(57)【要約】【課題】サービスプロバイダの移管の際、サービスプロバイダ間での管理情報の共有関係を適切に変更する管理システムを提供する。【解決手段】階層構造を成す複数のテナントのうち、テナント間での移管の対象となる管理情報を管理する第１のテナントと、移管先となる第２のテナントを指定する。第１のテナントで管理される管理情報のうち、他のテナントと共有されている管理情報を、管理情報についての共有関係に従って特定する。第１のテナントで管理される管理情報のうち、特定された管理情報以外の管理情報を第２のテナントに移管する。特定された管理情報についての共有関係を、移管後に構成される新たな階層構造に従って、第２のテナントと、第２のテナントの上位または下位の階層のテナントとで共有することを示す共有関係に変更する。【選択図】図１５
2015204086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
階層構造を成す複数のテナントを用いて管理情報を管理する管理システムであって、
前記複数のテナントのうち、テナント間での移管の対象となる管理情報を管理する第１のテナントを指定する第１の指定手段と、
前記第１の指定手段により指定された前記第１のテナントからの前記移管の対象となる管理情報の移管先となる第２のテナントを指定する第２の指定手段と、
前記第１のテナントで管理される管理情報のうち、他のテナントと共有されている管理情報を、当該管理情報についての共有関係に従って特定する特定手段と、
前記第１のテナントで管理される管理情報のうち、前記特定手段により特定された管理情報以外の管理情報を前記第２のテナントに移管する移管手段と、
前記特定手段により特定された管理情報についての共有関係を、前記移管手段による移管後に構成される新たな階層構造に従って、前記第２のテナントと該第２のテナントの上位または下位の階層のテナントとで共有することを示す共有関係に変更する変更手段と、
を備えることを特徴とする管理システム。
【請求項２】
前記移管手段による移管の際に、前記第１のテナントについての階層構造に従った共有関係を前記第２のテナントに適用するか否かを選択する選択手段、をさらに備え、
前記変更手段は、前記特定手段により特定された管理情報についての共有関係を、前記選択手段による選択に応じて構成される新たな階層構造に従って、前記第２のテナントと該第２のテナントの上位または下位の階層のテナントとで共有することを示す共有関係に変更する、ことを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記選択手段により、前記第１のテナントについての階層構造に従った共有関係を前記第２のテナントに適用すると選択された場合、
前記変更手段は、前記移管手段による移管前に前記第２のテナントが前記第１のテナントの上位に位置する場合、前記第１のテナントより下位の共有関係を当該移管後の前記第２のテナントより下位の共有関係に適用する、ことを特徴とする請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記変更手段は、前記移管手段による移管前に前記第２のテナントが前記第１のテナントの下位に位置する場合、前記第１のテナントより上位の共有関係を当該移管後の前記第２のテナントより上位の共有関係に適用する、ことを特徴とする請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記移管手段による移管後に構成される新たな階層構造の設定を受け付ける受付手段をさらに備え、
前記変更手段は、前記特定手段により特定された管理情報についての共有関係を、前記受付手段による受け付けた設定に応じて構成される新たな階層構造に従って、前記第２のテナントと該第２のテナントの上位または下位の階層のテナントとで共有することを示す共有関係に変更する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記複数のテナントは、顧客にサービスを提供する複数のサービスプロバイダにより用いられる管理情報を管理し、
当該管理情報は、前記顧客についての顧客情報を含む、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の管理システム。
【請求項７】
階層構造を成す複数のテナントを用いて管理情報を管理する管理システムにおいて実行される管理方法であって、
前記複数のテナントのうち、テナント間での移管の対象となる管理情報を管理する第１のテナントを指定する第１の指定工程と、
前記第１の指定工程において指定された前記第１のテナントからの前記移管の対象となる管理情報の移管先となる第２のテナントを指定する第２の指定工程と、
前記第１のテナントで管理される管理情報のうち、他のテナントと共有されている管理情報を、当該管理情報についての共有関係に従って特定する特定工程と、
前記第１のテナントで管理される管理情報のうち、前記特定工程において特定された管理情報以外の管理情報を前記第２のテナントに移管する移管工程と、
前記特定工程において特定された管理情報についての共有関係を、前記移管工程における移管後に構成される新たな階層構造に従って、前記第２のテナントと該第２のテナントの上位または下位の階層のテナントとで共有することを示す共有関係に変更する変更工程と、
を有することを特徴とする管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テナントを管理する管理システム及び管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
クラウドシステムでは、システムを利用する顧客のデータは、顧客ごとの専用領域のテナント単位で管理される。また、顧客から業務委託されたサービスプロバイダが、顧客のデータを管理する場合がある。サービスプロバイダが、複数のグループ会社や拠点が存在する大規模な顧客を管理することがある場合には、１つのサービスプロバイダでは顧客の管理が困難である。そのため、顧客の管理を別のサービスプロバイダに対して共有させることにより、共有元及び共有先のサービスプロバイダが１つの顧客を管理することが行われている。サービスプロバイダ間で共有元と共有先の関係がある場合、一般的に、共有元のサービスプロバイダは、共有先のサービスプロバイダよりも使用できる機能が多い。例えば、共有元サービスプロバイダによる共有関係の解除や、共有先サービスプロバイダが使用可能な機能の制限である。
【０００３】
