８８，９４）の破壊が容易になる。
【００２１】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記ロック部材は、前記非ロック位置において前記コネクタ本体に解除可能に係止されることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、事前にロック部材を非ロック位置に仮固定することができるため、現場での作業工数を減らすことができる。また、ロック部材をロック位置に移動させる際に、作業員に節度感を与えることができる。
【００２３】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記ロック部材には、前記環状縮径部の後方に、前記ホースの突入状態を視認可能な窓が形成されていることを特徴とする。また、前記コネクタ部材は、遊端側を向き、かつ前記ホースの突入状態において前記ホースの先端が当接可能な肩面（２９）を備え、前記窓は、非ロック位置において前記肩面に径方向に整合する位置に設けられたことを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、ホースの先端が環状拡径部及び環状縮径部を超えて突入されているか否か、ホースの先端が肩面まで突入されているか否か、を確認することができる。
【００２５】
本発明の他の側面は、上記構成において、前記ロック部材は、外側に突出した操作片（３６，１３６）を備えることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、作業員が指でロック部材を回転させるときに、ロック部材に回転力を加えやすくなる。
【００２７】
本発明の他の側面は、上記の構成のホースコネクタに、ホースを接続する方法であって、前記ロック部材を前記コネクタ本体に保持させて前記非ロック位置に配置するステップと、前記内筒部及び前記外筒部間の環状空隙内にホースの先端部を突入させ、該ホースの先端を前記拡径部及び前記縮径部よりも後方の所定の位置に至らしめるステップと、前記ロック部材を回転させて前記ロック位置に移動させ、前記拡径部と前記縮径部とで前記ホースを挟持させるステップとを備えることを特徴とする。
【００２８】
この方法によれば、工具を使わずに、少ない工数でホースをホースコネクタに取り付けることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、工具を用いず簡易にホースをホースコネクタに取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るホースコネクタの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るホースコネクタのコネクタ本体の正面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るホースコネクタのコネクタ本体の左側面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面の断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るホースコネクタのロック部材の正面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るホースコネクタのロック部材の右側面図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係るホースコネクタのロック部材の底面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るホースコネクタの非ロック位置における縦断面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るホースコネクタのロック位置における縦断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の第１変形形態に係るホースコネクタのロック部材の（ａ）横断面図（ｂ）正面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態の第２変形形態に係るホースコネクタのロック部材の（ａ）横断面図（ｂ）正面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態の第３変形形態に係るホースコネクタのロック部材の（ａ）横断面図（ｂ）正面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るホースコネクタのコネクタ本体の斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るホースコネクタのロック部材の斜視図である。
【図１５】本発明の第２実施形態の変形形態に係るホースコネクタのコネクタ本体の（ａ）横断面図（ｂ）正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態であるホースコネクタについて詳細に説明する。説明に当たり、方向を示す用語は、図面に示す方向に従い、前後方向を軸線方向という。
【００３２】
