(57)【要約】【課題】可撓性を有する保持部材を用いて被検体の保持を行う被検体情報取得装置において、被検体を保持するユニットを小型化する。【解決手段】可撓性を有する保持部材を用いて、被検体を圧迫保持する保持ユニットと、前記被検体内から到来する音響波を、前記保持部材を介して受信する音響波探触子と、前記音響波探触子が受信した音響波を解析する信号処理手段と、を有し、前記保持部材は、当該保持部材と前記被検体が接する面の形状を規定する枠部材上に張架され、前記枠部材が有する端辺のうちの少なくとも一つである支持辺を介して、当該保持部材に張力を印加するための固定部に固定されることを特徴とする。【選択図】図１
2015112214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する保持部材を用いて、被検体を圧迫保持する保持ユニットと、
前記被検体内から到来する音響波を、前記保持部材を介して受信する音響波探触子と、
前記音響波探触子が受信した音響波を解析する信号処理手段と、
を有し、
前記保持部材は、当該保持部材と前記被検体が接する面の形状を規定する枠部材上に張架され、前記枠部材が有する端辺のうちの少なくとも一つである支持辺を介して、当該保持部材に張力を印加するための固定部に固定される
ことを特徴とする、被検体情報取得装置。
【請求項２】
前記保持ユニットは、装置に挿入された被検者の一部である被検体を圧迫保持し、
前記支持辺は、前記枠部材が有する端辺のうち、挿入された被検体を圧迫保持した状態において、当該被検体に当接する端辺である
ことを特徴とする、請求項１に記載の被検体情報取得装置。
【請求項３】
前記保持部材は、前記支持辺が当接することによって張架方向が屈折するように構成され、前記被検体と接する面の向きとは異なる向きで前記固定部に固定される
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の被検体情報取得装置。
【請求項４】
前記保持部材は、前記支持辺が当接することによって張架方向が略直角に屈折している
ことを特徴とする、請求項３に記載の被検体情報取得装置。
【請求項５】
前記固定部は、前記枠部材の、被検体を向いた面の裏側に少なくとも設けられる
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項６】
前記固定部は、前記枠部材とは異なる部材上に設けられる
ことを特徴とする、請求項１から４のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項７】
前記固定部は、可動することにより前記保持部材に印加する張力を調整可能である
ことを特徴とする、請求項６に記載の被検体情報取得装置。
【請求項８】
前記保持部材は、シート状の部材である
ことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項９】
前記保持部材は、繊維を編み込んだものから構成される網状部材である
ことを特徴とする、請求項１から７のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【請求項１０】
被検体の圧迫保持を行わない状態において、前記保持部材に１０Ｎ／ｃｍ以上の張力が印加される
ことを特徴とする、請求項１から８のいずれか１項に記載の被検体情報取得装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体を圧迫保持して測定を行う被検体情報取得装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体内部の情報を取得する測定装置として、音響波を利用した装置が知られている。音響波を利用した装置とは、例えば、被検体に超音波を送信し、反射波（エコー）を受信して解析する装置や、被検体に光を照射し、光音響効果によって発生した音響波を受信して解析する装置などである。このような装置が利用する音響波は、数ＭＨｚ〜１０数ＭＨｚの周波数帯を有する超音波である。
一方、生体の内部では、音響波が伝播する過程において減衰が発生し、その減衰率は高周波であるほど大きくなる。音響波が減衰すると、生体内部への深達長が短くなったり、ＳＮ比が悪化したりするといった影響が出るため、音響波の減衰を低く抑えることが求められている。例えば、板状の保持部材を被検体に押し当てて圧迫することで、被検体の厚みを薄くする方法が一般的に知られている。
【０００３】
しかし、保持板によって被検体を圧迫する場合、保持板が介在することによって音響波の減衰が発生してしまうほか、音響波の多重反射が発生するといった別の問題が発生する。
【０００４】
