(57)【要約】【課題】送電ユニットと受電ユニットとの位置合わせを好適に行うことができる非接触電力伝送装置を提供すること。【解決手段】接触電力伝送装置１０は、交流電力が入力される１次側コイル１３ａを有する送電ユニット１３と、１次側コイル１３ａから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイル２３ａを有する受電ユニット２３とを備えている。かかる構成において、送電ユニット１３の上面１３ｂには、一方向に延びたガイド溝３２が設けられており、受電ユニット２３の底面２３ｂには、ガイド溝３２と嵌合するガイド突起３３が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電力が入力される１次側コイルを有する送電ユニットと、
前記１次側コイルから非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルを有する受電ユニットと、
を備えた非接触電力伝送装置において、
前記受電ユニットは、車両の底部に取り付けられており、
前記送電ユニットは、前記車両が設置される設置面上、又は、前記設置面の上方であって前記車両の底部よりも低い位置に配置されており、
前記送電ユニットの上面及び前記受電ユニットの底面のうち一方に設けられ、一方向に延びたガイド溝と、
前記送電ユニットの上面及び前記受電ユニットの底面のうち他方に設けられ、前記ガイド溝と嵌合するガイド突起と、
を備えていることを特徴とする非接触電力伝送装置。
【請求項２】
前記設置面と直交する方向に伸縮可能な状態で、前記送電ユニットを支持する支持部材を備えている請求項１に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項３】
前記ガイド溝は前記送電ユニットの上面に形成されており、前記ガイド突起は前記受電ユニットの底面に設けられ、当該底面から下方に突出しており、
前記ガイド溝の底面の少なくとも一部は、延設方向の一端側から他端側に向かうに従って下方に傾斜した傾斜面であり、
前記傾斜面における前記延設方向の一端側の第１縁部は、前記ガイド突起の先端の高さ位置よりも上方にあり、前記傾斜面における前記延設方向の他端側の第２縁部は、前記ガイド突起の先端の高さ位置と同一又はそれよりも下方にある請求項２に記載の非接触電力伝送装置。
【請求項４】
前記ガイド溝の少なくとも一部は、延設方向の一端側から延設方向の他端側に向かうに従って末広がり形状となっている請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の非接触電力伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触電力伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源コードや送電ケーブルを用いない非接触電力伝送装置として、例えば、交流電力が入力される１次側コイルと、１次側コイルから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイルとを備えているものが知られている（例えば特許文献１参照）。かかる非接触電力伝送装置においては、例えば１次側コイルと２次側コイルとが磁場共鳴することにより、１次側コイルから２次側コイルに向けて非接触で交流電力が伝送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、１次側コイルと２次側コイルとの相対位置に応じて、各コイル間の伝送効率等が変動する。このため、１次側コイルを有する送電ユニットと、２次側コイルを有する受電ユニットとの位置合わせを精度よく行うことが求められており、当該位置合わせに係る構成については未だ改善の余地がある。
【０００５】
