(57)【要約】【課題】列車走行の実績と放送文章の出力時間から接近時素を計算することで、人手による時素設定負担を軽減させる。【解決手段】本発明の旅客案内システムは、列車が駅に到着する際に、列車が駅の手前の所定地点を通過した時刻と列車が駅に到着した時刻とを取得し、この２つの時刻の差を時素計算値として取得、格納しておく。案内放送を行う時には、列車が駅の手前の所定地点を通過したことを検知すると、前記取得格納した時素計算値と、案内放送の放送時間とに基づいて、案内放送を開始するまでに待機すべき時間である放送時素を算出し、前記放送時素で特定された時間が経過した後に案内放送を開始する。【選択図】図１
2015040006.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車が駅から所定距離離れた地点を通過した時刻と前記列車が前記駅に到着した時刻とを取得する時刻取得手段と、
前記時刻取得手段の取得した時刻に基づいて、前記列車が前記地点を通過してから前記駅に到着するまでの所要時間を計算し、計算値ファイルに格納する計算手段と、
旅客案内の対象となる列車が前記地点を通過してから放送を開始するまでの放送待機時間を計算する放送タイミング決定手段と、
を有し、
前記放送タイミング決定手段は、前記計算値ファイルと放送すべき案内放送の放送時間とに基づいて、前記放送すべき案内放送を開始させること
を特徴とする、旅客案内システム。
【請求項２】
前記放送タイミング決定手段は、前記計算値ファイルに格納された前記所要時間と前記放送すべき案内放送の放送時間とに基づいて前記放送待機時間を計算し、前記旅客案内の対象となる列車が前記地点を通過し前記放送待機時間経過後に、前記放送すべき案内放送を開始させること
を特徴とする、請求項１に記載の旅客案内システム。
【請求項３】
前記計算値ファイルは、列車ごとに１または複数個の所要時間が格納されるファイルであって、
前記計算手段は、列車が到着するたびに前記所要時間を計算し、前記計算された所要時間を、前記到着した列車に対応づけて前記計算値ファイルに累積格納し、
前記放送タイミング決定手段は、前記旅客案内の対象となる列車が前記地点を通過したことを検知すると、当該列車に対応する所要時間を前記計算値ファイルから読み出すこと
を特徴とする、請求項１または２に記載の旅客案内システム。
【請求項４】
前記放送タイミング決定手段は、前記読み出すべき所要時間が複数存在する場合、前記複数の所要時間の平均値に基づいて前記放送待機時間を計算すること
を特徴とする、請求項３に記載の旅客案内システム。
【請求項５】
前記旅客案内システムは、鉄道駅の軌道上の、列車の所定停止位置に設置された到着センサを含んでおり、前記到着センサは、前記列車が前記所定停止位置に停止すると、前記旅客案内装置に前記列車が前記所定停止位置に停止した旨を通知するものであって、
前記到着センサから前記列車が前記所定停止位置に停止した旨の情報を受信すると、その時点の時刻を取得し、当該時刻を前記列車が駅に到着した時刻とすること
を特徴とする、請求項１ないし４に記載の旅客案内システム。
【請求項６】
前記旅客案内システムは、使用する情報を設定するための旅客案内端末を備え、前記旅客案内端末は、列車が駅のプラットホームの最後部に到達した時から前記所定停止位置に停止するまでに要する時間である調整値の入力を受け付ける手段と、前記調整値を前記放送タイミング決定手段に送信する手段とを有し、
前記放送タイミング決定手段は、前記放送待機時間の算出の際、前記計算値ファイルに格納された所要時間から、前記旅客案内端末から送信された前記調整値と、前記放送すべき案内放送の放送時間とを減算した値を、前記放送待機時間として算出すること
