(57)【要約】【課題】高い強度を有し、耐久性に優れる断熱パネルを提供する。【解決手段】断熱パネルＡは、二枚の金属外皮１，２の間に芯材３が充填されて成る。二枚の金属外皮１，２のそれぞれの芯材３側の面に断面Ｕ字状の複数の補強材４，４，・・・が所定の間隔を有して設けられている。一方の金属外皮１側の補強材４と他方の金属外皮２側の補強材４とが連結部材７で連結している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二枚の金属外皮の間に芯材が充填された断熱パネルにおいて、前記二枚の金属外皮のそれぞれの芯材側の面に断面Ｕ字状の複数の補強材が所定の間隔を有して設けられており、一方の金属外皮側の補強材と他方の金属外皮側の補強材とが連結部材で連結していることを特徴とする断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁材、屋根材、天井材、間仕切り材などとして使用される断熱パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、二枚の金属外皮の間に芯材が充填された断熱パネル、いわゆるサンドイッチパネルが、建物の外壁材や屋根材等に使用されており、建物の断熱性を高めるようにしている。このような断熱パネルは、建物の外側に施工されることがあるから、高い強度や耐風圧性能を有することが求められており、強度を向上させるための種々の工夫がなされている。例えば、断熱パネル全体の強度を向上させることを目的として、表面側の金属外皮を断面凹凸形状に形成した断熱パネルや（例えば、特許文献１等を参照）、二枚の金属外皮の間に補強リブを装着させた断熱パネル（例えば、特許文献２等を参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９６００９号公報
【特許文献２】特許第５２１０１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されているような断熱パネルの表面に凹凸を形成させる方法では、強度を向上させることはできるものの、一定以上の強度にするには限界がある。また、表面に凹凸を有する断熱パネルでは、壁面や天井面等をフラットな外観にすることができないという問題もあった。特に、昨今の建物においては、台風や竜巻等の強風にも十分耐え得る構造にすることが望まれており、このような観点からも、外壁や屋根をより高強度にすることが求められている。この点、特許文献２に開示されているような、補強リブを設けた断熱パネルでは、表面に凹凸を有する断熱パネルに比べれば、強度は充分高いものである。しかし、上記のような昨今の事情から、断熱パネルの強度は、さらに高くすることが望まれているのである。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、高い強度を有し、耐久性に優れる断熱パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る断熱パネルは、二枚の金属外皮の間に芯材が充填された断熱パネルであり、前記二枚の金属外皮のそれぞれの前記芯材側の面に断面Ｕ字状の複数の補強材が所定の間隔を有して設けられており、一方の金属外皮側の補強材と他方の金属外皮側の補強材とが連結部材で連結していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の断熱パネルは、二枚の金属外皮のそれぞれの前記芯材側の面に補強材が所定の間隔を有して設けられており、一方の金属外皮側の補強材と他方の金属外皮側の補強材とが連結部材で連結していることで、高い強度を有し、耐久性に優れるものとなる。そのため、上記断熱パネルを、例えば、外壁に設けたとしても、強風などによっても破壊や損傷が起こりにくいものであり、耐久性に優れる外壁を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の断熱パネルの実施の形態の一例を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）及び（ｃ）は断面図である。
【図２】本発明の断熱パネルの実施の形態の一例を示し、補強材に芯材が設けられた状態の一例を示す斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）はいずれも本発明の断熱パネルにおける補強材の連結状態の一例を示す一部分の斜視図である。
【図４】本発明の断熱パネルにおける補強材の連結状態の他例を示す概略図であり、（ａ）は連結前の状態、（ｂ）は連結後の状態を示す。
【図５】本発明の断熱パネルにおける補強材の連結状態の他例を示し、（ａ）は連結部材の概略図、（ｂ）は補強材の一部分を示す概略図、（ｃ）は断熱パネルにおける補強材の連結状態の他例を示す一部分の斜視図である。
【図６】本発明の断熱パネル他の実施の形態を示し、その断熱パネルの補強材及び芯材の概略を示す斜視図である。
【図７】同上の他の実施の形態の一例を示し、（ａ）はその斜視図、（ｂ）及び（ｃ）は断面図である。
【図８】本発明の断熱パネルの実施の形態の一例を示し、この断熱パネルに施工用の取付具が設けられた状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の断熱パネルを施工する際に使用する補強プレートの一例を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図を示す。
【図１０】本発明の断熱パネルを施工する際に使用する取付プレートの一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図を示す。
【図１１】本発明の断熱パネルを施工する際に使用する係止部材の一例を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図を示す。
【図１２】本発明の断熱パネルに取付具が設けられた状態を示し、（ａ）は断熱パネルの正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図１３】本発明の断熱パネルに取付具が設けられた状態を示し、（ａ）は断熱パネルの正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＹ−Ｙ断面図である。
【図１４】（ａ）、（ｂ）は、本発明の断熱パネルを外壁に施工する様子を示す斜視図、（ｄ）〜（ｅ）は、施工の際に使用する自重受け部材を示し、（ｃ）は正面図、（ｄ）は、側面図、（ｅ）は上面図である。
【図１５】本発明の断熱パネルの外壁への施工状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
【００１０】
図１は、本発明の断熱パネルＡの実施の形態の一例を示すものであり、（ａ）は斜視図、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図、Ｂ−Ｂ線断面図を示している。
【００１１】
本実施形態の断熱パネルＡは、少なくとも二枚の金属外皮１，２と、芯材３と、補強材４とを備えて形成され、例えば、外観が長方形の板状に形成される。このような断熱パネルＡは、二枚の金属外皮１，２の間に芯材３が充填されており、いわゆるサンドイッチパネルと称される。
【００１２】