本発明の目的は上述した事情を鑑みてなされたものであり、送電ユニットと受電ユニットとの位置合わせを好適に行うことができる非接触電力伝送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する非接触電力伝送装置は、交流電力が入力される１次側コイルを有する送電ユニットと、前記１次側コイルから非接触で前記交流電力を受電可能な２次側コイルを有する受電ユニットと、を備え、前記受電ユニットは、車両の底部に取り付けられており、前記送電ユニットは、前記車両が設置される設置面上、又は、前記設置面の上方であって前記車両の底部よりも低い位置に配置されており、前記送電ユニットの上面及び前記受電ユニットの底面のうち一方に設けられ、一方向に延びたガイド溝と、前記送電ユニットの上面及び前記受電ユニットの底面のうち他方に設けられ、前記ガイド溝と嵌合するガイド突起と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
かかる構成によれば、ガイド突起がガイド溝に嵌合することにより、送電ユニットと受電ユニットとが位置決めされる。これにより、送電ユニットと受電ユニットとの位置合わせを好適に行うことができる。
【０００８】
上記非接触電力伝送装置について、前記設置面と直交する方向に伸縮可能な状態で、前記送電ユニットを支持する支持部材を備えているとよい。かかる構成によれば、支持部材が伸縮することにより、ガイド突起とガイド溝との高さ調整が可能となる。これにより、仮にガイド突起の高さ位置とガイド溝の高さ位置との間にずれがあった場合であっても、ガイド突起をガイド溝に好適に嵌合させることができる。
【０００９】
上記非接触電力伝送装置について、前記ガイド溝は前記送電ユニットの上面に形成されており、前記ガイド突起は前記受電ユニットの底面に設けられ、当該底面から下方に突出しており、前記ガイド溝の底面の少なくとも一部は、延設方向の一端側から他端側に向かうに従って下方に傾斜した傾斜面であり、前記傾斜面における前記延設方向の一端側の第１縁部は、前記ガイド突起の先端の高さ位置よりも上方にあり、前記傾斜面における前記延設方向の他端側の第２縁部は、前記ガイド突起の先端の高さ位置と同一又はそれよりも下方にあるとよい。かかる構成によれば、車両が送電ユニットに対してガイド溝の延設方向の他端側から延設方向の一端側に向けて進入すると、ガイド突起と傾斜面とが当接する。そして、支持部材が収縮しながら、ガイド突起が傾斜面を摺動することにより、ガイド突起がガイド溝の所定の位置にガイドされる。これにより、送電ユニットと受電ユニットとの位置合わせを、より好適に行うことができる。
【００１０】
上記非接触電力伝送装置について、前記ガイド溝の少なくとも一部は、延設方向の一端側から延設方向の他端側に向かうに従って末広がり形状となっているとよい。かかる構成によれば、車両が送電ユニットに対してガイド溝の延設方向の他端側から延設方向の一端側に向けて進入する場合に、ガイド突起がガイド溝に入り込み易い。そして、ガイド突起がガイド溝の側面と摺動することにより、ガイド突起をガイド溝の所定の位置にガイドすることができる。これにより、設置面に沿い且つガイド溝の延設方向と直交する方向における送電ユニットと受電ユニットとの位置ずれに好適に対応できる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、送電ユニットと受電ユニットとの位置合わせを好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】非接触電力伝送装置の概要を示す模式図。
【図２】送電ユニット及び受電ユニットの斜視図。
【図３】送電ユニット及び受電ユニットの平面図。
【図４】図３の４−４線断面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は車両が進入した場合の送電ユニット及び受電ユニットの位置合わせの様子を示す断面図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は車両が進入した場合の送電ユニット及び受電ユニットの位置合わせの様子を示す平面図。
【図７】（ａ），（ｂ）は、別例の送電ユニット及び受電ユニットの位置合わせの様子を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
非接触電力伝送装置（非接触電力伝送システム）の一実施形態について説明する。なお、図示の都合上、図２、図３、図６においては車両Ｃを省略して示す。
図１に示すように、非接触電力伝送装置１０は、非接触で電力伝送が可能な送電機器１１（地上側機器）及び受電機器２１（車両側機器）を備えている。送電機器１１は、車両Ｃが設置（駐車）される設置面Ｇに設けられている。受電機器２１は、車両Ｃに搭載されている。なお、本明細書において、上方とは、設置面Ｇと直交し且つ設置面Ｇに対して離れる方向であり、下方とは設置面Ｇと直交し且つ設置面Ｇに対して近づく方向である。