を特徴とする、請求項５に記載の旅客案内システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車走行の実績に合わせて自動的に放送タイミングを調整する、鉄道における旅客案内システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多くの鉄道駅には、列車がまもなく到着することや、到着する列車の種類等を利用客に知らせるための放送文をあらかじめ記憶しておき、列車が駅に到着する際に自動で放送文を放送して利用者に知らせるシステム（旅客案内システム）が設けられている。たとえば特許文献１には、列車が駅の手前の所定の地点を通過したことを検知したことを契機に、案内放送を行う改札案内システムが開示されている。
【０００３】
列車が到着することを知らせる放送を放送するタイミングが早すぎると、利用客はプラットホームで列車を待つ時間が長くなり、一方で放送のタイミングが遅く、たとえば列車がプラットホームに停止した後にも放送が継続されているようでは、その放送は利用客にとって有用でない。そのため、列車がプラットホームの端に到達する直前にちょうど放送が終了するようなタイミングで放送が行われると適切である。ただし、列車が到着するまでの時間や放送文の内容（放送時間）は、駅によって異なるため、放送が開始される適切なタイミングも駅によってまちまちである。
【０００４】
そのため、従来の旅客案内システムでは適切なタイミングで放送を行えるようにするために、列車の接近放送を放送する際、列車が駅から所定距離離れた地点を通過した時点ですぐに放送を開始するのではなく、列車が駅から所定距離離れた地点を通過したことを検知してから所定時間（数秒など）経過してから放送を開始させることができる機能を備えている。なお、本明細書では、この案内放送を開始するまで待機する所定時間のことを「放送時素」と呼んでいる。
【０００５】
また従来の旅客案内システムでは、この放送時素を人手にて設定・調整可能な可変値としており、当該旅客案内システムの設置される駅のシステム管理者・操作者が、適切なタイミングで放送が終了するように放送時素の設定を行って、旅客案内システムを運用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１７５３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、従来のシステムでは次のような問題点がある。１つ目の問題点として、放送時素を調整する際、列車により走行速度が異なるため、列車がプラットホームに進入するまでの所要時間の実測値のサンプルを多数収集する必要がある。２つ目の問題点として、放送内容によって放送時間が異なるため、放送時間を加味した時素の設定が複雑である。
【０００８】
この改善策として、列車毎に放送時素を設定することにより、それぞれの列車の放送内容を考慮した時素設定が可能となる。しかし、各列車の放送文章の出力時間を計算して列車毎に時素を設定する必要があるため、操作者の時素設定の負担が大きくなる。
【０００９】
本発明が解決しようとする問題点は、従来の旅客案内システムにおいて、接近放送時素の実測・設定が人手を介してしか出来ない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の旅客案内システムは、過去の走行実績と放送内容により時素調整を自動的に行うため、列車のホーム進入を検知する手段と、列車の接近点検知からホーム進入までの実績時間を蓄積する手段と、列車の放送出力時間を計算する手段と、列車のホーム進入と放送出力時間から放送時素を決定する手段を特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の旅客案内システムは、過去の走行実績と放送内容から自動的に出力タイミングを割り出すことができるので、走行ルートによって変化する走行時間や、列車毎に変化する放送内容に追従したタイミングを考慮した設定が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のシステムを実現するシステム構成図である。
【図２】本発明のシステムの一部である旅客案内端末の内部構造を示す。
【図３】本発明のシステムの一部である旅客案内装置の内部構造を示す。
【図４】本発明のシステムで算出する放送時素の算出方法の概念を表した図である。
