(57)【要約】【課題】点検項目として省略できるものは省略することにより、点検時間を低減し、効率的な点検作業を実施する。【解決手段】エレベーターＥに設けられたセフティーシュー１２、発光装置１３、受光装置１４、過負荷時反転装置、ドア閉釦１８、ドア開釦１９、行き先階釦１７、乗場釦（機器）の状態を点検するエレベーターＥの点検装置において、予め設定された機器についてのエレベーター利用者の利用履歴を取得する利用履歴取得手段と、予め設定された期間において予め設定された回数の前記機器の作動履歴を取得する作動履歴取得手段と、前記作動履歴が存在する機器について点検作業項目から当該機器の点検項目を省略して指示する指示手段と、を備え、保守点検作業員は現地では、指示手段によって指示された現地保守点検作業項目５５についてのみ保守点検作業を実施する。【選択図】図６
2015020900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターに設けられた機器の状態を点検するエレベーターの点検装置において、
予め設定された機器についてのエレベーター利用者の利用履歴を取得する利用履歴取得手段と、
予め設定された期間において予め設定された回数の前記機器の作動履歴を取得する作動履歴取得手段と、
前記作動履歴が存在する機器について点検作業項目から当該機器の点検項目を省略して指示する指示手段と、
を備えたことを特徴とするエレベーターの点検装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターの点検装置において、
前記作動履歴取得手段は、前記機器を人が作動させたことを検出する検出手段を備え、
前記検出手段によって検出された作動のみを作動履歴とすることを特徴とするエレベーターの点検装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーターの点検装置において、
前記検出手段がカメラであることを特徴とするエレベーターの点検装置。
【請求項４】
請求項２に記載のエレベーターの点検装置において、
前記検出手段が、人の存在を検知する赤外線センサーであることを特徴とするエレベーターの点検装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベーターの点検装置において、
前記利用履歴取得手段、前記作動履歴取得手段、及び前記指示手段が、エレベーターの各部の動作及び異常を遠隔地で監視する監視装置であることを特徴とするエレベーターの点検装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のエレベーターの点検装置において、
前記利用履歴取得手段、前記作動履歴取得手段、及び前記指示手段が、エレベーターの各部の動作及び異常を検知し、記憶する点検対象のエレベーターに備えられたメンテナンス管理装置であることを特徴とするエレベーターの点検装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のエレベーターの点検装置において、
前記点検作業項目が点検作業日に専門技術者が点検するように定められた点検作業項目であることを特徴とするエレベーターの点検装置。
【請求項８】
エレベーターに設けられた機器の状態を点検するエレベーターの点検方法において、
利用履歴取得手段によって予め設定された機器についてのエレベーター利用者の利用履歴を取得し、
作動履歴取得手段によって予め設定された期間において予め設定された回数の前記機器の作動履歴を取得し、
指示手段によって前記作動履歴が存在する機器について予め設定された点検作業項目から当該機器の点検項目を省略して指示することを特徴とするエレベーターの点検方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの点検装置及び点検方法に係り、特にエレベーター利用者の利用履歴を活用したエレベーターの点検装置及び点検方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、エレベーターの保守点検は、エレベーター管理会社等に所属する専門技術者によって定期的に行われる。この定期的に行われる保守点検は、予め定められた対象機器別の点検作業項目のリストに基づいて実施されている。点検作業では、機器の作動が正常であるか否かを確認し、異常がある場合には専門技術者により修理される。
