(57)【要約】      （修正有）【課題】軸受ホルダの内周面が変形しても軸受ホルダとスペーサの締結強度を維持する。【解決手段】軸受部２４は、第一軸受２４１と、該第一軸受２４１よりも下方に位置する第二軸受２４２と、を有する。スペーサ２５は、第一軸受２４１と、第二軸受２４２との軸方向の間に位置する。軸受ホルダ２３は、ステータが圧入されるステータ圧入領域と、取付板２１が圧入される取付板圧入領域と、スペーサ２５が圧入されるスペーサ圧入領域と、を有する。スペーサ圧入領域の少なくともどちらか一方の軸方向端部は、ステータ圧入領域の下端と取付板圧入領域の上端との軸方向の間に位置する。このような構造において、スペーサの端部は、軸受ホルダ２３のステータを圧入している領域と、取付板を圧入している領域との間において、軸方向の移動が抑制され、スペーサ２５と軸受ホルダ２３の締結強度が確保される。【選択図】図１
2015061498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる中心軸の周囲において、軸方向に延び、略円筒状である軸受ホルダと、
前記軸受ホルダの内周面に固定される軸受部と、
前記軸受ホルダの内周面に圧入される略円筒状であるスペーサと、
前記軸受ホルダの外周面に圧入されるステータと、
前記ステータよりも軸方向下側において、前記軸受ホルダの外周面に圧入される取付板と、
軸方向に延び、前記軸受部により回転可能に支持されるシャフトと、
前記シャフトの上方において、固定される有蓋略円筒状のロータホルダと、
前記ロータホルダに固定され、前記ステータと径方向に対向するマグネットと、を有し、
前記軸受部は、第一軸受と、該第一軸受よりも下方に位置する第二軸受と、を有し、
前記スペーサは、前記第一軸受と、前記第二軸受との軸方向の間に位置し、
前記軸受ホルダは、前記ステータが圧入されるステータ圧入領域と、前記取付板が圧入される取付板圧入領域と、前記スペーサが圧入されるスペーサ圧入領域と、を有し、
前記スペーサ圧入領域の少なくともどちらか一方の軸方向端部は、前記ステータ圧入領域の下端と前記取付板圧入領域の上端との軸方向の間に位置すること、を特徴とするモータ。
【請求項２】
前記スペーサは、スペーサ円筒部と、
前記スペーサ円筒部の少なくともどちらか一方の軸方向端部から径方向内方に延伸する小径部と、を有し、
前記スペーサ円筒部の少なくともどちらか一方の軸方向端部は、前記ステータ圧入領域の下端と前記取付板圧入領域の上端との軸方向の間に位置すること、を特徴とする請求項２に記載のモータ。
【請求項３】
前記小径部の一部は、前記スペーサ圧入領域に対して、軸方向において重なる位置に設けられることを特徴とする請求項１及び請求項２に記載のモータ。
【請求項４】
前記取付板は、前記軸受ホルダを収納する円孔と、を有し、前記円孔の内周端から軸方向に延伸する取付板円筒部と、を有すること、を特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記取付板円筒部は、前記円孔の内周端から軸方向下方に延伸することを特徴とする請求項４に記載のモータ。
【請求項６】
前記軸受ホルダの内周面における前記取付板圧入領域には、前記第二軸受が固定されること、を特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のモータ。
【請求項７】
前記取付板の下端は、前記軸受ホルダの下端よりも上方に位置すること、を特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のモータ。
【請求項８】
前記シャフトは、前記モータが取り付けられる部材の歯車と噛み合う歯切り部を有しており、
前記歯切り部の上端は、前記軸受ホルダの下端よりも上方に位置すること、を特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のモータ。
