(57)【要約】【課題】  記録手段の上流側に搬送ローラ対を備え、記録媒体の後端が搬送ローラ対を抜けた後は画像形成動作を禁止する記録装置において、記録媒体の後端の余白量を少なくできる記録装置を提供する。【解決手段】  記録装置１は、記録媒体Ｐから搬送ローラ対１８までの距離が第１の搬送量未満であると判断される場合は、第１の搬送量よりも小さい第２の搬送量で、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ対１８の搬送方向上流であって搬送ローラ対１８の前記後端からの距離が所定距離未満となるように記録媒体Ｐを搬送する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録を行う記録手段と、
記録媒体の搬送方向において前記記録手段の上流側に配された搬送ローラ対と、
記録媒体の後端を検出する検出手段を有し、
前記搬送ローラ対によって記録媒体を第１の搬送量搬送する第１の搬送動作と前記記録手段によって当該記録媒体に記録を行う画像形成動作を繰り返して当該記録媒体に画像を形成し、
記録媒体の後端が前記搬送ローラ対を抜けた後は前記画像形成動作を禁止する記録装置において、
記録媒体の後端から前記搬送ローラ対までの距離が前記第１の搬送量未満であると前記検出手段の検出結果から判断された場合は、当該記録媒体の後端が前記搬送方向において前記搬送ローラ対の上流側であって前記搬送ローラ対からの距離が所定距離未満となるように、前記搬送ローラ対によって当該記録媒体を前記第１の搬送量よりも小さい第２の搬送量搬送させる制御手段を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記記録手段は、インクを吐出する吐出口が前記搬送方向に複数配列されてなる吐出口群が前記搬送方向に複数設けられた吐出口列を備え、
前記所定距離は、前記吐出口群の長さであることを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２の搬送量は、前記吐出口群の長さの整数倍であることを特徴とする請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２の搬送動作後の前記画像形成動作において前記記録手段が使用する前記吐出口群を前記第１の搬送動作後の前記画像形成動作において前記記録手段が使用する前記吐出口群と異ならせることを特徴とする請求項２または３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記画像形成動作を行った後の記録媒体の後端から前記搬送ローラ対までの距離が前記所定距離未満であると前記検出手段の検出結果から判断された場合は、前記搬送ローラ対によって当該記録媒体を搬送することなく次の前記画像形成動作を行わせることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
記録媒体に記録を行う記録手段と、記録媒体の搬送方向において前記記録手段の上流側に配された搬送ローラ対と、記録媒体の後端を検出する検出手段を有し、記録媒体の後端が前記搬送ローラ対を抜けた後は前記記録手段によって当該記録媒体に記録を行う画像形成動作を禁止する記録装置の制御方法であって、
前記搬送ローラ対によって記録媒体を第１の搬送量搬送する第１の搬送動作と前記画像形成動作とを繰り返して当該記録媒体に画像を形成する工程と、