図１は、本発明の第１実施形態に係るホースコネクタ１０の斜視図である。ホースコネクタ１０は、後方の基端側が他の部材（図示せず）に連結され、前方の遊端側がホース（図示せず）に連結されるコネクタ本体１２と、流体が漏れないようにホースをコネクタ本体１２に固定するロック部材１４とを備える。ホースコネクタ１０に取り付けられるホースは、可撓性ないし弾性を有するホースであって、例えば、ゴム、プラスチック、布、又はこれらの複合材料を素材とする。また、例えば、ホースは、車両のヘッドランプに洗浄液を輸送するヘッドランプウォッシャーホース、冷却配管、キャニスターパージホース、ブローバイガスホース、水道ホース等であってよい。
【００３３】
図２〜図４を参照して、コネクタ本体１２を説明する。図２〜図４は、それぞれ、コネクタ本体１２の正面図、左側面図及び横断面図である。コネクタ本体１２は、樹脂を素材とする成形品であって、軸線方向に沿って内部に流路が形成された管状の部材である。コネクタ本体１２は、後方の基端側に形成されて他の部材に取り付けられる連結部１６と、前方の遊端側に形成されてホースが取り付けられる内筒部１８とを備える。
【００３４】
連結部１６は、流路を備える他の部材、例えば、パイプ、流体の貯留槽又は流体の吐出器具等に連結され、流体が漏れないようにホースコネクタ１０の流路と他の部材の流路とを連通させる。
【００３５】
内筒部１８は、基端側から順に、第１係合部２０と、中間部２２と、環状拡径部２４と、外周テーパ端部２６とを備える。
【００３６】
第１係合部２０は、コネクタ本体１２とロック部材１４との係合手段を提供する部分であり、その外周面は、ホースの外径より大きな円筒面の一部を取り除いて溝や凹凸が形成された形状を呈する。詳細は後述する。
【００３７】
中間部２２は、外径が略一定の円筒状の部分であり、その外周面には前後方向に沿って多数のリブ２８が設けられている。中間部２２のリブ先外径は、ホースの内径と略同一の外径を有する。中間部２２の外径は、第１係合部の遊端側の外径よりも小さいため、第１係合部の遊端側端面は、遊端側を向いた環状の肩面２９になっている。
【００３８】
環状拡径部２４は、中間部２２よりも大きな略一定の外径を有する円筒状の部分である。環状拡径部２４の基端側端面は、基端側を向いた円環状の肩面３０を形成する。環状拡径部２４の外周面は、リブが設けられていない滑らかな表面である。環状拡径部２４の外径は、負荷のかかっていない状態のホースの内径よりも大きい。ただし、ホースは、その内径が環状拡径部２４の外径以上になるまで弾性変形することができる。
【００３９】
外周テーパ端部２６の外周面には、基端側と遊端側との間に延在する複数のリブ３２が設けられている。外周テーパ端部２６は、その基端側の外径（リブ３２の山を結ぶ外径）が環状拡径部２４の外径に一致し、その遊端の外径がホースの内径以下になるように、外周面が遊端側に向けて縮径するテーパを備える。
【００４０】
次に、図５〜図９を参照して、ロック部材１４を説明する。図５、図６及び図７は、それぞれ、ロック部材１４の正面図、右側面図及び底面図である。図８及び図９は、それぞれ、ロック部材１４がホースを固定しない非ロック位置及びホースを固定するロック位置にあるときのホースコネクタ１０の縦断面図である。ロック部材１４は、コネクタ本体１２の内筒部１８に緩く外嵌される外筒部３４と、外筒部３４の外周面から外側に突出した２枚の操作片３６とを備える。
【００４１】
外筒部３４は、その内周面がコネクタ本体１２の内筒部１８の外周面に対向している。外筒部３４は、後端側から順に、第２係合部３８と、窓部４０と、環状縮径部４２と、内周テーパ端部４４とを備える。
【００４２】
第２係合部３８は、第１係合部２０とともに、コネクタ本体１２とロック部材１４との係合手段を提供する部分であり、詳細は後述する。
【００４３】
窓部４０は、その内周面が概ねコネクタ本体１２の中間部２２に対向しており、円筒状の周壁を径方向に貫通する開口によって形成された２つの窓４６を備える。２つの窓４６は、周方向に沿って互いに１８０°ずれた位置に設けられており、周方向に延びる長円形状を呈する。窓４６を通して、コネクタ本体１２の中間部２２を視認することができる。また、第２係合部３８と窓部４０との境界には、径方向に貫通して周方向に細長い２つの長孔４８が形成されている。２つの長孔４８は、互いに周方向に１８０°ずれた位置に形成されており、各々の周方向幅は窓４６の周方向幅よりも長く、軸線方向の長さは窓４６の軸線方向長さよりも短い。第２係合部３８と窓部４０との境界の長孔４８のない部分は、周方向にせん断力が加わったときに優先的に破断する破断部４９となっている。
【００４４】
環状縮径部４２は、前端側から後端側にかけて内径が縮径しており、基端側の内径は、窓部４０の内径に一致する。環状縮径部４２の内周面には、周方向に整合した複数の縮径突起５０が径方向の内側に向かって突出するように形成されている（図１参照）。縮径突起５０には、前後方向に貫通孔５２が設けられているため、縮径突起５０は、その貫通孔５２がつぶれて、縮径突起５０の先端によって形成される内径が広がるように弾性変形する。また、縮径突起５０の前端面は、径方向内側に進むにつれ、後方に傾斜している。環状縮径部４２は、非ロック位置において、コネクタ本体１２の環状拡径部２４よりも後方に位置し、ロック位置において環状拡径部２４と径方向に対向するように位置が定められる。
【００４５】
内周テーパ端部４４は、内周面が前端側に向けて拡径するテーパを備え、後端側の内径が環状縮径部４２の前端側内径に一致し、前端の内径がホースの外径より大きくなっている。
【００４６】