【請求項９】
前記スペーサは、スペーサ円筒部と、
前記スペーサ円筒部の少なくともどちらか一方の軸方向端部から径方向内方に延伸する小径部と、を有し、
前記小径部と、前記軸受部との軸方向の間に位置する予圧部材をさらに有すること、を特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のモータ。
【請求項１０】
前記予圧部材は、ワッシャであり、前記スペーサと、前記第二軸受との間に配置されることを特徴とする請求項９に記載のモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＯＡ機器などに用いられるアウターロータ型モータでは、ボールベアリングを保持し、かつステータおよび取付板などを保持するための支持部材となる軸受ホルダがよく用いられている。軸受ホルダは、コストを下げるために、プレス加工によって製造されることがある。プレス加工によって製造された軸受ホルダにおいて、ボールベアリングの軸方向の位置決め方法としては、例えば、特開２０００−２３４３６号公報に開示されている。当該公報のモータは、ステータコアを支持するセンターピースと、該センターピースに固定されるステータが開示されている。また、センターピースには、段差部が設けられ、軸受の軸方向の位置決めを行っている（段落００２６、図１）。
【０００３】
また、特開２００７−１１０７９１号公報には、電機子を支持するプレス加工により形成される軸受ブッシュと、該軸受ブッシュの内周面に固定されるスペーサと、が開示されている（段落００１６、図１）。特開２００７−１１０７９１号公報は、スペーサにより、軸受の軸方向の位置決めを行っている。
【特許文献１】特開２０００−２３４３６号公報
【特許文献２】特開２００７−１１０７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特開２０００−２３４３６号公報の構成では、センターピースに複雑な加工を施すため、成型精度が悪くなり、部品寸法にばらつきがでやすい。そのため、センターピースが、ステータや取付板を精度よく支持することが難しい。一方で、特開２００７−１１０７９１号公報の構成では、軸受ブッシュの外周面に対して電機子を圧入することが記載されている（段落００１９）。電機子を圧入すると、軸受ブッシュの内周面が、微小に変形する。軸受ブッシュの内周面にはスペーサが固定されるため、スペーサの外形寸法は、軸受ブッシュの内径の変形量を考慮し、厳しく設定する必要がある。そのため、スペーサの製造管理が煩雑になる可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、簡素な形状の軸受ホルダと、スペーサとを有するモータにおいて、軸受の軸方向の位置決めを行い、軸受ホルダの内周面が変形しても、軸受ホルダとスペーサとの締結強度を維持できることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の例示的な第１発明は、上下に延びる中心軸の周囲において、軸方向に延び、略円筒状である軸受ホルダと、軸受ホルダの内周面に固定される軸受部と、軸受ホルダの内周面に圧入される略円筒状であるスペーサと、軸受ホルダの外周面に圧入されるステータと、ステータよりも軸方向下側において、軸受ホルダの外周面に圧入される取付板と、軸方向に延び、軸受部により回転可能に支持されるシャフトと、シャフトの上方に固定される有蓋略円筒状のロータホルダと、ロータホルダに固定され、ステータと径方向に対向するマグネットと、を有し、軸受部は、第一軸受と、該第一軸受よりも下方に位置する第二軸受と、を有し、スペーサは、第一軸受と、第二軸受との軸方向の間に位置し、軸受ホルダは、ステータが圧入されるステータ圧入領域と、取付板が圧入される取付板圧入領域と、スペーサが圧入されるスペーサ圧入領域と、を有し、スペーサ圧入領域の少なくともどちらか一方の軸方向端部は、ステータ圧入領域の下端と取付板圧入領域の上端との軸方向の間に位置すること、を特徴とするモータである。
