(57)【要約】【課題】負圧破壊機能を有するポンプ装置の提供。【解決手段】圧力変化が生ずる第一空間１０１が形成されたポンプ部１０と、第一空間１０１および大気に開放された大気連通路２１２に連なる第二空間２１１が形成されたヘッド部２０と、第二空間２１１内に収容されたシール部材３０とを備え、シール部材３０は、第一空間１０１から流出する流体の流体圧が所定の圧力以上であるとき、第二空間２１１に進入する流体によって第一空間１０１と大気連通路２１２を遮断する封鎖位置に位置する一方、第一空間１０１から流出する流体の流体圧が所定の圧力未満であるとき、第一空間１０１と大気連通路２１２を繋げ、当該第一空間１０１が大気に開放された状態とする開放位置に位置するポンプ装置１とする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を搬送させるための圧力変化が生ずる第一空間が形成されたポンプ部と、
前記第一空間および大気に開放された大気連通路に連なる第二空間が形成されたヘッド部と、
前記第二空間内に収容されたシール部材と、
を備え、
前記シール部材は、
前記第一空間から流出する流体の流体圧が所定の圧力以上であるとき、前記第二空間に流入する流体によって前記第一空間と前記大気連通路を遮断する封鎖位置に位置する一方、
前記第一空間から流出する流体の流体圧が所定の圧力未満であるとき、前記第一空間と前記大気連通路を繋げ、当該第一空間が大気に開放された状態とする開放位置に位置する
ことを特徴とするポンプ装置。
【請求項２】
前記ヘッド部は、
前記第二空間および前記大気連通路が形成された第一ヘッド部材と、
前記第一空間と前記第二空間との間に介在される第三空間が形成された第二ヘッド部材と、
を有し、
前記第二ヘッド部材には、搬送する流体を前記第一空間に導入する流体入口、および前記第一空間を経由して前記第三空間に流入した流体を外部に導出する流体出口が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のポンプ装置。
【請求項３】
前記第二ヘッド部材には、前記第一空間から流出する流体の流体圧が所定の圧力未満であるとき、前記シール部材が前記第二空間に留まるように支持する台座が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のポンプ装置。
【請求項４】
前記ポンプ部は、
前記第一空間に面するようにダイヤフラムが設けられた第一ポンプ部材と、
前記第一空間に通じる流入路、および前記第一空間から離れる方向の流れを許容する逆止弁が設けられた流出路が形成された第二ポンプ部材と、
を有し、
前記ダイヤフラムの変位により、前記第一空間内の圧力が変化するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のポンプ装置。
【請求項５】
人体の局部を洗浄する洗浄水を噴出する洗浄ノズルを備えた人体局部洗浄装置であって、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のポンプ装置を通じて、前記洗浄ノズルに洗浄水が供給されることを特徴とする人体局部洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負圧破壊機能付きのポンプ装置、およびこのポンプ装置と人体の局を洗浄する洗浄ノズルを備えた人体局部洗浄装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トイレ等の水廻りを構成する流体回路には、汚水の逆流を防止するための負圧破壊装置（バキュームブレーカ）が設けられる（例えば下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０２１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
負圧破壊装置は、流体を搬送するためのポンプ装置と、流体を供給する対象（上記特許文献１においては洗浄用ノズル）とを繋ぐ流体回路の途中に設けられる。つまり、ポンプ装置と負圧破壊装置は別体であり、両者は配管で接続される。
【０００５】
