(57)【要約】【課題】段差部を被覆する場合でも熱収縮の際のチューブの位置ずれが抑制され、本来被覆に必要な長さの接着剤付熱収縮チューブを用いた場合でも被覆したい部分をより確実に被覆することができる、接着剤付熱収縮チューブによる被覆方法を提供する。【解決手段】小径部、大径部及びそれらの境界部に段差部を有する被覆対象物の前記段差部を含む表面に接着剤付熱収縮チューブを被せ、さらに前記接着剤付熱収縮チューブの前記大径部を覆っている部分及び接着剤付熱収縮チューブにより覆われていない前記大径部に、前記接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度より低い収縮開始温度を有し、前記接着剤付熱収縮チューブの外径よりも大きい内径を有する低温収縮型熱収縮チューブを被せた後、加熱して前記接着剤付熱収縮チューブ及び低温収縮型熱収縮チューブを熱収縮させる接着剤付熱収縮チューブによる被覆方法。【選択図】図１
2015073414.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径部、大径部及び前記小径部と大径部との境界部に段差部を有する被覆対象物を、接着剤付熱収縮チューブにより被覆する方法であって、
前記段差部を含む被覆対象物の表面に接着剤付熱収縮チューブを被せ、さらに
前記接着剤付熱収縮チューブの前記大径部を覆っている部分及び接着剤付熱収縮チューブにより覆われていない前記大径部に、前記接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度より低い収縮開始温度を有し、前記接着剤付熱収縮チューブの外径よりも大きい内径を有する低温収縮型熱収縮チューブを被せた後、加熱して前記接着剤付熱収縮チューブ及び低温収縮型熱収縮チューブを熱収縮させる接着剤付熱収縮チューブによる被覆方法。
【請求項２】
前記被覆対象物が小線径部、大線径部及び前記小線径部と大線径部との境界部に段差部を有する線材である請求項１に記載の接着剤付熱収縮チューブによる被覆方法。
【請求項３】
前記低温収縮型熱収縮チューブの収縮開始温度が、接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度より１０℃以上低い請求項２に記載の接着剤付熱収縮チューブによる被覆方法。
【請求項４】
前記低温収縮型熱収縮チューブの内径が、前記接着剤付熱収縮チューブの外径よりも０．１〜０．２ｍｍ大きい請求項２又は請求項３に記載の接着剤付熱収縮チューブによる被覆方法。
【請求項５】
前記低温収縮型熱収縮チューブを、熱収縮前に、前記接着剤付熱収縮チューブに被せる幅が、１〜１０ｍｍである請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の接着剤付熱収縮チューブによる被覆方法。
【請求項６】
熱収縮のための加熱が、前記低温収縮型熱収縮チューブの収縮開始温度以上でありかつ前記接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度未満の温度での加熱により、前記低温収縮型熱収縮チューブを前記接着剤付熱収縮チューブに密着させた後、接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度以上に加熱して行われる請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の接着剤付熱収縮チューブによる被覆方法。
【請求項７】
小線径部、大線径部及び前記小線径部と大線径部との境界部に段差部を有し、前記段差部を含む表面部が接着剤付熱収縮チューブの収縮物により被覆されており、かつ少なくとも前記大線径部の一部が、前記接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度より低い収縮開始温度を有し、前記接着剤付熱収縮チューブの外径よりも大きい内径を有する低温収縮型熱収縮チューブの収縮物により被覆されている電線又はケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着剤付熱収縮チューブによる線材や板状物等の被覆方法に関する。より具体的には、表面に段差がある被覆対象物、例えば電線やケーブル等の線材や板状物の、当該段差部に接着剤付熱収縮チューブを被せ、熱収縮させて当該段差部及びその近傍を被覆する被覆方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