金属外皮１，２は、亜鉛めっき鋼板、塗装鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、ステンレス鋼板、アルミニウム板、チタン板などの金属板をロール成形加工や折り曲げ加工などで所望の形状に成形することにより得ることができる。また、金属外皮１，２の厚みは、例えば、０．２５〜２．０ｍｍにすることができる。二枚の金属外皮１，２は、断熱パネルＡの表面板又は裏面板として形成されるが、本実施形態では、金属外皮１を表面板、金属外皮２を裏面板としている。従って、本実施形態の断熱パネルＡを外壁等の外装材として使用する場合は、表面板（金属外皮１）を建物の屋外側、裏面板（金属外皮２）を屋内側に向けるようにして設けられる。また、図１のように、断熱パネルＡが外観長方形に形成されている場合は、長手方向の一端を上端、長手方向の他端を下端として外壁に施工することができる。図１では、断熱パネルＡの上端部及び下端部をそれぞれ符号「Ｕ」及び「Ｄ」を付しており、以下では、「上端部Ｕ」及び「下端部Ｄ」とする（以降の他の図においても同様である）。
【００１３】
補強材４は、平板状の固着部４ａと、この固着部４ａの両端から固着部４ａに対して略垂直方向に突出する一対の突出片４ｂ、４ｂとを有しており、断面略Ｕ字状（または、コ字状）に形成されている。その断面形状は、補強材４の全長にわたって一定である。
【００１４】
補強材４は、一方向に長く形成される長尺の部材として形成することができ（後述の図２も参照）、その長尺長さを、断熱パネルＡの一辺の長さと同じ長さか、あるいは、それよりも短い長さに形成することができる。本実施形態の断熱パネルＡでは、図１（ｃ）からもわかるように、長尺に形成された補強材４の長手方向の長さは、断熱パネルＡの長手方向の長さ（上端部Ｕから下端部Ｄまでの距離）よりもやや短く形成されている。より詳しくいうと、断熱パネルＡの両端には後述するように耐火材５が配置されるので、補強材４の長尺長さは、それらの厚み分だけ短く形成されている。
【００１５】
補強材４は、例えば、厚み０．３５〜３．２ｍｍ程度の金属板を折り曲げ加工することにより形成することができる。固着部４ａの幅長さ、すなわち、一対の突出片４ｂ、４ｂ間の距離）は、３０〜１５０ｍｍとすることができる。また、突出片４ｂの長さ、すなわち、固着部４ａの基部から突出片４ｂ先端までの長さは特に限定されないが、例えば、断熱パネルＡの厚み（断熱パネルＡの表面から裏面までの長さ）の半分の長さよりも短いことが好ましい。
【００１６】
補強材４は、図１に示すように、表面板となる金属外皮１の芯材３が配置されている側の面と、裏面板となる金属外皮２の芯材３が配置されている側の面のそれぞれに複数設けられる。具体的には、補強材４は、その固着部４ａが金属外皮１又は金属外皮２の芯材３側の面に接するようにして設けられ、補強材４の長手方向が断熱パネルＡの長手方向に沿うように配置される。このように補強材４が配置されると、突出片４ｂの先端が芯材３側を向く。尚、以下では、金属外皮１の芯材３が配置されている側の面に設けられる補強材４を「補強材４Ｓ」、金属外皮２の芯材３が配置されている側の面に設けられる補強材４を「補強材４Ｔ」とする。
【００１７】
補強材４Ｓは、金属外皮１に複数個設けられ、隣り合う補強材４Ｓの側端部どうしを対向させながら、互いに平行に並ぶように配置される。すなわち、補強材４Ｓは、一つの補強材４Ｓの突出片４ｂの外面と、その隣の補強材４Ｓの突出片４ｂの外面どうしを対向させながら、互いに平行に並ぶように配置される。隣り合う補強材４Ｓ，４Ｓとの間には所定の間隔が形成されている。その間隔は、補強材４Ｓの１個分の幅長さ（一対の突出片４ｂ，４ｂ間の距離）と同じ長さである。
【００１８】
一方、補強材４Ｔも、金属外皮２に複数個設けられている。補強材４Ｔの配置の向きや、隣り合う補強材４Ｔ，４Ｔの配置間隔は、上述の金属外皮１に複数個設けられる補強材４Ｓと同じである。
【００１９】
そして、図１（ｂ）からわかるように、断熱パネルＡにおいて、補強材４Ｓと補強材４Ｔとは、その固着部４ａどうしが断熱パネルＡの厚み方向で対向して配置されていない。具体的には、補強材４Ｓの一方の突出片４ｂと補強材４Ｔの一方の突出片４ｂとは断熱パネルＡの厚み方向で対向しているが、各々の固着部４ａどうしは、芯材３を介して対向していない。従って、補強材４Ｓの固着部４ａは、芯材３を介して隣り合う補強材４Ｔ，４Ｔの間と対向するように配され、補強材４Ｔの固着部４ａは、芯材３を介して隣り合う補強材４Ｓ，４Ｓの間と対向するように配されることになる。
【００２０】
尚、本実施形態では、補強材４は、断熱パネルＡの長手方向に沿って長尺に形成されているが、補強材４は短尺の部材であってもよい。この場合は、複数の補強材４は断熱パネルＡの長手方向に沿って設けられ、長手方向で隣り合う補強材４，４どうしが互いに接合されて設けられることになる。
【００２１】
芯材３は、断熱性に優れ、且つ耐火性にも優れる材料で形成されていることが好ましく、例えば、ロックウールやグラスウールなどの繊維状の無機材料で形成させることができる。
【００２２】
図２に示すように、芯材３は、細長いブロック状（角棒状）に固められて形成されており、このような形状の芯材３が、金属外皮１又は金属外皮２に設けられているすべての補強材４（補強材４Ｓ及び補強材４Ｔ）に嵌め込まれるように配置されている。従って、細長いブロック状に形成されている芯材３の長手側の少なくとも一つの面幅は、補強材４の固着部４ａの幅と略同一の長さで形成される。
【００２３】
ここで、図２に示すように、芯材３の厚みをＬ２、突出片４ｂの長さをＬ１とすると、Ｌ１は、Ｌ２の１／２から１／１０の範囲にすることができる。この場合、突出片４ｂの先端が、他方の金属外皮１に接触することがないので、断熱パネルＡのヒートブリッジ効果を起こさないようにすることができ、外壁等の断熱性を高めることができる。
【００２４】
芯材３の寸法等は、断熱パネルＡの上下方向の長さや厚み等に応じて適宜設定されるが、例えば、長さ３００〜１００００ｍｍ、幅３０〜１５０ｍｍ、厚み２０〜１２０ｍｍ、密度８０〜２００ｋｇ／ｍ３に形成される。尚、１００００ｍｍ程度の長尺の芯材３を形成する場合は、複数本の短尺（例えば、２０００ｍｍ以下）の芯材３を長手方向に接合して使用することができる。
【００２５】
補強材４Ｓに嵌め込まれている芯材３の、固着部４ａに接している面と逆側の面は、金属外皮２に接しており、補強材４Ｔに嵌め込まれている芯材３の、固着部４ａに接している面と逆側の面は、金属外皮１に接している。
【００２６】
本実施形態の断熱パネルＡでは、図１（ｂ）に示されているように、連結部材７によって、金属外皮１に設けられている補強材４Ｓと、金属外皮２に設けられている補強材４Ｔとが連結される。具体的には、図１（ｂ）に示すように、補強材４Ｓの一方の突出片４ｂと、この突出片４ｂと断熱パネルＡの厚み方向で略対向している補強材４Ｔの突出片４ｂとが、連結部材７によって連結されている。以下、連結部材７による補強材４，４どうしの連結について詳述する。
【００２７】
図３（ａ）〜（ｃ）は、連結部材７によって連結されている補強材４Ｓと補強材４Ｔの一部を示す斜視図である。尚、図３（ａ）〜（ｃ）では、連結部材７による補強材４どうしの連結状態を明確に表すために、各々の補強材４に嵌め込まれている芯材３や、金属外皮１，２などは図示を省略している。
【００２８】
連結部材７としては、線状又は糸状に形成されている部材、シート状に形成されている部材、あるいは、薄板状に形成されている部材を使用することができる。連結部材７を形成する材料としては、金属、炭素繊維、樹脂などが挙げられる。例えば、連結部材７が線状又は糸状に形成されているのであれば、金属製のワイヤー、針金、金属棒、ピアノ線等の材料や、炭素繊維、アラミド繊維、高い強度と耐火性を有するスーパー繊維と称される合成繊維やその他の合成繊維等の繊維材料などが使用できる。
【００２９】
