(57)【要約】【課題】  放射線発生用装置を運載する場合に把持部を突出させることができる放射線発生用装置及び放射線撮影システムを提供する。【解決手段】  放射線発生用装置及び放射線撮影システムによれば、放射線を発生させる放射線発生部１と、放射線発生部１を支持するアーム２と、アーム２を支持する支柱４と、支柱４を支持するとともに水平面（床面、地面）を移動する移動部８と、移動部８に対して折り畳み可能な脚部６とを備え、脚部６を折り畳んだ場合、操作者が握る把持部１２が突出する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持するとともに移動可能な移動部と、前記移動部に対して折り畳み可能な脚部とを備え、前記脚部を折り畳んだ場合、前記移動部の側部から操作者が握ることが可能な把持部が突出することを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項２】
前記脚部を折り畳んだ場合、前記把持部が前記移動部の前面において突出することを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項３】
前記把持部は、前記移動部において該折り畳まれた脚部に連結される側の側部に設置されていることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項４】
前記移動部の前面において前記移動部の両端が前方にせり出しており、前記把持部は、せり出された前記移動部に設置されていることを特徴とする請求項３記載の放射線発生用装置。
【請求項５】
前記把持部は、２本の棒部材であり、所定間隔だけ離間させて配置されていることを特徴とする請求項３記載の放射線発生用装置。
【請求項６】
前記支柱の上端に設置されたハンドルと前記移動部を繋ぐ第２把持部を備えることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項７】
前記脚部が前記移動部に対して展開した状態で前記把持部に嵌合して前記脚部をロックするロック部を備えることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項８】
前記脚部は前記ロック部のロックを解除する操作部を有していることを特徴とする請求項７記載の放射線発生用装置。
【請求項９】
前記脚部が前記移動部に対して展開されているか否かを検知する検知センサと、前記検知センサにおける検知結果に基づいて前記放射線発生部の曝射を制御する制御部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の放射線発生用装置。
【請求項１０】
前記把持部は、１本の棒部材であり、前記移動部の前方にせり出した両端を繋ぐように固設されていることを特徴とする請求項４記載の放射線発生用装置。
【請求項１１】
前記支持脚部には、前記支持脚部が前記移動部に対して展開した状態で前記把持部と干渉しないための溝部を有していることを特徴とする請求項１０記載の放射線発生用装置。
【請求項１２】
放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持するベース部と、前記ベース部に対して折り畳み可能な脚部とを備え、前記脚部を折り畳んだ場合、前記ベース部の側部から操作者が握ることが可能な把持部が突出することを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか１項の放射線発生用装置と、被検体を通過した放射線を検出し、放射線に応じた画像データを出力する放射線検出器と、画像データを表示する表示装置とを備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体へ放射線を発生させる放射線発生部を有した放射線発生用装置及び放射線撮影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、持ち運び可能な放射線発生用装置及び放射線撮影システムがある。持ち運び可能な放射線発生用装置を用いて撮影を行う際、被検体の撮影部位に合わせて放射線発生部を設置する。そして、放射線発生部から照射された放射線を放射線検出器で検出する。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６７５４３０６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の放射線発生用装置は、コンパクトにまとめることができず、また操作者が握る適当な把持部がなかったため、放射線発生用装置を持ち上げて運ぶことが困難であった。
