(57)【要約】【課題】被保持部材を挟んで保持するクランプにおいて、容易な使用方法で良好に被保持部材を保持できるようにする。【解決手段】クランプ１においては、レール１００を載置するための載置部１１、および載置部１１に対向する位置においてネジ穴１２が形成された対向部１３、を有する本体部材１０と、ネジ穴１２と蝶合するネジ溝を有する棒状のネジ部２１を有し、ネジ部２１の回転に伴って載置部１１との距離が変化する変位部材２０と、使用者が加える力に対してネジ部２１に加わるトルクを使用者の操作によって変化させるためのレバー部材３０と、を備えている。このようなクランプ１によれば、レバー部材３０を使用者が操作することによってネジ部２１を締める際のトルクを変更することができるので、容易な使用方法で良好にレール１００を保持できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保持部材（１００）を挟んで保持するクランプ（１）であって、
前記被保持部材を載置するための載置部（１１）、および前記載置部に対向する位置においてネジ穴（１２）が形成された対向部（１３）、を有する本体部材（１０）と、
前記ネジ穴と蝶合するネジ溝を有する棒状のネジ部（２１）を有し、前記ネジ部の回転に伴って前記載置部との距離が変化する変位部材（２０）と、
使用者が加える力に対して前記ネジ部に加わるトルクを使用者の操作によって変化させるためのトルク変更機構（３０）と、
を備えたことを特徴とするクランプ。
【請求項２】
請求項１に記載のクランプにおいて、
前記変位部材は、該ネジ部が前記ネジ穴に沿って回転すると該ネジ部とともに回転する被係合部（２２）、を備え、
前記トルク変更機構として、
前記被係合部と係合可能な係合部（３１）を有し、使用者の操作により前記係合部が前記被係合部と係合する係合状態、および前記係合部が前記被係合部と係合しない非係合状態の間で遷移可能であり、前記ネジ部の回転軸を中心に回転可能な棒状のレバー部材（３０）、
を備えたことを特徴とするクランプ。
【請求項３】
請求項２に記載のクランプにおいて、
前記被係合部は、前記ネジ部において前記載置部とは反対側に配置されており、
前記レバー部材は、被係合状態において前記被係合部と載置部との間に位置するよう設定されていること
を特徴とするクランプ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のクランプにおいて、
前記本体部材は、前記対向部と、前記載置部と、前記対向部および前記載置部を接続する接続部（１４）とを含み、略Ｃ型に形成されたＣ型部（１５）を備え、
前記Ｃ型部は、前記載置部と前記接続部との間が曲面（１６）で接続されており、
前記接続部の前記載置部側の面に、前記曲面の曲率半径以上の厚みを有する板部材（４０）を備えたこと
を特徴とするクランプ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のクランプにおいて、
前記変位部材は、前記ネジ部の載置部側に、前記ネジ部の回転とは独立して回転可能であり、前記被保持部材と当接する当接部材（５０）を備えたこと
を特徴とするクランプ。
【請求項６】
請求項５に記載のクランプにおいて、
前記当接部材は、当該当接部材の回転を抑制するガイド部（５１）を備えたこと
を特徴とするクランプ。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか１項に記載のクランプにおいて、
前記変位部材は、前記載置部とは反対側に前記被係合部の外径よりも大きな外径を有するハンドル部（２３）を備えたこと
を特徴とするクランプ。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載のクランプにおいて、
前記ネジ穴の中心軸は、前記載置部の面の鉛直方向に対して平行でない所定の角度を有すること
を特徴とするクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被保持部材を挟んで保持するクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記クランプとして、ネジ式のクランプが知られている（例えば、特許文献１参照）。このネジ式のクランプでは、使用者の操作によりハンドル付のネジ部を載置部に載置されたレール等の被保持部材に直接押し付けることで被保持部材を保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許４０２２８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記クランプでは、使用者がハンドルを操作して被保持部材を保持する構成であるため、例えば被保持部材を載置する位置が所定の位置からずれている場合や使用者の力が弱い場合等、使用方法によっては良好に被保持部材を保持することができという問題点があった。