内面に接着剤を付けた接着剤付熱収縮チューブを用いれば、電線やケーブルのジョイント部や端末部等の被覆対象部に当該チューブを被せて加熱し熱収縮させる、との容易な操作で被覆対象部に密着した強固な被覆を形成することができる。そこで、自動車・電子機器のハーネスジョイント部やハーネス端末部の絶縁被覆、防水保護、機械的保護等に、接着剤付熱収縮チューブを使用した被覆が行われており、特許文献１等で開示されている。
【０００３】
しかし、自動車・電子機器のハーネスジョイント部やハーネス端末部には、電線が剥き出しにされた部分とシース等により電線が被覆された部分との間等、段差が形成されている場合が多い。このような段差のある部分（段差部）を、接着剤付熱収縮チューブを使用して被覆する場合、熱収縮時にチューブの位置ずれが生じやすく、その結果被覆したい部分が被覆されない問題が生じる場合もある。
【０００４】
図４〜６は、接着剤付熱収縮チューブを使用して段差部を被覆するときの位置ずれ発生の様子を模式的に示す断面図である。図中の１はハーネス等の被覆対象のケーブルであり、電線１１と絶縁体であるシース１２とからなる。１３はシース１２の末端に形成された段差である。
【０００５】
図４は段差部（段差１３とその両側近傍）に接着剤付熱収縮チューブ２１を被せた熱収縮前の状態を示し、図５は熱収縮途中の状態を示し、図６は熱収縮完了後の状態の一例を示している。接着剤付熱収縮チューブ２１が熱収縮するとき、チューブ２１を図５中の矢印に示す方向に移動させる力が生じる。硬化前の接着剤は潤滑作用を有するので、チューブ２１は矢印に示す方向に滑り、位置ずれを生じてシース１２が被覆される面積は小さくなる。
【０００６】
すなわち、図５に示すように、熱収縮前にチューブ２１によりカバーされていた部分の一部のみが被覆され、他の部分には接着剤２３だけが残る。極端な場合は、図６に示すように、チューブ２１はシース１２の表面を外れるまで滑り移動するように位置ずれが生じ、段差１３は被覆されなくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１２９０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このような熱収縮による位置ずれが生じた場合でも段差部の充分な被覆を確保するため、従来は、接着剤付熱収縮チューブ２１を長くして、熱収縮前のチューブ２１を被せる部分をより長くする方法も行われていた。しかし、当該段差部の位置によっては構造的に、例えば他の部材の存在により、充分な長さで被せることができない場合がある。又、接着剤付熱収縮チューブ２１の長さを、本来被覆に必要な長さより長くするため、コスト的にも不利である。
【０００９】
本発明は、図４〜６に示されるケーブルのような段差部を有する被覆対象物の当該段差部を被覆する場合でも、熱収縮の際の接着剤付熱収縮チューブの位置ずれが抑制され、被覆したい部分の長さと同じ長さのチューブを用いた場合でも、被覆したい部分をより確実に被覆することができる接着剤付熱収縮チューブによる被覆方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、
小径部、大径部及び前記小径部と大径部との境界部に段差部を有する被覆対象物を、接着剤付熱収縮チューブにより被覆する方法であって、
前記段差部を含む被覆対象物の表面に接着剤付熱収縮チューブを被せ、さらに
前記接着剤付熱収縮チューブの前記大径部を覆っている部分及び接着剤付熱収縮チューブにより覆われていない前記大径部に、前記接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度より低い収縮開始温度を有し、前記接着剤付熱収縮チューブの外径よりも大きい内径を有する低温収縮型熱収縮チューブを被せた後、加熱して前記接着剤付熱収縮チューブ及び低温収縮型熱収縮チューブを熱収縮させる接着剤付熱収縮チューブによる被覆方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、段差部を有する