(57)【要約】【課題】  火災感知手段の点検中あるいは改修中に、誤って消火手段を動作させることがなく、また、火災感知手段からの火災信号を受信できない状況であっても自動消火することができる予作動式消火設備の制御システムと制御方法を得ることを目的とする。【解決手段】  複数の区画をグループ編成してゾーンを形成し、ゾーン毎に設定可能な保守モードを設け、保守モードに設定されたゾーンにおいて、火災感知手段が作動しても消火手段を連動起動しないようにする連動遮断モードと、火災感知手段に依らず消火手段の作動検出信号に基づいて消火手段を起動する単独モードと、を設定できるようにした。【選択図】図１
2015128692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
区画毎に消火手段と火災感知手段とが対応して配設され、該火災感知手段からの火災信号と連動して、対応する消火手段を起動するように制御する予作動式消火設備の制御システムにおいて、
前記火災信号を受信して火災区画を特定する火災信号受信手段と、
前記火災区画に対応して起動する消火区画を決定する連動制御手段と、
前記連動制御手段の決定に基づいて消火区画の消火手段に起動信号を出力する起動信号出力手段と、
独立した消火設備に属する区画同士、または、空間が物理的に遮蔽されずに連続している区画同士、をグループ編成してゾーンを形成し、該ゾーン毎に属する区画を予め登録して記憶するゾーン設定手段と、
を備え、
前記連動制御手段は、
前記ゾーン毎に設定可能な保守モードと、
前記保守モードが選択されたゾーンで選択できる、火災区画に対応して起動する消火区画を決定する連動動作を遮断するように制御する連動遮断モードと、
を備え、
前記連動遮断モードが選択されたゾーンでは、前記火災感知手段から火災信号が発せられたとしても、対応する消火区画の消火手段への連動動作を行わない
ことを特徴とする予作動式消火設備の制御システム。
【請求項２】
区画毎に、感熱部を有する消火手段と火災感知手段とが対応して配設され、
前記感熱部の作動を検出すると作動信号を出力する作動信号出力手段と、
前記火災信号を受信して火災区画を特定する火災信号受信手段と、
常時は前記火災感知手段からの火災信号と該火災区画に対応する前記作動信号との論理積に基づいて対応する消火手段を起動するように制御する連動制御手段と、
前記連動制御手段の決定に基づいて消火区画の消火手段に起動信号を出力する起動信号出力手段と、
を備える予作動式消火設備の制御システムにおいて、
独立した消火設備に属する区画同士、または、空間が物理的に遮蔽されずに連続している区画同士、をグループ編成してゾーンを形成し、該ゾーン毎に属する区画を予め登録して記憶するゾーン設定手段と、
を備え、
前記連動制御手段は、
前記ゾーン毎に設定可能な保守モードと、
前記保守モードが選択されたゾーンで選択できる、前記火災感知手段からの火災信号に依ることなく、前記作動信号に対応して前記消火手段を起動するように制御する単独モードを備え、
前記単独モードが選択されたゾーンでは、前記火災感知手段から火災信号を受信できない状況であっても、前記感熱部の作動に基づいて前記消火手段を起動できる
ことを特徴とする予作動式消火設備の制御システム。
【請求項３】
前記保守モードが選択されたゾーンで選択でき、火災区画に対応して起動する消火区画を決定する連動動作を遮断するように制御する連動遮断モードをさらに備え、
前記連動遮断モードが選択されたゾーンでは、前記火災感知手段から火災信号が発せられたとしても、対応する消火区画の消火手段への連動動作を行わない
ことを特徴とする請求項２に記載の予作動式消火設備の制御システム。
【請求項４】
前記連動制御手段は、前記保守モードに設定されていないときに、前記連動遮断モードまたは前記単独モードの選択を拒否し、操作ミスや操作忘れを防止することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の予作動式消火設備の制御システム。
【請求項５】
区画毎に消火手段と火災感知手段とが対応して配設され、該火災感知手段からの火災信号を受信して火災区画を特定し、該火災区画に対応して起動する消火区画を決定し、該消火区画に対応する消火手段を起動するように制御する予作動式消火設備の制御方法であって、
独立した消火設備に属する区画同士、または、空間が物理的に遮蔽されずに連続している区画同士、をグループ編成してゾーンを形成し、該ゾーン毎に属する区画を予め登録して記憶し、
前記ゾーン毎に設定可能な保守モードが選択されたゾーンでは、火災区画に対応して起動する消火区画を決定する連動動作を遮断するように制御する連動遮断モードを選択できるようにし、
前記連動遮断モードが選択されたゾーンでは、前記火災感知手段から火災信号が発せられたとしても、対応する消火区画の消火手段への連動動作を行わない
ことを特徴とする予作動式消火設備の制御方法。
【請求項６】
区画毎に、感熱部を有する消火手段と火災感知手段とが対応して配設され、前記火災感知手段からの火災信号を受信して火災区画を特定し、該火災区画に対応して起動する消火区画を決定し、常時は該消火区画に対応する前記感熱部の作動を検出した作動信号と前記火災信号との論理積に基づいて対応する消火手段を起動するように制御する予作動式消火設備の制御方法であって、
独立した消火設備に属する区画同士、または、空間が物理的に遮蔽されずに連続している区画同士、をグループ編成してゾーンを形成し、該ゾーン毎に属する区画を予め登録して記憶し、
前記ゾーン毎に設定可能な保守モードが選択されたゾーンでは、前記火災感知手段からの火災信号に依ることなく、前記作動信号に対応して前記消火手段を起動するように制御する単独モードを選択できるようにし、
前記単独モードが選択されたゾーンでは、前記火災感知手段からの火災信号を受信できない状況であっても、前記感熱部の作動に基づいて対応する消火手段を起動する
ことを特徴とする予作動式消火設備の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火設備の制御システムおよび制御方法に関し、特に予作動式消火設備の制御システムおよび制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、予作動式スプリンクラ消火設備は、火災感知器と連動して開弁する予作動弁と、予作動弁二次側配管に接続されるスプリンクラヘッドと、予作動弁一次側配管に接続される加圧送水装置とを備え、火災感知器が火災発報したとき、または、火災感知器が火災発報するとともに平常時は閉止しているスプリンクラヘッドが火災の熱によって開栓したとき、平常時は閉止している予作動弁を開弁するように制御し、予作動弁二次側配管への通水によって予作動弁一次側配管の圧力が変化したことを検出した消火ポンプ制御装置は加圧送水装置を始動して消火水槽から消火用水を圧送し、開弁した予作動弁の二次側配管に接続されている、火災の熱によって開栓したスプリンクラヘッドから消火用水を散水し、消火を行う。
【０００３】
このため、火災感知器が火災発報しない限り、スプリンクラヘッドが破損するような事故が起こっても、破損したスプリンクラヘッドから消火用水が無用に放水されることがないようになっている。
【０００４】
このような予作動式スプリンクラ消火設備は、防護対象が広大な面積である場合などに、防護対象を分割して複数の隣接する防護区画に分割し、防護区画毎に予作動弁とその二次側配管と防護区画に対応する火災感知器とが配設されることがある。このような場合、火災感知器が火災発報した火災区画と対応する消火設備の防護区画とが一致していれば、火災を有効に消火することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５６−１５２６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、火災発生場所、建築物の構造、火災性状、火災感知器の感知原理、等によっては、火災感知器が火災発報する火災区画と消火すべき防護区画とが一致しない場合がある。