【０００３】
このような点検作業を行う技術として例えば特開２００８−２３０７８０号公報（特許文献１）が公知である。この公知技術は、エレベーターの通常運転時における各部の動作データを点検データとして収集する点検データ収集部と、点検周期で点検項目の点検データを、点検データ収集部で収集された点検データから抽出する指定点検データ抽出部とを有し、収集漏れの点検データの点検項目に対して、自動点検運転を当該点検周期終了時に実行して点検データを求め、この求めた点検データと先に抽出された点検データとを監視センターへ送信するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３０７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１記載の発明では、各機器が作動した信号入力を取り込んで点検データとしているが、機器によっては、機械的に作動していないのに作動スイッチのみが入力される場合、あるいはエレベーターの一連の動きの中で振動やノイズ等によって誤って作動してしまう場合もある。このような場合には、本来あるべき正しい機器の作動状況を確実に捉えることができない。
【０００６】
また、自動点検運転を実行する場合、マイコン等で強制的に信号を入力するので、入力はあっても機器の表示状況は分らない。そのため、このような場合も、機器の作動状況を確実に捉えることができない。
【０００７】
そのため、特許文献１に記載の技術では、収集データの精度が問題となる。いずれにしても、精度に拘わらず点検項目のデータを全て収集し、その全ての点検データを使用して機器の作動が正常であるか否かを確認し、異常がある場合に専門技術者により修理されることになる。そのため、点検作業時間が長くなり、効率的な点検作業を行うことができなかった。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、点検項目として省略できるものは省略し、点検時間を低減し、効率的な点検作業を実施可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するため、本発明は、エレベーターに設けられた機器の状態を点検するエレベーターの点検装置において、予め設定された機器についてのエレベーター利用者の利用履歴を取得する利用履歴取得手段と、予め設定された期間において予め設定された回数の前記機器の作動履歴を取得する作動履歴取得手段と、前記作動履歴が存在する機器について点検作業項目から当該機器の点検項目を省略して指示する指示手段と、を備えたことを特徴とする。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明において明らかにされる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、点検項目として省略できるものは省略することにより、点検時間を低減し、効率的な点検作業を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係るエレベーターの乗りかごとその付帯装置を示す概略図である。
【図２】かご内からかごドア側を見た概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るエレベーター点検装置のシステム構成を示す図である。
【図４】かごドアに設置された発光装置及び受光装置、並びにセフティーシューなどの機器が正常に作動したか否かを確認するための手順を示すフローチャートである。
【図５】乗りかご内に設置された行き先階釦、ドア閉釦、ドア開釦などの機器が正常に作動したかを確認する手順を示すフローチャートである。
【図６】保守点検作業の作業項目リストにおける作業項目の省略例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るエレベーターの点検装置について説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態に係るエレベーターの乗りかごとその付帯装置を示す概略図である。同図において、エレベーターＥの乗りかご１は、前面側にドアレール２及びかごドア４を備えている。かごドア４は乗場側に設けられている乗場ドア３と連動して開閉する。乗場ドア３の上端部にはドアハンガー５が取り付けられ、このドアハンガー５には、ハンガーローラ６が連結されている。ハンガーローラ６は、ドアレール２の上面を転動して乗場ドア３を上側で支えると共にかごドア４の移動に追従させる機能を有する。乗場ドア３の下側には敷居７が設けられている。