被覆対象物、例えば段差部を有する電線やケーブル等の線材の当該段差部を、接着剤付熱収縮チューブにより被覆する場合でも、接着剤付熱収縮チューブの熱収縮による位置ずれが抑制され、被覆したい部分の長さと同じ長さの接着剤付熱収縮チューブを用いて、当該被覆したい部分をより確実に被覆することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態の接着材付熱収縮チューブによる被覆の熱収縮前の状態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態の接着材付熱収縮チューブによる被覆の熱収縮途中の状態を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態の接着材付熱収縮チューブによる被覆の熱収縮完了後の状態を模式的に示す断面図である。
【図４】従来の接着材付熱収縮チューブによる被覆の熱収縮前の状態を模式的に示す断面図である。
【図５】従来の接着材付熱収縮チューブによる被覆の熱収縮途中の状態を模式的に示す断面図である。
【図６】従来の接着材付熱収縮チューブによる被覆の熱収縮完了後の状態の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明者は、前記の課題を解決するために鋭意検討した結果、以下に説明する構成により、前記の課題が解決できることを見出し、本発明を完成した。
【００１４】
本発明は、
小径部、大径部及び前記小径部と大径部との境界部に段差部を有する被覆対象物を、接着剤付熱収縮チューブにより被覆する方法であって、
前記段差部を含む被覆対象物の表面に接着剤付熱収縮チューブを被せ、さらに
前記接着剤付熱収縮チューブの前記大径部を覆っている部分及び接着剤付熱収縮チューブにより覆われていない前記大径部に、前記接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度より低い収縮開始温度を有し、前記接着剤付熱収縮チューブの外径よりも大きい内径を有する低温収縮型熱収縮チューブを被せた後、加熱して前記接着剤付熱収縮チューブ及び低温収縮型熱収縮チューブを熱収縮させる接着剤付熱収縮チューブによる被覆方法である。
【００１５】
この発明においては、加熱した際に、収縮開始温度が低い低温収縮型熱収縮チューブが、接着剤付熱収縮チューブよりも先に熱収縮を開始する。そして先ず、低温収縮型熱収縮チューブが、被覆対象物の大径部（例えば線材の大孔径部）に密着するとともに、接着剤付熱収縮チューブの外側と密着する。接着剤付熱収縮チューブの外側との密着は、接着剤付熱収縮チューブが熱収縮を開始する前又は熱収縮が充分に進んでおらず接着剤付熱収縮チューブの位置ずれが生じる前にされる。その結果、低温収縮型熱収縮チューブは、被覆対象物（大径部）の表面に密着することにより固定されるとともに、接着剤付熱収縮チューブも、その位置ずれが生じる前に、当該低温収縮型熱収縮チューブと密着することにより固定される。従ってその後、接着剤付熱収縮チューブが熱収縮してもチューブの移動、位置ずれは生じにくくなる。
【００１６】
このようにして、被覆対象物の段差部を被覆する場合でも、接着剤付熱収縮チューブの熱収縮による位置ずれが抑制され、被覆したい部分の長さと同じ長さの接着剤付熱収縮チューブを用いて、当該被覆したい部分を確実に被覆することができる。
【００１７】
小径部及び大径部とは、それぞれ、被覆対象物の断面積（被覆される部分の断面の面積）が小さい部分及び大きい部分を示す。被覆対象物は、この小径部と大径部が接続してその接続部（境界部）に段差が生じているもの（段差部が形成されているもの）である。
【００１８】
本発明の接着剤付熱収縮チューブによる被覆方法の被覆対象物としては、例えば、小線径部（小径部に対応）、大線径部（大径部に対応）及び前記小線径部と大線径部との境界部に段差部を有する線材が挙げられる。本発明の被覆方法は、被覆対象物がこのような線材の場合に特に好適に適用される。そこで、本発明の好ましい態様として、前記の本発明の接着剤付熱収縮チューブによる被覆方法であって、前記被覆対象物が小線径部、大線径部及び前記小線径部と大線径部との境界部に段差部を有する線材である態様を挙げることができる。
【００１９】