【０００７】
例えば、火災発生場所が防護区画の境界付近であった場合、隣接する区画の火災感知器が両方とも火災発報し得る。火災感知器が熱や煙を感知するようなものであった場合、火災の熱による対流の向きや空調機等による気流によって、火災発生場所から遠い方の区画の火災感知器へ熱や煙が流れて火災発報する虞もある。
【０００８】
このとき、火災発報した区画の予作動弁だけを開弁するように制御すると、仮にスプリンクラヘッドが火災の熱で開栓したとしても、火災発生場所より遠い方から散水してしまい、火災発生場所へ十分に散水できない虞がある。
【０００９】
また、上記同様、火災発生場所が防護区画の境界付近であった場合、隣接する区画の火災感知器が両方とも同時に火災発報することもある。このとき、隣接する複数の防護区画の予作動弁を同時に開弁してしまうと、複数系統の二次側配管を同時に充水するため、加圧送水装置の送水能力や配管容積等によっては、開栓したスプリンクラヘッドへ消火用水が届くまで時間がかかったり、規定の放水圧に達するまで時間がかかったりして、規定の消火動作に達するまでに時間がかかり、火災発生場所への有効な散水開始が遅れる虞がある。
【００１０】
また、同様に火災発生場所が防護区画の境界付近であって、火災感知器が火源火炎からの放射、例えば赤外線や紫外線、を感知するものであった場合、火災監視の死角を無くす為に隣接する複数の火災感知器の監視範囲を重ねるように配置するので、火災発生場所から遠い方の火災感知器が先に火災発報したり、複数の火災感知器が同時に火災発報したりする場合があり、また、建築物の壁面や柱、什器などの設置物による反射を捉え、火災発生場所と異なる区画の火災感知器が発報してしまう場合もあり、このため、火災発生場所より遠い方から散水してしまったり、規定の消火動作に達するまでに時間がかかり、火災発生場所への有効な散水開始が遅れたりする虞がある。
【００１１】
この発明は上記事情に鑑み、複数の防護区画間での火災発生場所が特定し難い場合や、複数の防護区画の境界付近で火災が発生した場合など、消火すべき区画を特定し難いときでも、火災を迅速に消火できる、または、延焼を防止しながら有効な消火を行うことができる消火設備の制御システムと制御方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）この発明の予作動式消火設備の制御システムは、区画毎に消火手段と火災感知手段とが対応して配設され、該火災感知手段からの火災信号と連動して、対応する消火手段を起動するように制御する予作動式消火設備の制御システムにおいて、前記火災信号を受信して火災区画を特定する火災信号受信手段と、前記火災区画に対応して起動する消火区画を決定する連動制御手段と、前記連動制御手段の決定に基づいて消火区画の消火手段に起動信号を出力する起動信号出力手段と、独立した消火設備に属する区画同士、または、空間が物理的に遮蔽されずに連続している区画同士、をグループ編成してゾーンを形成し、該ゾーン毎に属する区画を予め登録して記憶するゾーン設定手段と、を備え、前記連動制御手段は、前記ゾーン毎に設定可能な保守モードと、前記保守モードが選択されたゾーンで選択できる、火災区画に対応して起動する消火区画を決定する連動動作を遮断するように制御する連動遮断モードと、を備え、前記連動遮断モードが選択されたゾーンでは、前記火災感知手段から火災信号が発せられたとしても、対応する消火区画の消火手段への連動動作を行わないことを特徴とする。
【００１３】
（２）また、この発明の予作動式消火設備の制御システムは、区画毎に、感熱部を有する消火手段と火災感知手段とが対応して配設され、前記感熱部の作動を検出すると作動信号を出力する作動信号出力手段と、前記火災信号を受信して火災区画を特定する火災信号受信手段と、常時は前記火災感知手段からの火災信号と該火災区画に対応する前記作動信号との論理積に基づいて対応する消火手段を起動するように制御する連動制御手段と、前記連動制御手段の決定に基づいて消火区画の消火手段に起動信号を出力する起動信号出力手段と、を備える予作動式消火設備の制御システムにおいて、独立した消火設備に属する区画同士、または、空間が物理的に遮蔽されずに連続している区画同士、をグループ編成してゾーンを形成し、該ゾーン毎に属する区画を予め登録して記憶するゾーン設定手段と、を備え、前記連動制御手段は、前記ゾーン毎に設定可能な保守モードと、前記保守モードが選択されたゾーンで選択できる、前記火災感知手段からの火災信号に依ることなく、前記作動信号に対応して前記消火手段を起動するように制御する単独モードを備え、前記単独モードが選択されたゾーンでは、前記火災感知手段から火災信号を受信できない状況であっても、前記感熱部の作動に基づいて前記消火手段を起動できることを特徴とする。
【００１４】
（３）また、この発明の予作動式消火設備の制御システムは、（２）において、前記保守モードが選択されたゾーンで選択でき、火災区画に対応して起動する消火区画を決定する連動動作を遮断するように制御する連動遮断モードをさらに備え、前記連動遮断モードが選択されたゾーンでは、前記火災感知手段から火災信号が発せられたとしても、対応する消火区画の消火手段への連動動作を行わないことを特徴とする。
【００１５】
（４）また、この発明の予作動式消火設備の制御システムは、（１）〜（３）において、前記連動制御部は、前記保守モードに設定されていないときに、前記連動遮断モードまたは前記単独モードの選択を拒否し、操作ミスや操作忘れを防止することを特徴とする。
【００１６】
（５）また、この発明の予作動式消火設備の制御方法は、区画毎に消火手段と火災感知手段とが対応して配設され、該火災感知手段からの火災信号を受信して火災区画を特定し、該火災区画に対応して起動する消火区画を決定し、該消火区画に対応する消火手段を起動するように制御する予作動式消火設備の制御方法であって、独立した消火設備に属する区画同士、または、空間が物理的に遮蔽されずに連続している区画同士、をグループ編成してゾーンを形成し、該ゾーン毎に属する区画を予め登録して記憶し、前記ゾーン毎に設定可能な保守モードが選択されたゾーンでは、火災区画に対応して起動する消火区画を決定する連動動作を遮断するように制御する連動遮断モードを選択できるようにし、前記連動遮断モードが選択されたゾーンでは、前記火災感知手段から火災信号が発せられたとしても、対応する消火区画の消火手段への連動動作を行わないことを特徴とする。
【００１７】
（６）また、この発明の予作動式消火設備の制御方法は、区画毎に、感熱部を有する消火手段と火災感知手段とが対応して配設され、前記火災感知手段からの火災信号を受信して火災区画を特定し、該火災区画に対応して起動する消火区画を決定し、常時は該消火区画に対応する前記感熱部の作動を検出した作動信号と前記火災信号との論理積に基づいて対応する消火手段を起動するように制御する予作動式消火設備の制御方法であって、独立した消火設備に属する区画同士、または、空間が物理的に遮蔽されずに連続している区画同士、をグループ編成してゾーンを形成し、該ゾーン毎に属する区画を予め登録して記憶し、前記ゾーン毎に設定可能な保守モードが選択されたゾーンでは、前記火災感知手段からの火災信号に依ることなく、前記作動信号に対応して前記消火手段を起動するように制御する単独モードを選択できるようにし、前記単独モードが選択されたゾーンでは、前記火災感知手段からの火災信号を受信できない状況であっても、前記感熱部の作動に基づいて対応する消火手段を起動することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
