(57)【要約】【課題】タワー側コネクタをパレット側コネクタに追従させる追従機構が有する弾性部材の付勢力によってパレットが所定の格納位置から位置ずれすることを防ぐことができる立体駐車装置用の電気接続構造を提供する。【解決手段】立体駐車装置用の電気接続構造は、パレット側コネクタ６と、タワー側コネクタ７と、タワー側コネクタ７をパレット側コネクタ６に押圧する方向へ付勢する第１弾性部材２１を有し、パレット側コネクタ６と前記タワー側コネクタ７との接続状態でパレット３およびパレット側コネクタ６が揺れ動くのに追従させてタワー側コネクタ７を変位させる追従機構１６と、タワー側コネクタ７とパレット側コネクタ７とが接続された状態においてパレット３を格納位置に保持する保持力を有し、パレット３を格納位置から引き出して両コネクタ６、７間の接続を解除する操作力が作用したときにパレット３の保持を解除する保持部４０とを備えている。【選択図】図２
2015040421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車がパレットに搭載された状態でタワーの所定の格納位置に格納される立体駐車装置用の電気接続構造において、
上記パレットに設けられるパレット側コネクタと、
上記タワーに設けられて上記パレット側コネクタに接続されるタワー側コネクタと、
前記タワー側コネクタを前記パレット側コネクタに押圧する方向へ付勢する第１弾性部材を有し、前記パレット側コネクタの変位に追従させて前記タワー側コネクタの変位を許容する追従機構と、
前記タワー側コネクタと前記パレット側コネクタとが接続された状態において前記パレットを前記格納位置に保持する保持力を有し、前記パレットを前記格納位置から引き出して前記タワー側コネクタと前記パレット側コネクタとの接続を解除する操作力が作用したときに前記パレットの保持を解除する保持部と
を備えている、
立体駐車装置用の電気接続構造。
【請求項２】
前記保持部は、前記タワーに設けられている、
請求項１に記載の立体駐車装置用の電気接続構造。
【請求項３】
前記保持部は、前記パレットが前記格納位置にあるときに、前記パレットの端部に吸着する磁石を備えている、
請求項２に記載の立体駐車装置用の電気接続構造。
【請求項４】
前記保持部は、前記磁石を前記パレットの端部に押圧する方向へ付勢する第２弾性部材をさらに備えている、
請求項３に記載の立体駐車装置用の電気接続構造。
【請求項５】
前記磁石が前記格納位置にある前記パレットの端部に吸着した位置からさらに当該端部に押圧する方向へ移動することを規制する規制部材をさらに備えている、
請求項４に記載の立体駐車装置用の電気接続構造。
【請求項６】
前記保持部は、
前記パレット側に設けられたパレット側係合部と、
前記タワー側に設けられ、前記パレット側係合部と係合可能な形状を有するタワー側係合部と
を有する、
請求項１に記載の立体駐車装置用の電気接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車がパレットに搭載された状態でタワーの格納位置に格納される立体駐車装置用の電気接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車が搭載されたパレットを機械式に移動させることによりタワーの格納スペースに収納して自動車の駐車を行わせる機械式駐車装置が知られている。この機械式駐車装置では、上記パレットには受電用のコネクタ（すなわち、パレット側コネクタ）が設けられるとともに、タワー側の位置には電源に接続された充電器と該充電器に接続された給電用のコネクタ（すなわち、タワー側コネクタ）が設けられ、そして、タワー側コネクタを格納スペースに配設して上記パレット側コネクタとタワー側コネクタを上記格納スペースにおけるパレットの移動経路上に相対させて配設することにより、該パレットの収納動作に応じて上記パレット側コネクタをタワー側コネクタに向かって進行させ、パレットが格納スペースに格納されたときに上記タワー側コネクタとペレット側コネクタとを接続させて通電することにより、上記充電器から自動車のバッテリに充電することが行われている。
【０００３】
このような機械式の立体駐車装置では、自動車が搭載されたパレットを立体駐車装置の格納スペースに送り込む際に、上記パレットに設けられたパレット側コネクタと、上記格納部に設けられたタワー側コネクタとを自動的に接続することができるため、立体駐車場の高所に設置された格納部において上記両コネクタを接続する等の作業を要することなく、自動車のバッテリに通電して充電を行うことができるという利点がある。
【０００４】
しかし、自動車が搭載されたパレットを立体駐車装置のタワー内に格納して上記パレット側コネクタとタワー側コネクタとを接続する際に、パレットと共に直線移動するパレット側コネクタが静止状態のタワー側コネクタに接続される瞬間に大きな衝撃が生じる。これによって、パレット側コネクタおよびタワー側コネクタが破損するおそれがある。