この線材としては、電線やケーブル、より具体的には自動車や電機器具に使用されるハーネス等を挙げることができる。段差部を有する線材としては、例えば、ハーネスジョイント部やハーネス端末部における電線が剥き出しにされた部分とシース等により電線が被覆された部分を有するものを挙げることができる。この場合、電線が剥き出しにされた部分が小線径部であり、シース等により電線が被覆された部分が大線径部である。
【００２０】
被覆対象物としては、前記のような線材に限定されず、板状物等も挙げることができる。例えば、断面積の小さい板状物と断面積の大きい板状物がそれらの端面（板状物の端部にあり断面積を測定した面に平行な面）間で接続し、その小さい端面と大きい端面間で段差部が形成されているものも挙げることができる。又、前記線材としても、電線やケーブルに限定されない。又、断面が丸状のものに限定されず、断面が角状、平角状等の他の形状のものであってもよい。
【００２１】
接着剤付熱収縮チューブ、特に電線やケーブル等の線材の被覆に用いる場合は、接着剤付熱収縮チューブとしては、従来技術で電線やケーブル等の被覆に使用されているものと同等の接着剤付熱収縮チューブが使用できる。例えば、自動車や電機器具のハーネスジョイント部やハーネス端末部の被覆に本発明の被覆方法を使用する場合は、従来自動車や電機器具のハーネスの被覆に使用されている接着剤付熱収縮チューブと同等のものが使用できる。
【００２２】
低温収縮型熱収縮チューブは、収縮開始温度が接着剤付熱収縮チューブより低く、かつ熱収縮により被覆対象物の大径部や接着剤付熱収縮チューブの外側と密着したとき、相互移動が生じないように固着できる収縮チューブである。収縮開始温度とは、加熱により径の収縮の開始が観測できる温度であるが、より明確にするため、収縮前の内径に対して、径の収縮が１％を超える温度と定義することができる。
【００２３】
被覆対象物が電線やケーブル等の線材の場合は、低温収縮型熱収縮チューブとして、その収縮開始温度が、接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度より１０℃以上低いものを用いれば、接着剤付熱収縮チューブが熱収縮する前に、より確実に接着剤付熱収縮チューブを固着することができるため好ましい。そこで、本発明の好ましい態様として、前記の本発明の接着剤付熱収縮チューブによる電線やケーブル等の線材の被覆方法であって、前記低温収縮型熱収縮チューブの収縮開始温度が、接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度より１０℃以上低い態様を挙げることができる。
【００２４】
被覆対象物が電線やケーブル等の線材の場合は、低温収縮型熱収縮チューブとしては、その内径が前記接着剤付熱収縮チューブの外径よりも０．１〜０．２ｍｍ大きい低温収縮型熱収縮チューブが好ましい。すなわち、低温収縮型熱収縮チューブの内径と接着剤付熱収縮チューブの外径との差を０．１ｍｍ以上にすることにより、低温収縮型熱収縮チューブを接着剤付熱収縮チューブの外側に被せる作業が容易になる。又、０．２ｍｍ以下にすることにより確実に接着材付熱収縮チューブを固着できる。低温収縮型熱収縮チューブの内径と接着剤付熱収縮チューブの外径との差が０．１ｍｍ未満の場合には、低温収縮型熱収縮チューブを接着剤付熱収縮チューブの外側に被せにくくなり、０．２ｍｍを超える場合には、接着材付熱収縮チューブの固着が不十分となる場合があり、位置ずれ防止機能が低下する。
【００２５】
そこで、本発明の好ましい態様として、前記の本発明の接着剤付熱収縮チューブによる電線やケーブル等の線材の被覆方法であって、前記低温収縮型熱収縮チューブの内径が、前記接着剤付熱収縮チューブの外径よりも０．１〜０．２ｍｍ大きい態様を挙げることができる。
【００２６】