上記（１）の構成または上記（５）の方法によれば、連動遮断モードが選択されたゾーンでは、火災感知手段の点検中あるいは改修中に火災信号が発せられたとしても、消火手段の誤作動を防止して水損事故や作業員の負傷事故を防止できる。
【００１９】
また、上記（２）の構成または上記（６）の方法によれば、単独モードが選択されたゾーンでは、火災感知手段の点検中あるいは改修中に火災信号を受信できない状況であっても、当該ゾーンに対応する消火手段の感熱部の作動に基づいて消火手段を起動できる。
【００２０】
また、上記（３）の構成によれば、上述の効果に加え、連動遮断モードと単独モードとが選択されたゾーンでは、火災感知手段の点検中あるいは改修中に火災信号が発せられたとしても、消火手段の誤作動を防止して水損事故や作業員の負傷事故を防止できるとともに、当該ゾーンに対応する消火手段の感熱部の作動に基づいて消火手段を起動できる。
【００２１】
また、上記（４）の構成によれば、操作ミスや操作忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態に係る消火設備のシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る制御システムのブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る制御システムの動作フローの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［実施の形態１］
＜技術的思想＞
【００２４】
図１において、防護区画Ａ（以下、区画Ａ）と防護区画（以下、区画Ｂ）は、その空間が物理的に遮蔽されていない、すなわち壁で仕切られたような別空間ではなく、隣接し、連続した空間であるものとする。そして、区画Ａ、Ｂに火災感知手段としての火災感知器８ａ、８ｂがそれぞれ配設されている。このような設置状況で火災が発生した場合、火災感知器が火災発報する区画（以下、火災区画）と、消火すべき火源が位置する区画（以下、真の火災区画）とが必ずしも一致しないことがある。
【００２５】
例えば、火災感知器８ａ、８ｂが煙感知器であった場合、互いに空気の流通がある区画ＡおよびＢの何処かで火災が発生したとき、風や気流によって火災発生場所から遠い方の火災感知器に煙が流れ、これが先に火災発報する可能性がある。空調機が運転されている場合や、外界に通じる窓から風が吹き込んでいる場合や、室内に温度差がある場合には、起こり得る現象であり、火災感知器８ａ、８ｂが熱感知器であっても、ガス漏れ検知器であっても、同様である。
【００２６】
すなわち、火災発生時、区画Ａ内の火源Ｆ１から区画Ｂの方へ、火災による熱や煙やガスが運ばれてゆき、火源Ｆ１から遠い方の区画Ｂに配設された火災感知器８ｂが火災感知器８ａよりも先に火災発報する虞がある（図１参照）。
【００２７】
また、火災感知器８ａ、８ｂが火源の発する赤外線や紫外線等の放射を検出するものであった場合は、前記したような気流による影響は皆無に近いと言えるが、これらの火災感知器が火災を監視する領域は、死角がなくなるように互いに重複する領域が存在するように配設することが一般的である。このような状況で、区画ＡとＢの境界線近くで火源Ｆ２が存在する場合、火災感知器８ａ、８ｂのどちらが先に火災発報しても不思議はなく、また、これらが同時に火災発報する虞もある。
【００２８】
また、このように火源からの放射を検出するタイプの火災感知器は、壁面、柱、窓、等といった構造物、什器等の設置物、に依る反射の影響もあり、この点を十分に配慮して設備設計および施工が施されるものの、火災区画が真の火災区画と異なる虞もある。
【００２９】
このような場合、従来の制御方法では、火災感知器８ａまたは８ｂの一方が火災発報し、これに連動して同一区画の消火系統を起動させるものであったが、先に起動して始動した消火系統が規定の消火動作になるまでに、別の火災感知器が火災発報して、これに対応する他方の消火系統が起動することがある。
【００３０】
そして、これらの消火系統は共通の加圧送水装置５、共通の一次側配管６を備え、２系統の消火系統が同時に動作するときに送水能力が倍増するわけでもないので、始動した消火系統が規定の消火動作に達するまでの時間がかかってしまうこととなる。すなわち、有効な消火動作が遅れてしまう。
【００３１】
そこで、本発明の発明者は、先行して消火中の区画が存在する場合に、その区画で消火中の消火手段が規定の消火動作に達するまでの所要時間を要待機時間と定義してみた。
【００３２】
消火設備が湿式スプリンクラ消火設備の場合は、二次側配管はスプリンクラヘッドまで充水されるので、要待機時間は加圧送水装置が始動して、消火用水の圧力がスプリンクラヘッドの位置で規定の圧力に達するまでの時間で済むが、乾式スプリンクラ消火設備の場合は、常時は二次側配管が充水されないので、これを充水するまでの時間をさらに要する。なお、日本国の消防法では６０秒以内に規定の消火動作となるように定めている。すなわち、日本国では６０秒以内に規定の消火動作となるようにスプリンクラ消火設備が設計されるので、要待機時間は最長で６０秒となる。すなわち、前記要待機時間は６０秒以下の設定で良い。
【００３３】
そして、発明者は、鋭意検討し、先行して消火中の消火手段が始動してからの時間が前記要待機時間に達するまでの間、消火手段を起動する区画（以下、消火区画）の後続の起動を保留するように規制し、すなわち起動信号を送出するに至るプロセスを一時停止させておき、先行して消火中の消火区画の消火運転時間が要待機時間に達して規定の消火動作を行うに至ったときに、後続の消火区画への規制を解除し、すなわち起動を許可し、消火動作を行わせるように制御すると、火源位置と異なる場所の火災感知器が先に火災発報したとしても、有効に消火できると考えた。
【００３４】
すなわち、真の火災区画が、火災区画すなわち消火区画と一致する場合は、迅速に消火することができる。また、これらが一致しない場合であっても、消火動作中の区画への延焼を抑制しながら、火源が位置する区画の火災感知器が後続で火災発報するので、真の火災区画に対し、後続で起動する消火系統が消火することができる。そして、新たに消火動作に入った消火系統が始動してから規定の消火動作に至るまでの要待機時間は、さらに後続する消火系統が起動しないように制御されるので、火源に対して迅速に消火を行うことができる、との知見を得た。
【００３５】
本実施の形態に係る発明は、以上のような発明者の知見に基づいて成されたものである。
＜全体構成＞
ここで、本発明の実施の形態１に係る消火設備の制御システムついて、図１および図２
に基づいて、その構成を説明する。
【００３６】
まず、図１を参照して、本発明の実施の形態１が制御の対象とする消火設備の一例として、防護区画（以下、区画）毎に消火手段としての消火系統と火災感知手段としての火災感知器とが対応して配設され、該火災感知器からの火災信号と連動して対応する消火系統を起動するように制御する予作動式スプリンクラ消火設備の構成を説明する。なお、本実施の形態１に係る消火設備の制御システムは、複数の区画について制御するものであるが、簡便のため、２つの区画に対応する２つの消火手段としての消火系統を有する、単一の予作動式スプリンクラ消火設備の構成で説明するものである。
【００３７】
前記２つの区画Ａ、Ｂには、それぞれ火災感知器８ａ、８ｂが配設され、火災感知器８ａまたは８ｂが火災を感知したときに、火災信号を火災受信機９へ送出するように、それぞれ火災受信機９に電気的に接続される。
【００３８】
