(57)【要約】【課題】支柱の端部に付設された回動部を構成する渡し板が、支柱に対して斜めに固着されたり、締め付け時の応力によって上方へ反る等の変形をしたりするのを防ぐ。【解決手段】支柱２の端部内周面に固着される渡し板４１Ａは、平面視形状を楕円形状となし、支柱の内周面と接する長軸方向における外周縁には所定高さの支持壁４１Ａ２Ｕを垂直に設けるとともに、上面の所定位置には所定形状の補強凹部４１Ａ３Ｓを設け、更に、支柱の内周面と接しない短軸方向における所定位置には渡し板と前記支持壁とに跨る状態で補強膨部４１Ａ５を設けるようにした。【選択図】図１
2015204857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に回動部を嵌設する支柱構造において、
前記固定部を構成する基盤が天板及び／または底板に固着され、
前記基盤に短筒状の嵌合突起を突設し、
この嵌合突起の底面に挿通穴を穿設するとともに、
この挿通穴の両側に、それぞれ緩やかに傾斜する螺旋面を形成し、
一方、前記回動部は支柱の端部に付設され、
前記支柱のほぼ端部における直径方向に渡し板を橋絡し、
この渡し板のほぼ中央にＴ字状のロック棒を立設し、
前記固定部の嵌合突起を前記回動部における前記支柱の内周に挿嵌させるとともに、
前記Ｔ字状のロック棒の係止棒を前記底面の前記挿通穴に挿通させ、
かつ、前記支柱を軸周りに回動させることによって、
前記係止棒が前記螺旋面に締付けられながら、
前記固定部に前記回動部が係止される支柱構造であって、
前記渡し板は平面視形状を楕円形状となし、支柱の内周面と接する長軸方向における外周縁には所定高さの支持壁を垂直に設けるとともに、上面の所定位置には所定形状の補強凹部を設け、更に、支柱の内周面と接しない短軸方向における所定位置には渡し板と前記支持壁とに跨る状態で補強膨部を設けるようにしたことを特徴とする支柱構造。
【請求項２】
固定部に回動部を嵌設する支柱構造において、
前記固定部を構成する基盤が天板及び／または底板に固着され、
前記基盤に短筒状の嵌合突起を突設し、
この嵌合突起の底面に挿通穴を穿設するとともに、
この挿通穴の両側に、それぞれ緩やかに傾斜する螺旋面を形成し、
一方、前記回動部は支柱の端部に付設され、
前記支柱のほぼ端部における直径方向に渡し板を橋絡し、
この渡し板のほぼ中央にＴ字状のロック棒を立設し、
前記固定部の嵌合突起を前記回動部における前記支柱の内周に挿嵌させるとともに、
前記Ｔ字状のロック棒の係止棒を前記底面の前記挿通穴に挿通させ、
かつ、前記支柱を軸周りに回動させることによって、
前記係止棒が前記螺旋面に締付けられながら、
前記固定部に前記回動部が係止される支柱構造であって、
前記渡し板は平面視形状を楕円形状となし、支柱の内周面と接する長軸方向における外周縁には所定高さの支持壁を垂直に設けるとともに、支柱の内周面と接しない短軸方向における外周縁には所定高さの補強突条を垂直に設け、更に、短軸方向における所定位置には渡し板と前記支持壁とに跨る状態で補強膨部を設けるようにしたことを特徴とする支柱構造。
【請求項３】
固定部に回動部を嵌設する支柱構造において、
前記固定部を構成する基盤が天板及び／または底板に固着され、
前記基盤に短筒状の嵌合突起を突設し、
この嵌合突起の底面に挿通穴を穿設するとともに、
この挿通穴の両側に、それぞれ緩やかに傾斜する螺旋面を形成し、
一方、前記回動部は支柱の端部に付設され、
前記支柱のほぼ端部における直径方向に渡し板を橋絡し、
この渡し板のほぼ中央にＴ字状のロック棒を立設し、
前記固定部の嵌合突起を前記回動部における前記支柱の内周に挿嵌させるとともに、
前記Ｔ字状のロック棒の係止棒を前記底面の前記挿通穴に挿通させ、
かつ、前記支柱を軸周りに回動させることによって、
前記係止棒が前記螺旋面に締付けられながら、
前記固定部に前記回動部が係止される支柱構造であって、
前記渡し板は平面視形状を楕円形状となし、支柱の内周面と接する長軸方向における外周縁には所定高さの支持壁を垂直に設けるとともに、支柱の内周面と接しない短軸方向における外周縁には所定高さの補強突条を垂直に設け、更に、上面の所定位置には所定形状の補強凹部を設け、更に、短軸方向における所定位置には渡し板と前記支持壁とに跨る状態で補強膨部を設けるようにしたことを特徴とする支柱構造。
【請求項４】
前記渡し板の上面中央部には支持リングを設けるようにしたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の支柱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル等の家具や陳列棚等の支柱構造であって、天板及び／または底板に対して支柱を着脱するに際し、ワンタッチで支柱を着脱可能とするロック機構を設けた支柱構造に関する。詳しくは、ロック機構を構成する回動部が支柱に対して傾斜した状態で取付けられたり、支柱を天板及び／または底板に取付ける際の応力により回動部が変形したりするのを防ぐことを可能とした支柱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、着脱自在の脚部あるいは支柱を備えたテーブルが知られており、前記テーブルにおける脚部あるいは支柱の取付構造には数々の工夫がなされている。本件出願人は、先に、不使用時には家具本体からその脚部を簡単に取外せて、家具の保管・移動に便利であり、使用時には極めて簡単かつ強固に脚部を取付けられるようにした、テーブル等の家具の脚取付構造に関する技術を提案している（特許文献１）。
特許文献１に記載の技術は、テーブル等の家具の脚部を、天板等の家具本体に着脱自在に取付ける為の構造であって、家具本体に固定させる基盤に、有底短筒状の嵌合突起を下向きに突設した固定部と、脚部の上端に設けられて、前記嵌合突起を緊密に挿嵌させる嵌合孔を備える被固定部とから成り、前記嵌合突起の底面には、筒の径方向に伸びるスリットを設けると共に、底面の上面は、前記スリットの両側端からそれぞれ筒周方向に上向きに緩やかに傾斜する斜面に形成し、前記嵌合孔の底部には、前記スリットに挿嵌させ得る形状を備えて、その上端に前記斜面に当接させる掛止部を設けた掛止部材を突設し、前記掛止部を前記スリットに挿通させたうえ、前記脚部をその軸周りに回動させると、前記掛止部が前記斜面を次第に締付けて、前記固定部と被固定部とが強固に係合される構成となっている。
【０００３】
以下、その具体例について、図３２ないし図３４を参照しながら説明する。図３２は支柱（脚部）をテーブルの天板に取付けた状態を示す要部拡大断面図である。図３３は固定部と回動部（被固定部）とを分解して示す斜視図である。図３４（ａ）は渡し板とロック棒（掛止部材）とを分解して示す斜視図、同図（ｂ）はロック棒を渡し板に固着した状態を示す斜視図である。
図３２において、１はテーブルの天板、２は前記天板１に取付けた支柱（脚部）である。前記天板１の裏面には、固定部３が固着されている。前記固定部３は、図３２，３３で示すように、所定厚さの基盤３１と、前記基盤３１の中央において裏面（下面）側に凹んだ有底短筒状の嵌合突起３２と、前記嵌合突起３２の底面３３中央部に穿孔された横長な挿通穴３４から構成される。なお、前記嵌合突起３２の底面３３は、前記挿通穴３４を挟んでそれぞれ相反する方向、即ち、図３３に示す矢印Ｙ，Ｙの方向にそれぞれ緩やかに捩れて傾斜しながら下降する螺旋面Ｓ，Ｓとなっている。
【０００４】
一方、天板１に取付けられる支柱（脚部）２の端部には、回動部（被固定部）４が設けられている。前記回動部４は、図３２，３３で示すように、支柱２の端部から所定寸法だけ内側に入った位置において、内周面に対して直角に橋絡状に固着した所定厚さで平面視形状が楕円形状の渡し板４１と、前記支柱２の端部と渡し板４１との間において形成され、基盤３１の嵌合突起３２が嵌合する嵌合穴４２と、前記渡し板４１の中央に立設したＴ字状のロック棒４３から構成される。
なお、前記ロック棒４３は、例えば図３２，３４で示すように、渡し板４１の中央部に穿孔した挿通穴４１１に、当該渡し板４１の裏面側から表面側へ突出する状態で挿通され、かつ、渡し板４１の裏面側に半球状の頭部を溶接等により固着したリベット等からなる垂直棒４３２と、前記垂直棒４３２の先端部に、当該垂直棒４３２と直交する状態で溶接等により固着され、かつ、前記嵌合突起３２の底面３３に穿孔した横長な挿通穴３４に挿通される水平な係止棒４３１とによってＴ字状に構成されている。また、前記渡し板４１の支柱２に対する固着位置は、例えば、支柱２を天板１に対して固定する際に、嵌合突起３２の挿通穴３４に挿通されたロック棒４３の係止棒４３１の下端面が、螺旋面Ｓの上に辛うじて突出するような位置とする。
【０００５】
そして、支柱２を天板１に取付けるに当っては、前記天板１の裏面側に固着した基盤３１の嵌合突起３２を、支柱２の端部に設けた嵌合穴４２に挿嵌すると同時に、ロック棒４３の係止棒４３１を、嵌合突起３２の底面３３に穿孔した横長な挿通穴３４に挿通して螺旋面Ｓ側へ突出させる。この状態で支柱２を締まる方向に回動させると、係止棒４３１は螺旋面Ｓに沿って、当該螺旋面Ｓの低い位置から高い位置へ向かって摺動し、螺子の締め付け原理を利用して前記螺旋面Ｓに対して次第に締め付けられる結果、支柱２と天板１とが強固に結合・固定される（図３２参照）。
一方、天板１から支柱２を取外す場合は、例えば、天板１を裏返して押え付けた状態で支柱２を緩む方向へ回動させる。これにより係止棒４３１と螺旋面Ｓとの締め付けが解除されるとともに、前記係止棒４３１が横長な挿通穴３４と合致する位置まで回動すると、支柱２と基盤３１とのロック状態が解除される結果、前記支柱２を天板１から容易に取外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３４７４２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
然るに、従来の支柱構造においては、次のような問題点があった。即ち、回動部を構成する渡し板は、支柱の端部から所定寸法だけ内側に入った位置において、当該支柱の内周面に対して溶接等により固着されるが、前記渡し板は楕円形状の平板からなる関係上、渡し板が支柱の内周面と接するのは長軸方向における外周縁だけである。このため、溶接等により固着する際に水平状態を保つことが難しく、渡し板が支柱の内周面に対して斜めに固着されてしまうことが間々ある。このような場合、前記渡し板に立設したＴ字状のロック棒も当然傾斜した状態となるため、天板に対する支柱の取付けが良好に行えないという問題があった。
【０００８】
また、Ｔ字状のロック棒は、支柱を締まる方向へ回動させることにより、基盤の嵌合突起底面に設けた螺旋面に沿って、当該螺旋面の低い位置から高い位置へ向かって摺動する関係上、前記ロック棒を立設した渡し板には、当該渡し板を上方へ引っ張り上げようとする力が加わることとなる。しかし、前記渡し板は支柱の端部内周面に対して、その長軸方向の外周縁でのみ固着されているので、前記のような渡し板を上方へ引っ張り上げようとする力が加わると、渡し板の板厚が薄い場合には、長期に亘って反復使用することにより上方へ反る等の変形が生じるという問題があった。このため、渡し板に変形が生じた場合には、当該渡し板を叩く等して元の状態に戻したり、あるいは、前記渡し板の変形を防ぐために、板厚を厚くしたりする必要があった。
【０００９】