この問題を解決するため、特許文献１には、板状の部材ではなく、可撓性を有する薄膜（メンブレン）を用いて被検体を圧迫する方法が記載されている。当該方法を用いると、枠部材上に張架されたメンブレンを被検体に押し当てるため、音響波の減衰や反射を抑えつつ、被検体の保持を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５０５９７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の装置では、被検体を保持するために、一定以上の張力をメンブレンに印加する必要がある。すなわち、メンブレンと枠部材との接合部に、張力を保持するための強度が必要となる。当該接合部は、印加する張力が大きくなるほど大型化するため、保持板と同等の機能をメンブレンで実現しようとすると、被検体を保持するためのユニットが大型化してしまうという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような従来技術の課題に鑑みてなされたものであり、可撓性を有する保持部材を用いて被検体の保持を行う被検体情報取得装置において、被検体を保持するユニットを小型化する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る被検体情報取得装置は、
可撓性を有する保持部材を用いて、被検体を圧迫保持する保持ユニットと、前記被検体内から到来する音響波を、前記保持部材を介して受信する音響波探触子と、前記音響波探触子が受信した音響波を解析する信号処理手段と、を有し、前記保持部材は、当該保持部材と前記被検体が接する面の形状を規定する枠部材上に張架され、前記枠部材が有する端辺のうちの少なくとも一つである支持辺を介して、当該保持部材に張力を印加するための
固定部に固定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、可撓性を有する保持部材を用いて被検体の保持を行う被検体情報取得装置において、被検体を保持するユニットを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態に係る超音波測定装置の構成を説明する図。
【図２】第一の実施形態における枠部材の構造を説明する図。
【図３】第二の実施形態における枠部材の構造を説明する図。
【図４】第三の実施形態における枠部材の構造を説明する図。
【図５】第四の実施形態に係る超音波測定装置の構成を説明する図。
【図６】第四の実施形態における枠部材の構造を説明する図。
【図７】変形例に係る超音波測定装置の構成を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、同一の構成要素には原則として同一の参照番号を付して、説明を省略する。また、実施形態の説明で用いる寸法、材質、形状等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態に係る超音波測定装置は、超音波を被検体に照射し、被検体内で反射した超音波エコーを受信して解析することで、被検体内の音響特性に関連した情報を画像化する装置である。
【００１３】
<システム構成>
図１を参照しながら、第一の実施形態に係る超音波測定装置の構成を説明する。第一の実施形態に係る超音波測定装置は、固定保持ユニット１００、可動保持ユニット２００、超音波走査ユニット３００、演算処理ユニット４００、寝台６００からなる。符号５００は被検体（被検者の一部であり、本実施形態では人の乳房）である。
【００１４】
被検者は、寝台６００に伏臥位で横たわり、固定保持ユニット１００と可動保持ユニット２００の間の開口部に乳房を挿入する。挿入された乳房は、固定保持ユニット１００および可動保持ユニット２００によって圧迫保持される。固定保持ユニット１００は、可動しない保持板を含むユニットであり、可動保持ユニット２００は、可動する保持板によって被検体に圧迫力を加えるユニットである。
【００１５】
固定保持ユニット１００について、当該ユニットを拡大した図である図２を参照しながら説明する。
固定保持ユニット１００は、シート状の保持部材である保持部材１０１と、保持部材１０１を張架するための部材である枠部材１０２で構成される。
【００１６】
保持部材１０１は、被検体に接する薄膜状の部材であり、被検体を圧迫する際のたわみを抑制するために、初期張力が印加された状態で枠部材１０２に張架されている。図２（Ａ）は、枠部材１０２を斜め方向から見た斜視図であり、図中の点線が、保持部材１０１が張架される領域を表す。枠部材１０２に保持部材１０１が張架されることで、保持部材１０１と被検体が接する面の形状が規定される。
【００１７】
保持部材１０１は、薄いシート部材、あるいは網状部材といった、可撓性を有する部材
