(57)【要約】【課題】電波干渉を低減できる機器管理装置を提供する。【解決手段】機器管理装置１０１は、無線通信を用いて機器１０２と通信し、機器１０２と無線通信を行う通信部１２２と、通信部１２２による、予め定められた期間内、又は予め定められた回数の無線送信における、機器１０２への無線信号の再送回数に基づき、通信部１２２が機器１０２との無線通信に用いる基本通信電力を設定する設定部１２１とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を用いて機器と通信する機器管理装置であって、
第１通信電力で前記機器へ無線信号を送信し、当該無線信号の送信に失敗した場合、前記機器へ当該無線信号を再送信する通信部と、
前記通信部による、予め定められた期間内、又は予め定められた回数の無線送信における、前記機器への無線信号の再送回数に基づき、前記第１通信電力を更新する設定部とを備える
機器管理装置。
【請求項２】
前記機器管理装置及び前記機器は、需要家に設置されており、
前記機器管理装置は、前記需要家のエネルギー消費量を管理する
請求項１記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記設定部は、前記再送回数が多いほど、前記第１通信電力を高く設定する
請求項１又は２記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記設定部は、前記再送回数が予め定められた第１閾値より多い場合、前記第１通信電力を現在の電力値より増加させる
請求項３記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記再送回数が予め定められた第２閾値より少ない場合、前記第１通信電力を現在の電力値より減少させる
請求項３又は４記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記設定部は、さらに、
前記通信部が前記機器への前記無線信号の送信に失敗するごとに、前記通信電力を現在の電力値より増加させて、前記通信部に前記無線信号を再送信させ、
前記通信部が前記機器へ一つの無線信号を送信する送信処理毎に、前記通信部が前記機器への当該無線信号の送信に用いる通信電力を前記第１通信電力にリセットする
請求項１〜５のいずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記設定部は、さらに、
一つの前記送信処理において、前記再送信の回数が予め定められた回数に達した場合、前記無線通信に用いる通信チャネルを変更する
請求項６記載の機器管理装置。
【請求項８】
前記無線通信に用いられる周波数帯域は１ＧＨｚ以下である
請求項１〜７のいずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項９】
前記機器管理装置は、無線通信を用いて前記機器を制御することで前記需要家のエネルギー消費量を制御する、又は、前記需要家のエネルギー消費量を示す情報を、無線通信を用いて前記機器から取得する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項１０】
機器と、
無線通信を用いて前記機器と通信する請求項１〜９のいずれか１項に記載の機器管理装置とを含む
機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を用いて機器を管理する機器管理装置及び機器管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
需要家に属する複数の機器の消費エネルギーを管理するエネルギー管理システムが知られている。このような、エネルギー管理システムでは、無線通信を用いて複数の機器の動作が制御される（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８７８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信を用いるエネルギー管理システム等の機器管理システムでは、当該機器管理システムと、例えば、隣家で用いられている機器管理システムとの間で、電波干渉が発生するという課題がある。