【００１４】
乗りかご１の上部、所謂かご上１ａには、ドアモーター８及び人感センサー１０が設けられ、かご下には負荷検出装置９が設けられている。ドアモーター８はかごドア４を駆動するモーターであり、負荷検出装置９はかご内の負荷（荷重）を検出する装置である。人感センサー１０はかご上１ａから乗場１１側へ赤外線を投射し、反射した赤外線の有無により乗場１１付近の人を感知する。図において、符号１１ａは人感センサー１０の乗場１１側への赤外線投影範囲を示す。
【００１５】
かごドア４の開閉部端の戸当り部には、開扉中に人や物が接触した場合、かごドア４が開扉されるセフティーシュー１２が設けられている。また、かごドア４の開閉部端には、かごドア４の片側から光を投射する複数の発光装置１３と、発光装置１３から投射された光を受光し、受光可否によりドア付近の人の有無を感知する前記発光装置１３と同数の受光装置１４が設けられている。発光装置１３から受光装置１４への複数の光（マルチビーム）１５は、図示のように乗りかご４の下部から上部にわたる範囲に複数投射される。そのため、発行装置１３と受光装置１４は対となってマルチビームセンサーとも称される。
【００１６】
なお、本実施形態では、エレベーターＥのかごドア３上下１．８ｍ間に発光装置１３と受光装置１４とを設け、その間に例えば４０本の赤外線（マルチビーム）を発光し、１本でも赤外線を遮ると、かごドア３の先端に設けられたセフティーシュー１２を手や体で押さえなくてもかごドア３を反転させるようにしている。
【００１７】
さらに、乗りかご４内、本実施形態では、乗りかご４の天井にカメラ１６が設置されている。
【００１８】
図２は、かご内からかごドア４側を見た概略図である。かご内から見て正面には２枚のかごドア４が配置され、その右側には、操作パネル２０が設置されている。操作パネル２０には、行き先階釦１７、ドア閉釦１８及びドア開釦１９が設けられている。
【００１９】
図３は本実施形態に係るエレベーターＥの点検装置のシステム構成を示す図である。図３では、遠隔点検装置の例を示している。
【００２０】
本実施形態に係るエレベーターＥの点検装置のシステムは、前記乗りかご１に加え、巻上機２４、制御装置２５、録画装置２６、情報装置３０及び管制センター３２を含む。
【００２１】
エレベーターＥの乗りかご１は、図示しない建物の昇降路３３内に設置され、昇降路３３の上部に設けられた巻上機２４によって昇降駆動される。巻上機２４は、回転可能に軸支された図示しないメインシーブを有している。
【００２２】
エレベーターＥは、一端が乗りかご１の上部に取り付けられ、巻上機２４のメインシーブに掛けられた主ロープ２３と、この主ロープ２３の他端に取り付けられ、プレート２２が積層状態で積層されて形成された釣合い錘２１とを備えている。巻上機２４は、制御装置２５によって駆動制御される。すなわち、制御装置２５から指令を受けた巻上機２４のモーターが回転することによってメインシーブが回転し、このメインシーブと主ロープ２３との摩擦力を利用することにより、乗りかご１が釣合い錘２１と相対的に昇降するようになっている。なお、巻上機２４と制御装置２５は図示しない通信ケーブルによって接続されている。
【００２３】
制御装置２５は、さらに、操作パネル２０の図示しない制御基板と通信ケーブル２７ａによって接続されている。これにより制御装置２５には、操作パネル２０の各部の操作指示あるいは操作状態が入力され、これに応じてあるいはこれと並行して制御装置２５側からの操作パネル２０側に指示表示あるいは状態表示が行われる。
【００２４】
発光装置１３及び受光装置１４、並びに人感センサー１０も通信ケーブル２７ａを介して制御装置２５と接続され、発光装置１３及び受光装置１４を含むマルチビームセンサーの入出力制御、並びに人感センサー１０による人の検知も制御装置２５によって行われる。
【００２５】
また、カメラ１６は録画装置２６に通信ケーブル２８ａを介して接続され、録画装置２６は情報装置３０と通信ケーブル２８ｂを介して接続されている。
【００２６】
