(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスを立体的に経路規制可能なプロテクタを、電線に対して容易に装着できるようにすることを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０の製造方法は、（ａ）シート材を曲げて、電線群１２の少なくとも一部を収容可能な仮プロテクタに加工し、仮プロテクタを平面に沿って配設する工程と、（ｂ）仮プロテクタを、電線群１２のうち前記平面に沿って配設された保護対象部分を覆うように電線群１２に取付ける工程と、（ｃ）工程（ｂ）の後に、仮プロテクタの少なくとも一部が前記平面に対して交差するように、仮プロテクタを曲げた状態に維持する工程と、を備える。これにより、プロテクタ２０によって、電線群１２を曲げた状態に維持することができる。【選択図】図１０
2015116109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）シート材を曲げて、電線群の少なくとも一部を収容可能な仮プロテクタに加工し、前記仮プロテクタを平面に沿って配設する工程と、
（ｂ）前記仮プロテクタを、前記電線群のうち前記平面に沿って配設された保護対象部分を覆うように前記電線群に取付ける工程と、
（ｃ）前記工程（ｂ）の後に、前記仮プロテクタの少なくとも一部が前記平面に対して交差するように、前記仮プロテクタを曲げた状態に維持する工程と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程(ａ)は、前記シート材を曲げて長尺状に延在する長尺本体部に加工する工程を含み、
前記工程（ｂ）は、前記長尺本体部を、前記電線群に取付ける工程を含み、
前記工程（ｃ）は、前記長尺本体部の少なくとも一部が前記平面に対して交差するように、前記長尺本体部を曲げた状態に維持する工程を含む、
ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項３】
請求項２記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記長尺本体部に対して、その延在方向に沿って離れた複数箇所に前記電線群に取付けられる取付部が設けられると共に、前記複数の取付部の間に前記長尺本体部の延在方向に沿って伸縮可能な長さ調整部が設けられており、
前記工程（ｃ）において、前記長さ調整部を伸しつつ又は縮めつつ、前記長尺本体部を曲げる、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項４】
請求項３記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記複数の取付部は、前記長尺本体部の両端部に設けられている、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項５】
請求項４記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程（ｂ）において、前記電線群は、前記長尺本体部に収容される幹線部分と、前記長尺本体部の延在方向中間部において前記幹線部分から分岐する分岐部分とを含む形態に配設されると共に、前記長尺本体部に前記分岐部分を前記幹線部分から分岐させるように導く分岐案内部が形成され、
前記工程（ｃ）において、前記長尺本体部のうち前記分岐案内部と少なくとも一端側の端部との間に曲げ部が形成され、
前記長尺本体部のうち前記分岐案内部に対して前記曲げ部が形成される側の部分に、前記長さ調整部が設けられている、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項６】
請求項２〜請求項５のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記長さ調整部は、
前記長尺本体部の延在方向に沿って伸縮可能に折られた蛇腹状部分を含む、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項７】
請求項２〜請求項５のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記長さ調整部は、
２つの部材がスライドしつつ前記長尺本体部の延在方向に沿って伸縮可能に連結される構成部分を含む、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項８】
保護対象部分を含む電線群と、
前記保護対象部分を覆うように、前記電線群に取付けられたプロテクタと、
を備え、
前記プロテクタは、シート材を曲げることによって形成された長尺本体部を含み、前記長尺本体部に対して、その延在方向に沿って離れた複数箇所に前記電線群に取付けられた取付部が設けられると共に、前記複数の取付部の間に前記長尺本体部の延在方向に沿って伸縮可能な長さ調整部が設けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項９】
請求項８記載のワイヤーハーネスであって、
前記長さ調整部は、
前記長尺本体部の延在方向に沿って伸縮可能に折られた蛇腹状部分を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項１０】
請求項８記載のワイヤーハーネスであって、
前記長さ調整部は、２つの部材がスライドしつつ伸縮可能に連結される構成部分を含む、ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等において配線材として用いられるワイヤーハーネスに保護部材を取付けるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等に用いられるワイヤーハーネスには、電線の経路を規制しつつ保護するための保護部材が取付けられることがある。
【０００３】
特許文献１は、上記のような保護部材として、樋状のプロテクタ本体と、蓋体とを備えるプロテクタを開示している。このプロテクタは、合成樹脂等によって形成されている。
【０００４】
また、特許文献２は、ワイヤーハーネス本体部の周囲を不織材料で覆い、この不織材料を金型内に配設した状態でホットプレスして、保護部材を形成する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３１９１４１号公報
【特許文献２】特開２０１３−７３８９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ワイヤーハーネスを立体的に経路規制することが必要となる場合がある。しかしながら、通常、ワイヤーハーネスは、平面的に広がる作業板上において組立てられる。このため、作業板において、ワイヤーハーネスを立体的に経路規制する構成を組込むことは難しい。
【０００７】