【発明の効果】
【０００７】
本願の例示的な第１発明によれば、ステータ及び取付板は、軸受ホルダの外周面に圧入されている。そして、軸受ホルダのスペーサを圧入している領域の軸方向端部が、軸受ホルダがステータを圧入している領域と、取付板を圧入している領域との間に位置する。ステータを圧入している領域及び、取付板を圧入している領域において、軸受ホルダの内径が若干小さくなる。このため、スペーサの端部は、軸受ホルダのステータを圧入している領域と、取付板を圧入している領域との間において、スペーサと軸受ホルダの締結強度が確保される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１実施形態に係るモータの縦断面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る軸受ホルダの部分拡大図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係る軸受ホルダの部分拡大図である。
【図４】図４は、第３実施形態に係る軸受ホルダの部分拡大図である。
【図５】図５は、第４実施形態に係る軸受ホルダの部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の例示的な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本願では、モータの中心軸と平行な方向を「軸方向」、モータの中心軸に直交する方向を「径方向」、モータの中心軸を中心とする円弧に沿う方向を「周方向」、とそれぞれ称する。また、本願では、軸方向を上下方向とし、取付板に対してステータ側を「上」として、各部の形状や位置関係を説明する。ただし、これは、あくまで説明の便宜のために上下を定義したものであって、本発明に係るモータの使用時の向きを限定するものではない。
【００１０】
＜１．第１実施形態＞
本発明の第１実施形態について、説明する。
【００１１】
＜１−１．モータの全体構成＞
図１は、本実施形態に係るモータ１の縦断面図である。本実施形態のモータ１は、プリンタやコピー機等のＯＡ機器に搭載され、ローラ等の駆動部を動作させるために使用される。ただし、本発明のモータは、ＯＡ機器以外の用途に使用されるものであってもよい。例えば、本発明のモータは、自動車等の輸送機器、家電製品、医療機器、ディスクドライブ、送風ファン等に使用されて、種々の駆動力を発生させるものであってもよい。
【００１２】
図１に示すように、モータ１は、静止部２と回転部３とを有する。静止部２は、駆動対象となる装置の枠体に対して、相対的に静止している。回転部３は、静止部２に対して、中心軸Jを中心に回転可能に支持されている。
【００１３】
本実施形態の静止部２は、取付板２１、回路基板２２、軸受ホルダ２３、軸受部２４、スペーサ２５、ステータ２６、およびコイル２７を有する。
【００１４】
取付板２１は、中心軸Jに対して直交する方向に広がる板材である。取付板２１の材料には、回路基板２２より剛性が高い金属が、使用される。例えば、亜鉛めっき鋼板、ＳＵＳ、アルミニウム合金などが、取付板２１の材料として使用される。取付板２１は、駆動対象となる装置の枠体に、固定される。
【００１５】
取付板２１は、軸受ホルダ２３が挿入される第１挿入孔２１０を有する。第１挿入孔２１０は、中心軸Jと略同軸に設けられた円孔である。また、取付板２１は、取付板円筒部２１１、内側板状部２１２、段差部２１３、および外側板状部２１４を有する。取付板円筒部２１１は、第１挿入孔２１０の縁から軸方向上側へ向けて、略円筒状に突出している。内側板状部２１２は、取付板円筒部２１１の下端から、径方向外側へ向けて広がっている。段差部２１３は、内側板状部２１２の外周から、径方向外側かつ軸方向下側へ向けて、斜めに延びている。また、外側板状部２１４は、段差部２１３の下端から、さらに径方向外側へ向けて広がっている。