情報装置３０は制御装置２５と通信ケーブル２７ｂを介して接続されている。これにより録画装置２６及びカメラ１６も制御装置２５によってオン／オフ制御を含む予め設定された制御が実行される。また、情報装置３０は、録画装置２６に記録された映像情報を管制センター３２へ送信すると共に、管制センター３２から各種の情報を受信し、制御装置２５に送信する。さらに、情報装置３０は、制御装置２５からの制御情報、エレベーター各部の動作情報、動作の異常情報、現在の運転情報などの各種情報を受信し、公衆電話回線網３１ａと公衆電話回線３１を介して管制センター３２へと送信する。なお、公衆電話回線網３１ａ及び公衆電話回線３１に代えて専用の通信回線を使用することもできる。
【００２７】
管制センター３２には、公衆電話回線３１を通じて情報装置３０から送られてくる各種作動情報に基づいてエレベーターＥの各部が正常に作動したか否かを判断する図示しない監視装置が設けられている。監視装置はさらに図示しないサーバーを含み、異常データ及び／又は稼動データをサーバーの記憶装置に記憶する。
【００２８】
監視装置は、例えば本実施形態の機能を実現するソフトウェアによって動作するコンピューター（ＣＰＵやＭＰＵ）を含み、後述の図４及び図５に示すフローチャートの動作手順は、コンピューター内のＣＰＵあるいはＭＰＵが実行する。ＣＰＵ（ＭＰＵ）は、制御部と演算部を含み、制御部が命令の解釈とプログラムの制御の流れを制御し、演算部が演算を実行する。また、プログラムは図示しないメモリに格納され、実行すべき命令（ある数値又は数値の並び）を前記プログラムの置かれたメモリから取り出し、前記プログラムを実行する。メモリは、内部メモリでもハードディスクあるいは光ディスクのような外部メモリ（記憶媒体）であってもよく、メンテナンスデータも内部メモリに記憶させても、外部メモリに記憶させてもよい。
【００２９】
また、サーバーは公衆電話回線網３０ａを介して保守点検作業者の図示しない携帯端末（Personal Computer:ＰＣ、以下同様）と相互に有線あるいは無線により通信可能に接続することが可能である。携帯端末は、保守点検作業に必要な情報を、サーバーにアクセスして取得することができる、また、携帯端末はサーバーに保守点検結果を送信し、サーバーは受信した保守点検結果をエレベーターＥの保守管理情報として記憶装置に記憶する。
【００３０】
図４は、かごドア４に設置された発光装置１３及び受光装置１４（マルチビームセンサー）、並びにセフティーシュー１２などの機器が正常に作動したか否かを確認するための手順を示すフローチャートである。
【００３１】
図４のフローチャートでは、まず、乗りかご１内に利用者が入って来たこと、又は乗りかご１内から出て行ったことを負荷検出装置９及び人感センサー１０の入力で確認する（ステップＳ１）。入力順序によって、利用者が前記乗りかご１内に入ってきたのか、出て行ったのかを判定できる。
【００３２】
確認できれば（ステップＳ１：ＹＥＳ）、利用者がかごドア４を通過した際に、発光装置１３及び受光装置１４、あるいはセフティーシュー１２の入出力信号から、機器が作動したか否かを確認する（ステップＳ２）。
【００３３】
機器が作動した場合（ステップＳ２：ＹＥＳ）は、セフティーシュー１２が作動し、その後にかごドア４が反転したか否かを図示しないドア開閉位置検出装置の信号変化によって判定する（ステップＳ３）。
【００３４】
そして、かごドア３が反転した場合（ステップＳ３：ＹＥＳ）、機器が正常に作動したと判定し、予め設定した一定期間内に一定回数の正常動作が認められたかを確認する（ステップＳ４）。すなわち、ステップＳ１〜Ｓ３において、それぞれの条件を満たした場合に、ステップＳ４の判定処理を実行する。反転は、セフティーシュー１２の作動、あるいは前記赤外線の遮りを制御装置２５が検出すると、当該制御装置２５がドアモーター８を逆転させることにより行われる。
【００３５】
ステップＳ４の判定処理で、予め設定した一定期間内に一定回数の正常動作が認められた場合には、これらの機器は、正常と判断し、監視装置のコンピューターは、対象機器の作業項目を専門技術者による保守点検時のリストから省略する（ステップＳ５）。
【００３６】
なお、乗りかご１内に設置されたカメラ１６の画像情報を解析することによっても利用者がかごドア４を通過したかどうかを判定することも可能である。カメラ１６の画像は録画装置２６で録画され、例えば、エレベーターＥの動作や各部の異常を監視している管制センター３２の監視装置のコンピューターによる解析され、その解析結果を監視結果とすることができる。解析結果（監視結果）はサーバーに記憶される。
