(57)【要約】【課題】アクセサリの留具を容易に開放することができる開放具を提供する。【解決手段】  身体の一部にまきつけて使用する線状アクセサリの一部を通す切欠部と、前記切欠部を閉じる閉部材と、前記閉部材を開閉操作するため前記閉部材に連結された可動把手と、前記線状アクセサリの他部を通す固定把手とを有する環状のアクセサリ留具のための開放具は、固定把手を保持する第１保持部と、可動把手を保持する第２保持部と、前記第２保持部を前記第１保持部に相対して移動可能に連結する連結部と、前記第１保持部と前記第２保持部とを互いに接近する方向に付勢する付勢部材とを備える。開放具は、前記第２保持部に保持された前記可動把手と前記第１保持部に保持された前記固定把手とを接近させて前記環状のアクセサリ留具を開状態とする。【選択図】図１１
2015061593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の一部にまきつけて使用する線状アクセサリの一部を通す切欠部と、前記切欠部を閉じる閉部材と、前記閉部材を開閉操作するため前記閉部材に連結された可動把手と、前記線状アクセサリの他部を通す固定把手とを有する環状のアクセサリ留具のための開放具であって、
固定把手を保持する第１保持部と、
可動把手を保持する第２保持部と、
前記第２保持部を前記第１保持部に相対して移動可能に連結する連結部と、
前記第１保持部と前記第２保持部とを互いに接近する方向に付勢する付勢部材とを備え、
前記第２保持部に保持された前記可動把手と前記第１保持部に保持された前記固定把手とを接近させて前記環状のアクセサリ留具を開状態とする開放具。
【請求項２】
前記第２保持部が、前記第１保持部に向かって突出する突出部を有し、前記可動把手と前記固定把手との接近は、前記突出部によって、前記可動把手の前記固定把手とは反対側に位置する部分を押圧することにより行われる請求項１に記載の開放具。
【請求項３】
前記第１保持部に固定された第１取手と、前記第２保持部に固定された第２取手とを有し、
前記連結部は、前記第１保持部と前記第１取手との間且つ前記第２保持部と前記第２取手との間に配置され、前記第２保持部を前記第１保持部に相対して枢動可能に連結する回動軸であって、
前記第２保持部は前記回動軸中心に枢動して前記第１保持部に接近する請求項１又は２に記載の開放具。
【請求項４】
前記突出部は板状であり、前記第２保持部は、前記板状の突出部に形成された凹孔を有する請求項２に記載の開放具。
【請求項５】
前記第１保持部が、可撓性部材を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載の開放具。
【請求項６】
前記可撓性部材が、前記固定把手を保持する凹孔を有する請求項５に記載の開放具。
【請求項７】
前記連結部は、前記第２保持部を前記第１保持部に相対して枢動可能に連結する回動軸であって、前記第１保持部は可撓性部材を有し、前記可撓性部材には前記回転軸方向に複数の凹部が形成されており、前記第２保持部は前記第１保持部に向かって突出する突出部を有し、前記突出部には前記回転軸方向に複数の凹部が形成されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の開放具。
【請求項８】
前記可撓性部材は、前記アクセサリ留具の固定把手のみに面接触して、前記固定把手を保持する請求項５〜７のいずれか一項に記載の開放具。
【請求項９】
前記環状のアクセサリ留め具は引き輪又はカニカンであり、前記第１保持部が引き輪の固定把手と閉部材との間に画成される可動把手が存在しない半環部又はカニカンの閉部材と可動把手との枢動軸を収容する土台を収容する収容孔を有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の開放具。
【請求項１０】
ブレスレットを手首に装着する使用者が把持する把持棒が、前記第１取手又は前記第２取手のいずれか一方に連結されており、使用者は、前記把持棒を把持して、前記第１保持部と前記第２保持部とによって保持されて開状態となった環状のアクセサリ留具をブレスレットを装着する手首近傍に配置することができる請求項３に記載の開放具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセサリの留具を容易に開錠できるアクセサリ留具の開放具に関する。
【背景技術】
【０００２】
引き輪、カニカンのようなアクセサリの留具の開放具は、ピンセット状の小型で出来ている金属又は木製で製造されたものが使用されている。特開２０００−２４５５１７号は、ネックレスチェーンの留め金部分を開閉させるピンセットを開示している。特許第４２３８２７６号は、装飾品用操作具を開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
アクセサリの留め金（留具）部分は、非常に小さくて指先で摘むことが非常に困難であると共に、開放のためには指先に比較的大きな力が必要である。よって例えば爪を長く伸ばしている女性や、特に指先に力が無い高齢者には操作が容易でなく、大変に不便である。本発明は、上記従来の各種の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様に従えば、
身体の一部にまきつけて使用する線状アクセサリの一部を通す切欠部と、前記切欠部を閉じる閉部材と、前記閉部材を開閉操作するため前記閉部材に連結された可動把手と、前記線状アクセサリの他部を通す固定把手とを有する環状のアクセサリ留具のための開放具であって、
固定把手を保持する第１保持部と、
可動把手を保持する第２保持部と、
前記第２保持部を前記第１保持部に相対して移動可能に連結する連結部と、
前記第１保持部と前記第２保持部とを互いに接近する方向に付勢する付勢部材とを備え、
前記第２保持部に保持された前記可動把手と前記第１保持部に保持された前記固定把手とを接近させて前記環状のアクセサリ留具を開状態とする開放具が提供される。
【０００５】
本発明の開放具によれば、環状のアクセサリ留具の微小な可動把手及び固定把手を直接操作することなく、開放具を操作して開放具の第１保持部と第２保持部とを接近させるだけで、環状のアクセサリ留具を容易に開状態とすることができる。また本発明の開放具によれば、使用者は、環状のアクセサリ留具を一旦開状態とすれば、なんら力を与えることなく開状態を維持することができ、ひいてはアクセサリの装着をより快適に行うことができる。
【０００６】
本発明の開放具において、前記第２保持部が前記第１保持部に向かって突出する突出部を有してもよく、前記可動把手と前記固定把手との接近は、前記突出部によって、前記可動把手の前記固定把手とは反対側に位置する部分を押圧することにより行われてもよい。このような開放具によれば、付勢部材又は使用者によって与えられる、第１保持部と第２保持部とを互いに接近させる力を、より効率よく、可動把手と固定把手とを接近させる力に変換することができ、ひいては、より少ない力で環状のアクセサリ留具を開状態とすることができる。