本発明は前記種々の問題点に鑑み、回動部を構成する渡し板が支柱の内周面に対して斜めに取付けられたり、長期に亘る反復使用により前記渡し板に上方へ反る等の変形が生じたりするのを防ぐことが可能な支柱構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、本発明は、固定部に回動部を嵌設する支柱構造において、前記固定部を構成する基盤が天板及び／または底板に固着され、前記基盤に短筒状の嵌合突起を突設し、この嵌合突起の底面に挿通穴を穿設するとともに、この挿通穴の両側に、それぞれ緩やかに傾斜する螺旋面を形成し、一方、前記回動部は支柱の端部に付設され、前記支柱のほぼ端部における直径方向に渡し板を橋絡し、この渡し板のほぼ中央にＴ字状のロック棒を立設し、前記固定部の嵌合突起を前記回動部における前記支柱の内周に挿嵌させるとともに、前記Ｔ字状のロック棒の係止棒を前記底面の前記挿通穴に挿通させ、かつ、前記支柱を軸周りに回動させることによって、前記係止棒が前記螺旋面に締付けられながら、前記固定部に前記回動部が係止される支柱構造であって、前記渡し板は平面視形状を楕円形状となし、支柱の内周面と接する長軸方向における外周縁には所定高さの支持壁を垂直に設けるとともに、上面の所定位置には所定形状の補強凹部を設け、更に、支柱の内周面と接しない短軸方向における所定位置には渡し板と前記支持壁とに跨る状態で補強膨部を設けるようにした。
また、渡し板の上面に補強凹部を設ける代わりに、支柱の内周面と接しない渡し板の短軸方向における外周縁に所定高さの補強突条を垂直に設けるようにしてもよいし、渡し板に前記補強凹部と補強突条の双方を設けるようにしてもよい。
更に、前記渡し板の上面中央部に支持リングを設けるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の支柱構造によれば、渡し板の外周縁の一部に、所定高さの支持壁を垂直に設けるようにしたので、前記渡し板を支柱の内周面に対して固着するに当たり、前記支持壁が支柱の内周面と当接することにより渡し板が支持され、当該渡し板が支柱の内周面に対して斜めに固着されるのを防ぐことができる。この結果、渡し板に固着したＴ字状のロック棒が傾斜した状態となることもないので、支柱を天板等に対して取付ける際に支障をきたすようなことがない。
また、渡し板には、上面の所定位置に所定形状の補強凹部を設けるとともに、短軸方向における所定位置に当該渡し板と支持壁とに跨る状態で補強膨部を設けるようにしたので、渡し板の板厚が薄い場合でも、前記補強凹部、補強膨部及び支持壁により渡し板の剛性を高めることが可能となる。この結果、渡し板の板厚を特別に厚くしなくても、支柱を天板等に対して取付ける際に、渡し板を上方へ引っ張り上げようとする力によって、前記渡し板に上方へ反る等の変形が生じるのを防ぐことができるとともに、前記補強膨部により支持壁の内側方向への変形も防ぐことができる。
【００１２】
更に、渡し板の短軸方向における外周縁に所定高さの補強突条を垂直に設けるとともに、短軸方向における所定位置に渡し板と支持壁とに跨る状態で補強膨部を設けるようにすれば、当該補強突条、補強膨部及び支持壁により渡し板の剛性を高めることができる。しかも、前記補強突条及び補強膨部と一緒に渡し板の上面に補強凹部を設けるようにすれば、前記補強凹部、補強突条、補強膨部及び支持壁の相乗効果により渡し板の剛性をより高めることができるので、渡し板の板厚が薄い場合でも、支柱を天板等に対して取付ける際に、渡し板に上方へ反る等の変形が生じるのを防ぐことが可能となるとともに、支持壁の内側方向への変形も防ぐことが可能となる。
【００１３】
また、渡し板の上面中央部に支持リングを設けるようにすれば、当該支持リングにより渡し板の中央部における剛性を高めることができる。即ち、前記支持リングを設けることにより、渡し板の板厚が薄い場合でも、補強凹部及び／または補強突条、補強膨部並びに支持壁の存在とも相まって、渡し板全体の剛性を高めることが可能となり、支柱を天板等に対して取付ける際に、渡し板に変形が生じるのを防ぐことができるとともに、支持壁の内側方向への変形も防ぐことができる。しかも、Ｔ字状のロック棒を渡し板に固着する際に、前記支持リングによりロック棒を垂直に支持し、傾斜等するのを防いだ状態で精度よく固着することができる。従って、支柱を天板等に対して取付ける際に支障をきたすようなことがない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１に係る渡し板を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示す渡し板の展開図、（ｂ）は図１に示す渡し板の平面図、（ｃ）は（ｂ）のＡ１−Ａ１線における渡し板の断面図、（ｄ）は（ｂ）のＡ２−Ａ２線における渡し板の断面図、（ｅ）は（ｂ）のＡ３−Ａ３線における渡し板の断面図である。
【図３】（ａ）は実施例１に係る渡し板とロック棒とを分解して示す斜視図、（ｂ）はロック棒を渡し板に固着した状態を示す斜視図である。
【図４】実施例１に係る渡し板を支柱の端部内周面に対して固着した状態を示す要部拡大断面図である。
【図５】（ａ）は実施例１に係る渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す渡し板の平面図、（ｃ）は（ｂ）のＢ１−Ｂ１線における渡し板の断面図、（ｄ）は（ｂ）のＢ２−Ｂ２線における渡し板の断面図である。
【図６】図５に示す渡し板を支柱の端部内周面に対して固着した状態を示す要部拡大断面図である。
【図７】（ａ）は図１，２に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す渡し板の断面図、（ｃ）は図５に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示す渡し板の断面図である。
【図８】（ａ）は図１，２に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す渡し板の平面図、（ｃ）は（ｂ）のＣ１−Ｃ１線における渡し板の断面図、（ｄ）は（ｂ）のＣ２−Ｃ２線における渡し板の断面図、（ｅ）は（ｂ）のＣ３−Ｃ３線における渡し板の断面図である。
【図９】（ａ）は図５に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す渡し板の断面図、（ｃ）は図７（ａ），（ｂ）に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示す渡し板の断面図、（ｅ）は図７（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｆ）は（ｅ）に示す渡し板の断面図である。
【図１０】（ａ）は図１，２に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｂ）は図５に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｃ）は図７（ａ），（ｂ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｄ）は図７（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図である。
【図１１】（ａ）は図８に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｂ）は図９（ａ），（ｂ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｃ）は図９（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｄ）は図９（ｅ），（ｆ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図である。
【図１２】本発明の実施例２に係る渡し板を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）は図１２に示す渡し板の展開図、（ｂ）は図１２に示す渡し板の平面図、（ｃ）は（ｂ）のＤ１−Ｄ１線における渡し板の断面図、（ｄ）は（ｂ）のＤ２−Ｄ２線における渡し板の断面図である。
【図１４】（ａ）は実施例２に係る渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す渡し板の平面図、（ｃ）は（ｂ）のＥ１−Ｅ１線における渡し板の断面図、（ｄ）は（ｂ）のＥ２−Ｅ２線における渡し板の断面図である。
【図１５】（ａ）は図１２，１３に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す渡し板の断面図、（ｃ）は図１４に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示す渡し板の断面図である。
【図１６】（ａ）は図１２，１３に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す渡し板の平面図、（ｃ）は（ｂ）のＦ１−Ｆ１線における渡し板の断面図、（ｄ）は（ｂ）のＦ２−Ｆ２線における渡し板の断面図である。
【図１７】（ａ）は図１４に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す渡し板の断面図、（ｃ）は図１５（ａ），（ｂ）に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示す渡し板の断面図、（ｅ）は図１５（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｆ）は（ｅ）に示す渡し板の断面図である。
【図１８】（ａ）は図１２，１３に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｂ）は図１４に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｃ）は図１５（ａ），（ｂ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｄ）は図１５（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図である。
【図１９】（ａ）は図１６に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｂ）は図１７（ａ），（ｂ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｃ）は図１７（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｄ）は図１７（ｅ），（ｆ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図である。
【図２０】（ａ）は本発明の実施例３に係る渡し板を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す渡し板の平面図、（ｃ）は（ｂ）のＧ１−Ｇ１線における渡し板の断面図、（ｄ）は（ｂ）のＧ２−Ｇ２線における渡し板の断面図、（ｅ）は（ｂ）のＧ３−Ｇ３線における断面図である。
【図２１】（ａ）は実施例３に係る渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す渡し板の平面図、（ｃ）は（ｂ）のＨ１−Ｈ１線における渡し板の断面図、（ｄ）は（ｂ）のＨ２−Ｈ２線における渡し板の断面図である。