火災受信機９は、前記火災感知器８ａ、８ｂからの火災信号によって、火災発報した火災感知器が属する区画、すなわち火災区画を特定し、火災区画情報を含む火災信号を送出するように、消火システム１０と電気的に接続される。
【００３９】
また、消火システム制御盤１０は、受信した火災信号の火災区画に応じて、対応する区画を防護する消火系統、すなわち消火区画への起動信号として、予作動弁１ａまたは１ｂへ開弁信号を送出するように、予作動弁１ａ、１ｂと電気的に接続される。また、予作動弁１ａ、１ｂには図示しない圧力スイッチがその二次側に設けられており、予作動弁１ａまたは１ｂが開弁して、二次側配管２ａまたは２ｂへ消火用水が通水されたときは、前記圧力スイッチが作動して、消火中信号を消火システム制御盤１０へ送出するように、予作動弁１ａ、１ｂに設けられた前記圧力スイッチと消火システム制御盤１０とが電気的に接続される。
【００４０】
また、予作動弁１ａ、１ｂの一次側配管６は常時加圧されており、加圧送水装置５の吐出口へ接続される。その加圧送水装置５は消火用水を汲み上げるように図示しない消火水槽に接続される。この一次側配管６には圧力スイッチ７が接続され、予作動弁１ａまたは１ｂの開弁に伴う圧力低下を検出し、加圧送水装置５を運転するように、消火ポンプ制御盤１１へ電気的に接続される。消火ポンプ制御盤１１は加圧送水装置５を運転制御するものであり、加圧送水装置５と電気的に接続される。
【００４１】
また、予作動弁１ａ、１ｂの二次側は、区画Ａ、Ｂ毎に分けられた２つの消火系統となっている。区画Ａに配設された予作動弁１ａの二次側には、二次側配管２ａの基端部が接続され、二次側配管２ａの末端部は区画内で分岐し、複数の立下り管４ａを介して、区画Ａを防護する複数のスプリンクラヘッド３ａが接続される。同様に、区画Ｂに配設された予作動弁１ｂの二次側には、二次側配管２ｂの基端部が接続され、二次側配管２ｂの末端部は区画内で分岐し、複数の立下り管４ｂを介して、区画Ｂを防護する複数のスプリンクラヘッド３ｂが接続される。
＜制御システム構成＞
次に図２に基づいて、本発明における制御システムとしての消火システム制御盤１０の構成を説明する。
【００４２】
消火システム制御盤１０は、火災感知器８ａ、８ｂからの火災信号に基づく火災受信機９からの火災信号を受信して火災区画を特定する火災信号受信手段としての火災信号受信部１０ａと、特定された前記火災区画に対応して起動する消火区画を決定する連動制御手段としての制御部１０ｄと、該制御部１０ｄの前記決定に基づいて消火区画の消火系統を起動する、すなわち予作動弁１ａまたは１ｂを開弁させる、起動信号を出力する起動信号出力手段としての起動信号出力部１０ｃと、開弁した予作動弁１ａまたは１ｂから送出される消火中信号を受信する消火中信号受信手段としての消火中信号受信部１０ｂと、前記消火中信号を消火中信号受信部１０ｂが受信すると計時を開始して消火運転が始まってからの経過時間（以下、消火運転経過時間）を消火区画毎に計時する計時手段としての計時部１０ｇと、を備える。
【００４３】
なお、前記制御部１０ｄは、火災信号受信部１０ａと消火中信号受信部１０ｂの受信結果と、待機時間設定部１０ｊに登録された前記要待機時間と、計時部１０ｇが計時している前記消火運転経過時間とを対比して、連動して起動する消火区画の決定を保留し、起動信号出力部１０ｃが起動信号を出力することを一時停止するように制御する規制手段としても作用する。
【００４４】
また、消火システム制御盤１０は、消火設備全体または消火システム制御盤１０の動作状況および状態や、後述する消火システム制御盤１０に設定登録された内容等を表示する表示手段としての表示部１０ｈと、消火設備や消火システム制御盤１０の手動操作や点検操作、後述する消火システム制御盤１０の設定登録操作等を行う操作手段としての操作部１０ｉと、を備える。
【００４５】
また、消火システム制御盤１０は、起動した消火系統が始動してから規定の消火動作へ達するまでに要する所要時間を、一括または区画毎に、予め要待機時間として登録して記憶する待機時間設定手段としての待機時間設定部１０ｊを備える。
【００４６】
なお、本実施の形態では、消火システム制御盤１０内に図示されたゾーン設定部１０ｅ、消火順序設定部１０ｆは用いないので省略可能であり、ここでは説明を省略する。
＜動作＞
次に図１乃至図３を参照して、本発明の実施の形態に係る消火設備の制御システムの動作について説明する。
【００４７】
区画Ａで火災Ｆ１が発生した場合（図１を参照）、火災感知器８ａが火災発報したとき、該火災感知器８ａからの火災信号が火災受信機９へ送出され、これを受信した火災受信機９は火災警報を行うとともに、消火システム制御盤１０へ火災区画情報を含む火災信号を送出する。
【００４８】
該火災信号を火災信号受信部１０ａで受信した消火システム制御盤１０は、制御部１０ｄが区画Ａを消火するように、起動信号出力部１０ｃより、予作動弁１ａを開弁させる起動信号を送出する。
【００４９】
該起動信号を受信した予作動弁１ａは開弁し、その二次側配管２ａに消火用水を送り込む。そして、予作動弁１ａの開弁によって連通した二次側配管２ａと一次側配管６の圧力が低下し、この圧力低下を検出した圧力スイッチ７は消火ポンプ制御盤１１へ信号を送出し、これを受信した消火ポンプ制御盤１１は加圧送水装置５の運転を開始する。そして、運転開始した該加圧送水装置５から圧送される消火用水は、一次側配管６、開弁した予作動弁１ａを介して、その二次側配管２ａを充水する。これらの配管容積と加圧送水装置５の送水能力等で定まる前記要待機時間が経過して、スプリンクラヘッド３ａに達した消火用水は規定の圧力に達し、二次側配管２ａに接続されたスプリンクラヘッド３ａのいずれかが火災の熱によって開栓すると、開栓したスプリンクラヘッド３ａが規定の消火動作を行い、火源Ｆ１を消火する。
【００５０】
なお、この間、予作動弁１ａの二次側に設けられた図示しない圧力スイッチが作動し、区画Ａの系統の消火動作が行われていることを示す消火中信号を消火システム制御盤１０の消火中信号受信部１０ｂへ送出する。
【００５１】
該消火中信号を受信した消火システム制御盤１０の計時部１０ｇが計時を開始し、区画Ａの消火が開始されてからの消火運転経過時間を計時する。
【００５２】
消火システム制御盤１０の制御部１０ｄは、待機時間設定部１０ｊに登録されて記憶されている要待機時間と、前記消火運転経過時間とを対比し、前記消火運転経過時間が前記要待機時間に達していないときは、新たな火災信号を火災信号受信部１０ａで受信して、新たな火災区画を認識したとしても、それに対応する消火系統への起動信号送出の決定を保留、一時停止する規制を行い、起動信号出力部１０ｃから新たな起動信号を出力しないように制御する。
【００５３】
すなわち、区画Ａで消火動作を行っているときに、火災感知器８ｂが火災発報して、火災受信機９を介して区画Ｂの火災信号を火災信号受信部１０ａで受信したとしても、区画Ａにおける消火動作が規定の消火動作に達するまでは、予作動弁１ｂを開弁させる起動信号を起動信号出力部１０ｃから出力せず、区画Ａの消火運転経過時間が要待機時間に達してから、予作動弁１ｂを開弁させる起動信号を起動信号出力部１０ｃから出力するように制御する。
【００５４】
このとき、区画Ａの消火動作によって火源Ｆ１が鎮火に向かうか火勢が衰えてきていたならば、区画Ｂの予作動弁１ｂが開弁して、その二次側配管２ｂが消火用水で充水されても、区画Ｂ側のスプリンクラヘッド３ｂが火災の熱によって開栓しなければ区画Ｂで放水することはない。逆に、区画Ａの火源１の火勢が衰えずに延焼するような場合は、スプリンクラヘッド３ｂが火災の熱によって開栓して区画Ｂに対して後続の消火動作を行う。
【００５５】
なお、区画Ｂに位置する図示しない位置で火災が発生した場合の動作は、区画の違いはあるものの上記の説明に準ずる。
【００５６】