【０００７】
本発明の開放具において、前記第１保持部に固定された第１取手と、前記第２保持部に固定された第２取手とを更に有してもよく、前記連結部は、前記第１保持部と前記第１取手との間且つ前記第２保持部と前記第２取手との間に配置され、前記第２保持部を前記第１保持部に相対して枢動可能に連結する回動軸であってもよく、前記第２保持部は前記回動軸中心に枢動して前記第１保持部に接近してもよい。また、本発明の開放具において、前記第２保持部の突出部は板状であってよく、前記第２保持部が前記板状の突出部に形成された凹孔を有してもよく、第１保持部が可撓性部材を有してもよく、該可撓性部材が前記固定把手を保持する凹孔を有してもよい。このような開放具によれば、付勢部材又は使用者によって与えられる、第１保持部と第２保持部とを互いに接近させる力を、より効率よく、可動把手と固定把手とを接近させる力に変換することができ、かつ、開状態の環状のアクセサリ留具を、アクセサリの装着に好適な状態で保持することができる。
【０００８】
本発明の開放具において、前記連結部は、前記第２保持部を前記第１保持部に相対して枢動可能に連結する回動軸であってよく、前記第１保持部は可撓性部材を有してもよく、前記可撓性部材には前記回転軸方向に複数の凹部が形成されていてもよく、前記第２保持部は前記第１保持部に向かって突出する突出部を有してもよく、前記突出部には前記回転軸方向に複数の凹部が形成されていてもよい。このような開放具によれば、使用者は、第１保持部と第２保持部との間にアクセサリ留具を適当に配置するだけで、可撓性部材の複数の凹部の１つと突出部の複数の凹部の１つとを用いて、好適にアクセサリ留具を開放し、かつ安定した状態で開状態に維持することができる。
【０００９】
本発明の開放具において、前記可撓性部材は、前記アクセサリ留具の固定把手のみに面接触して、前記固定把手を保持してもよい。このような開放具によれば、可撓性部材は、面接触により好適かつ安定した状態で固定把手を保持することが可能となる。また、可撓性部材が固定把手のみに接触してアクセサリ留具を保持するため、開放具は、様々な形状、サイズのアクセサリ留具に対して使用可能となる。
【００１０】
前記第１保持部が引き輪の固定把手と閉部材との間に画成される可動把手が存在しない半環部又はカニカンの閉部材と可動把手との枢動軸を収容する土台を収容する収容孔を有してもよい。このような構成を有する開放具によれば、使用者は、第１保持部による固定把手の保持をより一層容易に行うことができる。
本発明の開放具において、ブレスレットを手首に装着する使用者が把持する把持棒が、前記第１取手又は前記第２取手のいずれか一方に連結されていてもよい。これにより使用者は、前記把持棒を把持して、前記第１保持部と前記第２保持部とによって保持されて開状態となった環状のアクセサリ留具をブレスレットを装着する手首近傍に配置することができる。このような開放具によれば、使用者は、片手のみしか使用できないブレスレットの手首への装着も容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、以上のように構成されているので、留具の開放を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施形態に係る開放具の全体斜視図である。
【図２】図２は開放具の下部可動翼片の平面図である。
【図３】図３は開放具の上部可動翼片の底面図である。
【図４】図４は本発明の実施形態に係る開放具の側面図である。
【図５】図５は本発明の実施形態に係る開放具の正面図である。
【図６】図６は開放具による留め金具の保持の様子を説明する説明図である。
【図７】図７は図３のＡ−Ａ断面図であり、上部可動翼片の断面を示す。
【図８】図８はカニカンの概略図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｉ）は、それぞれ下部可動翼片の保持端部の変形例を示す正面図である。
【図１０】図１０（ａ）〜図１０（ｉ）は、それぞれ上部可動翼片の保持端部の変形例を示す正面図である。
【図１１】図１１は本発明の他の実施形態に係る開放具の斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）は、引き輪とマルカンとの連結を示す説明図であり、図１２（ｂ）は、カニカンとマルカンとの連結を示す説明図である。
【図１３】図１３（ａ）、（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係る開放具によって引き輪を開放する様子を示す説明図である。
【図１４】図１４は、本発明の他の実施形態に係る開放具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
次に、本発明の用法を説明すると、第１実施形態の開放部１００の開放具本体１は、下側の下部可動翼片２と上側の上部可動翼片３とを、相対応して突設した接続片１５を回動軸１３に可動自在に軸着して形成されている。下部可動翼片２には、先端の一部に弾性体４を取着ける。弾性体４には、長手方向の凹状溝５を形成すると共に、先端に下部凹孔６を形成する（図２）。上部可動翼片３の先端に設けた外周縁１４には、下部凹孔６と相対応する位置に上部凹孔７が形成されている（図３）。下部可動翼片２と上部可動翼片３とを開放し、留め金具８の可動把手１０と固定把手１１とを開放し、留め金具８の可動把手１０と固定把手１１とに掛合して可動軸９を開放方向に操作するものである。
【００１４】
本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。図面に示す如く、ネックレス留め金具の開放具本体１は、相対する下部可動翼片２と、上部可動翼片３とを、各々の接続片１５を回動軸１３に軸着して開閉自在に連結した構成を有する。回動軸１３の外周には、復元用の発条１２を捲着してある。下部可動翼片２は、長手方向（図１の左右方向）の一方に保持端部２ａ、他方に柄（取手）２ｂを有し、保持端部２ａと柄２ｂとの間に回動軸１３、発条１２が配置されている。上部可動翼片３は下部可動翼片２とは別体であり、長手方向の一方に保持端部３ａ、他方に柄（取手）３ｂを有し、保持端部３ａと柄３ｂとの間に回動軸１３、発条１２が配置されている。発条１２は、保持端部２ａと保持端部３ａとが接近する方向に向けて、下部可動翼片２、上部可動翼片３を付勢する。なお、以下の説明においては、下部可動翼片２の長手方向に直交し、回動軸１３と平行な方向を開放具１００の左右方向とし、保持端部２ａ側から柄２ｂ側を見た左側、右側をそれぞれ開放具１００の左側、右側とする。また、下部可動翼片２の長手方向及び左右方向と直交する方向を開放具１００の上下方向とする。
【００１５】
下部可動翼片２には、保持端部２ａ近傍にゴム等よりなる弾性体（可撓性部材）４が取り付けられている。弾性体４の上面には、長手方向に凹状溝５が形成されており、弾性体４の保持端部２ａ側の端部に下部凹孔６が形成されている。上部可動翼片３には、保持端部３ａの外周縁１４の下部凹孔６と相対応する位置に上部凹孔７が形成されている。