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、コンパクトにまとめて持ち上げて運ぶことが可能な放射線発生用装置及び放射線撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の目的を達成するために、本発明の放射線発生用装置及び放射線撮影システムは、放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する支柱と、前記支柱を支持するとともに移動可能な移動部と、前記移動部に対して折り畳み可能な脚部とを備え、前記脚部を折り畳んだ場合、前記移動部の側部から操作者が握ることが可能な把持部が突出する構成となっていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の放射線発生用装置及び放射線撮影システムによれば、放射線発生用装置及び放射線撮影システムをコンパクトにまとめて持ち上げて運ぶことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図２】実施例１の放射線発生用装置を収納した形態（運搬形態）を示す図。
【図３】実施例１の放射線発生用装置の側面図。
【図４】実施例１の放射線発生用装置の運搬形態を示す図。
【図５】実施例１の脚部のロック機構の説明図。
【図６】実施例１の脚部のロック解除機構の説明図。
【図７】実施例２の放射線発生用装置の構成図。
【図８】実施例２の放射線発生用装置の動作を示すフローチャート。
【図９】実施例３の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図１０】実施例３の支持脚部のロック解除機構の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の放射線発生用装置の構成を示す図である。放射線発生用装置は、主に、車輪が設置された移動部８と、移動部８に対して鉛直方向に立置された支柱４と、支柱４に対して回動可能に設置されたアーム２とを備えている。そして、放射線発生用装置は、アーム２に対して回動可能に設置され、放射線を発生させる放射線発生部１と、移動部８に対して折り畳み可能な脚部６とを備えている。
【００１０】
放射線を発生させる放射線発生部１は、放射線を発生するものであり、放射線を照射する放射線管球及び放射線の照射領域を制限するための絞り等を備えている。放射線発生部１は、例えば、透過型の放射線発生部である。透過型の放射線発生部は、放射線発生管又は放射線発生管を収納する外囲器の周囲全体を、鉛等の遮蔽部材で覆う必要がないため、回転陽極型の放射線発生部に比べて、小型軽量化を実現することができる。
【００１１】
アーム２は、放射線発生部１を支持する。アーム２は、一端が放射線発生部１に連結され、他端は支柱４に連結されている。アーム２は、放射線発生部１を支持し、所定の長さを有している。アーム２は、アーム２の長手方向に伸縮する伸縮機構を有している。アーム２はテレスコピック方式である。アーム２の長手方向に伸縮可能となっている。アーム２が所定の長さに伸ばされることにより、放射線発生部１を被検体側へせり出すことができる。
【００１２】
回転部３は、放射線発生部１とアーム２の間に設置され、放射線発生部１を回転させることができる。放射線発生部１を回転させることにより、放射線を所望の方向に照射することができる。
【００１３】
支柱４は、アーム２を支持する。支柱４は、放射線発生用装置が起立している状態では、水平面（床面、地面）に垂直、もしくは、垂直に近い角度をなしている。支柱４は移動部８に設置されている。支柱４は移動部８に鉛直方向に立つように立設されている。支柱４は、所定の長さを有しており、支柱４の長手方向に伸縮する伸縮機構を有してもよい。
【００１４】
アームヒンジ部５は、アーム２と支柱４を連結し、アーム２を支柱４に対して開閉可能にする。アームヒンジ部５は、アーム２と支柱４を連結するとともに、アーム２を支柱４に対して開閉することができる機構を有している。アーム２は、支柱４の上端を中心にして、回動することができる。アーム２を折り畳むと、アーム２は支柱４に対してほぼ平行な状態になる。アーム２は、所定の回動方向に関して所定の範囲（約１８０°）の回動範囲がある。アーム２は、後述するハンドル９、制御部１１が設置された側の反対側に折れ曲がる。