図３（ａ）は、連結部材７が線状又は糸状に形成されている部材である場合の実施形態を示している。尚、図１の実施形態の断熱パネルＡも、連結部材７は線状又は糸状に形成されている。以下、このような線状又は糸状に形成されている部材を「線状部材７ａ」という。そして、図３（ａ）に示すように、線状部材７ａの一端を補強材４Ｓの突出片４ｂに、他端を補強材４Ｔの突出片４ｂに固着させることで、補強材４Ｓと補強材４Ｔとを線状部材７ａで連結させることができる。線状部材７ａを突出片４ｂに固着させるには、例えば、止め部材７ｆを使用することができる。止め部材７ｆは粘着テープであってもよいし、金属製の角板であってもよい。金属製の角板である場合は、突出片４ｂの外面又は内面にあらかじめ角板を設けておき、線状部材７ａを突出片４ｂの外面と角板とで挟み込むようにすればよい。角板の固着は釘やビス等を使用することができる。あるいは、突出片４ｂの外面にあらかじめ線状部材７ａを通すための孔を形成させておき、この孔を通して突出片４ｂに括り付けるようにしてもよい。これによって、線状部材７ａを突出片４ｂに固着させることができる。
【００３０】
図３（ｂ）は、連結部材７が炭素繊維等の材料によりシート状に形成されている場合の実施形態である。この場合は、シート状の連結部材７の一端を補強材４Ｓの突出片４ｂに、他端を補強材４Ｔの突出片４ｂに固着させることで、補強材４Ｓと補強材４Ｔとを連結部材７で連結させることができる。連結部材７は、接着剤、ビス、釘などを使用して突出片４ｂに固着させることができる。
【００３１】
図３（ｃ）のように、連結部材７は、補強材４と一体的に形成されていてもよい。図３（ｃ）の形態では、薄板状の連結部材７が、補強材４Ｓの突出片４ｂの先端の一部分から突出するように形成されており、突出片４ｂと連結部材７とが一体となっている。このように、連結部材７が突出片４ｂと一体化されている場合、連結部材７に相当する部位は、連結部７１として形成されているということができる。上記のような連結部材７が一体化されている補強材４は、金属板等の切断加工や屈曲加工により形成することができる。連結部材７（連結部７１）の先端は、他の補強材４（図３（ｃ）では、補強材４Ｔ）の突出片４ｂの外面に接着剤等で固着させることが可能であり、これにより補強材４Ｓと補強材４Ｔとを連結させることができる。あるいは、連結部７１の先端部分を、補強材４の外側方向に略垂直に屈曲加工させて、その屈曲させた部分を他の補強材４の突出片４ｂに差し込むことによっても、補強材４，４どうしを連結させることができる。この場合、あらかじめ他の補強材４の突出片４ｂには、前記屈曲させた部分を差し込むことができるような切り込み口を形成させておけばよい。
【００３２】
尚、薄板状の連結部材７を別部材として形成させて、補強材４に設ける構成であっても構わない。この場合、図３（ｂ）のシート状の連結部材７と同様の方法で補強材４に固着させることができる。
【００３３】
図４は、連結部材７の他例を示している。図４（ａ）、（ｂ）に示されているように、連結部材７は、一対の線状部材７ａ，７ａと、両者を連結するための連結片７ｂを有して構成されるものであってもよい。この場合、一対の線状部材７ａ，７ａのうちの一方は、金属外皮１側の補強材４の突出片４ｂに固着され、他方の線状部材７ａは、金属外皮２側の補強材４の突出片４ｂに固着される。そして、一対の線状部材７ａ，７ａは、連結片７ｂによって連結され、これによって、補強材４，４どうしが連結部材７で連結されるようになる。
【００３４】
図４（ｂ）における連結片７ｂは、円筒状に形成された部材であって、連結片７ｂの一端は、徐々に円筒の径が小さくなるように形成されており、また、連結片７ｂの他端には、線状部材７ａの先端部分が差し込まれるための空洞７ｃが形成されている。連結片７ｂは、一対の線状部材７ａ，７ａのうちのいずれか一方（図４（ｂ）では、補強材４Ｔに固着されている線状部材７ａ）に取り付けられて一体化されている。連結片７ｂに線状部材７ａを固着させるには、例えば、接着剤などで一体化させてもよいし、線状部材７ａを連結片７ｂに結束させて固着するようにしてもよい。連結片７ｂは、線状部材７ａの突出片４ｂに固着されている端部とは逆側の端部に設けられる。
【００３５】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、一方の補強材４（補強材４Ｔ）の突出片４ｂには、連結片７ｂを有する線状部材７ａが取り付けられている。そして、他方の補強材４（補強材４Ｓ）に取り付けられている線状部材７ａの先端が、連結片７ｂの空洞７ｃ部分に差し込まれた状態となっており、これによって、図４（ｂ）のように、一方の補強材４と他方の補強材４とが連結部材７によって連結される。尚、図４（ａ）では、線状部材７ａの先端が、連結片７ｂの空洞７ｃ部分に差し込まれるものであることをわかりやすくするために、補強材４どうしを連結させていない状態で示している。実際には、連結片７ｂを有していない補強材４を図４（ａ）のブロック矢印の方向側に移動させて、図４（ｂ）のように、連結片７ｂに線状部材７ａの先端が差し込まれることで、補強材４，４どうしが連結される。また、図４（ａ）、（ｂ）はいずれも芯材３や金属外皮１，２等は省略して示している。
【００３６】
図５（ａ）は、連結部材７の他例を示している。この形態の連結部材７は、棒状に形成されており、連結部材７の両端部には、複数の係合部７５を有している。このような係合部７５を有する連結部材７を用いる場合は、図５（ｂ）に示す形態の補強材４を使用する。この補強材４には、突出片４ｂの一部分が切り起こし加工されて、複数の引っ掛け部４５がアーチ状に形成されている。引っ掛け部４５は突出片４ｂの先端側から固着部４ａ側にかけて複数形成されており、補強材４の内側に突起するように切り起こされた引っ掛け部４５と、補強材４の外側に突起するように切り起こされた引っ掛け部４５とが交互に形成されている。このようにアーチ状の引っ掛け部４５が複数形成されることで、突出片４ｂの突出方向に沿って、上記係合部７５を有する連結部材７を挿入するための開口部４５ａが形成されることになる。引っ掛け部４５は、補強材４をロール成型するときに同時に凹凸加工することで形成させることができる。
【００３７】
連結部材７は上記の引っ掛け部４５が形成されている突出片４ｂに取り付けられるが、この際、上記開口部４５ａに連結部材７を挿入することで取り付けることができ、複数ある各々の係合部７５が各々の引っ掛け部４５に引っ掛かるように係止される。そして、図５（ｃ）のように、連結部材７の一端にある係合部７５が一つの補強材４の突出片４ｂに結合し、連結部材７の他端にある係合部７５が他の補強材４の突出片４ｂに結合することで、補強材４どうしが連結部材７で連結される。尚、図５（ｃ）では芯材３や金属外皮１，２等は省略して示している。
【００３８】
上記説明した種々の連結部材７は、一つの突出片４ｂに複数設けてもよく、この場合、突出片４ｂの長手方向に沿って所定の間隔をあけながら設けるようにすればよい。このような構成に形成することで、対向する補強材４，４どうしの連結をより強固にすることができる。
【００３９】
断熱パネルＡは、耐火材５を有していてもよく、この場合、本実施形態のように、断熱パネルＡの四辺の周端部の略全長にわたって設けられる。このような耐火材５の断熱パネルＡへの取り付けは、従来から知られている方法で行うことができる。
【００４０】