以上の説明と異なるケースについても検討してみる。区画Ａに位置する火源Ｆ１位置で火災が発生した場合で、火源Ｆ１から遠い方の区画Ｂの火災感知器８ｂが先に火災発報したとき、該火災感知器８ｂからの火災信号が火災受信機９へ送出され、これを受信した火災受信機９は火災警報を行うとともに、消火システム制御盤１０へ火災区画情報を含む火災信号を送出する。
【００５７】
該火災信号を火災信号受信部１０ａで受信した消火システム制御盤１０は、制御部１０ｄが区画Ｂを消火するように、起動信号出力部１０ｃより、予作動弁１ｂを開弁させる起動信号を送出する。
【００５８】
該起動信号を受信した予作動弁１ｂは開弁し、その二次側配管２ｂに消火用水を送り込む。そして、二次側配管２ｂに接続されたスプリンクラヘッド３ｂのいずれかが火災の熱によって開栓すると、予作動弁１ｂの開弁によって連通した二次側配管２ｂと一次側配管６の圧力が低下し、この圧力低下を検出した圧力スイッチ７は消火ポンプ制御盤１１へ信号を送出し、これを受信した消火ポンプ制御盤１１は加圧送水装置５の運転を開始する。そして、運転開始した該加圧送水装置５から圧送される消火用水は、一次側配管６、開弁した予作動弁１ｂ、その二次側配管２ｂを介して、開栓したスプリンクラヘッド３ｂへ向かい、これらの配管容積と加圧送水装置５の送水能力等で定まる前記要待機時間が経過して、スプリンクラヘッド３ｂは規定の区画Ｂにおいて消火動作を行う。火源Ｆ１は区画Ａに位置しているので、この消火動作では消火に有効な放水とはならない可能性が高いが、区画Ａの火源Ｆ１から区画Ｂへの延焼を抑制することができる。
【００５９】
そして、いずれは火災区画である区画Ａの火災感知器８ａが火災発報するので、区画Ｂへの延焼を防止しながら、区画Ａの予作動弁１ａが開弁し、二次側配管２ａに消火用水が圧送され、火災の熱で開栓するスプリンクラヘッド３ａが消火動作を行うので、火源Ｆ１は消火される。
【００６０】
また、このように区画Ｂの予作動弁１ｂを開弁したとしても、スプリンクラヘッド３ｂが火災の熱で開栓しなければ、区画Ｂで放水することはない。そして、区画Ｂから消火中信号が送出されないことから前記した規制がかかることがないので、区画Ａの火災感知器８ａが火災発報すると、ただちに対応する区画Ａの消火系統を起動することができる。そして、火災による熱で区画Ａのスプリンクラヘッド３ａが開栓すると、区画Ａでの消火動作が開始されるので、火源Ｆ１を迅速に消火することができる。
【００６１】
以上のように制御することにより、前述のように、火源から遠い方の区画が先に消火動作を行う可能性はあるが、とにかく先に消火動作を始めた方の消火系統を速やかに規定の消火動作に達するようにした。これによって、火災区画が真の火災区画と一致する場合は迅速に消火することができる。また、これらが一致しない場合であっても、消火動作中の区画への延焼を抑制しながら、真の火災区画の火災感知器が後続で火災発報することにより、真の火災区画に対し、後続で起動する消火系統が消火することができる。そして、新たに消火動作に入った消火系統についても、始動してから規定の消火動作に至るまでの要待機時間は、さらに後続する消火系統が起動しないように制御されるので、火源に対して迅速に消火を行うことができる。
＜その他の構成＞
【００６２】
なお、前記火災感知器８ａ、８ｂと火災受信機９との間、火災受信機９と消火システム制御盤１０との間、消火システム制御盤１０と、予作動弁１ａ、１ｂとの間は、それぞれ個別の電線で電気的に接続されるように図１では記載しているが、これらは共通の電線で電気的に接続して多重伝送するように構成しても良い。
【００６３】
このような多重伝送を行うとき、火災感知器８ａ、８ｂや予作動弁１ａ、１ｂ等の端末機器が個別の電気信号を送信または受信するタイプの場合は、火災受信機９または消火システム制御盤１０との間を共通の電線で電気的に接続して多重伝送を行い、前記端末機器との間を個別の電線で電気的に接続して個別の信号で互いに送信または受信するような信号変換を行う図示しない中継器を、前記端末機器と火災受信機９または消火システム制御盤１０との間に介在するように設けても良い。
［実施の形態２］
＜技術的思想＞
本発明の実施の形態２に係る消火設備の制御システムついて、図１乃至図３に基づいて説明する。なお、実施の形態１と構成が同じ箇所については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６４】
実施の形態１と同様、図１において、区画Ａと区画Ｂは、その空間が物理的に遮蔽されていない、すなわち壁で仕切られたような別空間ではなく、隣接し、連続した空間であるものとする。このような場合、火災感知器８ａまたは８ｂが火災発報したときの火災区画と、消火すべき火源が位置する真の火災区画とが必ずしも一致しないことがあるのは、既に実施の形態１で説明したとおりである。すなわち、火災発生時、火源Ｆ１から遠い方の区画Ｂに配設された火災感知器８ｂが火災感知器８ａよりも先に火災発報する虞がある（図１参照）。
【００６５】
ここで、発明者は新たな課題に直面した。すなわち、区画ＡおよびＢの境界付近で火源Ｆ２が発生した場合（図１を参照）等、火災感知器８ａ、８ｂがほぼ同時に火災発報する虞があることである。
【００６６】
このような場合、区画ＡおよびＢの消火系統に対し、ほぼ同時に起動するように制御してしまう虞があるという問題がある。すなわち、一方の消火系統が起動しても、先に起動した消火系統が消火開始に至っていない場合は、予作動弁１ａまたは１ｂの二次側に設けた圧力スイッチが消火中信号を送出しないので、前記要待機時間による規制をかけることができず、区画Ａ、Ｂの両方の消火系統を起動してしまう虞があることである。
【００６７】
区画Ａ、Ｂそれぞれに配設した消火手段が、それぞれ独立して動作するような異なる消火設備であったような場合は問題とはならないが、図１に示した予作動式スプリンクラ消火設備を系統分けしたような消火設備のような場合は、加圧送水装置５と一次側配管６と図示しない消火水槽とを共用しており、２系統の消火系統が同時に動作するときに送水能力が倍増するわけでもないので、始動した消火系統が規定の消火動作に達するまでの時間がかかってしまうこととなる。すなわち、有効な消火動作が遅れてしまう。
【００６８】
そこで、発明者は鋭意検討し、複数の区画をグループ化したゾーンという概念を導入した。すなわち、独立した消火設備に属する区画同士や、空間が物理的に遮蔽されずに連続している区画同士、をグループ編成してゾーンを形成し、該ゾーン毎に属する区画を予め登録して記憶しておき、各ゾーンを一体的に消火することを考えた。
【００６９】
そして、実施の形態１で開示した、先行して消火中の消火系統が規定の消火動作に達してから、次の消火系統を起動するような制御方法を用いながら、火災が発生したゾーンに属する区画の消火系統を、予め定めた順序またはルールに従って順次起動することによって、この課題を解決できるとの知見を得た。
【００７０】
本実施の形態に係る発明は、以上のような発明者の知見に基づいて成されたものである。
＜構成＞
まず、実施の形態２に係る発明の構成について、図２に基づいて説明する。
【００７１】
実施の形態１と構成上異なる点は、消火設備の制御システムとしての消火システム制御盤１０に、さらに、ゾーン毎に属する区画を予め登録して記憶するゾーン設定手段としてのゾーン設定部１０ｅと、ゾーン毎に、起動する消火区画の順序または起動する消火区画の順序を決定する方法を予め登録して記憶する消火順序設定手段としての消火順序設定部１０ｆとを設けた点にある。
【００７２】
ゾーン設定部１０ｅは、独立した消火設備に属する区画同士、または、空間が物理的に遮蔽されずに連続している区画同士、をグループ編成してゾーンを形成し、該ゾーン毎に属する区画を予め登録して記憶するものである。
【００７３】