【０００５】
そこで、特許文献１記載に示されるように、パレット側コネクタとタワー側コネクタとが接続された状態でパレットおよびパレット側コネクタが揺れ動くのに追従させてタワー側コネクタを変位させる追従機構を備えた電気接続構造が提案されている。追従機構は、タワー側コネクタをパレット側コネクタに近づける方向へ付勢するスプリングを備えている。
【０００６】
このような構造により、自動車が搭載されたパレットを立体駐車装置のタワー内に格納して上記パレット側コネクタとタワー側コネクタとを接続する際に、パレット側コネクタがタワー側コネクタに接続されるときに追従機構のスプリングが収縮することによってこれらのコネクタの接続時の衝撃を緩和することが可能である。その結果、パレット側コネクタおよびタワー側コネクタの破損を防止することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献２】特開２０１３−１１２９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上記の構造では、追従機構がタワー側コネクタを前記パレット側コネクタに近づける方向へ付勢するスプリングを有しているので、パレットがスプリングの復元力によって、所定の格納位置から位置ずれするおそれがある。
【０００９】
具体的には、タワーには、通常、パレットを当該格納位置に固定するロック機構が上記の電気接続構造とは別に設けられている。ロック機構によってパレットが格納位置に固定された状態では、スプリングは若干収縮されており、このスプリングの復元力を利用してタワー側コネクタをパレット側コネクタへ押し付けて両コネクタの接続状態を維持させている。
【００１０】
パレットを格納位置から引っ張り出す際には、ロック機構によるパレットの固定が解除されるが、このとき、パレットは、ロック機構による拘束が解除されて移動可能なフリーな状態になるので、当該パレットは、スプリングの復元力によって、所定の格納位置から位置ずれするおそれがある。
【００１１】
そのような場合、パレットを引き出すための爪などの係合部材が当該パレットに形成された穴などの所定の被係合部に正常に係合することができず、パレットの移動動作に関して作業不良を起こすおそれがある。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、タワー側コネクタをパレット側コネクタに追従させる追従機構が有する弾性部材の付勢力によってパレットが所定の格納位置から位置ずれすることを防ぐことができる立体駐車装置用の電気接続構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の立体駐車装置用の電気接続構造は、自動車がパレットに搭載された状態でタワーの所定の格納位置に格納される立体駐車装置用の電気接続構造において、上記パレットに設けられるパレット側コネクタと、上記タワーに設けられて上記パレット側コネクタに接続されるタワー側コネクタと、前記タワー側コネクタを前記パレット側コネクタに押圧する方向へ付勢する第１弾性部材を有し、前記パレット側コネクタの変位に追従させて前記タワー側コネクタの変位を許容する追従機構と、前記タワー側コネクタと前記パレット側コネクタとが接続された状態において前記パレットを前記格納位置に保持する保持力を有し、前記パレットを前記格納位置から引き出して前記タワー側コネクタと前記パレット側コネクタとの接続を解除する操作力が作用したときに前記パレットの保持を解除する保持部とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、パレットを所定の格納位置に保持する保持部を備えているので、タワー側コネクタとパレット側コネクタとが接続された状態では、保持部の保持力によってパレットを格納位置に保持することができる。これによって、パレットが格納位置から位置ずれまたは離脱することを回避することができる。一方、パレットを移動させるときには、パレットを格納位置から引き出して前記タワー側コネクタと前記パレット側コネクタとの接続を解除する操作力を作用させることによって、保持部によるパレットの保持を解除することができる。
【００１５】
また、前記保持部は、前記タワーに設けられているのが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、タワーにおけるタワー側コネクタが設置された場所に保持部を設置することによって、タワー側コネクタとパレット側コネクタとが接続された状態で、パレット側コネクタを有するパレットを格納位置に保持することができる。したがって、全てのパレットに保持部を設ける必要がなくなり、製造コストを低減することが可能である。
【００１７】