耐火材５は、芯材３よりも高い耐火性能を有するものであって、例えば、硫酸カルシウム２水和物を主成分とする石膏や珪酸カルシウムなどを用いて矩形板状に形成することができる。耐火材５の長手方向（縦寸法）の寸法は、断熱パネルＡの長手方向の寸法と略同じであって、例えば、３００〜１００００ｍｍにすることができ、また、耐火材５の幅寸法（断熱パネルＡに設けた場合の前後方向の寸法）は断熱パネルＡの厚み寸法と略同じであって、例えば、幅３０〜１５０ｍｍにすることができる。耐火材５の厚みは、例えば、５〜５０ｍｍとすることができる。また、耐火材５は市販の石膏ボードを所定の大きさに切断して形成させてもよい。
【００４１】
断熱パネルＡの上端部Ｕ、下端部Ｄ及び両側端部の形状は特に限定されず、従来から知られている形状に形成され得る。本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、断熱パネルＡの両側端部、すなわち、長手辺には、前突条部１５及び後突条部２５の２つの突起が形成されている。本形態では、前突条部１５は、金属外皮１が長手辺側に折り曲げられると共に、これがさらに屈曲加工されることで形成されている。後突条部２５は、金属外皮２が長手辺側に折り曲げられると共に、これがさらに屈曲加工されることで形成されている。
【００４２】
また、図１（ｃ）に示すように断熱パネルＡの上端部Ｕには上突条部１２、下端部Ｄには下突条部１４の突起がそれぞれ形成されている。上突条部１２、下突条部１４はいずれも、金属外皮１が曲げ加工されて形成されている。
【００４３】
本実施の形態の断熱パネルＡは、二枚の金属外皮１，２の間に芯材３、補強材４、耐火材５を設けて、これらの各部材を一体化することにより形成することができる。以下、断熱パネルＡの製作方法の一例を説明する。
【００４４】
まず、所定の形状に加工した補強材４Ｓ，４Ｔを準備し、これらの補強材４Ｓ，４Ｔに、芯材３の側端部分を嵌め込む（図２参照）。この場合、芯材３の前面又は後面と、補強材４の固着部４ａの裏面とを接着すると共に芯材３の各側面に補強材４の各突出片４ｂを添わせるようにすれば、芯材３の略全長にわたって補強材４を取り付けることができる。
【００４５】
補強材４が図３（ａ）の形態の連結部材７で連結されるものである場合は、あらかじめ、一方の補強材４（例えば、補強材４Ｓ）の突出片４ｂに連結部材７を取り付けておく。そして、連結部材７を取り付けた補強材４を水平面上に載置させるが、このとき、補強材４Ｓが水平面側、芯材３が上側を向くように載置しておく。次いで、この隣側に芯材３を嵌め込んだ補強材４Ｔを既設の補強材４Ｓと平行、かつ、逆向きに、すなわち、芯材３が水平面側になるように既設の補強材４Ｓと平行に配置すると共に、補強材４Ｓに取り付けられてある連結部材７を補強材４Ｔの突出片４ｂに固着させるようにする。連結部材７と突出片４ｂとの固着は接着剤などを使用すればよい。
【００４６】
上記のような配置のさせ方で、芯材３を嵌め込んだ補強材４Ｓ，４Ｔを交互に順次設けていくようにする。そして、目的とする断熱パネルＡの幅長さに相当する分の長さになるまで、上記同様の手順で補強材４Ｓ，４Ｔを次々に並設させた後、両側から圧縮させて複数の補強材４Ｓ，４Ｔをより密着させるようにし、次いで、これを、あらかじめ所定形状に加工しておいた一方の金属外皮１，２いずれかの裏面側に固着させる。金属外皮１に固着させるのであれば、補強材４Ｓが金属外皮１側を向くようにする。この際、あらかじめ金属外皮１の裏面側には接着剤などを塗布しておけば上記固着が容易に行える。次いで、金属外皮１の裏面側四辺に、石膏等で形成された耐火材５を設けて芯材３の外周を囲むようにした後、他方の金属外皮２を金属外皮１と対向させるように設けて固着させれば、図１のような二枚の金属外皮１，２の間に芯材３が充填された断熱パネルＡが得られる。
【００４７】
また、補強材４が図３（ｂ）の形態のようにシート状の連結部材７で連結されるものである場合は、上述のように、芯材３を補強材４に嵌め込んだ後、一方の補強材４（例えば、補強材４Ｓ）の突出片４ｂに連結部材７を接着剤やビス等で等で取り付けておく。そして、水平面上に、補強材４Ｓが水平面側、芯材３が上側を向くように載置しておく。次いで、この隣側に芯材３を嵌め込んだ補強材４Ｔを既設の補強材４Ｓと平行、かつ、逆向きに、すなわち、芯材３が水平面側になるように既設の補強材４Ｓと平行に配置すると共に、補強材４Ｓに取り付けられてある連結部材７を補強材４Ｔの突出片４ｂに固着させるようにする。この際、補強材４Ｔの突出片４ｂにあらかじめ接着剤等を塗布しおけば、連結部材７が突出片４ｂに容易に固着される。後は上記同様の配置で水平面上に芯材３を嵌め込んだ補強材４を並べて、上述の手順に従えば断熱パネルＡが得られる。
【００４８】
また、補強材４が図３（ｃ）の形態のように、連結部材７と一体化されている場合、すなわち、補強材４が連結部７１を有して形成されている場合は、連結部７１を有する補強材４（ここでは補強材４Ｓとする）と、連結部７１を有さない補強材４（ここでは補強材４Ｔとする）とを用意し、それぞれに芯材３を嵌め込む。次いで、水平面上に、補強材４Ｔが水平面側、芯材３が上側を向くように載置しておく。次いで、この隣側に芯材３を嵌め込んであり、かつ、連結部７１を有する補強材４Ｓを既設の補強材４Ｔと平行、かつ、逆向きに、すなわち、芯材３が水平面側になるように既設の補強材４Ｔと平行に配置すると共に、補強材４Ｓに取り付けられてある連結部材７を補強材４Ｔの突出片４ｂに固着させるようにする。この際、補強材４Ｔの突出片４ｂにあらかじめ接着剤等を塗布しおけば、連結部材７が突出片４ｂに容易に固着される。上記のような配置のさせ方で、芯材３を嵌め込んだ補強材４Ｓ，４Ｔを交互に順次設けた後、両端から圧縮させる。その後は、上述の手順と同様の手順に従えば、断熱パネルＡが得られる。
【００４９】
また、補強材４が図４の形態のように連結されるものである場合は、例えば、芯材３を嵌め込んだ補強材４Ｓに、連結片７ｂを有する線状部材７ａを取り付けておき、この補強材４Ｓを金属外皮１の裏面側にあらかじめ固着させておく。次いで、その補強材４Ｓの隣側に、芯材３が嵌め込まれ、線状部材７ａが取り付けられた補強材４Ｔを配置させるが、この際、補強材４Ｔの線状部材７ａを連結片７ｂに差し込むように配置させる。すなわち、補強材４Ｔを図４（ａ）のブロック矢印の方向へ移動させることで、補強材４Ｔの線状部材７ａが連結片７ｂに差し込まれるようにする。これによって、補強材４Ｓ，４Ｔが連結される。
【００５０】
上記のような配置のさせ方で、芯材３を嵌め込んだ補強材４Ｓ，４Ｔを交互に順次設けていき、目的とする断熱パネルＡの幅長さに相当する分の長さになったところで、金属外皮２を補強材４Ｔ側に被せて固着させれば、断熱パネルＡを得ることができる。
【００５１】
また、補強材４が図５（ｃ）の形態のように連結されるものである場合は、あらかじめ補強材４（ここでは補強材４Ｓとする）の突出片４ｂに連結部材７を取り付ける。連結部材７を突出片４ｂに取り付けるにあたっては、係合部７５で引っ掛け部４５をその突出側に押し出すように挿入すればよい。これにより、連結部材７の係合部７５が補強材４の引っ掛け部４５に引っ掛かるように係止され、連結部材７が補強材４Ｓに取り付けられる。次いで、この補強材４Ｓに芯材３を嵌め込む。さらに、連結部材７を取り付けていない補強材４（ここでは補強材４Ｔ）を別途準備し、この補強材４Ｔにも別の芯材３を嵌め込んでおく。
【００５２】
そして、金属外皮２の裏面側に、上記のように芯材３を嵌め込んだ補強材４Ｔが水平面側、芯材３が上側を向くように載置しておく。次いで、その補強材４Ｔの隣側に、上記のように作製しておいた芯材３が嵌め込まれて連結部材７が取り付けられた補強材４Ｓを配置させる。この際、補強材４Ｓに取り付けられている連結部材７の係合部７５が、補強材４Ｔの引っ掛け部４５に係止するようにする。この場合も、係合部７５で引っ掛け部４５をその突出側に押し出すように挿入すればよい。これによって、補強材４Ｓ，４Ｔが連結部材７で連結される。上記のような手順で、芯材３を嵌め込んだ補強材４Ｓ，４Ｔを交互に連結させながら設けていき、目的とする断熱パネルＡの幅長さに相当する分の長さになったところで、必要に応じて耐火材５を設け、その後、金属外皮２を補強材４Ｓ側に被せて固着させれば、断熱パネルＡを得ることができる。