【０００５】
そこで、このような問題点を鑑み、被保持部材を挟んで保持するクランプにおいて、容易な使用方法で良好に被保持部材を保持できるようにすることを本発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために成された本発明のクランプにおいては、被保持部材を載置するための載置部、および載置部に対向する位置においてネジ穴が形成された対向部、を有する本体部材と、ネジ穴と蝶合するネジ溝を有する棒状のネジ部を有し、ネジ部の回転に伴って載置部との距離が変化する変位部材と、使用者が加える力に対してネジ部に加わるトルクを使用者の操作によって変化させるためのトルク変更機構と、を備えている。
【０００７】
このようなクランプによれば、トルク変更機構を使用者が操作することによってネジ部を締める際のトルクを変更することができるので、容易な使用方法で良好に被保持部材を保持できる。
【０００８】
なお、本発明においてトルク変更機構の具体例としては、例えば、使用者が操作する部材が、ネジ部の中心軸からこの中心軸から最も遠い部位までの距離が可変となる機構を採用したり、使用者の操作によってネジ部にトルクが加えられたり加えられなかったりする機構等を採用したりすることができる。
【０００９】
また、各請求項の記載は、可能な限りにおいて任意に組み合わせることができる。この際、発明の目的を達成できる範囲内において一部構成を除外してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明が適用されたクランプ１の正面図である。
【図２】クランプ１の平面図である。
【図３】クランプ１の左側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明にかかる実施の形態を図面と共に説明する。
［本実施形態の構成］
図１〜図３に本発明が適用されたクランプ１を示す。クランプ１は、被保持部材として、鉄道の軌条として利用されるレール１００を挟んで保持するレール用のクランプとして構成されている。クランプ１は導電性を有する金属等の材質で構成されており、図１に示すように、レール１００の下部側方からレール１００に当接させ、この状態で締め付けることでクランプ１とレール１００とを固定するよう構成されている。
【００１２】
クランプ１は、例えば、電車線における架線の保守点検を行う際に架線とレール１００とをケーブルを用いて電気的に接続し、保線員の安全を確保する目的で使用される。なお、ケーブルは、ケーブル接続部１７（図３参照）に接続される。
【００１３】
クランプ１は、本体部材１０と、変位部材２０と、レバー部材３０と、板部材４０と、当接部材５０と、を備え、一般的にはネジ式のＣ型クランプに分類される。
本体部材１０は、略Ｃ型に形成されたＣ型部１５を備えている。このＣ型部１５は、レール１００を載置するための載置部１１、載置部１１に対向する位置においてネジ穴１２が形成された対向部１３、対向部１３および載置部１１を接続する接続部１４、を有する。また、このＣ型部１５は、載置部１１と接続部１４との間が曲面部１６で接続された一体の部材にて構成されている。
【００１４】
ここで、Ｃ型部１５においては、載置部１１の肉厚を大きくしておけば、載置部１１と接続部１４との間を直角にしておくことも可能であると考えられる。しかしながら、載置部１１はレール１００の下に差し込まれるため、厚みが小さい方が砂利の撤去が不要になるなど作業性がよい。このため、載置部１１の厚みを小さくし、かつ強度を確保するために、曲面部１６を設けている。
【００１５】
なお、本実施形態においては、対向部１３と接続部との間も曲面で接続している。また、ネジ穴１２の中心軸（ネジ中心軸）は、載置部１１の面（載置面）の鉛直方向に対して平行でない所定の角度を有する。
【００１６】
変位部材２０は、ネジ部２１、被係合部２２、ハンドル部２３、を備えている。ネジ部２１は、棒状に形成されており、本体部材１０に設けられたネジ穴１２と蝶合するネジ溝を有する。変位部材２０は、このネジ部２１の回転に伴って載置部１１との距離が変化する（図１参照）。
【００１７】
被係合部２２は、六角ボルトの六角形の部分と同様の形状を備えており、ネジ部２１において載置部１１とは反対側に配置されている。被係合部２２は、ネジ部２１がネジ穴１２に沿って回転するとネジ部２１と一体となって回転する。