２つの操作片３６は、互いに１８０°周方向にずれた位置に形成されている。操作片３６は、主壁５４と、主壁５４とロック部材１４の外周面とを連結する４つのリブ５６とを備える。主壁５４の表面は、ロック部材１４の外周面と約７０°〜９０°の角度をなし、軸線方向に平行な平面である。４つのリブ５６は、それぞれ、平面視で三角形状を呈し、一辺が主壁５４の裏面に沿い、一辺がロック部材１４の外周面に沿った板状の部分である。
【００４７】
次に、図２〜図７を参照して、コネクタ本体１２の第１係合部２０とロック部材１４の第２係合部３８との係合構造について説明する。第１係合部２０と第２係合部３８との係合構造は、ロック部材１４を非ロック位置（図８参照）でコネクタ本体１２に保持させるための保持機構と、ロック部材１４を非ロック位置からロック位置（図９参照）に移動させるカム機構と、ロック部材１４をロック位置に固定するとともに、ロック部材１４をロック位置まで動かしたことの節度感を使用者に与えるためのディテント機構とを提供する。第１係合部２０及び第２係合部３８は、それぞれ、軸周りに１８０°回転すると、元の形状と概ね一致する回転対称性を備える。以下、第１係合部２０又は第２係合部３８の一対の構成要素のうち、一方を説明するが、他方も同様の構造及び機能を有する。
【００４８】
保持機構は、第１係合部２０に形成された凸部５８および凸部５８の後方の保持凹部６０と、第２係合部３８に形成された弾性片６２及び弾性片６２から径方向内側に突出する係止突起６４とによって構成される。凸部５８は、第１係合部２０の外周面の凸状に突出した部分である。凸部５８の前面は、径方向外側に向かうに従って後方に傾斜しており、凸部５８の後面は、軸線方向に直交している。保持凹部６０の前面は凸部５８の後面に一致し、保持凹部６０の後面は、軸線方向に直交している。保持凹部６０の一方の側面（図２の紙面上方）は開放されている。弾性片６２は、第２係合部３８の全周の約４分の１の周方向長さを有する細長い部分であり、長孔４８によって窓部４０と分離しているため両持ち梁状になっており、弾性を有する。両持ち梁状の弾性片６２の両端部は、第２係合部３８の長孔４８に面していない部分よりも径方向外側に膨らんでいる。そのため、係止突起６４が径方向外側に押圧されて弾性片６２が弾性変形しても、弾性片６２は、第１係合部２０に接触しない。係止突起６４の前面は、軸線方向に直交している。係止突起６４は、横断面視で長方形の１つの角が欠けた形状を呈するように、一方の周方向面から内側面にかけて切欠面６６が形成されている。切欠面６６と隣接する周方向面は、係止突起６４が保持凹部６０に受容されたときに、保持凹部６０の開放面と同じ側の周方向面である。他方の周方向面には、切り欠きはなく、弾性片６２の内周面に直交している。
【００４９】
カム機構は、第１係合部２０に形成されたカム溝６８と、第２係合部３８に形成されてカム溝６８に受容される従動突起７０によって構成される。カム溝６８は、凸部５８及び保持凹部６０から約９０°周方向にずれた位置に形成されて軸線方向に延在する導入溝７２と、導入溝７２の後端側から保持凹部６０の開放側面と同じ周方向（図２の左方向）の斜め前方に向かって延在する斜溝７４と、斜溝７４の前端側から周方向（図２の左方向）に延在する終端溝７６とを備える。カム溝６８の底面の前後方向中心軸からの高さは、中間部２２の外径に一致し、導入溝７２から終端溝７６に至るまで一定である。導入溝７２の前端は開放されている。従動突起７０は、第２係合部３８の内周面から内側に突出した突起であり、係止突起６４と周方向に約９０°ずれている。
【００５０】
ディテント機構は、前述の弾性片６２、係止突起６４及び導入溝７２、並びに第１係合部２０に形成された摺動面７８によって構成される。摺動面７８は、横断面視で、第１係合部２０の外円の弦を構成する平面であり、保持凹部６０の開放面側から導入溝７２の縁にかけて形成される。すなわち、導入溝７２から見て、斜溝７４と周方向の反対側に形成される。
【００５１】
次に、保持機構、カム機構及びディテント機構の作用について説明する。使用者は、従動突起７０と導入溝７２とを軸線方向に整合させるとともに、凸部５８及び保持凹部６０と係止突起６４とを軸線方向に整合させて、ロック部材１４をコネクタ本体１２の先端側から挿入する。すると、従動突起７０は、導入溝７２に沿って移動する。一方、係止突起６４は、凸部５８の傾斜した前面を摺動し、弾性片６２を外側に向けて弾性変形させ、その後、保持凹部６０に至り、弾性片６２は元の形状に戻る。このように係止突起６４が保持凹部６０にスナップ結合する。このとき、凸部５８の後面と係止突起６４の前面とが当接するように凸部５８と係止突起６４とが係合して、ロック部材１４が前方に抜けることを防止する。また、ロック部材１４の後方への移動は、保持凹部６０の後面が係止突起６４の後方への移動を規制することによって規制される。この位置（非ロック位置）から、使用者がロック部材１４を平面視で右回り（図７の底面図で左回り）に回転させると、従動突起７０は、斜溝７４の形状に従って周方向に移動するとともに前方向に移動し、その後、終端溝７６に至る。一方、このとき、係止突起６４は、保持凹部６０から離脱し、切欠面６６が摺動面７８を摺動した後、導入溝７２に受容される。係止突起６４が導入溝７２に受容されると、係止突起６４の切欠面６６がない側の周方向面が導入溝７２に係止されるため、ロック部材１４の逆回転が防止される。また、係止突起６４が保持凹部６０から離脱するとき、及び係止突起６４が導入溝７２に受容される直前には、係止突起６４が外側に押し出されて弾性片６２が外側に弾性変形する必要があるため、ロック部材１４を回転させるのに使用者は一層大きな回転力を加える必要がある。さらに、係止突起６４が、導入溝７２に受容されるとき、弾性片６２が元の位置に戻るため、弾性片６２が第１係合部２０（導入溝７２の縁を形成している部分）に衝突して衝突音が発生するため、使用者に、ロック部材１４がロック位置に配置されたことの節度感を与える。