【図５】本発明のシステムで用いられる時素計算値ファイルの内容を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を用いて説明する。
【００１４】
図４は、本発明における放送時素算出方法の概念を示したものである。図４において、列車４０１は軌道４００上を左から右に進行しているものとする。そして駅のプラットホーム４１０では、列車が図４に記載の４０２の位置（以下では、「地点Ｂ」という）に差しかかった時に放送が開始され、また図４に記載の４０３の位置（以下では、「地点Ｃ」という）に差しかかった時に放送が終了するものとする。地点Ｃはたとえばプラットホームの左端（以下では、「最後部」、「進入端」とも呼ぶ）が望ましい。列車は最終的に駅のプラットホーム４１０の前方の所定停止位置（図４における列車４０４の存在する位置。以下では「地点Ｄ」という）に停止するものとする。また、図４中に記載のａ、ｂ、ｃ、ｄはそれぞれ、列車が地点Ａを通過してから地点Ｂに到達するまでの時間、列車が地点Ｂを通過してから地点Ｃに到達するまでの時間、列車が地点Ｃを通過してから地点Ｄに到達するまでの時間、列車が地点Ａを通過してから地点Ｄに到達するまでの時間を表すものとする。
【００１５】
通常、駅には毎日複数の列車が到着する。すべての列車が同じ速度で駅に進入してきて、かつ各列車に対する案内放送の内容が同一であれば、放送を開始する地点である地点Ｂを一意に特定できるので、地点Ｂに列車の通過を検知する装置を設け、列車が地点Ｂを通過したことを検知したことを契機に、駅で案内放送を開始すれば、適切なタイミングで案内放送を行うことが可能である。
【００１６】
しかし実際には、列車が駅の手前の所定地点から地点Ｃに到達するまでの所要時間は、列車や編成ごとに異なり、また各列車に対する案内放送内容とその放送時間も異なるため、地点Ｂ、すなわち放送を開始する地点を固定すると、列車によって放送が終了する時点が異なってしまい、列車が地点Ｃを通過した後も放送が継続する、あるいは列車が地点Ｃに差しかかるより前に放送が終了する、という事態が発生する。そのため本発明では、地点Ｂよりもやや離れた地点（これが地点Ａになる）の軌道上に列車の通過を検知する装置を設け、地点Ａを列車が通過したことを検知してから、列車ごとに設定された所定時間ａの経過後に案内放送を開始するようにしている。この所定時間ａのことを「放送時素」という。本発明の旅客案内システムは、列車が地点Ｃにさしかかった時点で放送が終了するように、時間ａ（放送時素）を算出する。
【００１７】
上記に示したａ、ｂ、ｃ、ｄの関係から、放送時素ａは以下の式（１）により算出できる。つまりｂ、ｃ、ｄの値が定まれば、放送時素ａを算出できる。
〔数１〕
ａ＝ｄ−ｃ−ｂ  ・・・・（１）
【００１８】
時間ｄは、列車が地点Ａから駅に到着するまでの時間であるが、列車によって速度がまちまちであるため、時間ｄは列車により異なる値をとる。そのため、本発明の旅客案内システムでは、列車ごとに時間ｄを１ないし複数回計測し、この計測した値の平均値などの値を、時間ｄとして決定する。地点Ａと地点Ｄの軌道上にはそれぞれ、列車が地点Ａを通過した、列車が地点Ｄで停止した、ということを検知できる装置が設けられている。なお、以下では、地点Ａに設けられている装置を「接近点検知装置」と呼び、地点Ｄに設けられている装置を「到着センサ」と呼ぶ。そして本発明の旅客案内システムは、列車が地点Ａを通過した時刻（以下、この時刻のことを「接近点検知時刻」と呼ぶ）、列車が地点Ｄで停止した時刻（以下、この時刻のことを「列車到着時刻」と呼ぶ）を取得し、その差を計算することで、時間ｄを取得することができる。なお、この時間ｄのことを「時素計算値」という。
【００１９】
また時間ｃに相当する値、つまり列車が地点Ｃを通過してから地点Ｄに到達するまでの時間については、旅客案内システムの操作者が自身の経験則に基づき、あるいは列車通過時間の実測等を行うことで決定するものとする。以下では、時間ｃのことを「時素調整値」と呼ぶ。
