(57)【要約】【課題】レーダー、センサ及びＧＰＳなどを要せずに、スピードある報知を電波交信により、事前緊急報知を可能とすることで、交通安全に役立てるシステムを構築する。【解決手段】緊急電波受信時に警報音で報知し、受信中は、警報ランプが点灯し続ける機能を兼ね備える電波送受信機を、ハザードランプスイッチと連結し、緊急時に該ハザードランプスイッチ７を押すことで、ハザードランプ点灯と、緊急電波発信の瞬時同時報知を可能とし、電波到達視界距離６の設定を一定に統一し、同一の周波数電波帯で複数車両間にて交信することで、緊急報知電波発信車両の、警戒区域内を特定し、事前に危険回避することを特徴とした、電波ハザードランプ車車間通信電波機器８とした。  上記構成によりシンプルな機能で、安価で提供でき、より多くの車両に設置し、前方の危険を事前に報知することで、追突事故、多重事故、事故による通行止めを防止することができる。【選択図】図２
2015204093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急電波受信時に警報音で報知し、受信中は、警報ランプが点灯し続ける機能を兼ね備える電波送受信機を、ハザードランプスイッチと連結し、緊急時に該ハザードランプスイッチを押すことで、ハザードランプ点灯と、緊急電波発信の瞬時同時報知を可能とし、電波到達視界距離の設定を一定に統一し、同一の周波数電波帯で複数車両間にて交信することで、緊急報知電波発信車両の、警戒区域内を特定し、事前に危険回避することを特徴とした、電波ハザードランプ車車間通信電波機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、同一の送受信可能な電波機器を搭載した複数の車両間にて、同一の周波数電波帯で、緊急電波信号として、交信することで、事前に危険回避することを特徴とした、ハイウェイ等で有効な電波ハザードランプ車車間通信電波機器に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来使用されている車用警報機は、ハイテクを利用した複雑な技術のものが、殆どであった。しかし、これらの車用警報機を実際に設置すると、かなり高額な商品となる。ハイテクな技術で高額より、低価格と該機能を兼ね備えた機器を、多くの車両に設置し、緊急電波信号にて、交信することで事故は減少する。該機能とは、電波によるスピードある事前報知である。未視界からの緊急信号受信と、未視界への緊急信号発信であり、自車両が、故障、単独事故の場合、三角表示板、発炎筒、ガードレール外への避難など、高速道路開通当時からの理不尽で、危険な対処方法を、大きく改善可能な方向に向かうものである。
従来より、渋滞の最後尾近傍に位置する車両のみが、警報灯の状況を容易に作り出すことができ、渋滞の最後尾に接近する後続車両の運転者にとって、当該渋滞の最後尾の位置を容易に判断する環境を提供できる警報灯制御装置及び、方法が特許文献１に開示されている
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−４４４４７公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記特許文献１に記載された警報灯制御装置の具体的な構成は、周囲の他車両に警報を提示する自車両の警報灯の点灯開始及び点滅停止を制御する警告灯制御装置において、周囲に存在する他車両との間で狭域通信を行う狭域通信手段と、前記自車両の警告灯の点滅の有無を示す点滅状態情報を含む電波を送出するように前記狭域通信手段を制御し、前記狭域通信手段によって前記車両から受信した点滅状態情報を用いて、前記自車両の警告灯を点滅開始させた後に、前記警告灯の点滅を開始した前記他車両の台数を計数し、当該台数に基づいて前記自車両の警告灯の点滅を停止させる制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
しかしながら、前記の構成では自車両の警告灯を点滅開始させた後に、前記警告灯の点滅を開始した他車両の台数を計数し、その台数に基づいて自車両の警告灯の点滅を停止させる制御手段を備えなければならず、その構成が複雑となり、誤動作等も生じ易く、また、装置自体も高価なるなどの難点を有する。【０００５】  そこで、本発明においては、装置構成の簡素化を図り、誤動作等も生じることがなく、かつ、安価に製作することができることを目的とし、同一の電波周波数帯で送受信する機能の機器を、複数車両に設置し、緊急信号を交信し、事前に危険回避することを特徴とした、電波ハザードランプ車車間通信電波機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  電波送受信機能を兼ね備えた機器を、複数車両に設置し、同一の周波数帯で、緊急電波信号を交信することを特徴とした、電波ハザードランプ車車間通信電波機器であり、シンプルな機能により、安価を追求し、より多くの車両に設置し、前方の危険を事前に報知することで、追突事故、多重事故、事故による通行止めを防止するものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は、上記のように構成し、以下の効果を奏する。