【００５３】
本実施形態の断熱パネルＡでは、二枚の金属外皮１，２に補強材４が複数設けられており、金属外皮１側の補強材４Ｓと金属外皮２側の補強材４Ｔとが連結部材７で連結しているものである。そのため、例えば、断熱パネルＡが外壁に設けられている場合において、負圧等が生じたとき、建物内側にある金属外皮１を引き剥がす力が作用してしまうが、連結部材７により補強材４Ｓ，４Ｔとが連結していることで、そのような引き剥がす力が作用したとしても、断熱パネルＡが破損しにくくなる。さらに、二枚の金属外皮１，２間に充填されている芯材３（例えば、ロックウール）にかかる負荷も低減され、その結果、全体として断熱パネルＡの強度が向上する。また、仮に断熱パネルＡに大きな負圧が作用すれば、断熱パネルＡの変形や歪などによって芯材３が破断したり損傷したりすることはあり得るが、その場合においても、連結部材７で補強材４Ｓ，４Ｔとが連結していることで、断熱パネルＡ自体の強度低下は少なくなる。従って、上記断熱パネルＡによれば、強風などによっても破壊や損傷が起こりにくく、仮に芯材が破損したとしても、その強度低下を小さくすることができるので、耐久性に優れる外壁等を形成することができる。
【００５４】
図６には、他の実施形態の断熱パネルＡにおける芯材３及び補強材４部分の概略図を示している。上述の断熱パネルＡでは、芯材３は補強材４に嵌め込まれているだけであったが、この形態のように、補強材４に嵌め込まれている芯材３は、線状又は糸状に形成されている緊縛部材９で縛り付けられていてもよい。本形態では、図２と同様に芯材３が補強材４に嵌め込まれているが、さらに、緊縛部材９が芯材３及び補強材４の外周面に沿って、らせん状に巻き回すように設けられており、長尺方向の一端から他端にまで至っている。芯材３及び補強材４の外周面とは、補強材４とこの補強材４に嵌め込まれている芯材３を一体としてみたときに、芯材３の固着部４ａに接している面に対向する面と、この面に隣り合う両側面と、補強材４の外面（芯材３が配置されている面と逆側の面）のことをいう。
【００５５】
緊縛部材９は、上述の連結部材７と同様の部材、すなわち、金属製のワイヤー、針金、ピアノ線などの材料や、炭素繊維、アラミド繊維、高い強度と耐火性を有するスーパー繊維と称される合成繊維やその他の合成繊維等の繊維材料によって線状又は糸状に形成された部材が使用される。これらの中でも、引っ張り強度が高く、ヒートブリッジの影響が小さいという観点から、緊縛部材９は上記のような繊維材料で形成されていることが好ましい。
【００５６】
緊縛部材９を設けるにあたっては、まず、あらかじめ図３のように補強材４，４どうしを連結部材７で連結させておき、次いで、芯材３を補強材４に嵌め込み、その後、緊縛部材９をらせん状に巻き回すように縛りつければよい。緊縛部材９の両側端は、補強材４に固着させてもよいし、芯材３が嵌め込まれた補強材４に何重にも巻き回すようにして括り付けてもよい。緊縛部材９は、芯材３及び補強材４の長尺方向全長に至るように設けられていることが好ましい。
【００５７】
緊縛部材９を上記のように取り付けた後は、図１の断熱パネルＡを製作する手順と同様の手順で、断熱パネルＡを製作することができる。
【００５８】
このような断熱パネルＡは、緊縛部材９が設けられていることで芯材３が補強材４により強固に取り付けられる。そのため、このような断熱パネルＡを施工させた外壁においては、負圧がかかったとしても、芯材３にかかる荷重負担がより低減されるので、より耐久性に優れる外壁を形成させることが可能になる。
【００５９】
図７は、芯材３が補強材４に緊縛部材９で縛り付けられた構成を有する断熱パネルＡの他例を示している。この形態のように、緊縛部材９で芯材３を補強材４に縛り付けるようにする構成を有する断熱パネルＡにあっては、補強材４Ｔと４Ｓとは連結部材７で連結されていなくてもよい。連結部材７で連結させなくとも、緊縛部材９によって、芯材３が補強材４に強く保持されているので、芯材３にかかる負荷が小さくなっているからである。図７形態の断熱パネルＡを製作するにあたっては、次のように行うことができる。まず、補強材４Ｓ及び補強材４Ｔに芯材３を図２に示すように嵌め込み、この後、炭素繊維等の緊縛部材９で、芯材３を補強材４（４Ｓ，４Ｔ）にらせん状に巻き回すように縛り付ける。次いで、金属外皮１を用意して、この金属外皮１の裏面となる面に、緊縛部材９で芯材３を縛り付けてある補強材４Ｓの固着部４ａを固着させる。そして、その隣側に、緊縛部材９で芯材３を縛り付けてある補強材４Ｔを、補強材４Ｓとは逆向きになるように配置させて固着させる。すなわち、補強材４Ｔに嵌め込まれている芯材３側が金属外皮１を向くように配置させ、その芯材３の先端と金属外皮１とを固着させればよい。このように、芯材３側が嵌め込まれた補強材４Ｓ及び補強材４Ｔを交互に配置させて固着させた後、補強材４Ｔ側に金属外皮２を固着させ、側端部等を曲げ加工処理する等によって、断熱パネルＡを得ることができる。
【００６０】
このようにして得られた断熱パネルＡは、補強材４Ｓの突出片４ｂと、これと対向する補強材４Ｔの突出片４ｂとが連結部材７で連結されていないこと以外は、図１の断熱パネルＡと同様に構成されている。すなわち、図７（ａ）に示すように、断熱パネルＡの外観形状は図１の断熱パネルＡと同様であり、断面形状も図７（ｂ）、（ｃ）に示すように、連結部材７を有していない点を除いては、図１の断熱パネルＡの断面形状と同じである。尚、図７（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図、Ｂ−Ｂ線断面図である。
【００６１】
次に、断熱パネルＡの施工例について説明する。断熱パネルＡは外壁、屋根等の外装材として適用できるものであるが、ここでは、断熱パネルＡを外壁材として使用する場合についての施工を説明する。断熱パネルＡには、外壁に取り付け施工させるための各種の部材が取り付けられる。
【００６２】
図８は、上記の各種の部材が取り付けられてある断熱パネルＡの裏面側からの斜視図、すなわち、金属外皮２側からの斜視図を示している。この断熱パネルＡは、図１の断熱パネルＡと同様に構成されている。すなわち、補強材４が金属外皮２に複数設けられており、図１同様、補強材４の長手方向が、断熱パネルＡの長手方向、すなわち、上端部Ｕから下端部Ｄに向かう方向に沿うように配置されている。
【００６３】
図８に示すように、断熱パネルＡの裏面側には、その上部（上端部Ｕ側）及び下部（下端部Ｄ側）の二箇所のそれぞれに複数の部材で構成される取付具６が設けられる。以下では、上部に設ける取付具６を取付具６Ａ、下部に設ける取付具６を取付具６Ｂとする。取付具６Ａ及び取付具６Ｂの構成及び断熱パネルＡへの取り付け手順について、図８〜図１１によって説明する。
【００６４】
取付具６Ａは、補強プレート３６と、取付プレート３８とを有する。補強プレート３６は、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、平坦状に形成されている補強平板部３６ａと、この補強平板部３６ａの両端に形成される断面略Ｕ字状の溝部３６ｂ，３６ｂを有している。尚、図９（ａ）は補強プレート３６の側面図、図９（ｂ）は補強プレート３６の平面図を示している。
【００６５】