例えば、特許文献１に開示の技術によって、ワイヤーハーネスを立体的に経路規制しようとすると、ワイヤーハーネスを立体的に経路規制する形状を有するプロテクタを、ワイヤーハーネスに装着する必要がある。しかしながら、作業板上において平面的に配設されるワイヤーハーネスに対して、立体的形状に経路規制する形状を有するプロテクタを取付けることは困難である。
【０００８】
この場合、ワイヤーハーネスを平面的に組立てるための作業板とは別の作業台上にプロテクタ装着用の治具を準備し、当該治具上で、プロテクタをワイヤーハーネスに装着することが考えられる。その場合、ワイヤーハーネスの移し替え作業等が必要となり、ワイヤーハーネスの組立作業が繁雑となる。
【０００９】
また、例えば、特許文献２に開示の技術によると、ワイヤーハーネスの製造現場に、不織材料を、ワイヤーハーネスを収容可能となる形状に形作るためのホットプレス機を導入する必要があり、作業スペースや作業負担が増大するといった問題がある。
【００１０】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスを立体的に経路規制可能なプロテクタを、電線に対して容易に装着できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）シート材を曲げて、電線群の少なくとも一部を収容可能な仮プロテクタに加工し、前記仮プロテクタを平面に沿って配設する工程と、（ｂ）前記仮プロテクタを、前記電線群のうち前記平面に沿って配設された保護対象部分を覆うように前記電線群に取付ける工程と、（ｃ）前記工程（ｂ）の後に、前記仮プロテクタの少なくとも一部が前記平面に対して交差するように、前記仮プロテクタを曲げた状態に維持する工程と、を備える。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程(ａ)は、前記シート材を曲げて長尺状に延在する長尺本体部に加工する工程を含み、前記工程（ｂ）は、前記長尺本体部を、前記電線群に取付ける工程を含み、前記工程（ｃ）は、前記長尺本体部の少なくとも一部が前記平面に対して交差するように、前記長尺本体部を曲げた状態に維持する工程を含む。
【００１３】
第３の態様は、第２の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記長尺本体部に対して、その延在方向に沿って離れた複数箇所に前記電線群に取付けられる取付部が設けられると共に、前記複数の取付部の間に前記長尺本体部の延在方向に沿って伸縮可能な長さ調整部が設けられており、前記工程（ｃ）において、前記長さ調整部を伸しつつ又は縮めつつ、前記長尺本体部を曲げるものである。
【００１４】
第４の態様は、第３の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記複数の取付部は、前記長尺本体部の両端部に設けられているものである。
【００１５】
第５の態様は、第４の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ｂ）において、前記電線群は、前記長尺本体部に収容される幹線部分と、前記長尺本体部の延在方向中間部において前記幹線部分から分岐する分岐部分とを含む形態に配設されると共に、前記長尺本体部に前記分岐部分を前記幹線部分から分岐させるように導く分岐案内部が形成され、前記工程（ｃ）において、前記長尺本体部のうち前記分岐案内部と少なくとも一端側の端部との間に曲げ部が形成され、前記長尺本体部のうち前記分岐案内部に対して前記曲げ部が形成される側の部分に、前記長さ調整部が設けられているものである。
【００１６】
第６の態様は、第２〜第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記長さ調整部は、前記長尺本体部の延在方向に沿って伸縮可能に折られた蛇腹状部分を含むものである。
【００１７】
第７の態様は、第２〜第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記長さ調整部は、２つの部材がスライドしつつ前記長尺本体部の延在方向に沿って伸縮可能に連結される構成部分を含むものである。
【００１８】
第８の態様に係るワイヤーハーネスは、保護対象部分を含む電線群と、前記保護対象部分を覆うように、前記電線群に取付けられたプロテクタと、を備え、前記プロテクタは、シート材を曲げることによって形成された長尺本体部を含み、前記長尺本体部に対して、その延在方向に沿って離れた複数箇所に前記電線群に取付けられた取付部が設けられると共に、前記複数の取付部の間に前記長尺本体部の延在方向に沿って伸縮可能な長さ調整部が設けられているものである。
【００１９】
第９の態様は、第８の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記長さ調整部は、前記長尺本体部の延在方向に沿って伸縮可能に折られた蛇腹状部分を含むものである。
【００２０】
第１０の態様は、第８の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記長さ調整部は、２つの部材がスライドしつつ伸縮可能に連結される構成部分を含むものである。
【発明の効果】
【００２１】
第１の態様によると、仮プロテクタを、電線群のうち前記平面に沿って配設された保護対象部分を覆うように当該電線群に取付けるため、当該仮プロテクタを電線群に対して容易に装着できる。また、仮プロテクタの少なくとも一部が前記平面に対して交差するように、仮プロテクタを曲げた状態に維持するため、当該シート材から仮プロテクタ形態を経て形成されるプロテクタによってワイヤーハーネスを立体的に経路規制することができる。
【００２２】
第２の態様によると、少なくとも１枚のシート材を曲げて前記平面に沿って長尺状に延在する長尺本体部に加工し、これを電線群に取付け、この後、長尺本体部を曲げるため、仮プロテクタを電線群に対して容易に装着できる。
【００２３】
第３の態様によると、長尺本体部を、前記電線群のうち前記平面に沿って配設された保護対象部分を覆うように前記電線群に取付け、この後、長尺本体部を曲げると、取付部間で、電線群の寸法余り又は寸法足らずが発生する可能性がある。そこで、前記長尺本体部のうち複数の取付部の間に、伸縮可能な長さ調整部を設け、前記工程（ｃ）において、前記長さ調整部を伸しつつ又は縮めつつ、前記長尺本体部を曲げることで、電線群の寸法余り又は寸法足らずを解消することができる。また、これにより、平面上で、シート材に対する電線群の固定箇所を設計することができるため、ワイヤーハーネスの設計が容易となる。
【００２４】
第４の態様によると、長尺本体部の両端部の取付部を電線群に対して容易かつしっかり取付けることができる。
【００２５】
第５の態様によると、長尺本体部の途中から分岐部分が分岐している場合、当該分岐部分が分岐する部分は、長尺本体部の延在方向に対して動き難い。そこで、前記長尺本体部のうち前記分岐案内部に対して前記曲げ部が形成される側の部分に、前記長さ調整部が設けられる構成とすることで、電線群の寸法余り又は寸法足らずを解消することができる。