【図２２】（ａ）は図２０に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す渡し板の断面図、（ｃ）は図２０に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示す渡し板の断面図、（ｅ）は図２０に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｆ）は（ｅ）に示す渡し板の断面図である。
【図２３】（ａ）は図２１に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す渡し板の断面図、（ｃ）は図２１に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示す渡し板の断面図、（ｅ）は図２１に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、（ｆ）は（ｅ）に示す渡し板の断面図である。
【図２４】（ａ）は図２０に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す渡し板の平面図、（ｃ）は（ｂ）のＪ１−Ｊ１線における渡し板の断面図、（ｄ）は（ｂ）のＪ２−Ｊ２線における渡し板の断面図、（ｅ）は（ｂ）のＪ３−Ｊ３線における渡し板の断面図である。
【図２５】（ａ）は図２２（ａ），（ｂ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す渡し板の断面図、（ｃ）は図２２（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示す渡し板の断面図、（ｅ）は図２２（ｅ），（ｆ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、（ｆ）は（ｅ）に示す渡し板の断面図である。
【図２６】（ａ）は図２１に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す渡し板の断面図、（ｃ）は図２３（ａ），（ｂ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示す渡し板の断面図である。
【図２７】（ａ）は図２３（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は（ａ）に示す渡し板の断面図、（ｃ）は図２３（ｅ），（ｆ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、（ｄ）は（ｃ）に示す渡し板の断面図である。
【図２８】（ａ）は図２０に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｂ）は図２２（ａ），（ｂ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｃ）は図２２（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｄ）は図２２（ｅ），（ｆ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図である。
【図２９】（ａ）は図２１に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｂ）は図２３（ａ），（ｂ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｃ）は図２３（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｄ）は図２３（ｅ），（ｆ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図である。
【図３０】（ａ）は図２４に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｂ）は図２５（ａ），（ｂ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｃ）は図２５（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｄ）は図２５（ｅ），（ｆ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図である。
【図３１】（ａ）は図２６（ａ），（ｂ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｂ）は図２６（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｃ）は図２７（ａ），（ｂ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図、（ｄ）は図２７（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の更に他の実施形態を示す平面図である。
【図３２】支柱を天板に固定した状態を示す要部拡大断面図である。
【図３３】固定部と回動部とを分解して示す斜視図である。
【図３４】（ａ）は従来の渡し板とロック棒とを分解して示す斜視図、（ｂ）はロック棒を従来の渡し板に固着した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について、図１ないし図３１を参照しながら具体的に説明する。なお、本発明において、従来技術と相違するのは渡し板の構造のみであるため、ここでは渡し板以外の詳細な構造についての説明は省略する。また、本発明において、図３２ないし図３４で示す従来技術と同一の構成部材については同一の符号を使用して説明する。
【実施例１】
【００１６】
まず、本発明の実施例１について、図１ないし図４を参照しながら説明する。図１は本発明の実施例１に係る渡し板を示す斜視図である。図２（ａ）は図１に示す渡し板の展開図、同図（ｂ）は図１に示す渡し板の平面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）のＡ１−Ａ１線における渡し板の断面図、同図（ｄ）は同図（ｂ）のＡ２−Ａ２線における渡し板の断面図、同図（ｅ）は同図（ｂ）のＡ３−Ａ３線における渡し板の断面図である。図３（ａ）は実施例１に係る渡し板とロック棒とを分解して示す斜視図、同図（ｂ）はロック棒を渡し板に固着した状態を示す斜視図である。図４は渡し板を支柱の端部内周面に固着した状態を示す要部拡大断面図である。
【００１７】
図１に本発明の実施例１に係る渡し板４１Ａの斜視図を示す。渡し板４１Ａは所定厚さの金属板からなり、図２（ａ），（ｂ）に示すように、平面視形状が楕円形状をしている。前記渡し板４１Ａの中央部には、図１及び図２（ａ），（ｂ），（ｄ），（ｅ）に示すように、Ｔ字状のロック棒４３の一方を構成する垂直棒４３２が挿通される挿通穴４１Ａ１が、前記垂直棒４３２よりも若干大きな径寸法で穿孔されている。
【００１８】
支柱２の内周面と接する渡し板４１Ａの長軸方向における外周縁には、図１及び図２（ｃ），（ｄ），（ｅ）に示すように、所定高さの支持壁４１Ａ２Ｕが上方へ向けて垂直に設けられている。なお、前記支持壁４１Ａ２Ｕの高さは、例えば、図４に示すように、支柱２の端部に設けた嵌合穴４２に嵌合される基盤３１の嵌合突起３２と接触しない程度に設定する。前記支持壁４１Ａ２Ｕは、例えば、図２（ａ）に示すように、渡し板４１Ａの長軸方向における長さを前記支持壁４１Ａ２Ｕの分だけ長くしておき、前記渡し板４１Ａの長軸方向における端部を所定位置（図２（ａ）に示す折り線Ｌ１の位置）で９０°上向きに折り曲げることにより、前記渡し板４１Ａと一体的に形成することができる。
【００１９】
支柱２の内周面と接しない渡し板４１Ａの短軸方向における外周縁と挿通穴４１Ａ１との間の位置には、図１及び図２（ｂ）〜（ｅ）に示すように、渡し板４１Ａの長軸方向に沿って所定幅で直線状の補強凹部４１Ａ３Ｓが設けられている。前記補強凹部４１Ａ３Ｓは、図１及び図２（ｃ），（ｅ）に示すように、渡し板４１Ａ上面の所定位置を加圧して直線状に所定寸法だけ凹ませ、かつ、対応する下面（裏面）側を膨出させることにより設けられる。
【００２０】
渡し板４１Ａの短軸方向における中央部には、図１及び図２（ｂ），（ｄ），（ｅ）に示すように、渡し板４１Ａと支持壁４１Ａ２Ｕとに跨る状態で補強膨部４１Ａ５が設けられている。前記補強膨部４１Ａ５は、図２（ｄ），（ｅ）に示すように、渡し板４１Ａの長軸方向における端部を９０°上向きに折り曲げて支持壁４１Ａ２Ｕを形成することにより設けられるコーナー部の所定位置を外側から加圧して、対応する内側を所定寸法だけ膨出させることにより設けられる。
【００２１】
なお、前記支持壁４１Ａ２Ｕ，補強凹部４１Ａ３Ｓ及び補強膨部４１Ａ５は、例えば、中央部に挿通穴４１Ａ１を穿孔した平板状の渡し板４１Ａをプレス成形することにより、前記渡し板４１Ａと一体的に形成することができる。
【００２２】
次に、前記のように構成した渡し板４１ＡにＴ字状のロック棒４３を固着する場合は、図３（ａ）に示すように、渡し板４１Ａの下方から、当該渡し板４１Ａの中央に穿孔した挿通穴４１Ａ１にリベット等からなる垂直棒４３２を挿通し、この状態で、前記垂直棒４３２の半球状の頭部を渡し板４１Ａの下面（裏面）側において溶接等により固着する。つづいて、渡し板４１Ａの上方に突出する垂直棒４３２の先端部に、これと直交する状態、即ち、水平な状態で係止棒４３１を溶接等により固着する。この際、前記係止棒４３１は、例えば、図３（ｂ）に示すように、渡し板４１Ａの短軸方向と平行な状態で、垂直棒４３２の先端部に水平に固着する。以上のようにして、渡し板４１Ａの中央部には、図３（ｂ）に示す如く垂直棒４３２及び係止棒４３１からなるＴ字状のロック棒４３が固着される。
【００２３】
つづいて、前記のようにＴ字状のロック棒４３を固着した渡し板４１Ａを、支柱２の端部内周面に対して固着する場合は、図４に示すように、筒状の支柱２の端部から所定寸法だけ内側に入った位置において、渡し板４１Ａに設けた支持壁４１Ａ２Ｕの上端部を、支柱２の内周面に対して溶接等により固着する。なお、前記渡し板４１Ａの支柱２に対する固着位置は、支柱２を天板１に対して固定する際に、嵌合突起３２の挿通穴３４に挿通されたロック棒４３の係止棒４３１の下端面が、螺旋面Ｓの上に辛うじて突出するような位置とするのが好ましい。
【００２４】
以上のように、渡し板４１Ａを支柱２の端部内周面に対して固着するに際しては、前記渡し板４１Ａの長軸方向における外周縁、即ち、支柱２の端部内周面と接する部位に、所定高さの支持壁４１Ａ２Ｕが上方へ向けて垂直に設けられており、渡し板４１Ａは、前記支持壁４１Ａ２Ｕが支柱２の内周面と当接することにより支持されて傾斜することがないので、前記渡し板４１Ａが支柱２の内周面に対して斜めに固着されるのを防ぐことができる。この結果、渡し板４１Ａに固着したＴ字状のロック棒４３が傾斜した状態となることもないので、支柱２を天板１に対して取付ける際に支障を来たすようなことがない。
【００２５】
また、渡し板４１Ａの短軸方向における外周縁と挿通穴４１Ａ１との間の位置には、所定幅で直線状の補強凹部４１Ａ３Ｓが長軸方向に沿って設けられるとともに、渡し板４１Ａの短軸方向における中央部には、当該渡し板４１Ａと支持壁４１Ａ２Ｕとに跨る状態で補強膨部４１Ａ５が設けられているので、渡し板４１Ａの板厚が薄い場合でも、前記補強凹部４１Ａ３Ｓ、補強膨部４１Ａ５及び支持壁４１Ａ２Ｕにより渡し板４１Ａの剛性を高めることが可能となる。この結果、支柱２を天板１に対して取付ける際に、当該支柱２を締まる方向へ回動させ、係止棒４３１を嵌合突起３２の底面３３に設けた螺旋面Ｓに沿って、当該螺旋面Ｓの低い位置から高い位置へ向かって摺動させることにより、渡し板４１Ａに、当該渡し板４１Ａを上方へ引っ張り上げようとする力が作用しても、渡し板４１Ａが上方に反る等といった変形が生じるのを良好に防ぐことができる。また、補強膨部４１Ａ５により支持壁４１Ａ２Ｕの内側方向への変形も防ぐことができる。