【００１５】
脚部６は、放射線発生用装置を支える部材である。図１に示す形態では、放射線発生用装置において水平面（床面、地面）に接触する構成要素は移動部８と脚部６となる。つまり、移動部８と脚部６で放射線発生用装置を支える。脚部６は、放射線発生用装置において水平面に接触する面積を広げることができる。例えば、放射線発生部１を被検体に対して位置決めした場合であっても、脚部６によって放射線発生用装置のバランスを保つことができる。
【００１６】
具体的には、脚部６は、板状の部材であり、水平面（床面、地面）に接触して支持する支持部を有している。支持部は、脚部６の底面に設置されている。支持部は、複数のタイヤ、もしくはキャスタなどの水平面（床面、地面）を移動する移動機構であってもよい。脚部６は、移動部８に対して所定の回動方向に折り畳み可能となっている。脚部６は、所定の回動方向に関して約９０°の回動範囲がある。脚部６の回動軸は、アーム２の回動軸と平行である。
【００１７】
脚部６は、支持脚ヒンジ部７を介して移動部８に連結されている。支持脚ヒンジ部７によって、脚部６を折り畳むことができる。撮影時には、図１に示すように、操作者が脚部６を開き、脚部６と移動部８によって放射線発生用装置を支える。このとき、支持脚ヒンジ部７は、ヒンジの回動を制御することにより、脚部６を移動部８に固定するようにしてもよい。
【００１８】
ハンドル９は、放射線発生用装置を水平移動する際に、操作者が握るためのものである。図１に示すように、支柱４の上端にハンドル９が設置されている。操作者は、ハンドル９を握るとともに、移動部８の進行方向に引っ張ることにより、移動部８を移動させることができる。
【００１９】
放射線発生用装置を持ち上げて運ぶ必要がある運載時には、操作者は、まず、アーム２を折り畳んでアーム２を放射線発生部１とともに収納し、脚部６を閉じる。脚部６が放射線発生部１のカバーとなり、放射線発生部１を保護することができる。脚部６とアーム２を折り畳んだ状態では、移動部８上に放射線発生用装置の全ての構成要素が配置されることになる。また、脚部６とアーム２を折り畳んだ状態では、放射線発生部１と制御部１１の重量物が水平面（床面、地面）近くに配置されることにより、放射線発生用装置を低重心にすることができる。つまり、放射線発生部１は、折り畳まれた脚部６の上端部よりも水平面（床面、地面）近くに配置される。これにより、放射線発生用装置のバランスを保つことができる。
【００２０】
移動部８は、車輪を有している。車輪は、複数のタイヤ、もしくはキャスタであり、常に水平面（床面、地面）に置かれた状態である。車輪を回転させることにより、移動部８とともに放射線発生用装置を前後方向に移動させることができる。なお、移動部８をベース部に置き換えることもできる。ベース部は放射線発生用装置を移動させる機構を有していない。ベース部は支柱４を支持する部材であり、支柱４はベース部に鉛直方向に立つように立設されている。脚部６は、ベース部に対して所定の回動方向に折り畳み可能となっている。
【００２１】
支柱４には、放射線発生部１から発生された放射線を検出する放射線検出器を収納する収納部１０が設置されている。また、支柱４には、放射線発生部１の曝射を制御する制御部１１が設置されている。なお、収納部１０と制御部１１は、支柱４に対して着脱可能である。また、制御部１１は移動部８に設置されていてもよい。収納部１０と制御部１１は、支柱４に対して、ハンドル９と同じ側に設置されている。制御部１１は、他の構成要件に比べて重い構成要素で構成されている。支柱４の下端（移動部８又は水平面（床面、地面）に近い側）に制御部１１を設置することにより、放射線発生用装置のバランスを安定させることができる。なお、制御部１１は、放射線発生部１に電源を供給する電源部若しくはバッテリを有していてもよい。制御部１１には、放射線発生部１の曝射を制御する制御基板、電源、電源からの電力を制御基板や放射線発生部１に供給するための変圧器の内、少なくとも一つから構成されている。そして、放射線発生部１と制御部１１は、有線、もしくは無線で電気的に接続されている。
【００２２】
図２は、放射線発生用装置を収納した形態である。この収納形態は、放射線発生用装置を持ち上げて運ぶ形態（運載形態）である。
【００２３】