被覆対象物が電線やケーブル等の線材の場合は、前記低温収縮型熱収縮チューブを、熱収縮前に、前記接着剤付熱収縮チューブ（の大線径部を覆っている部分）に被せる幅（以下、「重なり幅」と言う）は、１〜１０ｍｍの範囲内が好ましい。接着材付熱収縮チューブと低温収縮型熱収縮チューブの重なり幅を１ｍｍ以上にすることにより、より確実に接着材付熱収縮チューブを固着できる。重なり幅が１ｍｍ未満の場合には、接着材付熱収縮チューブが低温収縮型熱収縮チューブにより固着されにくくなり、位置ずれ防止機能が低下する。又、接着材付熱収縮チューブと低温収縮型熱収縮チューブの収縮開始温度の差が小さい場合や低温収縮型熱収縮チューブの内径と接着材付熱収縮チューブの外径の差が大きい場合は、低温収縮型熱収縮チューブが収縮して接着材付熱収縮チューブを固着する力が充分に生ずる前に接着材付熱収縮チューブの熱収縮が開始され、位置ずれを充分に防げない場合がある。一方、１０ｍｍを超える重なり幅とすると、接着材付熱収縮チューブに低温収縮型熱収縮チューブを重ねる作業が行いにくくなる場合がある。又、１０ｍｍを超える重なり幅としても、接着材付熱収縮チューブの固着力は特に向上しない場合が多い。
【００２７】
そこで、本発明の好ましい態様として、前記の本発明の接着剤付熱収縮チューブによる電線やケーブル等の線材の被覆方法であって、前記低温収縮型熱収縮チューブを、熱収縮前に前記接着剤付熱収縮チューブに被せる幅が、１〜１０ｍｍである態様を挙げることができる。なお、接着材付熱収縮チューブと低温収縮型熱収縮チューブの収縮開始温度や径の差によっては、熱収縮の進行に応じて前記重なり幅は減少して行くが、熱収縮により接着剤付熱収縮チューブが線材に固着した後は、重なり幅はなくてもよい。
【００２８】
熱収縮時の加熱方法としては、接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度にまで１段で加熱する１段加熱法、及び、先ず低温収縮型熱収縮チューブの収縮開始温度以上でありかつ接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度未満の温度で加熱して、前記低温収縮型熱収縮チューブを前記接着剤付熱収縮チューブに密着させた後、前記接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度以上で加熱する２段加熱法のいずれも用いることができる。１段加熱法の場合でも、先ず低温収縮型熱収縮チューブが収縮し、その収縮より遅れて接着剤付熱収縮チューブが収縮するので、接着剤付熱収縮チューブの位置ずれを抑制することができる。加熱操作の容易さの観点からは１段加熱法が好ましい。
【００２９】
一方、接着剤付熱収縮チューブ２１の位置ずれをより確実に抑制する観点からは２段加熱法が好ましい。すなわち２段加熱法によれば、接着剤付熱収縮チューブと低温収縮型熱収縮チューブとの収縮開始温度の差が小さい場合でも、又、接着剤付熱収縮チューブの熱収縮前の外径と低温収縮型熱収縮チューブの熱収縮前の内径との差が大きい場合でも、先ず、低温収縮型熱収縮チューブを熱収縮させ、接着材付熱収縮チューブが低温収縮型熱収縮チューブにより確実に固定された後に、接着剤付熱収縮チューブの熱収縮を開始させることができるので位置ずれがより確実に抑制される。
【００３０】
そこで、本発明の好ましい態様として、前記の本発明の接着剤付熱収縮チューブによる被覆方法であって、熱収縮のための加熱が、前記低温収縮型熱収縮チューブの収縮開始温度以上でありかつ前記接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度未満の温度での加熱により、前記低温収縮型熱収縮チューブを前記接着剤付熱収縮チューブに密着させた後、接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度以上に加熱して行われる態様を挙げることができる。
【００３１】
本発明では、上記の被覆方法に加えて、この被覆方法により製造される被覆電線又はケーブルが提供される。すなわち、小線径部、大線径部及び前記小線径部と大線径部との境界部に段差部を有し、前記段差部を含む表面部が接着剤付熱収縮チューブの収縮物により被覆されており、かつ少なくとも前記大線径部の一部が、前記接着剤付熱収縮チューブの収縮開始温度より低い収縮開始温度を有し、前記接着剤付熱収縮チューブの外径よりも大きい内径を有する低温収縮型熱収縮チューブの収縮物により被覆されている電線又はケーブルである。
【００３２】
次に本発明の実施の形態の一例（被覆対象物が電線やケーブル等の線材である例）を図１〜３を参照しながら説明する。図１〜３は本実施の形態の接着剤付熱収縮チューブによる線材の被覆方法を模式的に示す断面図であり、それぞれ、熱収縮前の状態、熱収縮途中の状態、熱収縮完了後の状態を示している。