当該記録媒体の後端から前記搬送ローラ対までの距離が前記第１の搬送量未満であると前記検出手段の検出結果から判断された場合に、前記搬送ローラ対に当該記録媒体を前記第１の搬送量よりも小さい第２の搬送量搬送する第２の搬送動作を行わせることによって前記後端が前記搬送方向において前記搬送ローラ対の上流側であって前記搬送ローラ対からの距離が所定距離未満となるように当該記録媒体を停止させる工程と、を有することを特徴とする記録装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録装置および当該装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録紙に記録を行う記録ヘッドと、記録紙の搬送方向において記録ヘッドの上流側に配された搬送ローラ対と、記録ヘッドの下流側に配された排紙ローラ対と、を備えた画像記録装置が記載されている。記録紙の後端が搬送ローラ対を抜けた後は、記録紙は排紙ローラ対のみによって搬送される。排紙ローラ対は搬送ローラ対に比べて搬送精度が低い。そのため、記録紙が排紙ローラ対のみで搬送される場合は、画質が低下する。
【０００３】
特許文献１には、記録紙の後端が検出されると、画像データすべてを当該記録紙の記録領域に記録できるか判断することが記載されている。そして、画像データすべてを記録できないと判断した場合は、当該記録紙への記録動作を中止し改頁することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−９１９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の記録装置では、記録媒体の後端検出時に画像データの全てを記録領域に記録できないと判断される場合、後端検出後に記録位置に搬送される記録媒体の後端には記録が行われない。このため、その記録媒体の後端の余白量が多くなってしまうという課題があった。
【０００６】
このような事情に鑑みて、本発明の目的は、記録手段の上流側に搬送ローラ対を備え、記録媒体の後端が搬送ローラ対を抜けた後は画像形成動作を禁止する記録装置において、記録媒体の後端の余白量を少なくできる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る記録装置は、記録媒体に記録を行う記録手段と、記録媒体の搬送方向において前記記録手段の上流側に配された搬送ローラ対と、記録媒体の後端を検出する検出手段を有し、前記搬送ローラ対によって記録媒体を第１の搬送量搬送する第１の搬送動作と前記記録手段によって当該記録媒体に記録を行う画像形成動作とを繰り返して当該記録媒体に画像を形成し、記録媒体の後端が前記搬送ローラ対を抜けた後は前記画像形成動作を禁止する記録装置において、記録媒体の後端から前記搬送ローラ対までの距離が前記第１の搬送量未満であると前記検出手段の検出結果から判断された場合は、当該記録媒体の後端が前記搬送方向において前記搬送ローラ対の上流側であって前記搬送ローラ対からの距離が所定距離未満となるように、前記搬送ローラ対によって当該記録媒体を前記第１の搬送量よりも小さい第２の搬送量搬送させることを特徴とする記録装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録手段の上流側に搬送ローラ対を備え、記録媒体の後端が搬送ローラ対を抜けた後は画像形成動作を禁止する記録装置において、後端検出後に記録位置に搬送された記録媒体の後端に対して記録を行う。このため、記録媒体の後端の余白量を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の記録装置の内部構成を示す斜視図である。
【図２】記録装置の内部構成を示す断面図である。
【図３】記録装置の制御回路の構成を示すブロック図である。
【図４】記録装置と記録画像との位置関係を示す図である。
【図５】吐出口列と記録媒体、搬送ローラ対、排出ローラ対の配置を示す図である。
【図６】吐出口列と記録媒体、搬送ローラ対、排出ローラ対の配置を示す図である。