図１に示す、アームヒンジ部５は、アーム２を所定の回動方向に回動させることにより、図１に示すアーム２が上方向若しくは横方向に伸びる形態から、図２に示すアーム２を放射線発生部１とともに収納する形態に変形させることができる。図２に示すアーム２を放射線発生部１とともに収納する形態とは、アーム２を折りたたみ、アーム２が支柱４に対してほぼ平行な状態、すなわち、放射線発生部１が水平面（床面、地面）付近に配置された状態である。
【００２４】
第１把持部１２は、移動部８に設置され、放射線発生用装置を持ち上げて運ぶ際に操作者が握る部材である。図２に示すように、脚部６を折り畳んだ場合、操作者が握る第１把持部１２が移動部８の側部から突出する。すなわち、脚部６を折り畳んだ場合、第１把持部１２が移動部８の前面において突出するため、第１把持部１２が放射線発生用装置の前面に突出することになる。第１把持部１２は、移動部８において該折り畳まれた脚部６に連結される側の側部に設置されている。なお、移動部８（放射線発生用装置）の前面とは、放射線発生部１が配置された側（脚部６が展開される側）であり、移動部８による移動時の進行方向である。
【００２５】
本実施例において、第１把持部１２は２本の棒部材である。第１把持部１２は、移動部８の前面先端に設置されている。つまり、脚部６を折り畳んだ場合、第１把持部１２は放射線発生用装置の構成要素の中で最も先端に位置することになる。
【００２６】
具体的には、移動部８の前面において移動部８の両端が前方にせり出しており、第１把持部１２は、せり出された移動部８に設置されている。第１把持部１２は、操作者が握ることができる程度の長さである。第１把持部１２は、互いに内側を向いており、水平方向に配置されている。第１把持部１２は２本の棒部材であり、所定間隔だけ離間させて配置されている。第１把持部１２は、脚部６における連結部を通すことができる程度に離間されている。脚部６における連結部とは、水平面（床面、地面）に接触して支持する脚部と支持脚ヒンジ部７に連結する部材である。
【００２７】
なお、脚部６を折り畳んだ場合、第１把持部１２が放射線発生用装置の先端（前面先端）付近に突出すればよく、第１把持部１２は、１本の棒部材であってもよい。
【００２８】
第２把持部１３は、支柱４の上端に設置されたハンドル９と移動部８を繋いでいる部材であり、放射線発生用装置を持ち上げて運ぶ際に操作者が握る部材である。第２把持部は、支柱４に対して平行であり、鉛直方向に立置されている。第２把持部１３の長手方向は、第１把持部１２の長手方向に直交している。
【００２９】
本実施例では、第２把持部１３は、２本の棒部材である。第２把持部１３は、放射線発生部１とアーム２と支柱４を挟むように配置されている。第２把持部１３の間隔は、放射線発生部１の幅より大きい。第２把持部１３の間隔は、移動部８の幅とほぼ同等である。ハンドル９と第２把持部１３は、支柱４のアーム２の振上げ方向を除く３方向を囲んでいる。
【００３０】
これにより、ハンドル９と第２把持部１３は、放射線発生用装置の移動時の正面や側面からの衝突に対して、放射線発生部１やアーム２、支柱４を保護することができる。また、図１に示すように、ハンドル９と第２把持部１３は、支柱４に連結されていてもよい。これにより、放射線発生部１を支持する部材全体の剛性が向上し、放射線発生部１が外力により振動しにくい構造にすることができる。
【００３１】
放射線発生用装置を持ち上げて運ぶ際、図２に示すように、放射線を検出する放射線検出器を収納する収納部１０と、放射線発生部１の曝射を制御する制御部１１は、支柱４から取り外される。収納部１０と制御部１１を支柱４から取り外すことにより、放射線発生用装置を軽くすることができる。
【００３２】
このように、図１の撮影形態から、図２の運載形態にすることで、脚部６によって隠れていた第１把持部１２が突出し、第１把持部１２全体が現れる。よって、操作者は、第１把持部１２を握ることにより、放射線発生用装置を持ち上げて運ぶことができ、放射線発生用装置の運載が容易になる。
【００３３】
また、撮影時では、操作しない第１把持部１２を脚部６によって隠すことができる。撮影時に操作しない第１把持部１２を操作者に見せないことで、操作者の誤操作や、操作の混乱を防止するとともに、第１把持部１２の操作による不用意な放射線発生用装置の転倒を防ぐことができる。
【００３４】
図３は、放射線発生用装置を持ち上げて運ぶ際における放射線発生用装置の側面図を示している。図３において、点１４は、放射線発生用装置後方の車輪の接地点である。点１５は、放射線発生用装置の重心位置である。操作者は、放射線発生用装置を持ち上げて運ぶ際に放射線発生用装置を矢印方向である放射線発生用装置の後方へ傾けてから、放射線発生用装置を持ち上げる。