【００１４】
送電機器１１は、予め定められた周波数の交流電力を出力可能な交流電源１２を備えている。交流電源１２は、インフラとしての系統電源から供給される系統電力を交流電力に変換し、その変換された交流電力を出力する。
【００１５】
交流電源１２から出力された交流電力は、非接触で受電機器２１に伝送され、受電機器２１に設けられた車両用バッテリ２２の充電に用いられる。具体的には、送電機器１１は、交流電源１２から交流電力が入力される１次側コイル１３ａを有する送電ユニット１３（送電器）を備えている。受電機器２１は、１次側コイル１３ａから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイル２３ａを有する受電ユニット２３（受電器）を備えている。
【００１６】
送電ユニット１３は、１次側コイル１３ａと、その１次側コイル１３ａに直列又は並列に接続された１次側コンデンサ（図示略）とを含む共振回路を有している。受電ユニット２３は、２次側コイル２３ａと、その２次側コイル２３ａに直列又は並列に接続された２次側コンデンサ（図示略）とを含む共振回路を有している。両者の共振周波数は同一に設定されている。
【００１７】
かかる構成によれば、送電ユニット１３及び受電ユニット２３が磁場共鳴可能な位置に配置されている状況において交流電力が送電ユニット１３に入力された場合、送電ユニット１３の共振回路と受電ユニット２３の共振回路とが磁場共鳴する。これにより、受電ユニット２３は、非接触で送電ユニット１３から交流電力を受電する。なお、交流電源１２から出力される交流電力の周波数は、送電ユニット１３及び受電ユニット２３の共振回路の共振周波数と同一又はそれに近づくよう設定されている。
【００１８】
受電ユニット２３にて受電された交流電力は、受電機器２１に設けられた整流器２４によって整流されて、車両用バッテリ２２に入力される。これにより、車両用バッテリ２２が充電される。
【００１９】
次に、送電ユニット１３及び受電ユニット２３の詳細について説明する。
図１に示すように、受電ユニット２３は車両Ｃの底部Ｃ０に取り付けられている。送電ユニット１３は、設置面Ｇに起立して設けられた支持部材３１によって支持されている。この場合、送電ユニット１３は、設置面Ｇよりも上方であって車両Ｃの底部Ｃ０よりも低い位置に配置されている。なお、支持部材３１は、送電ユニット１３の高さ位置を調整しているものとも言える。
【００２０】
図１及び図２に示すように、支持部材３１は、送電ユニット１３の底面の４隅にそれぞれ取り付けられている。各支持部材３１はそれぞれ、設置面Ｇと直交する方向である上下方向に伸縮可能である。また、各支持部材３１は、送電ユニット１３が設置面Ｇに沿う方向に移動可能な状態で、送電ユニット１３を支持している。
【００２１】
ちなみに、支持部材３１は弾性部材であれば、具体的な構成は任意であるが、例えば弾性ゴム（ラバー）やバネ等が考えられる。この場合、金属などの導電部材が送電ユニット１３の付近に配置されていると、当該導電部材によって非接触の電力伝送に支障が生じ得ることに着目すると、支持部材３１としては絶縁性の弾性ゴム等を用いる方が好ましい。
【００２２】
図１及び図２に示すように、送電ユニット１３の上面１３ｂには、設置面Ｇに沿う一方向に延びたガイド溝３２が形成されており、受電ユニット２３の底面２３ｂには、ガイド溝３２に嵌合するものであって、受電ユニット２３の底面２３ｂから突出したガイド突起３３が設けられている。
【００２３】
これらガイド溝３２及びガイド突起３３について詳細に説明する。なお、本実施形態では、送電ユニット１３の上面１３ｂの高さ位置は、受電ユニット２３の底面２３ｂの高さ位置よりも低いものとする。
【００２４】
図２に示すように、ガイド溝３２は、延設方向の一端３２ａに端面４１を有する。一方、ガイド溝３２の延設方向の他端３２ｂは開放されている。このため、車両Ｃは、ガイド突起３３がガイド溝３２に嵌まるよう、送電ユニット１３に対して、ガイド溝３２の延設方向の他端３２ｂ側から延設方向の一端３２ａ側に向けて進入することが想定される。つまり、ガイド溝３２の延設方向の他端３２ｂ側から延設方向の一端３２ａ側に向かう方向が、送電ユニット１３に対する車両Ｃの進入方向Ｘとなる。この場合、ガイド溝３２の延設方向の一端３２ａ側は、車両Ｃの進入方向Ｘの奥側であるとも言え、ガイド溝３２の延設方向の他端３２ｂ側は、車両Ｃの進入方向Ｘの手前側であるとも言える。