で構成されることが望ましい。このようにすることで、超音波の多重反射と減衰を低減することができる。また、シート部材の厚さは、使用する超音波の波長より短いことが好ましく、例えば０．０１ｍｍ〜１ｍｍの範囲であることが好ましい。
網状部材を用いる場合、繊維を編みこんだものを使用することができる。繊維の径は、超音波の波長より短いことが好ましく、例えば０．０１ｍｍ〜０．５ｍｍとすることができる。また、網状部材の開口率は５０％以上であることが好ましい。
保持部材１０１の大きさは、所望する撮像範囲より大きいことが好ましく、保持部材１０１の材料は、被検体５００との音響インピーダンスが整合しており、また、超音波の減衰が少ない材料であることが好ましい。また、初期張力と保持荷重が作用しても塑性変形や破壊が発生しないような引張強度を有する材料が好ましく、弾性変形率が小さい材料であることが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタラートやポリアリレートなどを好適に用いることができる。
【００１８】
枠部材１０２は、保持部材１０１を張架する額縁状の部材である。枠部材１０２は、符号１０３で示した端辺（以下、支持辺）を頂点に略直角に曲がったＬ字型の形状をしており、中央の中空部分に保持部材１０１が張架されている。
保持部材１０１は、一定以上の初期張力を印加した状態で枠部材１０２に貼り付けることで固定することが好ましく、初期張力は、具体的には１０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。このように、初期張力を与えることで、被検体に加える圧迫力を確保することができ、被検体を薄く扁平にすることができる。
【００１９】
固定部である固定領域１０４は、保持部材１０１の張力を保持するために、保持部材を固定する箇所に設けられる。図２（Ｂ）は、固定保持ユニット１００をＺ軸方向から見た断面図である。また、図２（Ｃ）は、固定保持ユニット１００をＹ軸方向から見た上面図であり、図２（Ｄ）は、固定保持ユニット１００をＸ軸方向から見た正面図である（保持部材１０１は一部省略して図示）。
図２（Ｃ）および図２（Ｄ）中の点線で示した領域１０４Ａおよび１０４Ｂは、保持部材１０１を貼り付けるために設けられる領域（固定部）である（以下、固定領域）。固定領域１０４Ａおよび１０４Ｂは、保持部材１０１を固定するための、所謂のりしろである。固定領域は、初期張力が印加された保持部材１０１を保持し、さらに被検体５００を圧迫保持した際に、張力による破壊が発生しない程度の強度を実現できる面積であることが好ましい。
【００２０】
固定領域と保持部材とを固定する方法は、接着剤による接着固定であってもよいし、化学薬品による溶着などであってもよい。また、レーザなどのレーザ融着、ネジによる固定、部材同士のクランプなど、どのような方法を用いてもよい。
【００２１】
なお、被検体５００を保持部材１０１によって圧迫保持すると、保持部材１０１が荷重を受け変形するため、保持部材１０１の張力が増加する。よって、枠部材１０２は、保持部材１０１から受ける張力により、大きく変形しない強度を有することが好ましい。具体的には、ステンレスやアルミニウムなどなどの金属材料であることが好ましいが、保持部材１０１から作用する張力により大きな変形をしないのであれば、どのような材料を用いてもよい。
また、支持辺１０３は、保持部材１０１が破れる可能性を低減するため、バリがないことが好ましく、より好適には曲率が形成されていることが好ましい。
【００２２】
枠部材１０２のＬ字型部分は、曲げ加工によって形成してもよいし、ヒンジによって回動可能としてもよい。また、フライス等でＬ字型に形成してもよく、枠部分とＬ字型部分を二部品とし、接着剤やネジなどによって連結してもよい。このように、枠部材１０２のＬ字型部分はどのような方法によって形成してもよい。
なお、保持部材１０１を、枠部材１０２にＬ字型部を形成する前に接着剤などで固定し、その後に曲げ加工などによってＬ字型部を形成するようにしてもよい。また、先にＬ字型部を形成した後で、保持部材１０１に初期張力を与えながら貼付してもよい。
【００２３】
第一の実施形態に係る超音波測定装置の構成について、説明を続ける。
可動保持ユニット２００は、被検体を圧迫するための保持板を移動させるためのユニットである。具体的には、圧迫機構２０２を用いて、可動保持板２０１を圧迫保持方向に移動させ、被検体を圧迫する。これにより被検体が、保持部材１０１と、可動保持板２０１に挟持され、保持される。
可動保持板２０１には、被検体を圧迫保持した際に大きなたわみが発生しない材料であればどのような材料を用いてもよいが、生体に触れるため、取り扱いが容易なアクリルやポリカーボネートなどの樹脂材料などであることが好ましい。