【００２０】
また時間ｂは、旅客案内装置が放送文を放送する時間と等しいが、前述のとおり、放送文は到着する列車ごとにその内容・長さが異なる。ただし、それぞれの放送文の内容はあらかじめ決められた内容であるから、各放送文の放送時間をあらかじめシステムに記憶しておく、あるいは放送時素を算出する際に、その放送文の内容から放送時間を算出する手段をシステムに設けることで、時間ｂは決定可能である。
【００２１】
本発明の旅客案内システムでは、上記に説明した方法により時間ｂ、ｃ、ｄを取得あるいは算出し、それに基づいて放送時素ａを算出する。
【実施例１】
【００２２】
図１は本発明を実現する旅客案内システムのシステム構成図である。
【００２３】
到着センサ１は、列車が駅に到着し、プラットホームの所定位置に停止したことを検知する装置であり、列車がプラットホームの所定位置に停止したことを検知した時点で、その旨を旅客案内装置５に通知する。本明細書では、この到着センサは、本発明の旅客案内システムの設置にあわせて軌道上に設置する装置であるという前提で記述しているが、列車がプラットホームの所定位置に停止した旨の情報を旅客案内装置５に送信できるものであればよいので、旅客案内システムとは異なる用途で列車の到着を検知する装置が既に設置されている場合、その装置から得られる情報を用いることとしてもよい。
【００２４】
また旅客案内装置５は、列車が駅の手前の地点（図４の地点Ａに相当する地点）に差しかかった時にその旨の情報を受信することができるが、列車が地点Ａに到達したことを検知する接近点検知装置（非図示）は、本発明の旅客案内システムとは異なる装置であり、たとえばＡＴＣ地上装置などの既設の装置である。接近点検知装置は駅の手前の地点（図４の地点Ａ）の軌道上に設置されている。ただし到着センサ１と同様、旅客案内システム専用にこの接近点検知装置を設け、接近点検知装置も旅客案内システムを構成する一要素としてもよい。
【００２５】
旅客案内端末２は、旅客案内装置５の制御情報の詳細設定などを行うための端末である。旅客案内端末２は、デスクトップ型またはノート型パソコン（ＰＣ）などの汎用装置が使用できる。旅客案内端末２は、列車がホームに進入し始めてからプラットホームの所定位置に停止するまでの所要時間（図４の時間ｃに該当する時間）である時素調整値を、旅客案内装置５に送信する。また旅客案内端末２は、時素調整値や、列車の走行実績から割り出した時素計算値をモニタ４にて表示することができ、操作者はそれを見て時素調整値や時素計算値の確認を行うことができる。
【００２６】
入力装置３は旅客案内端末２を操作するための装置である。入力装置３にはキーボードやマウスなどが使用可能である。騒音レベルに対応した案内放送の出力レベルは入力装置３により設定される。
【００２７】
モニタ４は入力装置３で入力された案内放送の出力レベル設定値を表示するディスプレイ（表示装置）である。
【００２８】
図２は、図１に示した旅客案内端末２の内部構造を示している。旅客案内端末２では、入力装置３にて入力した時素調整値と、時素計算値とを、時素調整値入出力部１１によりモニタ４に表示する。また操作者が入力装置３により時素調整値送信の入力を行うと、時素調整値は、データ送信部１３により旅客案内装置５に送信される。操作者により時素調整値が入力されると、時素調整値解析部１２により妥当性のチェック、たとえば入力された時素調整値が非負の値であるか否かのチェックが行われる。時素調整値解析部１２による妥当性のチェックの後、データ送信部１３が旅客案内装置５にデータを渡す。
【００２９】
旅客案内装置５は、接近点検知時刻と列車到着時刻から、列車のホーム進入までの時間を算出し、時素計算値として格納する。放送出力の際には、列車の放送内容から放送時間を計算し、放送時間と前述の時素計算値と旅客案内端末２から受信する案内放送の時素調整値から、接近放送の出力タイミングを決定し、放送出力を行う。
【００３０】