また、前記保持部は、前記パレットが前記格納位置にあるときに、前記パレットの端部に吸着する磁石を備えているのが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、保持部が磁石を備えているので、前記パレットが前記格納位置にあるときに、磁石がパレットの端部に吸着してパレットを確実に保持することができる。しかも、このような保持部は、電気的に作動する機構を有しない簡易な構造であるので、製造コストおよびランニングコストを低減することが可能である。
【００１９】
また、前記保持部は、前記磁石を前記パレットの端部に押圧する方向へ付勢する第２弾性部材をさらに備えているのが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、格納位置へ移動するパレットの端部がタワー側で静止している磁石に衝突するときの衝撃を第２弾性部材によって緩和することが可能である。これによって、磁石およびその周辺部の破損を防止することが可能である。
【００２１】
前記磁石が前記格納位置にある前記パレットの端部に吸着した位置からさらに当該端部に押圧する方向へ移動することを規制する規制部材をさらに備えているのが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、磁石は、第２弾性部材の付勢力を受けて、格納位置にあるパレットの端部に吸着した位置からさらに当該端部に押圧する方向へ移動しようとしても、規制部材によって、その移動が規制されるので、第２弾性部材を有している構成においても、磁石がパレットの端部に吸着してパレットを所定の格納位置に確実に保持することができる。
【００２３】
また、前記保持部は、前記パレット側に設けられたパレット側係合部と、前記タワー側に設けられ、前記パレット側係合部と係合可能な形状を有するタワー側係合部とを有するのが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、パレットが格納位置にあるときに、パレット側係合部とタワー側係合部とが互いに係合することによって、パレットを確実に保持することができる。しかも、このような保持部は、電気的に作動する機構を有しない簡易な構造であるので、製造コストおよびランニングコストを低減することが可能である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の立体駐車装置用の電気接続構造によれば、タワー側コネクタをパレット側コネクタに追従させる追従機構を有する電気接続構造において、当該追従機構が有する弾性部材の付勢力によってパレットが所定の格納位置から位置ずれすることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の立体駐車装置用の電気接続構造が適用される立体駐車装置の全体構成図である。
【図２】本発明に係る立体駐車装置用の電気接続構造の実施形態を示す側面断面図である。
【図３】図２の電気接続構造の具体的構成を示す平面断面図である。
【図４】図２のタワー側カプラの具体的構成を示す正面図である。
【図５】図２のパレット側カプラの具体的構成を示す正面図である。
【図６】図２のコネクタの接続操作を示す側面断面図である。
【図７】本発明に係る立体駐車装置用の電気接続構造の変形例である可動片および弾性部材を備えた保持部の側面図である。
【図８】本発明に係る立体駐車装置用の電気接続構造の他の変形例である一対の係合部を備えた保持部の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１および図２は、本発明に係る電気接続構造を備えた立体駐車装置の実施形態を示している。該立体駐車装置は、自動車１が格納されるタワー２と、自動車１が搭載されるパレット３と、該パレット３を自動車の搬入位置と上記タワー２に設けられた所定の格納位置Ｐとの間で移動させる移送機構４とを有している。上記タワー２の左右には、自動車１を格納する上下複数段の格納部５がそれぞれ設けられている。パレット３は、自動車１を載せることが可能な大きさを有する板状の部材であり、磁石に吸着可能な材料、例えば、鋼板などの磁性体からなる板状部材で製造されている。また、図２に示されるように、パレット３は、その側端部において、側方を向く側辺部３ａと、側方突出部３ｂとを有する。側方突出部３ｂは、側辺部３ａから側方、すなわちパレットの送り方向Ｙに突出する。
【００２８】
上記移送機構４は、図１の矢印Ａに示すように、自動車１が搭載されたパレット３を、例えば地上部に設けられた搬入位置からタワー２に設けられた格納部５の設置位置まで昇降駆動するエレベータ装置と、図１の矢印Ｂに示すように、上記格納部５上の格納位置Ｐにパレット３を横移動させる横送り装置とを有し、自動車１が搭載されたパレット３を上記搬入位置から格納位置Ｐに移動させて自動車１を格納するとともに、該格納位置から搬入位置にパレット３を移動させて自動車１を出庫可能な状態とするように構成されている。