【００２６】
なお、実施例１に係る渡し板４１Ａの構造については他の実施態様が考えられる。以下、図５ないし図７を参照しながら説明する。図５（ａ）は実施例１に係る渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す渡し板の平面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）のＢ１−Ｂ１線における渡し板の断面図、同図（ｄ）は同図（ｂ）のＢ２−Ｂ２線における渡し板の断面図である。図６は図５に示す渡し板を支柱の端部内周面に固着した状態を示す要部拡大断面図である。図７（ａ）は図１，２に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す渡し板の断面図、同図（ｃ）は図５に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｄ）は同図（ｃ）に示す渡し板の断面図である。
【００２７】
図５に示す渡し板４１Ａには、その長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ａ２Ｄが下方に向けて垂直に設けられており、また、渡し板４１Ａ上面には、挿通穴４１Ａ１から径方向へ所定寸法離れた位置（但し、短軸方向における外周縁を越えない位置）に、所定幅で円形状の補強凹部４１Ａ３Ｃが、前記挿通穴４１Ａ１と同心状態で設けられており、更に、渡し板４１Ａの短軸方向における中央部には、当該渡し板４１Ａと支持壁４１Ａ２Ｄとに跨る状態で補強膨部４１Ａ５が設けられている。
ここで、前記支持壁４１Ａ２Ｄ、補強凹部４１Ａ３Ｃ及び補強膨部４１Ａ５は、前述した図１，２に示す渡し板４１Ａの支持壁４１Ａ２Ｕ、補強凹部４１Ａ３Ｓ及び補強膨部４１Ａ５と同様に設けることができる。即ち、前記支持壁４１Ａ２Ｄは、例えば、図２（ａ）に示すように、渡し板４１Ａの長軸方向における長さを支持壁４１Ａ２Ｄの分だけ長くしておき、前記渡し板４１Ａの長軸方向における端部を所定位置（図２（ａ）に示す折り線Ｌ１の位置）で９０°下向きに折り曲げることにより、前記渡し板４１Ａと一体的に形成することができる。また、前記円形状の補強凹部４１Ａ３Ｃは、図５（ａ），（ｃ），（ｄ）に示すように、渡し板４１Ａ上面の所定位置を加圧して円形状に所定寸法だけ凹ませ、かつ、対応する下面（裏面）側を膨出させることにより設けられる。更に、前記補強膨部４１Ａ５は、図５（ａ），（ｃ），（ｄ）に示すように、渡し板４１Ａの長軸方向における端部を９０°下向きに折り曲げて支持壁４１Ａ２Ｄを形成することにより設けられるコーナー部の所定位置を外側から加圧して、対応する内側を所定寸法だけ膨出させることにより設けられる。
なお、前記支持壁４１Ａ２Ｄ、補強凹部４１Ａ３Ｃ及び補強膨部４１Ａ５は、例えば、中央部に挿通穴４１Ａ１を穿孔した平板状の渡し板４１Ａをプレス成形することにより、前記渡し板４１Ａと一体的に形成することができる。
【００２８】
そして、Ｔ字状のロック棒４３を固着した前記渡し板４１Ａを、支柱２の端部内周面に対して固着する場合は、図６に示すように、筒状の支柱２の端部から所定寸法だけ内側に入った位置において、渡し板４１Ａの上面を、前記支柱２の内周面に対して溶接等により固着する。なお、前記渡し板４１Ａの支柱２に対する固着位置は、支柱２を天板１に対して固定する際に、嵌合突起３２の挿通穴３４に挿通されたロック棒４３の係止棒４３１の下端面が、螺旋面Ｓの上に辛うじて突出するような位置とするのが好ましい。
【００２９】
前記のように、渡し板４１Ａの長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ａ２Ｄを下方に向けて垂直に設けるようにした場合も、渡し板４１Ａを支柱２の端部内周面に対して固着するに際しては、前記支持壁４１Ａ２Ｄが支柱２の内周面と当接することにより支持されて傾斜することがないので、前記渡し板４１Ａが支柱２の内周面に対して斜めに固着されるのを防ぐことができる。この結果、渡し板４１Ａに固着したＴ字状のロック棒４３が傾斜した状態となることもないので、支柱２を天板１に対して取付ける際に支障を来たすようなことがない。
【００３０】
また、渡し板４１Ａに円形状の補強凹部４１Ａ３Ｃを設けることにより、直線状の補強凹部４１Ａ３Ｓを設ける場合に比べて剛性を高めることが可能となるとともに、渡し板４１Ａの短軸方向における中央部に、当該渡し板４１Ａと支持壁４１Ａ２Ｄとに跨る状態で補強膨部４１Ａ５を設けることによっても、剛性を高めることが可能となる。この結果、支柱２を天板１に対して取付ける際に、当該支柱２を締まる方向に回動させることにより、前記渡し板４１Ａを上方へ引っ張り上げるような力が作用しても、前記補強凹部４１Ａ３Ｃ、補強膨部４１Ａ５及び支持壁４１Ａ２Ｄの存在に伴って、渡し板４１Ａが上方へ反る等の変形を生じるのを良好に防ぐことができる。しかも、補強膨部４１Ａ５により支持壁４１Ａ２Ｄの内側方向への変形も防ぐことができる。
【００３１】
つづいて、図７（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ａは、図１，２に示す渡し板４１Ａの他の実施形態であり、その長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ａ２Ｕを上方に向けて垂直に設けるとともに、挿通穴４１Ａ１から径方向へ所定寸法離れた位置（但し、短軸方向における外周縁を越えない位置）に、当該挿通穴４１Ａ１と同心状態で円形状の補強凹部４１Ａ３Ｃを設け、更に、短軸方向における中央部に渡し板４１Ａと支持壁４１Ａ２Ｕとに跨る状態で補強膨部４１Ａ５を設けるようにしたものである。即ち、図１，２に示す渡し板４１Ａとは、長軸方向に沿って直線状の補強凹部４１Ａ３Ｓを設ける代わりに、挿通穴４１Ａ１と同心状態で円形状の補強凹部４１Ａ３Ｃを設けるようにした点で相違している。
また、図７（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ａは、図５に示す渡し板４１Ａの他の実施形態であり、その長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ａ２Ｄを下方に向けて垂直に設けるとともに、短軸方向における外周縁と挿通穴４１Ａ１との間の位置に長軸方向に沿って直線状の補強凹部４１Ａ３Ｓを設け、更に、短軸方向における中央部に渡し板４１Ａと支持壁４１Ａ２Ｄとに跨る状態で補強膨部４１Ａ５を設けるようにしたものである。即ち、図５に示す渡し板４１Ａとは、挿通穴４１Ａ１と同心状態で円形状の補強凹部４１Ａ３Ｃを設ける代わりに、長軸方向に沿って直線状の補強凹部４１Ａ３Ｓを設けるようにした点で相違している。
なお、図７に示す渡し板４１Ａの支持壁４１Ａ２Ｕ，４１Ａ２Ｄ、補強凹部４１Ａ３Ｓ，４１Ａ３Ｃ及び補強膨部４１Ａ５は、図１，２及び図５に示す渡し板４１Ａの支持壁４１Ａ２Ｕ，４１Ａ２Ｄ、補強凹部４１Ａ３Ｓ，４１Ａ３Ｃ及び補強膨部４１Ａ５と同様に設けることができる。
以上のように構成した図７に示す渡し板４１Ａにおいても、前述した図１，２及び図５に示す渡し板４１Ａと同様の効果が得られる。
【００３２】
次に、実施例１に係る渡し板４１Ａの更に他の実施形態について、図８，９を参照しながら説明する。図８（ａ）は図１，２に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す渡し板の平面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）のＣ１−Ｃ１線における渡し板の断面図、同図（ｄ）は同図（ｂ）のＣ２−Ｃ２線における渡し板の断面図、同図（ｅ）は同図（ｂ）のＣ３−Ｃ３線における渡し板の断面図である。図９（ａ）は図５に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す渡し板の断面図、同図（ｃ）は図７（ａ），（ｂ）に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｄ）は同図（ｃ）に示す渡し板の断面図、同図（ｅ）は図７（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｆ）は同図（ｅ）に示す渡し板の断面図である。
【００３３】
図８に示す渡し板４１Ａは、図１，２に示す渡し板４１Ａの更に他の実施形態であり、基本的には前述した図１，２に示す渡し板４１Ａと同様に構成されており、これに加えて、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ａ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ａ６を設けるようにしたものである。
ここで、前記支持リング４１Ａ６の高さは、例えば、支持壁４１Ａ２Ｕの高さよりも低く設定されている。また、前記支持リング４１Ａ６は、図８（ｄ），（ｅ）に示すように、例えば、挿通穴４１Ａ１の近傍において、渡し板４１Ａを下面（裏面）側から加圧して上面（表面）側へ所定寸法だけ膨出させることにより、前記渡し板４１Ａと一体的に形成することができる。即ち、前記支持リング４１Ａ６は、支持壁４１Ａ２Ｕ、補強凹部４１Ａ３Ｓ及び補強膨部４１Ａ５とともに、例えば、中央部に挿通穴４１Ａ１を穿孔した平板状の渡し板４１Ａをプレス成形することにより、前記渡し板４１Ａと一体的に形成することができる。
【００３４】
以上のように構成した図８に示す渡し板４１Ａにおいては、前述した図１，２に示す渡し板４１Ａと同様の効果を得ることができることはもとより、渡し板４１Ａに、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ａ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ａ６を設けることで、渡し板４１Ａの中央部の剛性を高めることができるので、補強凹部４１Ａ３Ｓ、補強膨部４１Ａ５及び支持壁４１Ａ２Ｕの存在とも相まって、渡し板４１Ａ全体の剛性をより一層高めることが可能となる。この結果、渡し板４１Ａの板厚が薄い場合でも、支柱２を天板１に対して取付ける際に、当該支柱２を締まる方向へ回動させることにより、前記渡し板４１Ａを上方へ引っ張り上げるような力が作用しても、前記渡し板４１Ａが上方へ反る等の変形を生じるのを防ぐことができるとともに、支持壁４１Ａ２Ｕが内側方向へ変形するのを防ぐことができる。
【００３５】
また、ロック棒４３を構成する垂直棒４３２を挿通穴４１Ａ１に挿通した状態で溶接等により渡し板４１Ａに固着する際に、前記垂直棒４３２が支持リング４１Ａ６によって垂直に支持され、揺動、傾斜等することがないので、前記垂直棒４３２を渡し板４１Ａに対して精度よく固着することができる。この結果、支柱２を天板１に対して取付ける際に支障をきたすようなことがない。
【００３６】
つづいて、図９（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ａは、図５に示す渡し板４１Ａの更に他の実施形態であり、基本的には前述した図５に示す渡し板４１Ａと同様に構成され、これに加えて、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ａ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ａ６を設けるようにしたものである。