【００２５】
なお、本実施形態では、送電ユニット１３及び受電ユニット２３は同一の略直方体形状であり、ガイド突起３３は円柱状であるが、これらの具体的な形状は任意である。例えば送電ユニット１３及び受電ユニット２３が円板状であり、ガイド突起３３が直方体形状であってもよい。また、ガイド突起３３は、例えば半円柱と直方体とが合わさった形状であって、長方形の一辺が円弧になった断面形状を有するものであってもよい。
【００２６】
ここで、ガイド突起３３とガイド溝３２の端面４１とが当接した場合に、送電ユニット１３と受電ユニット２３とが上方から見て重なるよう、ガイド突起３３とガイド溝３２の端面４１との相対位置関係が設定されている。詳細には、図３に示すように、例えば送電ユニット１３の上面１３ｂの外形と受電ユニット２３の底面２３ｂの外形とが同一である構成において、上面１３ｂ及び底面２３ｂの、ある角部を原点とする。この場合、受電ユニット２３の底面２３ｂにおいて、原点に対するガイド突起３３の中心位置を基準座標とすると、送電ユニット１３の上面１３ｂにおける端面４１の位置は、基準座標に対して当該ガイド突起３３の半径分だけ延設方向の一端３２ａ側にずれた位置である。
【００２７】
図２及び図３に示すように、ガイド溝３２の一部は、延設方向の一端３２ａ側から延設方向の他端３２ｂ側に向かうに従って末広がり形状となっている。詳細には、ガイド溝３２は、延設方向の両端３２ａ，３２ｂ間の途中位置Ｐから開放端である他端３２ｂに向かうに従って徐々に幅が広がった拡幅部４２を備えている。拡幅部４２の側面４２ａは、ガイド溝３２の延設方向（又は車両Ｃの進入方向Ｘ）に対して交差している。なお、念のため説明すると、ガイド溝３２の幅とは、ガイド溝３２の延設方向及びガイド溝３２の深さ方向（設置面Ｇと直交する方向）の双方に直交する方向の長さである。
【００２８】
ちなみに、ガイド溝３２における延設方向の両端３２ａ，３２ｂ間の上記途中位置Ｐから端面４１が存在する一端３２ａまでの部位は、幅が一定の定幅部４３である。定幅部４３の幅は、ガイド突起３３の外径と同一又はそれよりも若干大きく設定されている。
【００２９】
図４に示すように、ガイド溝３２の底面５０の一部は、下方に向けて傾斜している。詳細には、ガイド溝３２の底面５０のうち拡幅部４２に対応する部分は、延設方向の一端３２ａ側から他端３２ｂ側に向かうに従って下方に傾斜した傾斜面５１となっている。傾斜面５１は、ガイド溝３２の延設方向（又は車両Ｃの進入方向Ｘ）に対して交差している。
【００３０】
ここで、傾斜面５１における延設方向の一端３２ａ側の第１縁部５１ａは、ガイド突起３３の先端の高さ位置よりも上方にあり、傾斜面５１における延設方向の他端３２ｂ側の第２縁部５１ｂは、ガイド突起３３の先端の高さ位置と同一又はそれよりも下方にある。すなわち、ガイド突起３３の先端の高さ位置は、傾斜面５１の高さ範囲内（第２縁部５１ｂの高さ位置〜第１縁部５１ａの高さ位置）に設定されている。
【００３１】
なお、支持部材３１が送電ユニット１３の高さ位置を調整するものであることに着目すれば、支持部材３１は、傾斜面５１の高さ範囲内にガイド突起３３の先端の高さ位置が含まれるよう、送電ユニット１３の高さ位置を調整しているとも言える。
【００３２】
ちなみに、図４に示すように、ガイド溝３２の底面５０のうち定幅部４３に対応する部分は、設置面Ｇと平行の平行面５２となっている。なお、本実施形態では、ガイド突起３３の突出寸法Ｈ１は、傾斜面５１の高さ範囲内に収まる状態で平行面５２の深さ寸法Ｈ２よりも大きく設定されている。
【００３３】
また、設置面Ｇに対するガイド突起３３の先端の高さ位置は、予め定められた最低値よりも高く設定されている。最低値とは、例えば道路運送車両の保安基準に設定されている最低地上高（例えば９０ｍｍ）等が考えられる。
【００３４】
次に本実施形態の作用について説明する。