【００２６】
第６の態様によると、簡易な構成によって長さ調整を行うことができる。
【００２７】
第７の態様によると、プロテクタの外観形状においてなるべく凹凸を少なくできる。
【００２８】
第８の態様によると、長尺本体部を、前記電線群のうち前記平面に沿って配設された保護対象部分を覆うように前記電線群に取付け、この後、長尺本体部を曲げた場合において、前記長さ調整部を伸しつつ又は縮めつつ、前記長尺本体部を曲げることができる。これにより、取付部間で電線群の寸法余り又は寸法足らずを解消することができる。
【００２９】
第９の態様によると、簡易な構成によって長さ調整を行うことができる。
【００３０】
第１０の態様によると、プロテクタの外観形状においてなるべく凹凸を少なくできる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】ワイヤーハーネスと組立図板との関係を示す説明図である。
【図２】ワイヤーハーネスと組立図板との関係を示す説明図である。
【図３】不織部材からシート材を形成する工程例を示す説明図である。
【図４】シート材として用いられる中空シート材の例を示す一部切り欠き斜視図である。
【図５】シート材として用いられる中空シート材の他の例を示す一部切り欠き斜視図である。
【図６】シート材として用いられる中空シート材のさらに他の例を示す一部切り欠き斜視図である。
【図７】工程（ａ）においてシート材を曲げる作業を示す説明図である。
【図８】工程（ａ）によって加工された仮プロテクタ内に電線群を収容した状態を示す説明図である。
【図９】工程（ｂ）において仮プロテクタを電線群に取付けた状態を示す説明図である。
【図１０】工程（ｃ）において仮プロテクタを曲げた状態を示す説明図である。
【図１１】蛇腹部を設けなかった場合に電線群の寸法余りが生じることを説明するための図である。
【図１２】蛇腹部を設けなかった場合に電線群の寸法余りが生じることを説明するための図である。
【図１３】蛇腹部を設けることによって電線群の寸法余りが抑制されることを説明するための図である。
【図１４】蛇腹部を設けることによって電線群の寸法余りが抑制されることを説明するための図である。
【図１５】変形例に係る長さ調整部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法及びワイヤーハーネスについて説明する。
【００３３】
＜ワイヤーハーネスの設計経路と組立図板との関係について＞
本実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法及びワイヤーハーネスについて説明するにあたって、ワイヤーハーネスの設計経路と組立図板との関係等について説明しておく。
【００３４】
図１及び図２はワイヤーハーネス１０とその組立図板５０との関係を示す説明図である。図１及び図２において、説明の便宜のため、ＸＹＺ直交座標軸を図示した。
【００３５】
ワイヤーハーネス１０は、複数の電線群１２を含む配線材である。より具体的には、ワイヤーハーネス１０は、車両等において各種電気機器同士を電気的に接続する配線材であり、複数の電線が車両等における配線経路に沿って適宜分岐しつつ結束されている。ワイヤーハーネス１０の端部には、コネクタ等が接続されており、ワイヤーハーネス１０が車両に組込まれた状態で、端部のコネクタが車両等に搭載された各種電気機器に接続されることで、当該各種電気機器同士がワイヤーハーネス１０を介して電気的に接続される。なお、ワイヤーハーネス１０には、光ファイバーコード等が含まれていてもよい。
【００３６】
ワイヤーハーネス１０は、車両において３次元的な配線経路に沿って配設される。もっとも、ワイヤーハーネス１０を組立てる際には、当該ワイヤーハーネス１０の設計、製造作業を容易にするため、３次元的な配線経路を２次元に展開した経路設計を行う。そして、電線群１２を、組立図板５０上で、当該組立図板５０に平行な仮想作業平面（図１及び図２ではＸＹ平面）において所定の２次元的な経路に沿って配設し、この状態で、前記電線群１２の結束作業、プロテクタ、車両固定具等の外装部品の装着作業を実施する。なお、組立図板５０上における電線群１２の支持は、Ｕ字状の治具５２等によってなされる。
【００３７】
上記ワイヤーハーネス１０に対しては、その保護及び経路規制を行うため、当該ワイヤーハーネス１０の少なくとも一部を覆うプロテクタ２０が取付けられることがある。また、そのワイヤーハーネス１０の車両における配線経路によっては、図１に示すように、プロテクタ２０の一部が作業平面に対して斜行するように（図１ではＺ軸方向に傾くように）、前記プロテクタ２０が曲げられた形状を呈する場合があり得る。
【００３８】
かかるプロテクタ２０を、組立図板５０上で電線群１２に装着するためには、電線群１２をＺ軸方向側に傾けるように配設して、当該電線群１２をプロテクタ２０に取付ける必要がある。そのためには、ワイヤーハーネス１０の組立時の経路を、３次元的に考慮して設計し、またその組立作業を行う必要があり、その設計及び製造作業が困難となる。
【００３９】
また、上記のようなプロテクタ２０の取付作業を除いて電線群１２の結束作業等を行った後、プロテクタ２０を取付ける前のワイヤーハーネス１０を、別のプロテクタ取付用の作業図板に移し替え、当該プロテクタ取付用の作業図板上でプロテクタ２０をワイヤーハーネス１０に取付けることとすれば、組立図板５０における作業に関しては、２次元的な組立経路設計に基づく組立作業が可能となる。しかしながら、この場合、ワイヤーハーネス１０の移し替え作業が必要となってしまう。
【００４０】
そこで、図２に示すように、電線群１２を、組立図板５０に平行な仮想作業平面（図２ではＸＹ平面）において所定の２次元的な経路に沿って配設し、この状態で、電線群１２に仮プロテクタ３０を取付ける。また、同状態で、電線群１２の他の箇所の結束作業、外装部品等の固定作業を実施する。
【００４１】
この後、仮プロテクタ３０の一部が仮想作業平面に対して斜行するように（図２ではＺ軸方向に傾くように）、仮プロテクタ３０を曲げた状態に維持すれば（図２の矢符Ａ参照）、組立図板５０に上における結束作業、外装部品の取付作業自体に関しては、２次元的な組立経路設計に基づく作業が可能となり、ワイヤーハーネス１０の組立作業が容易となる。
【００４２】
＜プロテクタを形成するためのシート材の構造について＞
上記プロテクタ２０を形成するためのシート材の構造について説明しておく。本実施形態においては、プロテクタ２０は、シート材４０を曲げ加工すること、特に、折曲げ加工することによって形成される。
【００４３】
シート材４０によって形成されたプロテクタ２０は、シート材４０の曲げ方、折曲げ方を適宜変更することで、種々形状に加工することが可能となる。このため、シート材４０によって形成されたプロテクタ２０を用いることで、電線群１２を多様な経路で規制することを、比較的安価に実現することが可能となる。
【００４４】
かかるプロテクタ２０を形成するためのシート材４０としては、電線群１２を覆った状態で当該電線群１２の経路規制及び保護を行うことが可能な程度の剛性を有し、かつ、曲げ可能な性質（好ましくは折曲げ可能な性質）を有するものを用いるとよい。
