(57)【要約】【課題】安全性を確保することが可能な、遮蔽装置の操作装置を提供する。【解決手段】本発明によれば、ハンガーレールに沿って移動可能に支持されたランナーの移動に伴って遮蔽材を開閉させる遮蔽装置の操作装置であって、前記ランナーは、前記ハンガーレールからループ状に垂下される操作コードの操作によって移動され、前記操作コードは、屈曲して前記ハンガーレールに沿って延びる部分を備え、前記操作コードに対して所定の閾値を超える過大引張り力が加わったときに前記操作コードが非ループ化又は拡径化されるように構成された分離部が設けられる、遮蔽装置の操作装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンガーレールに沿って移動可能に支持されたランナーの移動に伴って遮蔽材を開閉させる遮蔽装置の操作装置であって、
前記ランナーは、前記ハンガーレールからループ状に垂下される操作コードの操作によって移動され、
前記操作コードは、屈曲して前記ハンガーレールに沿って延びる部分を備え、
前記操作コードに対して所定の閾値を超える過大引張り力が加わったときに前記操作コードが非ループ化又は拡径化されるように構成された分離部が設けられる、遮蔽装置の操作装置。
【請求項２】
前記操作コードは、前記ハンガーレールに設けられた案内部に掛装されることによって前記ハンガーレール内で周回可能に構成され、
前記ランナーは、前記操作コードに連結される、請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記分離部は、前記操作コードの両端を連結するように設けられ、
前記操作コードの、前記ハンガーレールからの露出部長さは、前記遮蔽材の開閉時の前記ランナーの移動距離以上であり、
前記分離部は、前記遮蔽材の開閉時に常に前記ハンガーレール外にあるように配置される、請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記ランナーは、第１及び第２ランナーを備え、
前記操作コードの一端は、第１ランナーに連結され、前記操作コードの他端は、第２ランナーに連結され、
前記分離部は、第１及び第２ランナーの間に設けられる、請求項２又は請求項３に記載の操作装置。
【請求項５】
前記操作コードの一端及び他端は、前記ランナーに連結され、
前記分離部は、前記操作コードと、前記ランナーの間に設けられる、請求項２〜請求項４の何れか１つに記載の操作装置。
【請求項６】
前記操作コードは、前記一端に設けられ且つ前記ランナーに係合される係合部よりも先端側に余長部を備え、
前記係合部が前記ランナーから分離されたときに前記余長部において前記一端と前記ランナーとの連結が維持されるように構成される、請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
前記操作コードは、前記一端に設けられ且つ前記ランナーに係合される係合部を備え、
前記係合部が前記ランナーから分離されたときに前記係合部を係止する係止部を前記ハンガーレール内に備える、請求項５又は請求項６に記載の操作装置。
【請求項８】
前記ハンガーレールに設けられた一対の案内部に掛装されたループ体を備え、
前記操作コードの一端及び他端は、前記ループ体に連結され、
前記ランナーは、前記ループ体に連結される、請求項１に記載の操作装置。
【請求項９】
前記分離部は、前記操作コードの両端を連結するように設けられる、請求項８に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記分離部は、前記操作コードと、前記ループ体の間に設けられる、請求項８又は請求項９に記載の操作装置。
【請求項１１】
前記分離部は、前記操作コードと、前記ハンガーレール内の別部材の間に設けられる、請求項１〜請求項１０の何れか１つに記載の操作装置。
【請求項１２】
前記分離部で前記操作コードが前記別部材から分離されたときに前記操作コードの端部が前記ハンガーレールから脱落することを防ぐ脱落防止手段を備える、請求項１１に記載の操作装置。
【請求項１３】
前記分離部は、前記遮蔽材を開く方向へ前記ランナーを移動させるように前記操作コードを操作する際に前記分離部に引張り力が加わらないように設けられる、請求項１〜請求項１２の何れか１つに記載の操作装置。
【請求項１４】
前記遮蔽材は、付勢力によって一方向に自動移動するように構成され、
前記分離部は、前記付勢力に抗して前記操作コードを操作する際に前記分離部に引張り力が加わらないように設けられる、請求項１〜請求項１３の何れか１つに記載の操作装置。
【請求項１５】
前記遮蔽材は、前記ランナーに加えられた付勢力によって一方向に自動移動するように構成される、請求項１４に記載の操作装置。
【請求項１６】
前記操作コードの、前記付勢力に抗した操作によって前記ランナーの移動のロック状態とロック解除状態を切り替え可能なクラッチ部を備える、請求項１５に記載の操作装置。
【請求項１７】
ハンガーレールに沿って移動可能に支持されたランナーの移動に伴って遮蔽材を開閉させる遮蔽装置の操作装置であって、
前記ランナーは、前記ハンガーレールからループ状に垂下される操作コードの操作によって移動され、
前記遮蔽材は、前記ランナーに加えられた付勢力によって一方向に自動移動するように構成され、
前記操作コードの操作によって前記ランナーの移動のロック状態とロック解除状態を切り替え可能なクラッチ部を備える、遮蔽装置の操作装置。
【請求項１８】
前記クラッチ部は、前記操作コードの、前記付勢力に抗した操作によって前記ランナーの移動のロック状態とロック解除状態を切り替え可能に構成される、請求項１７に記載の操作装置。
【請求項１９】
前記クラッチ部は、前記ランナーの移動に連動して回転する連動回転体に設けられる、請求項１６〜請求項１８の何れか１つに記載の操作装置。
【請求項２０】
前記クラッチ部は、互いに対向するように配置されたカム部及びスライド溝と、これらの間に配置されるクラッチボールとを備え、
前記カム部と前記スライド溝の一方は前記連動回転体に配置され、
前記カム部と前記スライド溝の他方は前記連動回転体に対して相対回転可能な部材に配置され、
前記カム部は、径方向に互いに離間され且つ前記連動回転体の周方向に延びる第１及び第２溝と、第１及び第２溝の間に配置され且つ周方向に離間された位置に配置された引込溝及びポケットと、前記ポケットから第１溝に向かって延びる解除溝とを備え、第１溝には、第１溝内の前記クラッチボールを前記引込溝に導くガイド壁が設けられる、請求項１９に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カーテンレール、縦型ブラインド、パネルカーテンなどの、ハンガーレールに沿って移動可能に支持されたランナーの移動に伴って遮蔽材を開閉させる遮蔽装置の操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カーテンレール、縦型ブラインド、パネルカーテンなどの遮蔽装置では、ハンガーレールに沿って移動可能に支持されたランナーの移動に伴って遮蔽材が開閉される。