図５（ａ）に示すように、車両Ｃが送電ユニット１３に対してガイド溝３２の延設方向の他端３２ｂ側から一端３２ａ側に向かう方向である進入方向Ｘで進入すると、ガイド突起３３と傾斜面５１とが当接する。そして、図５（ｂ）に示すように、ガイド突起３３は、傾斜面５１に対して摺動しながら平行面５２に到達し、端面４１と当接する。これにより、車両Ｃのそれ以上の進入が規制される。この場合、送電ユニット１３は、ガイド突起３３によって下方に押圧され、支持部材３１は、上下方向に収縮する。そして、送電ユニット１３の上面１３ｂと受電ユニット２３の底面２３ｂとが当接（密着）している。
【００３５】
また、図６（ａ）に示すように、送電ユニット１３と受電ユニット２３とが、設置面Ｇに沿い且つガイド溝３２の延設方向と直交する方向にずれた状態で、車両Ｃが進入したとする。すると、図６（ｂ）及び図６（ｃ）に示すように、ガイド突起３３が、拡幅部４２の側面４２ａと当接する。その後、ガイド突起３３は、当該側面４２ａと摺動しながらガイド溝３２の定幅部４３に嵌り込む。送電ユニット１３は、ガイド突起３３の押圧力によって、設置面Ｇに沿う方向に移動し、初期位置からずれた位置にて保持される。この場合、上方から見て、送電ユニット１３と受電ユニット２３とが重なっている。なお、車両Ｃが退出して、ガイド突起３３とガイド溝３２との当接が解除された場合には、支持部材３１の弾性力によって、送電ユニット１３は初期位置に戻る。
【００３６】
以上詳述した本実施形態によれば以下の優れた効果を奏する。
（１）非接触電力伝送装置１０は、交流電力が入力される１次側コイル１３ａを有する送電ユニット１３と、１次側コイル１３ａから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイル２３ａを有する受電ユニット２３とを備えている。かかる構成において、送電ユニット１３の上面１３ｂには、一方向に延びたガイド溝３２が設けられており、受電ユニット２３の底面２３ｂには、ガイド溝３２と嵌合するガイド突起３３が設けられている。これにより、ガイド突起３３がガイド溝３２に嵌合することにより、送電ユニット１３と受電ユニット２３との位置合わせを好適に行うことができる。
【００３７】
（２）特に、ガイド溝３２は、延設方向の一端３２ａに端面４１を有する一方、ガイド溝３２の延設方向の他端３２ｂは開放されている。これにより、車両Ｃは、ガイド溝３２の延設方向の他端３２ｂ側から一端３２ａ側に向けて進入することが想定される。そして、ガイド突起３３が端面４１と当接することにより、車両Ｃのそれ以上の進入が規制される。よって、ガイド溝３２の延設方向（車両Ｃの進入方向Ｘ）における送電ユニット１３と受電ユニット２３との位置を規定することができる。
【００３８】
（３）さらに、ガイド突起３３とガイド溝３２の端面４１とが当接した場合に、送電ユニット１３と受電ユニット２３とが上方から見て重なるよう、ガイド突起３３とガイド溝３２の端面４１との相対位置関係が設定されている。これにより、上記のようにガイド突起３３とガイド溝３２の端面４１とが当接すると、自ずと送電ユニット１３と受電ユニット２３とが重なっている。よって、送電ユニット１３から受電ユニット２３への電力伝送を好適に行うことができる。
【００３９】
（４）非接触電力伝送装置１０は、設置面Ｇと直交する方向に伸縮可能な状態で、送電ユニット１３を支持する支持部材３１を備えている。これにより、支持部材３１が伸縮することにより、ガイド突起３３とガイド溝３２との高さ調整が可能となる。よって、仮にガイド突起３３の高さ位置とガイド溝３２の高さ位置との間にずれがあった場合であっても、ガイド突起３３をガイド溝３２に好適に嵌合させることができる。
【００４０】
（５）ガイド溝３２の底面５０の一部は、延設方向の一端３２ａ側から他端３２ｂ側に向かうに従って下方に傾斜した傾斜面５１である。傾斜面５１における延設方向の一端３２ａ側の第１縁部５１ａは、ガイド突起３３の先端の高さ位置よりも上方にあり、傾斜面５１における延設方向の他端３２ｂ側の第２縁部５１ｂは、ガイド突起３３の先端の高さ位置と同一又はそれよりも下方にある。これにより、車両Ｃが送電ユニット１３に対してガイド溝３２の延設方向の他端３２ｂ側から延設方向の一端３２ａ側に向けて進入した場合、ガイド突起３３と傾斜面５１とが当接する。そして、ガイド突起３３が傾斜面５１を摺動することにより、ガイド突起３３が平行面５２に向けてガイドされ、端面４１と当接する。これにより、ガイド突起３３が送電ユニット１３の側面等に引っ掛かり、ガイド突起３３がガイド溝３２に嵌合しないといった不都合を回避できる。よって、送電ユニット１３と受電ユニット２３との位置合わせを、より好適に行うことができる。