また、図９（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ａは、図７（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ａの他の実施形態であり、基本的には前述した図７（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ａと同様に構成され、これに加えて、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ａ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ａ６を設けるようにしたものである。
更に、図９（ｅ），（ｆ）に示す渡し板４１Ａは、図７（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ａの他の実施形態であり、基本的には前述した図７（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ａと同様に構成され、これに加えて、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ａ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ａ６を設けるようにしたものである。
ここで、図９（ａ）〜（ｆ）に示す渡し板４１Ａの支持リング４１Ａ６は、前述した図８に示す渡し板４１Ａの支持リング４１Ａ６と同様に設けることができる。
以上のように構成した図９に示す渡し板４１Ａにおいても、前述した図５，７及び図８に示す渡し板４１Ａと同様の効果が得られる。
【００３７】
なお、以上説明した実施例１に係る渡し板４１Ａにおいて、直線状の補強凹部４１Ａ３Ｓは、短軸方向における外周縁と挿通穴４１Ａ１との間の位置に、長軸方向に沿って平行に複数設けるようにしてもよいし、円形状の補強凹部４１Ａ３Ｃは、挿通穴４１Ａ１から径方向へ所定寸法離れた位置（但し、短軸方向における外周縁を越えない位置）に、当該挿通穴４１Ａ１と同心状態で複数設けるようにしてもよい。このように、補強凹部４１Ａ３Ｓ，４１Ａ３Ｃを複数設けることで、渡し板４１Ａの剛性を更に高めることが可能となる。
また、実施例１に係る渡し板４１Ａに設けられる補強凹部の形状は、前述した直線状（４１Ａ３Ｓ）、円形状（４１Ａ３Ｃ）に限らず、楕円形状や多角形状であってもよい。
更に、実施例１に係る渡し板４１Ａにおいて、補強膨部４１Ａ５は、渡し板４１Ａの短軸方向における中央部１箇所に設ける代わりに、図１０，１１に示すように、短軸方向における複数箇所（例えば２箇所）に所定間隔を空けて設けるようにしてもよい。
【実施例２】
【００３８】
次に、本発明の実施例２について、図１２，１３を参照しながら説明する。図１２は本発明の実施例２に係る渡し板を示す斜視図である。図１３（ａ）は図１２に示す渡し板の展開図、同図（ｂ）は図１２に示す渡し板の平面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）のＤ１−Ｄ１線における渡し板の断面図、同図（ｄ）は同図（ｂ）のＤ２−Ｄ２線における渡し板の断面図である。なお、実施例１と実施例２との主たる相違点は、渡し板の上面に補強凹部を設ける代わりに、渡し板の短軸方向における外周縁に補強突条を設けるようにした点にある。
【００３９】
図１２に実施例２に係る渡し板４１Ｂの斜視図を示す。図１２に示す渡し板４１Ｂにおいて、前述した実施例１に係る渡し板４１Ａと異なる点は、渡し板４１Ａの上面に補強凹部４１Ａ３Ｓ，４１Ａ３Ｃを設ける代わりに、短軸方向における外周縁に補強突条４１Ｂ４Ｕを設けるようにした点にあり、それ以外の点については実施例１に係る渡し板４１Ａと同様である。
即ち、図１２に示す渡し板４１Ｂにおいて、その長軸方向における外周縁には、所定高さの支持壁４１Ｂ２Ｕが上方へ向けて垂直に設けられている。前記支持壁４１Ｂ２Ｕは、例えば、図１３（ａ）に示すように、渡し板４１Ｂの長軸方向における長さを前記支持壁４１Ｂ２Ｕの分だけ長くしておき、前記渡し板４１Ｂの長軸方向における端部を所定位置（図１３（ａ）に示す折り線Ｌ２の位置）で９０°上向きに折り曲げることにより、前記渡し板４１Ｂと一体的に形成することができる。
【００４０】
一方、渡し板４１Ｂの短軸方向における外周縁には、図１２及び図１３（ｃ），（ｄ）に示すように、所定高さの補強突条４１Ｂ４Ｕが上方へ向けて垂直に設けられている。なお、補強突条４１Ｂ４Ｕの高さは、例えば、支持壁４１Ｂ２Ｕの高さよりも低く設定する。前記補強突条４１Ｂ４Ｕは、例えば、図１３（ａ）に示すように、渡し板４１Ｂの短軸方向における長さを前記補強突条４１Ｂ４Ｕの分だけ長くしておき、前記渡し板４１Ｂの短軸方向における端部を所定位置（図１３（ａ）に示す折り線Ｌ３の位置）で９０°上向きに折り曲げることにより、前記渡し板４１Ｂと一体的に形成することができる。
【００４１】
更に、渡し板４１Ｂの短軸方向における中央部には、図１２及び図１３（ｂ）〜（ｄ）に示すように、渡し板４１Ｂと支持壁４１Ｂ２Ｕとに跨る状態で補強膨部４１Ｂ５が設けられている。前記補強膨部４１Ｂ５は、図１３（ｃ），（ｄ）に示すように、渡し板４１Ｂの長軸方向における端部を９０°上向きに折り曲げて支持壁４１Ｂ２Ｕを形成することにより設けられるコーナー部の所定位置を外側から加圧して、対応する内側を所定寸法だけ膨出させることにより設けられる。
【００４２】
なお、前記支持壁４１Ｂ２Ｕ、補強突条４１Ｂ４Ｕ及び補強膨部４１Ｂ５は、例えば、中央部に挿通穴４１Ｂ１を穿孔した平板状の渡し板４１Ｂをプレス成形することにより、前記渡し板４１Ｂと一体的に形成することができる。
【００４３】
以上のように構成した実施例２に係る渡し板４１Ｂにおいては、当該渡し板４１Ｂの長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ｂ２Ｕを上方へ向けて垂直に設けることにより、前記渡し板４１Ｂを支柱２の端部内周面に溶接等により固着するに際し、前記支持壁４１Ｂ２Ｕが支柱２の内周面と当接することにより支持されて渡し板４１Ｂが傾斜することがないので、前記渡し板４１Ｂが支柱２の内周面に対して斜めに固着されるのを防ぐことができる。この結果、渡し板４１Ｂに固着したＴ字状のロック棒４３が傾斜した状態となることもないので、支柱２を天板１に対して取付ける際に支障を来たすようなことがない。
【００４４】
また、渡し板４１Ｂの短軸方向における外周縁には、補強突条４１Ｂ４Ｕが上方へ向けて垂直に設けられており、更に、渡し板４１Ｂの短軸方向における中央部には、当該渡し板４１Ｂと支持壁４１Ｂ２Ｕとに跨る状態で補強膨部４１Ｂ５が設けられているので、渡し板４１Ｂの板厚が薄い場合でも、前記補強突条４１Ｂ４Ｕ、補強膨部４１Ｂ５及び支持壁４１Ｂ２Ｕにより渡し板４１Ｂの剛性を高めることができる。この結果、支柱２を天板１に対して取付ける際に、当該支柱２を締まる方向へ回動させることにより、前記渡し板４１Ｂを上方へ引っ張り上げるような力が作用しても、前記渡し板４１Ｂが上方へ反る等の変形を生じるのを防ぐことができる。また、補強膨部４１Ｂ５により、支持壁４１Ｂ２Ｕの内側方向への変形を防ぐことができる。
【００４５】
なお、実施例２に係る渡し板４１Ｂの構造については他の実施態様が考えられる。以下、図１４，１５を参照しながら説明する。図１４（ａ）は実施例２に係る渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す渡し板の平面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）のＥ１−Ｅ１線における渡し板の断面図、同図（ｄ）は同図（ｂ）のＥ２−Ｅ２線における渡し板の断面図である。図１５（ａ）は図１２，１３に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す渡し板の断面図、同図（ｃ）は図１４に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｄ）は同図（ｃ）に示す渡し板の断面図である。
【００４６】
図１４に示す渡し板４１Ｂには、その長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ｂ２Ｄが下方に向けて垂直に設けられており、また、渡し板４１Ｂの短軸方向における外周縁には、所定高さの補強突条４１Ｂ４Ｄが下方に向けて垂直に設けられており、更に、渡し板４１Ｂの短軸方向における中央部には、当該渡し板４１Ｂと支持壁４１Ｂ２Ｄとに跨る状態で補強膨部４１Ｂ５が設けられている。
ここで、前記支持壁４１Ｂ２Ｄ、補強突条４１Ｂ４Ｄ及び補強膨部４１Ｂ５は、前述した図１２，１３に示す渡し板４１Ｂの支持壁４１Ｂ２Ｕ、補強突条４１Ｂ４Ｕ及び補強膨部４１Ｂ５と同様に設けることができる。即ち、前記支持壁４１Ｂ２Ｄは、例えば、図１３（ａ）に示すように、渡し板４１Ｂの長軸方向における長さを支持壁４１Ｂ２Ｄの分だけ長くしておき、前記渡し板４１Ｂの長軸方向における端部を所定位置（図１３（ａ）に示す折り線Ｌ２の位置）で９０°下向きに折り曲げることにより、前記渡し板４１Ｂと一体的に形成することができる。また、前記補強突条４１Ｂ４Ｄは、例えば、図１３（ａ）に示すように、渡し板４１Ｂの短軸方向における長さを補強突条４１Ｂ４Ｄの分だけ長くしておき、前記渡し板４１Ｂの短軸方向における端部を所定位置（図１３（ａ）に示す折り線Ｌ３の位置）で９０°下向きに折り曲げることにより、渡し板４１Ｂと一体的に形成することができる。更に、前記補強膨部４１Ｂ５は、図１４（ａ），（ｃ），（ｄ）に示すように、渡し板４１Ｂの長軸方向における端部を９０°下向きに折り曲げて支持壁４１Ｂ２Ｄを形成することにより設けられるコーナー部の所定位置を外側から加圧して、対応する内側を所定寸法だけ膨出させることにより設けられる。
なお、前記支持壁４１Ｂ２Ｄ、補強突条４１Ｂ４Ｄ及び補強膨部４１Ｂ５は、例えば、中央部に挿通穴４１Ｂ１を穿孔した平板状の渡し板４１Ｂをプレス成形することにより、前記渡し板４１Ｂと一体的に形成することができる。
【００４７】
以上のように、渡し板４１Ｂの長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ｂ２Ｄを下方へ向けて垂直に設けるとともに、短軸方向における外周縁に補強突条４１Ｂ４Ｄを下方に向けて垂直に設け、更に、短軸方向における中央部に渡し板４１Ｂと支持壁４１Ｂ２Ｄとに跨る状態で補強膨部４１Ｂ５を設けるようにした場合も、前述した図１２，１３に示す渡し板４１Ｂと同様の効果が得られる。
【００４８】
つづいて、図１５（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ｂは、図１２，１３に示す渡し板４１Ｂの他の実施形態であり、その長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ｂ２Ｕを上方へ向けて垂直に設けるとともに、短軸方向における外周縁に所定高さの補強突条４１Ｂ４Ｄを下方へ向けて垂直に設け、更に、短軸方向における中央部に渡し板４１Ｂと支持壁４１Ｂ２Ｕとに跨る状態で補強膨部４１Ｂ５を設けるようにしたものである。即ち、図１２，１３に示す渡し板４１Ｂとは、短軸方向における外周縁に補強突条４１Ｂ４Ｕを上方へ向けて垂直に設ける代わりに、補強突条４１Ｂ４Ｄを下方へ向けて垂直に設けるようにした点で相違している。