【００１６】
図６に示す留め金具（留具）８は、内部に可動軸（閉部材）９と、その一部に可動把手１０を有する。また、留め金具８には、可動把手１０と対向する位置に固定把手１１を取着けてある。
【００１７】
本実施形態の開放具１００の効果を以下にまとめる。
【００１８】
開放具本体１は、上部可動翼片３と下部可動翼片２とで構成されているので、留め金部分が小さくて、指先に力が弱い人や高齢者でも容易に操作ができる。また、上下の可動翼片と発条１２を使用しているので、力が無くとも容易に挟むことが可能である。更に、下部可動翼片２には、保持端部２ａにゴム等の弾性体４を使用しているので、挟んだ時に滑ることが無い。また、弾性体４に設けた下部凹孔６と凹状溝５は、相対する可動把手９と固定把手１０とを確実強固に挟持する効果を有する。
【００１９】
本実施形態の開放具１００によれば、上部可動翼片３の保持端部３ａにおいて留め金具８の可動把手１０を保持し且つ下部可動翼片２の保持端部２ａにおいて留め金具８の固定把手１１を保持した状態で、発条１２の付勢力により上部可動翼片３の保持端部３ａと下部可動翼片２の保持端部２ａとを接近させ、留め金具８の可動把手１０と固定把手１１とを接近させている。これにより、留め金具８の可動軸９が移動し、留め金具８が開放される。したがって本実施形態の開放具１００によれば、使用者は、開放具１００の下部可動翼片２の柄２ｂ及び上部可動翼片３の柄３ｂを操作するのみで、留め金具８の開閉を行うことができる。換言すれば、使用者は、微小な部分である留め金具８の可動把手１０及び固定把手１１を直接に指で操作することなく、留め金具８の開閉を行うことができる。なお、保持端部２ａを操作すべく保持端部２ａと一体に形成された下部可動翼片２の柄２ｂは、上部可動翼片３及び上部可動翼片３の柄３ｂと対向して延在しており、上部可動翼片３及び柄３ｂに対向した状態を維持したまま、上部可動翼片３及び柄３ｂに対して相対移動することで、保持端部２ａを保持端部３ａに対して、接近・離間させる。さらに言えば、下部可動翼片２の柄２ｂは、上部可動翼片３の長手方向に直線移動することはなく、よって保持端部２ａは保持端部３ａに対して直線移動せずに、回動軸１３回りに枢動して、保持端部３ａに接近・離間する。同様に、保持端部３ａを操作すべく保持端部３ａと一体に形成された上部可動翼片３の柄３ｂは、下部可動翼片２及び下部可動翼片２の柄２ｂと対向して延在しており、下部可動翼片２及び柄２ｂに対向した状態を維持したまま、下部可動翼片２及び柄２ｂに対して相対移動することで、保持端部３ａを保持端部２ａに対して、接近・離間させる。さらに言えば、上部可動翼片３の柄３ｂは、下部可動翼片２の長手方向に直線移動することはなく、よって保持端部３ａは保持端部２ａに対して直線移動せずに、回動軸１３回りに枢動して、保持端部２ａに接近・離間する。したがって使用者は、柄２ｂ、３ｂを把持、解放するだけで本実施形態の開放具１００を容易に使用することができ、任意の２本の指のみで開放具１００を容易に操作することが可能であるのみならず、柄２ｂ、３ｂの一方を何らかの静止物に当接させて、任意の１本の指のみで開放具１００を操作することも可能である。
【００２０】
本実施形態の開放具１００によれば、使用者が下部可動翼片２及び上部可動翼片３に力を付与しない間は、下部可動翼片２の保持端部２ａ及び上部可動翼片３の保持端部３ａは、発条１２の付勢力により接近した位置に維持され、ひいては留め金具８が開放状態に維持される。よって本実施形態の開放具１００によれば、使用者は、一旦留め金具８を開放した後は、なんら力を加えることなく留め金具８の開放状態を維持することができる。ネックレス等のアクセサリーを装着するために留め金具８を開放した使用者は、次いで留め金具８と、ネックレスの留め金具８とは異なる位置（一例として反対側の端部）に設けられた部分（一例としてリング部（不図示））とを連結して、ネックレスを閉環状態とする必要がある。そのためには、微小である留め金具８の開放部に、同様に微小であるリング部等を係合させるという集中力を有する作業が求められる。本実施形態の開放具１００によれば、使用者は、留め金具８の開放状態の維持に労力を払うことなく、留め金具８の開放部にネックレスのリング部等を通す作業のみに集中することができる。
【００２１】
本実施形態の下部可動翼片２には、図１、図２に示すように、保持端部２ａ近傍に弾性体４が取り付けられており、弾性体４の保持端部２ａ側の端部には、深さ方向に切断した断面、すなわち長手方向に直交する面で切断した断面が略半円形である下部凹孔６が形成されている（図５）。下部可動翼片２は、弾性体４の下部凹孔６に、留め金具８の固定把手１１を嵌入させた状態で、固定把手１１を保持する。よって本実施形態の下部可動翼片２は、固定把手１１の左右方向のすべりを抑制して、安定して保持することができる。なお、保持端部２ａ及び弾性体４は線状部材ではなく、固定把手１１に面接触してこれを保持する。
【００２２】
本実施形態の開放具１００の上部可動翼片３の保持端部３ａには、図１、図３に示すように、周縁部から立ち上がって下部可動翼片２に向かって突出する外周縁１４（突出部）が形成されており、外周縁１４の一部に、深さ方向に切断した断面、すなわち長手方向に直交する面で切断した断面が略半円形である上部凹孔７が形成されている（図５）。図７に示すように、上部可動翼片３は、上部凹孔７の上端部７ａにより留め金具８の可動把手１０を押圧し、可動把手１０を固定把手１１に向けてスライドさせる。ここで、上部凹孔７の上端部７ａは、可動把手１０の、固定把手１１とは反対側に位置する側面を押圧する。よって発条１２の付勢力は、可動把手１０を固定把手１１に接近させる押圧力へと、効率よく変換される。また上部可動翼片３は、上部凹孔７に可動把手１０が嵌入した状態で可動把手１０を押圧する。よって可動把手１０の左右方向へのすべりが抑制される。なお、保持端部３ａは線状部材ではなく、可動把手１０を取り囲むことなくこれを押圧する。
【００２３】
本実施形態の開放具１００は、下部可動翼片２の保持端部２ａにより、留め金具８の固定把手１１の左右方向のすべりを抑制して安定して保持することができ、且つ上部可動翼片３の保持端部３ａにより、留め金具８の可動把手１０の左右方向のすべりを抑制して安定して保持することができる。したがって本実施形態の開放具１００によれば、留め金具８が開放具１００に対して立った状態（留め金具８が開放具１００の上下方向に沿って配置された状態、あるいは、留め金具８の環部８Ｃの中心軸Ｘ１、Ｘ４（図１２）が、保持端部２ａと保持端部３ａとが接近し離間する所定方向に略直交する方向に配置された状態、あるいは留め金具８の環部８Ｃの中心軸Ｘ１、Ｘ４（図１２）が、開放具１００の回動軸１３と略平行に配置された状態）で留め金具８を保持して、留め金具８を開放することができる。
【００２４】