【００４１】
（６）ここで、仮にガイド溝３２の底面５０がすべて傾斜面５１である場合、ガイド溝３２の延設方向におけるガイド突起３３の位置に応じて、送電ユニット１３及び受電ユニット２３間の高さ距離が変動し得る。当該高さ距離が変動すると、伝送効率が変動し得る。これに対して、本実施形態では、ガイド溝３２の底面５０の一部は平行面５２であり、ガイド突起３３は、当該平行面５２に向けてガイドされ、当該平行面５２にて位置決めされる。これにより、送電ユニット１３及び受電ユニット２３間の高さ距離の変動が生じにくい。よって、（５）の効果を確保しつつ、非接触の電力伝送の特有の問題である上記高さ距離の変動による不都合を回避できる。
【００４２】
（７）ガイド溝３２の一部は、延設方向の一端３２ａ側から延設方向の他端３２ｂ側に向かうに従って末広がり形状となっている。これにより、車両Ｃが送電ユニット１３に対してガイド溝３２の延設方向の他端３２ｂ側から延設方向の一端３２ａ側に向けて進入する場合に、ガイド突起３３がガイド溝３２に入り込み易い。そして、ガイド突起３３がガイド溝３２の側面（詳細には拡幅部４２の側面４２ａ）と摺動することにより、ガイド突起３３が拡幅部４２に向けてガイドされるとともに、送電ユニット１３が受電ユニット２３と重なるよう移動する。よって、設置面Ｇに沿い且つガイド溝３２の延設方向と直交する方向において送電ユニット１３と受電ユニット２３とが位置ずれしている場合であっても、両者の位置合わせを好適に行うことができる。
【００４３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  送電ユニット１３の上面１３ｂに、当該上面１３ｂから突出するガイド突起３３を設け、受電ユニット２３の底面２３ｂにガイド溝３２を設けてもよい。この場合、ガイド溝３２の底面５０は、延設方向の一端３２ａ側から延設方向の他端３２ｂ側に向かうに従って徐々に上方に傾斜しているとよい。
【００４４】
○  支持部材３１を省略して、送電ユニット１３を設置面Ｇ上に配置してもよい。この場合、車両Ｃの進入に伴い、ガイド突起３３がガイド溝３２に嵌合するよう、ガイド突起３３の突出寸法Ｈ１や、送電ユニット１３の厚さ等を調整するとよい。
【００４５】
○  実施形態では、ガイド溝３２の一部が延設方向の一端３２ａ側から延設方向の他端３２ｂ側に向かうに従って末広がり形状となっていたが、これに限られず、全部が末広がり形状となっている構成であってもよい。要は、ガイド溝３２の少なくとも一部が延設方向の一端３２ａ側から延設方向の他端３２ｂ側に向かうに従って末広がり形状となっていればよい。
【００４６】
○  実施形態では、ガイド溝３２の底面５０のうち拡幅部４２に対応する部分が傾斜面５１となっていたが、これに限られず、拡幅部４２の一部に対応する部分が傾斜面５１となっていてもよいし、定幅部４３の一部に対応する部分が傾斜面５１となっていてもよい。また、ガイド溝３２の底面５０の全体が傾斜面となっていてもよい。要は、ガイド溝３２の底面５０の少なくとも一部が傾斜面５１となっていればよい。
【００４７】
○  実施形態では、ガイド溝３２の底面５０の一部が傾斜面５１であったが、これに限られず、例えば傾斜面５１を省略して、すべて平行面５２であってもよい。この場合、平行面５２の高さ位置は、ガイド突起３３の先端の高さ位置よりも上方にあるとよい。これにより、より確実にガイド突起３３をガイド溝３２の平行面５２に対して当接させることができる。また、上記別例においては、ガイド突起３３の一部を切り欠いて、ガイド突起３３に傾斜面を設けてもよい。これにより、（５）の効果を得られる。
【００４８】
○  図７（ａ）に示すように、受電ユニット２３の底面２３ｂの高さ位置が、送電ユニット１３の上面１３ｂの高さ位置よりも低くてもよい。この場合、受電ユニット２３における車両Ｃの進入方向Ｘの先側に傾斜面６１を設けてもよい。この場合、ガイド溝３２の底面５０の全体が平行面５２であり、ガイド突起３３の突出寸法Ｈ１１は、当該平行面５２の深さ寸法Ｈ２と同一又はそれよりも短くてもよい。
【００４９】