圧迫機構２０２は、可動保持板２０１を保持部材１０１に対して相対的に移動させる機構である。例えば、ボールねじ、リニアガイド、チェーン、タイミングベルトなどの直動機構で構成することができる。また、スラストベアリングやＲガイド、クロスローラベアリングの様な回動機構によって構成されてもよい。機構は装置として所望する動きに応じて決定すればよく、複数の機構の組み合わせであってもよい。また、動力は電動であっても手動であってもよい。電動の場合は、ＤＣモータやブラシレスモータなどを用い、手動の場合はハンドルやグリップなどの機構を用いる。
なお、圧迫機構２０２は、本実施形態では可動保持ユニット側にのみ設けているが、固定保持ユニット側にも設けても良く、少なくとも一方に設けられていればよい。
【００２４】
超音波走査ユニット３００は、固定保持ユニット１００の裏側に設置され、圧迫保持された被検体に対して超音波を送受信する手段である。具体的には、超音波探触子３０１と、超音波探触子３０１を移動させる走査機構３０２によって構成される。
超音波探触子３０１は、被検体に対して超音波を送受信する探触子（音響波探触子）であり、超音波と電気信号とを変換する音響素子を一つ以上有する。利用する音響素子は、圧電効果を用いたトランスデューサー、光の共振を用いたトランスデューサー、容量の変化を用いたトランスデューサーなど、超音波を受信して電気信号に変換することができれば、どのような素子であってもよい。超音波を送受信する素子を一次元または二次元に複数配列することにより、同時に複数の場所で超音波を受信することができ、受信時間を短縮できる。
なお、保持部材１０１と超音波探触子３０１の間には、ジェルや油、水といった、音響インピーダンスを被検体と整合させるための材料を介在させてもよい。
【００２５】
走査機構３０２は、撮像領域の範囲内において超音波探触子３０１を走査させる手段であり、ボールねじ、リニアガイド、チェーン、タイミングベルトなどの移動機構と、動力を発生させる機構で構成される。機構は直動機構であってもよいし、回動機構であってもよい。また、これらの組み合わせであってもよい。
また、動力は電動であっても手動であってもよい。電動の場合は、ＤＣモータやブラシレスモータなどを用いればよく、手動の場合はハンドルやグリップなどの機構を用いればよい。
【００２６】
演算処理ユニット４００は、超音波探触子３０１によって変換された電気信号に対して、ノイズ低減処理等の信号処理を行い、画像を再構成する手段であり、典型的にはワークステーションなどである。また、超音波走査ユニット３００の制御など、超音波測定装置を動作させる処理全般を行う。
【００２７】
被検体５００の圧迫保持が完了すると、超音波探触子３０１が、走査機構３０２によって所望の撮像範囲を走査しながら被検体５００に超音波パルスを送信し、被検体内で反射
した超音波エコーを受信して電気信号に変換する。超音波探触子３０１から出力された信号は演算処理ユニット４００に入力され、被検体内の特性情報を表す画像に変換されたのちに、不図示の表示装置に出力される。
【００２８】
次に、従来の超音波測定装置における課題と、本実施形態に係る超音波測定装置の利点について説明する。
保持部材１０１は、被検体に圧迫力を加えるため、一定以上の初期張力が印加された状態で枠部材１０２に固定される。このように、保持部材に初期張力を加えた状態で固定することで、圧迫保持時のたわみを抑制することができる。しかし、保持部材１０１の初期張力を保持するためには、枠部材１０２との固定部分に大きな強度が必要となる。このため、枠部材１０２上の固定領域を広くとる必要があるため、枠部材１０２の額縁部分の幅（以下、額縁幅）をＹ軸方向に拡大しなければならない。
しかし、強度を確保するために枠部材の額縁幅を広く取ると、枠の幅が広くなった分だけ、撮像領域に死角が発生する。特に、被検者の胸壁側の端辺において十分な撮像領域を確保することができないと、胸壁付近にある腫瘍などの対象物を診断時に見落とすおそれがある。一方で、枠部材の額縁幅を狭くすると、張力に起因する枠部材の変形や、保持部材の剥離などが発生するおそれがある。
【００２９】
そこで、第一の実施形態では、保持部材１０１を、枠部材１０２の被検者側の端部にある支持辺１０３（すなわち、挿入された被検体に当接する端辺）を経由して張架方向を屈折させ、Ｌ字型の部分で固定する。このようにすることで、枠部材の額縁幅を小さくし、かつ、初期張力が印加された保持部材１０１を固定するための領域を確保することができるようになる。
保持部材１０１は、被検体を圧迫保持して薄く扁平にするため、１０Ｎ／ｃｍ（より好ましくは２０Ｎ／ｃｍ）以上の初期張力を印加した状態で枠部材に固定することが好ましい。本実施形態では、枠部材の額縁幅を拡大せずとも当該初期張力を確保することができるため、測定ユニットの小型化と、張力の作用に起因する枠部材の変形防止を両立させることができる。