【０００５】
なお、このような電波干渉は、無線通信に用いるチャネルを切り替えることで低減できる。ただし、電波干渉の原因となる他の機器管理システムの数が非常に多い場合には、より多くのチャネルを用いる必要があり、通信チャネル数の増加が必要となるという別の問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、電波干渉を低減できる機器管理装置及び機器管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る機器管理装置は、無線通信を用いて機器と通信する機器管理装置であって、第１通信電力で前記機器へ無線信号を送信し、当該無線信号の送信に失敗した場合、前記機器へ当該無線信号を再送信する通信部と、前記通信部による、予め定められた期間内、又は予め定められた回数の無線送信における、前記機器への無線信号の再送回数に基づき、前記第１通信電力を更新する設定部とを備える。
【０００８】
例えば、前記機器管理装置及び前記機器は、需要家に設置されており、前記機器管理装置は、前記需要家のエネルギー消費量を管理してもよい。
【０００９】
例えば、前記設定部は、前記再送回数が多いほど、前記第１通信電力を高く設定してもよい。
【００１０】
例えば、前記設定部は、前記再送回数が予め定められた第１閾値より多い場合、前記第１通信電力を現在の電力値より増加させてもよい。
【００１１】
例えば、前記設定部は、前記再送回数が予め定められた第２閾値より少ない場合、前記第１通信電力を現在の電力値より減少させてもよい。
【００１２】
例えば、前記設定部は、さらに、前記通信部が前記機器への前記無線信号の送信に失敗するごとに、前記通信電力を現在の電力値より増加させて、前記通信部に前記無線信号を再送信させ、前記通信部が前記機器へ一つの無線信号を送信する送信処理毎に、前記通信部が前記機器への当該無線信号の送信に用いる通信電力を前記第１通信電力にリセットしてもよい。
【００１３】
例えば、前記設定部は、さらに、一つの前記送信処理において、前記再送信の回数が予め定められた回数に達した場合、前記無線通信に用いる通信チャネルを変更してもよい。
【００１４】
例えば、前記無線通信に用いられる周波数帯域は１ＧＨｚ以下であってもよい。
【００１５】
例えば、前記機器管理装置は、無線通信を用いて前記機器を制御することで前記需要家のエネルギー消費量を制御する、又は、前記需要家のエネルギー消費量を示す情報を、無線通信を用いて前記機器から取得してもよい。
【００１６】
また、本発明の一態様に係る機器管理システムは、機器と、無線通信を用いて前記機器と通信する前記機器管理装置とを含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、電波干渉を低減できる機器管理装置及び機器管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態に係る機器管理システムの構成を示す図である。
【図２】電波干渉の様子を示す図である。
【図３】実施の形態に係る機器管理装置のブロック図である。
【図４】実施の形態に係る機器のブロック図である。
【図５】実施の形態に係る機器管理システムにおける動作の流れを示す図である。
【図６】実施の形態に係る通信処理のフローチャートである。
【図７】実施の形態に係る基本通信電力制御処理のフローチャートである。
【図８】実施の形態に係る通信電力の遷移例を示す図である。
【図９】実施の形態に係る規定時間内における通信電力の遷移例を示す図である。
【図１０】実施の形態に係る基本通信電力制御処理の変形例のフローチャートである。
【図１１Ａ】実施の形態に係るパケット送信の成功回数の一例を示す図である。
【図１１Ｂ】実施の形態に係るパケット送信の成功回数の一例を示す図である。
【図１１Ｃ】実施の形態に係るパケット送信の成功回数の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２０】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２１】
(実施の形態)