【００４５】
かかるシート材４０としては、不織部材をホットプレスして固めた不織シート、樹脂製のシート、紙シート等を用いることができる。
【００４６】
図３は、不織部材７８をホットプレスして固めることによってシート材４０を形成する工程例を示す説明図である。
【００４７】
不織部材７８は、複数の繊維が織られずに絡み合った繊維材料であって、柔軟性を有している。当該不織部材７８は、加熱によって少なくとも一部が溶融し、その後硬化することにより、高剛性となる。また、不織部材７８の溶融部分が硬化する際に、加圧することによって、所定形状、例えば、薄手のシート形状を呈するように加工することができる。
【００４８】
具体的は、不織部材７８としては、絡み合う基本繊維と、接着樹脂（「バインダ」とも呼ばれる）とを含む柔軟性を有するものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点を有する樹脂である。そして、この不織部材７８を、基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い温度に加熱することで、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染みこむ。この後、不織部材７８が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織部材が硬化して、加熱前の状態よりも硬くなる。また、接着樹脂が溶融している状態で、不織部材７８を圧縮すると、当該不織部材７８は、その圧縮時における所定の成形形状に維持される。
【００４９】
接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００５０】
このように、不織部材７８として、基本繊維と接着樹脂とを含むものを用いれば、上記ホットプレス後においても、基本繊維は繊維状態のまま残存することができる。このため、上記不織部材７８をホットプレスすることによって形成されたシート材４０は、ある程度の柔軟性を有する。このため、当該シート材４０を形成したプロテクタ２０が周囲の部材に当たったとしても接触音等を発生させ難いという利点がある。
【００５１】
上記不織部材７８は、長尺帯状に形成されており、巻回体７０として巻取られている。上記不織部材７８は、巻回体７０から引出され、予備加熱装置７２を経て、一対の加熱加圧ローラ７４間に導かれる。一対の加熱加圧ローラ７４は、ヒータ等によって加熱されると共に、図示省略のモータ等によって、不織部材７８を引出す方向に回転駆動されている。そして、不織部材７８は、予備加熱装置７２によって、接着樹脂が溶融する温度未満に予備加熱された後、一対の加熱加圧ローラ７４間に至る。一対の加熱加圧ローラ７４では、不織部材７８は、接着樹脂が溶融する温度以上に加熱されつつ加圧される。これにより、不織部材７８は、ある程度の剛性を持つシート形状をなすシート材４０に加工される。
【００５２】
なお、一対の加熱加圧ローラ７４の下流側には、不織部材７８の引出方向上流側に向けて徐々に薄手となるスクレーパー７５が配設されている。一対のスクレーパー７５の先端部は、一対の加熱加圧ローラ７４と当該一対の加熱加圧ローラ７４から導出されるシート材４０との間に配設されており、加熱加圧ローラ７４の表面からシート材４０を剥がす役割を有している。
【００５３】
なお、上記一対の加熱加圧ローラ７４の表面に溝形状、或は、突起形状を付しておくことにより、シート材４０に凹凸形状を形成することができる。特に、一対の加熱加圧ローラ７４の表面に、溝形状を形成しておけば、シート材４０を接着樹脂の融点以上に加熱しない部分を設けることができ、この部分を、シート材４０の折目として形成することができる。
【００５４】
また、上記シート材４０としては、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空シート材を用いることも好ましい。かかる中空シート材であれば、軽量かつ強度的にも優れたプロテクタ２０を得ることができるからである。
【００５５】
図４〜図６は、それぞれ中空シート材４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃの例を示す一部切り欠き斜視図である。
【００５６】
図４に示す中空シート材４０Ａは、複数（ここでは２つ）の板状部材４２Ａと、複数の板状部材４２Ａに挟込まれた介在部材４６Ａとを備える。
【００５７】
複数の板状部材４２Ａ及び介在部材４６Ａを形成する材質は特に限定されない。複数の板状部材４２Ａ及び介在部材４６Ａは、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部材４２Ａ及び介在部材４６Ａの少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００５８】
板状部材４２Ａは、平板状に形成されている。複数の板状部材４２Ａが介在部材４６Ａを介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００５９】
介在部材４６Ａは、凹凸形状を呈する板状に形成された部材である。かかる介在部材４６Ａが、複数の板状部材４２Ａの間に挟み込まれた状態で、当該板状部材４２Ａの内向き面に接合される。板状部材４２Ａと介在部材４６Ａとの接合は、例えば、接着剤、粘着剤等により行われる。これにより、介在部材４６Ａが呈する凹凸形状に応じた中空構造が、複数の板状部材４２Ａの間に形成される。
【００６０】
ここでは、介在部材４６Ａは、山部４６Ａａと谷部４６Ａｂとが波状に連続する形状に形成されている。山部４６Ａａの延在方向と谷部４６Ａｂの延在方向とは、平行な位置関係にあり、従って、介在部材４６Ａを平面視すると、複数の山部４６Ａａと複数の谷部４６Ａｂとが交互に並列状に形成された構成とされている。
【００６１】
そして、介在部材４６Ａが複数の板状部材４２Ａの間に挟み込まれ、谷部４６Ａｂの底部の下面と下側の板状部材４２Ａとが接合されると共に、山部４６Ａａの頂部の上面と上側の板状部材４２Ａとが接合されている。
【００６２】
このような中空シート材４０Ａによると、複数の板状部材４２Ａが間隔をあけて、介在部材４６Ａによって連結されているため、曲り難い。また、板状部材４２Ａ間に介在部材４６Ａが介在しているため、当該介在部材４６Ａによっても中空シート材４０Ａが曲り難くかつ凹み難いように補強される。
【００６３】
また、中空シート材４０Ａの複数の板状部材４２Ａの間には中空構造が形成されているため、その分、軽量化及び材料費の低減を図ることもできる。
【００６４】
なお、中空シート材４０Ａの所定形状への切断又は所定形状の折線Ｌ（後述する）の形成は、一対のローラの表面に切断刃及び折線Ｌ形成用の突起又は刃を設け、当該一対のローラによって中空シート材４０Ａを挟むことによって連続的に容易に行うことができる。
【００６５】