ところで、システムにおいて、サービスプロバイダの会社が統廃合等によりなくなる場合がある。特許文献１には、ユーザの識別情報や、管理機器の公開テナント情報を利用したテナントの管理装置の技術が記載されている。特許文献１によると、管理装置は、テナントの統合や分割を行う場合のシステム移行の労力を軽減することができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９６６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えばサービスプロバイダの会社が統廃合等によりなくなる場合には、代わりのサービスプロバイダが顧客にサービス提供を行うことになり、移管元サービスプロバイダが管理する情報を、移管先サービスプロバイダに移管する必要がある。移管元サービスプロバイダが管理する情報を、移管先サービスプロバイダに移管する場合、上述の顧客管理の共有に関する情報も変更が必要になる。例えば、サービスプロバイダＸからサービスプロバイダＡへ移管する場合を考える。その場合、「サービスプロバイダＢがサービスプロバイダＸに共有している」という共有情報は、「サービスプロバイダＢがサービスプロバイダＡに共有している」に変更される。
【０００６】
しかしながら、移管元サービスプロバイダＸと移管先サービスプロバイダＡが、移管前に同じ顧客に対して管理を共有していた場合、上記のような共有情報の変更を行うことができない。例えば、「サービスプロバイダＡがサービスプロバイダＸに共有している」という共有情報を上記に従って変更すると、「サービスプロバイダＡがサービスプロバイダＡに共有している」となってしまう。この共有情報は正しいものではなく、例えば、共有元サービスプロバイダは共有先サービスプロバイダよりも使用できる機能が多いという環境下では、正しい機能制限が行えないおそれがある。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。上記の点に鑑み、本発明は、サービスプロバイダの移管の際、サービスプロバイダ間での管理情報の共有関係を適切に変更する管理システム及び管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る管理システムは、階層構造を成す複数のテナントを用いて管理情報を管理する管理システムであって、前記複数のテナントのうち、テナント間での移管の対象となる管理情報を管理する第１のテナントを指定する第１の指定手段と、前記第１の指定手段により指定された前記第１のテナントからの前記移管の対象となる管理情報の移管先となる第２のテナントを指定する第２の指定手段と、前記第１のテナントで管理される管理情報のうち、他のテナントと共有されている管理情報を、当該管理情報についての共有関係に従って特定する特定手段と、前記第１のテナントで管理される管理情報のうち、前記特定手段により特定された管理情報以外の管理情報を前記第２のテナントに移管する移管手段と、前記特定手段により特定された管理情報についての共有関係を、前記移管手段による移管後に構成される新たな階層構造に従って、前記第２のテナントと該第２のテナントの上位または下位の階層のテナントとで共有することを示す共有関係に変更する変更手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、サービスプロバイダの移管の際、サービスプロバイダ間での管理情報の共有関係を適切に変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】テナント情報管理システムの構成を示す図である。
【図２】情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】ホストコンピュータの機能構成を示すブロック図である。
【図４】管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図５】サービスプロバイダテナント情報テーブルを示す図である。
【図６】顧客テナント情報テーブルを示す図である。
【図７】管理顧客テナント情報テーブルを示す図である。
【図８】共有情報テーブルを示す図である。
【図９】移管処理が行われた後の共有情報テーブルを示す図である。
【図１０】図８（ａ）に示す共有状態の概念を示す図である。
【図１１】移管処理が行われた後の共有状態の概念を示す図である。
【図１２】移管処理が行われた後の共有状態の概念を示す他の図である。
【図１３】サービスプロバイダの移管設定画面を示す図である。
【図１４】サービスプロバイダの移管設定画面を示す他の図である。
【図１５】サービスプロバイダの移管処理の手順を示す図である。
【図１６】Ｓ１５０３の共有情報の変更処理の手順を示す図である。
【図１７】Ｓ１６０５の処理の手順を示す図である。
【図１８】Ｓ１６０６の処理の手順を示す図である。
【図１９】Ｓ１６０７の処理の手順を示す図である。
【図２０】Ｓ１５０４の処理の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
【００１２】
［システム構成］
図１は、本実施形態におけるテナント管理システムの構成を示す図である。本テナント管理システムは、例えば、クラウドサービスで用いられる。クラウドサービスでは、一般的に、データストレージやユーザ情報は、顧客ごとのシステム上の専用領域であるテナント単位で管理される。例えば、企業等の顧客は顧客テナントであり、また、顧客へプリンタや複合機の管理・修理サービスなどを提供するサービスプロバイダテナントである。以下、顧客テナントとサービスプロバイダテナントとを纏めて管理テナント、若しくは、単にテナントともいう。
【００１３】
図１において、ホストコンピュータ１０１は、サービスプロバイダテナントのユーザ（管理者等）により使用される。サービスプロバイダテナントのユーザは、管理サーバ１０３に保持される顧客テナントのデータ管理上の操作を行う。また、サービスプロバイダテナントのユーザは、あるサービスプロバイダの会社が統廃合などによりなくなる場合に、代わりに顧客にサービス提供を行うために、サービスプロバイダの移管設定を行う。ホストコンピュータ１０１は、サービスプロバイダテナントごとに複数存在する場合もある。ホストコンピュータ１０２は、顧客テナントのユーザ（管理者等）により使用される。顧客テナントのユーザは、管理サーバ１０３に保持される顧客テナントのデータ管理上の操作を行う。ホストコンピュータ１０２は、顧客テナントのユーザごとに複数存在する場合もある。
【００１４】
管理サーバ１０３は、複数のサービスプロバイダテナントや顧客テナントのデータを管理する。また、ユーザによりサービスプロバイダの移管が指示された場合に、移管元のサービスプロバイダが管理する管理情報を、移管先のサービスプロバイダに移管する処理を実行する。図１では、管理サーバ１０３は、１つのサーバで示されているが、管理サーバ１０３の機能を複数の管理サーバ１０３で構成しても良い。また、ホストコンピュータ１０１及び１０２、管理サーバ１０３は、ＬＡＮやインターネットであるネットワーク１０４により相互に通信可能に接続されている。
【００１５】
［各装置のハードウェア構成］
図２は、ホストコンピュータ１０１及び１０２、管理サーバ１０３を構成する情報処理装置の内部構成の一例を示すブロック図である。ホストコンピュータ１０１及び１０２、管理サーバ１０３は、ＲＯＭ２０２、あるいは記憶装置であるハードディスク（ＨＤ）２１１に記憶されたソフトウェアを実行するＣＰＵ２０１を含む。ＣＰＵ２０１は、システムバス２０５に接続される各ハードウェアを総括的に制御する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリやワークエリア等として機能する。