【図７】第１の実施形態における画像形成制御を表すフローチャートである。
【図８】吐出口列と記録媒体、搬送ローラ対、排出ローラ対の配置を示す図である。
【図９】吐出口列と記録媒体、搬送ローラ対、排出ローラ対の配置を示す図である。
【図１０】第２の実施形態における画像形成制御を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１に、記録装置１の内部構成の斜視図を示す。記録ヘッド１３は、記録媒体Ｐに対してインクを吐出して画像を形成する。キャリッジ１４は、記録ヘッド１３を搭載して主走査方向に移動する。キャリッジ１４に搭載された記録ヘッド１３は、キャリッジ１４が主走査方向に移動している間に画像を形成する画像形成動作を行う。
【００１２】
プラテン１４は、記録ヘッド１３と対向する位置で記録媒体Ｐを支持する。搬送ローラ１１は、記録媒体Ｐの搬送方向において記録ヘッド１３の上流側に配されている。排出ローラ１２は、記録媒体Ｐの搬送方向において記録ヘッド１３の下流側に配されている。
【００１３】
搬送ローラ１１および排出ローラ１２は、積載部２０から後述する給送ローラ２１によって給送された記録媒体Ｐを副走査方向に搬送する搬送動作を行う。副走査方向は、キャリッジ１４が移動する主走査方向と交差する方向である。
【００１４】
記録装置１は、搬送ローラ１１および排出ローラ１２による搬送動作とキャリッジ１４に搭載されて主走査方向に移動する記録ヘッド１３による画像形成動作を繰り返すことで記録媒体Ｐに画像を形成する。この搬送動作では、搬送ローラ１１および排出ローラ１２が記録媒体Ｐを所定の搬送量（第１の搬送量）で搬送する。
【００１５】
図２に、記録装置１の内部構成の断面図を示す。給送ローラ２１は、積載部２０に積載された記録媒体Ｐをピックアップする。給送ローラ２１によってピックアップされた記録媒体Ｐは、搬送ローラ１１に向けて給送される。
【００１６】
搬送ピンチローラ１６は、搬送ローラ１１に従動し、搬送ローラ１１によって搬送される記録媒体Ｐを搬送ローラ１１とともにニップする。排出ピンチローラ１７は、排出ローラ１２に従動し、排出ローラ１２によって搬送される記録媒体Ｐを排出ローラ１２とともにニップする。記録媒体Ｐは、搬送ローラ１１と搬送ピンチローラ１６で構成される搬送ローラ対１８によってニップされながら搬送される。排出ローラ１２と排出ピンチローラ１７は排出ローラ対１９を構成し、記録媒体Ｐをニップできる。
【００１７】
搬送ローラ１１および排出ローラ１２は同一の不図示の搬送モータにより駆動される。搬送モータを単位量回転させたときに、搬送ローラ１１の外周が移動する距離に対して排出ローラ１２の外周が移動する距離は大きい。これは、記録媒体が搬送ローラ及び排出ローラに搬送されているときに、記録媒体が撓まないようにするためである。このため、搬送モータを所定量回転させたときの搬送量は、排出ローラ１２のみの搬送動作の方が搬送ローラ１１および排出ローラ１２の搬送動作よりも多くなる場合がある。また、搬送ローラ対によって記録媒体を挟持する力は、排出ローラ対によって記録媒体を挟持する力よりも強い。したがって、記録媒体が搬送ローラ対及び排出ローラ対に挟持されている場合は、搬送ローラ対が支配的になる。この場合、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ対１８を抜けて記録媒体Ｐが排出ローラ１２のみで搬送されると、記録媒体Ｐ上の画像中にインクが吐出されない領域が発生するおそれがある。すなわち、記録媒体Ｐ上の画像中に白スジが発生する。したがって、本実施形態では、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ対１８を抜けた後は、記録媒体Ｐへの画像形成動作を行わない。
【００１８】