【００１６】
本実施形態の取付板２１は、軸受ホルダ２３を取り囲む外囲部材の一例である。軸受ホルダ２３は、取付板円筒部２１１の内周面に、圧入されている。これにより、取付板２１が、軸受ホルダ２３の外周面に、固定される。取付板円筒部２１１の内周面と、軸受ホルダ２３の外周面との間において、軸方向に広がる接触領域を、「取付板圧入領域」と呼ぶ。図２では、取付板圧入領域の範囲を、符号８１にて示す。軸受ホルダ２３の圧入時に、段差部２１３が撓む。このことにより、外側板状部２１４に掛かる圧入荷重が低減される。その結果、圧入時における外側板状部２１４の変形が、抑制される。
【００１７】
また、後述するロータホルダ３２に偏荷重が掛かった場合、シャフト３１にラジアル荷重が掛かり、荷重が軸受部２４に伝達され、取付板２１に荷重が掛かる。しかしながら、本実施形態の取付板２１は、段差部２１３を有している。このため、当該荷重が、取付板円筒部２１１の下端部だけではなく、段差部２１３の上端部および下端部にも、分散して作用する。したがって、取付板円筒部２１１の下端部に対する荷重による応力が、低減される。その結果、駆動することでロータホルダ３２が振動することに伴う取付板円筒部２１１の変形が、抑制される。
【００１８】
回路基板２２は、内側板状部２１２の上面に、配置されている。回路基板２２には、例えば、ガラスエポキシ基板や、紙フェノール基板が、使用される。また、回路基板２２には、コイル２７に駆動電流を供給するための電子回路が、実装されている。特に、本実施形態では、取付板２１の段差部２１３が、回路基板２２から離れる方向へ延びている。したがって、段差部２１３および外側板状部２１４の上面と、回路基板２２の下面との間に、隙間が介在する。このため、回路基板２２の上面だけではなく、回路基板２２の下面の外側板状部２１４と軸方向に対向する箇所にも、電子部品を配置することができる。
【００１９】
本実施形態の軸受ホルダ２３は、金属製のプレス加工品である。軸受ホルダ２３を製造するときには、まず、金属板に絞り加工を行うことによって、筒状部２３１を形成する。その後、フランジ部２３２の外周部を打ち抜いて、軸受ホルダ２３を得る。その場合、絞り加工により形成された筒状部２３１の外周面より、打ち抜きにより形成されたフランジ部２３２の外周部の方が、高い寸法精度を得やすい。したがって、駆動対象となる装置にモータ１を組み付けるときには、フランジ部２３２を利用して、当該装置に対するモータ１の位置決めを行うとよい。
【００２０】
なお、本発明の軸受ホルダは、切削や鋳造等の他の工法により得られたものであってもよい。
【００２１】
軸受部２４は、回転部３側のシャフト３１を回転可能に支持する機構である。本実施形態の軸受部２４は、第一軸受２４１および第二軸受２４２を有する。第二軸受２４２は、第一軸受２４１より下側に配置されている。本実施形態の第一軸受２４１および第二軸受２４２には、球体を介して外輪と内輪とを相対回転させるボールベアリングが、使用されている。ただし、ボールベアリングに代えて、含油焼結軸受などの他方式の軸受が、使用されていてもよい。
【００２２】
第一軸受２４１および第二軸受２４２の各外輪は、軸受ホルダ２３の内周面に、固定されている。一方、第一軸受２４１および第二軸受２４２の各内輪は、シャフト３１に固定されている。
【００２３】
図１に示すように、本実施形態の第一軸受２４１および第二軸受２４２には、外径の等しい軸受が使用されている。このようにすれば、第一軸受２４１と第二軸受２４２とに、共通の軸受を使用でき、部品の互換性が向上する。また、軸受ホルダ２３の内周面は、第一軸受２４１の径方向外側の位置から、第二軸受２４２の径方向外側の位置まで、略同一の径で軸方向に連続している。このため、筒状部２３１を、絞り加工で容易に得ることができる。ただし、第一軸受２４１と第二軸受２４２とは異なる外形の軸受を用いてもよく、軸受のサイズは限定されない。