【００３０】
（第二の実施形態）
第二の実施形態は、枠部材１０２に、Ｌ字型ではない額縁状の部材を用いる実施形態である。枠部材１０２の形状と、保持部材１０１を固定する方法以外は第一の実施形態と同様である。
【００３１】
図３（Ａ）は、第二の実施形態に係る枠部材１０２を斜め方向から見た斜視図であり、図中の点線が、保持部材１０１が張架される領域である。また、図３（Ｂ）は、第二の実施形態に係る固定保持ユニット１００をＺ軸方向から見た断面図である。
本実施形態では、保持部材１０１が、第一の実施形態と同様に枠部材上の中空部分に張架されているが、枠部材１０２の上面および裏面に固定領域１０４Ａおよび１０４Ｃが設けられている。すなわち、保持部材１０１が支持辺１０３を経由して枠部材の裏側に回り込み、固定されている。
【００３２】
また、図３（Ｃ）は、固定保持ユニット１００をＹ軸方向から見た上面図であり、図３（Ｄ）は、固定保持ユニット１００をＸ軸方向から見た正面図である（保持部材１０１は一部省略して図示）。
【００３３】
固定領域１０４Ａ〜Ｃは、第一の実施形態と同様に、保持部材１０１に初期張力を与えた状態で、接着剤や溶着などで固定することで形成される。固定領域は、所望の固定強度を得られるのであれば、どのように形成しても良い。
【００３４】
第二の実施形態では、このように、枠部材の上面と裏面を利用して保持部材を固定することで、保持部材を固定するための部材を別途追加せずとも、保持部材１０１に印加する張力を確保することができる。
【００３５】
なお、本例では枠部材１０２の上面と裏面を利用して保持部材１０１を固定したが、保持部材を枠部材に何重にも巻いて強度を確保するようにしてもよい。
この場合、保持部材１０１が、枠部材１０２の額縁部分に何重にも巻かれるため、保持部材１０１が超音波探触子３０１の走査する撮像領域に干渉する場合がある。このような場合、例えば、保持部材１０１を固定したのちに干渉する部分を切断することで撮像領域を確保するようにしてもよい。
【００３６】
（第三の実施形態）
第三の実施形態は、保持部材を固定するための独立した部材を用いる実施形態である。保持部材の固定に独立した部材を用いるという点と、枠部材１０２の形状、および保持部材１０１を固定する方法以外は第一の実施形態と同様である。
【００３７】
図４（Ａ）〜（Ｄ）は、第三の実施形態に係る固定保持ユニット１００を示す図である。
本実施形態では、保持部材１０１が、第一の実施形態と同様に支持辺１０３を経由して張架されているが、枠部材１０２と離れた位置に固定部材１０５が配置され、保持部材１０１の端辺が、固定部材１０５上に設けられた固定領域１０４Ｂに接続されている。固定部材１０５は、寝台６００と連結されていてもよいし、リニアガイドやボールねじ等の直動機構によってＸ軸方向に移動可能な構成としてもよい。
【００３８】
第三の実施形態では、このように、保持部材１０１に張力を印加するための部材を、枠部材１０２と離して配置する。すなわち、枠部材１０２以外の部材に固定領域を形成するため、第一および第二の実施形態と比較して、枠部材１０２の被検者側の額縁部分をより狭小化することができる。また、固定部材１０５を移動可能な構成とした場合、保持部材１０１に加える張力が調整可能になる。
【００３９】
第一ないし第三の実施形態に係る超音波測定装置によれば、保持部材に薄膜を利用することで、測定中における被検体の固定と、信号のＳＮ比の向上を両立させることができる。また、枠部材の支持辺を経由して保持部材を張架することで、保持部材の張力を保持するための枠の幅を狭小化することができ、装置を小型化することができる。また、測定時における死角部分を減少させることができる。
【００４０】
（第四の実施形態）
第一の実施形態に係る超音波測定装置は、被検体である乳房を装置に挿入し、二組の保持ユニットを用いて圧迫保持を行った。これに対し、第四の実施形態は、固定保持ユニット１００のみを被検体表面に押し当てることで被検体を圧迫保持する実施形態である。
【００４１】
図５は、第四の実施形態に係る超音波測定装置の構成図である。
本実施形態に係る超音波測定装置は、仰臥位の被検者に対して、片面圧迫保持によって超音波測定を行う装置である。具体的には、固定保持ユニット１００、超音波走査ユニット３００、演算処理ユニット４００、寝台６００により構成される。また、固定保持ユニット１００および超音波走査ユニット３００は、ハンドルを有する筐体７００に収納されている。各構成要素は、第一ないし第三の実施形態にて示したのと同様のものについては説明を省略する。
本実施形態では、可動保持ユニット２００は用いず、固定保持ユニット１００を図中の上下方向に移動させることで被検体である乳房を圧迫する。また、筐体７００は、不図示
のアームによって、被検体に対して三次元方向に移動可能な構成となっている。