本実施の形態に係る機器管理システムは、無線通信に用いる通信電力を必要最低限に設定することで、当該機器管理システムと他の機器管理システムとの電波干渉を低減する。具体的には、当該機器管理システムでは、無線信号の再送回数に基づき、無線通信に使用する通信電力を設定する。
【００２２】
まず、本実施の形態に係る機器管理システムの構成を説明する。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係る機器管理システム１００の構成を示す図である。図１に示す機器管理システム１００は、機器管理装置１０１と、複数の機器１０２と、分電盤１０３と、ルータ１０４とを含む。この機器管理システム１００は、需要家１１０に含まれる。例えば、この機器管理システム１００は、需要家１１０のエネルギー消費量（消費電力）を管理するエネルギー管理システムである。また、機器管理システム１００は、ネットワーク１１１を介して外部サーバ１１２と接続されている。
【００２４】
複数の機器１０２は、需要家１１０で使用され、例えば、需要家１１０に配置されている家電機器等である。機器１０２は、例えば、エアコン又は冷蔵庫等である。
【００２５】
分電盤１０３は、商用電源、或いは、需要家１１０に配置された蓄電池又は発電装置（図示せず）から供給された電力を複数の機器１０２に供給する。この分電盤１０３は、需要家で消費されるエネルギー（電力）を計測する電力計測装置１０５を含む。
【００２６】
機器管理装置１０１は、需要家１１０に設置されており、需要家１１０のエネルギー消費量（消費電力）を管理するエネルギー管理装置である。例えば、機器管理装置１０１は、無線通信を用いて複数の機器１０２を管理する。具体的には、機器管理装置１０１は、無線通信を用いて複数の機器１０２を制御することで需要家１１０のエネルギー消費量を制御する。例えば、機器管理装置１０１は、電力計測装置１０５で計測された消費電力に応じて、複数の機器１０２の消費電力を制御する。
【００２７】
また、機器管理装置１０１は、複数の機器１０２及び分電盤１０３と無線接続されている。なお、機器管理装置１０１と、複数の機器１０２及び分電盤１０３の少なくとも一部とが有線接続されていてもよい。また、図１に示す機器１０２の数は一例であり、機器１０２の数は１以上であればよい。
【００２８】
また、機器管理装置１０１は、分電盤１０３とのみ無線接続されていてもよい。また、この場合、機器管理システム１００は、機器１０２を含まなくてもよい。この場合、機器管理装置１０１は、分電盤１０３に含まれる電力計測装置１０５で計測された消費電力（需要家１１０のエネルギー消費量）を示す情報を、無線通信を用いて分電盤１０３から取得する。そして、例えば、機器管理装置１０１は、他の機器を介して、需要家１１０のエネルギー消費量を表示する。このように、機器管理装置１０１は、無線通信を用いて機器（機器１０２及び分電盤１０３の少なくとも一方）と通信する。
【００２９】
なお、機器管理装置１０１は、分電盤１０３に内蔵されていてもよい。
【００３０】
また、以下では、機器管理装置１０１と機器１０２との無線通信に関して説明するが、機器管理装置１０１と分電盤１０３との無線通信にも同様の方法を適用できる。
【００３１】
また、機器管理装置１０１は、ルータ１０４及びネットワーク１１１を介して外部サーバ１１２と接続されている。
【００３２】
外部サーバ１１２は、例えば、電力会社、又は電力会社から委託されたサービス提供会社が運営するサーバである。機器管理装置１０１は、外部サーバ１１２からの指示に従い、複数の機器１０２の消費電力を制御する。
【００３３】
機器管理装置１０１と複数の機器１０２との無線通信には、無線ＬＡＮ等で用いられる２．４ＧＨｚ帯よりも低い周波数帯が用いられる。つまり、機器管理装置１０１の無線通信範囲は、無線ＬＡＮ等の無線通信範囲よりも広い。これにより、例えば、３階建ての戸建て住宅の全体を無線通信範囲に含めることができる。例えば、本実施の形態では、１ＧＨｚ以下の周波数帯が用いられる。この周波数帯は、例えば、９２０ＭＨｚ帯又は４００ＭＨｚ帯である。
【００３４】