【００３７】
図５は、乗りかご１内に設置された行き先階釦１７、ドア閉釦１８、ドア開釦１９などの機器が正常に作動したかを確認する手順を示すフローチャートである。
【００３８】
図５において、まず、乗りかご１内に利用者がいることを負荷検出装置９の入力及び乗りかご１内に設置されたカメラ１６の画像情報で確認する（ステップＳ１１）。
【００３９】
ステップＳ１１で乗りかご１内に利用者がいれば（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、乗りかご１内に設置された行き先階釦１７、ドア閉釦１８、ドア開釦１９が作動したかを確認する（ステップＳ１２）。
【００４０】
機器が作動した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）は、利用者が作動させた機器の外観状態を乗りかご１内に設置されたカメラ１６の画像情報で確認し（ステップＳ１３）、作動した機器により、エレベーターＥが正しい運転を行っているかを図示しないエレベーター制御信号入力装置からの入力信号に基づいて判定する（ステップＳ１４）。
【００４１】
エレベーターＥが正しい運転を行っていれば（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、機器が正常に作動したと判定し（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、予め設定した一定期間内に一定回数の正常動作が認められたかを確認する（ステップＳ１５）。すなわち、ステップＳ１１，Ｓ１２及びＳ１４において、それぞれの条件を満たした場合に、ステップＳ１５で予め設定した一定期間内に一定回数の正常動作が認められたか否かを確認する。
【００４２】
ステップＳ１５で予め設定した一定期間内に一定回数の正常動作が認められた場合には（ステップＳ１５：ＹＥＳ）、監視装置のコンピューターは、対象機器の作業項目を専門技術者による保守点検時のリストから省略する（ステップＳ１６）。
【００４３】
図６は、保守点検作業の作業項目リストにおける作業項目の省略例を示す図である。図６（ａ）は専門技術者による保守点検作業を行うための保守点検作業項目リスト４０である。ここでは、対象機器は、
１．セフティーシュー（１２）
２．マルチビームセンサー（発光装置１３及び受光装置１４）
３．過負荷時反転装置（ドア開閉時に過負荷を検出したとき動作を反転させる装置：ドアモーター８、制御装置２５）
４．かご内開閉釦（ドア閉釦１８及びドア開釦１９）
５．かご内階床釦（行き先階釦１７）
６．乗場釦（乗場１１に設けられたよび釦）
に設定され、かご内階床釦（行き先階釦１７）及び乗場釦は各階毎に設定されている。
【００４４】
この点検対象機器の作動状態からステップＳ５及びＳ１６の処理により専門技術者による保守点検作業項目５０から正常作動が認められた点検作業項目を省略する。この省略した現地保守点検作業項目リスト４５が図６（ｂ）である。
【００４５】
すなわち、監視装置のコンピューターは、エレベーター利用者の利用履歴が存在し、正常に作動していたことが明らかな場合、専門技術者による保守点検日の保守点検作業項目５０から当該機器の点検項目を省略する。図６（ｂ）では、ステップＳ２で発光装置１３及び受光装置１４、あるいはセフティーシュー１２の入出力信号から、機器が作動したかが確認され、ステップＳ３でかごドア４が反転し、ステップＳ４で所定の正常動作が認められているので、マルチビームセンサー（発光装置１３及び受光装置１４）とセフティーシュー１２の点検は省略している。
【００４６】
また、ステップＳ１２で行き先階釦１７、ドア閉釦１８、ドア開釦１９が作動したかを確認し、ステップＳ１４でエレベーターＥの正常運転が確認できたので、かご内開閉釦（１８，１９）の点検も省略している。さらに、３階を指示したかご内階床釦と２階の乗場釦については正常動作が確認できないので、監視装置のコンピューターは正常作動が確認できない階のかご内階床釦（行き先階釦１７）と乗場釦についてのみ点検を実施するように現地保守点検作業項目リスト４５を作成する。作成した現地保守点検作業項目リスト４５はサーバーの記憶装置に記憶される。