図９（ｂ）に示すように、補強プレート３６は、平面視長方形に形成された部材であり、幅方向に長く形成されている。尚、補強プレート３６の幅方向とは、補強平板部３６ａの面上において一対の溝部３６ｂ，３６ｂを結ぶ方向と直交する方向をいう。図９（ａ）短手側の側面図であるが、この図からわかるように、補強プレート３６の断面形状は、幅方向の全長にわたって一定に形成されている。
【００６６】
溝部３６ｂは、平坦状の補強固着片３６ｃと、この補強固着片３６ｃの両端から補強固着片３６ｃに対して略垂直に突出する補強支持片３６ｄ，３６ｄを有する。図９（ａ）からもわかるように、一対の溝部３６ｂ，３６ｂの補強固着片３６ｃはいずれも同一平面上に形成されており、また、補強固着片３６ｃは、補強平板部３６ａと平行に形成されている。
【００６７】
補強平板部３６ａには、複数の貫通孔３６ｅとねじ孔３６ｆとが形成されている。貫通孔３６ｅ、ねじ孔３６ｆはそれぞれ、後述の固定具３７、固定具３９を打ち込むための孔として形成されている。本形態では、貫通孔３６ｅの個数は４個であり、これらは補強プレート３６の幅方向と平行になるように一列に並べて設けられている。一方、ねじ孔３６ｆの個数は３個であり、これらも補強プレート３６の幅方向と平行になるように一列に並べて設けられている。もちろん、貫通孔３６ｅとねじ孔３６ｆの個数はこれらに限定されるものではなく、補強プレート３６や断熱パネルＡの大きさに応じて適宜決められるものである。
【００６８】
図１０（ａ）〜（ｃ）には、取付プレート３８を示している。取付プレート３８は、平坦状に形成されている取付平板部３８ａと、この取付平板部３８ａの両端に形成される断面略Ｕ字状の取付溝部３８ｂ，３８ｂを有しており、平面視長方形に形成された部材である。取付溝部３８ｂは、平坦状の取付固着片３８ｃと、この取付固着片３８ｃの両端から取付固着片３８ｃに対して略垂直に突出する取付支持片３８ｄ，３８ｄを有する。そして、図１０（ｃ）からもわかるように、取付プレート３８の短手方向に沿った切断面は、補強プレート３６の断面と同形状に形成されている。尚、図１０（ｂ）は、取付プレート３８の長手側の側面図、図１０（ｃ）は、取付プレート３８の短手側の側面図を示している。取付平板部３８ａには、貫通孔３８ｅとプレート孔３８ｆがそれぞれ１個ずつ形成されている。
【００６９】
取付具６Ｂは、補強プレート３６と、係止部材４０とを有する。取付具６Ｂにおける補強プレート３６は、取付具６Ａの補強プレート３６と同様の形状のものを使用できる。ただし、取付具６Ｂにおける補強プレート３６は、取付具６Ａの補強プレート３６のサイズと異なっていてもよく、また、補強平板部３６ａの幅方向と直交する方向の長さも両者で異なっていても構わない。
【００７０】
図１１（ａ）〜（ｃ）には、係止部材４０を示している。係止部材４０は、Ｚ字状のクリップであって、断面略ハット状の結合部４０ａと、断面略ハット状の係止部４０ｂと、結合部４０ａの下端と係止部４０ｂの上端との間に形成された断面略ハット状の傾斜部４０ｃとを備えて形成されている。図１１（ａ）の平面図からわかるように、係止部材４０は平面視略長方形に形成されている。この平面図では、係止部４０ｂの方が結合部４０ａよりも平面に対して高い位置にある。尚、図１１（ｂ）は係止部材４０の長手側からの側面図、（ｃ）は、係止部材４０を、係止部４０ｂを下端、結合部４０ａを上端になるように平面上に配置した時の係止部材４０の上面図となる。係止部材４０の結合部４０ａには、ボルト等の固定具を設けるための貫通孔４０ｆが形成されている。
【００７１】
上記の補強プレート３６、取付プレート３８、係止部材４０はいずれも金属板等で形成させることができ、例えば、金属板を曲げ加工して所定の形状にすることができる。
【００７２】
図１２及び図１３にはそれぞれ、取付具６Ａ及び取付具６Ｂを設けた断熱パネルＡを示している。図１２（ａ）は、断熱パネルＡの上部付近の正面図、（ｂ）は図１２（ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。また、図１３（ａ）は、断熱パネルＡの下部付近の正面図、（ｂ）は図１３（ａ）におけるＹ−Ｙ断面図である。
【００７３】
断熱パネルＡに取付具６Ａを取り付けるにあたっては、まず、補強プレート３６を、その長手方向を断熱パネルＡの幅方向（短手方向）と略平行にして、裏面板である金属外皮２の外面（表面）の上部に配置させる。この際、図１２（ａ）に示すように、補強プレート３６の両端の溝部３６ｂの下面、すなわち、補強固着片３６ｃが、金属外皮２の面上に載置されるようにする（図８も参照）。そして、貫通孔３６ｅを通して固定具３７を金属外皮２及び断熱パネルＡ内の補強材４の固着部４ａに打ち込むことによって、図１２（ｂ）に示すように、断熱パネルＡに補強プレート３６が取り付けられる。尚、金属外皮２の上部には、あらかじめ固定具３７が挿通するための孔が形成されていてもよい。この場合、補強プレート３６を配置させるにあたっては、金属外皮２に形成されている孔と、貫通孔３６ｅとを重ね合わせるようにすればよい。
【００７４】
上記固定具３７は、種々のボルト等を使用することが可能であるが、特に、ワンサイドボルトと称されるボルトであることが好ましく、この場合、より強固に取付プレート３８が断熱パネルＡに取り付けられる。
【００７５】
上記のように補強プレート３６を金属外皮２に取り付けた後、その補強プレート３６上に、図１２に示すように、一対の取付プレート３８を横方向に並べて取り付ける。具体的には、取付プレート３８の長手方向が断熱パネルＡの上下方向と略平行になるように、補強プレート３６の外面（表面）に取付プレート３８を配置させる。このとき、補強プレート３６のねじ孔３６ｆと、取付プレート３８の貫通孔３８ｅとが重なるようにすれば位置合わせが容易である。そして、ボルト等の固定具３９を貫通孔３８ｅから打ち込んでねじ孔３６ｆを貫通させ、固定具３９が金属外皮２及び断熱パネルＡ内の補強材４の固着部４ａに打ち込まれるようにすればよい。これによって、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように取付プレート３８が補強プレート３６を介して断熱パネルＡに取り付けられる。上記のようにして取付プレート３８を設けると、取付プレート３８の上部は断熱パネルＡの上端部Ｕよりも上側に突出するようになる。尚、固定具３９を打ち込むに際しては、図１２（ａ）に示すように、あらかじめ角座金３９ａを設けて、固定具３９の頭部と補強平板部３６ａに角座金３９ａを介在させるようにしてもよい。
【００７６】
一方、断熱パネルＡに取付具６Ｂを取り付けるにあたっては、まず、図１３（ａ）に示すように、補強プレート３６を、その長手方向を断熱パネルＡの幅方向（短手方向）と略平行にして、裏面板である金属外皮２の外面（表面）の下部に配置させる。そして、貫通孔３６ｅを通してワンサイドボルト等の固定具３７を金属外皮２及び断熱パネルＢ内の補強材４の固着部４ａに打ち込むことによって、断熱パネルＡに補強プレート３６が取り付けられる。尚、金属外皮２上には、あらかじめ固定具３７が挿通するための孔が形成されていてもよい。この場合、補強プレート３６を配置させるにあたっては、金属外皮２に形成されている孔と、貫通孔３６ｅとを重ね合わせるようにすればよい。
【００７７】