コードホイール２３は、搬送ローラ１１の軸上に設けられ、搬送ローラ１１による記録媒体Ｐの搬送量を検出するために用いられる。コードホイール２３を不図示のエンコードセンサで読み取ることで、搬送ローラ１１の回転量、すなわち搬送ローラ１１による記録媒体Ｐの搬送量を検出する。エンコードセンサは、コードホイール２３と隣接する位置に取り付けられている。
【００１９】
ＰＥセンサ２２は、記録媒体Ｐの先端および後端が通過したか否かを検出することができる。記録媒体Ｐの先端は、給送ローラ２１によって記録媒体Ｐが給送された後に検出される。記録媒体Ｐの後端は、搬送ローラ１１によって記録媒体Ｐが搬送されている間に検出される。
【００２０】
図３に、記録装置１の制御回路の構成のブロック図を示す。制御部Ｂ１には、記録装置１に設けられた操作ＵＩ（Ｂ２）またはＰＣ（Ｂ３）から記録動作の指令が送られる。
【００２１】
制御部Ｂ１は、記録動作の指令に応じて、搬送モータドライバＢ４を介して搬送モータＢ５を駆動させる。搬送ローラ１１および排出ローラ１２は、駆動伝達系を介して搬送モータＢ５により駆動される。このため、搬送モータＢ５の駆動に従って、搬送ローラ１１および排出ローラ１２が回転する。搬送ローラ１１および排出ローラ１２は同期しながら回転し、記録媒体Ｐを搬送する。
【００２２】
制御部Ｂ１は、記録動作の指令に応じて、キャリッジモータドライバＢ８を介してキャリッジモータＢ９を駆動させる。キャリッジ１４は、駆動伝達系を介してキャリッジモータＢ９により駆動される。このため、キャリッジモータＢ９の駆動に従って、キャリッジ１４は主走査方向に移動する。キャリッジ１４に搭載された記録ヘッド１３は、制御部Ｂ１からの駆動指令を受けてインクを吐出し、画像形成動作などを行う。
【００２３】
各種センサＢ１１には、図２で述べた搬送ローラ１１のエンコードセンサおよびＰＥセンサ２２なども含まれる。各種センサＢ１１は、記録装置１の各所に設けられている。各種センサＢ１１からの情報に基づいて、搬送モータＢ５およびキャリッジモータＢ９など各モータの回転状態を判断する。検出された各モータの回転状態に関する情報は、制御部Ｂ１に送られる。
【００２４】
ＰＥセンサ２２で検出された記録媒体Ｐの先端および後端の検出結果は、信号として制御部Ｂ１に送られる。この記録媒体Ｐの先端および後端の検出結果および各種モータの回転状態に関する情報に基づいて、制御部Ｂ１によって記録媒体Ｐの搬送方向における記録媒体Ｐの位置管理が行われる。
【００２５】
図４に、搬送ローラ対１８と記録媒体Ｐに記録された記録画像との位置関係を示す。図４は、記録媒体Ｐを記録ヘッド１３側から見た図である。位置Ｔは、搬送ローラ対１８のニップ位置である。以降の説明では、記録媒体Ｐの後端が搬送ローラ対１８を抜けることを、記録媒体Ｐの後端がニップ位置Ｔを通過することとして説明する。ニップ位置Ｔの位置は、搬送ローラ１１などの部品寸法のばらつきや、記録媒体Ｐの厚さによって変化するとともに、記録媒体の搬送方向において長さをもった領域としてとらえられる。
【００２６】
キャリッジ１４の１回の走査で、キャリッジ１４に搭載された記録ヘッド１３で画像形成動作を行う。この１回の走査で、吐出口列４０の長さ分の幅で主走査方向に画像を形成する。吐出口列４０には、インクを吐出する吐出口が記録媒体Ｐの搬送方向に複数配列している。記録装置では、同一領域を複数回の主走査による画像形成動作で画像を形成するマルチパス記録を行うものがある。しかしながら、本実施形態では、同一領域に対して１回の主走査による画像形成動作を行うことで画像を形成する、いわゆるワンパス記録で説明する。この画像形成動作後に記録媒体Ｐを搬送量Ｌ１搬送する搬送動作を行う。搬送量Ｌ１は吐出口列４０の長さである。この搬送動作後に再び画像形成動作を行う。吐出口列４０は記録ヘッド１３に設けられている。Ｋ１〜６は、それぞれ１〜６回目の画像形成動作で形成された画像である。画像Ｋ１〜６それぞれの搬送方向の長さは、吐出口列４０の長さである。