【００４７】
サーバーの記憶装置に記憶された現地保守点検作業項目リスト４５は、現地保守点検作業時に保守点検作業者の携帯端末から公衆電話回線網３１ａを介してサーバーにアクセスし、取得される。取得された現地保守点検作業項目リスト４５は携帯端末のディスプレイに表示され、あるいはプリンタから印字出力される。
【００４８】
監視装置のコンピューターが図６（ａ）の保守点検作業項目リスト４０から図６（ｂ）の現地保守点検作業項目リスト４５を作成するのは、保守点検作業員が現地に赴き、保守点検の開始に先立ってサーバーにアクセスした時点でよい。あるいは作業点検日が予め分っている場合には、その作業点検日の作業開始前に、予め前記リストを作成しておくようにしてもよい。いずれにしても、保守点検作業員が現地での保守点検作業前にサーバーにアクセスした際に取得できればよい。
【００４９】
なお、本実施形態では、携帯端末が管制センター３２にアクセスして前記リスト情報を得ているが、乗りかご１の各部の動作の正常・異常を記憶したメンテナンス管理装置３５によって前記監視装置と同様にして図６（ｂ）の現地保守点検作業項目リストを作成するようにすることもできる。メンテナンス管理装置３５は、図２に示す現地のエレベーターＥの制御装置２５内に、あるいは乗りかご１が昇降する図１に示す昇降路３３の予め設定された箇所に設けられ、前記監視装置のコンピューターと同様のコンピューターによって前記正常、異常を判断し、現地保守点検作業項目リストを作成する機能を有する。このように本実施形態では、点検装置は、管制センター３２に設けられた監視装置のコンピューターあるいはメンテナンス管理装置３５のコンピューターによって構成されている。
【００５０】
このように構成すると、保守点検作業員は現地で保守点検作業を開始する前に、携帯端末をメンテナンス管理装置３５あるいは管制センター３２に接続し、図６（ｂ）に示したような現地保守点検作業項目リスト４５を取得する。なお、メンテナンス管理装置３５がディスプレイを備えている場合には、携帯端末を接続することなく、直接メンテナンス管理装置３５から現地保守点検作業項目リストを取得するように構成することもできる。
【００５１】
このようにして現地保守点検作業項目リスト４５を作成すると、保守点検作業員は現地では、現地保守点検作業項目リスト４５でリストアップされた現地保守点検作業項目５５についてのみ保守点検作業を実施すればよく、点検時間を低減し、効率的な点検作業を実施することができる。
【００５２】
また、機器の作動履歴を検出する条件として、人による作動であることをカメラ１６あるいは人感センサー１０（赤外線センサー）等で検出した場合のみを作動履歴とすることにより、現地エレベーターＥで専門技術者が行っている保守点検作業と同等な点検結果を得ることができる。
【００５３】
以上のように本実施形態によれば、次のような効果を奏する。
【００５４】
（１）エレベーターＥに設けられたセフティーシュー１２、発光装置１３、受光装置１４、過負荷時反転装置、ドア閉釦１８、ドア開釦１９、行き先階釦１７、乗場釦（機器）の状態を点検するエレベーターＥの点検装置において、予め設定された機器についてのエレベーター利用者の利用履歴を取得する利用履歴取得手段と、予め設定された期間において予め設定された回数の前記機器の作動履歴を取得する作動履歴取得手段と、前記作動履歴が存在する機器についての全保守点検作業項目５０から当該機器の点検項目を省略して指示する指示手段と、を備えたので、保守点検作業員は現地では、指示手段によって指示された現地保守点検作業項目５５（作業項目）についてのみ保守点検作業を実施すればよく、点検時間を低減し、効率的な点検作業を実施することができる。
【００５５】
このように全保守点検作業項目５０から作動履歴が存在する機器についての点検作業項目が省略されるので、現地で点検する作業項目が減少し、その分、点検作業者の負担も軽減することができる。
【００５６】
（２）前記作動履歴取得手段は、前記セフティーシュー１２、発光装置１３、受光装置１４、過負荷時反転装置、ドア閉釦１８、ドア開釦１９、行き先階釦１７、乗場釦（機器）を人が作動させたことを検出する検出手段を備え、前記検出手段によって検出された作動のみを作動履歴とするので、機械的に作動していないにも拘わらず作動スイッチのみが入力される場合、あるいはエレベーターＥの一連の動きの中で振動やノイズ等によって誤って作動する場合などの誤作動に起因する作動履歴を検出することがなく、精度の高い作動履歴を取得することができる。