図３は、図１に示した旅客案内装置５の内部構造を示している。時素調整値受信部２１は、旅客案内端末２から送信される時素調整値を受信するためのもので、時素調整値を受信すると同時に時素調整値ファイル２２に格納する。時素調整値ファイル２２にすでに時素調整値が格納されている場合、旅客案内端末２から時素調整値が送信されると、送信されてきた時素調整値を新たな設定値として時素調整値ファイル２２に格納されている内容を上書きする。本実施例では、時素調整値は単一の値とし、各列車について放送時素を計算する際、同じ時素調整値を使用するものとする。しかし時素調整値を列車ごとに設定できるようにし、放送時素を計算する際に、列車ごとに異なる時素調整値を使用する実現形態を採用してもよい。
【００３１】
接近地点受信部２３は、接近点検知装置６から列車が所定地点（図４の地点Ａ）を通過した旨の情報を受信し、同時にその情報を受信したときの時刻を時計２９から取得し、時素計算部２５または放送タイミング決定部２７に送信するものである。また列車検知情報受信部２４は、到着センサ１から列車の到着した旨の情報を受信し、同時にその情報を受信したときの時刻を時計２９から取得し、時素計算部２５に送信する。
【００３２】
時素計算部２５は、接近地点受信部２３及び列車検知情報受信部２４から受信した時刻情報を用いて時素計算値を算出するものであり、この処理の詳細は後述する。
【００３３】
放送タイミング決定部２７は、時素計算値ファイル２６に格納した時素計算値等から放送時素を決定し、音源部２８に放送文の情報を送信するものである。音源部２８は、放送タイミング決定部から送信された放送文情報から音声合成を行って、放送出力データを作成し、非図示のスピーカー等を介して音声放送を行う。
【００３４】
続いて、本発明の旅客案内装置５が行う処理について説明する。旅客案内装置５は、大別して以下の２種類の処理を行う。１つ目の処理は放送処理で、主に放送タイミング決定部２７が実行する処理である。放送処理は、列車が駅に接近してきたときに放送時素を決定して、決定された放送時素の時間が経過した後に放送を開始する処理である。２つ目の処理は、放送時素の決定で必要とされる情報である時素計算値の算出処理であり、主として時素計算部２５がこの処理を行う。以下ではこの処理のことを「時素計算値算出処理」と呼ぶ。時素計算値算出処理は、始発列車から最終列車までの各列車について実行されるべき処理であり、また放送処理が実行される前に、各列車に対して少なくとも１回は時素計算値算出処理を実行しておく必要がある。
【００３５】
まず時素計算値算出処理について説明する。列車が地点Ａを通過すると、接近点検知装置６は即座に、列車が地点Ａを通過した旨の情報を接近地点受信部２３に送信する。接近地点受信部２３はこの情報を受信すると同時に、時計２９から現在の時刻、つまり列車が地点Ａを通過した時刻を取得し、時素計算部２５に送信する。時素計算部２５は、接近地点受信部２３から時刻情報を受信すると、列車検知情報受信部２４から情報が送られてくるのを待つ。
【００３６】
列車が地点Ａを通過した後、駅に到着し、プラットホームの所定位置に停止した、すなわち地点Ｄに到達すると、到着センサ１が即座にその旨の情報を列車検知情報受信部２４に送信する。列車検知情報受信部２４はこの情報を受信すると同時に、時計２９から現在の時刻、つまり列車が地点Ｄに到達した時刻を取得し、時素計算部２５に送信する。
【００３７】
時素計算部２５は、列車検知情報受信部２４から時刻情報を受信すると、列車検知情報受信部２４から受信した時刻と接近地点受信部２３から受信した時刻との差を計算する。この計算された値が、図４における時間ｄに該当する値で、時素計算値である。続いて時素計算部２５は時素計算値ファイル２６に、計算した差を格納する。
【００３８】
時素計算値ファイル２６に格納される情報の内容について、図５を用いて説明する。旅客案内装置５は、列車ごとに時素計算値を算出して格納している。そのため、時素計算値ファイル２６は、列車ごとに時素計算値(図中では「計算値」と略記)を複数個（Ｎ個）格納可能な構成をとる。要素２６１、要素２６２はそれぞれ、時刻と列車名などの情報が格納される領域で、列車のダイヤに合わせて要素２６１、要素２６２に時刻と列車名などの情報が格納しておく。要素２６３は放送文データを格納する領域で、要素２６１、２６２で特定される列車に対応した放送文の内容及び当該放送文の放送時間の情報があらかじめ格納されている。要素２６４−１、２６４−２、…、２６４−Ｎは、時素計算値を格納する領域で、最初は何も値が入力されていない。