このように、本実施の形態では比較的広い範囲で通信を行うことができる無線信号が用いられる。これにより、例えば、図２に示すように、集合住宅では、複数の機器管理システム１００の間で電波干渉が発生する。この電波干渉は、無線通信に用いるチャネルを切り替えることで低減できる。ただし、電波干渉の原因となる他の機器管理システムの数が非常に多い場合には、より多くのチャネルを用いる必要があり、通信チャネル数の増加が必要となる。
【００３５】
これに対して、本実施の形態では、無線通信に用いる通信電力を必要最低限に設定することで、当該機器管理システムと他の機器管理システムとの電波干渉を低減する。
【００３６】
以下、機器管理装置１０１及び機器１０２の構成を説明する。
【００３７】
図３は、機器管理装置１０１のブロック図である。この機器管理装置１０１は、設定部１２１と、通信部１２２とを備える。
【００３８】
設定部１２１は、通信部１２２による、予め定められた期間内、又は予め定められた回数の無線送信における、機器１０２への無線信号の再送回数に基づき、通信部１２２が機器１０２との無線通信に用いる第１通信電力（基本通信電力）を更新する。具体的には、設定部１２１は、予め定められた期間内、又は予め定められた回数の無線送信毎に、基本通信電力を更新する。また、設定部１２１は、再送回数が多いほど、基本通信電力を高く設定する。なお、通信電力を設定（決定）するとは、無線信号の送信電力と、当該送信電力に対応する、無線信号の受信レベルとの少なくとも一方を設定することである。また、受信レベルとは、ある受信電波強度以下の信号を無効と判断するための閾値に相当する。つまり、通信電力を増加させるとは、送信電力を増加させる処理と、受信レベルを低下させる処理との少なくとも一方を行うことを意味する。
【００３９】
通信部１２２は、設定部１２１で設定された通信電力（基本通信電力）で機器１０２と無線通信を行う。また、通信部１２２は、設定された通信電力で機器１０２へ無線信号を送信し、当該無線信号の送信に失敗した場合、機器１０２へ当該無線信号を再送信する。
【００４０】
図４は、機器１０２のブロック図である。この機器１０２は、設定部１３１と、通信部１３２とを備える。
【００４１】
設定部１３１は、上記設定部１２１と同様の機能を有し、通信部１３２による、予め定められた期間内、又は予め定められた回数の無線送信における、機器管理装置１０１への無線信号の再送回数に基づき、通信部１３２が機器管理装置１０１との無線通信に用いる通信電力（基本通信電力）を設定する。
【００４２】
通信部１３２は、設定部１３１で設定された通信電力（基本通信電力）で機器管理装置１０１と無線通信を行う。
【００４３】
以下、本実施の形態に係る機器管理システム１００の動作を説明する。図５は、当該機器管理システム１００において機器管理装置１０１と機器１０２との間の通信処理の流れを示す図である。
【００４４】
まず、機器管理装置１０１は、アクティブスキャンを行う（図示せず）。具体的には、機器管理装置１０１は、通信チャネルを変更しながら問合せ信号を無線送信する。当該問合せ信号を受信した他の機器管理装置等は、当該問合せ信号の応答を機器管理装置１０１へ送信する。
【００４５】
次に、機器管理装置１０１は、受信した応答に基づき、当該機器管理システム１００における無線通信に使用する通信チャネルを決定する。具体的には、機器管理装置１０１は、最も使用頻度が低い（例えば、受信した応答の数が最も少ない）通信チャネルを、当該機器管理システム１００における無線通信に使用する通信チャネルに決定する。
【００４６】
次に、機器管理装置１０１は、無線通信に用いる通信電力である初期通信電力を設定する（Ｓ１０１）。なお、初期通信電力は、予め定められた値であってもよいし、通信状況等（例えば、上記アクティブスキャンの結果）に応じて設定されてもよい。例えば、初期通信電力として、送信電力及び受信レベルが設定される。
【００４７】
次に、機器管理装置１０１は、初期通信電力を機器１０２へ通知する（Ｓ１０２）。そして、機器管理装置１０１の設定部１２１及び機器１０２の設定部１３１は、機器管理装置１０１と機器１０２との間の無線通信に用いる通信電力として初期通信電力を設定する（Ｓ１０３）。
【００４８】
次に、機器管理装置１０１及び機器１０２は、設定された通信電力（初期通信電力）で無線通信を行う（Ｓ１０４）。
【００４９】
