(57)【要約】【課題】固定子巻線の各相巻線間を接続する巻線接続部の径方向振動を抑制することができ、耐環境性の向上や絶縁材を用いる場合の工数増加や使用量増加によるコスト上昇を抑えることができる回転電機の固定子を提供すること。【解決手段】車両用交流発電機１の固定子３は、複数のスロット３１０が周方向に並んで形成された固定子鉄心３１と、固定子鉄心３１の各スロットに複数の巻線を券回することにより構成され、固定子鉄心３１の軸方向端面から軸方向に突出するリア側コイルエンド部３２Ｒを有する固定子巻線３２と、巻線接続部Ｍとを備える。巻線接続部Ｍは、第１の相巻線と第２の相巻線とを接続して周方向に延在する１本の連続導体としての第１の接続線Ｎａと、第３の相巻線から引き出されて径方向に延在する曲げ部を含むとともに第１の接続線Ｎａに対して交差して接続される第２の接続線Ｎｂとを有する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスロット（３１０）が周方向に並んで形成された固定子鉄心（３１）と、
前記固定子鉄心の各スロットに第１、第２および第３の相巻線を券回することにより構成され、前記固定子鉄心の軸方向端面から軸方向に突出するコイルエンド部（３２Ｒ）を有する固定子巻線（３２）と、
前記第１の相巻線と前記第２の相巻線とを接続して周方向に延在する１本の連続導体としての第１の接続線（Ｎａ）と、前記第３の相巻線から引き出されて径方向に延在する曲げ部を含むとともに前記第１の接続線に対して交差して接続される第２の接続線（Ｎｂ）とを有する巻線接続部（Ｍ）と、
を備えることを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の接続線と前記第２の接続線とが直角に交差することを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記第２の接続線が前記第３の相巻線から引き出されて先端部に向かう前記曲げ部の向きは、外周側から内周側に向かう向きであることを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項において、
前記第１の接続線は、前記スロットの内周側から引き出されることを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項において、
前記第１の接続線と前記第２の接続線が接続される接続部において、前記第１の接続線は、前記第２の接続線と前記固定子鉄心との間に配置されていることを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項において、
前記第１の接続線と前記第２の接続線が接続される接続部において、一方の接続線には、他方の接続線を位置決めする切り欠き部（Ｋ）を有することを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項７】
請求項６において、
前記切り欠き部は、前記第２の接続線のみに形成され、前記第１の接続線を収容する凹形状を有することを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項８】
請求項６において、
前記切り欠き部は、前記第１および第２の接続線の両方に形成され、互いに他方の接続線を収容する凹形状を有することを特徴とする回転電機の固定子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項において、
前記第１および第２の接続線は、矩形断面を有することを特徴とする回転電機の固定子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗用車やトラック等に搭載される回転電機の固定子に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、Ｙ結線の固定子巻線の中性点接続作業の作業性向上や接続部の信頼性向上を図るために、第１の相巻線と第２の相巻線との間を連続した一本の導体である第１の中性線を介して接続するとともに、第３の相巻線と第１の中性線との間を第２の中性線で接続するようにした回転電機の固定子が知られている（特許文献１参照。）