【００２４】
スペーサ２５は、第一軸受２４１と第二軸受２４２との軸方向の間に、配置されている。スペーサ２５の上端部は、第一軸受２４１の外輪に接触する。また、スペーサ２５の下端部は、予圧部材２８に接触する。予圧部材２８は、第二軸受２４２の外輪に接触する。これにより、第一軸受２４１と第二軸受２４２との軸方向の間隔が、保たれている。また、スペーサ２５は、軸受ホルダ２３の内周面に、圧入されている。スペーサ２５の外周面と、軸受ホルダ２３の内周面との間において、軸方向に広がる接触領域を、「スペーサ圧入領域」と呼ぶ。図２では、スペーサ圧入領域の範囲を、符号９１にて示す。すなわち、軸受ホルダ２３は、ステータ圧入領域７１と、取付板圧入領域８１と、スペーサ圧入領域９１と、を有する。
【００２５】
ステータ２６は、取付板２１より上方において、軸受ホルダ２３に固定されている。ステータ２６は、ケイ素鋼板等の電磁鋼板を軸方向に積層した積層鋼板により、形成される。ステータ２６は、円環状のコアバック２６１と、コアバック２６１から径方向外側へ向けて突出した複数のティース２６２と、を有する。
【００２６】
軸受ホルダ２３は、コアバック２６１の内周面に、圧入されている。すなわち、ステータ２６は、軸受ホルダ２３の外周面に圧入されている。ステータ２６の内周面と、軸受ホルダ２３の外周面との間において、軸方向に伸びる接触領域を、「ステータ圧入領域」と呼ぶ。図２では、ステータ圧入領域の範囲を、符号７１にて示す。これにより、ステータ２６が、軸受ホルダ２３の外周面に固定されている。
【００２７】
複数のティース２６２は、周方向に略等間隔に配列されている。各ティース２６２には、コイル２７が取り付けられている。コイル２７は、各ティース２６２に巻き付けられた導線により、構成される。
【００２８】
本実施形態の回転部３は、シャフト３１と、ロータホルダ３２と、マグネット３３と、を有する。
【００２９】
シャフト３１は、中心軸Jに沿って延びる柱状の部材である。シャフト３１の材料には、例えば、ステンレス等の金属が使用される。シャフト３１は、軸受部２４に支持されつつ、中心軸Jを中心として回転する。シャフト３１の上端部は、第一軸受２４１より上方へ突出している。また、シャフト３１の下端部は、第二軸受２４２より下方へ突出している。シャフト３１の下端部は、ギア等の動力伝達機構を介して、ＯＡ機器の駆動部に連結される。
【００３０】
ロータホルダ３２は、シャフト３１とともに回転する金属製の部材である。ロータホルダ３２は、天板部３２１と、円筒部３２２と、を有する。天板部３２１は、コイル２７の上方において、略平板状に広がっている。天板部３２１の内端は、シャフト３１の上端部分に固定されている。円筒部３２２は、天板部３２１の外端から下方へ向けて、円筒状に延びている。
【００３１】
マグネット３３は、ロータホルダ３２の円筒部３２２の内周面に、固定されている。マグネット３３は、シャフト３１およびロータホルダ３２とともに、回転する。マグネット３３には、例えば、フェライトマグネットや、ネオジムマグネットが使用される。本実施形態のマグネット３３は、円環状である。マグネット３３の内周面は、ステータ２６の複数のティース２６２と、径方向に対向する。また、マグネット３３の内周面には、Ｎ極とＳ極とが、周方向に交互に着磁されている。
【００３２】
なお、円環状のマグネット３３に代えて、複数のマグネットが使用されていてもよい。その場合、Ｎ極の磁極面とＳ極の磁極面とが交互に並ぶように、複数のマグネットが、周方向に配列されていればよい。
【００３３】
回路基板２２を介してコイル２７に駆動電流を与えると、ステータ２６の各ティース２６２に、径方向の磁束が生じる。そして、ティース２６２とマグネット３３との間の磁束の作用によって、周方向のトルクが発生する。その結果、静止部２に対して回転部３が、中心軸Jを中心として回転する。回転部３が回転すると、シャフト３１に連結された駆動部に、動力が伝達される。