【０００３】
このような遮蔽装置の中には、特許文献１に開示されるように、支持部材からループ状に垂下された操作コードを操作することによって遮蔽材を開閉させるものがある。特許文献１の図６に示すように、操作コードには、ウエイトが取り付けられ、操作コードの一部をウエイトのフック部に係止させることによって、操作コードの垂下量が低減されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１４７８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された構成によって、操作コードの垂下量が低減されると、ユーザーが操作コードに引っ掛かる恐れが低減されるが、操作コードをフック部に係止させると操作時には操作コードの係止を解除させる必要があるので面倒である上、操作コードをフック部に係止させるのを忘れてしますと、操作コードが垂れ下がったままとなり、安全性が確保されない状態となる虞がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、安全性を確保することが可能な、遮蔽装置の操作装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、ハンガーレールに沿って移動可能に支持されたランナーの移動に伴って遮蔽材を開閉させる遮蔽装置の操作装置であって、前記ランナーは、前記ハンガーレールからループ状に垂下される操作コードの操作によって移動され、前記操作コードは、屈曲して前記ハンガーレールに沿って延びる部分を備え、前記操作コードに対して所定の閾値を超える過大引張り力が加わったときに前記操作コードが非ループ化又は拡径化されるように構成された分離部が設けられる、遮蔽装置の操作装置が提供される。
【０００８】
本発明によれば、ハンガーレールからループ状に垂下される操作コードに対して過大な引張り力が加わったときに、操作コードが非ループ化又は拡径化されるので、ユーザーの安全性が確保される。
【０００９】
以下、本発明の種々の実施形態を例示する。以下に示す実施形態は互いに組み合わせ可能である。
好ましくは、前記操作コードは、前記ハンガーレールに設けられた案内部に掛装されることによって前記ハンガーレール内で周回可能に構成され、前記ランナーは、前記操作コードに連結される。
好ましくは、前記分離部は、前記操作コードの両端を連結するように設けられ、前記操作コードの、前記ハンガーレールからの露出部長さは、前記遮蔽材の開閉時の前記ランナーの移動距離以上であり、前記分離部は、前記遮蔽材の開閉時に常に前記ハンガーレール外にあるように配置される。
好ましくは、前記ランナーは、第１及び第２ランナーを備え、前記操作コードの一端は、第１ランナーに連結され、前記操作コードの他端は、第２ランナーに連結され、前記分離部は、第１及び第２ランナーの間に設けられる。
好ましくは、前記操作コードの一端及び他端は、前記ランナーに連結され、前記分離部は、前記操作コードと、前記ランナーの間に設けられる。
好ましくは、前記操作コードは、前記一端に設けられ且つ前記ランナーに係合される係合部よりも先端側に余長部を備え、前記係合部が前記ランナーから分離されたときに前記余長部において前記一端と前記ランナーとの連結が維持されるように構成される。
好ましくは、前記操作コードは、前記一端に設けられ且つ前記ランナーに係合される係合部を備え、前記係合部が前記ランナーから分離されたときに前記係合部を係止する係止部を前記ハンガーレール内に備える。
好ましくは、前記ハンガーレールに設けられた一対の案内部に掛装されたループ体を備え、前記操作コードの一端及び他端は、前記ループ体に連結され、前記ランナーは、前記ループ体に連結される。
好ましくは、前記分離部は、前記操作コードの両端を連結するように設けられる。
好ましくは、前記分離部は、前記操作コードと、前記ループ体の間に設けられる。
好ましくは、前記分離部は、前記操作コードと、前記ハンガーレール内の別部材の間に設けられる。
好ましくは、前記分離部で前記操作コードが前記別部材から分離されたときに前記操作コードの端部が前記ハンガーレールから脱落することを防ぐ脱落防止手段を備える。
好ましくは、前記分離部は、前記遮蔽材を開く方向へ前記ランナーを移動させるように前記操作コードを操作する際に前記分離部に引張り力が加わらないように設けられる。
好ましくは、前記遮蔽材は、付勢力によって一方向に自動移動するように構成され、前記分離部は、前記付勢力に抗して前記操作コードを操作する際に前記分離部に引張り力が加わらないように設けられる。
好ましくは、前記遮蔽材は、前記ランナーに加えられた付勢力によって一方向に自動移動するように構成される。
好ましくは、前記操作コードの、前記付勢力に抗した操作によって前記ランナーの移動のロック状態とロック解除状態を切り替え可能なクラッチ部を備える。
【００１０】
また、本発明によれば、ハンガーレールに沿って移動可能に支持されたランナーの移動に伴って遮蔽材を開閉させる遮蔽装置の操作装置であって、前記ランナーは、前記ハンガーレールからループ状に垂下される操作コードの操作によって移動され、前記遮蔽材は、前記ランナーに加えられた付勢力によって一方向に自動移動するように構成され、前記操作コードの操作によって前記ランナーの移動のロック状態とロック解除状態を切り替え可能なクラッチ部を備える、遮蔽装置の操作装置が提供される。
好ましくは、前記クラッチ部は、前記操作コードの、前記付勢力に抗した操作によって前記ランナーの移動のロック状態とロック解除状態を切り替え可能に構成される。
好ましくは、前記クラッチ部は、前記ランナーの移動に連動して回転する連動回転体に設けられる。
好ましくは、前記クラッチ部は、互いに対向するように配置されたカム部及びスライド溝と、これらの間に配置されるクラッチボールとを備え、前記カム部と前記スライド溝の一方は前記連動回転体に配置され、前記カム部と前記スライド溝の他方は前記連動回転体に対して相対回転可能な部材に配置され、前記カム部は、径方向に互いに離間され且つ前記連動回転体の周方向に延びる第１及び第２溝と、第１及び第２溝の間に配置され且つ周方向に離間された位置に配置された引込溝及びポケットと、前記ポケットから第１溝に向かって延びる解除溝とを備え、第１溝には、第１溝内の前記クラッチボールを前記引込溝に導くガイド壁が設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の遮蔽装置を示し、（ａ）は正面図（ハンガーレール１は断面図）、（ｂ）は平面図、（ｃ）は左側面図である。