なお、図６においては留め金具８は引き輪として描かれているが、留め金具８は、図８に示すカニカンであっても良いことはいうまでもない。カニカンも引き輪と同様に、可動軸９、可動把手１０、固定把手１１を有する。カニカンを開放する際は、可動把手１０を固定把手１１に接近させ、可動軸９を図８中の上方に移動する。なお、引き輪の固定把手１１（図６）、カニカンの固定把手１１（図８）には、引き輪又はカニカンとアクセサリ本体とを連結するための円環が形成されている。その他留め金具８は、可動軸９、可動把手１０、固定把手１１を有し、引き輪、カニカンと同等に作用可能な任意の部品であり得る。本実施形態においては、下部可動翼片２の保持端部２ａは、留め金具８の環部８Ｃを保持することなく、固定把手１１のみを保持する。したがって、本実施形態の開放具１００は、留め金具８が引き輪である場合は、引き輪の環部８Ｃがどのようなサイズであっても、固定把手１１のみを保持して、好適に留め金具８を保持できる。また、保持端部２ａは、留め金具８が一般に引き輪とは厚みが異なるカニカンであっても好適に保持することが可能であり、さらにカニカンがどのようなサイズであっても、固定把手１１のみを保持して、好適に留め金具８を保持することが可能である。
【００２５】
上記の実施形態において、保持端部２ａを、固定把手１１に加えて環部８Ｃも保持するように形成してもよい。また、上記の実施形態において、下部可動翼片２の保持端部２ａは、様々な変形が可能である。一例として、弾性体４の保持端部２ａ側の端部には、左右方向に３つの下部凹孔６が形成されていてもよく（図９（ｆ））、２つ又は３つ以上の下部凹孔６が形成されていてもよい。または、弾性体４に形成される下部凹孔６は、左右方向の両端部から中央部に向かって傾斜する略Ｖ字の切り込みであってもよい（図９（ｇ））。または、弾性体４の下部凹孔６として左右方向に複数の略Ｖ字切り込みを形成してもよく、その数は２つ以上で任意である（図９（ｈ））。
【００２６】
上記の実施形態において、凹状溝５を有することは必須ではなく、弾性体４は、下部凹孔６のみを有し、凹状溝５を有さない構造であってもよい。また弾性体４は、凹状溝５と下部凹孔６の両方を有さない構造であってもよい（図９（ｉ））。
【００２７】
上記の実施形態において、下部可動翼片２の保持端部２ａには、弾性体４が取り付けられていなくてもよい。この場合は、例えば、保持端部２ａに、深さ方向の断面が略半球状である３つの下部凹孔６を形成してもよく、２つ以下又は４つ以上の下部凹孔６を形成してもよい（図９（ａ））。または、保持端部２ａに形成する下部凹孔６は、左右方向の両端部から中央部に向かって傾斜する略Ｖ字の切り込みであってよく（図９（ｂ））、左右方向に配置された複数の略Ｖ字切り込みであってもよい（図９（ｃ））。または、保持端部２ａは下部凹孔６を有さず、保持端部２ａから立ち上がる外周縁１４を有するのみでもよい（図９（ｄ））。
【００２８】
上記の実施形態において、上部可動翼片３の保持端部３ａは、様々な変形が可能である。一例として、保持端部３ａには、左右方向に３つの上部凹孔７が形成されていてもよく（図１０（ａ））、２つ又は４つ以上の上部凹孔７が形成されていてもよい。または、保持端部３ａに形成される上部凹孔７は、左右方向の両端部から中央部に向かって傾斜する略Ｖ字の切り込みであってもよい（図１０（ｂ））。または、保持端部３ａに形成される上部凹孔７として左右方向に複数の略Ｖ字切り込みを形成してもよく、その数は２つ以上で任意である（図１０（ｃ））。また保持端部３ａは、上部凹孔７を有さなくてもよい（図１０（ｄ））。
【００２９】
上記の実施形態において、上部可動翼片３の保持端部３ａに、弾性体４３が取り付けられていてもよい。この場合は、例えば弾性体４３は左右方向の中央部に、深さ方向に切断した断面、すなわち長手方向に直交する面で切断した断面が略半円形である上部凹孔７を有していてもよく（図１０（ｅ））、左右方向に３つの上部凹孔７を有していてもよく（図１０（ｆ））、２つ又は４つ以上の上部凹孔７を有していてもよい。または弾性体４３の有する上部凹孔７は、左右方向の両端部から中央部に向かって傾斜する略Ｖ字の切り込みであってよく（図１０（ｇ））、左右方向に配置された複数の略Ｖ字切り込みであってもよい（図１０（ｈ））。または、弾性体４３は上部凹孔７を有さなくてもよい。
【００３０】
上記様々な変形例の保持端部２ａ、保持端部３ａを組み合せることで、様々な効果を得ることができる。一例として、左右方向に３つの下部凹孔６が形成された弾性体４を有する保持端部２ａ（図９（ｆ））と、左右方向に３つの上部凹孔が形成された保持端部３ａ（図１０（ａ））とを用いることで、保持端部２ａ、３ａによる留め金具８の保持がより容易となる。下部凹孔６、上部凹孔７がそれぞれ３つ存在することにより、使用者は、開放具１００の左右方向の中心近傍に留め金具８を配置しなくても、下部凹孔６と固定把手１１との係合、及び上部凹孔７と可動把手１０との係合をより容易に行うことが可能となる。なお、保持端部２ａを、保持端部２ａに直接３つの下部凹孔６が形成された態様（図９（ａ））や、保持端部２ａ又は弾性体４に複数のＶ字切り込みが形成された態様（図９（ｃ）、図９（ｈ））に置き換え、及び／又は保持端部３ａを、弾性体４３に３つの上部凹孔７が形成された態様（図１０（ｆ））や保持端部３ａ又は弾性体４３に複数のＶ字切り込みが形成された態様（図１０（ｃ）、図１０（ｈ））に置き換えた場合も、同様に留め金具８の保持の容易化という効果を得ることができる。
【００３１】
他の例として、下部凹孔６としてＶ字切り込みが形成された弾性体４を有する保持端部２ａ（図９（ｇ））と、上部凹孔７としてＶ字切り込みが形成された保持端部３ａ（図１０（ｂ））とを用いることで、保持端部２ａ、３ａによる留め金具８の保持がより容易となる。下部凹孔６がＶ字切り込みであるため、左右方向の任意の位置において下部凹孔６の近傍に配置された留め金具８の固定把手１１は、下部凹孔６と当接した後、下部凹孔６の表面を摺動して左右方向の中央部にガイドされる。同様に、上部凹孔７がＶ字切り込みであるため、左右方向の任意の位置において上部凹孔７の近傍に配置された留め金具８の可動把手１０は、上部凹孔７と当接した後、上部凹孔７の表面を摺動して左右方向の中央部にガイドされる。よって使用者は、左右方向の任意の位置に留め金具８を配置するだけで、左右方向の中央部（Ｖ字切り込みの最も深い部分）において、好適に留め金具８を開放し、かつ開放状態を維持することができる。なお、保持端部２ａを、保持端部２ａに直接Ｖ字切り込みである下部凹孔６が形成された態様（図９（ｂ））に置き換え、及び／又は保持端部３ａを、弾性体４３にＶ字切り込みである上部凹孔７が形成された態様（図１０（ｇ））に置き換えた場合も、同様に留め金具８の保持の容易化という効果を得ることができる。その他、保持端部２ａと保持端部３ａとは、図９、図１０に示した変形例の任意の組合せであってよい。
【００３２】
なお、弾性体４、４３としては、シリコン、ゴム等任意の可撓性部材を使用することができる。この可撓性部材は、留め金具８を開放する際に、可動把手１０及び固定把手１１が沈み込まない程度（埋没しない程度）の硬度を有し、且つ保持した可動把手１０、固定把手１１の左右方向の摺動を抑制できる程度の静摩擦係数を備えることが望ましい。