【００１８】
ハンドル部２３は、ネジ部２１や被係合部２２と一体となって回転するよう構成されており、載置部１１とは反対側に被係合部２２の外径よりも大きな外径を有する。この構成によってレバー部材３０がネジ部２１から抜け落ちないようにしている。
【００１９】
レバー部材３０は、ネジ部２１やハンドル部２３の外径よりも長いアームを有する略棒状に構成されており、使用者がハンドル部２３を操作するときと同じ力で操作した場合、より大きなトルクをネジ部２１に対して与えることができるよう構成されている。また、レバー部材３０はネジ部２１が挿通された状態とされており、レバー部材３０には、被係合部２２と係合する係合部３１が形成されている。
【００２０】
レバー部材３０は、使用者によって被係合部２２側に持ち上げられることで、係合部３１が被係合部２２と係合する係合状態となり、この係合状態でレバー部材３０が操作されるとネジ部２１にトルクが伝わる。また、レバー部材３０は、使用者が触れないときに重力の作用によって、係合部３１が被係合部２２と係合しない非係合状態となる（図１参照）。レバー部材３０は、被係合状態において被係合部２２と載置部１１との間に位置する。
【００２１】
このときレバー部材３０は、ネジ部２１の回転軸を中心に自由に回転可能となる（図２の矢印参照）。このようにしておくことで、レール１００付近を歩行する作業者の足がレバー部材３０に触れたとしても、保線員等の作業者が躓いたり、ネジ部２１にトルクが加えられたりする確率が低くなる。
【００２２】
次に、板部材４０は、接続部１４の載置部１１側の面に配置されており、曲面部１６の曲率半径程度（本実施形態では曲率半径以上）の厚みを有する。このように構成しているのは、曲面部１６にレール１００が触れないようにするためであり、レール１００を保持する際の角度を一定にするためである。
【００２３】
次に、当接部材５０は、ネジ部２１の載置部１１側に配置されている。この当接部材５０は、ネジ部２１の変位とともに載置部１１との距離が変位するが、ネジ部２１の回転とは独立して回転可能に構成されている。この当接部材５０は、レール１００と当接し、載置部１１との間でレール１００を挟持する。
【００２４】
当接部材５０は、当接部材５０の回転を抑制するためのガイド部５１を備えている。ガイド部５１は、図２、図３に示すように、本体部材１０を両側から挟むよう配置されており、当接部材５０が回転しようとするとガイド部５１が本体部材１０に当たり、当接部材５０の回転が抑制される。
【００２５】
［本実施形態による効果］
以上のように詳述したクランプ１においては、レール１００を載置するための載置部１１、および載置部１１に対向する位置においてネジ穴１２が形成された対向部１３、を有する本体部材１０と、ネジ穴１２と蝶合するネジ溝を有する棒状のネジ部２１を有し、ネジ部２１の回転に伴って載置部１１との距離が変化する変位部材２０と、使用者が加える力に対してネジ部２１に加わるトルクを使用者の操作によって変化させるためのレバー部材３０と、を備えている。
【００２６】
このようなクランプ１によれば、レバー部材３０を使用者が操作することによってネジ部２１を締める際のトルクを変更することができるので、容易な使用方法で良好にレール１００を保持できる。
【００２７】
また、上記クランプ１において、変位部材２０は、該ネジ部２１がネジ穴１２に沿って回転すると該ネジ部２１とともに回転する被係合部２２、を備え、被係合部２２と係合可能な係合部３１を有し、使用者の操作により係合部３１が被係合部２２と係合する係合状態、および係合部３１が被係合部２２と係合しない非係合状態の間で遷移可能であり、ネジ部２１の回転軸を中心に回転可能な棒状のレバー部材３０、を備えている。
【００２８】
このようなクランプ１によれば、レバー部材３０を係合状態にすれば容易にネジ部２１を締めることができるので、容易な使用方法で良好にレール１００を保持することができる。
【００２９】
さらに、上記クランプ１において被係合部２２は、ネジ部２１において載置部１１とは反対側に配置されており、レバー部材３０は、被係合状態において被係合部２２と載置部１１との間に位置するよう設定されている。
【００３０】
このようなクランプ１によれば、被係合部２２に対して載置部１１を下側にして利用すれば、レバー部材３０を係合状態としていたとしても、使用者がレバー部材３０を離せば重力によってレバー部材３０が被係合部２２から離れて被係合状態とすることができる。したがって、レバー部材３０に使用者を含む作業者が接触したとしてもレバー部材３０は自由に動くため、作業者が怪我をしたりレール１００の保持状態が緩んだりすることを抑制することができる。