【図２】図１中の分離部９の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の遮蔽装置を示し、（ａ）は正面図（ハンガーレール１は断面図）、（ｂ）は平面図、（ｃ）は左側面図である。
【図４】図３中の先頭ランナー３ａ近傍の詳細構造を示す斜視図である。
【図５】本発明の第３実施形態の遮蔽装置を示し、（ａ）は正面図（ハンガーレール１は断面図）、（ｂ）は平面図、（ｃ）は左側面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、図５中の先頭ランナー３ａ近傍の構造を示し、（ｄ）〜（ｅ）は図５中の後続ランナー３ｂ近傍の構造を示す。（ａ）及び（ｄ）は斜視図であり、（ｂ）,（ｃ）,（ｅ）は断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態の遮蔽装置での先頭ランナー３ａ近傍の構造を示し、（ａ）〜（ｂ）は、それぞれ、図６（ｂ）〜（ｃ）に対応する図である。
【図８】本発明の第５実施形態の遮蔽装置を示し、（ａ）は正面図（ハンガーレール１は断面図）、（ｂ）は平面図、（ｃ）は左側面図である。
【図９】本発明の第５実施形態の遮蔽装置の略全開状態を示し、（ａ）は正面図（ハンガーレール１は断面図）、（ｂ）は左側面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態の遮蔽装置の略全閉状態を示し、（ａ）は正面図（ハンガーレール１は断面図）、（ｂ）は左側面図である。
【図１１】本発明の第６実施形態の遮蔽装置を示し、（ａ）は正面図（ハンガーレール１は断面図）、（ｂ）は平面図、（ｃ）は左側面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態の遮蔽装置での操作コード５とループベルト１７の連結構造を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第７実施形態の遮蔽装置を示し、（ａ）は正面図（付勢プーリーユニット３１は断面図）、（ｂ）は付勢プーリーユニット３１の拡大図である。
【図１４】（ａ）は、図１３のプーリー３９の底面に設けられたカム部４０を示す底面図、（ｂ）〜（ｄ）は、カム部４０とスライド溝４１の間に配置されたクラッチボール５５がプーリー３９の回転に伴って移動する状態を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態中で示した各種特徴事項は、互いに組み合わせ可能である。以下に示す実施形態では、紐引きカーテンレールへの適用例を示すが、本発明は、ハンガーレールに沿って移動可能に支持されたランナーの移動に伴って遮蔽材が角度変化を伴って開閉されるその他の遮蔽装置にも適用可能である。
【００１３】
１．第１実施形態
図１〜図２を用いて、本発明の第１実施形態について説明する。本実施形態の遮蔽装置は、ハンガーレール１に沿って移動可能に支持された多数のランナー３ａ，３ｂを備える。ランナー３ａ，３ｂのフックが、ハンガーレール１に設けられた開口溝１ａを通じて下方に突出しており、フック部材１３を介してランナー３ａ，３ｂにカーテン（遮蔽材）１１が吊下支持されている。
【００１４】
ハンガーレール１の一端（図１（ａ）の右端）には案内部７が設けられている。案内部７は、ハンガーレール１に固定される支軸７ａと、これに回転可能に支持される滑車７ｂを備える。操作コード５は、滑車７ｂに掛装され、ハンガーレール２に沿って延びて、ハンガーレール２の他端（図１（ａ）の左端）に設けられた滑車１５で屈曲されて、図１（ｃ）に示すように、ハンガーレール２の他端からループ状に垂下される。
【００１５】
操作コード５は、位置Ｐ１，Ｐ２のそれぞれで、隣り合った２つの先頭ランナー３ａに連結されている。先頭ランナー３ａは、ハンガーレール１から垂下されている操作コード５を操作することによって、ハンガーレール１内で移動させることができる。例えば、操作コード５の開方向操作部分５ｏを図１（ｃ）の矢印Ａで示すように引き下げると、２つの先頭ランナー３ａは、図１（ｂ）の矢印Ａで示すように、互いに離間する方向に移動する。先頭ランナー３ａ以外のランナーは、後続ランナー３ｂであり、先頭ランナー３ａが矢印Ａ方向に移動する際にカーテン１１によって引かれることによって先頭ランナー３ａと共に移動し、カーテン１１が開かれる。
【００１６】
一方、図１（ｃ）の矢印Ｂで示すように操作コード５の閉方向操作部分５ｓを引き下げて操作コード５を矢印Ａの逆方向に移動させると、先頭ランナー３ａも矢印Ａの逆方向に移動して、カーテン１１が閉じられる。なお、先頭ランナー３ａの移動に伴ってカーテン１１が移動するので、カーテン１１に連結されている後続ランナー３ｂもカーテン１１と共に移動する。
以上のように、操作コード５の操作によって、カーテン１１が開閉される。
【００１７】
操作コード５は、図１（ｃ）に示すように、ループ状に垂下されており、ユーザーがループの下端Ｒに引っ掛かると事故に繋がる恐れがある。そこで、本実施形態では、操作コード５に対して所定の閾値を超える過大引張り力が加わったときに分離される分離部９を設けることによって、安全性を確保している。本実施形態では、操作コード５の両端を連結するように分離部９が設けられる。分離部９が分離される閾値としては、通常時に、カーテン１１を開閉させる際に操作コード５に加わる引張り力よりも大きな値が設定される。幼児のような体重が軽いユーザーが操作コード５に引っ掛かった場合にも確実に分離される程度の小さな値とすることも可能である。例えば、ループに加わる荷重では５〜６ｋｇｆ、操作コード単体に加わる引張り力では２〜３ｋｇｆ、又はそれ以下の値に設定される。分離部９の構成例としては、図２に示すものが挙げられる。
【００１８】
図２に示す分離部９は、合成樹脂で成型されたオス型部材１１５およびメス型部材１１６とで構成される。このメス型部材１１６は筒状に形成され、その先端部内周面には係止溝１１７が周方向に形成されている。
【００１９】
メス型部材１１６の基端部には、操作コード５を挿通可能とした挿通孔１１８が形成されている。そして、操作コード５をメス型部材１１６に取着するには、操作コード５の端部をメス型部材１１６の基端側から挿通孔１１８に挿通する。そして、操作コード５の端部にかしめ部材１１９を装着してかしめると、図２に示すように、メス型部材１１６内でかしめ部材１１９が挿通孔１１８の周縁部に当接して、コード１１１ａの端部がメス型部材１１６に保持される。