。この固定子では、第１の中性線に対して、第２の中性線を周方向に沿うように並べてこれらの間の接続が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５９１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に開示されている構造は、接続部を径方向に支えるものがないため、車両から回転電機に伝わる径方向への振動に対して接続部の径方向振動が大きくなるという問題があった。そのため、回転電機の径方向の振動が大きくなるような車両においては、接続部の断線や導線皮膜へのストレスによる結線不良等の接続不良に陥る可能性がある。さらに、この構造を単純なＹ結線より接続部が多くなる結線（例えば、複数のＹ結線を１つの固定子に配置する場合や、Δ結線とＹ結線を組み合わせたΔ−Ｙ結線）等に適用しようとすると、接続不良に陥る可能性がさらに増すことになる。これを防ぐ方法としては、接続部を絶縁材でより強固に固着したり、コイルエンドに糸縛りして固定する方法などがあるが、工数増加や絶縁材使用量増加や別部材追加によるコストアップを招くという新たな問題が生ずる。
【０００５】
また、特許文献１では、一部の実施形態として、接続点を構成する第１および第２の中性線を軸方向に並べて接続するようにした構造が開示されている。しかし、この構造では、接続部の軸方向高さが高くなり、固定子を取り囲むフレーム内壁との距離が縮まるため、耐環境性が低下するとともに、径方向振動に対しさらに弱くなってしまうという問題点があった。
【０００６】
さらに、特許文献１に開示されている構造は、接続部を接続する際の各中性線の保持が不安定であるため、溶接などによる接続し易さを確保しようとすると、接続部の皮膜剥離面積を大きくする必要がある。それに伴う耐環境性の低下を防ぐために、接続部を絶縁材等で覆う方法が一般的であるが、皮膜剥離面積を大きくした分だけ絶縁材塗布面積が増えるため、絶縁材を用いる場合の工数増加や使用量増加によるコスト上昇につながるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、固定子巻線の各相巻線間を接続する巻線接続部の径方向振動を抑制することができ、耐環境性の向上や絶縁材を用いる場合やコイルエンドに糸縛りして固定する場合の工数増加や使用量や使用部材の増加によるコスト上昇を抑えることができる回転電機の固定子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明の回転電機の固定子は、固定子鉄心、固定子巻線、巻線接続部とを備える。固定子鉄心は、複数のスロットが周方向に並んで形成されている。固定子巻線は、固定子鉄心の各スロットに第１、第２および第３の相巻線を券回することにより構成され、固定子鉄心の軸方向端面から軸方向に突出するコイルエンド部を有する。巻線接続部は、第１の相巻線と第２の相巻線とを接続して周方向に延在する１本の連続導体としての第１の接続線と、第３の相巻線から引き出されて径方向に延在する曲げ部を含むとともに第１の接続線に対して交差して接続される第２の接続線とを有する。
【０００９】
２種類の接続線が互いに交差するように接続されるため、径方向の振動に対して一方の接続線に対して他方の接続線が突っ張りの役目を果たし、巻線接続部の径方向の振動を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態の車両用交流発電機の断面図である。
【図２】固定子巻線を構成するセグメント導体の斜視図である。
【図３】図２に示したセグメント導体の組み付け状態を示す斜視図である。
【図４】フロント側コイルエンド部の接合端部を示す斜視図である。
【図５】セグメント導体の変形例を示す斜視図である。
【図６】本実施形他の固定子巻線の結線図である。
【図７】引出線となるセグメント導体の組み付け状態を示す斜視図である。
【図８】中性点を形成する巻線接続部の具体例を示す平面図である。
【図９】中性点を形成する巻線接続部の具体例を示す側面図である。
【図１０】中性点を形成する巻線接続部の具体例を示す斜視図である。