また、この無線通信（Ｓ１０４）において、本実施の形態では、パケットの再送回数等に応じて通信電力が動的に変更される。具体的には、所定の期間毎に、再送回数等に応じて、基本となる通信電力である基本通信電力が変更される。
【００５０】
また、以下では機器管理装置１０１の動作を説明するが、機器１０２の動作も同様である。
【００５１】
図６は、この動作のフローチャートである。
【００５２】
まず、設定部１２１は、基本通信電力として初期通信電力を設定する（Ｓ１１１）。次に、設定部１２１は、実際に使用する通信電力として基本通信電力を設定する（Ｓ１１２）。
【００５３】
次に、通信部１２２は、設定された通信電力でパケットを無線送信する（Ｓ１１３）。
【００５４】
送信が失敗した場合（Ｓ１１４でＮｏ）、設定部１２１は、通信電力を現在の電力値より増加させる（Ｓ１１８）。例えば、設定部１２１は、送信電力を現在の電力値より増加させ、受信レベルは変更しない。次に、通信部１２２は、増加された通信電力でパケット再送信する（Ｓ１１９）。そして、この一連の処理がパケットの送信が成功するまで繰り返される（Ｓ１２０）。なお、以下では、パケットの再送信を含む一つのパケットを送信する一連の処理をパケット送信処理と呼ぶ。言い換えると、パケット送信処理は、通信部１２２が機器１０２へ一つの無線信号を送信する処理である。
【００５５】
また、ここでは、設定部１２１は、パケット送信が失敗する毎に通信電力を増加しているが、毎回増加する必要はなく、予め定められた回数パケット送信が失敗する毎に通信電力を増加してもよい。また、通信電力が増加される間隔が異なってもよい。例えば、設定部１２１は、最初のパケット送信の失敗時には通信電力を増加せず、２回目以降の送信失敗時に通信電力を増加してもよい。
【００５６】
このように、設定部１２１は、通信部１２２が機器１０２への無線信号の送信に失敗した場合、通信電力を現在の電力値より増加させて、通信部１２２に無線信号を再送信させる。
【００５７】
また、一つのパケット送信処理において、再送回数が予め定められた最大再送回数に達した場合（Ｓ１２１でＹｅｓ）、設定部１２１はエラーと判断し、エラーカウントを増加する（Ｓ１２２）。
【００５８】
エラーカウント処理（Ｓ１２２）の後、又は、パケット送信が成功した場合（Ｓ１１４又はＳ１２０でＹｅｓ）、設定部１２１は、通信電力を基本通信電力にリセットする（Ｓ１１５）。つまり、設定部１２１は、パケット送信処理毎に、通信電力を基本通信電力にリセットする。
【００５９】
次に、設定部１２１は、規定時間が経過したか否か（又は規定回数のパケット送信が行われたか否か）を判定する。規定時間が経過していない場合（又は規定回数のパケット送信が行われていない場合）（Ｓ１１６でＮｏ）、次のパケットが送信される（Ｓ１１３）。
【００６０】
ここで、規定回数のパケット送信とは、例えば、上記パケット送信処理の回数である。なお、規定回数のパケット送信とは、最初の送信及び再送信の各々の回数であってもよい。言い換えると、設定部１２１は、パケット送信処理を一回の送信とカウントしてもよいし、最初の送信及び再送信の各々を一回の送信とカウントしてもよい。
【００６１】
一方、規定時間が経過している場合（又は規定回数のパケット送信が行われている場合）（Ｓ１１６でＹｅｓ）、設定部１２１は、規定時間内（又は規定回数内）におけるパケット送信の成功回数等に基づき、基本通信電力を制御（変更）する（Ｓ１１７）。そして、通信部１２２は、変更された基本通信電力を用いて、次のパケットの送信を行う（Ｓ１１３）。
【００６２】
以下、基本電力制御処理（Ｓ１１７）について説明する。図７は、この基本電力制御処理のフローチャートである。
【００６３】
まず、設定部１２１は、エラーカウントが予め定められた閾値以上であるか否かを判定する（Ｓ１３１）。エラーカウントが閾値以上である場合（Ｓ１３１でＹｅｓ）、設定部１２１は、通信チャネルを再設定する（Ｓ１３６）。なお、通信チャネルを設定する方法は、上述した方法と同様である。
【００６４】
このように、設定部１２１は、一つのパケット送信処理において、再送信の回数が予め定められた回数に達した場合、無線通信に用いる通信チャネルを変更する。
【００６５】