上記のように補強プレート３６を金属外皮２に取り付けた後、その補強プレート３６上に一対の係止部材４０を断熱パネルＡの横方向に並べて取り付ける。具体的には、係止部材４０の長手方向が断熱パネルＡの上下方向と略平行になるように、かつ、係止部４０ｂが、下端部Ｄ側に位置するように補強プレート３６の外面（表面）に係止部材４０を配置させる。このとき、補強プレート３６のねじ孔３６ｆと、係止部材４０の貫通孔４０ｆとが重なるようにすればよい。そして、ボルト等の固定具３９を貫通孔４０ｆから打ち込んでねじ孔３６ｆ及び金属外皮２貫通させ、芯材３に固定具３９が打ち込まれるようにすればよい。これによって、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、係止部材４０が補強プレート３６を介して断熱パネルＡに取り付けられる。係止部材４０に設けられる固定具３９は、補強材４Ｔが設けられていない部分に打ち込まれている。従って、係止部材４０は、金属外皮２を介して、金属外皮２の裏面に取り付けられている補強材４（４Ｔ）と対向しない位置に配置されている。尚、固定具３９を打ち込むに際しては、あらかじめ角座金４２を設けておき、図１３（ａ）に示すように、固定具３９の頭部と補強平板部３６ａに角座金４２を介在させてもよい。上記のように係止部材４０が設けられると、係止部材４０の係止部４０ｂは、傾斜部４０ｃの傾斜と補強プレート３６の厚みにより、金属外皮２の表面から離れた位置に配設される。
【００７８】
図１２（ｂ）や図１３（ｂ）に示すように、断熱パネルＡの側端部には、パッキン５０が設けられてもよい。この場合、断熱パネルＡを外壁に施工した時に、幅方向で隣接する断熱パネルＡどうしの水密性等を向上させることができる。また、図８に示すように、断熱パネルＡの一方又は両方の側端面には、その全長にわたって角棒状に形成された目地部材４１があらかじめ取り付けられていてもよい。尚、目地部材４１は、後述（図１３）の断熱パネルＡの施工の際に取り付けるようにしてもよい。このような、目地部材４１は、従来から断熱パネルＡに適用されているような部材が使用される。尚、図１３には、取付具６Ａ及び取付具６Ｂ以外に、後述する自重受け部材３５や自重受け用角座金４３が図示されているが、これらは壁下地に取り付けられている部材であり、詳細については後述する。
【００７９】
上記のように、取付具６Ａ及び取付具６Ｂが設けられた断熱パネルＡは、例えば、建物の基礎３１や二階以上の階の床部３２などで構成され、スラブコンクリート等で形成され壁下地に取り付けられて施工される。以下、基礎３１や二階以上の階の床部３２に断熱パネルＡを施工させる手順を図１４及び図１５によって説明する。
【００８０】
図１４（ａ）は、建物の基礎３１の一部を示す斜視図である。この形態における基礎３１は、その上面に支持凸部３１ａと凹段部３１ｂとが基礎３１の長手方向の略全長にわたって形成されている。支持凸部３１ａは凹段部３１ｂよりも屋内側に形成されており、支持凸部３１ａの上面は凹段部３１ｂよりも上側に位置している。
【００８１】
そして、基礎３１には下地部材３３と定規部材３４とが取り付けられる。下地部材３３は金物などであって、載置片３３ａと垂下片３３ｂとで断面略Ｌ字状で長尺に形成されている。定規部材３４は金物などであって、取付片３４ａと支持片３４ｂとで断面略Ｌ字状で長尺に形成されている。尚、下地部材３３と定規部材３４は長尺物だけでなく、短尺物（ピース状物）であってもよい。
【００８２】
基礎３１の支持凸部３１ａの屋内側の上側角部に下地部材３３が全長にわたって取り付けられる。この場合、支持凸部３１ａの屋内側面に垂下片３３ｂが取り付けられ、支持凸部３１ａの上面に載置片３３ａが取り付けられる。また、支持凸部３１ａに取り付けられた下地部材３３の載置片３３ａに定規部材３４が取り付けられる。この場合、定規部材３４の取付片３４ａと載置片３３ａとが溶接又はボルト等の固定具で固定される。また、定規部材３４の支持片３４ｂが取付片３４ａよりも屋外側に位置するように定規部材３４の向きが決められる。尚、下地部材３３は基礎３１の全長にわたって取り付ける必要はなく、必要な部分にのみ設けてもよい。また、短尺物の下地部材３３を用いる場合は、複数個の下地部材３３を所定の間隔で並べて基礎３１に取り付けることができる。さらに、短尺物の定規部材３４を用いる場合は、複数個の定規部材３４を所定の間隔で並べて下地部材３３に取り付けることができる。
【００８３】
一方、図１４（ｂ）は、建物の床部３２の一部を示す斜視図である。この形態の床部３２にあっては、その屋外側の上側角部に下地部材３３が全長にわたって取り付けられる。この場合、床部３２の屋外側面に垂下片３３ｂが取り付けられ、床部３２の上面に載置片３３ａが取り付けられる。また、床部３２に取り付けられた下地部材３３の載置片３３ａに定規部材３４が取り付けられる。この場合、定規部材３４の取付片３４ａと載置片３３ａとが溶接又はボルト等の固定具で固定される。また、定規部材３４の支持片３４ｂが取付片３４ａよりも屋外側に位置するように定規部材３４の向きが決められる。
【００８４】
図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、基礎３１及び床部３２に取り付けた定規部材３４には、自重受け部材３５が取り付けられる。
【００８５】
図１４（ｃ）〜（ｅ）は、その自重受け部材３５を示しており、図１４（ｃ）は、自重受け部材３５の正面図、図１４（ｄ）は、自重受け部材３５の側面図、図１４（ｅ）は、自重受け部材３５の上面図（平面図）を示している。自重受け部材３５の自重受け部材３５は金物など形成される部材である。
【００８６】
図１４（ｃ）〜（ｅ）からわかるように、自重受け部材３５は、接合片３５ａと受け片３５ｂとで断面略Ｌ字状で短寸部材（ピース部材）に形成されている。接合片３５ａは、平板状の接合平板部３５ｃと、この両端に形成される断面略Ｕ字状の接合凸部３５ｄ，３５ｄとを有している。接合凸部３５ｄは接合平板部３５ｃの両側端において、接合平板部３５ｃの基部から突出するように形成されている。また、接合平板部３５ｃの、受け片３５ｂが形成されている端部と逆側の端部には、その一部が矩形状に欠けて形成されており、この欠けている矩形状の部分が切欠き部３５ｅとして形成されている。一方、受け片３５ｂは、平板状の基板３５ｆと、この基板３５ｆの両端に形成される断面Ｌ字状の脚部３５ｇ，３５ｇとを有しており、図１４（ｃ）〜（ｅ）からわかるように、全体として受け片３５ｂは断面略ハット状に形成されている。
【００８７】
図１４（ａ）、（ｂ）に示すように、自重受け部材３５は、定規部材３４の支持片３４ｂの屋外側面に、接合片３５ａの接合平板部３５ｃを溶接等で固着することによって、定規部材３４に取り付けられる。この場合、一対の接合凸部３５ｄの下端部（受け片３５ｂ側の端部）が支持片３４ｂの屋外側面に固着され、切欠き部３５ｅが支持片３４ｂの上端よりも上側に突出する。また、図１４（ａ）に示すように、基礎３１においては、受け片３５ｂが凹段部３１ｂの上面と定規部材３４の下面との間に位置されており、図１４（ｂ）に示すように、床部３２においては、脚部３５ｇの上面が定規部材３４の取付片３４ａの上面とほぼ同じ高さに位置されている。尚、受け片３５ｂと取付片３４ａの高さの位置関係は、断熱パネルＡの高さ方向の割り付けにより変化することがある。
【００８８】
図１５は、図１４（ａ）、（ｂ）のような基礎３１や床部３２に断熱パネルＡを施工させたときの、その施工状態の概略斜視図を示しており、例えば、建物の１階部分と２階部分の箇所に相当するものである。また、断熱パネルＡの取付具６（６Ａ，６Ｂ）が設けられている面、すなわち、断熱パネルＡの金属外皮２側が建物の屋内側となる。このような施工構造は、以下のような手順で形成させることができる。
【００８９】
まず、基礎３１に対しては、支持片３４ｂが断熱パネルＡの裏面板、すなわち、金属外皮２と、係止部材４０の係止部４０ｂとの間に差し込まれるように、断熱パネルＡを配置する。また、断熱パネルＡに設けられている一対の係止部材４０，４０の間に、上述のように定規部材３４にあらかじめ取り付けておいた自重受け部材３５の接合片３５ａを差し込むようにする。また、補強プレート３６の屋内側面と接合片３５ａの屋外側面とを接触させる。