【図１１】中性点を形成する巻線接続部の変形例を示す平面図である。
【図１２】中性点を形成する巻線接続部の他の変形例を示す平面図である。
【図１３】切り欠き部の具体例を示す斜視図である。
【図１４】切り欠き部の変形例を示す斜視図である。
【図１５】切り欠き部の変形例を示す斜視図である。
【図１６】変形例の固定子巻線の結線図である。
【図１７】中性点を形成する巻線接続部の他の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の回転電機の固定子を適用した一実施形態の車両用交流発電機について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１に示すように、一実施形態の車両用交流発電機１は、回転子２、固定子３、フレーム４、整流器５、レギュレータ１１等を含んで構成されている。この車両用交流発電機１は、エンジン（図示せず）から回転力を受けるプーリ２０を有する。プーリ２０は、シャフト６に回転子２とともに固定されている。回転子２は、一対のランデル型鉄心２１と界磁巻線２４とを有しており、エンジンによって回転駆動される。ランデル型鉄心２１の軸方向端面には冷却ファン２２、２３が設けられている。冷却ファン２２、２３は、フレーム４の軸方向の開口部４１から冷却風を内部に取り込み、取り込んだ冷却風を径方向の開口部４２に向けて吹き出す。この冷却風により、固定子３の固定子巻線３２や、固定子巻線３２に接続されて固定子巻線３２から出力される交流電流を整流する整流器５や出力電圧を調整するレギュレータ１１等が冷却される。シャフト６は、フレーム４に回転自在に支持されており、反プーリ側の端部近傍にはスリップリングが設けられている。また、フレーム４には、回転子２の外周側に対向配置される固定子３が固定されている。
【００１２】
次に、固定子３の詳細について説明する。固定子３は、電気導体としての複数のセグメント導体３０（図２、図３）によって構成される固定子巻線３２と、この固定子巻線３２が装備される複数のスロット３１０（図３）が形成されている固定子鉄心３１と、固定子巻線３２と固定子鉄心３１とに挟まれた絶縁シート３４とを有する。
【００１３】
固定子鉄心３１のスロット３１０に券回された固定子巻線３２は複数の電気導体により構成され、各スロット３１０には偶数本（本実施形態では４本）の電気導体が収容されている。これらの各電気導体は、矩形断面形状を有している。また、一のスロット３１０内の４本の電気導体は、図３に示すように固定子鉄心３１の径方向に沿って内側から内端層、内中層、外中層、外端層の順で一列に配置されている。
【００１４】
図２に示すように、一のスロット３１０内の内端層の電気導体３３１ａは、固定子鉄心３１の時計回り方向に向けて１磁極ピッチ離れた他のスロット３１０内の外端層の電気導体３３１ｂと対をなしている。同様に、一のスロット３１０内の内中層の電気導体３３２ａは固定子鉄心３１の時計回り方向に向けて１磁極ピッチ離れた他のスロット３１０内の外中層の電気導体３３２ｂと対をなしている。そして、これらの対をなす電気導体は、固定子鉄心３１の軸方向の一方の端面側において連続線を用いることにより、ターン部３３１ｃ、３３２ｃを経由することで接続される。
【００１５】
したがって、固定子鉄心３１の一方の端面側においては、外中層の電気導体３３２ｂと内中層の電気導体３３２ａとをターン部３３２ｃを経由して接続する連続線を、外端層の電気導体３３１ｂと内端層の電気導体３３１ａとをターン部３３１ｃを経由して接続する連続線が内包することとなる。このように、固定子鉄心３１の一方の軸方向端面側においては、対をなす電気導体の接続部としてのターン部３３２ｃが、同じスロット３１０内に収容された他の対をなす電気導体の接続部としてのターン部３３１ｃにより囲まれる。外中層の電気導体３３２ｂと内中層の電気導体３３２ａとの接続により中層コイルエンドが形成され、外端層の電気導体３３１ｂと内端層の電気導体３３１ａとの接続により端層コイルエンドが形成される。
【００１６】