また、図１５（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ｂは、図１４に示す渡し板４１Ｂの他の実施形態であり、その長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ｂ２Ｄを下方へ向けて垂直に設けるとともに、短軸方向における外周縁に所定高さの補強突条４１Ｂ４Ｕを上方へ向けて垂直に設け、更に、短軸方向における中央部に渡し板４１Ｂと支持壁４１Ｂ２Ｄとに跨る状態で補強膨部４１Ｂ５を設けるようにしたものである。即ち、図１４に示す渡し板４１Ｂとは、短軸方向における外周縁に補強突条４１Ｂ４Ｄを下方へ向けて垂直に設ける代わりに、補強突条４１Ｂ４Ｕを上方へ向けて垂直に設けるようにした点で相違している。
なお、図１５に示す渡し板４１Ｂの支持壁４１Ｂ２Ｕ，４１Ｂ２Ｄ、補強突条４１Ｂ４Ｕ，４１Ｂ４Ｄ及び補強膨部４１Ｂ５は、図１２ないし図１４に示す渡し板４１Ｂの支持壁４１Ｂ２Ｕ，４１Ｂ２Ｄ、補強突条４１Ｂ４Ｕ，４１Ｂ４Ｄ及び補強膨部４１Ｂ５と同様に設けることができる。
以上のように構成した図１５に示す渡し板４１Ｂにおいても、前述した図１２ないし図１４に示す渡し板４１Ｂと同様の効果が得られる。
【００４９】
次に、実施例２に係る渡し板４１Ｂの更に他の実施形態について、図１６，１７を参照しながら説明する。図１６（ａ）は図１２，１３に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す渡し板の平面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）のＦ１−Ｆ１線における渡し板の断面図、同図（ｄ）は同図（ｂ）のＦ２−Ｆ２線における渡し板の断面図である。図１７（ａ）は図１４に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す渡し板の断面図、同図（ｃ）は図１５（ａ），（ｂ）に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｄ）は同図（ｃ）に示す渡し板の断面図、同図（ｅ）は図１５（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｆ）は同図（ｅ）に示す渡し板の断面図である。
【００５０】
図１６に示す渡し板４１Ｂは、図１２，１３に示す渡し板４１Ｂの更に他の実施形態であり、基本的には前述した図１２，１３に示す渡し板４１Ｂと同様に構成されており、これに加えて、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ｂ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ｂ６を設けるようにしたものである。
ここで、前記支持リング４１Ｂ６の高さは、支持壁４１Ｂ２Ｕの高さよりも低く、例えば、補強突条４１Ｂ４Ｕの高さと同程度に設定されている。また、前記支持リング４１Ｂ６は、図１６（ｃ），（ｄ）で示すように、例えば、挿通穴４１Ｂ１の近傍において、渡し板４１Ｂを下面（裏面）側から加圧して上面（表面）側へ所定寸法だけ膨出させることにより、前記渡し板４１Ｂと一体的に形成することができる。即ち、前記支持リング４１Ｂ６は、支持壁４１Ｂ２Ｕ及び補強突条４１Ｂ４Ｕとともに、例えば、中央部に挿通穴４１Ｂ１を穿孔した平板状の渡し板４１Ｂをプレス成形することにより、前記渡し板４１Ｂと一体的に形成することができる。
【００５１】
以上のように構成した図１６に示す渡し板４１Ｂにおいては、前述した図１２，１３に示す渡し板４１Ｂと同様の効果を得ることができることはもとより、渡し板４１Ｂに、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ｂ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ｂ６を設けることで、渡し板４１Ｂの中央部の剛性を高めることができるので、補強突条４１Ｂ４Ｕ、補強膨部４１Ｂ５及び支持壁４１Ｂ２Ｕの存在とも相まって、渡し板４１Ｂ全体の剛性をより一層高めることが可能となる。この結果、渡し板４１Ｂの板厚が薄い場合でも、支柱２を天板１に対して取付ける際に、当該支柱２を締まる方向へ回動させることにより、前記渡し板４１Ｂを上方へ引っ張り上げるような力が作用しても、前記渡し板４１Ｂが上方へ反る等の変形を生じるのを防ぐことができるとともに、支持壁４１Ｂ２Ｕが内側方向へ変形するのを防ぐことができる。
【００５２】
また、ロック棒４３を構成する垂直棒４３２を挿通穴４１Ｂ１に挿通した状態で溶接等により渡し板４１Ｂに固着する際に、前記垂直棒４３２が支持リング４１Ｂ６によって垂直に支持され、揺動、傾斜等することがないので、前記垂直棒４３２を渡し板４１Ｂに対して精度よく固着することができる。この結果、支柱２を天板１に対して取付ける際に支障をきたすようなことがない。
【００５３】
つづいて、図１７（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ｂは、図１４に示す渡し板４１Ｂの更に他の実施形態であり、基本的には前述した図１４に示す渡し板４１Ｂと同様に構成され、これに加えて、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ｂ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ｂ６を設けるようにしたものである。
また、図１７（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ｂは、図１５（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ｂの他の実施形態であり、基本的には前述した図１５（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ｂと同様に構成され、これに加えて、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ｂ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ｂ６を設けるようにしたものである。
更に、図１７（ｅ），（ｆ）に示す渡し板４１Ｂは、図１５（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ｂの他の実施形態であり、基本的には前述した図１５（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ｂと同様に構成され、これに加えて、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ｂ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ｂ６を設けるようにしたものである。
ここで、図１７（ａ）〜（ｆ）に示す渡し板４１Ｂの支持リング４１Ｂ６は、前述した図１６に示す渡し板４１Ｂの支持リング４１Ｂ６と同様に設けることができる。
以上のように構成した図１７に示す渡し板４１Ｂにおいても、前述した図１４ないし図１６に示す渡し板４１Ｂと同様の効果が得られる。
【００５４】
なお、以上説明した実施例２に係る渡し板４１Ｂにおいて、補強膨部４１Ｂ５は、渡し板４１Ｂの短軸方向における中央部１箇所に設ける代わりに、図１８，１９に示すように、短軸方向における複数箇所（例えば２箇所）に所定間隔を空けて設けるようにしてもよい。
【実施例３】
【００５５】
次に、本発明の実施例３について、図２０を参照しながら説明する。図２０（ａ）は本発明の実施例３に係る渡し板を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す渡し板の平面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）のＧ１−Ｇ１線における渡し板の断面図、同図（ｄ）は同図（ｂ）のＧ２−Ｇ２線における渡し板の断面図、同図（ｅ）は同図（ｂ）のＧ３−Ｇ３線における断面図である。なお、実施例１，２と実施例３との主たる相違点は、渡し板に補強凹部と補強突条の双方を設けるようにした点にある。
【００５６】
図２０に実施例３に係る渡し板４１Ｃを示す。図２０に示す渡し板４１Ｃには、その長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ｃ２Ｕが上方へ向けて垂直に設けられており、また、短軸方向における外周縁には所定高さの補強突条４１Ｃ４Ｕが上方へ向けて垂直に設けられており、更に、短軸方向における中央部には渡し板４１Ｃと支持壁４１Ｃ２Ｕとに跨る状態で補強膨部４１Ｃ５が設けられている。これらの点については、前述した図１２，１３に示す実施例２に係る渡し板４１Ｂと同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００５７】
図２０に示す渡し板４１Ｃにおいては、更に、渡し板４１Ｃの短軸方向における外周縁に設けた補強突条４１Ｃ４Ｕと挿通穴４１Ｃ１との間の位置に、長軸方向に沿って所定幅で直線状の補強凹部４１Ｃ３Ｓが設けられている。前記補強凹部４１Ｃ３Ｓは、前述した実施例１に係る渡し板４１Ａに設けた直線状の補強凹部４１Ａ３Ｓと同様に設けることができる。即ち、前記補強凹部４１Ｃ３Ｓは、図２０（ａ），（ｃ），（ｅ）に示すように、渡し板４１Ｃ上面の所定位置を加圧して直線状に所定寸法だけ凹ませ、かつ、対応する下面（裏面）側を膨出させることにより設けられる。
【００５８】
なお、前記支持壁４１Ｃ２Ｕ、補強凹部４１Ｃ３Ｓ、補強突条４１Ｃ４Ｕ及び補強膨部４１Ｃ５は、例えば、中央部に挿通穴４１Ｃ１を穿孔した平板状の渡し板４１Ｃをプレス成形することにより、前記渡し板４１Ｃと一体的に形成することができる。
【００５９】
以上のように構成した実施例３に係る渡し板４１Ｃにおいては、当該渡し板４１Ｃの長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ｃ２Ｕを上方へ向けて垂直に設けることにより、前記渡し板４１Ｃを支柱２の端部内周面に溶接等により固着するに際し、前記支持壁４１Ｃ２Ｕが支柱２の内周面と当接することにより支持されて渡し板４１Ｃが傾斜することがないので、前記渡し板４１Ｃが支柱２の内周面に対して斜めに固着されるのを防ぐことができる。この結果、渡し板４１Ｃに固着したＴ字状のロック棒４３が傾斜した状態となることもないので、支柱２を天板１に対して取付ける際に支障を来たすようなことがない。
【００６０】
また、渡し板４１Ｃの上面には直線状の補強凹部４１Ｃ３Ｓが設けられており、短軸方向における外周縁には上方へ向けて垂直に補強突条４１Ｃ４Ｕが設けられており、更に、短軸方向における中央部には渡し板４１Ｃと支持壁４１Ｃ２Ｕとに跨る状態で補強膨部４１Ｃ５が設けられているので、渡し板４１Ｃの板厚が薄い場合でも、前記補強凹部４１Ｃ３Ｓ、補強突条４１Ｃ４Ｕ、補強膨部４１Ｃ５及び支持壁４１Ｃ２Ｕの相乗効果により、渡し板４１Ｃの剛性を高めることが可能となる。この結果、支柱２を天板１に対して取付ける際に、当該支柱２を締まる方向へ回動させることにより、前記渡し板４１Ｃを上方へ引っ張り上げるような力が作用しても、前記渡し板４１Ｃが上方へ反る等の変形を生じるのを防ぐことができる。また、補強膨部４１Ｃ５により支持壁４１Ｃ２Ｕの内側方向への変形を防ぐこともできる。