【００３９】
旅客案内装置５が時素計算値算出処理を実行するたびに、計算された時素計算値を要素２６４−１、２６４−２、…、２６４−Ｎへと、順次累積的に格納していく。たとえば最初に時素計算値算出処理を実行した時、時刻６：００到着予定の列車が到着した際に時素計算値が計算されると、時素計算部２５は現在時刻、つまり時素計算値の計算を行った時の時刻（６：００）に基づいて、時刻２６１が６：００である行の計算値２６４−１に時素計算値を格納する。続いて時刻６：３０到着予定の列車が到着した際に時素計算値が計算されると、時素計算部２５は時刻２６１が６：３０である行の計算値２６４−１に時素計算値を格納する。以降、これを最終電車の到着まで繰り返すことで、全列車について計算値２６４−１に時素計算値が格納される。次の日以降、同様に時素計算値算出処理が実行されると、要素２６４−２、…、２６４−Ｎへと順次時素計算値が格納されていく。この領域はサイクリックに使用され、２６４−Ｎにまで時素計算値が格納された後は、要素２６４−１を上書きする形で新たな時素計算値を格納する。
【００４０】
次に放送処理について説明する。なお、前述のとおり、最初に放送処理が実行される前に、少なくとも時素計算値算出処理を各列車について１回は実行して、各列車について少なくとも１つの時素計算値が、時素計算値ファイル２６に格納されている必要がある。また旅客案内端末２から、時素調整値が設定されている必要がある。
【００４１】
列車が地点Ａを通過すると、接近地点受信部２３は接近点検知装置６から、列車が地点Ａを通過した旨の情報を受信する。この情報を受信すると接近地点受信部２３は同時に、時計２９から現在の時刻情報を取得し、放送タイミング決定部２７に送信する。
【００４２】
放送タイミング決定部２７は接近地点受信部２３から時刻情報を受信すると、時素調整値ファイル２２から時素調整値を読み出す。同時に時素計算値ファイル２６の中で、接近地点受信部２３から受信した時刻に対応する行の計算値２６４−１、２６４−２、…、２６４−Ｎを読み出す。この時、計算値２６４−１だけに値が格納されている場合には、計算値２６４−１を時素計算値とするが、計算値２６４−１以外にも（たとえば２６４−２などにも）値が格納されている場合には、各値の平均値を算出し、算出された平均値を時素計算値とする。また、時素計算値ファイル２６から計算値２６４を読み出す場合、放送文データ２６３も読み出す。放送タイミング決定部２７は、決定された時素計算値、時素調整値、放送文データ２６３の放送時間から、上述の式（１）に従って（つまり「時素計算値−時素調整値−放送時間」の計算を行って）、放送時素を計算する。そして放送タイミング決定部２７は、計算された放送時素の時間だけ待機し、放送時素の時間が経過した後、読み出した放送文データ２６３を音源部２８に送信して、案内放送を行わせ、放送処理を終了する。
【００４３】
上で説明した時素計算値算出処理と放送処理は、同時に実行することが可能である。つまり、放送処理が実行され、放送時素の計算が行われるのと同時に、時素計算値算出処理を実行し、新たな時素計算値を時素計算値ファイル２６に格納する処理を行うことができる。
【実施例２】
【００４４】
実施例１では、駅の列車停止位置（図４の地点Ｄ）に到着センサ１を設けていたが、実施例２における旅客案内システムは、図４の地点Ｃ、つまり案内放送がちょうど終了することが望ましい点に到着センサ１を設け、地点Ａを通過してから地点Ｃに到達するまでの時間（この時間を仮にｄ’という）を取得・算出し、ｄ’を時素計算値として決定するものとする。この場合、時間ｄ’とその他の値の間には、以下の式（２）の関係が成り立つ（なお、式（２）に記載のａ、ｂは、図４に記載のａ、ｂと同じ定義である）。