【００３３】
上記の実施形態において、発条１２は、回転軸１３の周囲に配置されたねじりばねであるが、発条１２はこれには限られず、板バネ等任意の構造であってよい。また発条１２は、下部可動翼片２の保持端部２ａと接続片１５との間、及び上部可動翼片３の保持端部３ａと接続片１５との間に取り付けられた引張ばねであってもよく、下部可動翼片２の柄２ｂと上部可動翼片３の柄３ｂとの間に取り付けられた圧縮ばねであってもよい。これらの発条１２によっても、保持端部２ａと保持端部３ａとが接近する方向に、下部可動翼片２、上部可動翼片３を付勢することができる。
【００３４】
上記の実施形態においては、発条１２は、保持端部２ａと保持端部３ａとを接近方向に付勢していたが、発条１２は、保持端部２ａと保持端部３ａとを互いに離間する方向に付勢してもよい。このような開放具１００によっても、使用者は、開放具１００の柄２ｂ及び柄３ｂを操作するのみで、留め金具８の開閉を行うことができる。換言すれば、使用者は、微小な部分である留め金具８の可動把手１０及び固定把手１１を直接に指で操作することなく、留め金具８の開閉を行うことができる。
【００３５】
上記の実施形態において、下部可動翼片２に弾性体４を設けない場合は、下部可動翼片２の保持端部２ａに研磨処理を施し、保持端部２ａとの接触による留め金具８の固定把手１１の損傷を防止することが好ましい。同様に、上部可動翼片３に弾性体４３を設けない場合は、上部可動翼片３の保持端部３ａに研磨処理を施し、保持端部３ａとの接触による留め金具８の可動把手１０の損傷を防止することが好ましい。
【００３６】
上記の実施形態において、上部可動翼片３上面に、上部凹孔７の位置を示す目印を有していてもよい。使用者は、目印を目視して、留め金具８の可動把手１０と上部凹孔７との係合を容易に行うことができる。または、上部可動翼片３の少なくとも保持端部３ａ近傍を透明とすることによっても、留め金具８の可動把手１０と上部凹孔７との係合を容易とすることができる。
【００３７】
＜第２実施形態＞
次に図１１〜図１３を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態の開放具３００は、下部可動翼片３２の保持端部３２ａが、留め金具８を保持する保持孔３１を備える点において、第１実施形態の開放具１００と主に異なっている。
【００３８】
図１１に示す通り、第２実施形態の開放具３００は、長手方向（図１１の左右方向）に延在する下部可動翼片３２と、同じく長手方向に延在する上部可動翼片３３とを有し、下部可動翼片３２と上部可動翼片３３とは、回動軸３４を介して一体に連結されている。下部可動翼片３２及び上部可動翼片３３は、回動軸３４周りに枢動可能である。
【００３９】
下部可動翼片３２の長手方向の一方の端部は、保持端部３２ａであり、他方の端部及びその近傍は柄３２ｂである。図１１では、図中の左方に保持端部３２ａを、右方に柄３２ｂを示している。また下部可動翼片３２の、保持端部３２ａと柄３２ｂとの間にはネック３２ｃが画成されている。保持端部３２ａは、略半球形であり、上面３２ａｕが、ネック３２ｃの延在方向に対して所定角だけ傾いている。
【００４０】
保持端部３２ａの上面３２ａｕには、保持孔３１が形成されている。保持孔３１は、略楕円形の主孔３１ｍ、略矩形の縦溝３１ｖ及び略矩形の横溝３１ｈを有する。主孔３１ｍは略楕円形であり、その主軸方向と下部可動翼片３２の長手方向とが平行である。縦溝３１ｖは、主孔３１ｍのネック３２ｃ側の端部に連接して、主孔３１ｍの主軸方向に形成されている。横孔３１ｈは、主孔３１ｍのネック３２ｃ側の端部に連接し、主孔３１ｍの主軸方向と直交する方向に形成されている。
【００４１】
主孔３１ｍは、留め金具８の一部を収容する収容孔であり、それにより留め金具８を保持する。主孔３１ｍによる留め金具８の保持は、留め金具８の環部８Ｃを、中心軸Ｘ１、Ｘ４（図１２）方向の両側から支持してなされ、これにより、留め金具８が開放具３００に対して立った状態（留め金具８が開放具３００の上下方向に沿って配置された状態、あるいは、留め金具８の環部８Ｃの中心軸Ｘ１、Ｘ４（図１２）が、保持端部３２ａと保持端部３３ａとが接近し離間する所定方向に略直交する方向に配置された状態、あるいは留め金具８の環部８Ｃの中心軸Ｘ１、Ｘ４（図１２）が、開放具３００の回動軸３４と平行に配置された状態）で保持される。第２実施形態の開放具３００においては、このように主孔３１ｍを用いて留め金具８の保持を行うため、留め金具８の閉部材９を開放する際に、使用者が指で留め金具８を保持する必要がない。また、第２実施形態の開放具３００においては、主孔３１ｍに留め金具８の環部８Ｃを収容して留め金具８を保持する。したがって、第２実施形態の開放具３００は、留め金具８が引き輪であってもカニカンであっても、あるいはその他の構造であっても、また、引き輪やカニカンの環部８Ｃがどのようなサイズであっても、主孔３１ｍ内で開放具３００に対して立った状態で保持され得る限り、主孔３１ｍにより好適に留め金具８を保持することができる。なお主孔３１ｍは、留め金具８が引き輪である場合は、環部８Ｃのうち、固定把手１１と可動軸９との間に位置し、可動把手１０が存在しない円弧部である半環部８Ｃｈを収容・支持し、留め金具８がカニカンである場合は、環部８Ｃのうち、可動軸９と可動把手１０との枢動軸Ｘ７を収容する土台８Ｃｂを収容・支持する（図１２）。なお主孔３１ｍの形状は略楕円形に限られず、種々の形状・寸法の留め金具８を、開放具３００に対して立った状態で支持できるよう、適宜調整可能である。縦溝３５ｖは、留め金具８に連結されたマルカンＣ（図１２）の一部を、留め金具８と平行に保持する部分（収容溝）である。横溝３５ｈは、留め金具８に連結されたマルカンＣの一部を、留め金具８と直交して保持する部分（収容溝）である。
【００４２】
留め金具８が引き輪である場合は、図１２（ａ）に示すように、固定把手１１が、引き輪の環部８Ｃの中心軸Ｘ１と直交する方向に中心軸Ｘ２を有する略円環として形成されることが多い。よって固定把手１１に連結されるマルカンＣの中心軸Ｘ３は、引き輪の環部８Ｃの中心軸Ｘ１と平行となる。一方で、留め金具８がカニカンである場合は、図１２（ｂ）に示すように、固定把手１１が、カニカンの環部８Ｃの中心軸Ｘ４と平行な方向に中心軸Ｘ５を有する略円環として形成されることが多い。よって固定把手１１に連結されるマルカンＣの中心軸Ｘ６は、カニカンの環部８Ｃの中心軸Ｘ４と直交する。したがって、限定はされないが、保持孔３１の縦溝３５ｖは引き輪に連結されたマルカンＣを保持するのに適しており、横溝３５ｈはカニカンに連結されたマルカンＣを保持するのに適している。
【００４３】
上部可動翼片３３の一方の端部は、保持端部３３ａであり、他方の端部及びその近傍は柄３３ｂである。図１１では、図中の左方に保持端部３３ａを、右方に柄３３ｂを示している。保持端部３３ａは、保持端部３２ａに向けて折り返された折返し部（薄板部）３３ａ１を有しており、折返し部３３ａ１には上部凹孔３７が形成されている。