【００６１】
なお、実施例３に係る渡し板４１Ｃの構造については他の実施態様が考えられる。以下、図２１ないし図２３を参照しながら説明する。図２１（ａ）は実施例３に係る渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す渡し板の平面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）のＨ１−Ｈ１線における渡し板の断面図、同図（ｄ）は同図（ｂ）のＨ２−Ｈ２線における渡し板の断面図である。図２２（ａ）は図２０に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す渡し板の断面図、同図（ｃ）は図２０に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｄ）は同図（ｃ）に示す渡し板の断面図、同図（ｅ）は図２０に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｆ）は同図（ｅ）に示す渡し板の断面図である。図２３（ａ）は図２１に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す渡し板の断面図、同図（ｃ）は図２１に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｄ）は同図（ｃ）に示す渡し板の断面図、同図（ｅ）は図２１に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｆ）は同図（ｅ）に示す渡し板の断面図である。
【００６２】
図２１に示す渡し板４１Ｃには、その長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ｃ２Ｄが下方へ向けて垂直に設けられており、また、短軸方向における外周縁には、所定高さの補強突条４１Ｃ４Ｄが下方へ向けて垂直に設けられており、更に、短軸方向における中央部には、渡し板４１Ｃと支持壁４１Ｃ２Ｄとに跨る状態で補強膨部４１Ｃ５が設けられている。これらの点については、前述した図１４に示す実施例２に係る渡し板４１Ｂと同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００６３】
図２１に示す渡し板４１Ｃには、更に、その上面における挿通穴４１Ｃ１から径方向へ所定寸法離れた位置（但し、補強突条４１Ｃ４Ｄを越えない位置）に、所定幅で円形状の補強凹部４１Ｃ３Ｃが、前記挿通穴４１Ｃ１と同心状態で設けられている。前記補強凹部４１Ｃ３Ｃは、前述した実施例１に係る渡し板４１Ａの円形状の補強凹部４１Ａ３Ｃと同様に設けることができる。即ち、前記補強凹部４１Ｃ３Ｃは、図２１（ａ），（ｃ），（ｄ）に示すように、渡し板４１Ｃ上面の所定位置を加圧して円形状に所定寸法だけ凹ませ、かつ、対応する下面（裏面）側を膨出させることにより設けられる。
【００６４】
なお、前記支持壁４１Ｃ２Ｄ、補強凹部４１Ｃ３Ｃ、補強突条４１Ｃ４Ｄ及び補強膨部４１Ｃ５は、例えば、中央部に挿通穴４１Ｃ１を穿孔した平板状の渡し板４１Ｃをプレス成形することにより、前記渡し板４１Ｃと一体的に形成することができる。
【００６５】
以上のように構成した図２１に示す渡し板４１Ｃにおいては、前述した図２０に示す渡し板４１Ｃと同様の効果が得られることはもとより、渡し板４１Ｃに円形状の補強凹部４１Ｃ３Ｃを設けることで、直線状の補強凹部４１Ｃ３Ｓを設ける場合に比べて渡し板４１Ｃの剛性を高めることが可能となり、しかも、補強突条４１Ｃ４Ｄ、補強膨部４１Ｃ５及び支持壁４１Ｃ２Ｄの存在とも相まって、渡し板４１Ｃの剛性を更に高めることが可能となる。この結果、支柱２を天板１に対して取付ける際に、当該支柱２を締まる方向へ回動させることにより、前記渡し板４１Ｃを上方へ引っ張り上げるような力が作用しても、前記渡し板４１Ｃが上方へ反る等の変形を生じるのを防ぐことができるとともに、支持壁４１Ｃ２Ｄが内側方向へ変形するのを防ぐことができる。
【００６６】
つづいて、図２２（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ｃは、図２０に示す渡し板４１Ｃの他の実施形態であり、その長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ｃ２Ｕを上方へ向けて垂直に設けるとともに、短軸方向における外周縁に所定高さの補強突条４１Ｃ４Ｄを下方へ向けて垂直に設け、更に、短軸方向における中央部に渡し板４１Ｃと支持壁４１Ｃ２Ｕとに跨る状態で補強膨部４１Ｃ５を設け、また、前記補強突条４１Ｃ４Ｄと挿通穴４１Ｃ１との間の位置には、所定幅で直線状の補強凹部４１Ｃ３Ｓを長軸方向に沿って設けるようにしたものである。即ち、図２０に示す渡し板４１Ｃとは、短軸方向における外周縁に補強突条４１Ｃ４Ｕを上方へ向けて垂直に設ける代わりに、補強突条４１Ｃ４Ｄを下方へ向けて垂直に設けるようにした点で相違している。
図２２（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ｃは、図２０に示す渡し板４１Ｃの他の実施形態であり、その長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ｃ２Ｕを上方へ向けて垂直に設けるとともに、短軸方向における外周縁に所定高さの補強突条４１Ｃ４Ｕを上方へ向けて垂直に設け、更に、短軸方向における中央部に渡し板４１Ｃと支持壁４１Ｃ２Ｕとに跨る状態で補強膨部４１Ｃ５を設け、また、挿通穴４１Ｃ１から径方向へ所定寸法離れた位置（但し、補強突条４１Ｃ４Ｕを越えない位置）には、所定幅で円形状の補強凹部４１Ｃ３Ｃを、前記挿通穴４１Ｃ１と同心状態で設けるようにしたものである。即ち、図２０に示す渡し板４１Ｃとは、長軸方向に沿って直線状の補強凹部４１Ｃ３Ｓを設ける代わりに、挿通穴４１Ｃ１と同心状態で円形状の補強凹部４１Ｃ３Ｃを設けるようにした点で相違している。
図２２（ｅ），（ｆ）に示す渡し板４１Ｃは、図２０に示す渡し板４１Ｃの他の実施形態であり、その長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ｃ２Ｕを上方へ向けて垂直に設けるとともに、短軸方向における外周縁に所定高さの補強突条４１Ｃ４Ｄを下方へ向けて垂直に設け、更に、短軸方向における中央部に渡し板４１Ｃと支持壁４１Ｃ２Ｕとに跨る状態で補強膨部４１Ｃ５を設け、また、挿通穴４１Ｃ１から径方向へ所定寸法離れた位置（但し、補強突条４１Ｃ４Ｄを越えない位置）には、所定幅で円形状の補強凹部４１Ｃ３Ｃを、前記挿通穴４１Ｃ１と同心状態で設けるようにしたものである。即ち、図２０に示す渡し板４１Ｃとは、短軸方向における外周縁に補強突条４１Ｃ４Ｕを上方へ向けて垂直に設ける代わりに、補強突条４１Ｃ４Ｄを下方へ向けて垂直に設けるようにした点、及び長軸方向に沿って直線状の補強凹部４１Ｃ３Ｓを設ける代わりに、挿通穴４１Ｃ１と同心状態で円形状の補強凹部４１Ｃ３Ｃを設けるようにした点で相違している。
【００６７】
図２３（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ｃは、図２１に示す渡し板４１Ｃの他の実施形態であり、その長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ｃ２Ｄを下方へ向けて垂直に設けるとともに、短軸方向における外周縁に所定高さの補強突条４１Ｃ４Ｕを上方へ向けて垂直に設け、更に、短軸方向における中央部に渡し板４１Ｃと支持壁４１Ｃ２Ｄとに跨る状態で補強膨部４１Ｃ５を設け、また、挿通穴４１Ｃ１から径方向へ所定寸法離れた位置（但し、補強突条４１Ｃ４Ｕを越えない位置）には、所定幅で円形状の補強凹部４１Ｃ３Ｃを、前記挿通穴４１Ｃ１と同心状態で設けるようにしたものである。即ち、図２１に示す渡し板４１Ｃとは、短軸方向における外周縁に補強突条４１Ｃ４Ｄを下方へ向けて垂直に設ける代わりに、補強突条４１Ｃ４Ｕを上方へ向けて垂直に設けるようにした点で相違している。
図２３（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ｃは、図２１に示す渡し板４１Ｃの他の実施形態であり、その長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ｃ２Ｄを下方へ向けて垂直に設けるとともに、短軸方向における外周縁に所定高さの補強突条４１Ｃ４Ｄを下方へ向けて垂直に設け、更に、短軸方向における中央部に渡し板４１Ｃと支持壁４１Ｃ２Ｄとに跨る状態で補強膨部４１Ｃ５を設け、また、前記補強突条４１Ｃ４Ｄと挿通穴４１Ｃ１との間の位置には、所定幅で直線状の補強凹部４１Ｃ３Ｓを長軸方向に沿って設けるようにしたものである。即ち、図２１に示す渡し板４１Ｃとは、挿通穴４１Ｃ１と同心状態で円形状の補強凹部４１Ｃ３Ｃを設ける代わりに、長軸方向に沿って直線状の補強凹部４１Ｃ３Ｓを設けるようにした点で相違している。
図２３（ｅ），（ｆ）に示す渡し板４１Ｃは、図２１に示す渡し板４１Ｃの他の実施形態であり、その長軸方向における外周縁に所定高さの支持壁４１Ｃ２Ｄを下方へ向けて垂直に設けるとともに、短軸方向における外周縁に所定高さの補強突条４１Ｃ４Ｕを上方へ向けて垂直に設け、更に、短軸方向における中央部に渡し板４１Ｃと支持壁４１Ｃ２Ｄとに跨る状態で補強膨部４１Ｃ５を設け、また、前記補強突条４１Ｃ４Ｕと挿通穴４１Ｃ１との間の位置には、所定幅で直線状の補強凹部４１Ｃ３Ｓを長軸方向に沿って設けるようにしたものである。即ち、図２１に示す渡し板４１Ｃとは、短軸方向における外周縁に補強突条４１Ｃ４Ｄを下方へ向けて垂直に設ける代わりに、補強突条４１Ｃ４Ｕを上方へ向けて垂直に設けるようにした点、及び挿通穴４１Ｃ１と同心状態で円形状の補強凹部４１Ｃ３Ｃを設ける代わりに、長軸方向に沿って直線状の補強凹部４１Ｃ３Ｓを設けるようにした点で相違している。
【００６８】
ここで、図２２，２３に示す渡し板４１Ｃの支持壁４１Ｃ２Ｕ，４１Ｃ２Ｄ、補強凹部４１Ｃ３Ｓ，４１Ｃ３Ｃ、補強突条４１Ｃ４Ｕ，４１Ｃ４Ｄ及び補強膨部４１Ｃ５は、図２０，２１に示す渡し板４１Ｃの支持壁４１Ｃ２Ｕ，４１Ｃ２Ｄ、補強凹部４１Ｃ３Ｓ，４１Ｃ３Ｃ、補強突条４１Ｃ４Ｕ，４１Ｃ４Ｄ及び補強膨部４１Ｃ５と同様に設けることができる。
以上のように構成した図２２，２３に示す渡し板４１Ｃにおいても、前述した図２０，２１に示す渡し板４１Ｃと同様の効果を得ることができる。
【００６９】
次に、実施例３に係る渡し板４１Ｃの更に他の実施形態について、図２４ないし図２７を参照しながら説明する。図２４（ａ）は図２０に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す渡し板の平面図、同図（ｃ）は同図（ｂ）のＪ１−Ｊ１線における渡し板の断面図、同図（ｄ）は同図（ｂ）のＪ２−Ｊ２線における渡し板の断面図、同図（ｅ）は同図（ｂ）のＪ３−Ｊ３線における渡し板の断面図である。図２５（ａ）は図２２（ａ），（ｂ）に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す渡し板の断面図、同図（ｃ）は図２２（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｄ）は同図（ｃ）に示す渡し板の断面図、同図（ｅ）は図２２（ｅ），（ｆ）に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｆ）は同図（ｅ）に示す渡し板の断面図である。図２６（ａ）は図２１に示す渡し板の更に他の実施形態を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す渡し板の断面図、同図（ｃ）は図２３（ａ），（ｂ）に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｄ）は同図（ｃ）に示す渡し板の断面図である。図２７（ａ）は図２３（ｃ），（ｄ）に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｂ）は同図（ａ）に示す渡し板の断面図、同図（ｃ）は図２３（ｅ），（ｆ）に示す渡し板の他の実施形態を示す斜視図、同図（ｄ）は同図（ｃ）に示す渡し板の断面図である。