【００２０】
オス型部材１１５は、操作コード５の端部にアウトサート成型により取着される。オス型部材１１５の先端部は、メス型部材１１６の先端部に嵌合可能とした径で形成され、先端部外周面には係止溝１１７に係合可能とした突条１２０が周方向に形成されている。
【００２１】
そして、オス型部材１１５の先端部をメス型部材１１６の先端部に嵌合すると、突条１２０が係止溝１１７に弾性的に係合するようになっている。この状態では、オス型部材１１５およびメス型部材１１６に両者を引き離す方向に所定の閾値を超える過大引張り力が作用すると、オス型部材１１５とメス型部材１１６との嵌合が外れるようになっている。
【００２２】
以上の構成によって、操作コード５に過大引張り力が作用したときに操作コード５が非ループ化されて安全性が確保される。また、分離部９は、分離後に再連結させることによって、元の状態に復帰させることができるように構成されていることが好ましい。
【００２３】
また、操作コード５の、ハンガーレール１からの露出部長さＬ１は、カーテン１１の開閉時の先頭ランナー３ａの移動距離Ｌ２以上であることが好ましい。移動距離Ｌ２とは全閉時先頭ランナー同士が当接しそれ以上全閉方向に動けなくなる位置ｌ１から全開時ランナーが畳み込まれランナー又はカーテン自体が当接しそれ以上全開方向に動けなくなる位置ｌ２の間の距離である。この場合、カーテン１１の開閉時に、分離部９が常にハンガーレール１の外にあるように分離部９を配置することができる。このような構成によれば、分離部９がハンガーレール１内に入らないので、分離部９の連結状態を把握しやすい。
【００２４】
また、カーテン１１を開く方向にランナー３ａ，３ｂを移動させるように操作コード５を操作する際に分離部９に引張り力が加わらないように、分離部９を配置することが好ましい。例えば、図１（ｃ）の場合、カーテン１１を開く際には、操作コード５の開方向操作部分５ｏの上の方の部分を把持して、操作コード５を矢印Ａ方向に引き下げる。従って、図１（ｃ）の位置ｒ１のように、分離部９を操作コード５の開方向操作部分５ｏの比較的低い位置に配置することによって、カーテン１１を開く際に分離部９に引張り力が加わることを防ぐことができる。
【００２５】
カーテン１１が開かれる際に、先頭ランナー３ａが位置ｌ１から位置ｌ２にまで移動する間に、分離部９が位置ｒ１から位置ｒ２にまで移動する。位置ｒ２は、位置ｒ１よりも高い位置にあるので、カーテン１１を閉じるために、操作コード５の閉方向操作部分５ｓを矢印Ｂで示すように引き下げる際に分離部９よりも下側を把持して引き下げやすい。この場合、分離部９に引張り力が加わる。
【００２６】
このように、カーテン１１が閉じた状態での分離部９の位置ｒ２を、カーテン１１が開いた状態での分離部９の位置ｒ１よりも高くすることによって、カーテン１１が開かれる際にのみ分離部９に引張り力が加わるようにすることができる。そして、カーテン１１が開かれる際にはランナーや生地の溜りによる抵抗力に抗して操作コード５を引き下げるので、カーテン１１が開かれる際に操作コード５に加わる引張り力は、カーテン１１が閉じられる際に操作コード５に加わる引張り力よりも大きくなる。従って、カーテン１１の開状態及び閉状態での分離部９の位置ｒ１，ｒ２を上記のように設定することによって分離部９に加わる最大引張り力を小さくすることができる。また、カーテン１１の開方向操作時に分離部９に引張り力が加わることをさらに確実に抑制するために、閉方向操作部分５ｓの長さをＬ２以上として、閉方向操作部分５ｓに分離部９を設けることが好ましい。
【００２７】
また、分離部９の直径は、オス型部材１１５及びメス型部材１１６の何れも、操作コード５の導入口１４の直径、又は導入口１４に設けられる滑車１５とその案内部の間の隙間より大きく形成されている。操作コード５に過大な引張り力が作用したときに操作コード５が非ループ化されたときでも、分離部９のオス型部材１１５又はメス型部材１１６は、操作コード５の導入口１４、又は滑車１５とその案内部の間の隙間を通り抜けることができず、ハンガーレール１内部のランナー走行空間に引き込まれることが阻止される。従って、ユーザーは分離部９の連結状態を識別が可能であり、分離されたオス型部材１１５及びメス型部材１１６を露出部分で再連結して元の状態に復帰させることが容易になる。
【００２８】
本実施形態は、以下の形態でも実施可能である。
・上記実施形態は、略中央の２つのランナーを先頭ランナーとする両開きカーテンレールへの適用例であるが、同様の構成は、片開きカーテンレールにも適用可能である。この場合、操作コード５を最も端にあるランナーに連結して、このランナーを先頭ランナーとすればよい。両開きカーテンレールの場合は、開閉時のランナーの移動距離Ｌ２は、ハンガーレール１の幅の約半分であるが、片開きカーテンレールの場合は、開閉時のランナーの移動距離Ｌ２は、ハンガーレール１の幅にほぼ等しくなる。従って、片開きカーテンレールへの適用例では、露出部長さＬ１は、ハンガーレール１の幅から畳み込み寸法を引いた長さ以上にすることが好ましい。
・案内部７は、軸７ａと滑車７ｂで構成する代わりに、例えばハンガーレール１の端部に取り付けられる端部キャップに設けた滑り面で構成し、この滑り面に対して操作コード５を摺動させることによって、ハンガーレール１内で操作コード５を周回させるようにしてもよい。
・ループの下端Ｒには分離部９が通過可能なテンションプーリーやテンションウェイトを設置しても良い。この場合、導入口１４からテンションプーリーやテンションウェイトまでの長さをＬ２以上とすればよい。また、分離部９は、カーテン１１の開方向操作時には引張り力がかからず、閉方向操作時に引張り力がかかる位置、例えば閉方向操作部分５ｓに設けるとよい。
【００２９】
２．第２実施形態
図３〜図４を用いて、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態は、第１実施形態に類似しており、本実施形態が片開きカーテンレールへの適用例である点と、分割可能なランナー３ａに分離部９を設けることによって安全性を確保している点が主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【００３０】
本実施形態は片開きカーテンレールへの適用例であり、最も端にあるランナーが先頭ランナー３ａとなり、残りのランナーが後続ランナー３ｂとなる。そして、操作コード５を操作することによって、先頭ランナー３ａをハンガーレール１内で移動させることによってカーテン１１を開閉させる。なお、図３では、左端のランナーを先頭ランナー３ａとしているが、右端のランナーを先頭ランナー３ａとしてもよい。
【００３１】