上記中空シート材４０Ａの一製造例について説明しておく。
【００６６】
介在部材４６Ａは、例えば、平板状の部材を、凹凸面を有するプレス型の間に挟み込むことで形成することができる。例えば、帯状をなす平板状の部材を所定の搬送路に沿って連続的に供給すると共に、当該搬送路に沿って一対のローラを配設する。この一対のローラの表面には、凹凸形状を形成しておく。そして、帯状をなす平板状の部材を所定の搬送路に沿って搬送しつつ、当該平板状の部材を一対のローラで連続的に挟込んでいくことで、介在部材４６Ａを連続的に形成することができる。
【００６７】
また、上記所定の搬送路に沿って、一対のローラの下流側に、一対の帯状の板状部材４２Ａを連続的に供給して、当該一対の帯状の板状部材４２Ａの間に介在部材４６Ａを順次挟込んで接着剤等で接合していく。これにより、中空シート材４０Ａを連続的に製造することができる。
【００６８】
図５に示す中空シート材４０Ｂが、中空シート材４０Ａと異なるのは、介在部材４６Ａに代えて介在部材４６Ｂが用いられている点である。
【００６９】
すなわち、介在部材４６Ｂは、凹凸形状を呈する板状に形成された部材であり、より具体的には、介在部材４６Ｂの平面視において点在するように複数の突部４７Ｂが形成された構成とされている。ここでは、介在部材４６Ｂを平面視した状態において、複数の突部４７Ｂが縦横に一定間隔で並ぶように形成されている。突部４７Ｂは、介在部材４６Ｂのうち平板状に延在する基板部４８Ｂより一方主面側に突出するように形成されており、筒の上端部が閉じられた形状を呈している。ここでは、突部４７Ｂは、上方に向けて徐々に狭まる形状、即ち、錐台形状に形成されている。突部４７Ｂは、円錐台形状に形成されていてもよいし、角錐台形状に形成されていてもよいし、角錐台の角を丸めた形状に形成されていてもよい。
【００７０】
そして、介在部材４６Ｂが複数の板状部材４２Ｂの間に挟み込まれ、基板部４８Ｂの下面が下側の板状部材４２Ｂに接合され、突部４７Ｂの頂部が上側の板状部材４２Ｂに接合されている。
【００７１】
このような中空シート材４０Ｂによると、上記中空シート材４０Ａと同様に、強度的に優れ、かつ、軽量化を図ることができる。
【００７２】
なお、２つの板状部材４２Ｂ間に、上記介在部材４６Ｂが２つ突合わせた状態で介在していてもよい。
【００７３】
図６に示す中空シート材４０Ｃは、樹脂材料によって形成された部材であり、複数（ここでは２つ）の板状部４２Ｃと、板状部４２Ｃの間に介在する介在部４６Ｃとを備え、はしご状断面を有する形状に形成されている。
【００７４】
より具体的には、板状部４２Ｃは、平板状に形成されている。複数の板状部４２Ｃが介在部４６Ｃを介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００７５】
複数の板状部４２Ｃの間に、複数の介在部４６Ｃが相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００７６】
各介在部４６Ｃは、細長い板状に形成されており、両側の板状部４２Ｃに対して直交する姿勢で、当該板状部４２Ｃに対して一体成型されている。
【００７７】
このため、中空シート材４０Ｃを、介在部４６Ｃの延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部４２Ｃの間に複数の介在部４６Ｃが延在するはしご状断面を示す。
【００７８】
このような中空シート材４０Ｃは、例えば、前記はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、中空シート材４０Ｃを容易に低コストで製造することができる。
【００７９】
このような中空シート材４０Ｃによっても、上記中空シート材４０Ａと同様に、強度的に優れたものとすることができ、かつ、軽量化を図ることができる。また、このような中空シート材４０Ｃは、樹脂材料の押出成型によって効率よく製造できるというメリットもある。
【００８０】
なお、複数の板状部分間に介在して中空構造を形成する介在部分は、他の中空形状を形成するものであってもよい。例えば、複数の板状部分間において、それらの間の介在部分は、三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００８１】
なお、中空シート材４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃの厚み寸法は、１．５ｍｍ〜１５．０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００８２】
なお、以下の説明では、不織部材７８によって形成されたもの、中空シート材４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃであるかに拘らず、シート材４０と表記する。
【００８３】
＜ワイヤーハーネスの製造方法及びワイヤーハーネスについて＞
ワイヤーハーネスの製造方法及びワイヤーハーネスについてより詳細に説明する。このワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）シート材を曲げて、電線群の少なくとも一部を収容可能な仮プロテクタに加工し、前記仮プロテクタを平面に沿って配設する工程と、（ｂ）前記仮プロテクタを、前記電線群のうち前記平面に沿って配設された保護対象部分を覆うように前記電線群に取付ける工程と、（ｃ）前記工程（ｂ）の後に、前記仮プロテクタの少なくとも一部が前記平面に対して交差するように、前記仮プロテクタを曲げた状態に維持する工程と、を備える。
【００８４】
図７は上記工程（ａ）においてシート材４０を曲げる作業を示す説明図であり、図８は上記工程（ａ）によって加工された仮プロテクタ３０内に電線群１２を収容した状態を示す説明図であり、図９は上記工程（ｂ）において仮プロテクタ３０を電線群１２に取付けた状態を示す説明図であり、図１０は上記工程（ｃ）において仮プロテクタ３０を曲げた状態を示す説明図である。
【００８５】
＜シート材４０の形状について＞
ここで、加工に供されるシート材４０について説明しておく。
【００８６】
ここでは、１枚のシート材４０から仮プロテクタ３０が加工される。シート材４０は、第１シート部４２と、第２シート部４４とが、長さ調整部としての蛇腹部４６を介して連結された構成とされている（図７参照）。
【００８７】
第１シート部４２は、長尺板状の第１底部４２ａと、当該第１底部４２ａの両側部に設けられた一対の第１側壁部４２ｂと、一対の第１側壁部４２ｂのそれぞれの外方部分に設けられた一対の第１蓋部４２ｃとを備えており、これらの各境界には、折容易な折線Ｌが形成されている。なお、ここでは、第１側壁部４２ｂは、その外向き端部に向けて徐々に細くなる帯形状に形成されている。
【００８８】
第１底部４２ａのうち第２シート部４４の反対側の端部には、第１側壁部４２ｂよりも外側方に延出する取付部４２ａｐが延設されている。
【００８９】
また、一対の第１側壁部４２ｂのうち第２シート部４４側の端縁部は、外方に向けて当該第２シート部４４側に傾斜するように延在する部分を有している。