【００５２】
次に、図８及び図９を参照して、ホースコネクタ１０を用いて、ホースを接続する方法を説明する。
【００５３】
使用者は、あらかじめ、コネクタ本体１２に、ロック部材１４を取り付けておき、図８に示すようにロック部材１４を非ロック位置に配置しておく。具体的には、コネクタ本体１２にロック部材１４を取り付けるには、従動突起７０及び係止突起６４が、それぞれ導入溝７２及び保持凹部６０と軸線方向に整合するように、ロック部材１４とコネクタ本体１２との位置を定め、ロック部材１４をコネクタ本体１２の先端側からコネクタ本体１２に挿入し、係止突起６４が保持凹部６０に受容されるまでロック部材１４をコネクタ本体１２の基端側にスライドさせる。なお、コネクタ本体１２の基端側の他の部材への取り付けは、この作業の前後のいずれで行っても良い。ロック部材１４は、非ロック位置にあるとき、係止突起６４が保持凹部６０の壁によって係止されているため前後方向及び平面視で左回りの周方向への動きが規制され、弾性片６２の弾性力によって、所定の大きさを超える回転力をロック部材１４に与えない限り、平面視で右回りの周方向への動きも規制される。
【００５４】
次に、使用者は、コネクタ本体１２の内筒部１８とロック部材１４の外筒部３４との間の環状空隙８０内にホースの先端部を突入させる。このとき、コネクタ本体１２の遊端には外周テーパ端部２６が形成され、ロック部材１４の前端には内周テーパ端部４４が形成されているため、環状空隙８０の入り口は、遊端側が拡がっており、ホースが突入しやすくなっている。また、コネクタ本体１２の環状拡径部２４とロック部材１４の環状縮径部４２とは互いに離反した位置にあるため、内筒部１８と外筒部３４との径方向距離は、ホースの肉厚以上となる。そのため、使用者は、ホースを容易に環状空隙８０に突入させることが出来る。また、縮径突起５０は、前端側が傾斜しているとともに内側を向いた先端が外側に移動するように弾性変形するため、ホースの突入を妨げない。さらに、コネクタ本体１２の外周テーパ端部２６及び中間部２２にはリブ２８，３２が形成されているため、ホースの内周面との接触面積が小さくなり、摩擦力による突入抵抗が抑えられている。ホースコネクタ１０がこのような構成を有するため、環状拡径部２４とホースの内周面との摩擦力がホースを突入させる際の抵抗力となるものの、使用者は工具を使わずにホースを環状空隙８０に容易に突入させることが出来る。使用者は、ホースの先端部が環状拡径部２４を超えて突入され、肩面２９に当接していることを、窓４６を通して確認する。
【００５５】
次に、使用者は、ロック部材１４を、平面視で右回りに回転させて、図９に示すようにロック部材１４をロック位置に移動させる。なお、図９では、ホースを省略している。使用者が、ロック部材１４を非ロック位置から平面視で右回りに回転させると、従動突起７０がカム溝６８の斜溝７４に従って移動し、ロック部材１４が前方に移動する。従動突起７０が終端溝７６に至り、係止突起６４が導入溝７２に係止されることにより、ロック部材１４は、ロック位置に固定される。このとき、環状拡径部２４と環状縮径部４２とが径方向に対向するように近接しており、両者の径方向距離はホースの肉厚より小さいため、両者がホースを挟持し、ホースを固定するとともにホースを流れる流体の漏れを防止する。さらに、環状拡径部２４と縮径突起５０との距離がホースの肉厚より小さいため、縮径突起５０がホースを環状拡径部２４に押し付けて、ホースを固定してホースが抜けることを防止する。
【００５６】
ロック位置において、ロック部材１４は、係止突起６４及び従動突起７０が、それぞれ導入溝７２及び終端溝７６に受容されている範囲で回転できるが、終端溝７６は傾斜していないため前後方向には移動しない。また、ロック部材１４の逆方向への回転は、係止突起６４と導入溝７２との係止によって防止されるが、ロック部材１４に過大な回転力が加わると、ロック部材１４が破壊することによって、ロック部材１４が逆方向に回転する。具体的には、第２係合部３８と窓部４０との間には長孔４８があるため、第２係合部３８と窓部４０との境界の長孔４８のない破断部４９に周方向のせん断力が集中し、この部分が周方向に破壊する。なお、破断部４９が、優先的に破断するように、周方向の溝又は切欠きを設けて薄肉に形成されてもよい。このように破壊したとき、ロック部材１４の窓部４０より前方の部分は回転可能であるため、使用者は、ロック部材１４が破壊したことを知ることができる。一方、第２係合部３８は、固定された状態を維持して、ロック部材１４の窓部４０より前方の部分の後方への移動を規制するため、ホースの固定及びシール状態は維持される。
【００５７】
次に、図１０〜図１２を参照して、第１実施形態に係るホースコネクタ１０の変形形態を説明する。なお、第１実施形態と同一の符号を付した部分は、相違点として説明した部分を除き、第１実施形態と同一の構造及び機能を有する構成要素である。これらの変形形態において、コネクタ本体１２は標準形態と共通する。