なお、ここでは、規定時間が経過した後に、エラーカウントの判定が行われ、通信チャネルの再設定が行われているが、これらの判定及び通信チャネルの再設定は任意のタイミングで行われてもよい。また、設定部１２１は、エラーカウントをカウントするのではなく、あるパケット送信処理における再送回数が最大再送回数に達した場合（Ｓ１２１でＹｅｓ）に、通信チャネルを再設定してもよい。
【００６６】
一方、エラーカウントが閾値未満である場合（Ｓ１３１でＮｏ）、設定部１２１は、所定期間における再送回数が予め定められた第１規定回数以上であるか否かを判定する（Ｓ１３２）。再送回数が第１規定回数以上である場合（Ｓ１３２でＹｅｓ）、設定部１２１は、基本通信電力を現在の値から増加させる（Ｓ１３７）。
【００６７】
なお、再送回数とは、１回以上再送信されたパケットの数であってもよいし、２以上の所定の回数以上再送信されたパケットの数であってもよいし、１以上の所定の回数の再送信でパケットの送信が成功した回数であってもよいし、再送信そのものの数（例えば、１つのパケットが２回再送信されれば再送回数を２回とカウントする）でもよい。
【００６８】
例えば、１回の再送信でパケット送信が４回成功し、２回の再送信でパケットの送信が２回成功し、３回の再送信でパケットの送信が１回成功した場合を想定する。この場合、１回以上再送信されたパケットの数はこれらの合計である７回である。また、２回以上再送信されたパケットの数は２回及び３回の再送信の回数の合計である３回である。また、２回の再送信でパケットの送信が成功した回数は２回である。再送信そのものの数は１１回である。
【００６９】
一方、再送回数が第１規定回数以上である場合（Ｓ１３２でＮｏ）、設定部１２１は、再送回数が予め定められた第２規定回数未満であるか否かを判定する（Ｓ１３３）。例えば、第２規定回数は、第１規定回数より小さい。なお、第２規定回数は第１規定回数と同じであってもよい。
【００７０】
再送回数が第２規定回数未満である場合（Ｓ１３３でＹｅｓ）、設定部１２１は、基本通信電力を現在の電力値から減少させる（Ｓ１３４）。
【００７１】
一方、再送回数が第１規定回数未満、かつ第２規定回数以上である場合（Ｓ１３２でＮｏ、かつ、Ｓ１３３でＮｏ）、基本通信電力は変更されない。
【００７２】
以上の処理により、規定時間毎に基本通信電力が再設定される。また、各パケット送信処理において再送が行われる毎に通信電力が増加し、次のパケット送信処理の開始前に、通信電力は基本通信電力にリセットされる。
【００７３】
図８は、通信電力の遷移例を示す図である。図８に示すように、規定時間（規定回数）毎に基本通信電力が再設定され、さらに、各期間において基本通信電力を基準として通信電力が変動する。
【００７４】
図９は、ある規定時間内における通信電力の遷移例を示す図である。図９に示すように、一つのパケットを送信する再送信を含む一連の処理であるパケット送信処理において、再送信が行われる毎に通信電力が基本通信電力から増加され、パケット送信処理が完了すると、通信電力が基本通信電力にリセットされる。
【００７５】
以上により、本実施の形態では、無線通信に用いる通信電力を必要最低限に設定できるので、当該機器管理システムと他の機器管理システムとの電波干渉を低減できる。
【００７６】
なお、図７に示す例では、基本通信電力を増加させるか否かを一つの閾値（第１規定回数）を用いて判定しているが、複数の閾値を用いて、基本通信電力の増加量を変更してもよい。つまり、設定部１２１は、再送回数が多いほど、基本通信電力を大きく増加させてもよい。同様に、設定部１２１は、再送回数が少ないほど、基本通信電力を大きく減少させてもよい。
【００７７】
また、上記動作を実現する別の方法として、複数の閾値を用いるのではなく、一つの閾値と、パケット送信が成功した際の再送回数とを比較してもよい。図１０は、この場合の基本通信電力設定処理のフローチャートである。なお、ステップＳ１３１、Ｓ１３３、Ｓ１３４、Ｓ１３６は、図７と同様である。
【００７８】
エラーカウントが閾値未満である場合（Ｓ１３１でＮｏ）、設定部１２１は、所定期間における再送２回でパケット送信が成功した回数が予め定められた第１規定回数以上であるか否かを判定する（Ｓ１３２Ａ）。再送２回の回数が第１規定回数以上である場合（Ｓ１３２ＡでＹｅｓ）、設定部１２１は、基本通信電力を現在の値から６ｄＢ増加させる（Ｓ１３７Ａ）。