先頭ランナー３ａは、第１及び第２ランナー４ａ，４ｂを備える。操作コード５の一端は、位置Ｐ１においてランナー４ａに連結され、操作コード５の他端は、位置Ｐ２においてランナー４ｂに連結されている。ランナー４ａは、図４に示す前後方向の両側に、先端に係止爪４ａ２を有するアーム４ａ１を備える。一対のアーム４ａ１がランナー４ｂの両側面４ｂ１を挟み、係止爪４ａ２がランナー４ｂの背面で係止されることによってランナー４ａ，４ｂが係合される。ランナー４ａは、ハンガーレール１の支持面１ｂに設けられた開口溝１ａからハンガーレール１の下方に向けて突出するフック４ａ４を備える。フック４ａ４には、フック部材１３を引っ掛けるための開口部４ａ５が設けられる。ランナー４ａ，４ｂは支持面１ｂ上で転がるローラー４ａ３，４ｂ３を備える。
【００３２】
本実施形態では、ランナー４ａ，４ｂの間が分離部９となっており、操作コード５に対して所定の閾値を超える過大引張り力が加わると、一対のアーム４ａ１の間隔が開いてランナー４ａ，４ｂの間の係合が解除されて、操作コード５が非ループ化されて安全性が確保される。係合が解除された後、ランナー４ａ，４ｂは、ハンガーレール１の開口溝１ａから脱落すること無くハンガーレール１内でスライド移動して離間される。そして、元の状態に復帰させる際には、ランナー４ａ，４ｂをハンガーレール１内でスライド移動させて近づけて再係合させることができるので、容易に元の状態に復帰させることができる。また、ハンガーレール１内の走行面中央の開口溝１ａの前後幅（図３（ｂ）の前後方向の幅）Ｗはランナー４ａ，４ｂの走行方向の左右幅（図３（ｂ）の左右方向の幅）より小さい。従って、ランナー４ａ，４ｂは、分離状態で水平方向に回転したとしても開口溝１ａから脱落することは無い。尚、走行面前後幅をランナー４ａ，４ｂの前後幅と略同一としてランナー４ａ，４ｂをハンガーレール１内で水平方向に回転不能としてもよい。その場合は走行面中央の開口溝１ａの前後幅Ｗをランナー４ａ，４ｂの走行方向の左右幅より大きくしてもよい。ランナー４ａ，４ｂのローラー４ａ３，４ｂ３の前後方向の移動を規制する凸条又は凹条を走行面に設けてランナー４ａ，４ｂをハンガーレール１内で水平方向に回転不能としてもよい。こうすることによってもランナー４ａ，４ｂの分離状態でランナー４ａ，４ｂが水平方向に回転しないので開口溝１ａから脱落することは無い。尚、ランナー４ａ，４ｂはハンガーレール１内の底面（支持面）を走行可能であればよく図４のように支持面１ｂに対しローラー４ａ３，４ｂ３を介在させる転がりランナーでも転がりの無い摺動するランナーでもよい。
【００３３】
本実施形態は、以下の形態でも実施可能である。
・上記実施形態は、片開きカーテンレールへの適用例であるが、同様の構成は、両開きカーテンレールにも適用可能である。この場合、図１に示すように、略中央にある２つのランナーを先頭ランナーとし、これらのランナーが操作コード５の操作時に互いに逆方向に移動するように、これらのランナーに操作コード５を連結すればよい。また、第３〜第６実施形態についても同様に両開きカーテンレールにも適用可能である。
【００３４】
３．第３実施形態
図５〜図６を用いて、本発明の第３実施形態について説明する。本実施形態は、第２実施形態に類似しており、操作コード５と、先頭ランナー３ａの間に分離部９を設けることによって安全性を確保している点が主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【００３５】
本実施形態は片開きカーテンレールへの適用例であり、最も端にあるランナーが先頭ランナー３ａとなり、残りのランナーが後続ランナー３ｂとなる。そして、操作コード５を操作することによって、先頭ランナー３ａをハンガーレール１内で移動させることによってカーテン１１を開閉させる。ランナー３ａ，３ｂには、ローラー３ａ３，３ｂ３が設けられており、ローラー３ａ３，３ｂ３が平行する２本の案内条１ｃの間に配置されることによって、ランナー３ａ，３ｂが案内条１ｃに沿って移動可能になっている。なお、図５では、右端のランナーを先頭ランナー３ａとしているが、左端のランナーを先頭ランナー３ａとしてもよい。
【００３６】
以下、図６（ａ）〜（ｅ）を用いて、本実施形態のランナー３ａ，３ｂについて説明する。図６（ａ）〜（ｅ）では、ランナー３ａ，３ｂは、便宜上、フック及びローラーを省略して表している。
図６（ａ）〜（ｂ）に示すように、操作コード５の一端及び他端が先頭ランナー３ａに連結されている。操作コード５の一端には係合部５ａが設けられている。係合部５ａは、略円柱状の本体部５ａ１と、本体部５ａ１から径方向に環状に突出する膨径部５ａ２とを備える。先頭ランナー３ａは、係合部５ａに係合する係合部３ｃを備える。係合部３ｃは、本体部５ａと略同形状の開口部３ｃ１と、開口部３ｃ１内に設けられた環状の係合溝３ｃ２とを備える。本体部５ａ１を開口部３ｃ１内に挿入し、膨径部５ａ２を係合溝３ｃ２に係合させることによって、係合部５ａ，３ｃを互いに係合させることができる。操作コード５の他端には抜け止め５ｂが設けられている。抜け止め５ｂが先頭ランナー３ａによって係止されることによって、操作コード５の他端が位置Ｐ１で、先頭ランナー３ａに連結される。
【００３７】
本実施形態では、操作コード５と先頭ランナー３ａの間が分離部９となっており、操作コード５に対して所定の閾値を超える過大引張り力が加わると、図６（ｃ）に示すように、係合部５ａ，３ｃの間の係合が解除されて、操作コード５が非ループ化されて安全性が確保される。係合が解除された後、係合部５ａ，３ｃを再度係合させることによって元の状態に復帰させることができる。
【００３８】
また、図６（ｄ）〜（ｅ）に示すように、後続ランナー（好ましくは先頭ランナー３ａに隣接した後続ランナー）３ｂに、操作コード５が挿通可能であり且つ係合部５ａが挿通不能な挿通孔３ｂ１を設けることが好ましい。この場合、係合部５ａ，３ｃが分離されても、係合部５ａが後続ランナー３ｂで係止されるので、先頭ランナー３ａに近接した後続ランナー３ｂがハンガーレール１の端部まで移動しても係合部５ａのそれ以上の移動が阻止され、係合部５ａがプーリー１５に挟まったり、ハンガーレール１から脱落することはない。また、挿通孔３ｂ１と係合部３ｃは、ランナー走行ラインに位置決めされた状態で前後面方向に略重なる同じ位置にあるため、分離状態から、係合部５ａの移動を阻止している後続ランナー３ｂを先頭ランナー３ａに近接させることにより、係合部５ａを係合部３ｃに容易に当接させることができる。丸みを帯びた係合部５ａ先端を係合部３ｃに挿入すれば再係合できる。このため係合部５ａ，３ｃの再係合が容易になる。図６（ｄ）では挿通孔３ｂ１は切り欠き状であるが、閉じた貫通孔であってもよい。なお、操作コード５が挿通可能であり且つ係合部５ａが挿通不能な挿通孔は、後続ランナー３ｂに設ける代わりにハンガーレール１内のカーテンを支持しない別の部材に設けてもよい。この場合でも、係合部５ａがハンガーレール１内に残るので、元の状態への復帰が容易になる。