【００４４】
下部可動翼片３２と上部可動翼片３３とは、回動軸３４の近傍に配置された板バネ（不図示）によって、保持端部３２ａと保持端部３３ａとが接近する方向に付勢されている。よって使用者は、柄３２ｂ、３３ｂを把持して保持端部３２ａと保持端部３３ａとを離間することができ（図１３（ａ））、柄３２ｂ、３３ｂを解放（リリース）して保持端部３２ａと保持端部３３ａとを接近させることができる（図１３（ｂ））。なお、保持端部３２ａを操作すべく保持端部３２ａと一体に形成された下部可動翼片３２の柄３２ｂは、上部可動翼片３３及び上部可動翼片３３の柄３３ｂと対向して延在しており、上部可動翼片３３及び柄３３ｂに対向した状態を維持したまま、上部可動翼片３３及び柄３３ｂに対して相対移動することで、保持端部３２ａを保持端部３３ａに対して、接近・離間させる。さらに言えば、下部可動翼片３２の柄３２ｂは、上部可動翼片３３の長手方向に直線移動することはなく、よって保持端部３２ａは保持端部３３ａに対して直線移動せずに、回動軸３４回りに枢動して、保持端部３３ａに接近・離間する。同様に、保持端部３３ａを操作すべく保持端部３３ａと一体に形成された上部可動翼片３３の柄３３ｂは、下部可動翼片３２及び下部可動翼片３２の柄３２ｂと対向して延在しており、下部可動翼片３２及び柄３２ｂに対向した状態を維持したまま、下部可動翼片３２及び柄３２ｂに対して相対移動することで、保持端部３３ａを保持端部３２ａに対して、接近・離間させる。さらに言えば、上部可動翼片３３の柄３３ｂは、下部可動翼片３２の長手方向に直線移動することはなく、よって保持端部３３ａは保持端部３２ａに対して直線移動せずに、回動軸３４回りに枢動して、保持端部３２ａに接近・離間する。したがって使用者は、柄３２ｂ、３３ｂを把持、解放するだけで本実施形態の開放具３００を容易に使用することができ、任意の２本の指のみで開放具３００を容易に操作することが可能であるのみならず、柄３２ｂ、３３ｂの一方を何らかの静止物に当接させて、任意の１本の指のみで開放具３００を操作することも可能である。
【００４５】
次に、第２実施形態の開放具３００の使用方法を説明する。
【００４６】
留め金具８を開放する際は、まず、柄３２ｂ、３３ｂを指Ｆで把持して保持端部３２ａと保持端部３３ａとを互いに離間させ、保持孔３１に留め金具８を配置する（図１３（ａ））。具体的には、引き輪又はカニカンの環部８Ｃを主孔３１ｍに、引き輪又はカニカンに連結されたマルカンＣを、縦溝３１ｖ又は横溝３１ｈに配置する。この時、留め金具８の固定把手１１は、縦溝３１ｖと横溝３１ｈとの交差部３１ｘ（図１１）において保持され、マルカンＣは縦溝３１ｖ又は横溝３１ｈによって保持される。また、留め金具８の環部８Ｃの中心軸Ｘ１、Ｘ４は、保持端部３２ａと保持端部３３ａとが互いに接近、離間する所定方向に略直交する方向（回動軸３４と平行な方向）に配置される。なお、保持孔３１は、留め金具８の固定把手１１又は固定把手１１に連結されたマルカンＣのいずれか一方のみを保持して留め金具８を開放するように構成されていてもよい。また、保持孔３１は主孔３１ｍのみを有し、縦溝３５ｖ、横溝３５ｈを有さなくてもよい。この場合、固定把手１１の保持は、主孔３１ｍの縁において、保持端部３２ａの上面３２ａｕによりなされる。すなわち、保持端部３２ａの上面３２ａｕが固定把手１１を保持する保持部となる。
【００４７】
次に、柄３２ｂ、３３ｂを把持する力を弱めて柄３２ｂ、３３ｂを解放（リリース）すると、保持端部３３ａが保持端部３２ａに接近し、留め金具８の可動把手１０に折返し部３３ａ１の上部凹孔３７が係合する。その後折返し部３３ａ１は、可動把手１０の、固定把手１１とは反対側に位置する部分を押圧することにより、縦溝３１ｖと横溝３１ｈとの交差部３１ｘで保持された固定把手１１に向けて可動把手１０をスライドさせ、留め金具８を開放する（図１３（ｂ））。使用者は、この状態で留め金具８に、ネックレスの留め金具８とは異なる部分（一例として、反対側の端部）に配置されたリング等を通した後、再度柄３２ｂ、３３ｂを把持して留め金具８の保持を解除することで、ネックレスの装着を完了することができる。
【００４８】
第２実施形態の開放具３００によれば、留め金具８を保持孔３１を用いて容易に保持することができ、次いで柄３２ｂ、３３ｂを保持する力を弱めれば容易に留め金具８を開放することができる。よって第２実施形態の開放具３００によれば、使用者は第１実施形態の開放具１００と同様の効果を得ることができ、さらに留め金具８をより一層容易に保持できるという効果を得ることができる。
【００４９】
第２実施形態の開放具３００において、主孔３１ｍの形状は略楕円形に限られず、種々の形状・寸法の留め金具８を、留め金具８の環部８Ｃの中心軸Ｘ１、Ｘ４が保持端部３２ａと保持端部３３ａとが互いに接近、離間する所定方向に略直交する方向（回動軸３４と平行な方向）に配置される状態で保持できるよう、適宜調整可能である。一例として、主孔３１ｍは、引き輪である留め金具８の半環部８Ｃｈの少なくとも２分の１を、中心軸Ｘ１方向の両側から支持する形状とすることが好ましく、略３分の２を中心軸Ｘ１方向の両側から支持する形状とすることがより望ましく、かつ、カニカンである留め金具８の土台８Ｃｂの固定把手１１と可動軸９との間に延在する辺を略全域にわたって中心軸Ｘ４方向の両側から支持する形状とすることが好ましい。
第２実施形態の開放具３００において、保持端部３３ａの折返し部３３ａ１は上部凹孔３７を有さなくてもよい。その他、保持端部３３ａの構造は、単一の上部凹孔３７を有するものには限定されず、第１実施形態の開放具１００と同様に、図１０（ａ）〜図１０（ｉ）に示した様々な形態とすることができる。
【００５０】
第２実施形態の開放具３００において、保持端部３２ａは任意の材料により形成し得るが、例えばシリコンやプラスチックを用いることができる。また、保持孔３１の表面にシリコン等をコーティングし、保持孔３１にクッション性を与えても良い。また、保持孔３１に弾性を与えることにより、より多彩な形状・寸法の留め金具８を好適に保持できるようにしてもよい。
【００５１】
＜第３実施形態＞
次に図１４を用いて、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態の開放具５００は、下部可動翼片５２に連結された把持棒５８を備える点で、第１実施形態の開放具１００、第２実施形態の開放具３００と異なる。
【００５２】
図１４に示す通り、第３実施形態の開放具５００は、長手方向（図１４の左右方向）に延在する下部可動翼片５２と、同じく長手方向に延在する上部可動翼片５３とを有し、下部可動翼片５２と上部可動翼片５３とは、回動軸５４を介して一体に連結されている。下部可動翼片５２及び上部可動翼片５３は、回動軸５４周りに枢動可能である。
【００５３】
下部可動翼片５２の長手方向の一方の端部は、保持端部５２ａであり、他方の端部及びその近傍は柄５２ｂである。図１４では、図中の左方に保持端部５２ａを、右方に柄５２ｂを示している。また下部可動翼片５２の、保持端部５２ａと柄５２ｂとの間にはネック５２ｃが画成されている。保持端部５２ａは、略半球形であり、上面５２ａｕが、ネック５２ｃの延在方向に対して所定角だけ傾いている。