【００１６】
ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）２０４は、ネットワーク１０４を介して、他の装置と双方向にデータを送受信する。キーボードコントローラ（ＫＢＤＣ）２０６は、キーボード（ＫＢＤ）２０９との通信を制御する。ディスプレイコントローラ（ＤＩＳＰＣ）２０７は、例えば液晶ディスプレイなどで構成される表示モジュール（ＤＩＳＰＬＡＹ）２１０との通信を制御する。ディスクコントローラ（ＤＫＣ）２０８は、大容量記憶装置であるハードディスク（ＨＤ）２１１との通信を制御する。
【００１７】
［ホストコンピュータの機能構成］
図３は、図１のホストコンピュータ１０１及び１０２の機能構成の一例を示すブロック図である。Ｗｅｂブラウザ３０１は、ＨＴＭＬデータを解釈し、表示モジュール２１０に画面表示させるための描画処理を行い、キーボード等から受付けたユーザ操作に基づき、ＨＴＴＰ通信部３０２にＨＴＴＰ要求コマンドを送信する。ＨＴＴＰ通信部３０２は、Ｗｅｂブラウザ３０１からの通信要求を受けて、ＮＩＣ２０４を介してＨＴＴＰまたはＨＴＴＰＳプロトコルを用いて、管理サーバ１０３と通信を行い、Ｗｅｂページの要求や、Ｗｅｂページデータの受信を行う。
【００１８】
［管理サーバの機能構成］
図４は、図１の管理サーバ１０３の機能構成の一例を示すブロック図である。インタフェース部４０１は、図２のＮＩＣ２０４によりネットワーク１０４を介して、ホストコンピュータ１０１との通信を制御する。インタフェース部４０１は、ホストコンピュータ１０１及び１０２からのＨＴＴＰまたはＨＴＴＰＳによるＷｅｂページへの要求があると、アクセス許可状態などを判定した後、ＨＴＭＬデータを返信する。
【００１９】
テナント情報管理部４０２は、サービスプロバイダテナントおよび顧客テナントに関する情報を保持する。さらに、テナント情報管理部４０２は、各サービスプロバイダの管理対象の顧客テナントに関する情報（顧客情報）を保持する。共有情報管理部４０３は、サービスプロバイダがどのサービスプロバイダに対してどの顧客テナントを共有しているかを示す共有情報を保持する。共有情報は、各サービスプロバイダが管理する管理情報の一部に該当する。例えば、特定のサービスプロバイダのみに管理される顧客テナント情報は管理情報であり、他のサービスプロバイダからも共有される顧客テナント情報は管理情報であり且つ共有情報でもある。
【００２０】
顧客の管理を別のサービスプロバイダ（共有先）に対して共有させることにより、共有元及び共有先の複数のサービスプロバイダが１つの顧客を管理することができる。サービスプロバイダ間で共有元と共有先の関係がある場合、一般的に、共有元のサービスプロバイダは、共有先のサービスプロバイダよりも使用できる機能が多い。例えば、共有元サービスプロバイダは、共有関係の解除や、共有先サービスプロバイダが使用可能な機能の制限を行うことができる。本実施形態において、テナント管理システムに存在するテナント間は、上記のような共有関係により、階層構造を成している。
【００２１】
移管処理部４０４は、ユーザによりサービスプロバイダの移管が指示された場合に、移管元のサービスプロバイダが管理する情報を、移管先のサービスプロバイダに移管する処理を実行する。
【００２２】
［サービスプロバイダテナント情報テーブル］
図５は、図４のテナント情報管理部４０２が管理するサービスプロバイダテナント情報テーブル５００の一例を示す図である。サービスプロバイダテナント情報テーブル５００は、システムに存在するサービスプロバイダテナントの一覧を示す。サービスプロバイダテナントＩＤ５０１は、サービスプロバイダテナントをシステム内で一意に識別するための識別情報（ＩＤ）である。サービスプロバイダテナント名５０２は、サービスプロバイダテナントＩＤ５０１で示されるサービスプロバイダテナントの名称を示す。サービスプロバイダテナント情報テーブル５００の各設定値は、管理サーバ１０３の入力装置を介してユーザにより設定／変更可能である。また、サービスプロバイダテナント情報テーブル５００は、例えばファイル名で区別可能にすることで、サービスプロバイダテナントごとに構成しても良い。
【００２３】
［顧客テナント情報テーブル］
図６（ａ）は、図４のテナント情報管理部４０２が管理する顧客テナント情報テーブル６００の一例を示す図である。顧客テナント情報テーブル６００は、システムに存在する顧客テナントの一覧を示す。顧客テナントＩＤ６０１は、顧客テナントをシステム内で一意に識別するためのＩＤである。顧客テナント名６０２は、顧客テナントＩＤ６０１で示される顧客テナントの名称を示す。ライセンス付与サービスプロバイダテナントＩＤ６０３は、階層構造のルートに位置する共有情報とするためのライセンスを顧客テナントに付与したサービスプロバイダテナントＩＤを示す。
【００２４】
顧客テナント情報テーブル６００の各設定値は、管理サーバ１０３の入力装置を介してユーザにより設定／変更可能である。また、顧客テナント情報テーブル６００は、例えばファイル名で区別可能にすることで、顧客テナントごとに構成しても良い。図６（ｂ）は、本実施形態の移管処理が行われた後の顧客テナント情報テーブル６００であり後述する。
【００２５】
［管理顧客テナント情報テーブル］
図７（ａ）は、図４のテナント情報管理部４０２が管理する管理顧客テナント情報テーブル７００の一例を示す図である。管理顧客テナント情報テーブル７００は、サービスプロバイダテーブルが管理する顧客テナントを示す一覧である。サービスプロバイダテナント７０１は、サービスプロバイダテナントをシステム内で一意に識別するためのＩＤである。管理顧客テナントＩＤ７０２は、顧客テナントをシステム内で一意に識別するためのＩＤである。図７（ａ）において、サービスプロバイダテナントＩＤ７０１で示されるサービスプロバイダは、各行で対応する顧客テナントＩＤ７０２で示される顧客を管理している。
【００２６】
管理顧客テナント情報テーブル７００の各設定値は、管理サーバ１０３の入力装置を介してユーザにより設定／変更可能である。また、管理顧客テナント情報テーブル７００は、例えばファイル名で区別可能にすることで、サービスプロバイダテナントごとに構成しても良い。図７（ｂ）は、本実施形態の移管処理が行われた後の管理顧客テナント情報テーブル７００であり後述する。
【００２７】
［共有情報テーブル］
図８（ａ）は、図４の共有情報管理部４０３が管理する共有情報テーブル８００の一例を示す図である。顧客テナントＩＤ８０１は、顧客テナントをシステム内で一意に識別するためのＩＤである。共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２は、各行で対応する顧客テナントＩＤの顧客テナントを管理するサービスプロバイダテナントを識別するためのＩＤである。共有先サービスプロバイダテナントＩＤ８０３は、共有元サービスプロバイダテナントから共有を許可されたサービスプロバイダを識別するためのＩＤである。例えば、行８０４では、共有元サービスプロバイダテナントのＳ０００Ｂは、顧客テナントＣ０００３の管理を、共有先サービスプロバイダテナントのＳ０００Ｘに共有している。