【００２７】
画像Ｋ６を形成する画像形成動作後に、搬送量Ｌ１の搬送動作を行うことによって、記録媒体Ｐの後端がニップ位置Ｔを通過する。このため、画像Ｋ６の搬送方向下流側にある記録媒体Ｐに対しては画像形成動作が行われない。
【００２８】
図５は、吐出口列４０と記録媒体Ｐ、搬送ローラ対１８、排出ローラ対１９の配置を示す図である。Ｒ１は、前の画像形成動作によって形成された記録画像を表す。吐出口列４０は４個の吐出口ブロックＢ１〜４に分割されている。すなわち、吐出口列４０には、複数の吐出口ブロックＢ１〜４が設けられている。吐出口ブロックＢ１〜４は、インクを吐出する吐出口が記録媒体Ｐの搬送方向に複数配列している吐出口群である。吐出口ブロックＢ１〜４は、記録媒体Ｐへの画像形成動作に使用される。吐出口ブロックＢ１〜４それぞれの長さは吐出口列ブロック長Ｎである。吐出口列４０の長さはＮ×４である。上述の搬送量Ｌ１（第１の搬送量）は、Ｎ×４である。
【００２９】
後端位置Ｅは、記録媒体Ｐの後端の位置である。搬送量Ｌ１は吐出口列４０の長さであり、Ｎ×４である。吐出口ブロックＢ１〜４から記録媒体Ｐに対してインクを吐出することで画像形成動作が行われる。後端距離Ａは、後端位置Ｅからニップ位置Ｔまでの距離である。後端距離Ａは搬送量Ｌ１未満であるため、搬送量Ｌ１の搬送動作を行うと、記録媒体Ｐの後端はニップ位置Ｔを通過してしまう。
【００３０】
図６は、吐出口列４０と記録媒体Ｐ、搬送ローラ対１８、排出ローラ対１９の配置を示す図である。図６に示すように、本実施形態では、搬送量Ｌ１を吐出口ブロック長Ｎ×２の長さ分減算した搬送量Ｌ２だけ記録媒体Ｐを搬送する。これより、記録媒体Ｐの後端がニップ位置Ｔを通過せず、ニップ位置Ｔの搬送方向上流側であってニップ位置Ｔからの距離が所定距離である吐出口ブロック長Ｎ未満で停止する。
【００３１】
このとき、搬送量Ｌ１から減算した吐出口ブロック長Ｎ×２の長さ分だけ搬送方向上流側の吐出口ブロックで画像形成動作を行うことで、画像形成動作で形成される画像の連続性を維持する。すなわち、吐出口ブロックＢ１および吐出口ブロックＢ２によって画像形成動作が行われる。
【００３２】
図７に、本実施形態の記録装置１の画像形成制御を表すフローチャートを示す。この画像形成制御は、制御部Ｂ１によって実行される。画像形成制御が開始されると、ステップＳ１において、後端距離Ａが搬送量Ｌ１未満であるか判定する。
【００３３】
後端距離Ａが搬送量Ｌ１未満でないと判定された場合、ステップＳ２において搬送量Ｌ１搬送する。搬送量Ｌ１搬送した後、ステップＳ３において記録ヘッド１３によって記録媒体Ｐへ記録を行う。
【００３４】
後端距離Ａが搬送量Ｌ１未満であると判定された場合、ステップＳ４において記録媒体Ｐの後端がニップ位置Ｔの搬送方向上流側であってニップ位置Ｔからの距離が吐出口ブロック長Ｎ未満であるか判定する。
【００３５】
記録媒体Ｐの後端がニップ位置Ｔの搬送方向上流側であってニップ位置Ｔからの距離が吐出口ブロック長Ｎ未満で停止していない場合は、ステップＳ５において、記録媒体Ｐを搬送量Ｌ２搬送する。
【００３６】
記録媒体Ｐを搬送量Ｌ２搬送した後、ステップＳ６において、搬送量Ｌ１から減算したＮ×２分だけ搬送方向上流側の吐出口ブロックで画像形成動作を行い、画像形成制御を終了する。
【００３７】
記録媒体Ｐの後端がニップ位置Ｔの搬送方向上流側であってニップ位置Ｔからの距離が吐出口ブロック長Ｎ未満で停止している場合は、ステップＳ４においてＹｅｓと判定され、画像形成制御を終了する。
【００３８】
（第２の実施形態）