【００３３】
図中の１は、被覆対象であるケーブル（線材）を表す。ケーブル１には、シース１２が取除かれ電線１１が剥き出しの部分とシース１２で被覆された部分があり、それぞれ図１に示すように小線径部及び大線径部に該当する。シース１２の末端（小線径部と大線径部の境界）には段差１３が形成されている。
【００３４】
本発明の被覆方法においては、先ず、ケーブル１の被覆したい領域、すなわち段差１３及びその近傍の小線径部及び大線径部（段差部）に、熱収縮後の長さが前記領域をカバーするだけの長さとなるように所定の長さに切断した接着剤付熱収縮チューブ２１を被せる。続いて、接着剤付熱収縮チューブ２１の大線径部側の端部及びケーブル１の大線径部（すなわちシース１２）に跨るように低温収縮型熱収縮チューブ２２を被せる。図１は、ケーブル１の段差部に、接着剤付熱収縮チューブ２１が被せられ、さらにその外側に低温収縮型熱収縮チューブ２２が被せられている様子を示している。
【００３５】
接着剤熱収縮チューブ２１には、ケーブル１の大線径部（すなわちシース１２）に容易に被せることができるように、充分な大きさの内径を有し、かつ熱収縮後はケーブル１の小線径部（すなわち電線１１）にも確実に密着するような充分な大きさの熱収縮率を有するチューブが好ましく用いられる。また、電線１１およびシース１２との接着を高めるため、内面に接着剤（図示省略）が付けられている。なお、接着剤には熱収縮の加熱により接着することができるホットメルト系接着剤が好ましく用いられる。
【００３６】
低温収縮型熱収縮チューブ２２は、接着剤付熱収縮チューブ２１の収縮開始温度より低い収縮開始温度を有し、接着剤付熱収縮チューブ２１の外径よりも大きい内径を有する熱収縮チューブである。低温収縮型熱収縮チューブ２２としては、接着材付熱収縮チューブとの収縮開始温度の差が１０℃以上の熱収縮チューブが、又、内径が接着剤付熱収縮チューブ２１の外径よりも０．１〜０．２ｍｍ大きい熱収縮チューブが好ましく用いられる。
【００３７】
接着剤付熱収縮チューブ２１の大線径部側の端部及びケーブル１の大線径部（すなわちシース１２）に跨るように低温収縮型熱収縮チューブ２２を被せる際に、接着剤付熱収縮チューブ２１と低温収縮型熱収縮チューブ２２の重なり幅（図１中のＷ）は、１〜１０ｍｍの範囲内が好ましい。
【００３８】
次に、接着剤付熱収縮チューブ２１および低温収縮型熱収縮チューブ２２を収縮開始温度以上に加熱して熱収縮させる。熱収縮の加熱法としては、低温収縮型熱収縮チューブ２２の収縮温度で、かつ接着剤付熱収縮チューブ２１の収縮開始温度未満の温度で加熱した後、接着剤付熱収縮チューブ２１の収縮温度で加熱する２段加熱法を用いることができ、前記のように、接着剤付熱収縮チューブ２１の位置ずれをより確実に抑制する観点からは好ましい。一方、加熱操作の容易さの観点から、接着剤付熱収縮チューブ２１の収縮開始温度にまで１段で加熱する１段加熱法が好ましい。図２、図３は、１段加熱法にて熱収縮させた場合を示す。
【００３９】
１段加熱法の場合でも、収縮開始温度が低い低温収縮型熱収縮チューブ２２が先に熱収縮し、その内面が、シース１２（の接着剤付熱収縮チューブ２１により覆われていない部分）および接着剤付熱収縮チューブ２１の端部と密着する。図２は、低温収縮型熱収縮チューブ２２の内面が、シース１２および接着剤付熱収縮チューブ２１の端部に密着している様子を示す。この密着の結果、接着剤付熱収縮チューブ２１が熱収縮する前又は熱収縮が充分進行する前で接着剤付熱収縮チューブ２１を位置ずれさせる力が発生していないか小さい間に、接着剤付熱収縮チューブ２１は低温収縮型熱収縮チューブ２２により固着されその位置が固定される。
【００４０】
図３は、１段加熱法により接着剤付熱収縮チューブ２１も熱収縮した後の状態を示す。前記のように、低温収縮型熱収縮チューブ２２により接着剤付熱収縮チューブ２１の位置が固定されているので、接着剤付熱収縮チューブ２１が熱収縮する際の位置ずれは抑制されている。従って、図３に示すように、被覆したい領域を、その領域と同じ長さの接着剤付熱収縮チューブ２１により確実に被覆することができる。なお、加熱速度は、確実に低温収縮型熱収縮チューブ２２が熱収縮した後に接着剤付熱収縮チューブ２１が熱収縮するように適宜調節される。
【００４１】