【００２８】
共有情報テーブル８００の各設定値は、管理サーバ１０３の入力装置を介してユーザにより設定／変更可能である。図８（ｂ）及び図９は、本実施形態の移管処理が行われた後の共有情報テーブル８００であり後述する。
【００２９】
図１０は、図８（ａ）に示す共有状態を概念的に表した図である。例えば、図１０の顧客３は図８（ａ）のＣ０００３に対応し、サービスプロバイダＢはＳ０００Ｂに対応し、サービスプロバイダＸはＳ０００Ｘに対応している。つまり、図８（ａ）において、顧客テナントＩＤ８０１がＣ０００３である顧客テナントは、共有元サービスプロバイダテナントＳ０００Ｂから共有先サービスプロバイダテナントＳ０００Ｘに共有される。そして、さらに、サービスプロバイダテナントＳ０００Ｘは、共有元サービスプロバイダテナントとして、サービスプロバイダテナントＳ０００Ｃに共有している。その共有状態を表した図が、図１０の「顧客３の共有状態」である。図１０の他の顧客についても、図８（ａ）の記載に従う。なお、図１０では、顧客テナントは顧客と略記され、サービスプロバイダテナントはサービスプロバイダと略記されている。図１１及び図１２は、本実施形態の移管処理が行われた後の共有状態であり後述する。
【００３０】
［サービスプロバイダ移管設定画面］
図１３（ａ）は、サービスプロバイダの移管設定画面の一例を示す図である。サービスプロバイダの移管設定画面は、ホストコンピュータ１０１でサービスプロバイダの移管についての設定と実行の操作を受付けるための設定画面である。サービスプロバイダの移管設定画面では、移管元のサービスプロバイダ１３０１、移管先のサービスプロバイダ１３０２、移管対象の顧客１３０３を設定（指定）可能である。ユーザがそれらの情報を設定して移管ボタン１３０４を押下すると、設定内容がＨＴＴＰリクエストに設定され、管理サーバ１０３に送信される。
【００３１】
管理サーバ１０３では、インタフェース部４０１がＨＴＴＰリクエストを受信し、入力情報に問題がないかをチェックする。ここで、移管先のサービスプロバイダの間接的な共有先が移管元のサービスプロバイダとなっている顧客が存在する場合は、図１３（ｂ）の画面を表示する。例えば、図１３（ｂ）の「移管先が、移管元の共有先を引き継ぐ」項目に表示されているように、移管先から別販社１に共有され、さらに移管元に共有されている場合である。また、移管元のサービスプロバイダの間接的な共有先が移管先のサービスプロバイダとなっている顧客が存在する場合は、図１４の画面を表示する。例えば、図１４の「移管先が、移管元の共有先を引き継ぐ」項目に表示されているように、移管元から別販社１に共有され、さらに移管先に共有されている場合である。上記以外の場合は、インタフェース部４０１は、移管処理部４０４に移管処理リクエストを送信する。
【００３２】
図１３（ｂ）は、移管先のサービスプロバイダの間接的な共有先が移管元のサービスプロバイダとなっている顧客が存在する場合に表示される、移管後の共有状態設定画面の一例を示す図である。移管先サービスプロバイダと移管元サービスプロバイダに間接的な共有関係がある場合、移管先サービスプロバイダはどのサービスプロバイダい共有を許可するかが不明となり、移管後の共有状態が一意に決められない。
【００３３】
そのため、本実施形態では、図１３（ｂ）に示すように、移管後の共有状態の候補を表示することにより、移管前にユーザに選択可能とさせる。移管後の共有状態設定画面では、顧客１３０５の移管後の共有状態について、移管先サービスプロバイダが移管元サービスプロバイダの移管前の共有先を引き継ぐ（適用する）ことを設定する候補１３０６か、または、引き継がないことを設定する候補１３０７を選択可能である。また、移管後の共有状態について、候補１３０６や候補１３０７ではない共有状態をユーザが設定したい場合は、手動で設定するための候補１３０８を選択可能である。その場合、ユーザは、所望の共有状態を設定することができる。
【００３４】
ユーザがそれらの情報を設定して、次へボタン１３０９を押下すると、設定内容がＨＴＴＰリクエストに設定され、管理サーバ１０３に送信される。管理サーバ１０３では、インタフェース部４０１がＨＴＴＰリクエストを受信し、入力情報に問題がないかをチェックする。ここで、移管先サービスプロバイダと移管元サービスプロバイダに間接的な共有関係がある顧客が存在する場合は、再び、図１３（ｂ）、若しくは、図１４の画面を表示する。上記以外の場合は、インタフェース部４０１は、移管処理部４０４に移管処理リクエストを送信する。
【００３５】
図１４は、移管元のサービスプロバイダの間接的な共有先が移管先のサービスプロバイダとなっている顧客が存在する場合に表示される、移管後の共有状態設定画面の一例を示す図である。図１３（ｂ）と同様に、移管先サービスプロバイダと移管元サービスプロバイダに間接的な共有関係がある場合、移管先サービスプロバイダはどのサービスプロバイダから共有を許可されるかが不明となり、移管後の共有状態が一意に決められない。
【００３６】
そのため、本実施形態では、図１４に示すように、移管後の共有状態の候補を表示することにより、移管前にユーザに選択可能とさせる。移管後の共有状態設定画面では、顧客１４０１の移管後の共有状態について、移管先サービスプロバイダが自身の移管前の共有先を引き継ぐことを設定する候補１４０２、または、引き継がないことを設定する候補１４０３を選択可能である。また、移管後の共有状態について、候補１４０２や候補１４０３ではない共有状態をユーザが設定したい場合は、手動で設定するための候補１４０４を選択可能である。その場合、ユーザは、所望の共有状態を設定することができる。
【００３７】
ユーザがそれらの情報を設定して、次へボタン１４０５を押下すると、設定内容がＨＴＴＰリクエストに設定され、管理サーバ１０３に送信される。管理サーバ１０３では、インタフェース部４０１がＨＴＴＰリクエストを受信し、入力情報に問題がないかをチェックする。ここで、移管先サービスプロバイダと移管元サービスプロバイダに間接的な共有関係がある顧客が存在する場合は、再び、図１３（ｂ）、若しくは、図１４の画面を表示する。上記以外の場合は、インタフェース部４０１は、移管処理部４０４に移管処理リクエストを送信する。移管処理部４０４は、移管処理リクエストを受信すると、以下の移管処理を実行する。
【００３８】
［移管処理］
図１５は、図４の移管処理部４０４が実行するサービスプロバイダの移管処理の手順を示すフローチャートである。図１の管理サーバ１０３が情報処理装置として図１５の処理を行う。管理サーバ１０３は、図１３のサービスプロバイダの移管設定画面においてサービスプロバイダの移管設定が行われたときに本処理を実行する。図１５の各処理は、例えば、ＣＰＵ２０１がＨＤ２１１やＲＯＭ２０２等より制御プログラムをＲＡＭ２０３にロードして実行することにより実現される。