【００５４】
保持端部５２ａの上面５２ａｕには、保持孔５１が形成されている。保持孔５１の構成は、第２実施形態の開放具３００の保持孔３１と同一である。また、柄５２ｂには、下部可動翼片５２の長手方向に直交して、把持棒５８が着脱可能に連結されている。把持棒５８は、直径が約１センチほどの円柱状である。
【００５５】
上部可動翼片５３の長手方向の一方の端部は、保持端部５３ａであり、他方の端部及びその近傍は柄５３ｂである。図１４では、図中の左方に保持端部５３ａを、右方に柄５３ｂを示している。保持端部５３ａは、第２実施形態の開放具３００の保持端部３３ａと同様の構造を有し、折返し部５３ａ１と上部凹孔５７とを有する。
【００５６】
下部可動翼片５２と上部可動翼片５３とは、軸５４の近傍に配置された板バネ（不図示）によって、保持端部５２ａと保持端部５３ａとが接近する方向に付勢されている。よって使用者は、把持棒５８を把持して、親指により柄５３ｂに押圧力を与えることで、保持端部５２ａと保持端部５３ａとを離間することができ（図１４）、柄５３ｂを解放（リリース）して保持端部５２ａと保持端部５３ａとを接近させることができる。なお、保持端部５２ａを操作すべく保持端部５２ａと一体に形成された下部可動翼片５２の柄５２ｂは、上部可動翼片５３及び上部可動翼片５３の柄５３ｂと対向して延在しており、上部可動翼片５３及び柄５３ｂに対向した状態を維持したまま、上部可動翼片５３及び柄５３ｂに対して相対移動することで、保持端部５２ａを保持端部５３ａに対して、接近・離間させる。さらに言えば、下部可動翼片５２の柄５２ｂは、上部可動翼片５３の長手方向に直線移動することはなく、よって保持端部５２ａは保持端部５３ａに対して直線移動せずに、回動軸５４回りに枢動して、保持端部５３ａに接近・離間する。同様に、保持端部５３ａを操作すべく保持端部５３ａと一体に形成された上部可動翼片５３の柄５３ｂは、下部可動翼片５２及び下部可動翼片５２の柄５２ｂと対向して延在しており、下部可動翼片５２及び柄５２ｂに対向した状態を維持したまま、下部可動翼片５２及び柄５２ｂに対して相対移動することで、保持端部５３ａを保持端部５２ａに対して、接近・離間させる。さらに言えば、上部可動翼片５３の柄５３ｂは、下部可動翼片５２の長手方向に直線移動することはなく、よって保持端部５３ａは保持端部５２ａに対して直線移動せずに、回動軸５４回りに枢動して、保持端部５２ａに接近・離間する。したがって使用者は、柄５２ｂ、５３ｂを把持、解放するだけで本実施形態の開放具５００を容易に使用することができ、任意の２本の指のみで開放具５００を容易に操作することが可能であるのみならず、柄５２ｂ、５３ｂの一方を何らかの静止物に当接させて、任意の１本の指のみで開放具５００を操作することも可能である。
【００５７】
第３実施形態の開放具５００を用いて、留め金具８を開放する方法は、第２実施形態の開放具３００における方法と同様である。第３実施形態の開放具５００の把持棒５８は、一例として、ブレスレットを腕に装着する際に使用することができる。
【００５８】
ブレスレットを左腕に装着しようとする使用者は、まず保持孔５１と保持端部５３ａとを用いて、留め金具８を開状態で保持する。次いで使用者は、把持棒５８の先端部を左手の指と手の平とで挟持し、開放具５００の保持端部５２ａを左手首の上に配置する。これにより、開放された留め金具８は、保持端部５２ａ、下部可動翼片５２、把持棒５８を介して、左手により、左手首の上に安定して配置される。この状態の下、使用者は、留め金具８に、ブレスレットの留め金具８とは反対側の端部等に配置されたリング等を係合させて、容易にブレスレットの装着を完了することができる。
【００５９】
他の例として、把持棒５８は、ネックレスを装着する際にも使用することができる。ネックレスを装着しようとする使用者は、把持棒５８を把持することで、首周りの高い位置まで腕を上げることなく、開状態の留め金具８を首元に保持することができる。したがって、リング等を通す作業に手間取った場合であっても、開放具５００を保持する腕を高い位置に維持する必要がないので、開放具５００を保持する腕の疲労が軽減される。
【００６０】
なお、把持棒５８は長さが可変であってもよい。一例として、入れ子状に配置された複数の円筒によって把持棒５８を形成することで、長さ可変の把持棒５８を得ることができる。また、把持棒５８と下部可動翼片５２との間の角度は可変であってもよい。使用者は、把持棒５８の長さ、及び把持棒５８と下部可変翼片５２との間の角度を調整することにより、自在な位置において、開放した留め金具８を保持することができる。また、上記実施形態においては、把持棒５８は下部可動翼片５２に対して取り外し可能に取り付けられていたが、把持棒５８と下部可動翼片５２とは互いに分離不可能であってもよい。また把持棒５８は、上部可動翼片５３に取り付けられていてもよい。
【００６１】
上記の第１実施形態の開放具１００、第２実施形態の開放具３００に、第３実施形態の把持棒５８を与えても良い。
【００６２】
上記の第２実施形態の開放具３００、第３実施形態の開放具５００において、下部可動翼片３２、５２の保持端部３２ａ、５２ａは、ネック３２ｃ、５２ｃに対して着脱可能であってもよい。この場合、保持孔３１、５１の寸法、形状が異なる複数の保持端部３２ａ、５２ａを用い、これを択一的にネック３２ｃ、５２ｃに取り付けることで、様々な寸法・形状の留め金具８に対して使用可能な開放具３００、５００を得ることができる。
【００６３】
上記の第２実施形態の開放具３００、第３実施形態の開放具５００において、保持孔３１、５１に連通する逃がし溝が形成されていてもよい。保持孔３１、５１によって保持されるマルカンＣに連結しているネックレス等のアクセサリ本体を、この逃がし溝に配置することで、アクセサリ本体と、上部可動翼片３３、５３との接触を回避して、より好適に留め金具８を開放できる。
【００６４】
上記の第２実施形態の開放具３００、第３実施形態の開放具５００においては、板ばねを用いて保持端部３２ａ、５２ａと保持端部３３ａ、５３ａを付勢しているがこれには限られない。第２実施形態の開放具３００、第３実施形態の開放具５００においても、第１実施形態の開放具１００と同様に、ねじりばね、引張ばね、圧縮ばね等を用いた様々な構成により、保持端部３２ａ、５２ａと保持端部３３ａ、５３ａを付勢することができる。
【００６５】
上記の第２実施形態の開放具３００、第３実施形態の開放具５００においては、板ばね（付勢部材）は、保持端部３２ａ、５２ａと、保持端部３３ａ、５３ａとを接近方向に付勢していたが、板ばね等の付勢部材は、保持端部３２ａ、５２ａと、保持端部３３ａ、５３ａとを互いに離間する方向に付勢してもよい。このような開放具３００、５００によっても、使用者は、開放具３００、５００の下部可動翼片３２、５２の柄３２ｂ、５２ｂ及び上部可動翼片３３、５３の柄３３ｂ、５３ｂを操作するのみで、留め金具８の開閉を行うことができる。換言すれば、使用者は、微小な部分である留め金具８の可動把手１０及び固定把手１１を直接に指で操作することなく、留め金具８の開閉を行うことができる。