〔数２〕
ｄ’＝ａ＋ｂ  ・・・・（２）
【００４５】
したがって、実施例２では放送時素ａは、以下の式（３）で算出することができる。
〔数３〕
ａ＝ｄ’−ｂ  ・・・・（３）
【００４６】
そのため、実施例２における旅客案内装置では、実施例１における時素調整値ｃは不要となり、実施例１における時素調整値受信部２１、時素調整値ファイル２２も不要となる。また実施例１の旅客案内端末２にある時素調整値入出力部１１や時素調整値解析部１２、データ送信部１３も不要となる。そして放送タイミング決定部２７は、時素計算値（ｄ’）と放送時間ｂに基づいて、つまり上記式（３）を計算することで放送時素を決定し、放送を行う。それ以外の点は、実施例１に開示の旅客案内装置と同様である。
【００４７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明はその他の種々の形態でも実施可能である。
【００４８】
たとえば上記実施形態では、放送タイミング決定部２７が放送処理の実行過程において、計算値２６４−１、２６４−２、…、２６４−Ｎの平均値を算出していたが、時素計算部２５が時素計算値算出処理を行う時に平均値を計算し、時素計算値ファイルの平均２６５に格納しておき、放送処理では時素計算値ファイルの平均２６５を読み出して放送時素の算出を行う形態もありえる。また、放送時素の算出に用いる時素計算値について、上記実施形態では計算値２６４−１、２６４−２、…、２６４−Ｎの平均値を用いていたが、平均値以外に、中間値（メディアン）、最頻値（モード）等の値を用いてもよい。
【００４９】
また上記実施形態では、放送文の放送時間があらかじめ時素計算値ファイルの要素２６３に格納されている態様を開示しているが、放送タイミング決定部に放送文の内容から放送時間を計算する手段を設け、放送時素計算の直前に放送タイミング決定部がその都度、時素計算値ファイルから読み出した放送文の内容から放送時間を計算して、それを放送時素の計算に用いるようにしてもよい。また上記実施形態では、放送文が時素計算値ファイルに格納されているが、放送文を必ずしも時素計算値ファイルに格納する必要はなく、放送文を時素計算値ファイルとは異なるところに格納する構成を採用することも可能である。
【００５０】
また、上記実施形態では最初に放送処理の前に時素計算値算出処理を少なくとも１回実行させる前提となっているが、それでは時素計算値が実測されるまでは案内放送が実施できなくなるため、操作者によって放送時素の初期値に相当する値（時素基準値）を旅客案内端末２から入力可能とし、入力された時素基準値を時素計算値２６４−１に格納できるような手段を設ける態様もありえる。これにより時素計算値算出処理が一度も行われていない場合には、操作者によって入力された時素基準値を用いて放送時素を計算し、案内放送を行うことができる。
【００５１】
また、上記実施形態で説明した旅客案内装置は、音声放送のみを行う前提の構成であるが、音声放送に加えて、駅のプラットホームにある案内板に列車到着案内の情報を表示する表示手段を設け、音声放送と同時に列車到着案内情報の表示行うという構成も採用することも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  到着センサ
２  旅客案内端末
３  入力装置
４  モニタ
５  旅客案内装置
６  接近点検知装置
１１  時素調整値入出力部
１２  時素調整値解析部
１３  データ送信部
２１  時素調整値受信部
２２  時素調整値ファイル
２３  接近地点受信部
２４  列車検知情報受信部
２５  時素計算部
２６  時素計算値ファイル
２７  放送タイミング決定部
２８  音源部
２９  時計
【図１】
2015040006.tif 000003
【図２】
2015040006.tif 000004
【図３】
2015040006.tif 000005
【図４】
2015040006.tif 000006
【図５】
2015040006.tif 000007