【００３９】
移管処理を開始すると、Ｓ１５０１において、移管処理部４０４は、管理顧客テナント情報テーブル７００に保管されている共有情報を参照し、移管元のサービスプロバイダが管理している管理顧客テナント情報を取得する。次に、Ｓ１５０２において、移管処理部４０４は、管理顧客テナント情報テーブル７００に保管されている共有情報を参照し、移管先のサービスプロバイダが管理している管理顧客テナント情報を取得する。
【００４０】
次に、Ｓ１５０３において、移管処理部４０４は、共有情報の変更処理を行う。Ｓ１５０３の処理の詳細は後述する。そして、Ｓ１５０４において、移管処理部４０４は、管理顧客テナント情報の変更処理を行い、本処理を終了する。Ｓ１５０４の処理の詳細は後述する。
【００４１】
［共有情報の変更処理］
図１６は、図１５のＳ１５０３の共有情報の変更処理の詳細な手順を示すフローチャートである。本処理による共有情報の変更により、サービスプロバイダ移管後の共有状態が適切な状態となる。
【００４２】
共有情報の変更処理を開始すると、Ｓ１６０１において、移管処理部４０４は、管理情報のうち、共有情報テーブル８００に保管されている共有情報を参照して、移管元サービスプロバイダが共有元サービスプロバイダまたは共有先サービスプロバイダである共有情報を特定して取得する。以降、移管処理部４０４は、Ｓ１６０１で取得した共有情報の１件毎に、Ｓ１６０２〜Ｓ１６１０までの処理を繰り返す。
【００４３】
Ｓ１６０３において、移管処理部４０４は、処理中の共有情報について、共有対象の顧客テナントが移管先サービスプロバイダの管理顧客テナントに存在するか否かを判定する。ここで、共有対象の顧客テナントが移管先サービスプロバイダの管理顧客テナントに存在すると判定された場合はＳ１６０４に進み、共有対象の顧客テナントが移管先サービスプロバイダの管理顧客テナントに存在しないと判定された場合はＳ１６０７に進む。
【００４４】
Ｓ１６０４において、移管処理部４０４は、処理中の共有情報について、移管元サービスプロバイダが共有元サービスプロバイダであるか否かを判定する。ここで、移管元サービスプロバイダが共有元サービスプロバイダであると判定された場合はＳ１６０５に進み、移管元サービスプロバイダが共有元サービスプロバイダでないと判定された場合はＳ１６０６に進む。ここで、移管元サービスプロバイダが共有元サービスプロバイダではないと判定されたということは、移管元サービスプロバイダが共有先サービスプロバイダであるということになる。
【００４５】
Ｓ１６０５において、移管処理部４０４は、移管元サービスプロバイダが共有元サービスプロバイダである共有情報の変更処理を行う。Ｓ１６０５の処理の詳細は後述する。また、Ｓ１６０６において、移管処理部４０４は、移管元サービスプロバイダが共有先サービスプロバイダである共有情報の変更処理を行う。Ｓ１６０６の処理の詳細は後述する。また、Ｓ１６０７において、移管処理部４０４は、移管先サービスプロバイダが管理していない顧客についての共有情報の変更処理を行う。Ｓ１６０７処理の詳細は後述する。
【００４６】
Ｓ１６０８において、移管処理部４０４は、Ｓ１６０５、Ｓ１６０６、Ｓ１６０７の共有情報の変更処理によって、移管先サービスプロバイダが共有のルート（共有関係における再上位の位置）になったか否かを判定する。ここで、共有のルートとは、共有対象の顧客テナントについて、移管先サービスプロバイダに対して共有しているサービスプロバイダが存在しない状態である。Ｓ１６０８で移管先サービスプロバイダが共有のルートになったと判定された場合はＳ１６０９に進み、移管先サービスプロバイダが共有のルートになっていないと判定された場合はＳ１６１０に進む。
【００４７】
Ｓ１６０９において、移管処理部４０４は、処理中の共有情報の共有対象の顧客テナントについて、ライセンス付与サービスプロバイダテナントＩＤ６０３を移管先サービスプロバイダのテナントＩＤに変更する。これは、サービスプロバイダ移管後に、顧客にライセンス付与したサービスプロバイダが存在しなくなることを防ぐために行う。
【００４８】
Ｓ１６１０において、移管処理部４０４は、Ｓ１６０２〜Ｓ１６１０の処理を行っていない共有情報があるか否かを判定する。ここで、Ｓ１６０２〜Ｓ１６１０の処理を行っていない共有情報があると判定された場合はＳ１６０２からの処理を繰り返す。一方、Ｓ１６０２〜Ｓ１６１０の処理を行っていない共有情報がないと判定された場合は、図１６の処理を終了する。
【００４９】
［共有情報の変更処理（移管元プロバイダが共有元プロバイダである場合）］
図１７は、図１６のＳ１６０５の処理の詳細な手順を示すフローチャートである。本処理では、移管元サービスプロバイダが共有元サービスプロバイダである共有情報の変更を行う。
【００５０】
共有情報の変更処理を開始すると、Ｓ１７０１において、移管処理部４０４は、処理中の共有情報について、共有先サービスプロバイダが移管先サービスプロバイダであるか否かを判定する。ここで、共有先サービスプロバイダが移管先サービスプロバイダであると判定された場合はＳ１７０２に進み、共有先サービスプロバイダが移管先サービスプロバイダでないと判定された場合はＳ１７０３に進む。
【００５１】
Ｓ１７０２において、移管処理部４０４は、処理中の共有情報について、共有情報テーブルから削除し、図１７の処理を終了する。Ｓ１７０３において、移管処理部４０４は、共有情報テーブルに保管されている共有情報を参照し、処理中の共有情報の共有先方向の共有情報を全て取得する。ここで、共有先方向とは、例えば、サービスプロバイダＡが共有元であってサービスプロバイダＢを共有先とし、かつ、サービスプロバイダＢが共有元であってサービスプロバイダＣを共有先としている場合、Ａからの共有先方向とは、Ｂ及びＣとなる。つまり、共有先方向の共有情報とは、共有関係の共有先を辿るつながりにおいて含まれる情報をいう。
【００５２】
Ｓ１７０４において、移管処理部４０４は、Ｓ１７０３で取得した共有情報に基づいて、共有先方向に移管先サービスプロバイダが存在するか否かを判定する。ここで、共有先方向に移管先サービスプロバイダが存在すると判定された場合はＳ１７０５に進み、共有先方向に移管先サービスプロバイダが存在しないと判定された場合はＳ１７１３に進む。
【００５３】
Ｓ１７０５において、移管処理部４０４は、処理中の共有情報について、共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２を移管先サービスプロバイダのテナントＩＤに変更する。以降、移管処理部４０４は、Ｓ１７０３で取得した共有先方向の共有情報の１件毎に、Ｓ１７０６〜Ｓ１７１２までの処理を繰り返す。
【００５４】
Ｓ１７０７において、移管処理部４０４は、処理中の共有先方向の共有情報について、共有先サービスプロバイダが移管先サービスプロバイダであるか否かを判定する。ここで、共有先サービスプロバイダが移管先サービスプロバイダであると判定された場合はＳ１７０８に進み、共有先サービスプロバイダが移管先サービスプロバイダでないと判定された場合はＳ１７０９に進む。