【００９０】
また、一方側の第１側壁部４２ｂの延在方向中間部には、分岐案内部４２ｄが形成されている。ここでは、分岐案内部４２ｄは、第１側壁部４２ｂの延在方向中間部を、第１底部４２ａ側の部分を除いて方形状に切断し、方形状の開口４２ｄｈを形成すると共に当該開口４２ｄｈのうち第１底部４２ａ側の部分から外方に延在可能な分岐固定部４２ｂｐを形成することによって形成されている。
【００９１】
そして、電線群１２のうち幹線部分１２ａから分岐する分岐部分１２ｂが前記開口４２ｄｈを通って外方に導かれると共に、前記分岐固定部４２ｂｐに取付けられることで、当該分岐部分１２ｂが幹線部分１２ａから分岐するように導かれる（図８〜図１０参照）。
【００９２】
第１底部４２ａに対して一対の第１側壁部４２ｂを同じ側に折曲げることで、第１底部４２ａに対して反対側で開口する樋状の第１仮収容部３２が形成される。最終形態では、一対の第１蓋部４２ｃが前記開口を閉塞するように折曲げて重ね合わされ、当該重ね合わせ状態で固定されることで、第１収容部２２が形成される。第１収容部２２は、電線群１２の一部の周囲四方を覆って保護した状態で、当該電線群１２の一部を一定の経路（ここでは直線経路）に沿った状態に維持する。
【００９３】
なお、ここでは、一対の第１蓋部４２ｃが設けられているが、１つの蓋部によって開口を閉じるようにしてもよい。また、蓋部があることは必須ではない。さらに、本第１収容部２２は、作業平面内において曲がるように形成されていてもよい。
【００９４】
また、第２シート部４４は、方形板状の第２底部４４ａと、第２底部４４ａの両側部に設けられた一対の第２側壁部４４ｂと、一対の第２側壁部４４ｂのそれぞれの外方部分に設けられた第２蓋部４４ｃとを備えており、これらの各境界には、折容易な折線Ｌが形成されている。
【００９５】
第２底部４４ａ及び一方の第２側壁部４４ｂのうち第２シート部４４の反対側の端部には、その周囲よりも外方に延出する取付部４４ａｐが延設されている。
【００９６】
また、一対の第２側壁部４４ｂのうち第２シート部４４側の端縁部は、当該第１シート部４２側に延出しており、その端縁部は、外側方に向けて当該第２シート部４４から遠ざかる側に傾斜するように延在するように形成されている。
【００９７】
第２底部４４ａに対して一対の第２側壁部４４ｂを同じ側に折曲げることで、第２底部４４ａに対して反対側で開口する樋状の第２仮収容部３４が形成される。最終形態では、一対の第２蓋部４４ｃが前記開口を閉塞するように折曲げて重ね合わされ、当該重ね合わせ状態で固定されることで、第２収容部２４が形成される。第２収容部２４は、電線群１２の他の一部の周囲四方を覆って保護した状態で、当該電線群１２の他の一部を一定の経路（ここでは直線経路）に沿った状態に維持する。
【００９８】
ここでは、一対の第２蓋部４４ｃが設けられているが、１つの蓋部によって開口を閉じるようにしてもよい。また、蓋部があることは必須ではない。さらに、本第２収容部２４は、作業平面内において曲がるように形成されていてもよい。
【００９９】
蛇腹部４６は、第１仮収容部３２と第２仮収容部３４とを結ぶ方向に沿って伸縮可能に折られた構成とされている。ここでは、蛇腹部４６は、複数（ここでは２つ）の板状部４６ｐを含む。板状部４６ｐは、第１底部４２ａ及び第２底部４４ａと同幅に形成されている。各板状部４６ｐは、第１底部４２ａ、第２底部４４ａに対してそれらの内面側から見て山折となるように折られ、板状部４６ｐの間は、その内面側から見て谷折となるように折られる（図８参照）。従って、蛇腹部４６は、第１底部４２ａと第２底部４４ａとの間において、外向きにＶ字状に突出するように折られている。この蛇腹部４６は、各折部分の折角度を調整することで、第１底部４２ａと第２底部４４ａとを結ぶ方向において伸縮可能とされる。蛇腹部４６は、より多数回に折られた構成であってもよい。
【０１００】
上記第１シート部４２を折曲げて第１仮収容部３２に形成し、第２シート部４４を折曲げて第２仮収容部３４に形成することで、シート材４０が仮プロテクタ３０に加工される。この状態では、仮プロテクタ３０は、第１仮収容部３２と第２仮収容部３４とが蛇腹部４６を介して長尺状に延在する長尺本体部３１を含む（図８参照）。
【０１０１】
この長尺本体部３１を観察すると、その延在方向に沿って離れた複数箇所に、電線群１２に取付可能な取付部４２ａｐ、取付部４４ａｐが設けられている。ここでは、長尺本体部３１の両端部に、取付部４２ａｐ、取付部４４ａｐが設けられている。もっとも、長尺本体部の延在方向中間部に、電線群に取付け可能な取付部（例えば、結束バンドを挿通可能な孔又は溝）が設けられていてもよい。
【０１０２】
また、上記長さ調整部としても蛇腹部４６は、取付部４２ａｐと取付部４４ａｐの間に設けられている。従って、長尺本体部３１の取付部４２ａｐ及び取付部４４ａｐを電線群１２に取付けた状態で、取付部４２ａｐと取付部４４ａｐとの間で、長尺本体部３１と電線群１２との経路長差が生じた場合に、前記蛇腹部４６が長尺本体部３１の延在方向に沿って伸縮することによって前記経路長差を吸収できるようになっている。
【０１０３】
また、上記長尺本体部３１は、工程（ｂ）において、第１仮収容部３２と第２仮収容部３４との間で曲げられる。上記長さ調整部としての蛇腹部４６は、長尺本体部３１のうち分岐案内部４２ｄに対して曲る部分側に設けられている。このため、蛇腹部４６は、分岐案内部４２ｄと取付部４４ａｐとの間で伸縮して、当該間での電線群１２の寸法余り又は寸法足らずを抑制することができる。
【０１０４】
上記を前提として、各工程（ａ）、（ｂ）、（ｃ）について説明する。
【０１０５】
＜工程（ａ）について＞
工程（ａ）では、図７に示すように、シート材４０を曲げて、電線群１２の少なくとも一部を収容可能な仮プロテクタ３０に加工し、仮プロテクタ３０を作業台５０に対して作業平面に沿って配設する（図２参照）。
【０１０６】
図７に示す例では、組立図板５０上に、曲げ加工用治具５４が配設されている。治具５４は、樹脂又は金属等により形成された長尺部材に形成されている。曲げ加工用治具５４には、その延在方向に沿ってシート曲げ用溝５５が形成されている。シート曲げ用溝５５は、曲げ加工用治具５４の両端及び上方に開口する角溝状に形成されており、第１底部４２ａ及び第２底部４４ａと同幅に形成されている。また、シート曲げ用溝５５の底の延在方向中間部には、逃し用凹部５６が形成されている。また、治具５４の一方の側壁のうち後述する分岐部分１２ｂに対向する位置には、開口５７が形成されている。シート曲げ用溝５５の底の高さ位置は、治具５２による電線群１２の支持高さ位置と同程度であることが好ましい。
【０１０７】