このように、ポンプ装置と負圧破壊装置を配管で繋ぐ構造であると、組み付けが煩雑であるし、配置スペースも大型化する。また、配管が弾性体で形成される場合、当該配管部分で圧力損失が生じてしまう。さらに、負圧破壊装置を別の部材に固定しなければ、ポンプ装置の振動によって負圧破壊装置が動き、騒音が発生してしまうおそれもある。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、負圧破壊機能を有するポンプ装置、および負圧破壊装置を削減することができる人体局部洗浄装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明にかかるポンプ装置は、流体を搬送させるための圧力変化が生ずる第一空間が形成されたポンプ部と、前記第一空間および大気に開放された大気連通路に連なる第二空間が形成されたヘッド部と、前記第二空間内に収容されたシール部材と、を備え、前記シール部材は、前記第一空間から流出する流体の流体圧が所定の圧力以上であるとき、前記第二空間に流入する流体によって前記第一空間と前記大気連通路を遮断する封鎖位置に位置する一方、前記第一空間から流出する流体の流体圧が所定の圧力未満であるとき、前記第一空間と前記大気連通路を繋げ、当該第一空間が大気に開放された状態とする開放位置に位置することを特徴とする。
【０００８】
前記ヘッド部は、前記第二空間および前記大気連通路が形成された第一ヘッド部材と、前記第一空間と前記第二空間との間に介在される第三空間が形成された第二ヘッド部材と、を有し、前記第二ヘッド部材には、搬送する流体を前記第一空間に導入する流体入口、および前記第一空間を経由して前記第三空間に流入した流体を外部に導出する流体出口が設けられているとよい。
【０００９】
前記第二ヘッド部材には、前記第一空間から流出する流体の流体圧が所定の圧力未満であるとき、前記シール部材が前記第二空間に留まるように支持する台座が設けられているとよい。
【００１０】
前記ポンプ部は、前記第一空間に面するようにダイヤフラムが設けられた第一ポンプ部材と、前記第一空間に通じる流入路、および前記第一空間から離れる方向の流れを許容する逆止弁が設けられた流出路が形成された第二ポンプ部材と、を有し、前記ダイヤフラムの変位により、前記第一空間内の圧力が変化するように構成されているとよい。
【００１１】
上記課題を解決するために本発明にかかる人体局部洗浄装置は、人体の局部を洗浄する洗浄水を噴出する洗浄ノズルを備え、上記に記載のポンプ装置を通じて、前記洗浄ノズルに洗浄水が供給されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にかかるポンプ装置では、流体を搬送しているときには、シール部材が封鎖位置に位置することにより、第一空間内の圧力が維持される一方、流体の搬送を停止したときには、シール部材が開放位置に位置することにより、第一空間（流体回路）内が大気圧となる。つまり、流体の搬送が停止したときには、第一空間内が大気圧となるから、流体回路内の逆流が防止される。このように、本発明にかかるポンプ装置は、負圧破壊機能を有するから、流体回路に設置すべき負圧破壊装置を削減することができる。
【００１３】
本発明にかかる人体局部洗浄装置は、上記負圧破壊機能を有するポンプ装置が用いられているから、従来配置されていた負圧破壊装置を削減することができる。したがって、ポンプ装置と負圧破壊装置を繋ぐ配管が不要となり、組み立ての容易化、省スペース化、圧力損失の低減等に繋がる。また、負圧破壊装置がポンプ装置と別体で存在することに起因する騒音が発生することもない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態にかかるポンプ装置の外観図である。
【図２】第一ヘッド部材、第二ヘッド部材（ヘッド部）および第二ポンプ部材を取り外した状態のポンプ装置の外観図である。
【図３】第一ヘッド部材および第二ヘッド部材（ヘッド部）を取り外した状態のポンプ装置の外観図である。
【図４】図３に示したＡ−Ａ線に沿って第一ポンプ部材および第二ポンプ部材（ポンプ部）と、ダイヤフラムを変位させる駆動機構を切断した断面を模式的に示した図である。
【図５】第一ヘッド部材を取り外した状態のポンプ装置の外観図である。
【図６】第二ヘッド部材の平面図である。
【図７】図６に示したＢ−Ｂ線に沿って第一ヘッド部材および第二ヘッド部材（ヘッド部）を切断した断面を模式的に示した図である。
【図８】図６に示したＣ−Ｃ線に沿って第二ヘッド部材を切断した断面を模式的に示した図である。
【図９】図６に示したＤ−Ｄ線に沿って第二ヘッド部材を切断した断面を模式的に示した図である。
【図１０】本発明の一実施形態にかかる人体局部洗浄装置の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態にかかるポンプ装置１について図１〜図９を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明における上下方向（重力方向）とは、図４、図７〜図９における上下方向をいうものとする。