図１に示したケースでは、図示した乾式の予作動式スプリンクラ消火設備以外に、独立した消火設備が存在しないが、図示しない独立した消火設備、例えば、泡消火設備、湿式の予作動式スプリンクラ消火設備、予作動式でない湿式または乾式のスプリンクラ消火設備、ガス消火設備、水噴霧設備、等が存在し、これらを同じ消火システム制御盤１０で制御する場合は、これらをそれぞれ異なるゾーンに設定し、それぞれ独立して消火運転ができるようにすると良い。
【００７４】
ここでは、区画ＡおよびＢの空間が物理的に遮蔽されずに連続している区画として、同一のゾーンに設定されるものとする。すなわち、前記ゾーン設定部１０ｅには、例えば第１ゾーンに区画Ａと区画Ｂとが登録されて記憶される。
【００７５】
なお、３つ以上の区画の空間が物理的に遮蔽されずに連続している場合は、通常は隣接する区画同士をグループ化してゾーンを形成すれば良い。すなわち、直線的に並んだ複数の区画では、途中の空間を飛ばして両端で火災発報するようなケースは考えられないからである。ただし、３つの区画が全て互いに隣接するような例外ケースもあり、そのような場合はこれらを全て同一のゾーンと考えるべきである。また、火災感知手段が、火源からの赤外線や紫外線の放射を検出するようなものであれば、途中の区画を飛び越えてさらに遠方の火災を感知してしまう場合もあり得るので、そのような火災感知器の特性は考慮する必要がある。すなわち、グループ化してゾーンを編成する区画は、区画の配置状況やその間の建築構造、および、火災感知手段の特性を考慮して適宜設定される。
【００７６】
また、消火順序設定部１０ｆは、火災信号受信部１０ａが火災区画を特定したときに、起動する消火区画の順序、または、起動する消火区画の順序を決定する方法を、前記ゾーン毎に予め登録して記憶するものである。
【００７７】
そして、制御部１０ｄは、火災信号受信部１０ａの受信結果と、消火中信号受信部１０ｂと、待機時間設定部１０ｊに登録された前記要待機時間と、計時部１０ｇが計時している前記消火運転経過時間とを対比して、連動して起動する消火区画の決定を保留し、起動信号出力部１０ｃが起動信号を出力することを一時停止するように制御する規制手段として機能するとともに、火災信号受信部１０ａが火災区画を特定したときに、火災区画が属するゾーンに関する消火順序設定部１０ｆの登録内容を参照して、起動する消火区画の順序を決定するように制御する機能を加える。
＜動作＞
次に、図３に基づいて、実施の形態２の動作について説明する。なお、説明文中の各部の構成については図１および図２を参照されたい。
【００７８】
火災信号受信手段としての火災信号受信部１０ａが火災受信機よりの火災信号を受信し（Ｓ００１）、火災区画を特定したとき（Ｓ００２）、連動制御手段としての制御部１０ｄは、火災区画が属するゾーンをゾーン設定手段としてのゾーン設定部１０ｅを参照して、火災区画が属するゾーンを特定し（Ｓ００３）、さらに消火順序設定手段としての消火順序設定部１０ｆの登録内容を参照して、該当するゾーンに関する、起動する消火区画の順序、または、起動する消火区画の順序を決定する方法を読み出して、起動する消火区画の順序を決定する（Ｓ００４）。
【００７９】
ここで、制御部１０ｄは、消火中信号受信部１０ｂの受信結果を確認し、火災区画が属するゾーンで先行して消火中の消火区画が存在するか否かを確認する（Ｓ００５）。そして、同一ゾーン内で先行して消火中の消火区画がある場合、その消火区画の消火運転継続時間は要待機時間以上であるか否かを確認し（Ｓ００６）、要待機時間未満の場合は、消火運転継続時間が要待機時間以上となるまで待機し、消火運転継続時間が要待機時間以上である場合は、または、同一ゾーン内で先行して消火中の消火区画が無い場合は、前記決定に基づき、制御部１０ｄは、起動信号出力部１０ｃを介して、起動する消火区画へ起動信号を出力する（Ｓ００７）。
【００８０】
そして、制御する消火設備が図１に示した予作動式スプリンクラ消火設備である場合は、消火区画に該当する予作動弁１ａ、または１ｂを開弁させる（図１参照）。そして、制御部１０ｄが起動して、消火開始した区画の予作動弁１ａまたは１ｂの二次側に設けられた図示しない圧力スイッチから消火中信号が送出され、これを消火中信号受信手段としての消火中信号受信部１０ｂが受信する。
【００８１】
制御部１０ｄは、消火中信号受信部１０ｂが起動した消火区画からの消火中信号を受信するまで待機し、該消火中信号を受信すると、計時手段としての計時部１０ｇが消火運転経過時間を計時開始するとともに次のステップへと進む（Ｓ００８）。
【００８２】
そして、制御部１０ｄは、一括または区画別に要待機時間が登録された待機時間設定部１０ｊを参照して、消火区画に該当する要待機時間を読み出し、これと前記消火運転経過時間とを対比する（Ｓ００６）。
そして、消火運転経過時間が前記要待機時間未満のときは、消火運転経過時間が前記要待機時間以上となるまで待機し、消火運転経過時間が前記要待機時間以上のときは、先に決定した消火区画順序に従って、後続の消火区画に対して起動信号を送出する（Ｓ００７）。
【００８３】
以後は、先に決定した消火区画順序に従って消火する区画がすべて起動されるまで、この動作を繰り返す（Ｓ００１〜Ｓ００８）。
【００８４】
なお、火災受信機９が復旧して火災信号が火災信号受信部１０ａに入力されない状況で、消火システム制御盤で復旧操作が行われた場合（Ｓ００９）、消火中信号受信部１０ｂが消火中信号を受信しているときは（Ｓ０１０）、これを復旧し（Ｓ０１１）、消火中信号が受信されない場合は、火災信号受信部１０ａが火災信号を受信するまで、平常状態で待機する（Ｓ００９）。
【００８５】
予作動弁１ａまたは１ｂが開弁した二次側配管２ａまたは２ｂには消火用水が充水され、火災の熱によって二次側配管２ａまたは２ｂに接続されたスプリンクラヘッド３ａまたは３ｂが開栓すると、開栓したスプリンクラヘッド３ａまたは３ｂから放水が開始する。予作動弁１ａまたは１ｂの開弁とスプリンクラヘッド３ａまたは３ｂの開栓によって、これらと連通した一次側配管６は内部の圧力が低下し、これを一次側配管に接続された圧力スイッチ７が検出して消火ポンプ制御盤１１へ信号を送出し、これを受信した消火システム制御盤１１は加圧送水装置５を始動させ、運転開始した加圧送水装置５は消火用水を圧送し、一次側配管６、開弁した予作動弁１ａまたは１ｂ、二次側配管２ａまたは２ｂ、を介して、開栓したスプリンクラヘッド３ａまたは３ｂから規定の消火動作を行う（図１および図２を参照）。
【００８６】
以上は、空間が物理的に遮蔽されずに連続している区画同士をグループ化してゾーンを形成し、この一つのゾーンについて一体的に消火する動作について説明したが、その他にも、空間が物理的に遮蔽されずに連続している区画同士をグループ化してゾーンを形成する場合は、ゾーン毎に同様の制御を行うようにすれば良い。
【００８７】
そして、これらのゾーン間では、原則的には、互いに消火動作の連係制御は行わない。ただし、消火水槽が共用されていて水源が枯渇する虞がある場合は、消火動作を行うゾーンまたは区画の数量、あるいは、各ゾーンまたは区画が消費する水量の総和を、制御部１０ｄで積算して制限を加えるように制御しても良い。
【００８８】
また、独立した消火設備でゾーンを形成する場合、上記したように空間が物理的に遮蔽されずに連続している区画同士をグループ化するときは、上記同様の制御を行えば良い。
【００８９】
また、独立した消火設備において上記したような一体的な消火制御を行わないときは、独立した消火設備毎に編成したゾーンについて、各ゾーンに属する区画をゾーン設定部１０ｅに登録するとともに、消火順序設定部１０ｆに、消火順序の制御を行わないとすることを、例えば消火順序制御を行わないコードを定義してそのコードを登録するようにし、火災信号受信部１０ａが火災信号を受信したときに消火順序設定部１０ｆに登録された前記コードを読み出した制御部１０ｄが、その火災区画が属するゾーンについて消火順序の制御を行わないようにすれば良い。