【００３４】
図１および図２に示すように、取付板２１は、軸受ホルダ２３を収納する第１挿入孔２１０を有する。第一挿入孔２１０は、円孔である。円孔は、軸方向に貫通する。取付板２１は、円孔の内周端から軸方向上側に延伸する取付板円筒部２１１を有する。図２において、取付板円筒部２１１は、円孔の内周端から軸方向上方に延伸している。取付板円筒部２１１を設けることによって、取付板２１と、軸受ホルダ２３との接触面積が増える。したがって、取付板２１と、軸受ホルダ２３との締結強度が向上する。取付板２１の取付板円筒部２１１は、周方向に等間隔に配列された複数のかしめ部２１５を有する。各かしめ部２１５は、取付板円筒部２１１の他の部位より、径方向外側へ塑性変形されている。また、各かしめ部２１５の下面は、回路基板２２の上面または端縁部に、接触している。これにより、取付板２１の内側板状部２１２と、かしめ部２１５との間に、回路基板２２が挟まれて固定されている。
【００３５】
すなわち、このモータ１では、取付板２１自体に設けられたかしめ部２１５を利用して、取付板２１と回路基板２２とが、固定されている。このような構成とすることで、取付板２１と回路基板２２とを固定するねじ部材などを省略することができ、モータ１の部品点数を低減できる。また、ねじ止め等の作業を行う場合より、取付板２１と回路基板２２とを固定する工程を、短縮できる。
【００３６】
軸受ホルダ２３の内周面における取付板圧入領域８１には、第二軸受２４２が固定される。換言すると、第二軸受２４２の外周面の一部は、軸受ホルダ２３の内周面における取付板圧入領域８１に位置する。そのため、取付板２１の圧入の影響を受け、第二軸受２４２及びシャフト３１は、偏荷重を受ける。このとき、第二軸受２４２の径方向外側に取付板圧入領域８１が位置する構成により、取付板２１は、軸受ホルダ２３を介して第二軸受２４２を支えている。そのため、軸受ホルダ２３は、偏荷重に対する耐力が向上する。すわなち、偏荷重による軸受ホルダ２３の変形を防止しやすい。
【００３７】
取付板２１の下端は、軸受ホルダ２３の下端よりも上方に位置する。この構成により、モータ１を装置の部材の歯車に取り付けた際に、取付板２１と、装置の部材とが、不要に干渉することを防止する。したがって、装置の部材からの振動の伝達を最小限にすることが出来る。
【００３８】
シャフト３１は、モータ１が取り付けられる装置の部材の歯車と噛み合う歯切り部３１１を有する。歯切り部３１１は、モータ１が取り付けられる装置の部材の歯車を取り付けることが可能な部分を指す。歯切り部３１１の上方には、装置の部材の歯車を取り付けることが出来ない部位が存在する。歯切り部３１１の上端は、軸受ホルダ２３の下端よりも上方に位置する。この構成によると、装置の部材の歯車を軸受ホルダ２３の下端により近づけることができる。そのため、シャフト歪みによる部材へのフレの影響を最小限にすることができる。
【００３９】
モータ１は、スペーサ２５と第二軸受２４２との軸方向の間に位置する予圧部材２８を有する。予圧部材２８は、弾性を有した略円環形状であるワッシャである。予圧部材２８を配置することにより、軸受部２４に軸方向の予圧を加えながらボールベアリングを使用することが可能となる。予圧部材２８の弾性により、軸受部２４の外輪に対して、上方の力が加わる。ただし、第一軸受２４１および第二軸受２４２として含油焼結軸受等のボールベアリングと異なる軸受が採用される場合には、予圧部材２８は構成されない。
【００４０】
続いて、図２を用いて、取付板２１、ステータ２６、軸受ホルダ２３、および軸受部２４の、より詳細な固定構造について、説明する。図２は、軸受ホルダ２３付近におけるモータ１の部分断面拡大図である。図２では、固定構造の理解を容易とするために、ステータ圧入領域７１、取付板圧入領域８１、および、スペーサ圧入領域９１を模式的に示している。