【００３９】
４．第４実施形態
図７を用いて、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態は、第３実施形態に類似しており、操作コード５に過大引張り力が加わったときに操作コード５が非ループ化される代わりに拡径化される点が主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【００４０】
本実施形態では、先頭ランナー３ａ及び操作コード５の他端の構成は、第３実施形態と同じである。操作コード５は、第３実施形態と同様の係合部５ａの先端側に余長部５ｃを備えており、余長部５ｃの先端が位置Ｐ２で先頭ランナー３ａに連結される。余長部５ｃは、ハンガーレール１の走行面に設けられるか、又はハンガーレール１内の別の高さ位置又は前後位置に設けられた案内片又は案内条に支持され、先頭ランナーに押され又は引っ張られると、先頭ランナーとともに前後方向に移動可能する。
【００４１】
このような構成によれば、操作コード５に対して所定の閾値を超える過大引張り力が加わって係合部５ａ，３ｃの間の係合が解除されると、操作コード５が非ループ化される代わりに、余長部５ｃの長さの分だけ拡径化される。操作コード５が拡径化されると、その分だけ、ハンガーレール１から垂下されている部分のループの下端Ｒの位置が低くなり、安全性が確保される。また、係合部５ａ，３ｃの係合が解除された後も、操作コード５の一端が先頭ランナー３ａに連結されたままであるので、元の状態への復帰が容易である。
【００４２】
５．第５実施形態
図８〜図１０を用いて、本発明の第５実施形態について説明する。本実施形態は、操作コード５に分離部９を設けることによって安全性を確保するという観点では第１実施形態と同様であるが、操作コード５が、ハンガーレール１内に配置されたループベルト１７に連結されている点が主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。なお、ループベルト１７が、特許請求の範囲の「ループ体」に相当する構成であり、ループ体としては、ベルト状のループベルト１７の他に、紐状のループコードが利用可能である。
【００４３】
本実施形態の遮蔽装置は、ハンガーレール１に沿って移動可能に支持された多数のランナー３ａ，３ｂを備える。ランナー３ａ，３ｂは、ハンガーレール１に設けられた開口溝１ａを通じて下方に突出しており、フック部材１３を介してランナー３ａ，３ｂにカーテン（遮蔽材）１１が吊下支持されている。
【００４４】
ハンガーレール１の両端には、案内部１９，２９が設けられている。案内部１９，２９は、それぞれ、ハンガーレール１に固定される支軸１９ａ，２９ａと、これに回転可能に支持される滑車１９ｂ，２９ｂを備える。滑車１９ｂ，２９ｂにはループベルト１７が掛装される。操作コード５の一端及び他端は、それぞれ、位置Ｐ１，Ｐ２でループベルト１７に連結される。操作コード５は、位置Ｐ１，Ｐ２から、ハンガーレール２内を通って、ハンガーレール２の他端（図８（ａ）の左端）に設けられた転向部１５で転向されて、図８（ｃ）に示すように、ハンガーレール２の他端からループ状に垂下される。
【００４５】
先頭ランナー３ａは、位置Ｐ１でループベルト１７に連結される。先頭ランナー３ａは、ハンガーレール１から垂下されている操作コード５を操作することによって、ハンガーレール１内で移動させることができる。例えば、操作コード５を図８（ｃ）の矢印Ｂで示すように引き下げると、操作コード５が図８（ｂ）の矢印Ｂ方向に移動する。ループベルト１７は、位置Ｐ２で操作コード５に連結されているので、操作コード５がハンガーレール１内で矢印Ｂ方向に移動するとループベルト１７は、滑車１９ｂ，２９ｂの周りを矢印Ｂ方向に周回する。また、先頭ランナー３ａは、位置Ｐ１でループベルト１７に連結されているので、ループベルト１７の位置Ｐ２がハンガーレール１内で矢印Ｂ方向に移動すると、先頭ランナー３ａは、図８（ａ）の右方向に移動して、図９に示す状態となる。図９に示す状態では、カーテン１１が略全開状態なっており、分離部９は、ハンガーレール１に近接した位置にまで移動している。
【００４６】
図９に示す状態から、操作コード５を図９（ｂ）の矢印Ａで示すように引き下げると、操作コード５が図９（ａ）の矢印Ａ方向に移動する。ループベルト１７は、位置Ｐ１で操作コード５に連結されているので、操作コード５が矢印Ａ方向に移動するとループベルト１７の位置Ｐ１は、矢印Ａ方向に移動する。先頭ランナー３ａは、位置Ｐ１でループベルト１７に連結されているので、ループベルト１７が矢印Ａ方向に回転されると、先頭ランナー３ａは、図９（ａ）の矢印Ａ方向に移動して、図１０に示す状態となる。図１０に示す状態では、カーテン１１が略全閉状態なっており、分離部９は、１０（ｂ）で示す位置にまで移動する。
【００４７】
本実施形態では、第１実施形態と同様に、操作コード５の、ハンガーレール１からの露出部長さは、カーテン１１の開閉時の先頭ランナー３ａの移動距離以上となっており、分離部９は、カーテン１１の開閉時に常にハンガーレール１の外に位置している。このような構成によれば、第１実施形態と同様に、ユーザーは分離部９の連結状態を識別が可能であり、分離されたオス型部材１１５及びメス型部材１１６を露出部分で再連結して元の状態に復帰させることが容易になる。
また、駆動系のコード（ループベルト１７）と操作系のコード（操作コード５）を別体とし、操作系のコードを分離可能としたので、操作系のコードが分離して分離回数増大等により使い物にならなくなっても駆動系のコードは生きているので駆動系コードの障害はない。
【００４８】
本実施形態は、以下の形態でも実施可能である。
・案内部１９，２９は、軸と滑車で構成する代わりに、例えばハンガーレール１の端部に取り付けられる端部キャップに設けた滑り面で構成し、この滑り面に対してループベルト１７を摺動させることによって、ハンガーレール１内でループベルト１７を周回させるようにしてもよい。
【００４９】
６．第６実施形態
図１１〜図１２を用いて、本発明の第６実施形態について説明する。本実施形態は、第５実施形態に類似しており、操作コード５とループベルト１７の間に分離部９を設けることによって安全性を確保している点が主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【００５０】