【００３１】
また、上記クランプ１において本体部材１０は、対向部１３と、載置部１１と、対向部１３および載置部１１を接続する接続部１４とを含み、略Ｃ型に形成されたＣ型部１５を備え、Ｃ型部１５は、載置部１１と接続部１４との間が曲面部１６で接続されており、接続部１４の載置部１１側の面に、曲面部１６の曲率半径以上の厚みを有する板部材４０を備えている。
【００３２】
このようなクランプ１によれば、本体部材１０における載置部１１と接続部１４との間を曲面部１６で接続することでこの部位での応力集中を緩和することができる。また、この曲面部１６の部位にレール１００が接触すると保持する際に傾きが生じやすいが、板部材４０を設けることで曲面部１６にレール１００が接触しにくくすることができるのでレール１００の傾きを抑制し良好に保持することができる。
【００３３】
さらに、上記クランプ１において変位部材２０は、ネジ部２１の載置部１１側に、ネジ部２１の回転とは独立して回転可能であり、レール１００と当接する当接部材５０を備えている。
【００３４】
このようなクランプ１によれば、ネジ部２１の回転とは独立した当接部材５０をレール１００に当接して保持することで、ネジ部２１の回転力によってレール１００が動きにくくすることができる。
【００３５】
また、上記クランプ１において当接部材５０は、当接部材５０の回転を抑制するガイド部５１を備えている。
このようなクランプ１によれば、ガイド部５１によって当接部材５０を回転しにくくすることができる。
【００３６】
さらに、上記クランプ１において変位部材２０は、レバー部材３０から見て本体部材１０（載置部１１）とは反対側に被係合部２２の外径よりも大きな外径を有するハンドル部２３を備えている。
【００３７】
このようなクランプ１によれば、ハンドル部２３を操作することで速やかにネジ部２１を回転させることができる。また、ハンドル部２３は被係合部２２の外径よりも大きな外径を有するので、レバー部材３０が変位部材２０から抜け落ちることを抑制することができる。
【００３８】
また、上記クランプ１においてネジ穴１２の中心軸は、載置部１１の面の鉛直方向に対して平行でない所定の角度を有する。
このようなクランプ１によれば、載置部１１に接する面とネジ部２１（当接部材５０）と接する面とが平行でないレール１００を保持する場合に、より強固にレール１００を保持することができる。したがって、例えば鉄道軌道用のレールを挟む際に優位な構成とすることができる。
【００３９】
［その他の実施形態］
本発明は、上記の実施形態によって何ら限定して解釈されない。また、上記の実施形態の構成の一部を、課題を解決できる限りにおいて省略した態様も本発明の実施形態である。また、上記の複数の実施形態を適宜組み合わせて構成される態様も本発明の実施形態である。また、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される発明の本質を逸脱しない限度において考え得るあらゆる態様も本発明の実施形態である。また、上記の実施形態の説明で用いる符号を特許請求の範囲にも適宜使用しているが、各請求項に係る発明の理解を容易にする目的で使用しており、各請求項に係る発明の技術的範囲を限定する意図ではない。
【００４０】
さらに、上記実施形態においては、使用者が加える力に対してネジ部に加わるトルクを使用者の操作によって変化させるためのトルク変更機構として、使用者の操作によってネジ部２１にトルクが加えられたり加えられなかったりする機構であるレバー部材３０を採用したが、この構成に限定されない。例えば、使用者が操作する部材が、ネジ部２１の中心軸からこの中心軸から最も遠い部位までの距離が可変となる機構を採用することができる。
【００４１】
また、上記実施形態において、ガイド部５１は、当接部材５０と一体に構成されていてもよいし別体として構成されていてもよい。
［実施形態の構成と本発明の構成との対応関係］
上記実施形態のレール１００は、本発明でいう被保持部材に相当し、上記実施形態のレバー部材３０は、本発明でいうトルク変更機構に相当する。
【符号の説明】
【００４２】
１…クランプ、１０…本体部材、１１…載置部、１２…ネジ穴、１３…対向部、１４…接続部、１５…Ｃ型部、１６…曲面部、１７…ケーブル接続部、２０…変位部材、２１…ネジ部、２２…被係合部、２３…ハンドル部、３０…レバー部材、３１…係合部、４０…板部材、５０…当接部材、５１…ガイド部、１００…レール。
【図１】
2015040602.tif 000003
【図２】
2015040602.tif 000004
【図３】
2015040602.tif 000005