【００４１】
スペーサ２５は、金属製のプレス加工品である。スペーサ２５は、スペーサ円筒部２５１と、小径部２５２と、を有する。スペーサ円筒部２５１は、円筒状の部位である。小径部２５２は、スペーサ円筒部２５１の下端から径方向内方に延伸する。この構成により、小径部２５２と予圧部材２８とを接触させることができ、予圧部材２８に対してスペーサ２５の接触面積を増やすことができる。その結果、予圧部材２８を安定的して配置することができる。
【００４２】
スペーサ圧入領域９１の少なくともどちらか一方の軸方向端部は、ステータ圧入領域７１の下端と取付板圧入領域８１の上端との軸方向の間に位置する。図２において、モータ１では、スペーサ圧入領域９１の下端が、ステータ圧入領域７１の下端と取付板圧入領域８１の上端との軸方向の間に位置している。
【００４３】
ここで、ステータ２６及び取付板２１が軸受ホルダ２３に圧入された状態では、ステータ２６及び取付板２１の圧入による荷重によって、軸受ホルダ２３の内周面は微小に径方向内方に変形する。
【００４４】
したがって、ステータ圧入領域７１及び取付板圧入領域８１に対応する軸受ホルダ２３の内周面の内径は、ステータ圧入領域７１の下端と、取付板圧入領域８１の上端との間に対応する軸受ホルダ２３の内周面の内径よりも小さい。すなわち、スペーサ圧入領域９１に対応する軸受ホルダ２３の内周面の下端は、ステータ圧入領域７１及び取付板圧入領域８１に対応する軸受ホルダ２３の内周面よりも径方向外側に位置する。その結果、スペーサ２５の下端において、微小に径方向内方に変形したステータ圧入領域７１及び取付板圧入領域８１に対応する軸受ホルダ２３の内周面によって、軸方向への移動が抑制される。そのため、スペーサ２５と、軸受ホルダ２３との締結強度が確保される。
【００４５】
ここで、スペーサ円筒部２５１の下端は、取付板圧入領域８１の上端よりも軸方向上側に位置する。また、スペーサ円筒部２５１の下端は、ステータ圧入領域７１の下端よりも軸方向下側に位置する。したがって、スペーサ圧入領域９１の下端は、ステータ圧入領域７１の下端と取付板圧入領域８１の上端との軸方向の間に位置する。スペーサ圧入領域９１の下端には、小径部２５２が位置する。小径部２５２によって、小径部２５２の径方向外側に位置するスペーサ円筒部２５１の部位の剛性は、高くなる。小径部２５２の剛性が高いため、軸受ホルダ２３から受ける荷重に対する小径部２５２の外側に位置するスペーサ円筒部２５１の部位の反力は、大きくなる。よって、軸受ホルダ２３に対して、スペーサ２５の反力が大きくなる。そのため、軸受ホルダ２３と、スペーサ２５との締結強度を増すことができる。
【００４６】
上述のように、小径部２５２によって、小径部２５２の径方向外側に位置するスペーサ円筒部２５１の部位の剛性は、高くなる。したがって、小径部２５２の一部は、スペーサ圧入領域９１に対して、軸方向において重なる位置に設けられることが望ましい。この構成により、軸受ホルダ２３から受ける荷重に対する小径部２５２の反力が、スペーサ２５と、軸受ホルダ２３との締結に、寄与する。よって、軸受ホルダ２３と、スペーサ２５との締結強度をより強くすることができる。このとき、スペーサ圧入領域９１の下端において、軸受ホルダ２３と、スペーサ２５との締結強度は、最も大きくなる。そのため、スペーサ２５の下端が、軸方向の移動を抑制されている。
【００４７】
＜２．第２の実施形態＞
図３は、第２の実施形態に係るモータの一部を示す図である。第２の実施形態に係るモータ１では、スペーサ圧入領域９１の上端が、ステータ圧入領域７１の下端と取付板圧入領域８１の上端との軸方向の間に位置している。第一の実施形態に係るモータ１における説明と同様に、スペーサ２５Ａの軸方向の移動が抑制されている。本実施形態においても、小径部２５２Ａの一部は、軸受ホルダ２３のスペーサ圧入領域９１に対して、軸方向において重なる位置に設けられることが望ましい。