＜消火区画の順序＞
【００９０】
ここで消火順序設定部１０ｆに登録する、起動する消火区画の順序、またはその順序を決定する方法について検討してみる。
【００９１】
まず、発明者は、火源に近いと推定される順に起動する消火区画の順序を自動的に定める方法を考えた。すなわち、予め定められた順序を決定する方法によって、消火区画を自動的に決定する。火源に最も近い消火区画から消火を行えば、火源が成長しないうちに、早期に、消火することができるので、火源に近い可能性が高いと推定される区画から順に消火する方法は有効な手段の一つである。
【００９２】
そこで、実施の形態１で述べたようなアナログシステムを導入してみることを考えた。このようなアナログシステムを採用した場合、消火順序設定部１０ｆに予め登録して記憶する、前記した起動する消火区画の順序を決定する方法を、火災感知器が検出する物理量、例えば、温度情報、煙濃度、ガス濃度、等の数値が高い順序、または、これらの単位時間当たりの上昇率の高さの順序、とすることができる。
【００９３】
このように、アナログシステムを導入して、火災感知器８ａまたは８ｂが検出する物理量の大きさやその上昇率の大きさから、火災区画に最も近い火災感知器を推定することができる。少なくとも、火災区画と特定される区画は最も火災発生場所に近い確率が高まるという効果がある。
【００９４】
また、アナログシステムを導入せずとも、古典的な、火災感知器自体が火災判断を行って火災信号を送出する火災感知器を用いて、アナログシステムを導入した場合と同様に、火源に近い火災区画を推定する方法もある。
【００９５】
例えば、火災感知器が火災発報した早さ、すなわち、火災信号受信部１０ａが受信した火災信号を発した火災区画の順序である。火源に近い火災感知器の方が早く火災発報する可能性が高い。
【００９６】
また、例えば、火災発報した火災感知器の数の多い順序、または、その数の単位時間当たりの増加率の大きい順序である。火源に近い方が、その拡大が大きいと言えるので、火災発報した火災感知器の数が多いほど、あるいは、その数の増加率が多いほど、火源に近い区画である可能性が高い。ただし、この推定を行う間には火災が多少でも拡大してしまうこと、区画毎に相当数の火災感知器を配設せねばならないことに留意する必要がある。
【００９７】
また、例えば、消火手段に感熱部と該感熱部の作動信号出力手段とが備わる場合に、前記感熱部が作動した前記消火手段の数の多い順序、または、その単位時間当たりの数の増加率の大きい順序である。例えば、特開２００３−２７５３３７号公報に開示されたような、火災の熱を感知することによって落下するカバーとその落下を検出するスイッチとを備えたスプリンクラヘッドを用いることにより、火災を感知した前記スプリンクラヘッドの動作を検出することができるので、その数を計数することができる。その点では、火災発報した火災感知器の数、またはその増加率によって、消火区画の順序を決定する、前記方法と同等の原理である。
【００９８】
また、例えば、火災区画の階層順に消火区画を決定しても良い。通常の建築物の構造では、階層が異なれば別のゾーンとなるが、吹き抜け空間やそれに連なる区画のような場合は、出火元であると推定される下層階の方から消火区画の順序を決定するようなケースも考えられる。
【００９９】
以上に列記した、起動する消火区画の順序を決定する方法の、いずれか一つ、または、任意の複数の組み合わせを決定し、消火システム制御盤１０の表示部１０ｈで登録内容を確認しながら、操作部１０ｉより消火順序設定部１０ｆに登録し記憶させるようにする。
【０１００】
なお、以上に列記した方法によって、火源に近い区画を推定し、消火区画の順序を自動的に決定することができるが、火災発生場所から遠い消火区画からの消火動作を決定してしまう虞もあるので、消火区画を一箇所に決定してしまうのは危険であり、ゾーン内の消火区画を順次起動していく優先順位を定める方法であることを強調しておく。
【０１０１】
ここで発明者は、さらに検討を加え、前記の如くグループ編成して形成したゾーンに属する区画のどこで火災が発生しても、例えば、区画Ａの火災感知器８ａが火災発報しても、区画Ｂの火災感知器８ｂが火災発報しても、これらの区画Ａ、Ｂが属するゾーンのどこかで火災が発生したものと認識し、予め定められた順序または順序を決定する方法によって、消火区画を決定するようにすることも考えた。
【０１０２】
すなわち、同一ゾーン内で火災が発生した場合、どこが火災発生場所かを特定できない限り、消火動作させる区画が火災発生場所に近いとは限らない。そこで、火災発生場所に少しでも近い可能性が高い消火区画を起動させて出来るだけ早く消火する考えから発想の転換を行い、少しでも人的被害や経済的被害等を低減することを考えたのである。
【０１０３】
すなわち、人的被害を最小限にする目的で、避難難易度が高い区画から順に消火区画の順序を決定し、これを予め手動操作によって登録する手法である。同様に、避難口から近い順に消火区画の順序を決定するようにして、避難経路を確保するようにしても良い。
【０１０４】
また、消火手段へ接続された配管容積の大きさで消火順序を決定しても良い。火災区画が属するゾーンにおいて、規定の消火動作の開始を少しでも早く行いたい場合は、配管容積の小さい順に消火区画の順序を決定すれば良い。逆に、最も規定の消火動作に達する時間がかかる消火手段からの消火を急ぐ場合は、配管容積の大きい順に消火区画の順序を決定すれば良い。いずれを選択するかは、施設の利用状況や消火設備の配設状況を鑑みて適宜決定する。
【０１０５】
また、消火区画に配設された消火手段の数量順に消火区画を決定しても良い。すなわち、接続されているスプリンクラヘッド等が多い順に決定すると、それだけ広い範囲の消火動作が最初に行われることとなる。
【０１０６】
また、経済的価値の順に消火区画を決定する方法もある。すなわち、サーバールーム、金庫室、デパートの貴金属売場、等、決して人的被害等に優先して決定するべきものではないが、人的被害の想定が低いような場合は考慮するに値する。
【０１０７】
以上に列記した、起動する消火区画の順序の、いずれか一つ、または、任意の複数の組み合わせを決定し、消火システム制御盤１０の表示部１０ｈで登録内容を確認しながら、操作部１０ｉより消火順序設定部１０ｆに登録し記憶させるようにする。
【０１０８】
この他、ゾーン内で消火する区画の順序をランダムに決定する方法も考えられる。火災の想定が出来ない場合には最後の手段ではあるが、上記のように、少しでも早く火災を消火する、一人でも多くの人命を救う、少しでも経済的損失を減らす、等に優先するものではないので望ましい方法ではない。
［実施の形態３］
【０１０９】
発明者は、前記ゾーンを、その定義より、他の用途にも利用することができることに気付いた。すなわち、ゾーンとは、独立した消火設備に属する区画同士、または、空間が物理的に遮蔽されずに連続している区画同士、をグループ編成したものであるので、これを点検や改修工事の際にも利用できると考えたのである。
【０１１０】
そして、ゾーン毎に（あるいは一括で）保守モードを設定できるようにし、この保守モードに設定したゾーンについて、火災区画に対応して起動する消火区画を決定する連動動作を遮断するように制御する連動遮断モード、および、火災感知手段からの火災信号に依ることなく消火手段を単独で起動して消火可能とする単独モードを、ゾーン毎に設定し制御できるとの知見を得た。
【０１１１】
本実施の形態に係る発明は、以上のような発明者の知見に基づいて成されたものである。
＜構成＞
【０１１２】