かかる構成によれば、車両Ｃが進入した場合、傾斜面６１と送電ユニット１３とが当接し、受電ユニット２３は、送電ユニット１３の上に乗り上げるように移動する。そして、ガイド突起３３はガイド溝３２に沿って移動し、ガイド溝３２の端面４１にて当接する。この場合、図７（ｂ）に示すように、送電ユニット１３の上面１３ｂと、受電ユニット２３の底面２３ｂとが当接（密着）している。よって、送電ユニット１３と受電ユニット２３との高さ距離の変動を、より好適に抑制できる。
【００５０】
○  受電ユニット２３の底面２３ｂにおけるガイド突起３３の設置位置は任意である。例えば受電ユニット２３の底面２３ｂの中心にガイド突起３３があってもよい。この場合、車両Ｃが前向きに進入する場合と後向きで進入する場合とで位置変動が生じにくい。
【００５１】
○  受電ユニット２３は、当該受電ユニット２３の底面２３ｂが車両Ｃの底部Ｃ０から突出するように配置されているが、これに限られず、受電ユニット２３の底面２３ｂが車両Ｃの底部Ｃ０と同一平面上又はそれよりも上方に配置されるよう、車両Ｃに埋め込まれた状態で配置されていてもよい。この場合、ガイド突起３３は、車両Ｃの底部Ｃ０よりも下方に突出しているとよい。
【００５２】
○  設置面Ｇに、ガイド溝３２の延設方向に延び、且つ、車両Ｃの車幅方向に離間して設けられた白線などを設けてもよい。
○  送電ユニット１３及び受電ユニット２３は同一形状であったが、異なる形状であってもよい。
【００５３】
○  送電ユニット１３に１次側コンデンサが設けられており、受電ユニット２３に２次側コンデンサが設けられていたが、これらを省略してもよい。この場合、各コイル１３ａ，２３ａの寄生容量を用いて磁場共鳴させる。
【００５４】
○  送電ユニット１３の共振回路の共振周波数と受電ユニット２３の共振回路の共振周波数とは、電力伝送が可能な範囲内で異なってもよい。
○  非接触の電力伝送を実現させるために電磁誘導を用いてもよい。
【００５５】
○  受電ユニット２３によって受電された交流電力を、車両用バッテリ２２の充電以外の用途に用いてもよい。
○  受電機器２１の搭載対象は任意であり、例えばロボットや電動車いす等の車両Ｃ以外の装置に搭載されていてもよい。
【００５６】
○  送電ユニット１３は、１次側コイル１３ａ及び１次側コンデンサからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する１次側結合コイルとを有する構成であってもよい。同様に、受電ユニット２３は、２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサからなる共振回路と、その共振回路と電磁誘導で結合する２次側結合コイルとを有する構成であってもよい。
【００５７】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる好適な一例について以下に記載する。
（イ）前記ガイド溝は前記送電ユニットの上面に形成されており、前記ガイド突起は前記受電ユニットの底面に設けられ、当該底面から下方に突出しており、
前記ガイド溝の底面の少なくとも一部は、前記ガイド突起の先端の高さ位置よりも上方にある請求項２に記載の非接触電力伝送装置。
【００５８】
（ロ）前記ガイド溝は、延設方向の一端に端面を有する一方、前記ガイド溝の延設方向の他端は開放されており、
前記ガイド突起と前記ガイド溝の前記端面とが当接した場合に、前記送電ユニットと前記受電ユニットとが上方から見て重なるよう、前記ガイド突起と前記ガイド溝の前記端面との相対位置関係が設定されている請求項１〜４及び（イ）のうちいずれか一項に記載の非接触電力伝送装置。
【符号の説明】
【００５９】
１０…非接触電力伝送装置、１１…送電機器、１２…交流電源、１３…送電ユニット、１３ａ…１次側コイル、１３ｂ…送電ユニットの上面、２１…受電機器、２３…受電ユニット、２３ａ…２次側コイル、２３ｂ…受電ユニットの底面、３１…支持部材、３２…ガイド溝、３２ａ…ガイド溝の延設方向の一端、３２ｂ…ガイド溝の延設方向の他端、３３…ガイド突起、５０…ガイド溝の底面、５１…傾斜面、５１ａ…第１縁部、５１ｂ…第２縁部、Ｃ…車両、Ｃ０…車両の底部、Ｇ…設置面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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