【００５７】
また、セフティーシュー１２、発光装置１３、受光装置１４、過負荷時反転装置、ドア閉釦１８、ドア開釦１９、行き先階釦１７、乗場釦（機器）の作動履歴を検出する条件として、人による作動であることを前記検出手段によって検出した場合のみを作動履歴とするので、現地エレベーターＥにおいて専門技術者が行っている保守点検作業と同等な点検結果を得ることができる。これにより、専門技術者が現地に赴かなくとも現地点検作業者だけで点検作業が可能となる。
【００５８】
（３）前記検出手段がカメラ１６であり、（録画装置２６を使用した）画像解析により作動の有無を検出するので、誤作動のおそれなく作動履歴を検出することができる。
【００５９】
（４）前記検出手段が、人の存在を検知する人感センサー１０（赤外線センサー）であり、作動スイッチのみが入力されるわけでも、あるいはエレベーターＥの一連の動きの中で振動やノイズ等によって作動するわけでもないので、誤作動のおそれなく作動履歴を検出することができる。
【００６０】
（５）前記利用履歴取得手段、前記作動履歴取得手段、及び前記指示手段が、エレベーターＥの各部の動作及び異常を遠隔地で監視する管制センター３２内の監視装置であるので、遠隔地からエレベーターＥの点検指示が可能となる。なお、利用履歴取得手段、作動履歴取得手段及び指示手段を含む監視装置は、監視装置内のコンピューターにダウンロードされたプログラム（ソフトウェア）によって構成されるので、ハードウェアを用意する必要がなく、その分、システムを低コストで構築することができる。
【００６１】
（６）前記利用履歴取得手段、前記作動履歴取得手段、及び前記指示手段が、エレベーターＥの各部の動作及び異常を検知し、記憶する点検対象のエレベーターＥに備えられたメンテナンス管理装置３５であるので、遠隔地との通信に不都合が生じた場合でも、保守点検作業員は、指示手段によって前記点検作業項目が省略された作業項目についてのみ保守点検作業を実施することができる。これにより、点検時間を低減し、効率的な点検作業を実施することができる。
【００６２】
（７）前記点検作業項目が点検作業日に専門技術者が点検するように定められた点検作業項目であるので、専門技術者が点検項目のデータを全て収集し、その全ての点検データを使用して機器の作動が正常であるか否かを確認する必要がなくなる。これにより、現地点検作業者のみによって点検することが可能となり、効率的な点検作業を実施することができる。
【００６３】
（８）エレベーターに設けられたセフティーシュー１２、発光装置１３、受光装置１４、過負荷時反転装置、ドア閉釦１８、ドア開釦１９、行き先階釦１７、乗場釦（機器）の状態を点検するエレベーターの点検方法において、利用履歴取得手段によって予め設定された機器についてのエレベーター利用者の利用履歴を取得し、作動履歴取得手段によって予め設定された期間において予め設定された回数の前記機器の作動履歴を取得し、指示手段によって前記作動履歴が存在する機器について予め設定された点検作業項目から当該機器の点検項目を省略して指示するので、前記（１）と同様の効果を奏することができる。
【００６４】
なお、前記実施形態における効果の説明では、本実施形態の各部について、特許請求の範囲における各構成要素をかっこ書きで示し、若しくは参照符号を付し、両者の対応関係を明確にした。
【００６５】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施形態は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１０  人感センサー
１２  セフティーシュー
１３  発光装置
１４  受光装置
１６  カメラ
１７  行き先階釦
１８  ドア閉釦
１９  ドア開釦
３２  管制センター
３５  メンテナンス管理装置
４０  保守点検作業項目リスト
４５  現地保守点検作業項目リスト
５０  保守点検作業項目
５５  現地保守点検作業項目
Ｅ  エレベーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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