【００１６】
図１に外観を示す本実施形態にかかるポンプ装置１は、ポンプ部１０、ヘッド部２０、およびシール部材３０を備える。ポンプ部１０は、流体を搬送させるための圧力変化が生ずる第一空間１０１（図４参照）が形成された部分である。本実施形態におけるポンプ部１０は、第一ポンプ部材１１および第二ポンプ部材１２を有する。第一ポンプ部材１１と第二ポンプ部材１２は、周縁が略矩形状に形成された部材であって、互いの周縁が一致するようにして上下方向に対向配置される（第一ポンプ部材１１が下側に位置する）。第一空間１０１は、第一ポンプ部材１１と第二ポンプ部材１２の間に形成される空間である。第一ポンプ部材１１と第二ポンプ部材１２の周縁部分は（パッキン等を介して）密着しており、第一空間１０１の気密性は保たれている。
【００１７】
図２および図４等に示す第一ポンプ部材１１は、周方向に沿って形成される硬質の材料で形成された枠部１１１、およびこの枠部１１１の内側に形成されたダイヤフラム１１２を有する。ダイヤフラム１１２は、弾性変形可能な部材（例えばゴム）で形成された膜状の部分である。ダイヤフラム１１２は、第一空間１０１に面している。ダイヤフラム１１２の下面中央には伝達軸４２が固定されている。伝達軸４２の下端（ダイヤフラム１１２に接続された側の反対側の端部）は、偏心カム４１に接続されている。偏心カム４１は、ポンプ装置１の駆動源であるモータ４０の回転動力を、伝達軸４２の直線動力として伝達する部材である。当該動力変換を行うことができるものであれば、どのような構成を用いてもよい。
【００１８】
モータ４０が駆動すると、伝達軸４２が所定のサイクルで上下方向に沿って往復動する。これにより、ダイヤフラム１１２が所定のサイクルで上下に弾性変形する。ダイヤフラム１１２は、第一空間１０１に面しているため、かかるダイヤフラム１１２の変形により、第一空間１０１の容積が変化する。つまり、第一空間１０１内の圧力が変化する。後述するように、この第一空間１０１内の圧力変化によって流体が搬送されることになる。
【００１９】
図３および図４等に示す第二ポンプ部材１２は、上下方向に沿う二つの貫通孔が形成されたベース部１２１、および逆止弁１２４を有する。一方の貫通孔は流入路１２２、他方の貫通孔は流出路１２３である。流入路１２２および流出路１２３は第一空間１０１に通じている。流出路１２３には、第一空間１０１から離れる流体の流れを許容し、その反対方向の流体の流れを阻止する逆止弁１２４が設けられている。ダイヤフラム１１２が下方に変形することで第一空間１０１の容積が大きくなり、当該第一空間１０１内の圧力が低下すると、逆止弁１２４は閉状態となる。ダイヤフラム１１２が上方に変形することで第一空間１０１の容積が小さくなり、当該第一空間１０１内の圧力が上昇すると、逆止弁１２４は開状態となる。
【００２０】
本実施形態では、流入路１２２には逆止弁１２４が設けられていない（常時開状態である）が、当該流入路１２２に逆止弁１２４を設けてもよい。流入路１２２に逆止弁１２４を設ける場合、その逆止弁１２４は、第一空間１０１に向かう流体の流れを許容し、その反対方向の流体の流れを阻止するものであればよい。これにより、ポンプ装置１（第一空間１０１）から上流側に向かって流体が逆流してしまうことを防止することができる。
【００２１】
ヘッド部２０は、シール部材３０が収容される第二空間２１１が形成された部分である。本実施形態におけるヘッド部２０は、第一ヘッド部材２１および第二ヘッド部材２２を有する。図１および図７等に示す第一ヘッド部材２１は、上記第二空間２１１および大気連通路２１２が形成された部材である。本実施形態における第一ヘッド部材２１は、上下方向に沿う軸を中心軸とする段差のある円柱状の部分と、水平方向に延びる円柱状の部分を有する。段差のある円柱状の部分の内側に、上下方向に沿う軸を中心軸とする円柱形状の空間である第二空間２１１が形成されている。一方、水平方向に延びる円柱状の部分の内側に、水平方向に延びる大気連通路２１２が形成されている。第二空間２１１と大気連通路２１２は、両者の間に介在された中継空間２１３によって繋がっている。第二空間２１１は、下方が開口した空間である。
【００２２】
第二空間２１１の径は、シール部材３０の径とほぼ同じである。具体的には、第二空間２１１の内壁面とシール部材３０の外周面との間に微小な隙間が生じ、第二空間２１１内に収容されたシール部材３０が上下方向に容易に動きうるような寸法関係（いわゆる隙間ばめとなるような関係）に設定されている。なお、本実施形態では、第二空間２１１の内面とシール部材３０の外面が密着し、シール部材３０が動かないようになってしまうことを防止するため、第二空間２１１の内面には上下方向に沿う線状突起２１５が周方向に複数形成されている。この線状突起２１５を加味した第二空間２１１の径が、上述した寸法関係となるように設定されている。