制御システムとしての構成は、実施の形態２とは変わらない。ただし、ゾーン毎に、あるいは一括で、保守モードに設定するための操作手段、連動遮断モードに設定するための操作手段、単独モードに設定するための操作手段、を、操作部１０ｉに加えるようにし、これらに設定されたときに、その旨を表示する表示手段を表示部１０ｈに加えるようにする（図２を参照）。
＜動作＞
【０１１３】
操作部１０ｉで保守モードに設定されたとき、保守モードとすることを要求されたゾーン（以下、保守モードゾーン）に属する区画を、制御部１０ｄがゾーン設定部１０ｅの登録情報を参照して特定し、これらの区画が保守モードに設定された区画（以下、保守モード区画）であると認識する。
（連動遮断モード）
まず、操作部１０ｉで連動遮断モードが設定されたゾーンの動作について説明する。
【０１１４】
保守モードに設定されていないとき、操作部１０ｉで連動遮断モードが設定されても、制御部１０ｄはこれを拒否するようにしておく。これは操作ミスや操作忘れを防止するためのフールプルーフ（バカよけ）として機能する。保守モードに設定されているときに、操作部１０ｉで連動遮断モードとするゾーンが設定された場合に、制御部１０ｄは、連動遮断モードとするゾーンに属する区画を、ゾーン設定部１０ｅの登録情報を参照して特定し、特定された区画を連動遮断区画として認識する。
【０１１５】
そして、火災信号受信部１０ａが火災信号を受信したとき、制御部１０ｄは火災区画を特定して、その火災区画が属するゾーンをゾーン設定部１０ｅの登録情報を参照して特定し、さらに特定された火災ゾーンに属する区画をゾーン設定部１０ｅの登録情報をさらに参照して特定し、これらの区画が前記連動遮断区画である場合は、該区画に対して連動動作を行わず、起動信号出力部１０ｃから起動信号を出力しないように制御する。
【０１１６】
このようにすると、火災信号受信部１０ａが火災信号を受信しても、連動遮断モードに設定されたゾーンに属する区画の予作動弁１ａまたは１ｂが連動して開弁することはない。
【０１１７】
したがって、火災感知器８ａまたは８ｂと火災受信機９等を含む自動火災報知設備を点検中あるいは改修中に、誤って火災信号を発してしまったとしても、予作動弁１ａまたは１ｂが誤作動することを防止することができるので、無用に二次側配管２ａまたは２ｂが充水されることがなく、水損事故を起こさず済む。
【０１１８】
また、消火手段を点検中あるいは改修中に、何らかの原因で火災信号が発せられたとしても、予作動弁１ａまたは１ｂが誤作動することを防止することができるので、無用に二次側配管２ａまたは２ｂが充水されることがなく、水損事故を起こさず済む。また、これによって不意に動作した消火設備によって、設備を点検中あるいは改修中の作業員が負傷するような事故を防ぐことができる。
（単独モード）
次に、操作部１０ｉで単独モードが設定されたゾーンの動作について説明する。
【０１１９】
保守モードに設定されていないとき、操作部１０ｉで単独モードが設定されても、制御部１０ｄはこれを拒否するようにしておく。これは操作ミスや操作忘れを防止するためのフールプルーフ（バカよけ）として機能する。保守モードに設定されているときに、操作部１０ｉで単独モードとするゾーンが設定された場合に、制御部１０ｄは、単独モードとするゾーンに属する区画を、ゾーン設定部１０ｅの登録情報を参照して特定し、特定された区画を単独区画として認識する。
【０１２０】
ここに、単独モードとは、消火設備単独で消火動作を可能とするものであり、火災感知器の火災発報に連動する動作を不要とするものである。例えば、火災感知器８ａ、８ｂ、火災受信機９を含む自動火災報知設備が点検中である場合、あるいは、該自動火災報知設備を改修中である場合、等、火災信号を受信することができない状況であっても、消火設備が自動消火できなくなる事態を防止することができるものである。
【０１２１】
したがって、この単独モードに設定できる消火設備は、消火設備単独で自動消火動作が可能なものに限られ、消火手段に感熱部と該感熱部の作動信号出力手段とを備えるものとする。
【０１２２】
例えば、図１に示した予作動式スプリンクラ消火設備は、火災感知器８ａまたは８ｂの火災発報と連動して予作動弁１ａまたは１ｂが開弁するものとして説明したが、このままでは単独モードでの動作は不可能である。
【０１２３】
ここで、二次側配管２ａ、２ｂの内部を加圧気体あるいは負圧としておき、さらに二次側配管２ａ、２ｂに接続され、その内部の圧力変化を検出する図示しないヘッド作動検出手段１２ａ、１２ｂをそれぞれ設けるものとする。
【０１２４】
そして、例えば、常時は、感熱部の作動信号出力手段としてのヘッド作動検出手段１２ａまたは１２ｂの作動信号と火災感知器８ａまたは８ｂの火災発報による火災信号の両方の信号が、同一の区画について消火システム制御盤１０で受信されたときに予作動弁１ａまたは１ｂが開弁するように、制御部１０ｄが制御するようにしておく。すなわちＡＮＤ動作とする。
【０１２５】
このようにすると、火災感知器８ａまたは８ｂの火災発報と感熱部を備える閉鎖型スプリンクラヘッド３ａまたは３ｂの開栓とが同一区画で揃うことによって予作動弁１ａまたは１ｂを開弁し、二次側配管を充水できる、通称ダブルアクション型と呼ばれる予作動式スプリンクラ消火設備を形成することができる。
【０１２６】
そして、このようなダブルアクション型の予作動式スプリンクラ消火設備について、単独モードが設定された場合、前記ヘッド作動検出手段１２ａまたは１２ｂだけの動作で予作動弁１ａまたは１ｂを開弁できるように、制御部１０ｄで制御するようにすれば良い。
（保守におけるゾーン形成）
【０１２７】
以上は、実施の形態２に示したような消火連動制御用のゾーンを、メンテナンス等に利用できるようにすることを説明したものであるが、このような保守目的でゾーンを別途形成しても良い。
【０１２８】
例えば、実施の形態２に示したような消火連動制御用のゾーンをさらにグループ編成して、さらに上位の保守用ゾーンを形成するようにしても良い。この場合は、ゾーン設定部１０ｅに設定登録する情報を階層化することによって実現できる。
【０１２９】
また、実施の形態２に示したような消火連動制御用のゾーンとは別個に、保守専用のゾーンを形成するようにしても良い。この場合は、ゾーン設定部１０ｅとは別個の保守用ゾーン設定部を新たに設けても良いし、ゾーン設定部１０ｅの形成する不揮発性メモリ内のアドレスを２分割し、実施の形態２に示したような消火連動制御用のゾーンと保守用ゾーンとで個別に管理するようにしても良い。
【０１３０】
なお、従来技術として記載した特許文献の記載内容は、この明細書に記載された技術的要素の説明として、参照によって導入ないし援用することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１ａ、１ｂ  予作動弁、  ２ａ、２ｂ  二次側配管、
３ａ、３ｂ  スプリンクラヘッド、  ４ａ、４ｂ  立下り管、
５  加圧送水装置、  ６  一次側配管、  ７  圧力スイッチ、
８ａ、８ｂ  火災感知器、  ９  火災受信機、  １１  消火ポンプ制御盤、
１０  消火システム制御盤、
１０ａ  火災信号受信部、  １０ｂ  消火中信号受信部、
１０ｃ  起動信号出力部、  １０ｄ  制御部、  １０ｅ  ゾーン設定部、
１０ｆ  消火順序設定部、  １０ｇ  計時部、  １０ｊ  待機時間設定部、
１０ｈ  表示部、１０ｉ  操作部、  Ａ、Ｂ  区画
【図１】
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【図２】
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【図３】
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