本実施形態では、吐出口ブロック長Ｎの搬送量で搬送動作を行う場合の記録装置１の制御方法について説明する。第１の実施形態と同様の部分は省略する。本実施形態では、画像形成動作と吐出口ブロック長Ｎ搬送する搬送動作を繰り返して記録動作を行う。本実施形態では、同一領域に対して複数回の主走査による画像形成動作を行うことで画像を形成するマルチパス記録を行っている。
【００３９】
図８は、吐出口列４０と記録媒体Ｐ、搬送ローラ対１８、排出ローラ対１９の配置を示す図である。本実施形態では、同一領域に対して４回の主走査に伴う画像形成動作を行うことで画像を形成する。Ｒ２は４回の画像形成動作で画像の形成が完了した記録画像を表す。吐出口ブロックＢ１〜４から記録媒体Ｐに対してインクを吐出することで画像形成動作が行われる。この画像形成動作によって、吐出口ブロックＢ４と対向する記録媒体Ｐにおいて画像の形成が完了する。
【００４０】
記録媒体Ｐの後端は、ニップ位置Ｔの搬送方向上流側であってニップ位置Ｔからの距離が吐出口ブロック長Ｎ未満で停止している。後端距離Ａが搬送量Ｎ未満であるため、搬送量Ｎ搬送されると記録媒体Ｐの後端はニップ位置Ｔを通過してしまう。吐出口ブロックＢ１〜４による画像形成動作後に搬送動作は行われない。
【００４１】
図９は、吐出口列４０と記録媒体Ｐ、搬送ローラ対１８、排出ローラ対１９の配置を示す図である。図９は、図８の画像形成動作後の状態である。
【００４２】
このとき、図８の画像形成動作後に搬送されなかった搬送量Ｎ分だけ搬送方向上流側の吐出口ブロックによって画像形成動作が行われる。すなわち、吐出口ブロックＢ１〜３によって画像形成動作が行われる。この画像形成動作後、吐出口ブロックＢ１〜２による画像形成動作、吐出口ブロックＢ１による画像形成動作を順番に行うことで、吐出口列４０と対向する記録媒体Ｐへの画像の形成を完了する。
【００４３】
図１０に、本実施形態の記録装置１の画像形成制御を表すフローチャートを示す。この画像形成制御は、制御部Ｂ１によって実行される。画像形成制御が開始されると、ステップＳ１１において後端距離Ａが搬送量Ｎ未満であるか判定する。
【００４４】
後端距離Ａが搬送量Ｎ未満でないと判定された場合は、ステップＳ１２において搬送量Ｎ搬送する。搬送量Ｎ搬送した後、ステップ１３において記録ヘッド１３による画像形成動作を行い、画像形成制御を終了する。
【００４５】
後端距離Ａが搬送量Ｎ未満であると判定された場合、搬送動作を行わない。そして、ステップＳ１４において、搬送されなかった搬送量Ｎ分だけ搬送方向上流側の吐出口ブロックによって画像形成動作が行われる。ステップ１４において画像形成動作が行われた後、画像形成制御を終了する。
【００４６】
（その他の実施形態）
第１の実施形態および第２の実施形態では吐出口列４０を４分割したが、例えば６分割や８分割で分割するなどの他の分割数で分割しても良い。
【００４７】
ＰＥセンサ２２は、搬送ローラ１１の搬送方向上流側に設置する場合に限らない。例えば、搬送ローラ１１よりも搬送方向下流側にＰＥセンサ２２を設置した場合であってもよい。この場合、記録媒体Ｐの先端の検出位置情報とあらかじめ記憶されている記録媒体Ｐのサイズの情報などによって、記録媒体Ｐの後端を検出する。
【符号の説明】
【００４８】
１１  搬送ローラ
１３  記録ヘッド
１４  キャリッジ
１８  搬送ローラ対
２２  ＰＥセンサ
Ｂ１  制御部
Ｂ１１  各種センサ
Ｐ  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015020354.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015020354.tif 000011
【図１０】
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