【００５８】
図１０は、第１実施形態の第１変形実施形態に係るロック部材８２を示す（ａ）横断面図及び（ｂ）正面図である。ロック部材８２は、窓部４０の窓４６よりも後方に、４つの周方向に延在して径方向に貫通する４つの長孔８４と、長孔８４によって分離された４つの柱８６とが形成されている点で、第１実施形態の標準形態と相違する。４つの長孔８４は、周方向長さは、円周の約８０°〜８９°に範囲に延在するため、柱８６の周方向長さは短い。よって、ロック位置において、ロック部材８２に回転力が加わると、柱８６に周方向のせん断力が集中し、柱８６でロック部材８２が破断する。破壊したとき、第１実施形態の標準形態と同様に、ロック部材８２の長孔８４及び柱８６より前方の部分は回転可能であるため、使用者は、ロック部材８２が破壊したことを知ることができるが、第２係合部３８は、固定された状態を維持して、ロック部材８２の長孔８４及び柱８６より前方の部分の後方への移動を規制するため、ホースの固定及びシール状態は維持される。
【００５９】
図１１は、第１実施形態の第２変形実施形態に係るロック部材８８を示す（ａ）横断面図及び（ｂ）正面図である。ロック部材８８は、窓部９０の外周面に軸線方向の多数の切込み９２が設けられている点で、第１実施形態の標準形態と相違する。隣接する切込み９２の間の外周面は、横断視で円弧状になっている。非ロック位置からロック位置にロック部材８８を回転させるときは、ロック部材８８は変形せずに横断面視で略円環形状を保ったまま回転する。しかし、ロック位置等の回転が規制されている状態で、ロック部材８８を回転させようとすると、回転力を加えている操作片３６とその操作片３６から回転させようとしている方向とは反対側にある係止突起６４との間に、過大な引張力が加わり、切込み９２が破断する。軸線方向に沿ってロック部材８８が破壊されるため、ホースの固定及びシールが解除される。このように破断することによって、使用者に、ロック部材８８が破壊したこと及びホースを固定するためにはロック部材８８を交換する必要があることを知らせる。また、ロック部材８８を使用者の指又はペンチ等の工具で挟むことによっても、ロック部材８８を変形させて、過大な引張力を切込み９２に与えて破断させることができる。
【００６０】
図１２は、第１実施形態の第３変形実施形態に係るロック部材９４を示す（ａ）横断面図及び（ｂ）正面図である。ロック部材９４は、窓部４０から内周テーパ端部４４にかけての内周面の互いに対向する２箇所に軸線方向に延在する薄肉部９６が設けられている点で、第１実施形態の標準形態と相違する。薄肉部９６は、窓４６に整合するように形成されており、窓４６よりも前方にのみ設けてもよく、窓４６の前方及び後方の双方に設けてもよい。薄肉部９６と略９０°周方向にずれた位置に存在する操作片３６の周囲を使用者の指又はペンチ等の工具で挟むことによって、薄肉部９６に応力を集中させ、ロック部材９４を薄肉部９６で破断させることができる。このように破断することによって、使用者に、ロック部材９４が破壊したこと及びホースを固定するためにはロック部材９４を交換する必要があることを知らせる。
【００６１】
次に、図１３及び図１４を参照して、第２実施形態に係るホースコネクタを説明する。なお、第１実施形態と同一の符号を付した部分は、相違点として説明した部分を除き、第１実施形態と同一の構造及び機能を有する構成要素である。図１３及び図１４は、第２実施形態に係るホースコネクタのコネクタ本体１１２及びロック部材１１４を示す斜視図である。
【００６２】
コネクタ本体１１２は、遊端側の内筒部１１８を備える。基端側には、他の部材への連結部材（図示せず）が取り付けられる。コネクタ本体１１２と連結部材とは、一体に成形されてもよく、別体として成形されてもよい。
【００６３】
内筒部１１８は、基端側から順に、第１係合部１２０と、中間部２２と、環状拡径部２４と、外周テーパ端部１２６とを備える。中間部２２と環状拡径部２４とは、第１実施形態と略同様の構成を有し、外周テーパ端部１２６は、テーパの形状が基端側の傾きが大きい点で第１実施形態と相違するが、その他の部分は、第１実施形態の構成と略一致する。第１係合部１２０は、第１実施形態の凸部５８及び保持凹部６０に相当する構成がカム溝１６８に設けられている点や、係止板１８１が設けられている点等で、第１実施形態と相違するが、詳細は後述する。
【００６４】
ロック部材１１４は、コネクタ本体１１２の内筒部１１８に緩く外嵌される外筒部１３４と、外筒部１３４の外周面から外側に突出した２組の操作片１３６とを備える。
【００６５】
外筒部１３４は、その内周面がコネクタ本体１１２の内筒部１１８の外周面に対向している。外筒部１３４は、後端側から順に、第２係合部１３８と、窓部１４０と、環状縮径部１４２と、内周テーパ端部４４とを備える。
【００６６】
第２係合部１３８は、第１係合部１２０とともに、コネクタ本体１１２とロック部材１１４との係合手段を提供する部分であり、詳細は後述する。
【００６７】
窓部１４０は、その内周面が概ねコネクタ本体１１２の中間部２２に対向しており、円筒状の周壁を径方向に貫通する開口によって形成された２つの窓１４６を備える。２つの窓１４６は、周方向に沿って互いに１８０°ずれた位置に設けられており、周方向に延びる長円形状を呈する。窓１４６を通して、コネクタ本体１１２の中間部２２を視認することができる。また、窓１４６は、第２係合部１３８と窓部１４０との境界になっており、第２係合部１３８と窓部１４０とは、操作片１３６が形成される位置で連結している。