一方、一のスロット３１０内の内中層の電気導体３３２ａは、固定子鉄心３１の時計回り方向に向けて１磁極ピッチ離れた他のスロット３１０内の内端層の電気導体３３１ａ’とも対をなしている。同様に、一のスロット３１０内の外端層の電気導体３３１ｂ’は、固定子鉄心３１の時計回り方向に向けて１磁極ピッチ離れた他のスロット３１０内の外中層の電気導体３３２ｂとも対をなしている。そして、これらの電気導体は固定子鉄心３１の軸方向の他方の軸方向端面側において接続される。
【００１７】
したがって、固定子鉄心３１の他方の端面側においては、外端層の電気導体３３１ｂ’と外中層の電気導体３３２ｂとを接続する外側接合部３３３ｂと、内端層の電気導体３３１ａ’と内中層の電気導体３３２ａとを接続する内側接合部３３３ａとが、径方向および周方向に互いにずれた状態で配置されている。外端層の電気導体３３１ｂ’と外中層の電気導体３３２ｂとの接続、および内端層の電気導体３３１ａ’と内中層の電気導体３３２ａとの接続により、図４に示すように、異なる同心円上に配置された２つの隣接層コイルエンドが形成される。
【００１８】
さらに、図２に示すように、内端層の電気導体３３１ａと外端層の電気導体３３１ｂとが、一連の電気導体をほぼＵ字状に成形してなる大セグメント３３１により提供される。また、内中層の電気導体３３２ａと外中層の電気導体３３２ｂとが一連の電気導体をほぼＵ字状に成形してなる小セグメント３３２により提供される。基本となるＵ字状のセグメント導体３０は、大セグメント３３１と小セグメント３３２によって形成される。各セグメント３３１、３３２は、スロット３１０内に収容されて軸方向に沿って延びる部分を備えるとともに、軸方向に対して所定角度傾斜して延びる曲げ部としての斜行部３３１ｆ、３３１ｇ、３３２ｆ、３３２ｇを備える。これら斜行部によって、固定子鉄心３１から軸方向の両端面に突出するリア側コイルエンド部３２Ｒとフロント側コイルエンド部３２Ｆが形成されており（図１）、回転子２の軸方向の両端面に取り付けられた冷却ファン２２、２３を回転させたときに生じる冷却風の通風路は、主にこれら斜行部の間に形成されている。
【００１９】
以上の構成を、全てのスロット３１０のセグメント導体３０について繰り返す。そして、反ターン部側のフロント側コイルエンド部３２Ｆにおいて、外端層の端部３３１ｅ’と外中層の端部３３２ｅ、並びに内中層の端部３３２ｄと内端層の端部３３１ｄ’とがそれぞれＴＩＧ溶接や超音波溶着等の手段によって接合されて外側接合部３３３ｂおよび内側接合部３３３ａが形成され、電気的に接続されている。これにより、上記の固定子巻線はセグメント導体３０を使用して重ね巻を形成している。
【００２０】
なお、セグメント導体３０は、図５に示すように、隣接層の電気導体をほぼＵ字状に形成してなる複数の同一形状のセグメントを用いてもよい。さらに、固定子巻線は、上記の同一形状のセグメントを用いたセグメント導体３０を使用して波巻を形成してもよい。
【００２１】
本実施形態では、上述したセグメント導体３０を用いることにより、図６に示す２種類の三相巻線３２Ａ、３２Ｂが形成されており、これらの三相巻線３２Ａ、３２Ｂによって固定子巻線３２が構成されている。三相巻線３２Ａ、３２Ｂは、互いに電気角で３０度位相をずらして固定子鉄心３１の各スロットに券回されている。
【００２２】
一方の三相巻線３２Ａは、Ｙ結線された３つの相巻線ｘ、ｙ、ｚを有する。これら３つの相巻線ｘ、ｙ、ｚのそれぞれの一方端は、リア側コイルエンド部３２Ｒから引出線Ｘｃ、Ｙｃ、Ｚｃ（図６）として引き出されて互いに接続され、中性点Ｎ１が形成される。中性点Ｎ１を形成する巻線接続部Ｍの詳細については後述する。また、３つの巻線ｘ、ｙ、ｚのそれぞれの他方端は、引出線Ｘｂ、Ｙｂ、Ｚｂとして引き出され、それぞれの端部が整流器５に接続される。
【００２３】
図７に示すように、リア側コイルエンド部３２Ｒから引き出されて整流器５に接続される引出線Ｘｂ、Ｙｂ、Ｚｂは、ターン部を有しない直線状のセグメント導体３０’を用いて形成されている。このセグメント導体３０’は、セグメント導体３０の一方の直線部をターン部で折り返さずにそのまま延長した形状を有している。したがって、図７に示すように、セグメント導体３０とともに固定子鉄心３１のスロット３１０に挿入して先端部側を折り曲げることにより、図４に示すように、セグメント導体３０’の端部を他のセグメント導体３０の端部と接合することができ、容易に引出線Ｘｂ、Ｙｂ、Ｚｂを形成することができる。