（１）  上記機器を複数の車両に設置し、同一の周波数で緊急電波信号を、交信する事により、事故や故障による緊急停車、渋滞の最後尾、工事による車線規制などを、電波による緊急報知により、前方の危機を事前に認識することができる。近年、高速道路上で人が撥ねられるという原因の一つである危険な作業として、三角表示板、発炎筒、ガードレール外への避難など、高速道路開通当時からの対処方法を、変更できる可能性が高まる。何故危険なのか、上記表示板を設置にあたり、高速道路上を人が歩いてはいけないという法律もあり、どうやって設置するのかも疑問である。もし、跳ねられた場合の過失割合は、例えば、日本ハイウェイセイフティー研究所の算定基準よれば、９：１の割合で歩いていた人の責任なのである。また、山間部の高速道路は、トンネルや、高架橋が多く、ガードレールの外は崖だったり、同乗者が、身障者、高齢者、幼児であったり、台風のような悪天候であったりしても、規則を守らなくてはならないのである。また、発炎筒は、５分が限度で、その間に、ＪＡＦなどが到着できるとは、考えにくく、損害の大きい事故の場合、同乗者の避難は、別の交通手段を手配しなくてはならないので、長時間を要する事となる。以上、ルール改正と、追突多重事故の防止の為の事前報知の必要性と、また、事故処理や、車線規制の作業を安全に遂行する為の手段である。
（２）  単独事故や、故障車両などが、通行止めになるまでの多重事故に繋がっている。直線道路で多重事故の起こるメカニズムに、対応できる機器がなかったからである。そのメカニズムとは、大型車両２の先に、緊急停車故障車両１があった時に、大型車両２が突然車線変更し、追従車両３の目の前に、故障車両１が突然現れ、停車に間に合わず追突事故を起こす現象である。また、追従車両３が右ハンドルの場合、尚、更に発見が遅れるのである。この場合、停車車両１が、電波による事前報知をすれば、問題は起こらないのである。このメカニズムの他に、カーブ先の停車車両４への追従車両５の追突事故も同様である。上記メカニズムへの対応策がない限り、多重事故は起こるのである。
（３）  上記メカニズムが起こるのは、高速走行が可能な道路であり、ミリ波レーダーを搭載した車両や、単眼カメラや、双眼カメラを搭載した車両などでも、対応は困難なのである。
（４）  （３）の車両も事故、故障時には、三角表示板や、発炎筒など従来の対処方法を、取らざるを得ないのである。
以上、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】直線道路、カーブで追突事故の起こるメカニズム図である。
【図２】電波到達視界距離とハザードランプスイッチ連動図である。
【実施例】
【０００９】  本発明の電波ハザードランプ車車間通信電波機器（以下、単に機器と略称する場合がある。）８は、電波による通信で、送受信が可能な機器である。
通常の標準装備のハザードランプスイッチ７と、該機器８を信号ケーブルにて連結し、ハザードランプスイッチ７を押すことで、電波が発信される。ハザードランプが点灯している間、電波は発信し続ける。また、ハザードランプ点灯と、電波発信が同時に行えるものである。
電波到達視界距離６は、発信車両を中心に、半径５００ｍ程度が適度であると推定する。実験により、該距離を伸ばすことも、縮めることも設定は可能である。指向性は持たず、３６０度を電波到達距離範囲内危険区域として、該機器８の設置車両に報知する。
一般道の片側一車線の場合、故障や、事故車両、駐車車両があった場合、センターラインを越えなければならないことから、発信車両に向ってくる全車両に、緊急信号を発信するため、指向性はあえて持たせないのである。また、いたずらなどの対処は、ハザードランプと連動のため、点灯しながら走行は不可能であり、もしも、停車にてハザードランプを点灯させていたとしても、電波式ハザードランプの本来の目的自体、注意を促すものであり、速度超過の場合は、速度に注意し、車間距離が近い場合は、十分な距離を保つだけである。
該機器８のディスプレイは、警報音と、警報ランプとする。電波受信時に、警報音１回「ピピピ」の音で知らせ、電波受信中は、警報ランプが点灯し続けることで、緊急時の危険区域内を他車両に報知する。
該機器８を、複数車両に設置することにより、お互いの緊急事態を電波信号にて、交信しあうことが可能となり、故障や、事故の場合、目視や、センサなどより、数段早い事前報知が可能となる。また、工事による車線規制や、現場検証、落下物処理、渋滞の最後尾、霧などの悪天候などにも最適である。
【符号の説明】１      故障車両
２      大型車両
３，５  追従車両
６      電波到達視界距離
７      ハザードランプスイッチ
８      電波ハザードランプ車車間通信機器
【図１】
2015204093.tif 000003
【図２】
2015204093.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成26年9月4日(2014.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
緊急電波受信時に警報音で報知し、受信中は、警報ランプが点灯し続ける機能を兼ね備える電波送受信機を、ハザードランプスイッチと連結し、緊急時に該ハザードランプスイッチを押すことで、ハザードランプ点灯と、緊急電波発信の瞬時同時報知を可能とし、電波到達視界距離の設定を一定に統一し、同一の周波数電波帯で複数車両間にて交信することで、緊急報知電波発信車両の、警戒区域内を特定することを特徴とした、電波ハザードランプ車車間通信電波機器。
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月14日(2015.2.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
緊急電波受信時に警報音で報知し、受信中は、警報ランプが点灯し続ける機能を兼ね備える電波送受信機を、ハザードランプスイッチと連結し、緊急時に該ハザードランプスイッチを押すことで、ハザードランプ点灯と、緊急電波発信の瞬時同時報知を可能とし、電波到達視界距離の設定を一定に統一し、同一の周波数電波帯で複数車両間にて、無指向性の電波で直接交信することで、緊急報知電波発信車両の、警戒区域内を特定することを特徴とした、電波ハザードランプ車車間通信電波機器。