【００２３】
中継空間２１３は、第二空間２１１より小径の空間である。したがって、第二空間２１１と中継空間２１３の境界には、段差２１４が存在する。当該段差２１４が存在するため、シール部材３０が中継空間２１３に進入することはない。中継空間２１３と第二空間２１１の境界部分には、第二空間２１１側に向かって突出する環状のシール突起２１６が形成されている。シール部材３０が上方に移動したとき、当該シール突起２１６とシール部材３０が密着する。
【００２４】
大気連通路２１２は、大気に開放された通路である。大気連通路２１２は、水平より下向きに設けられていればよい。これにより、大気連通路２１２から異物が進入しにくくなる。
【００２５】
図１、図５〜図９等に示す第二ヘッド部材２２は、土台部２２１および本体部２２２を有する。土台部２２１は、周縁が略矩形状に形成された部分である。当該周縁の形状は、第一ポンプ部材１１や第二ポンプ部材１２と一致する。土台部２２１は、第二ポンプ部材１２の上側に対向して配置される。本実施形態では、土台部２２１、第一ポンプ部材１１、および第二ポンプ部材１２の四隅に貫通孔が形成されており、当該貫通孔に通されたねじが装置の本体部分に接続されることにより、これら三つの部材が上下方向に重ねられている。
【００２６】
本体部２２２は、土台部２２１から上方に向かって突出した筒状の部分２２３およびそこから水平方向に突出した管状の継手（流入側継手２２４および流出側継手２２５）を有する。筒状の部分２２３の内側には、所定の大きさの空間である第三空間２２６が形成されている。筒状の部分２２３の上側には、第一ヘッド部材２１が密着して配置される。つまり、第二空間２１１は、土台部２２１の上面における中央部分、本体部２２２における筒状の部分２２３の内壁面、第一ヘッド部材２１の下面に囲まれた空間であるともいえる。第一ヘッド部材２１に形成された第二空間２１１は下方が開口した空間であるため、当該第二空間２１１と第三空間２２６は連なる。
【００２７】
土台部２２１における第二空間２１１に面する部分には、土台部２２１を上下方向に貫く貫通孔である中継路２２１１が形成されている。当該中継路２２１１は、第二ポンプ部材１２に形成された流出路１２３と通じている。また、筒状の部分２２３には、水平方向に貫く貫通孔が形成されており、当該貫通孔は流出側継手２２５に形成された流体出口２２５１に通じている。つまり、流出側継手２２５に形成された流体出口２２５１は、第三空間２２６と連なっている。
【００２８】
一方、土台部２２１と本体部２２２（筒状の部分２２３）の境界部分の一部は、土台部２２１が盛り上がるような形状に形成された肉盛部２２７となっている。この肉盛部２２７に繋がるように流入側継手２２４が形成されている。第二ヘッド部材２２には、流入側継手２２４、肉盛部２２７、土台部２２１を貫く貫通孔である流体入口２２４１が形成されている。当該流体入口２２４１は、第二ポンプ部材１２に形成された流入路１２２と通じている。流体入口２２４１は、第三空間２２６とは区画された流路である。上記肉盛部２２７は、第三空間２２６と区画された流体入口２２４１を形成するための肉（流体入口２２４１を構成する壁）を確保するためのものである。
【００２９】
第三空間２２６の中央には、土台部２２１から上方に向かって突出した突起である台座２２８が設けられている。当該台座２２８にはシール部材３０が接触する。当該台座２２８の大きさ（径）は、上記第二空間２１１の大きさ（径）よりも小さく設定されており、第二ヘッド部材２２に対し第一ヘッド部材２１が固定された状態において、当該台座２２８の先端側の一部は、上記第二空間２１１に入り込む。台座２２８の先端面には、下方に向かって窪んだ窪み２２８１が形成されている。当該窪み２２８１の大きさ分、シール部材３０と台座２２８の接触面積が小さくなり、シール部材３０が台座２２８と密着して動かないようになってしまうことが防止される。
【００３０】
図７に示すシール部材３０は、第二空間２１１内に配される弾性体である。本実施形態では、第二空間２１１の形状に合わせて、円柱形状に形成されている。上述したように、シール部材３０は、第二空間２１１内を上下方向に自在に動きうる。具体的には、シール部材３０は、その下面が上記台座２２８に接触する位置（詳細を後述する開放位置）から、上面が上記シール突起２１６に接触する位置（詳細を後述する封鎖位置）までスライド可能である。上述したように、台座２２８の先端側の一部は第二空間２１１に入り込んでいるため、シール部材３０は第二空間２１１外に移動することはない。つまり、台座２２８は、シール部材３０を第二空間２１１に留めるために設けられる構造物である。別の見方をすれば、シール部材３０は、第一ヘッド部と第二ヘッド部の間に位置し、両ヘッド部材によりその移動範囲が規制されているといえる。