【００２９】
また、タワー２には、パレット３をタワー２内の所定の格納位置Ｐに固定するロック機構（図示せず）が設けられている。
【００３０】
上記の横送り装置は、パレット３を搬送するための爪などの係合部材（図示せず）を備えている。一方、パレット３には、パレット３が所定の格納位置Ｐにあるときに上記の係合部材と係合可能な係合穴などの被係合部が形成されている。これら係合部材および被係合部の構造は、従来公知の立体駐車装置で用いられている構造が採用されている。
【００３１】
図２〜３に示される立体駐車装置用の電気接続構造は、パレット３に設けられたパレット側カプラ１０１と、タワー２側に設けられたタワー側カプラ１０２とを備えている。
【００３２】
パレット側カプラ１０１は、パレット側コネクタ６を備えている。
【００３３】
タワー側カプラ１０２は、タワー２に設けられてパレット側コネクタ６に接続されるタワー側コネクタ７と、タワー側コネクタ７を一定範囲内で移動可能に支持する追従機構１６と、パレット３を保持するための保持部４０とを備えている。
【００３４】
すなわち、図２〜３に示されるように、上記パレット３にはパレット側カプラ１０１が固定され、当該パレット側カプラ１０１の構成要素であるパレット側コネクタ６は、パレット３上に設けられた図外の給電部に電気ケーブルを介して接続されている。それとともに、タワー２の各格納部５にはタワー側カプラ１０２が配設され、当該タワー側カプラ１０２の構成要素であるタワー側コネクタ７は、接続ケーブルなどを介して図外の電源に接続されている。そして、上記パレット３上に搭載された電気自動車（以下、単に自動車１という）のバッテリに対して充電を行うための電気接続構造が、上記パレット側カプラ１０１とタワー側カプラ１０２とにより構成されている。すなわち、上記自動車１に設けられた充電用コードの接続プラグを上記パレット３のコンセントに挿入した状態で、これらカプラ１０１、１０２のコネクタ６、７同士を接続することにより、立体駐車装置に設けられた上記電源と自動車１のバッテリとが電気的に接続されて該バッテリに対する充電が行われるようになっている。
【００３５】
上記パレット側コネクタ６には、タワー側コネクタ７に形成された接続孔７ａに挿入される接続端子６ａ（図２〜３および図５参照）が形成されている。そして、上記パレット３の側辺部３ａに、上記パレット側コネクタ６が固定部材１０を介して固定されている。該固定部材１０には、上記パレット側コネクタ６を左右から挟持する挟持ブラケット１１と、上記パレット側コネクタ６の外周を囲繞する周壁板１２とが取り付けられている。上記両挟持ブラケット１１の一方には、その先端面に上下一対の位置決めピン１３が突設されるとともに、上記両挟持ブラケット１１の他方には、その先端面に単一の位置決めピン１３が突設されている。
【００３６】
上記タワー側コネクタ７は、図２に示されるように、タワー２の外周部を覆うように設置された外壁１４と所定距離を隔ててその内方側に配設されたフレーム材１５に、追従機構１６を介して移動可能に支持されている。そして、自動車１が搭載されたパレット３が上記移送機構４のエレベータ装置により昇降駆動されて所定の格納部５の高さまで設置位置に移送された場合に、上記パレット３に設けられたパレット側コネクタ６と、上記タワー側コネクタ７とが、同一の直線上に並び、かつ、所定の距離を隔てて対向した状態となる位置に配設されている。
【００３７】
追従機構１６は、パレット側コネクタ６がタワー側コネクタ７に接続されたときにパレット３およびパレット側コネクタ６が変位するのに追従させてタワー側コネクタ７の変位を許容させる機構である。
【００３８】
具体的には、追従機構１６は、タワー２のフレーム材１５に固定ボルト１７を介して固定された支持ブラケット１８と、該支持ブラケット１８の起立壁１８ａに取り付けられた４個のブッシュ材１９と、該ブッシュ材１９によりそれぞれ後述するように傾動可能に支持された４本の支持バー２０と、上記支持バー２０の先端部に取り付けられた傾動自在継手２２と、該傾動自在継手２２により傾動可能に支持された支持プレート２３と、当該支持プレート２３に対してパレット３の送り方向（図２および図３の矢印Ｙ方向）に離間して配置された可動プレート３５と、当該可動プレート３５を当該送り方向Ｙに移動自在に支持する支持バー３６と、該可動プレート３５をタワー２におけるパレット３を格納位置から送り出す側（すなわち、パレット側コネクタ６に近づく側）に向けて付勢する第１弾性部材２１と、を有している。
【００３９】