【００５５】
Ｓ１７０８において、移管処理部４０４は、処理中の共有先方向の共有情報について、共有情報テーブルから削除する。Ｓ１７０９において、移管処理部４０４は、処理中の共有先方向の共有情報について、共有元サービスプロバイダが移管先サービスプロバイダであるか否かを判定する。ここで、共有元サービスプロバイダが移管先サービスプロバイダであると判定された場合はＳ１７１０に進み、共有元サービスプロバイダが移管先サービスプロバイダでないと判定された場合はＳ１７１２に進む。
【００５６】
Ｓ１７１０において、移管処理部４０４は、移管後の共有状態設定画面において、移管後の共有状態として、設定１３０６若しくは設定１４０２が選択されているか否かを判定する。つまり、Ｓ１７１０では、移管先サービスプロバイダが移管元サービスプロバイダ／自身の共有先を引き継ぐか否かを、移管後の共有状態設定画面の設定に基づいて判定する。ここで、移管後の共有状態として、設定１３０６若しくは設定１４０２が選択されていると判定された場合はＳ１７１２に進む。一方、移管後の共有状態として、設定１３０６若しくは設定１４０２が選択されていないと判定された場合はＳ１７１１に進む。設定１３０６若しくは設定１４０２が選択されていないと判定された場合とは、つまり、移管後の共有状態として、設定１３０７若しくは設定１４０３が選択されているということである。
【００５７】
Ｓ１７１１において、移管処理部４０４は、処理中の共有情報について、共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２を、共有関係上の一階層上位のサービスプロバイダのテナントＩＤに変更する。
【００５８】
Ｓ１７１２において、移管処理部４０４は、Ｓ１７０６〜Ｓ１７１２の処理を行っていない共有先方向の共有情報があるか否かを判定する。ここで、Ｓ１７０６〜Ｓ１７１２の処理を行っていない共有先方向の共有情報があると判定された場合はＳ１７０６からの処理を繰り返す。一方、Ｓ１７０６〜Ｓ１７１２の処理を行っていない共有先方向の共有情報がないと判定された場合は、図１７の処理を終了する。
【００５９】
Ｓ１７１３において、移管処理部４０４は、共有情報テーブルに保管されている共有情報を参照し、処理中の共有情報の共有元方向の共有情報を全て取得する。ここで、共有元方向とは、例えば、サービスプロバイダＢが共有元であってサービスプロバイダＡを共有先とし、かつ、サービスプロバイダＣが共有元であってサービスプロバイダＢを共有先としている場合、Ａからの共有元方向とは、Ｂ及びＣとなる。つまり、共有元方向の共有情報とは、共有関係の共有元を辿るつながりにおいて含まれる情報をいう。
【００６０】
Ｓ１７１４において、移管処理部４０４は、Ｓ１７１３で取得した共有情報に基づいて、共有元方向に移管先サービスプロバイダが存在するか否かを判定する。ここで、共有元方向に移管先サービスプロバイダが存在すると判定された場合はＳ１７１５に進み、共有元方向に移管先サービスプロバイダが存在しないと判定された場合はＳ１７１６に進む。
【００６１】
Ｓ１７１５において、移管処理部４０４は、移管後の共有状態設定画面において、移管後の共有状態として、設定１３０６若しくは設定１４０２が選択されているか否かを判定する。つまり、Ｓ１７１５では、移管先サービスプロバイダが移管元サービスプロバイダ／自身の共有先を引き継ぐか否かを、移管後の共有状態設定画面の設定に基づいて判定する。ここで、移管後の共有状態として、設定１３０６若しくは設定１４０２が選択されていると判定された場合はＳ１７１６に進む。一方、移管後の共有状態として、設定１３０６若しくは設定１４０２が選択されていないと判定された場合はＳ１７１７に進む。設定１３０６若しくは設定１４０２が選択されていないと判定された場合とは、つまり、移管後の共有状態として、設定１３０７若しくは設定１４０３が選択されているということである。
【００６２】
Ｓ１７１６で、移管処理部４０４は、処理中の共有情報について、共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２を移管先サービスプロバイダのテナントＩＤに変更し、図１７の処理を終了する。また、Ｓ１７１７において、移管処理部４０４は、処理中の共有情報について、共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２を、共有関係上で一階層上位のサービスプロバイダのテナントＩＤに変更し、図１７の処理を終了する。
【００６３】
［共有情報の変更処理（移管元プロバイダが共有先プロバイダである場合）］
図１８は、図１６のＳ１６０６の処理の詳細な手順を示すフローチャートである。本処理では、移管元サービスプロバイダが共有先サービスプロバイダである共有情報の変更を行う。
【００６４】
共有情報の変更処理を開始すると、Ｓ１８０１において、移管処理部４０４は、共有情報テーブル８００に保管されている共有情報を参照し、処理中の共有情報の共有元方向の共有情報を全て取得する。
【００６５】
Ｓ１８０２において、移管処理部４０４は、Ｓ１８０１で取得した共有情報に基づいて、共有元方向に移管先サービスプロバイダが存在するか否かを判定する。ここで、共有元方向に移管先サービスプロバイダが存在すると判定された場合はＳ１８０３に進み、共有元方向に移管先サービスプロバイダが存在しないと判定された場合はＳ１８０４に進む。
【００６６】
Ｓ１８０３において、移管処理部４０４は、処理中の共有情報について、共有情報テーブルから削除し、図１８の処理を終了する。また、Ｓ１８０４において、移管処理部４０４は、処理中の共有情報について、共有先サービスプロバイダテナントＩＤ８０２を移管先サービスプロバイダのテナントＩＤに変更し、図１８の処理を終了する。
【００６７】
［共有情報の変更処理（移管先プロバイダにより管理されていない顧客テナントの場合）］
図１９は、図１６のＳ１６０７の処理の詳細な手順を示すフローチャートである。本処理では、移管先サービスプロバイダにより管理されていない顧客テナントについて、共有情報の変更処理を行う。
【００６８】
共有情報の変更処理を開始すると、Ｓ１９０１において、移管処理部４０４は、処理中の共有情報について、移管元サービスプロバイダが共有元サービスプロバイダであるか否かを判定する。ここで、移管元サービスプロバイダが共有元サービスプロバイダであると判定された場合はＳ１９０２に進み、移管元サービスプロバイダが共有元サービスプロバイダではないと判定された場合はＳ１５０３に進む。移管元サービスプロバイダが共有元サービスプロバイダではないと判定した共有情報とは、移管元サービスプロバイダが共有先サービスプロバイダである共有情報である。
【００６９】
Ｓ１９０２において、移管処理部４０４は、処理中の共有情報について、共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２を移管先サービスプロバイダのテナントＩＤに変更し、図１９の処理を終了する。また、Ｓ１９０３において、移管処理部４０４は、処理中の共有情報について、共有先サービスプロバイダテナントＩＤ８０２を移管先サービスプロバイダのテナントＩＤに変更し、図１９の処理を終了する。