【００６８】
環状縮径部１４２は、縮径突起５０が形成されているのが、操作片１３６が形成される周壁の内面の２箇所であるという点で、第１実施形態と異なるが、他の点は第１実施形態と同一である。
【００６９】
内周テーパ端部４４は、第１実施形態と同様の構成を有する。
【００７０】
２組の操作片１３６は、互いに１８０°周方向にずれた位置に形成されている。１組の操作片１３６は、互いに周方向にずれた位置から径方向に突出して軸線方向に平行な２枚の板からなる。
【００７１】
次に、コネクタ本体１１２の第１係合部１２０とロック部材１１４の第２係合部１３８との係合構造について説明する。第１係合部１２０と第２係合部１３８との係合構造は、ロック部材１１４を非ロック位置でコネクタ本体１１２に保持させるための保持機構と、ロック部材１１４を非ロック位置からロック位置に移動させるカム機構と、ロック部材１４をロック位置に固定するロック機構とを提供する。第１係合部１２０及び第２係合部１３８は、それぞれ、軸周りに１８０°回転すると、元の形状と概ね一致する回転対称性を備える。以下、第１係合部１２０又は第２係合部１３８の一対の構成要素のうち、一方を説明するが、他方も同様の構造及び機能を有する。
【００７２】
保持機構は、第１係合部１２０に形成された係止板１８１の凹部１８３と、第２係合部１３８に形成された凸部１８５とによって構成される。係止板１８１は、第１係合部１２０の基端側に形成され、平面視で円環状を呈し、その外径は、ロック部材１１４の外径に略一致する。係止板１８１は、その外周面の互いに１８０°ずれた位置に径方向に窪んだ２つの凹部１８３が形成されている。第２係合部１３８には、その後端において、互いに周方向に１８０°ずれた位置で後方に突出する２つの凸部１８５が形成されている。凸部１８５の外周面の形状は、後方が細くなった山形を呈する。凹部１８３は凸部１８５を受容する。凸部１８５が山形に傾斜しているため、凸部１８５が凹部１８３に受容されている状態で、所定の値以上の回転力をロック部材１１４に加えると、凸部１８５は、その山形の斜面が凹部１８３を摺動することによって、凹部１８３から離脱する。
【００７３】
カム機構は、第１係合部１２０に形成されたカム溝１６８と、第２係合部１３８に形成されてカム溝１６８に受容される従動突起１７０とによって構成される。カム溝１６８は、軸線方向に延在する導入溝１７２と、導入溝１７２の後端側から一方の周方向（図１３の左方向）の斜め前方に向かって延在する斜溝１７４と、斜溝１７４の前端側から周方向（図１３の左方向）に延在する終端溝１７６とを備える。導入溝１７２の基端側には、底面が突出した凸部１７３が形成されている。凸部１７３の突出端の高さは、導入溝１７２の溝縁よりも低い。凸部１７３の前面は、径方向外側に進むにつれて後方に進むように傾斜している。凸部１７３の後面は、斜溝１７４の側面の一部を構成している。導入溝１７２の前端は開放されている。カム溝１６８の斜溝１７４及び終端溝１７６の底面の前後方向中心軸からの高さは、中間部２２の外径に略一致し、一定である。従動突起１７０は、第２係合部１３８の内周面から内側に突出した突起である。第２係合部１３８は、従動突起１７０が周方向の中心に形成された両持ち梁状になっており、従動突起１７０が径方向外側に移動するように弾性変形する。
【００７４】
ロック機構は、終端溝１７６に形成された肩面１７７と、従動突起１７０とによって提供される。肩面１７７は、終端溝１７６の基端側側面に形成されており、その主面が斜溝１７４が存在する方向とは逆方向の周方向を向いている。
【００７５】
次に、保持機構、カム機構及びロック機構の作用について説明する。使用者は、従動突起１７０と導入溝１７２とを軸線方向に整合させて、ロック部材１１４をコネクタ本体１１２の先端側から挿入する。すると、従動突起１７０は、導入溝１７２に沿って移動する際に、凸部１７３の傾斜した前面を摺動し、第２係合部１３８を径方向外側に向かって弾性変形させ、その後、斜溝１７４の基端側に至り、第２係合部１３８は元の形状に戻る。このように、従動突起１７０が斜溝１７４にスナップ結合する。このとき、凸部１７３の後面でもある斜溝１７４の側面と従動突起１７０の前面とが当接するように凸部１７３と従動突起１７０とが係合して、ロック部材１１４が前方に抜けることが防止される。また、ロック部材１１４の後方への移動は、斜溝１７４の基端側側面が従動突起１７０の後方への移動を規制することによって規制される。また、ロック部材１１４に加えられる回転力が所定の値よりも小さい場合は、凸部１８５が凹部１８３に受容されて係止されているため、ロック部材１１４の回転は規制される。この位置（非ロック位置）から、ロック部材１１４に所定の値以上の回転力を加えてロック部材１１４を平面視で右回りに回転させると、凸部１８５が凹部１８３から離脱するとともに、従動突起１７０が、斜溝１７４の形状に従って周方向に移動しながら前方向に移動し、その後、終端溝１７６に至る。さらに、従動突起１７０が肩面１７７に係止されると、ロック部材１１４の逆回転が防止される。
【００７６】
次に、第２実施形態のホースコネクタを用いて、ホースを接続する方法を説明する。
【００７７】