そして、シート材４０の第１底部４２ａ、第２底部４４ａ及び蛇腹部４６を、シート曲げ用溝５５内に押込むと（図７の矢符Ｃ参照）、一対の第１側壁部４２ｂ及び一対の第２側壁部４４ｂがシート曲げ用溝５５の側壁に沿って立上がるように第１底部４２ａ、第２底部４４ａに対して折曲げられる（図７の矢符Ｂ参照）。これにより、第１仮収容部３２及び第２仮収容部３４が形成される。これにより、第１仮収容部３２と第２仮収容部３４とが蛇腹部４６を介して連設され、かつ、長尺状に延在する長尺本体部３１が形成される。また、この際、第１仮収容部３２と第２仮収容部３４とを近づけて、蛇腹部４６を逃し用凹部５６内に収容するように折曲げて、当該蛇腹部４６が第１仮収容部３２と第２仮収容部３４との間で縮んだ状態となるようにする。
【０１０８】
なお、シート材４０を折る作業は、必ずしも上記治具５４を用いて行われる必要はない。組立図板５０上における平面上にシート材４０を配設した状態で、作業者が手でシート材４０を折曲げてもよい。また、作業者がシート材４０を手で持ってシート材４０を折曲げてもよい。
【０１０９】
＜工程（ｂ）について＞
工程（ｂ）では、図８及び図９に示すように、仮プロテクタ３０を、電線群１２のうち平面に沿って配設された保護対象部分を覆うように電線群１２に取付ける。
【０１１０】
すなわち、電線群１２を組立図板５０上において所定の作業平面に沿って所定の組立経路に沿って配設する。なお、この際、電線群１２の全体が作業平面に沿って配設されることが好ましいが、部分的に作業平面に対して交差する方向に曲げられる部分が存在していてもよい。
【０１１１】
ここでは、電線群１２のうち本プロテクタ２０によって保護される部分は、長尺本体部３１内に収容される幹線部分１２ａと、長尺本体部３１の延在方向中間部において幹線部分１２ａから分岐する分岐部分１２ｂとを含む形態に配設される。
【０１１２】
そして、上記幹線部分１２ａが第１仮収容部３２及び第２仮収容部３４に収容される。また、分岐部分１２ｂは、一方の第１側壁部４２ｂに形成された分岐案内部４２ｄの開口４２ｄｈを通じて、前記幹線部分１２ａから分岐するように外方に導かれる。
【０１１３】
そして、この状態で、取付部４２ａｐ及び電線群１２に粘着テープ、結束バンド等の結束部材１８が結束されると共に、取付部４４ａｐ及び電線群１２に同様の結束部材１８が結束される。これにより、長尺本体部３１の両端部が電線群１２に取付けられる。
【０１１４】
また、分岐案内部４２ｄの分岐固定部４２ｂｐ及び電線群１２の分岐部分１２ｂに対しても上記と同様の結束部材１８が結束される。これにより、幹線部分１２ａは、分岐部分１２ｂが分岐する位置で、長尺本体部３１に対してその延在方向一定位置に位置決めされることになる。
【０１１５】
なお、上記シート材４０をシート曲げ用溝５５内に押込む際に、電線群１２をシート材４０の第１底部４２ａ及び第２底部４４ａに押付けるようにしてもよい。これにより、シート材４０を折曲げる作業と、シート材４０によって電線群１２を覆う作業とを同時に行える。つまり、工程（ａ）と工程（ｂ）の少なくとも一部とは同時に行われてもよい。
【０１１６】
なお、第１蓋部４２ｃ及び第２蓋部４４ｃは、本工程（ｂ）又は次の工程（ｃ）において、適宜第１仮収容部３２及び第２仮収容部３４の上方開口を塞ぐように閉じられる。第１蓋部４２ｃ及び第２蓋部４４ｃを閉じた状態の維持は、一対の第１蓋部４２ｃ、一対の第２蓋部４４ｃ同士を重ね合せて、接着剤、両面テープ、ステープラー等で接合すること、或は、蓋部に形成された差込み片を相手側の蓋部等に形成されたスリットに差込んで固定すること等により行うことができる。
【０１１７】
＜工程（ｃ）について＞
工程（ｃ）では、図１０に示すように、上記工程（ｂ）の後に、仮プロテクタ３０（ここでは、長尺本体部３１）の少なくとも一部が作業平面に対して交差するように、仮プロテクタ３０を曲げた状態に維持する。
【０１１８】
すなわち、第１仮収容部３２に対して第２仮収容部３４が斜め上方に向くように、第１仮収容部３２と第２仮収容部３４との間を曲げる（図１０の矢符Ｄ参照）。そして、第１仮収容部３２と第２仮収容部３４とが、ワイヤーハーネス１０の配線経路に応じた所定の角度をなす状態で、第１仮収容部３２と第２仮収容部３４との曲げ角度を維持する。ここでは、一対の第１側壁部４２ｂと、一対の第２側壁部４４ｂとの重ね合せ部分を、所定の重ね合せ状態に維持することで、第１仮収容部３２と第２仮収容部３４との曲げ角度を一定に維持する。一対の第１側壁部４２ｂと一対の第２側壁部４４ｂとの重ね合せ状態の維持は、例えば、接着剤、両面テープ、ステープラー等で接合すること、或は、第１側壁部４２ｂと第２側壁部４４ｂとの一方に形成された差込み片を他方に形成されたスリットに差込んで固定すること等により、結合部２０ｑを設けて行うことができる。これにより、長尺本体部３１の延在方向中間部に曲げ部３１Ｖが形成される。
【０１１９】
なお、長尺本体部３１の曲げ作業は、第１仮収容部３２を曲げ用溝５５内に配設したまま行ってもよいし、長尺本体部３１を曲げ用溝５５から取外した状態で行ってもよい。
【０１２０】
第１仮収容部３２に対して第２仮収容部３４を曲げる際、第１仮収容部３２の外側端部が電線群１２に取付けられ、第２仮収容部３４の外側端部が電線群１２に取付けられている。このため、曲げ状態に応じて、その取付箇所間で電線群１２の寸法余り又は寸法足らずが生じ得る。ここでは、そのような寸法余り又は寸法足らずに応じて、蛇腹部４６を伸しつつ又は縮めつつ（ここでは伸しつつ）長尺本体部３１を曲げることで、最終形態において、電線群１２の寸法足らず又は寸法余りの発生を抑制している。
【０１２１】
また、ここでは、長尺本体部３１に分岐案内部４２ｄが形成されているため、その分岐案内部４２ｄの位置では、電線群１２を長尺本体部３１の延在方向に沿って移動させることができない。そこで、長尺本体部３１のうち分岐案内部４２ｄとその一端側の端部の取付部４４ａｐとの間に曲げ部３１Ｖの位置を設定し、長尺本体部３１のうち分岐案内部４２ｄに対して曲げ部３１Ｖが形成される側の部分に、長さ調整部としての蛇腹部４６を形成している。これにより、曲げ部３１Ｖが要因となって生じる電線群１２の寸法余り又は寸法足らずを、長さ調整部としての蛇腹部４６によって抑制することができる。
【０１２２】
以上のように、曲げ部３１Ｖを形成することによって、電線群１２に対してプロテクタ２０が取付けられたワイヤーハーネス１０を製造することができる。
【０１２３】
図１１及び図１２は、蛇腹部４６を設けなかった場合において電線群１２の寸法余りが生じることを説明するための図であり、図１３及び図１４は蛇腹部４６を設けることによって電線群１２の寸法余りが抑制されることを説明するための図である。
【０１２４】
図１１及び図１２に示すプロテクタ１２０では、上記第１仮収容部３２に対応する第１仮収容部１３２と、第２仮収容部３４に対応する第２仮収容部１３４とが直接的に折曲げ可能に繋がっている。この場合に、上記と同様に、プロテクタ１２０の両端部を電線群１２に対して固定し、第１仮収容部１３２と第２仮収容部１３４との間を曲げるとする。第１仮収容部１３２と第２仮収容部１３４とは、互いの底部を介して繋がっているため、当該底部が外側となるように第１仮収容部１３２と第２仮収容部１３４とを曲げると、その底部の内側を通る電線群１２には寸法余りが生じてしまい、第１仮収容部１３２及び第２仮収容部３４からのはみ出し部分１２ｐが生じてしまう（図１２参照）。