【００９０】
一方、床部３２に対しては、まず、断熱パネルＡの上端部Ｕから突出する一対の取付プレート３８，３８の屋内側面を定規部材３４の支持片３４ｂの屋外側面に接触させる。その後、支持片３４ｂの屋内側から支持片３４ｂと取付プレート３８に設けたプレート孔３８ｆとを貫通するようにボルト等を断熱パネルＡの屋内側から打ち込み、支持片３４ｂと取付プレート３８とを結合させる。これによって、断熱パネルＡの上端が床部３２の定規部材３４に取り付けられる。尚、支持片３４ｂと取付プレート３８とはボルトによる結合のみならず、例えば、溶接により接合するなどしてもよい。
【００９１】
次に、基礎３１に設けた自重受け部材３５に自重受け用角座金４３を設ける。具体的には、図１５（図１３（ａ）、（ｂ）も参照）に示すように、自重受け用角座金４３が、一対の接合凸部３５ｄ，３５ｄを架け渡しつつ切欠き部３５ｅを跨ぐように、自重受け用角座金４３を接合片３５ａの屋内側面に設ける。そして、この自重受け用角座金４３の屋内側面から、固定具３９を打ち込んで、自重受け用角座金４３、切欠き部３５ｅと、補強プレート３６の貫通孔３６ｅ及び金属外皮２を貫通させ、断熱パネルＡ内の芯材３に固定具３９が打ち込まれるようにすればよい。これによって、自重受け部材３５の接合片３５ａと断熱パネルＡの金属外皮２や補強材４及び補強プレート３６とが結合され、断熱パネルＡの下端が基礎３１の定規部材３４に取り付けられる。上記のように断熱パネルＡの下端が基礎３１の定規部材３４に取り付けられた状態における断熱パネルＡの下端部については、図１３にも図示している。この図かわらもわかるように、自重受け部材３５に設けられる固定具３９は、補強材４Ｔが設けられていない部分に打ち込まれている。従って、自重受け部材３５は、金属外皮２を介して補強材４（４Ｔ）と対向しない位置に配置されている。また、自重受け部材３５は、二つの係止部材４０，４０の間に配置されて補強プレート３６に固着されている。
【００９２】
尚、上記のようにして、基礎３１や床部３２等の壁下地に断熱パネルＡが取り付けられると、断熱パネルＡの上端面よりも上側に、床部３２に設けた自重受け部材３５の受け片３５ｂが位置することになる。断熱パネルＡの上端面と床部３２に設けた自重受け部材３５の受け片３５ｂとの高さの位置関係は、断熱パネルＡの高さ方向の割り付けにより変化することがある。また、床部３２に設けた自重受け部材３５は、床部３２の定規部材３４に取り付けた一対の取付プレート３８，３８の間に位置することになる。
【００９３】
また、図１５に示すように、断熱パネルＡの側端や上下端部には、目地部材４１を配設させる。このようにして一枚の断熱パネルＡを壁下地に取り付けることができる。
【００９４】
次いで、上記と同様にして断熱パネルＡを基礎３１及び床部３２に固定しながら、壁の横方向に複数枚の断熱パネルＡを順次並設していくことによって、一階部分の外壁を形成することができる。ここで、断熱パネルＡの下方の凹段部３１ｂにはフラッシング（水切り）が全長にわたって設けられてもよい。フラッシングの下面と凹段部３１ｂとの間にはモルタルなどが充填されてもよい。
【００９５】
また、二階以上の階（中間部分）の外壁も上記と同様にして断熱パネルＡを床部３２に固定しながら、横方向に複数枚の断熱パネルＡを順次並設していくことによって、二階以上部分の外壁を形成することができる。この場合、断熱パネルＡは上下に隣り合う階に架け渡すようにして配設される。断熱パネルＡの下端を下階の床部３２に固定するにあたっては、基礎３１に対する場合と同様に行うことができる。
【００９６】
次に、床部３２に設けた定規部材３４の自重受け部材３５の受け片３５ｂの屋内側面に角座金４２を設け、この角座金４２の屋内側面から、角座金４２の挿入孔と、補強プレート３６の貫通孔３６ｅと、金属外皮２と、断熱パネルＡ内の補強材４の固着部４ａとを貫通するように固定具３７を打ち込む。これより、自重受け部材３５の接合片３５ａと断熱パネルＡの金属外皮２や補強材４及び補強プレート３６とを結合し、断熱パネルＡの下端部を床部３２に設けた定規部材３４に取り付けることができる。尚、断熱パネルＡの上端部は、二階以上の階においても図１５等に示す場合と同様にして上階の床部３２に固定することができる。尚、この外壁において、隣り合う断熱パネルＡ，Ａどうしの継ぎ目部分（目地部分）については、従来から採用されている構成を適用することが可能である。
【００９７】
上記のように外壁に設けられた断熱パネルＡにあっては、補強材４及び金属外皮２と補強プレート３６とを固定具３７で連結するので、金属外皮２のみに補強プレート３６を固定する場合に比べて、補強プレート３６の取り付け強度を大きくすることができる。従って、芯材３や断熱パネルＡを補強するための補強材４を利用して断熱パネルＡへの補強プレート３６の取り付け強度を高め、さらに、断熱パネルＡの壁下地の取り付け強度を向上させることができる。しかも、補強プレート３６が複数の補強材４にわたって取り付けられ、複数の補強材４が補強プレート３６で連結されるので、補強材４にかかる荷重を分散して負担することができ、荷重集中をなくして断熱パネルＡの破損等が発生しにくくなるものである。
【００９８】
特に、断熱パネルＡに負圧がかかると、係止部材４０付近の芯材３と金属外皮２との剥離が生じやすいものであるが、図１の断熱パネルＡのように連結部材７で連結された補強材４が設けられていることで、そのような剥離が起こりにくくなる。
【００９９】
断熱パネルＡを施工するにあたって、取付具６を断熱パネルＡに設けると、それによって断熱パネルＡ自体が補強されることになる。そのため、断熱パネルＡが取付具６を有している場合は、最も負荷がかかりやすい箇所である係止部材４０付近のみに連結部材７が設けられていれば、断熱パネルＡの強度としては十分なものとなる。例えば、係止部材４０が連結している芯材３に隣接している補強材４と、その芯材３が嵌め込まれている補強材４とが連結部材７で連結されていれば、その他の補強材４には連結部材７が設けられていなくても、断熱パネルＡの破損等は起こりにくい。
【０１００】
尚、上記の施工例において使用される取付具６の補強プレート３６、取付プレート３８、係止部材４０（図９〜１１）は使用可能な形態の一例を示したものであって、もちろん、これらの形態の部材に限定されるものではい。すなわち、サンドイッチパネルのような断熱パネルＡを外壁等に施工させる際に、従来から使用されているような取付金具を、本発明の断熱パネルＡに対しても適用できるものである。例えば、補強プレート３６、取付プレート３８は、図９や図１０の形態の部材に限らず、例えば、平板短冊状に形成されたもの（すなわち、図９の補強平板部３６ａや図１０の取付平板部３８ａのみで構成されるような部材）であっても構わない。また、係止部材４０は、「Ｚファスナー」の名称で知られるような公知の部材を使用しても構わない。
【０１０１】
また、上記外壁の施工では、図１の断熱パネルＡを例に説明したが、もちろん、図７の形態の断熱パネルＡにあっても同様の手順で外壁を施工することができる。
【符号の説明】
【０１０２】
Ａ  断熱パネル
１  金属外皮
２  金属外皮
３  芯材
４  補強材
７  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015040386.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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