【００３５】
図４は、放射線発生用装置を持ち上げて運ぶ形態を示す図である。図４は、例えば車載時の説明図である。荷台１７は、車において荷物を載せる場所を示している。操作者１６は、第１把持部１２を上方に持ち上げることで放射線発生用装置を傾ける。図３に示すように、第１把持部１２が放射線発生用装置の最外形に配置されているため、操作者１６の操作力を最小にすることができる。そして、操作者１６は第１把持部１２と第２把持部１３を持って放射線発生用装置を持ち上げることで、放射線発生用装置の重心位置１５を常に第１把持部１２と第２把持部１３の間に位置することができる。つまり、片持ち操作による余計な負担を操作者１６にかけることがなく、放射線発生用装置を持ち上げることができ、円滑な運搬作業を実現することができる。
【００３６】
次に、脚部６の展開状態を維持する機構について、図５を用いて説明する。図５は、放射線発生用装置の側面方向からの脚部６と移動部８の断面図である。図５（ａ）は、脚部６が移動部８に対して折り畳まれた状態を示し、図５（ｂ）は、脚部６が移動部８に対して展開された状態を示している。
【００３７】
放射線発生用装置は、脚部６が移動部８に対して展開した状態で、第１把持部１２に嵌合して脚部６をロックするロック部１８を備えている。脚部６をロックするとは、脚部６が移動部８に固定され、脚部６と移動部８が一体化されることを意味している。
【００３８】
図５に示すように、ロック部１８は、脚部６に設置されている。具体的には、脚部６において第１把持部１２に嵌合する位置にロック部１８が設置されている。支持脚ヒンジ部７とロック部１８との距離は、支持脚ヒンジ部７と第１把持部１２との距離に等しい。脚部６が移動部８に対して展開されると、第１把持部１２がロック部１８に嵌合する。ロック部１８は、例えば、スナッチロックである。ロック部１８は、第１把持部１２を挿入することができる大きさを有した溝部と、カム機構を有した爪部と有している。ロック部１８は、第１把持部１２を溝部に嵌合して保持することにより、脚部６が移動部８に固定される。具体的には、図５（ａ）に示す形態から図５（ｂ）のように脚部６を移動部８に対して展開すると、第１把持部１２がロック部１８の溝部に入りこむ。第１把持部１２がロック部１８の溝部に入りこむと、バネ機能を有したカム機構により、ロック部１８の爪部が回転する。爪部が回転すると、爪部がロック部１８の溝部の入口を塞ぐことになる。よって、第１把持部１２を移動部８に固定することができる。
【００３９】
このように、脚部６をロックするロック機構は、ロック部１８と第１把持部１２とから構成される。第１把持部１２は、運搬用のハンドルであるとともに、脚部６の展開時のロック機構の一部となる。つまり、第１把持部１２は運搬機能とロック機能の２つの機能を有しており、放射線発生用装置の部品数を削減できることから、軽量化を実現することができる。
【００４０】
次に、ロック部１８におけるロック解除について説明する。ロック部１８に設けられたロック解除部１９に外力を与えることで爪部を反転させることができる。爪部がロック部１８の溝部の入口から退去され、第１把持部１２はロック部１８に対して解除される。このように、第１把持部１２を移動部８から固定解除することができる。
【００４１】
ロック解除部１９は、脚部６の展開位置においてロック部１８のロックを解除する操作部である。スプリング蝶番２０は、ロック解除部１９を図５（ａ）上部の矢印の方向に回転移動可能にするとともに、図５のロック解除部１９と脚部６の位置関係を維持するようにばね力を働かせている。
【００４２】
図６は、脚部６のロック解除機構の説明図を示す。図６は、放射線発生用装置の下側から見た脚部６と移動部８の下面図である。図６において、プーリ部２１は、脚部６に設置されている。ワイヤ２２は、ロック解除部１９とロック部１８とをプーリ部２１を介して繋いでいる。具体的には、ワイヤ２２は、ロック解除部１９とロック部１８におけるカム機構に連結されている。
【００４３】
ロック解除部１９を図５（ａ）上部の矢印の方向に回転移動すると、ワイヤ２２が引っ張られ、ロック部１８のカム機構に力が加わる。ロック部１８のカム機構に力が加わると、ロック部１８の爪部が反転するようになっている。ロック部１８の爪部が反転すると、爪部がロック部１８の溝部の入口から退去され、第１把持部１２はロック部１８に対して解除される。つまり、脚部６の展開位置におけるロックが解除される。これにより、脚部６の折り畳み方向とロック解除の操作方向が同一の力方向に行うことができ、操作者の脚部６の取り回しを簡便にすることができる。