本実施形態では、図１２に示すように、ループベルト１７を固定具２１と補助部材２３で挟んだ状態で固定具２１と補助部材２３を係合させることによってこれらをループベルト１７の位置Ｐ１に対して固定する。固定具２１は、基部２１ａと、基部２１ａの両側縁に設けられた爪部２１ｂと、基部２１ａに設けられた係合部２１ｃを備える。係合部２１ｃは、軸部２１ｃ１及びオス部２１ｃ２を備え、軸部２１ｃ１に係合溝２１ｃ３が設けられる。補助部材２３は、基部２３ａを備える。基部２３ａには、凹部２３ｃが設けられている。ループベルト１７の内周面には連続する凹凸形状が設けられており、２つの滑車１９ｂ，２９ｂの外周面にも対応する凹凸が設けられており、ループベルト１７と滑車１９ｂ，２９ｂが互いに滑ること無いので、第７実施形態に示すように、滑車１９ｂ，２９ｂの少なくとも一方がスプリングモーターやゼンマイバネで付勢されている場合には、滑車１９ｂ，２９ｂの回転トルクがループベルト１７に伝達可能となっている。ループベルト１７は、ハンガーレール１内でハンガーレール１の前後の内側壁から突出形成されたベルト支持リブ１ｄに支持されている。基部２３ａの凹部２３ｃはベルト凸部１７ａに係合可能なピッチで複数設けられている。凸部１７ａを凹部２３ｃに係合させた状態で、補助部材２３と固定具２１でループベルト１７を挟むように上下の爪部２１ｂを、基部２３ａの上下の側縁２３ｂに係合させることによって、固定具２１と補助部材２３をループベルト１７に対して固定することが可能となっている。ループベルト１７の切欠き１７ｂに固定具２１を係合しているので、切欠き１７ｂ以外でのループベルト１７の下面１７ｃと固定具２１の下面２１ｄは略同じ高さになる。補助部材２３には、延長部２３ｄが設けられており、延長部２３ｄを先頭ランナー３ａに設けられた開口部（図示せず）に挿入することによって、先頭ランナー３ａがループベルト１７に連結されて一体で移動するようになっている。
【００５１】
操作コード５の一端には係合部５ｄが設けられる。係合部５ｄは、一対のアーム５ｄ１と、アーム５ｄ１に設けられた爪部５ｄ２を備える。アーム５ｄ１は、例えば合成樹脂で成形され、固定具２１の係合部２１ｃから広がる方向に弾性がある。係合部５ｄは、操作コード５に対しアウトサート成形して固着しても、別部品として成形した後に、図示しない結び玉やカシメなどの方法により操作コード５に固定しても良い。係合部５ｄを固定具２１に対して、ハンガーレール１の長手方向に押し当てると、一対のアーム５ｄ１の間隔が広がり、爪部５ｄ２が軸部２１ｃ１を乗り越えると爪部５ｄ２が軸部２１ｃ１に係合し、係合部５ｄ，２１ｃがハンガーレール１の長手方向に係合される。係合溝２１ｃ３の溝幅はアーム５ｄ１の厚みに略近いので、係合部５ｄは、前後方向にも保持される。係合部５ｄ，２１ｃの係合によって係合部５ｄとループベルト１７とのランナー移動操作中の相対移動が防止される。係合部５ｄ，２１ｃは、ベルト支持リブ１ｄに支持された状態で略同じ高さ位置にある。
【００５２】
本実施形態では、操作コード５とループベルト１７の間が分離部９となっており、操作コード５に対して所定の閾値を超える過大引張り力が加わると、一対のアーム５ｄ１の間隔が弾性的に広がることによって係合部５ｄ，２１ｃの間の係合が解除されて、操作コード５が非ループ化されて安全性が確保される。非ループ化されて、係合部５ｄがハンガーレール１から抜け落ちても、操作コード５の他端は、位置Ｐ２において、ループベルト１７にジョイントされているので、操作コード５を紛失することは無い。係合部５ｄ，２１ｃの間の係合が解除された後、係合部５ｄ，２１ｃを再係合させる際には、まず、係合部５ｄがハンガーレール１から脱落している場合には、ハンガーレール１の端部の導入口１４から係合部５ｄをハンガーレール１内に挿入する。係合部５ｄがハンガーレール１から脱落していない場合や、ハンガーレール１の端部の導入口１４から係合部５ｄを挿入した後は、ベルト支持リブ１ｄに沿って係合部５ｄを位置Ｐ１の方向に移動させ、ループベルト１７の固定具２１ｃに当接させ、弾性的に嵌め込めばよい。従って容易に元の状態に復帰させることができる。
【００５３】
本実施形態は、以下の態様でも実施可能である。
・係合部５ｄを滑車１５とその案内部（不図示）との隙間よりも大径として抜け落ちないようにしてもよい。
・補助部材２３に係合部２１ｃを設け、延長部２３ｄに対し係合部５ｄを係脱可能としてもよい。
・補助部材２３に延長部２３ｄを設けず、先頭ランナー３ａは別の部材でループベルト１７に対し固定し、補助部材２３は、ベルト固定専用部品であってもよい。
・ループベルト１７に切欠き１７ｂを設けず、ベルト支持リブ１ｄからの係合部５ｄの高さを高くして、係合部５ｄと係合部２１ｃの係合位置をあわせてもよい。
【００５４】
７．第７実施形態
図１３〜図１４を用いて、本発明の第７実施形態について説明する。本実施形態は、第６実施形態に類似しており、案内部２９の代わりに、付勢手段によってプーリーが付勢された付勢プーリーユニット３１を備えていて、遮蔽材を付勢力によって一方向に自動移動させることができる点が主な相違点である。以下、相違点を中心に説明する。
【００５５】
図１３に示すように、付勢プーリーユニット３１は、プーリーケース３３に回転可能に支持されたプーリー３９と、伝達軸３８を介してプーリー３９に付勢力を加える駆動ユニット３５を備える。駆動ユニット３５は、ハウジング４３と、固定プラグ４５と、回転プラグ５１と、捻りコイルスプリング４９とを備える。ハウジング４３は、固定ネジ５３でプーリーケース３３に固定される。固定プラグ４５は、固定ピン４７によってハウジング４３に対して回転不能に支持される。回転プラグ５１は、伝達軸３８と一体回転するように支持される。伝達軸３８は、プーリー３９とも一体回転するので、プーリー３９と回転プラグ５１が一体回転する。捻りコイルスプリング４９の一端は、固定プラグ４５に回転不能に連結され、他端は、回転プラグ５１に回転不能に連結される。
【００５６】
このような構成により、操作コード５の開方向操作部分５ｏ（図１１（ｃ）に図示）を引き下げて、プーリー３９を開方向に回転させると、回転プラグ５１が固定プラグ４５に対して相対回転することによって捻りコイルスプリング４９が蓄勢される。そして、この蓄勢された捻りコイルスプリング４９によってプーリー３９がカーテン１１の閉方向に付勢される。プーリー３９が付勢されることによって、ループベルト１７を介して先頭ランナー３ａがカーテン１１の閉方向に付勢される。
【００５７】
プーリー３９の底面には断面略半円形のカム部４０が設けられる。プーリーケース３３は、カム部４０に対向する面に断面略半円形のスライド溝４１を備える。カム部４０とスライド溝４１の間にクラッチボール５５が配置される。クラッチボール５５は、スライド溝４１に沿って移動可能になっている。カム部４０と、スライド溝４１と、クラッチボール５５によってクラッチ部４２が構成される。