【００３１】
このような構成を有するポンプ装置１の作用（動作）について、一部上記説明と重複するが、以下詳細に説明する。ポンプ装置１の流入側継手２２４には、水源側（上流側）の配管が接続される。流出側継手２２５には、流体を搬送する流体を供給する対象（以下、供給対象と称する）側（下流側）の配管が接続される。
【００３２】
駆動源であるモータ４０を駆動すると、その動力は偏心カム４１によって伝達軸４２の上下方向に沿う直線動作に変換される。伝達軸４２が上下方向に直線動作すると、ダイヤフラム１１２が上下に弾性変形する。ダイヤフラム１１２が下方に弾性変形すると、第一空間１０１の容積が大きくなる。つまり、第一空間１０１内の圧力が低下する。これにより、流体入口２２４１から流入路１２２を通じて第一空間１０１内に流体が引き込まれる。この後、ダイヤフラム１１２が上方に弾性変形する。これにより、第一空間１０１の容積が小さくなる。つまり、第一空間１０１内の圧力が高まる。これにより、第一空間１０１内に引き込まれた流体が押し出される。流体は、逆止弁１２４が設けられた流出路１２３および中継路２２１１を通じて第三空間２２６に流れ込む。
【００３３】
第三空間２２６に流れ込んだ流体は、当該第三空間２２６に連なる第二空間２１１にも進入可能である。したがって、第一空間１０１から流出する流体の流体圧が所定の圧力以上であるとき、換言すれば、第二空間２１１に流入する流体の流体圧が所定の圧力以上であるとき、第二空間２１１に流入する流体によってシール部材３０が押し上げられ、当該シール部材３０がシール突起２１６に密着する封鎖位置まで移動する。シール部材３０が封鎖位置まで移動すると、大気連通路２１２と第三空間２２６との間は、当該シール部材３０によって流体が通過不可能な状態に遮断される。換言すれば、第一空間１０１と大気連通路２１２との間は、流体が通過不可能な状態に遮断される。つまり、封鎖位置に移動したシール部材３０によって、流体が大気連通路２１２を通じて流れ出てしまうことが防止される。したがって、第三空間２２６に流れ込んだ流体は、流体出口２２５１を通じて供給対象に向かって送られる。このように、ダイヤフラム１１２が所定のサイクルで上下に弾性変形を繰り返すことにより、流体が連続的に供給対象に向かって送られる。
【００３４】
供給対象への流体の搬送を停止する場合には、駆動源であるモータ４０を停止する。これにより、伝達軸４２を通じたダイヤフラム１１２への動力の伝達が停止するから、第一空間１０１内の圧力変化がなくなり、当該第一空間１０１への流体の引き込みも停止する。したがって、第一空間１０１を経由した第三空間２２６への流体の流れ込みが停止する。つまり、第一空間１０１から流出する流体の流体圧が所定の圧力未満、換言すれば、第二空間２１１に流入する流体の流体圧が所定の圧力未満となり、押し上げられていたシール部材３０が重力によって下方に移動する。これにより、シール部材３０とシール突起２１６の密着状態が解消される。つまり、シール部材３０と第二空間２１１の内壁面との隙間を通じて、第三空間２２６、およびこれに連なる第一空間１０１が大気に開放された状態となる。すなわち、流体の搬送を停止したときには、これらの空間が大気圧となる。なお、下方に移動したシール部材３０は、台座２２８に支持された状態となるため、第三空間２２６に進入することはない。
【００３５】
このように、本実施形態にかかるポンプ装置１によれば、流体を搬送しているときには、シール部材３０が封鎖位置に位置することにより、第一空間１０１や第二空間２１１（流体回路）内の圧力が維持される一方、流体の搬送を停止したときには、シール部材３０が開放位置に位置することにより、第一空間１０１や第二空間２１１（流体回路）内が大気圧となる。つまり、流体の搬送が停止したときには、第一空間１０１内が大気圧となるから、流体回路内の逆流が防止される。つまり、本実施形態にかかるポンプ装置１は、負圧破壊機能を有するから、流体回路に設置すべき負圧破壊装置を削減することができる。
【００３６】