【００４８】
スペーサ２５Ａの小径部２５２Ａは、スペーサ円筒部２５１Ａの上端から径方向内方に延伸する。スペーサ円筒部２５１Ａの下端は、取付板圧入領域８１の上端よりも軸方向上側に位置する。スペーサ円筒部２５１Ａの上端は、ステータ圧入領域７１の下端よりも下方に位置する。小径部２５２Ａによって、小径部２５２Ａの径方向外側に位置するスペーサ円筒部２５１Ａの部位の剛性は、高くなる。
【００４９】
第１の実施形態および第２の実施形態が示すように、スペーサ圧入領域９１の少なくともどちらか一方の軸方向端部は、ステータ圧入領域７１の下端と取付板圧入領域８１の上端との軸方向の間に位置していればよい。また、小径部２５２，２５２Ａは、スペーサ円筒部２５１，２５１Ａの少なくともどちらか一方の軸方向端部から径方向内方に延伸する。
【００５０】
＜３．変形例＞
図４は、第３の実施形態に係るモータの一部を示す図である。第３の実施形態に係るモータ１Ｂでは、小径部２５２Ｂが、スペーサ円筒部２５１Ｂの軸方向端部から径方向内方かつ軸方向下方に延伸している。この構成においても、スペーサ圧入領域９１の下端は、ステータ圧入領域７１の下端と、取付板圧入領域８１の上端との軸方向の間に位置する。
【００５１】
図５は、第４の実施形態に係るモータの一部を示す図である。第４の実施形態に係るモータ１Ｃでは、スペーサ２５Ｃは、ダイカストなどの鋳造により製造されている。小径部２５２Ｃの径方向の厚さは、スペーサ円筒部２５１Ｃの径方向の厚さよりも厚い。すなわち、小径部２５２Ｃの剛性は、スペーサ円筒部２５１Ｃの剛性よりも高い。軸受ホルダ２３から受ける荷重に対するスペーサ２５Ｃの反力について考えると、スペーサ円筒部２５１Ｃの反力よりも小径部２５２Ｃの反力の方が大きい。したがって、軸受ホルダ２３と、スペーサ２５Ｃとの締結において、小径部２５２Ｃでの締結強度が最も大きくなる。その結果、スペーサ２５Ｃの軸方向の移動は、より抑制される。
【００５２】
その他、モータの細部の形状については、本願の各図面と相違していてもよい。また、上記の実施形態や変形例に登場した各要素を、矛盾が生じない範囲で、適宜に組み合わせてもよい。
【００５３】
例えば、軸受ホルダ２３は、第二軸受２４２を保持する部分において、径が大きくなっていても良い。この場合、取付板２１は、第二軸受２４２よりも上方にて、軸受ホルダ２３の外周面に固定される。
【００５４】
取付板円筒部２１１は、円孔の内周端から軸方向下方に延伸してもよい。取付板円筒部２１１の上端において、取付板２１の円孔の内周端の剛性は、高くなる。そのため、取付板圧入領域８１の上端では、軸受ホルダ２３の内周面がより径方向内方に変形する。したがって、スペーサ２５は、軸方向への移動がより抑制される。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、モータに利用できる。
【符号の説明】
【００５６】
Ｊ  中心軸
１  モータ
２  静止部
３  回転部
２１  取付板
２１０  第１挿入孔
２１１  取付板円筒部
２２  回路基板
２３  軸受ホルダ
２３１  筒状部
２３２  フランジ部
２４  軸受部
２４１  第一軸受
２４２  第二軸受
２５  スペーサ
２６  ステータコア
２６１  コアバック
２６２  ティース
２７  コイル
３１  シャフト
３１１  歯切り部
３２  ロータホルダ
３２１  天板部
３２２  円筒部
３３  マグネット
【図１】
2015061498.tif 000003
【図２】
2015061498.tif 000004
【図３】
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【図４】
2015061498.tif 000006
【図５】
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