【００７０】
［管理顧客テナント情報の変更処理］
図２０は、図１５のＳ１５０４の処理の詳細な手順を示すフローチャートである。本処理では、管理顧客テナント情報テーブル７００に保管されている管理顧客テナント情報について、サービスプロバイダの移管に伴う変更処理を行う。
【００７１】
管理顧客テナント情報の変更処理を開始すると、Ｓ２００１において、移管処理部４０４は、Ｓ１５０１で取得した移管元サービスプロバイダの管理顧客テナント情報の１件毎に、Ｓ２００１〜Ｓ２００５までの処理を繰り返す。ここで、処理対象となる管理顧客テナント情報とは、Ｓ１６０１の処理の対象とならなかったもの（Ｓ１６０１の処理対象の管理情報以外の管理情報）であり、つまり、移管元サービスプロバイダが共有元サービスプロバイダと共有先サービスプロバイダのいずれでもない共有情報である。
【００７２】
Ｓ２００２において、移管処理部４０４は、処理対象の管理顧客テナント情報について、Ｓ１５０２で取得した移管先サービスプロバイダの管理顧客テナント情報に基づいて、移管先サービスプロバイダの管理する顧客テナントであるか否かを判定する。ここで、移管先サービスプロバイダの管理する顧客テナントであると判定された場合はＳ２００３に進み、移管先サービスプロバイダの管理する顧客テナントでないと判定された場合はＳ２００４に進む。
【００７３】
Ｓ２００３において、移管処理部４０４は、処理対象の管理顧客テナント情報について、管理顧客テナント情報テーブルから削除する。また、Ｓ２００４において、移管処理部４０４は、処理対象の管理顧客テナント情報について、サービスプロバイダテナントＩＤ７０１を移管先サービスプロバイダのテナントＩＤに変更する。
【００７４】
Ｓ２００５で、移管処理部４０４は、Ｓ２００１〜Ｓ２００５の処理を行っていない管理顧客テナント情報があるか否かを判定する。ここで、Ｓ２００１〜Ｓ２００５の処理を行っていない管理顧客テナント情報があると判定された場合はＳ２００１からの処理を繰り返す。一方、Ｓ２００１〜Ｓ２００５の処理を行っていない管理顧客テナント情報がないと判定された場合は、図２０の処理を終了する。
【００７５】
［顧客テナント情報テーブル（移管処理後）］
図６（ｂ）は、図６（ａ）の顧客テナント情報テーブル６００の移管処理後の状態を示す図である。ここで、移管元サービスプロバイダは、サービスプロバイダＸ（サービスプロバイダテナントＩＤはＳ０００Ｘ）とする。また、移管先サービスプロバイダは、サービスプロバイダＡ（サービスプロバイダテナントＩＤはＳ０００Ａ）とする。図６（ｂ）に示すように、顧客テナント情報６０４と６０５は、図１６のＳ１６０９の処理により、ライセンス付与サービスプロバイダテナントＩＤ６０３が移管先のサービスプロバイダＩＤに変更されている。
【００７６】
［管理顧客テナント情報テーブル（移管処理後）］
図７（ｂ）は、図７（ａ）の管理顧客テナント情報テーブル７００の移管処理後の状態を示す図である。管理顧客テナント情報７０３と７０４は、図２０のＳ２００４の処理により、サービスプロバイダテナントＩＤ７０１が移管先のサービスプロバイダＩＤに変更されている。また、管理顧客テナント情報７０５〜７０８は、Ｓ２００３の処理により、削除されている。
【００７７】
［共有情報テーブル（移管処理後）］
図８（ｂ）及び図９は、図８（ａ）の共有情報テーブル８００の移管処理後の状態を示す図である。図８（ｂ）は、移管後の共有状態設定画面において、移管後の共有状態として、設定１３０６若しくは設定１４０２が選択された場合の移管処理後の状態を示す図である。図９は、移管後の共有状態として、設定１３０７若しくは設定１４０３が選択された場合の移管処理後の状態を示す図である。図９は、共有情報８１５において図８と異なる。
【００７８】
図８（ｂ）に示すように、共有情報８０４は、図１９のＳ１９０３の処理により、共有先サービスプロバイダテナントＩＤ８０３が移管先のサービスプロバイダＩＤに変更されている。共有情報８０５は、図１９のＳ１９０２の処理により、共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２が移管先のサービスプロバイダＩＤに変更されている。
【００７９】
共有情報８０６は、図１８のＳ１８０３の処理により、削除されている。共有情報８０７は、図１７のＳ１７１６の処理により、共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２が移管先のサービスプロバイダＩＤに変更されている。共有情報８０８は、図１８のＳ１８０４の処理により、共有先サービスプロバイダテナントＩＤ８０３が移管先のサービスプロバイダＩＤに変更されている。
【００８０】
共有情報８０９は、図１７のＳ１７０２の処理により、削除されている。共有情報８１０は、図１７のＳ１７１６の処理により、共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２が移管先のサービスプロバイダＩＤに変更されている。
【００８１】
共有情報８１１は、図１８のＳ１８０３の処理により、削除されている。共有情報８１２は、図１７のＳ１７１６の処理により、共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２が移管先のサービスプロバイダＩＤに変更されている。共有情報８１３は、図１７のＳ１７０５の処理により、共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２が移管先のサービスプロバイダＩＤに変更されている。共有情報８１４は、図１７のＳ１７０８の処理により、削除されている。共有情報８１５は、図８（ｂ）では、Ｓ１７１０で「移管元サービスプロバイダテナント／自身の共有先を引き継ぐ」と判定されるので、内容は変更されない。一方、図９では、図１７のＳ１７１１の処理により、共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２がサービスプロバイダＡの上位に位置するサービスプロバイダＣのＩＤに変更されている。
【００８２】
図１１は、図８（ｂ）の共有情報により表わされる、移管後の顧客の共有状態を示す図である。図１２は、移管後の共有状態設定画面において、移管後の共有状態として、設定１３０７若しくは設定１４０３が選択された（移管先が共有先を引き継がない）場合の移管処理後の状態を示す図である。まず、図１１を参照しながら、移管先が共有先を引き継ぐ場合について説明する。
【００８３】
図１１の顧客３について、図８（ｂ）に示すように、共有情報８０４は、図１９のＳ１９０３の処理により、共有先サービスプロバイダテナントＩＤ８０３が移管先のサービスプロバイダＩＤに変更されている。これは、図１１の顧客３の共有状態に示すように、サービスプロバイダＢの共有先がサービスプロバイダＸ（移管元）からサービスプロバイダＡ（移管先）に変更されていることに対応する。