特に、本実施形態にかかるポンプ装置１は、流体を引き込む空間である第一空間１０１と、シール部材３０が収容される第二空間２１１との間に第三空間２２６が介在された構成としている。当該第三空間２２６が形成される第二ヘッド部材２２には、シール部材３０が第二空間２１１に収容された状態を維持するための台座２２８や、流体の出入口（流体入口２２４１および流体出口２２５１）および外部の配管を接続するための継手（流入側継手２２４および流出側継手２２５）が設けられている。つまり、本実施形態は、負圧破壊機能を発揮するために必要な構成と、流体を搬送するポンプとしての機能を発揮するために必要な構成を、当該第二ヘッド部材２２に集約させることにより、負圧破壊作用が確実に作動し、かつコンパクトである負圧破壊機能付ポンプとしたものである。
【００３７】
本発明の一実施形態にかかる人体局部洗浄装置５について説明する。図１０に示す本実施形態にかかる人体局部洗浄装置５は、上記ポンプ装置１および洗浄ノズル５０（本実施形態ではおしり用およびビデ用の二つ）を備える。ポンプ装置１の流入側継手２２４には、水源側の配管（図示せず）が接続されている。ポンプ装置１の流出側継手２２５には、洗浄ノズル５０に繋がる配管（図示せず）が接続されている。
【００３８】
両洗浄ノズル５０は原位置とこの原位置より前方の洗浄位置との間を進退動自在に設けられている。当該洗浄ノズル５０を進退動させる機構については、どのような構成であってもよい。本実施形態では、駆動源（モータ）の動力が、洗浄ノズル５０に固定されたフレキシブルラックを介して洗浄ノズル５０に伝達される。洗浄時には、対応する洗浄ノズル５０を洗浄位置に位置させた状態で、ポンプ装置１を駆動させる。そうすると、シール部材３０が封鎖位置に位置し、洗浄水が洗浄ノズル５０に送られる。洗浄終了後、洗浄ノズル５０を原位置に戻すとともに、ポンプ装置１を停止させる。ポンプ装置１が停止すると、シール部材３０が開放位置に位置し、流体回路内が大気圧となる。つまり、負圧が破壊され、洗浄ノズル５０側から汚水が逆流してしまうことが防止される。
【００３９】
このように、本実施形態にかかる人体局部洗浄装置５によれば、洗浄水を搬送していたポンプ装置１が停止したとき、ポンプ装置１の作用によって負圧が破壊されることになるから、従来のように、流体回路内に負圧破壊装置を設ける必要がない。したがって、ポンプ装置と負圧破壊装置を繋ぐ配管が不要となり、組み立ての容易化、省スペース化、圧力損失の低減等に繋がる。また、負圧破壊装置がポンプ装置と別体で存在することに起因する騒音が発生することもない。
【００４０】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００４１】
例えば、上記実施形態にかかるポンプ装置１は、いわゆるダイヤフラム式ポンプであるが、これ以外のポンプにも本発明の技術思想は適用可能である。すなわち、第一空間１０１において流体を搬送させるための圧力変化を生じさせる機構は、ダイヤフラム式に限られるものではない。
【００４２】
また、上記実施形態において、シール部材３０は、第一空間１０１から流出する流体の流体圧が所定の圧力未満（第二空間２１１に流入する流体の流体圧が所定の圧力未満）となったとき、重力によって下方（開放位置）に移動するものであることを説明したが、シール部材３０を移動させるための動力は重力に限られない。例えば、シール部材３０を開放位置に付勢する付勢部材を設け、第一空間１０１から流出する流体の流体圧が所定の圧力以上（第二空間２１１に流入する流体の流体圧が所定の圧力以上）となったとき、当該付勢部材の付勢力に抗してシール部材３０が封鎖位置に移動し、第一空間１０１から流出する流体の流体圧が所定の圧力未満（第二空間２１１に流入する流体の流体圧が所定の圧力未満）となったとき、付勢部材の付勢力によってシール部材３０が開放位置に移動するように構成してもよい。かかる構成とすれば、上記ポンプ装置１のように、シール部材３０の移動方向が上下方向に沿うような構造としなくてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１  ポンプ装置
１０  ポンプ部
１０１  第一空間
１１  第一ポンプ部材
１１２  ダイヤフラム
１２  第二ポンプ部材
１２２  流入路
１２３  流出路
１２４  逆止弁
２０  ヘッド部
２１  第一ヘッド部材
２１１  第二空間
２１２  大気連通路
２２  第二ヘッド部材
２２２  本体部
２２４  流入側継手
２２４１  流体入口
２２５  流出側継手
２２５１  流体出口
２２６  第三空間
２２８  台座
３０  シール部材
５  人体局部洗浄装置
５０  洗浄ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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