使用者は、あらかじめ、コネクタ本体１１２に、ロック部材１１４取り付けておき、ロック部材１１４を非ロック位置に配置しておく。コネクタ本体１１２にロック部材１１４を取り付けるには、使用者は、従動突起１７０及び凸部１８５がそれぞれ導入溝１７２及び凹部１８３と軸線方向に整合するように、ロック部材１１４とコネクタ本体１１２との位置を定め、ロック部材１１４をコネクタ本体１１２の先端側からコネクタ本体１１２に挿入し、従動突起１７０が斜溝１７４に受容されるまでロック部材１１４をコネクタ本体１１２の基端側にスライドさせる。なお、コネクタ本体１１２の基端側の他の部材への取り付けは、この作業の前後のいずれで行っても良い。このとき、ロック部材１１４は、従動突起１７０が斜溝１７４の側面によって係止されるため前後方向への移動が規制され、凸部１８５が凹部１８３に受容されて係止されるため周方向への移動が規制される。
【００７８】
次に、使用者は、コネクタ本体１１２の内筒部１１８とロック部材１１４の外筒部１３４との間の環状空隙８０内にホースの先端部を突入させる。第１実施形態と同様の理由により、工具を使わずにホースを環状空隙８０に容易に突入させることが出来る。使用者は、ホースの先端部が環状拡径部２４及び環状縮径部１４２を超えて突入されて肩面２９に当接していることを、窓１４６を通して確認する。
【００７９】
次に、使用者は、ロック部材１１４を、平面視で右回りに回転させてロック位置に移動させる。使用者が非ロック位置からロック部材１１４を平面視で右回りに回転させると、凸部１８５が凹部１８３から離脱し、従動突起１７０がカム溝１６８の斜溝１７４に従って移動し、ロック部材１１４が前方に移動する。従動突起１７０が終端溝１７６に至ると、ロック部材１１４は、ホースの弾性により後方に押圧された状態にある。よって、使用者がさらにロック部材１１４を回転させると、肩面１７７において、ロック部材１１４は、後方にわずかに移動し、従動突起１７０が肩面１７７に係止される。これにより、ロック部材１１４がロック位置に固定される。このとき、環状拡径部２４と環状縮径部４２とが径方向に対向するように近接しており、両者の径方向距離はホースの肉厚より小さいため、両者がホースを挟持し、ホースを固定するとともにホースを流れる流体の漏れを防止する。さらに、環状拡径部２４と縮径突起５０との距離がホースの肉厚より小さいため、縮径突起５０がホースを環状拡径部２４に押し付けて、ホースを固定してホースが抜けることを防止する。なお、斜溝１７４及び肩面１７７の軸線方向長さは、肩面１７７に沿ったロック部材１１４の後方への移動によってホースの固定及びシールが不完全にならないように設定されている。
【００８０】
ロックを解除してホースを取り外したいときは、使用者は、ロック部材１１４を肩面１７７から離間させるように前方に移動させた後、平面視で左回りに回転させる。すると、斜溝１７４の形状に従って従動突起１７０が後方に移動するため、ロック部材１１４は非ロック位置に移動する。環状拡径部２４と環状縮径部４２とが離間して、環状空隙８０の径方向距離がホースの肉厚以上になるため、使用者はホースを取り外すことができる。
【００８１】
次に、図１５を参照して、第２実施形態の変形形態を説明する。図１５は、コネクタ本体１９０の（ａ）横断面図及び（ｂ）正面図である。コネクタ本体１９０は、第２実施形態の標準形態と比べると、内筒部１９１の第１係合部１９２において相違するが、その他の部分は同一である。第１係合部１９２は、軸周りに１８０°回転すると、元の形状と概ね一致する回転対称性を備える。また、ロック部材１１４は、第２実施形態の標準形態と同一である。
【００８２】
非ロック位置でロック部材１１４を保持するための保持機構は、第２実施形態の標準形態と同じく、第１係合部１９２に形成された係止板１８１の凹部１８３と、第２係合部１３８に形成された凸部１８５とによって構成される。
【００８３】
ロック部材１１４が回転したときにロック部材１１４を非ロック位置からロック位置に移動させるためのカム機構、及びロック部材１１４をロック位置に維持するロック機構は、第１係合部１９２に形成されたカム溝１９３と、第２係合部１３８に形成されてカム溝１９３に受容される従動突起１７０とによって構成される。カム溝１９３は、一方の周方向（図１５の左方向）の斜め前方に向かって延在する１対の斜溝１９４と、斜溝１９４の前端側と隣接して周方向に延在する１つの周溝１９５とを備える。
【００８４】
周溝１９５は、外径が中間部２２の外径と一致する周溝底面１９６と、周溝底面１９６の前側から径方向に突出した前円環壁１９７と、周溝底面１９６の後側から径方向に突出した後円環壁１９８とによって構成され、第１係合部１９２の外周面の全周にわたって存在する１つの溝である。前円環壁１９７は、互いに１８０°ずれた位置において、その外周面から径方向内側に窪むように形成された２つの前凹部１９９を有する。後円環壁１９８は、互いに１８０°ずれた位置において、その外周面から径方向内側に窪むように形成されて、前凹部１９９と軸線方向に整合する２つの後凹部２００を有する。また、周溝１９５には、前凹部１９９及び後凹部２００と軸線方向に整合する位置に、周溝底面１９６から径方向外側に突出した係止壁２０１が形成されている。係止壁２０１の径方向高さは、前凹部１９９及び後凹部２００の径方向高さ以下である。係止壁２０１の前端面は、径方向外側に進むにつれ、後方に進むように傾斜している。係止壁２０１は、周方向に所定の力が加わった際に破断するように、根本に切欠きが形成されている。係止壁２０１と前凹部１９９及び後凹部２００の側面との周方向距離は、従動突起１７０の周方向幅よりも小さい。
【００８５】