【００７９】
また、設定部１２１は、所定期間における再送１回でパケット送信が成功した回数が第１規定回数以上であるか否かを判定する（Ｓ１３２Ｂ）。再送１回の回数が第１規定回数以上である場合（Ｓ１３２ＢでＹｅｓ）、設定部１２１は、基本通信電力を現在の値から３ｄＢ増加させる（Ｓ１３７Ｂ）。
【００８０】
なお、上記の基本通信電力の増加量は一例であり、ステップＳ１３７Ａにおける基本通信電力の増加量は、ステップＳ１３７Ｂにおける基本通信電力の増加量より大きければよい。
【００８１】
また、ここでは、再送１回と再送２回との回数が用いられているが、再送３回及びそれ以降の回数が同様に用いられてもよい。さらに、この再送の回数をグループ分けし、グループ毎に、基本通信電力の増加量を変更してもよい。例えば、設定部１２１は、再送１回〜２回の合計の回数が規定回数以上であれば、基本通信電力を３ｄＢ増加させ、再送３回〜４回の合計の回数が規定回数以上であれば、基本通信電力を６ｄＢ増加させてもよい。
【００８２】
また、基本通信電力を減少させるか否かを判定するための再送回数は、例えば、上記判定に用いられた再送の回数のうち最も少ない回数又はそれより少ない回数であってもよい。例えば、図１０に示す例では、ステップＳ１３３において、設定部１２１は、再送１回の回数が第２規定回数未満であるか否かを判定してもよい。
【００８３】
以下、上記動作の具体例を説明する。なお、ここでは、パケット送信処理が１００回行われる毎に、基本電力設定処理が行われ、第１規定回数及び第２規定回数は「２」であるとする。
【００８４】
図１１Ａ〜図１１Ｃは、パケット送信の成功回数の一例を示す図である。図１１Ａの例では、再送２回の回数が「３」であり、規定回数「２」以上なので、設定部１２１は、基本通信電力を６ｄＢ増加させる。図１１Ｂの例では、再送２回の回数は「１」であり、規定回数「２」未満であり、かつ、再送１回の回数は「４」であり、規定回数「２」以上なので、設定部１２１は、基本通信電力を３ｄＢ増加させる。図１１Ｃに示す例では、再送１回の回数が「１」であり、規定回数「２」未満なので、設定部１２１は、基本通信電力を例えば３ｄＢ増加させる。
【００８５】
以上、本発明の実施の形態に係る機器管理装置及び機器管理システムについて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００８６】
例えば、上記実施の形態では、機器管理システムの一例として、エネルギー管理システムに本発明を適用する例を述べたが、エネルギー管理システムの以外の機器管理システムに本発明を適用してもよい。
【００８７】
また、上記実施の形態に係る機器管理装置又は機器に含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【００８８】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００８９】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００９０】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【００９１】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【００９２】
上記フローチャート等に示す複数のステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【００９３】
以上、一つまたは複数の態様に係る機器管理装置及び機器管理システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１００  機器管理システム
１０１  機器管理装置
１０２  機器
１０３  分電盤（機器）
１１０  需要家
１２１  設定部
１２２  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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