【００８４】
図８（ｂ）に示すように、共有情報８０５は、図１９のＳ１９０２の処理により、共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２が移管先のサービスプロバイダＩＤに変更されている。これは、図１１の顧客３の共有状態に示すように、サービスプロバイダＣの共有元がサービスプロバイダＸ（移管元）からサービスプロバイダＡ（移管先）に変更されていることに対応する。
【００８５】
図１１の顧客４について、図８（ｂ）に示すように、共有情報８０６（ＡからＸ）は、図１８のＳ１８０３の処理により、削除されている。これは、図１１の顧客４の共有状態に示すように、サービスプロバイダＸ（移管元）が削除されていることに対応する。また、図８（ｂ）に示すように、共有情報８０７は、図１７のＳ１７１７の処理により、共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２が変更されている。図１１では、移管先は共有先を引き継ぐので、サービスプロバイダＡの共有先がサービスプロバイダＤとなる。
【００８６】
図１１の顧客５について、図８（ｂ）に示すように、共有情報８０８は、図１８のＳ１８０４の処理により、共有先サービスプロバイダテナントＩＤ８０３が移管先のサービスプロバイダＩＤに変更されている。これは、図１１の顧客５の共有状態に示すように、サービスプロバイダＢの共有先がサービスプロバイダＸ（移管元）からサービスプロバイダＡ（移管先）に変更されていることに対応する。また、図８（ｂ）に示すように、共有情報８０９は、Ｓ１７０２の処理により、削除されている。これは、図１１の顧客５の共有状態に示すように、サービスプロバイダＸ（移管元）が削除されていることに対応する。また、図８（ｂ）に示すように、共有情報８１０は、図１７のＳ１７１６の処理により、共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２が移管先のサービスプロバイダＩＤに変更されている。これは、図１１の顧客５の共有状態に示すように、サービスプロバイダＣの共有元がサービスプロバイダＸ（移管元）からサービスプロバイダＡ（移管先）に変更されていることに対応する。顧客５については、結果、サービスプロバイダＡは、サービスプロバイダＤとＣに対して共有することになる。
【００８７】
顧客６について、図８（ｂ）に示すように、共有情報８１１は、図１８のＳ１８０３の処理により、削除されている。これは、図１１の顧客６の共有状態に示すように、サービスプロバイダＸ（移管元）が削除されていることに対応する。また、図８（ｂ）に示すように、共有情報８１２は、図１７のＳ１７１７の処理により、共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２が変更されている。これは、図１１の顧客６の共有状態に示すように、サービスプロバイダＥの共有元がサービスプロバイダＸ（移管元）からサービスプロバイダＡ（移管先）に変更されていることに対応する。顧客６については、結果、サービスプロバイダＡは、サービスプロバイダＣとＥに対して共有することになる。
【００８８】
顧客７について、図８（ｂ）に示すように、共有情報８１３は、図１７のＳ１７０５の処理により、共有元サービスプロバイダテナントＩＤ８０２が移管先のサービスプロバイダに変更されている。これは、図１１の顧客７の共有状態に示すように、サービスプロバイダＣの共有元がサービスプロバイダＸ（移管元）からサービスプロバイダＡ（移管先）に変更されていることに対応する。図８（ｂ）に示すように、共有情報８１４は、図１７のＳ１７０８の処理により、削除されている。つまり、サービスプロバイダＣがサービスプロバイダＡから共有されてさらにサービスプロバイダＡに対して共有することになってしまうので、サービスプロバイダＣからサービスプロバイダＡへの共有関係は削除するということである。顧客７については、結果、サービスプロバイダＡは、サービスプロバイダＣとＥに対して共有することになる。また、図８（ｂ）に示すように、共有情報８１５は、サービスプロバイダＡがサービスプロバイダＥに対して共有するという関係は変わらない。
【００８９】
次に、図１２を参照しながら、移管先が共有先を引き継がない場合について図１１と異なる点について説明する。図１２の顧客６の共有状態に示すように、図１１と異なり、サービスプロバイダＥの共有元は、サービスプロバイダＡではなくサービスプロバイダＣである。図１１の場合、移管元サービスプロバイダＸの共有先サービスプロバイダＥは、移管先サービスプロバイダＡに引き継がれる。一方、図１２の場合、移管元サービスプロバイダＸの共有先サービスプロバイダＥは、移管先サービスプロバイダＡの共有関係上のさらに上位に位置するサービスプロバイダＣに引き継がれるので、図１２に示すような共有状態となる。
【００９０】
図１２の顧客７の共有状態に示すように、図１１と異なり、サービスプロバイダＥの共有元は、サービスプロバイダＡではなくサービスプロバイダＣである。図１１の場合、図１０で移管元サービスプロバイダＸより下位の共有関係は、移管先サービスプロバイダＡに引き継がれる。一方、図１２の場合、移管先サービスプロバイダＡの共有先サービスプロバイダＥは、移管先サービスプロバイダＡの共有関係上のさらに上位に位置するサービスプロバイダＣに引き継がれるので、図１２に示すような共有状態となる。
【００９１】
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００９２】
１０１、１０２  ホストコンピュータ、１０３  管理サーバ、１０４  ネットワーク、２０１  ＣＰＵ
【図１】
2015204086.tif 000003
【図２】
2015204086.tif 000004
【図３】
2015204086.tif 000005
【図４】
2015204086.tif 000006
【図５】
2015204086.tif 000007
【図６】
2015204086.tif 000008
【図７】
2015204086.tif 000009
【図８】
2015204086.tif 000010
【図９】
2015204086.tif 000011
【図１０】
2015204086.tif 000012
【図１１】
2015204086.tif 000013
【図１２】
2015204086.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2015204086.tif 000016
【図１５】
2015204086.tif 000017
【図１６】
2015204086.tif 000018
【図１７】
2015204086.tif 000019
【図１８】
2015204086.tif 000020
【図１９】
2015204086.tif 000021
【図２０】
2015204086.tif 000022