【００４４】
以上、本実施例における放射線発生用装置は、放射線を発生させる放射線発生部１と、放射線発生部１を支持するアーム２と、アーム２を支持する支柱４と、支柱４を支持するとともに移動可能な移動部８（ベース部）と、移動部８（ベース部）に対して折り畳み可能な脚部６とを備える。そして、脚部６を折り畳んだ場合、操作者が握ることが可能な把持部１２（第１の把持部１２）が突出（露出）する。例えば、脚部を折り畳んだ場合、移動部（ベース部）の側部から操作者が握ることが可能な把持部１２が突出（露出）する。よって、放射線発生用装置を持ち上げて運ぶことが容易になる。
【実施例２】
【００４５】
実施例２では、実施例１に対して、放射線曝射防止を鑑みたものである。放射線発生用装置は、脚部６が移動部８に対して展開されているか否かを検知する検知センサと、検知センサにおける検知結果に基づいて放射線発生部１の曝射を制御する制御部１１とを備えている。具体的には、脚部６が移動部８に対して展開している場合、制御部１１は放射線発生部１の曝射を許可する。脚部６が移動部８に対して展開していない場合（脚部６が移動部８に対して折り畳まれている場合）、制御部１１が放射線発生部１の曝射を禁止する。
【００４６】
図７は、実施例２の放射線発生用装置の構成図であり、病棟内での移動時における放射線発生用装置の側面図を示している。
【００４７】
図７において、図番１〜６、８は、実施例１で説明した通りである。支持脚ヒンジ部７には、ヒンジの回転角度を検知する検知センサが設けている。検知センサは、脚部６の開閉角度を検知する。制御部１１内には、少なくとも放射線発生用装置の駆動を制御する制御基板が構成されている。ケーブル２３は、支持脚ヒンジ部７の検知センサと制御部１１を電気的に通信するケーブルである。
【００４８】
図８は、実施例２の放射線発生用装置の動作を示すフローチャートである。ステップＳ１では、制御部１１が放射線発生部１の曝射を禁止する。放射線発生用装置の電源を立ち上げた際には、制御部１１が放射線発生部１の曝射を禁止している。
【００４９】
ステップＳ２では、操作者が脚部６を移動部８に対して開閉する。ステップＳ３では、支持脚ヒンジ部７の回転角度を検知センサが検知する。そして、検知センサの検知結果を制御部１１が受け取る。ステップＳ４では、制御部１１が脚部６の開閉角度から脚部６が移動部８に対して展開されたかを判断する。脚部６が移動部８に対して展開している場合はステップＳ５に移行し、脚部６が移動部８に対して展開していない場合は、ステップＳ２に戻る。ステップＳ５では、制御部１１が放射線発生部１の曝射を許可し、フローを終了する。
【００５０】
また、支持脚ヒンジ部７の回転角度を検知する検知センサではなく、脚部６の車輪に接地を認識する検知センサを用いてもよい。その他に、実施例１で説明した脚部６のロック部１８に第１把持部１２と接触することを検知するセンサを用いても同様の機能を達成することができる。つまり、検知センサは、脚部６が移動部８に対して展開しているか否かを検知するものであればよい。
【００５１】
以上、本実施例における放射線発生用装置によれば、操作者は、脚部６が展開していない状態では、曝射することができなくなり、放射線発生用装置の撮影形態以外での誤曝射を低減することができ、操作者の被曝量低減に繋げることができる。
【００５２】
本発明の放射線撮影システムは、図示はしないが、放射線発生用装置と、放射線発生用装置で発生され、被検体を通過した放射線を検出し、放射線に応じた画像データを出力する放射線検出器と、画像データを表示する表示装置とを備えている。
【００５３】
なお、放射線には、放射性崩壊によって放出される粒子（光子を含む）の作るビームであるα線、β線、γ線、Ｘ線などの他に、同程度以上のエネルギーを有するビーム、例えば粒子線や宇宙線なども含まれるものとする。
【００５４】
また、本発明の放射線撮影装置における脚部６は、板状の部材であるとして説明したが、板状の部材に限られず、所定の剛性を有し、移動部１０に対して折り畳み可能な部材であれば適用可能である。例えば、脚部６は、複数の棒状からなる部材、網状の部材、曲面を有する部材などで適用することもできる。
【００５５】
また、本発明の放射線発生用装置におけるアーム２と支柱４を区別して説明したが、アーム２と支柱４に限られず、アーム２と支柱４の機能を有した１つの構成要素で適用可能である。当該構成要素は、放射線発生部１と移動部８を連結するとともに、放射線発生部１を支持することができる部材である。例えば、当該構成要素は、所定の剛性を有した蛇腹構造であり、折り畳んで、放射線発生部１を収納する形態である。