なお、図３には、接着剤付熱収縮チューブ２１が熱収縮した後の状態として接着剤付熱収縮チューブ２１と低温収縮型熱収縮チューブ２２が重なっている例を示したが、接着剤付熱収縮チューブ２１により段差部が被覆されておればよく、熱収縮完了後には接着剤付熱収縮チューブ２１と低温収縮型熱収縮チューブ２２との重なりが無くなってもよい。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明する。
【００４３】
１．被覆
（実施例）
（１）被覆対象
直径０．５ｍｍφの電線２本を外径６．５−８ｍｍのシースで被覆したケーブルを被覆対象とした。図１で示す例と同様に、ケーブルは、シースが除かれ電線が剥き出しの部分（小線径部）とシースで被覆された部分（大線径部）とからなり、シースの末端にはその厚さ相当の段差が形成されている。
【００４４】
（２）接着剤付熱収縮チューブおよび低温収縮型熱収縮チューブ
（ａ）接着剤付熱収縮チューブ
接着剤付熱収縮チューブとしては、電子線架橋半硬質難燃性ポリオレフィン樹脂を外層とし、熱溶融性接着剤（ホットメルト接着剤）を内層とし、収縮温度１１５℃以上、内径収縮率７５％以上の接着剤付熱収縮チューブ（住友電工ファインポリマー社製、スミチューブＳＡ２、収縮前内径：７．５ｍｍ、収縮前肉厚：０．６ｍｍ）を、長さ３０ｍｍに切断して用いた。この接着剤付熱収縮チューブは、約７０℃から徐々に熱収縮が始まり、約１００℃で急速に熱収縮が進行し、約１１５℃で７５％以上の内径収縮率で収縮する収縮特性を有する。
【００４５】
（ｂ）低温収縮型熱収縮チューブ
低温収縮型熱収縮チューブとしては、電子線架橋軟質難燃性ポリオレフィン樹脂製で、収縮温度９０℃以上、内径収縮率５０％以上の柔軟難燃熱収縮チューブ（住友電工ファインポリマー社製、スミチューブＢ２、呼称サイズ３／８（ＩＮ）、収縮前内径：１０．０±０．４ｍｍ）を長さ１０ｍｍに切断して用いた。この熱収縮チューブは、約６０℃から徐々に熱収縮が始まり、約８０℃で急速に熱収縮が進行し、約９０℃で５０％以上の内径収縮率で収縮する収縮特性を有する。
【００４６】
（３）被覆
図１に示す形態と同様にして、接着剤付熱収縮チューブを被覆対象に被せ、その外側に低温収縮型熱収縮チューブを重なり幅（図１におけるＷに相当）５ｍｍで、接着剤付熱収縮チューブとシースに跨るように被せた。次いで、ベルト搬送式収縮加工機を用いて接着剤付熱収縮チューブおよび低温収縮型熱収縮チューブの周囲の雰囲気を５５０℃に昇温して両熱収縮チューブを加熱し、熱収縮させた。このときの熱収縮の進行状況を目視で観察した結果、先に低温収縮型熱収縮チューブが収縮してシースに固定されるとともに、接着剤付熱収縮チューブは、重なり部分が低温収縮型熱収縮チューブにより固定された後熱収縮することが確認された。
【００４７】
（比較例）
実施例と同じ被覆対象に対して、熱収縮チューブとして、低温収縮型熱収縮チューブを使用せずに上記と同じ接着剤付熱収縮チューブを単独で用いたこと以外は実施例と同じ方法、条件で被覆を行った。
【００４８】
２．被覆の評価方法と評価結果
実施例および比較例で被覆したケーブルの端末部を目視により、接着剤付熱収縮チューブの位置ずれ発生の状況を調べた。この結果、比較例では接着剤付熱収縮チューブの位置がずれ、段差が露出していたのに対して、実施例では位置ずれが生じておらず、被覆したい領域が接着剤付熱収縮チューブによって被覆されていることが確認された。
【００４９】
以上、本発明を実施の形態に基づき説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、上記の実施の形態に対して種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１      ケーブル
１１    電線
１２    シース
２１    接着剤付熱収縮チューブ
２２    低温収縮型熱収縮チューブ
２３    接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015073414.tif 000006
【図５】
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【図６】
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