【００６６】
上記の各実施形態の開放具１００、３００、５００は、ルーペが一体に取り付けられているか、又はルーペを取り付け可能な取付け部を有していてもよい。開放具を用いて留め金具８とリングとを係合し、アクセサリーを装着する作業は両手を必要とするため、留め金具８とリングとの係合時にルーペを用いることは困難である。しかしこのような開放具によれば、開放具を保持するだけでルーペを介して留め金具８を視認できるため、留め金具８及びリングを拡大視して、留め金具８とリングとの係合を容易に行うことができる。
【００６７】
上記の各実施形態の開放具１００、３００、５００において、保持端部２ａ、３２ａ、５２ａと、保持端部３ａ、３３ａ、５３ａとを接近方向に付勢する発条１２等の付勢部材は、付勢を停止するロック機能を備えていてもよい。このような開放具によれば、ロック機能を用いて保持端部２ａ、３２ａ、５２ａと保持端部３ａ、３３ａ、５３ａとが離間した状態を維持できるため、保持端部２ａ、３２ａ、５２ａによる留め金具８の固定把手１１の保持、保持端部３ａ、３３ａ、５３ａによる可動把手１０の保持を、より容易に行うことができる。ロック機能は、柄２ｂ、３２ｂ、５２ｂ及び柄３ｂ、３３ｂ、５３ｂに押圧力を与えるのみで解除できる機構であることが望ましい。
【００６８】
上記実施形態では、引き輪とカニカンの両方に使用可能な開放具を例示したが、カニカン又は引き輪、あるいはそのいずれかに類似したアクセサリー留め具に特化した開放具になるように、開放具の構造を改変してもよい。
本発明の特徴を維持する限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明によれば、指の力や爪の長さ、視力等に関わらず、誰でも簡単にネックレス等のアクセサリーの留具を開放できる開放具を提供することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１００、３００、５００  開放具
１  開放具本体
２、３２、５２  下部可動翼片
２ａ、３２ａ、５２ａ  保持端部
２ｂ、３２ｂ、５２ｂ  柄
３、３３、５３  上部可動翼片
３ａ、３３ａ、５３ａ  保持端部
３ｂ、３３ｂ、５３ｂ  柄
３１、５１  保持孔
４、４３  弾性体
５  凹状溝
５８  把持棒
６  下部凹孔
７、３７、５７  上部凹孔
８  留め金具
９  可動軸
１０  可動把手
１１  固定把手
１２  発条
１３、３４、５４  回動軸
１４  外周縁
１５  接続片
【図１】
2015061593.tif 000003
【図２】
2015061593.tif 000004
【図３】
2015061593.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015061593.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015061593.tif 000009
【図８】
2015061593.tif 000010
【図９】
2015061593.tif 000011
【図１０】
2015061593.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月10日(2015.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の一部にまきつけて使用する線状アクセサリの一部を通す切欠部と、前記切欠部を閉じる閉部材と、前記閉部材を開閉操作するため前記閉部材に連結された可動把手と、前記線状アクセサリの他部を通す固定把手とを有する環状のアクセサリ留具のための開放具であって、
固定把手を保持する第１保持部と、
可動把手を保持する第２保持部と、
前記第２保持部を前記第１保持部に相対して移動可能に連結する連結部とを備え、
前記第２保持部に保持された前記可動把手と前記第１保持部に保持された前記固定把手とを接近させて前記環状のアクセサリ留具を開状態とし、
前記環状のアクセサリ留め具は引き輪又はカニカンであり、
前記第１保持部が、前記環状のアクセサリ留め具としての引き輪の一部及び前記環状のアクセサリ留め具としてのカニカンの一部のいずれをも収容する収容部を有し、
前記第１保持部は、前記収容部により、前記第１保持部のみで前記環状アクセサリ留め具としての引き輪及びカニカンのいずれをも保持する開放具。
【請求項２】
前記収容部は収容孔であり、前記収容孔は前記環状のアクセサリ留め具が引き輪である場合は引き輪の固定把手と閉部材との間に画成される可動把手が存在しない半環部を収容し、前記環状のアクセサリ留め具がカニカンである場合はカニカンの閉部材と可動把手との枢動軸を収容する土台を収容し、前記収容孔の縁が前記固定把手を保持する請求項１に記載の開放具。
【請求項３】
前記収容部は、収容孔と、引き輪の固定把手に連結された円環を収容する第１溝と、カニカンの固定把手に連結された円環を収容する第２溝とを有し、前記収容孔は前記第１溝及び前記第２溝と連結しており、前記第１溝と前記第２溝とが互いに直交する請求項１に記載の開放具。
【請求項４】
前記収容孔は、前記環状のアクセサリ留め具が引き輪である場合は引き輪の固定把手と閉部材との間に画成される可動把手が存在しない半環部を収容し、前記環状のアクセサリ留め具がカニカンである場合はカニカンの閉部材と可動把手との枢動軸を収容する土台を収容し、前記第１溝と前記第２溝との交差部が前記固定把手を保持する請求項３に記載の開放具。
【請求項５】
前記収容孔は、前記環状のアクセサリ留め具が引き輪である場合は、前記半環部の少なくとも２分の１の領域を保持する請求項２又は４に記載の開放具。
【請求項６】
前記第１保持部が、前記収容部に連通する溝部であって、前記収容部が前記環状のアクセサリ留め具を収容する時に、前記環状のアクセサリ留め具に連結された前記線状アクセサリの一部が配置される溝部を更に有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の開放具。
【請求項７】
前記第１保持部と前記第２保持部とを互いに接近する方向に付勢する付勢部材を更に備える請求項１〜６のいずれか一項に記載の開放具。
【請求項８】
前記第２保持部が、前記第１保持部に向かって突出する突出部を有し、前記可動把手と前記固定把手との接近は、前記突出部によって、前記可動把手の前記固定把手とは反対側に位置する部分を押圧することにより行われる請求項１〜７のいずれか一項に記載の開放具。
【請求項９】
前記突出部は板状であり、前記第２保持部は、前記板状の突出部に形成された凹孔を有する請求項８に記載の開放具。
【請求項１０】
前記第１保持部に連結された第１取手と、前記第２保持部に連結された第２取手とを有し、前記第１取手又は前記第２取手のいずれか一方に把持棒が連結されている請求項１〜９のいずれか一項に記載の開放具。