【実施例３】
【００５６】
実施例３では、実施例１に対して、第１把持部１２の強度向上を鑑みたものある。図９は、実施例３の放射線発生用装置の構成を示す図である。図９において、図番１〜１１は、実施例１で説明したため、ここでは説明を省略する。図９（ａ）は放射線発生用装置の運載形態である。図９（ｂ）は  放射線発生用装置の撮影形態である。図９（ａ）の運載形態の放射線発生用装置のアーム２と支持脚部６を展開することによって、図９（ｂ）の撮影形態の放射線発生用装置にすることができる。
【００５７】
実施例１では、第１把持部１２は、片持ちで移動部８に固設されている。図９（ｂ）に示す撮影形態では、放射線発生部１の重量が大きいほど、支持脚部６の展開時のロック機構には大きな負荷が掛かる。放射線発生部１は、体動の影響を少なくしなければならない撮影、特に乳幼児の撮影や、体厚がある部位の撮影では、出力の大きなものが必要になる。そして、放射線発生部１は、出力が大きいほど発熱も大きくなり、長時間、短サイクルの曝射に耐えるには、放射線発生部１内に構成する放熱部材を増やす必要がある。つまり、放射線発生部１の出力の増大により、放射線発生部１の重量は増大する。
【００５８】
そこで、本実施例では、ロック機構の一つである第１把持部１２を１本の棒部材にして、両持ちで移動部８に固設することでロック機構の強度を向上させることができる。
【００５９】
具体的には、把持部１２は、１本の棒部材であり、移動部８の前方にせり出した両端を繋ぐように固設されている。第１把持部１２は、操作者が握ることができる程度の長さである。第１把持部１２は、水平方向に配置されている。
【００６０】
図１０は、実施例３における支持脚部６のロック解除機構の説明図を示す。図１０は、放射線発生用装置の下側から見た支持脚部６と移動部８の下面図であり、実施例３における実施例１の図６との差異を表している。
【００６１】
図１０において、ロック解除機構は実施例１の図６で説明した機構と同等である。図１０では、図６に対して、第１把持部１２の両端が移動部８に固設されたことで、第１把持部１２に支持脚部６の連結部を通すための離間部を設けることができない。脚部６における連結部とは、水平面（床面、地面）に接触して支持する脚部と支持脚ヒンジ部７に連結する部材である。そのため、支持脚部６の連結部の下部に第１把持部１２を通さなければならない。しかし、支持脚部６の連結部が平板の場合、図５（ｂ）で示すように、支持脚部６が移動部８に対して展開する際、支持脚部６の連結部と第１把持部１２が干渉する。
【００６２】
そこで、支持脚部６には、支持脚部６が移動部８に対して展開した状態で第１把持部１２と干渉しないための溝部を有している。このように、支持脚部６の連結部に、支持脚部６が移動部８に対して展開した状態で第１把持部１２と干渉しないための溝部を設けることで、支持脚部６の展開が可能になる。溝部は、図５に示した側面図におけるロック部１８が有する溝部断面を含み、より大きな溝部であればよい。
【００６３】
以上、本実施例における放射線発生用装置によれば、第１把持部１２を両持ちで固設することが可能となり、支持脚部６の展開ロック機構の強度が向上させることができる。また、支持脚部６に溝部を設けることにより、支持脚部６が移動部８に対して展開した形態、つまり、撮影形態での装置前方にあたる支持脚部６と移動部８の厚みを薄く構成することができる。本構成により、装置前方を薄くすることで、撮影時にベッドの下の隙間に装置前方を入れることができる。つまり、支持脚部６と放射線発生部１の間にベッドを入れることで、ベッド上での撮影において、放射線発生部１の配置可能な範囲を広くすることができる。これにより、ベッド上での撮影の操作性が良く、より重量の大きい放射線発生部１を搭載可能な放射線発生用装置を構成することに繋げることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１  放射線発生部
２  アーム
３  回転部
４  支柱
５  アームヒンジ部
６  脚部
７  支持脚ヒンジ部
８  移動部（ベース部）
９  ハンドル
１０  収納部
１１  制御部
１２  第１把持部
１３  第２把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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