【００２４】
同様に、他方の三相巻線３２Ｂは、Ｙ結線された３つの相巻線ｕ、ｖ、ｗを有する。これら３つの相巻線ｕ、ｖ、ｗのそれぞれの一方端は、リア側コイルエンド部３２Ｒから引出線Ｕｃ、Ｖｃ、Ｗｃとして引き出されて互いに接合され、中性点Ｎ２が形成される。また、３つの巻線ｕ、ｖ、ｗのそれぞれの他方端は、引出線Ｕｂ、Ｖｂ、Ｗｂとして引き出され、それぞれの端部が整流器５に接続される。
【００２５】
次に、三相巻線３２Ａに含まれる中性点Ｎ１を形成する巻線接続部Ｍの詳細について説明する。なお、上述したように、本実施形態の固定子巻線３２は２つの三相巻線３２Ａ、３２Ｂを含んでおり、これら２つの三相巻線３２Ａ、３２Ｂは基本的に同じ特徴を有するため、以下では一方の三相巻線３２Ａについて説明を行い、他方の三相巻線３２Ｂについては説明を省略する。
【００２６】
三相巻線３２Ａは、Ｙ結線された３つの相巻線ｘ、ｙ、ｚを有しており、これらの各相巻線から引き出された引出線Ｘｃ、Ｙｃ、Ｚｃが互いに接続されて中性点Ｎ１としての巻線接続部Ｍが形成されている。図８〜図１０に示すように、この巻線接続部Ｍでは、例えば引出線Ｘｃと引出線Ｙｃの全体が、周方向に延在する１本の連続導体としての第１の接続線Ｎａにより構成されている。また、残りの引出線Ｚｃは、径方向に延在する曲げ部（径方向に延在する部分）ｍを含むとともに、第１の接続線Ｎａに対して交差して接続される第２の接続線Ｎｂによって実現される。このような２種類の接続線Ｎａ、Ｎｂが互いに接続されて接続点Ｎｃが形成される。
【００２７】
このように、中性点Ｎ１に対応する巻線接続部Ｍでは、２種類の接続線Ｎａ、Ｎｂが互いに交差するように接続されるため、径方向の振動に対して一方の接続線Ｎａに対して他方の接続線Ｎｂが突っ張りの役目を果たし、巻線接続部Ｍの径方向の振動を抑制することが可能となる。
【００２８】
また、図８に示すように、第２の接続線Ｎｂが相巻線ｚから引き出されて先端部に向かう曲げ部ｍの向きは、外周側から内周側に向かう向きとなっている。このように、周方向に延在する第１の接続線Ｎａに対して、第２の接続線Ｎｂが外周側から内周側に向かって突っ張ることになるため、接続線Ｎａ、Ｎｂの外周方向への振動振幅を抑制することができ、第１および第２の接続線Ｎａ、Ｎｂの接続部Ｎｃとフレーム４との間のギャップが縮まりにくくなり、耐環境性を向上させることができる。
【００２９】
また、図９に示すように、第１の接続線Ｎａと第２の接続線Ｎｂが接続される接続部Ｎｃにおいて、第１の接続線Ｎａは、第２の接続線Ｎｂと固定子鉄心３１との間に配置されている。これにより、周方向に延在する第１の接続線Ｎａ全体の軸方向高さを低くすることができるため、巻線接続部Ｍ全体の振動耐力を向上させることが可能となる。
【００３０】
また、第１および第２の接続線Ｎａ、Ｎｂは矩形断面を有しているため、第１および第２の接続線Ｎａ、Ｎｂ自体の耐震耐力をさらに上げることができ、巻線接続部Ｍの径方向の振動をさらに抑制することが可能となる。
【００３１】
（変形例１）
図１１に示すように、第１の接続線Ｎａと第２の接続線Ｎｂは、互いに直角に交差するようにしてもよい。２種類の接続線Ｎａ、Ｎｂを直角に交差させることにより、一方の接続線Ｎａの径方向振動の向きに合わせて他方の接続線Ｎｂを配置することができ、巻線接続部Ｍ全体の径方向振動を確実に抑制することが可能となる。
【００３２】
（変形例２）
図１２に示すように、第１の接続線Ｎａ（引出線Ｘｃ、Ｙｃ）は、固定子鉄心３１のスロット３１０の内周側から引き出すようにしてもよい。これにより、第１および第２の接続線Ｎａ、Ｎｂの接続部Ｎｃを内周側に寄せて配置することができるため、接続部Ｎｃとフレーム４との間のギャップを広げることができ、耐環境性をさらに上げることができる。
【００３３】
（変形例３）