【０１２５】
そこで、図１３及び図１４に示すように、第１仮収容部３２と第２仮収容部３４とを蛇腹部４６を介して繋げる。すると、第１仮収容部３２に対して第２仮収容部３４を曲げた場合において、長尺本体部３１の両端の取付部４２ａｐ、４４ａｐ間を結ぶ長さの変化に応じて、蛇腹部４６を伸すように変形させることができる。結果、電線群１２の寸法余り等を抑制して、電線群１２が第１仮収容部３２及び第２仮収容部３４からはみ出すこと等が抑制される。なお、第１底部４２ａ及び第２底部４４ａを外向けにして曲げた場合には、電線群１２の寸法足らずが生じる可能性があるが、この場合には、蛇腹部４６を縮めつつ長尺本体部３１を曲げれば、電線群１２の寸法足らずを抑制することができる。
【０１２６】
なお、上記実施形態では、長さ調整部が蛇腹部４６である例で説明したが、その他の構成であってもよい。
【０１２７】
例えば、図１５に示すように、長さ調整部２４６として、２つの第１スライド部２４７、第２スライド部２４８がスライドしつつ伸縮可能に連結される構成を採用してもよい。
【０１２８】
より具体的には、長さ調整部２４６は、第１スライド部２４７と、第２スライド部２４８とを備える。第１スライド部２４７は、底部２４７ａの両側部に一対の側壁部２４７ｂが立設された構成とされている。また、第２スライド部２４８は、底部２４８ａの両側部に一対の側壁部２４８ｂが立設された構成とされている。また、第２スライド部２４８の外幅寸法は、第１スライド部２４７の内幅寸法と同程度であり、第２スライド部２４８が第１スライド部２４７内をスライド移動できるようになっている。また、第２スライド部２４８の底部２４８ａの両側には、その外方に延出するガイド片２４８ｃが形成され、第１スライド部２４７の底部２４７ａと一対の側壁部２４７ｂとの各間には、ガイド片２４８ｃをスライド可能に嵌め込み可能なガイドスリット２４７ｓが形成されている。そして、ガイド片２４８ｃがガイドスリット２４７ｓ内を移動できる範囲内で、第２スライド部２４８が第１スライド部２４７内をスライド移動できるようになっている。そして、第２スライド部２４８が第１スライド部２４７内をスライド移動する構造によって、長さ調整部２４６が実現されている。
【０１２９】
かかる長さ調整部２４６は、上記実施形態における第１仮収容部３２又は第２仮収容部３４の延在方向中間部に組込まれることで、曲げに対する電線群１２の寸法余り又は寸法足らずを解消するように伸縮変形することができる。もっとも、上記実施形態のように、分岐案内部４２ｄが設けられている場合には、当該分岐案内部４２ｄに対して曲げ部３１Ｖが設けられる側、即ち、第２仮収容部３４に長さ調整部２４６を組込むとよい。この場合には、蛇腹部４６を省略し、第１仮収容部３２と第２仮収容部３４とを１つの折目を通じて繋げてもよい。
【０１３０】
この変形例によると、プロテクタの外観形状を、なるべく凹凸の少ない形状とすることができる。
【０１３１】
＜作用効果等について＞
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０の製造方法及びワイヤーハーネス１０によると、仮プロテクタ３０を、電線群１２のうち作業平面に沿って配設された保護対象部分を覆うように当該電線群１２に取付けるため、仮プロテクタ３０を電線群１２に対して容易に装着できる。
【０１３２】
また、仮プロテクタ３０のうち少なくとも一部が前記作業平面に対して交差するように、仮プロテクタ３０を曲げた状態に維持するため、当該シート材４０から仮プロテクタ３０の形態を経て形成されるプロテクタ２０によって、ワイヤーハーネス１０を立体的に経路規制することができる。
【０１３３】
また、ここでは、少なくとも１枚のシート材４０を曲げて、前記作業平面に沿って延在する長尺本体部３１に加工し、これを電線群１２に取付け、この後、長尺本体部３１を曲げるため、仮プロテクタ３０を電線群１２に対して容易に装着できる。
【０１３４】
また、長尺本体部３１のうち複数の取付部４２ａｐ、４４ａｐの間に、伸縮可能な長さ調整部として蛇腹部４６を設け、工程（ｃ）において、蛇腹部４６を伸しつつ又は縮めつつ、長尺本体部３１を曲げるため、曲げられたプロテクタ２０の形態において、電線群１２の寸法余り又は寸法足らずを解消することができる。また、これにより、平面上で、シート材４０に対する電線群１２の固定箇所等を設計することができるため、ワイヤーハーネス１０の設計が容易となる。
【０１３５】
また、取付部４２ａｐ、４４ａｐは、長尺本体部３１の両端部に設けられているため、当該長尺本体部３１の両端の取付部４２ａｐ、４４ａｐを電線群１２に対して容易かつしっかりと取付けることができる。
【０１３６】
また、長尺本体部３１の延在方向途中から分岐部分１２ｂが分岐している場合、幹線部分１２ａのうち分岐部分１２ｂが分岐する部分は、長尺本体部３１の延在方向に対して動き難い。そこで、長尺本体部３１のうち分岐案内部４２ｄに対して曲げ部３１Ｖが形成される側の部分に、長さ調整部としての蛇腹部４６を設けることで、電線群１２の寸法余り又は寸法足らずを解消することができる。
【０１３７】
なお、長尺本体部３１の延在方向途中において、分岐部分１２ｂが分岐していることは必須ではない。
【０１３８】
また、長さ調整部として蛇腹部４６を設けることで、シート材４０を折曲げるという簡易な構成によって長さ調整を行うことができる。
【０１３９】
なお、本実施形態では、蛇腹部４６は、第１底部４２ａと第２底部４４ａとを繋ぐ位置に設けられているが、その他、側壁部等に設けられていてもよい。
【０１４０】
＜変形例＞
上記実施形態では、第１仮収容部３２と第２仮収容部３４とが蛇腹部４６等を介して繋がっている例で説明したが、第１仮収容部３２と第２仮収容部３４とが別体として形成されていてもよい。この場合であっても、仮プロテクタを構成する第１仮収容部及び第２仮収容部を、電線群のうち平面に沿って配設された保護対象部分を覆うように当該電線群によりに装着でき、かつ、その後、第１仮収容部と第２仮収容部とを、所定の角度をなす状態に合体連結することで、ワイヤーハーネスを立体的に経路規制することができるという作用効果を得ることができる。
【０１４１】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１４２】
１０  ワイヤーハーネス
１２  電線群
１２ａ  幹線部分
１２ｂ  分岐部分
１８  結束部材
２０  プロテクタ
２０ｑ  結合部
２２  第１収容部
２４  第２収容部
３０  仮プロテクタ
３１  長尺本体部
３１Ｖ  曲げ部
３２  第１仮収容部
３４  第２仮収容部
４０  シート材
４２ａｐ、４４ａｐ  取付部
４２ｄ  分岐案内部
４６  蛇腹部
５０  組立図板
２４６  長さ調整部
２４７  第１スライド部
２４８  第２スライド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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