【００４２】
被検者が寝台６００に仰臥位で横たわると、操作者がハンドルを把持して筐体７００を所望の位置（被検体表面）に移動させ、押し下げることによって被検体を圧迫保持する。
被検体５００の圧迫保持が完了すると、超音波探触子３０１が、走査機構３０２によって所望の撮像範囲を走査しながら被検体５００に超音波パルスを送信し、被検体内で反射した超音波エコーを受信して電気信号に変換する。超音波探触子３０１から出力された信号は演算処理ユニット４００に入力され、被検体内の特性情報を表す画像に変換されたのちに、不図示の表示装置に出力される。
【００４３】
本実施形態における固定保持ユニット１００の構造について説明する。
図６（Ａ）は、第四の実施形態における固定保持ユニット１００の正面図であり（保持部材１０１は省略して図示）、図６（Ｂ）は、固定保持ユニット１００の断面図である。
第四の実施形態では、枠部材１０２の四辺全てをＬ字型に加工し、第一の実施形態と同様の方法によって保持部材１０１を固定する。すなわち、枠部材１０２を正面から見た場合の四辺全てが支持辺１０３となる。
図６（Ｃ）は、枠部材１０２の上面図であるが、他の三面についても同様に、Ｌ字型部に固定領域１０４を設けている。Ｌ字型部の形成方法は、第一の実施形態と同様である。
【００４４】
なお、本実施形態では、枠部材１０２のＬ字型部において、第一の実施形態と同様の方法で保持部材１０１を固定しているが、保持部材を固定する方法はこれに限られない。例えば、第二の実施形態や第三の実施形態で例示した方法によって固定領域を設けるようにしてもよい。
また、本実施形態では、枠部材１０２の四辺全てにＬ字型部を設けているが、例えば二つの端辺のみに設けるようにしてもよい。
【００４５】
前述したように、従来の超音波測定装置においては、保持部材１０１を固定するための領域が大きくなるため、保持部材１０１が被検体と接触する面（保持面）に比べて枠部材１０２が大きくなってしまうという課題があった。
片面圧迫保持を行う装置では、固定保持ユニット１００を被検体に押し当てることで被検体を圧迫保持するため、保持面に比べて枠部材が大きいと、装置が大型化し、保持面と被検体との相対位置を確認しづらくなってしまう。また、被検体を圧迫保持する際に、他の箇所と干渉するおそれもある。
【００４６】
これに対して、第四の実施形態では、枠部材１０２の四辺全てを第一の実施形態と同様の構造とすることで、枠部材１０２の幅を狭小化することができる。これにより、第一ないし第三の実施形態と同様に、固定保持ユニット１００を小型化することができ、枠部材１０２による死角部分を減少させることができる。また、被検者の被検部位以外との干渉を減らすことができる。
このように、本発明は、単一の面で被検体を圧迫保持する装置にも適用することができる。
【００４７】
（変形例）
なお、各実施形態の説明は本発明を説明する上での例示であり、本発明は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更または組み合わせて実施することができる。例えば本発明は、上記処理の少なくとも一部を含む被検体情報取得装置の制御方法として実施することもできる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【００４８】
例えば、実施形態の説明では、被検体である生体に超音波を照射し、超音波エコーに基
づいて断層画像を取得する超音波測定装置を挙げたが、本発明は、被検体内から到来する音響波を取得して解析するものであれば、他の装置に適用することもできる。例えば、被検体に対してパルス光を照射し、被検体内部で発生した音響波を解析する光音響測定装置にも適用できる。また、圧迫保持した被検体にＸ線を照射し、取得したＸ線を画像化するＸ線マンモグラフィ装置などにも適用できる。
このように、本発明は、被検体を保持板で圧迫保持しながら測定を行う装置であれば、様々な装置に適用することができる。
【００４９】
また、各実施形態では、超音波探触子の音響素子を同一平面に配列した例を挙げたが、図７に示すように、お椀のような曲面上に配置しても良い。このようにすることで、超音波探触子の視野角を拡大することができ、より少ない音響素子を用いて広範囲に対する測定を行うことができる。超音波を送受信して電気信号に変換することができれば、超音波探触子上の音響素子の配置方法は特に限定されない。
【符号の説明】
【００５０】
１００・・・固定保持ユニット、１０１・・・保持部材、３００・・・超音波走査ユニット、３０１・・・超音波探触子、４００・・・演算処理ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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