第１の接続線Ｎａと第２の接続線Ｎｂが接続される接続部Ｎｃにおいて、一方の接続線には、他方の接続線を位置決めする切り欠き部を形成するようにしてもよい。切り欠き部を備えることにより、第１および第２の接続線Ｎａ、Ｎｂの接続部Ｎｃの高さを低くすることができるため、この接続部Ｎｃとフレーム４との間のギャップを広げることができ、耐環境性をさらに向上させることができる。また、切り欠き部によって第１および第２の接続線Ｎａ、Ｎｂを互いに安定して保持、接続することができ、接続部Ｎｃの皮膜剥離面積（溶接等に先だって、セグメント導体３０を覆っている絶縁皮膜のうち、必要最小限の面積が剥離される）の低減により、接続部Ｎｃを絶縁材で覆う場合に絶縁材塗布面積の減少による工数低減や使用量低減によるコスト低減が可能となる。また、コイルエンドに糸縛りして固定する必要がなくなるとともに別部品追加も不要になることによるコスト低減が可能となる。
【００３４】
具体的には、図１３に示すように、切り欠き部Ｋは、第２の接続線Ｎｂのみに形成されて第１の接続線Ｎａを収容する凹形状とする場合が考えられる。端末加工のしやすい第２の接続線Ｎｂに切り欠き部Ｋを形成することにより、さらなる工数低減が可能となる。
【００３５】
また、図１４に示すように、切り欠き部Ｋは、第１の接続線Ｎａのみに形成されて第２の接続線Ｎｂを収容する凹形状とする場合が考えられる。あるいは、図１５に示すように、切り欠き部Ｋは、第１および第２の接続線Ｎａ、Ｎｂの両方に形成され、互いに他方の接続線Ｎｂ、Ｎａを収容する凹形状とする場合が考えられる。このような切り欠き部Ｋを形成することにより、第１および第２の接続線Ｎａ、Ｎｂ間のさらなる安定的な保持、接続が可能となる。
【００３６】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々の変形実施が可能である。例えば、上述した実施形態では、矩形断面のセグメント導体を用いて固定子巻線３２を構成したが、矩形断面以外（例えば円形断面）のセグメント導体、あるいはセグメント導体以外の連続線を用いて固定子巻線を構成するようにしてもよい。
【００３７】
また、上述した実施形態では、図６に示すように、Ｙ結線された２つの三相巻線３２Ａ、３２Ｂを含む固定子巻線３２を用いたが、いずれか一方の三相巻線のみが含まれるようにしたり、図１６に示すように、Δ結線された３本の相巻線の各接続部に３本の別の相巻線を接続して三相巻線を構成するようにしてもよい。この場合には、Δ結線に含まれる２本の相巻線と他の相巻線との接続部において本発明を適用することができる。
【００３８】
また、上述した実施形態では、図８等に示したように、第１の接続線Ｎａを第２の接続線Ｎｂと固定子鉄心３１との間に配置したが、第２の接続線Ｎｂを第１の接続線Ｎａと固定子鉄心３１との間に配置するようにしてもよい。また、第２の接続線Ｎｂは、固定子鉄心３１のスロット３１０から引き出された後外周側から内周側に向かって這い回されて内周側において第１の接続線Ｎａと接続される場合について説明したが、図１７に示すように、第２の接続線Ｎｂを内周側から外周側に向かって這い回して外周側において第１の接続線Ｎａと接続するようにしてもよい。
【００３９】
また、上述した実施形態では、相巻線ｘから引き出される引出線Ｘｃと相巻線ｙから引き出される引出線Ｙｃとによって第１の接続線Ｎａを構成したが、第１の接続線Ｎａを構成する引出線は他の組合せ（引出線Ｙｃ、Ｚｃの組合せや引出線Ｘｃ、Ｚｃの組合せ）としてもよい。
【００４０】
また、上述した実施形態では、車両用交流発電機１の固定子２に本発明を適用したが、その他の車両用回転電機や、車両以外に用いられる回転電機についても本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
上述したように、本発明によれば、２種類の接続線が互いに交差するように接続されるため、径方向の振動に対して一方の接続線に対して他方の接続線が突っ張りの役目を果たし、巻線接続部の径方向の振動を抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【００４２】
３  固定子
３１  固定子鉄心
３２  固定子巻線
３２Ｒ  リア側コイルエンド部
３１０  スロット
Ｎａ  第１の接続線
Ｎｂ  第２の接続線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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