【００７０】
図２４に示す渡し板４１Ｃは、図２０に示す渡し板４１Ｃの更に他の実施形態であり、基本的には前述した図２０に示す渡し板４１Ｃと同様に構成されており、これに加えて、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ｃ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ｃ６を設けるようにしたものである。
ここで、前記支持リング４１Ｃ６の高さは、支持壁４１Ｃ２Ｕの高さよりも低く、例えば、補強突条４１Ｃ４Ｕの高さと同程度に設定されている。また、前記支持リング４１Ｃ６は、図２４（ｄ），（ｅ）で示すように、例えば、挿通穴４１Ｃ１の近傍において、渡し板４１Ｃを下面（裏面）側から加圧して上面（表面）側へ所定寸法だけ膨出させることにより、前記渡し板４１Ｃと一体的に形成することができる。即ち、前記支持リング４１Ｃ６は、支持壁４１Ｃ２Ｕ、補強凹部４１Ｃ３Ｓ、補強突条４１Ｃ４Ｕ及び補強膨部４１Ｃ５とともに、例えば、中央部に挿通穴４１Ｃ１を穿孔した平板状の渡し板４１Ｃをプレス成形することにより、前記渡し板４１Ｃと一体的に形成することができる。
【００７１】
以上のように構成した図２４に示す渡し板４１Ｃにおいては、前述した図２０に示す渡し板４１Ｃと同様の効果を得ることができることはもとより、渡し板４１Ｃに、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ｃ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ｃ６を設けることで、渡し板４１Ｃの中央部の剛性を高めることができるので、補強凹部４１Ｃ３Ｓ、補強突条４１Ｃ４Ｕ、補強膨部４１Ｃ５及び支持壁４１Ｃ２Ｕの存在とも相まって、渡し板４１Ｃ全体の剛性をより一層高めることが可能となる。この結果、渡し板４１Ｃの板厚が薄い場合でも、支柱２を天板１に対して取付ける際に、当該支柱２を締まる方向へ回動することにより、前記渡し板４１Ｃを上方へ引っ張り上げるような力が作用しても、前記渡し板４１Ｃが上方へ反る等の変形を生じるのを防ぐことができるとともに、支持壁４１Ｃ２Ｕが内側方向へ変形するのを防ぐことができる。
【００７２】
また、ロック棒４３を構成する垂直棒４３２を挿通穴４１Ｃ１に挿通した状態で溶接等により渡し板４１Ｃに固着する際に、前記垂直棒４３２が支持リング４１Ｃ６によって垂直に支持され、揺動、傾斜等することがないので、前記垂直棒４３２を渡し板４１Ｃに対して精度よく固着することができる。この結果、支柱２を天板１に対して取付ける際に支障をきたすようなことがない。
【００７３】
つづいて、図２５（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ｃは、図２２（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ｃの他の実施形態であり、基本的には前述した図２２（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ｃと同様に構成され、これに加えて、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ｃ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ｃ６を設けるようにしたものである。
また、図２５（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ｃは、図２２（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ｃの他の実施形態であり、基本的には前述した図２２（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ｃと同様に構成され、これに加えて、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ｃ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ｃ６を設けるようにしたものである。
更に、図２５（ｅ），（ｆ）に示す渡し板４１Ｃは、図２２（ｅ），（ｆ）に示す渡し板４１Ｃの他の実施形態であり、基本的には前述した図２２（ｅ），（ｆ）に示す渡し板４１Ｃと同様に構成され、これに加えて、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ｃ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ｃ６を設けるようにしたものである。
【００７４】
つづいて、図２６（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ｃは、図２１に示す渡し板４１Ｃの更に他の実施形態であり、基本的には前述した図２１に示す渡し板４１Ｃと同様に構成され、これに加えて、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ｃ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ｃ６を設けるようにしたものである。
また、図２６（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ｃは、図２３（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ｃの他の実施形態であり、基本的には前述した図２３（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ｃと同様に構成され、これに加えて、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ｃ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ｃ６を設けるようにしたものである。
更に、図２７（ａ），（ｂ）に示す渡し板４１Ｃは、図２３（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ｃの他の実施形態であり、基本的には前述した図２３（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ｃと同様に構成され、これに加えて、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ｃ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ｃ６を設けるようにしたものである。
また、図２７（ｃ），（ｄ）に示す渡し板４１Ｃは、図２３（ｅ），（ｆ）に示す渡し板４１Ｃの他の実施形態であり、基本的には前述した図２３（ｅ），（ｆ）に示す渡し板４１Ｃと同様に構成され、これに加えて、その中央部に穿孔した挿通穴４１Ｃ１を囲繞するように所定高さの支持リング４１Ｃ６を設けるようにしたものである。
【００７５】
ここで、図２５ないし図２７に示す渡し板４１Ｃの支持リング４１Ｃ６は、前述した図２４に示す渡し板４１Ｃの支持リング４１Ｃ６と同様に設けることができる。
以上のように構成した図２５ないし図２７に示す渡し板４１Ｃにおいても、前述した図２０ないし図２４に示す渡し板４１Ｃと同様の効果が得られる。
【００７６】
なお、以上説明した実施例３に係る渡し板４１Ｃにおいて、直線状の補強凹部４１Ｃ３Ｓは、短軸方向における外周縁と挿通穴４１Ｃ１との間の位置に、長軸方向に沿って平行に複数設けるようにしてもよいし、円形状の補強凹部４１Ｃ３Ｃは、挿通穴４１Ｃ１から径方向へ所定寸法離れた位置（但し、補強突条４１Ｃ４Ｕ，４１Ｃ４Ｄを越えない位置）に、当該挿通穴４１Ｃ１と同心状態で複数設けるようにしてもよい。このように、補強凹部４１Ｃ３Ｓ，４１Ｃ３Ｃを複数設けることで、渡し板４１Ｃの剛性を更に高めることが可能となる。
また、実施例３に係る渡し板４１Ｃに設けられる補強凹部の形状は、前述した直線状（４１Ｃ３Ｓ）、円形状（４１Ｃ３Ｃ）に限らず、楕円形状や多角形状であってもよい。
更に、実施例３に係る渡し板４１Ｃにおいて、補強膨部４１Ｃ５は、渡し板４１Ｃの短軸方向における中央部１箇所に設ける代わりに、図２８ないし図３１に示すように、短軸方向における複数箇所（例えば２箇所）に所定間隔を空けて設けるようにしてもよい。
【００７７】
本発明においては、渡し板の中央部に挿通穴を穿孔するとともに、当該挿通穴にＴ字状のロック棒の一方を構成する垂直棒を、前記渡し板の下方（裏面側）から挿通し、この状態で、前記垂直棒の半球状の頭部を渡し板の裏面側において溶接等により固着するようにした場合を一例として説明したが、例えば、渡し板には挿通穴を穿孔せず、柱状の垂直棒を直接渡し板の上面に溶接等により固着するような場合等においても本発明を適用することが可能である。
また、本発明においては、支柱をテーブルの天板に対してワンタッチで取付け・取外し可能とした場合を一例として説明したが、例えば、支柱の上端部には天板を、下端部には底板をそれぞれワンタッチで取付け・取外し可能としたテーブルや、下端部に底板をワンタッチで取付け・取外し可能とした支柱間に棚板を架設して構成される陳列棚においても本発明を適用することができる。
【００７８】
更に、天板及び／または底板に固着される固定部の構造は、図３３に示す構造に限らず、本件出願人が先に出願した特開２０１０−１７８７７１号公報、特開２０１２−１６５８５４号公報及び特開２０１３−２５６９９７号公報に記載された構造を採用するようにしてもよい。
また、支柱の構造としては、本件出願人が先に出願した実用新案登録第３１７８９１２号公報に記載された構造を採用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１  天板
２  支柱
３  固定部
３１  基盤
３２  嵌合突起
３３  底面
３４  挿通穴
４  回動部
４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ  渡し板
４１Ａ１，４１Ｂ１，４１Ｃ１  挿通穴
４１Ａ２，４１Ｂ２，４１Ｃ２  支持壁
４１Ａ３，４１Ｃ３  補強凹部
４１Ｂ４，４１Ｃ４  補強突条
４１Ａ５，４１Ｂ５，４１Ｃ５  補強膨部
４１Ａ６，４１Ｂ６，４１Ｃ６  支持リング
４２  嵌合穴
４３  ロック棒
４３１ 係止棒
４３２ 垂直棒
Ｓ  螺旋面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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