【００５８】
カム部４０は、図１４（ａ）に示すように、外溝４０ｏと、内溝４０ｉと、解除溝４０ｒと、引込溝４０ｓと、ポケット４０ｐを備える。クラッチボール５５は、スライド溝５５に沿って移動しながら、カム部４０の各溝に沿って相対的に移動する。以下クラッチボール５５の、カム部４０の各溝に対する相対移動も単に「移動」と言う。
【００５９】
カーテン１１が部分的に又は完全に開いている状態で操作コード５を操作していない停止状態では、後述するように、クラッチボール５５はポケット４０ｐに導かれるので、図１４（ｂ）に示すようにクラッチボール５５がポケット４０ｐ内にある状態を初期状態とする。この状態では、プーリー３９は、閉方向に付勢されているので、クラッチボール５５がポケット４０ｐによって係止される。このため、プーリー３９が回転せず、カーテン１１の開きが維持される。この状態から、操作コード５の開方向操作部分５ｏを短く引き下げて、図１４（ｃ）に示すように、プーリー３９を開方向に回転させると、クラッチボール５５が解除溝４０ｒに沿って外溝４０ｏに向かって移動し、プーリー３９の回転角度がＲ以上になると、クラッチボール５５が外溝境界ＯＢを超えて外溝４０ｏに入る。この状態で操作コード５を離すと、付勢力によってプーリー３９が閉方向に回転する。この際、クラッチボール５５は、図１４（ｃ）の外溝４０ｏ内の矢印で示すように、外溝４０ｏに沿って移動し、ポケット４０ｐに入ることがない。このため、カーテン１１は停止することなく閉方向に自動で移動する。
【００６０】
また、図１４（ｂ）の状態から、操作コード５の開方向操作部分５ｏに対して長い引き下げ操作を行うと、プーリー３９の開方向への回転に伴って、ポケット４０ｐ内のクラッチボール５５が、図１４（ｄ）の矢印Ａ１に示すように、解除溝４０ｒを通って外溝４０ｏに移動する。プーリー３９がさらに開方向に回転されると、クラッチボール５５は、ガイド壁４０ｇによって引込溝４０ｓに導かれる。そして、プーリー３９の回転角度がＳ以上になると、クラッチボール５５が内溝境界ＩＢを超えて内溝４０ｉに到達する。この状態でプーリー３９がさらに開方向に回転されると、クラッチボール５５は内溝４０ｉに沿って移動し、ポケット４０ｐに入ることがない。このため、カーテン１１の開方向への移動が妨げられることがない。
【００６１】
クラッチボール５５が内溝４０ｉ内にある状態で操作コード５を離すと、プーリー３９が閉方向に回転され、その回転に伴ってクラッチボール５５が矢印Ａ３に示すようにポケット４０ｐに向かって移動して、図１４（ｂ）に示すようにポケット４０ｐで係止される。このため、カーテン１１が閉方向に自動で移動することがない。このように、操作コード５の開方向操作部分５ｏに対して長い引き下げ操作を行った後に、操作コード５を離すと、カーテン１１の開きを所定の位置に維持させることができる。
【００６２】
このように、操作コード５の開方向操作部分５ｏのみを用いて、プーリー３９の回転のロック状態とロック解除状態を切り替えることができる。操作コード５の開方向操作部分５ｏを引き下げる際には、付勢力に抗する引張り力が図１１（ｂ）の位置Ｐ２に加わるが、この位置では操作コード５は、ループベルト１７から分離可能に構成されていないので、操作コード５がループベルト１７から分離されることがない。図１１（ｂ）の位置Ｐ１では、操作コード５とループベルト１７の間に分離部９が設けられているので、非常時には分離部９において、操作コード５がループベルト１７から分離されて安全が確保される。
【００６３】
本実施形態は、以下の態様でも実施可能である。
・プーリー３９の付勢手段としては、捻りコイルスプリングの代わりに、ゼンマイバネなどの別の付勢手段を採用してもよい。ループベルト１７に引っ張りバネを直接接続してハンガーレール１の端部から引っ張ったり、錘を接続したコードをループベルト１７に取着することによって、ループベルト１７に対して付勢力を直接加えてもよい。また、先頭ランナー３ａや操作コード５に対して付勢力を直接加えてもよい。何れの場合であっても、先頭ランナー３ａを一方向に移動させる付勢力が直接又は間接的に加えられる。
【００６４】
・カーテン１１の開方向に先頭ランナー３ａを付勢して半自動閉動作させてもよい。その場合、操作コード５の閉方向操作部分５ｓ（図１１（ｃ）に図示）を操作してプーリー３９の回転のロック状態とロック解除状態を切り替える。また、操作コード５の閉方向操作部分５ｓを操作する際に操作コード５がループベルト１７から分離されないように、引張り力が加わらない位置Ｐ２側に分離部９を設けることが好ましい。分離部９の例としては、第１実施形態や第６実施形態に示すものが挙げられる。
【００６５】
・図１４で示したカム部４０の形状は、例示であり、同様の機能を有する別の構成であってもよい。例えば、径方向に互いに離間され且つ前記プーリーの周方向に延びる第１及び第２溝と、第１及び第２溝の間に配置された引込溝とポケットを有する構成であってもよい。引込溝とポケットは、周方向に離間された位置に配置される。第１溝には、第１溝内のクラッチボールを引込溝に導くガイド壁が設けられる。また、ポケットから第１溝に向かって延びる解除溝を備える。第１溝は、第２溝に対して径方向内側・外側のどちらであってもよい。また、ポケットは、周方向の複数箇所に設けてもよい。
【００６６】
・プーリーケース３３にカム部４０を設け、プーリー３９にスライド溝４１を設けてもよい。また、クラッチ部は、先頭ランナー３ａの移動に連動して回転する任意の連動回転体に設けることができるので、プーリー３９以外の連動回転体がある場合には、その連動回転体にクラッチ部を設けても良い。連動回転体に設けたクラッチ部は、先頭ランナー３ａの移動を停止させるのに必要な保持トルクを生じさせるように構成される。
【００６７】
・本実施形態で説明した付勢手段やクラッチ部の構成は、第１〜第４実施形態のようにループ体を有さず操作コードがプーリーに掛装されている操作装置にも適用可能である。
【００６８】
・本発明は、別の観点では、上記の付勢手段やクラッチ部によって遮蔽材を半自動動作させることができる遮蔽装置の操作装置として把握することができる。この観点では、分離部９は、必ずしも必要ではない。
【符号の説明】
【００６９】
１：ハンガーレール
３ａ：先頭ランナー
３ｂ：後続ランナー
５：操作コード
７，１９，２９：案内部
９：分離部
１１：カーテン
１３：フック部材
１５：転向部
２１：固定具
２３：補助部材
【図１】
2015226717.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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