１対の斜溝１９４は、周溝１９５の後端側に隣接しており、互いに１８０°ずれた位置に形成されている。斜溝１９４は、外径が中間部２２の外径と一致する斜溝底面２０２と、斜溝底面２０２及び後円環壁１９８に直交する側壁２０３と、側壁２０３の後端から一方の周方向（図１５の左方）に延在して軸線方向に直交する後壁２０４と、後壁２０４の側壁２０３とは反対側の端部から一方の周方向（図１５の左方）に進むにつれて前方に進むように傾斜した斜壁２０５と、後円環壁１９８の一部とによって形成される。側壁２０３、後壁２０４及び斜壁２０５の径方向高さは、後円環壁１９８の後凹部２００が形成されていない部分の径方向高さに一致する。斜溝１９４を形成する部分の後円環壁１９８は、斜壁２０５と隣接する部分において、後面が径方向外側に進むにつれて前方に進むテーパ部２０６を有する。
【００８６】
次に、保持機構、カム機構及びロック機構の作用について説明する。使用者は、従動突起１７０と、前凹部１９９、係止壁２０１及び後凹部２００とを軸線方向に整合させて、ロック部材１１４をコネクタ本体１９０の先端側から挿入する。すると、従動突起１７０は、前凹部１９９を通過した後、係止壁２０１の傾斜した前面を摺動し、第２係合部１３８を径方向外側に向かって弾性変形させる。従動突起１７０が係止壁２０１を越えると、第２係合部１３８は元の形状に戻り、その後、後凹部２００を通過して、斜溝１９４に受容される。このとき、係止壁２０１の後面に従動突起１７０が当接するように係止壁２０１と従動突起１７０とが係合することにより、ロック部材１１４が前方に抜けることが防止される。また、ロック部材１１４の後方への移動は、後壁２０４の前面が従動突起１７０の後方への移動を規制することによって規制される。また、ロック部材１１４に加えられる回転力が所定の値よりも小さい場合は、凸部１８５が凹部１８３に受容されて係止されているため、ロック部材１１４の回転は規制される。この位置（非ロック位置）から、ロック部材１１４に所定の値以上の回転力を加えてロック部材１１４を平面視で右回りに回転させると、凸部１８５が凹部１８３から離脱するとともに、従動突起１７０は、斜壁２０５を摺動して周方向に移動しながら前方向に移動し、さらに、テーパ部２０６において、前方に移動するとともに径方向外側に移動して第２係合部１３８を弾性変形させる。従動突起１７０がテーパ部２０６を越えると、第２係合部１３８が元の形状に戻り、従動突起１７０が周溝１９５に受容される。このとき、ロック部材１１４は、従動突起１７０が周溝１９５内の２つの係止壁２０１の間で回転可能であるが、従動突起１７０が前円環壁１９７及び後円環壁１９８に係止されるため、前後方向への移動を規制されてロック位置に維持される。ロック部材１１４がロック位置にあるとき、使用者がロック部材１１４に過大な回転力を加えると、係止壁２０１の切込みが設けられた根本が破断または折れ曲がり、使用者にロック部材１１４の破損を認識させることができる。また、このとき、ロック部材１１４は空転するが前後方向への移動は規制されるため、ホースの固定及びシールは維持される。ホースを取り外すときは、ロック部材１１４を破壊する。
【００８７】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、流路を分岐させて２つ以上の遊端側の構造を形成させても良い。また、ホースコネクタの基端側を遊端側と同じ構造にして、２つのホースを連結させてもよい。また、ロック部材の全部又は一部を透明又は半透明の素材によって形成し、透明又は半透明部分を窓としてもよい。また、環状縮径部が非ロック位置において環状拡径部よりも前方に位置するように、環状縮径部及び環状拡径部の位置を定め、ロック部材の非ロック位置からロック位置への変位が、ロック部材の前方から後方への移動によって行われるように、ホースコネクタを構成しても良い。また、環状拡径部及び環状縮径部は、双方がテーパによって形成されて互いに軸線に対する傾斜角度が等しい傾斜面によって構成される形状にしても良く、双方又は一方が環状の突条によって形成されても良い。
【符号の説明】
【００８８】
１０…ホースコネクタ、１２，１１２…コネクタ本体、１４、８２，８８，９４，１１４…ロック部材、２０，１２０…第１係合部、２４…環状拡径部、２６…外周テーパ端部、３６，１３６…操作片、３８，１３８…第２係合部、４２，１４２…環状縮径部、４４…内周テーパ端部、４６，１４６…窓、５８…凸部、６０…保持凹部、６２…弾性片、６４…係止突起、６８，１６８…カム溝、７０、１７０…従動突起、８０…環状空隙
【図１】
2015083851.tif 000003
【図２】
2015083851.tif 000004
【図３】
2015083851.tif 000005
【図４】
2015083851.tif 000006
【図５】
2015083851.tif 000007
【図６】
2015083851.tif 000008
【図７】
2015083851.tif 000009
【図８】
2015083851.tif 000010
【図９】
2015083851.tif 000011
【図１０】
2015083851.tif 000012
【図１１】
2015083851.tif 000013
【図１２】
2015083851.tif 000014
【図１３】
2015083851.tif 000015
【図１４】
2015083851.tif 000016
【図１５】
2015083851.tif 000017