図３〜４に示されるように、上記追従機構１６の可動プレート３５におけるパレット側コネクタ６を向く側の面には、タワー側コネクタ７が取り付けられている。さらに可動プレート３５には、上記タワー側コネクタ７を左右から挟持する挟持ブラケット２４と、上記タワー側コネクタ７の外周部を囲繞する周壁板２５とが取り付けられている。上記挟持ブラケット２４の先端面には、タワー側コネクタ７の位置決めピン１３が挿入される位置決め孔２６が形成されている。また、上記周壁板２５の先端部には、上記パレット側コネクタ６をタワー側コネクタ７に接続する際に両コネクタ６，７の位置ずれを修正する方向にタワー側コネクタ７およびそれに連結された可動プレート３５等(可動プレート３５、支持バー３５および支持プレート２３)を案内する先拡がり形状の傾斜面からなる案内部２５ａが設けられている。
【００４０】
上記起立壁１８ａに取り付けられたブッシュ材１９は、上記支持バー２０の挿通孔と球面状の外周面を有する筒状の内筒体１９ａと、該内筒体１９ａを回動自在に支持する外筒体１９ｂとにより構成されている。そして、内筒体１９ａは、その内周面において上記支持バー２０と嵌合し、さらにその外周面において、当該内筒体１９ａが外筒体１９ｂに保持された状態で回動変位することにより上記支持バー２０の設置角度が変化することが許容されるようになっている。
【００４１】
また、上記支持バー２０の基端部には、図３に示されるように、ストッパープレート２７が取付ボルト２８を介して取り付けられている。さらに、支持バー２０の両側（すなわち、矢印Ｘ方向における両側）において、ストッパープレート２７を支持バー２０の後方（図３の左側）へ押圧する押圧機構１２７が支持ブラケット１８の起立壁１８ａに固定されている。押圧機構１２７は、例えば、シリンダと、シリンダに出没自在に挿入されたロッドと、当該ロッドをシリンダから出る方向へ付勢するバネなどの弾性部材とを有し、当該ロッドによってストッパープレート２７を後方へ押圧する。押圧機構１２７がストッパープレート２７を支持バー２０の両側から後方へ常時押圧することにより、ストッパープレート２７の固定された支持バー２０は、パレット３の送り方向（図２および図３の矢印Ｙ方向）に維持される。
【００４２】
図２〜３に示されるように、可動プレート３５は、支持プレート２３に対してパレット３の送り方向（図２および図３の矢印Ｙ方向）に離間して配置されている。支持バー３６は、送り方向に延びるように配置されている。支持バー３６の一方の端部は、取付ボルト３７によって可動プレート３５に連結され、他方の端部は、支持プレート２３を貫通するとともに、取付ボルト３９によってストッパプレート３８に連結されている。
【００４３】
第１弾性部材２１は、コイルバネなどからなり、可動プレート３５と支持プレート２３との間に収縮された状態で配置されている。これにより、第１弾性部材２１は、該可動プレート３５をタワー２におけるパレット３を格納位置から送り出す側（すなわち、パレット側コネクタ６に近づく側）に向けて常時付勢する。そして、上記両コネクタ６，７の非接続状態では、上記第１弾性部材２１の付勢力に応じて可動プレート３５がタワー２におけるパレット３を格納位置から送り出す側（すなわち、パレット側コネクタ６に近づく側）に付勢されることにより、当該可動プレート３５に対して支持バー３６を介して連結されたストッパプレート３８が支持プレート２３に当接することにより、上記支持バー３６の前方移動が規制された最前方位置に可動プレート３５が保持されている。可動プレート３５は、パレット側コネクタ６とタワー側コネクタ７とが接続されるときに、パレット３側の周壁板１２によって押圧され、図２の符号３５Ａが付された位置まで移動することが可能である。上記の第１弾性部材２１が収縮することにより、タワー側コネクタ７はパレット側コネクタ６に追従して、図２の左方向へ移動する。このとき、ストッパープレート３８は、パレット側コネクタ６の移動に追従して、図２の左方向へ移動し、支持プレート２３から離間する。
【００４４】
また、図示されないロック機構によってパレット３が格納位置Ｐに固定された状態では、可動プレート３５は、図６に示されるように、パレット３側の周壁板１２によって押圧されて、初期状態の位置Ｉから押圧状態の位置ＩＩへ移動し、それによって、第１弾性部材２１は若干縮む。この第１弾性部材２１の復元力を利用して、タワー側コネクタ７は、パレット側コネクタ６へ押し付けられ、両コネクタ６、７の接続状態が維持される。
【００４５】
傾動自在継手２２は、支持バー２０に対して支持プレート２３を傾動自在に連結する構成を有しており、例えば、支持バー２０の先端部に取り付けられた本体部と、当該本体部内部に回転自在に収容された球部と、当該球部と支持プレート２３とを連結する連結部とを有する。支持プレート２３は、傾動自在継手２２を介して支持バー２０に傾動自在に連結されているので、支持バー２０と支持プレート２３との連結角度がタワー側コネクタ７における幅方向（図３の矢印Ｘの方向）および高さ方向（図２の矢印Ｚの方向）に変化することが許容される。
【００４６】
保持部４０は、タワー側コネクタ６と前記パレット側コネクタ７とが接続された状態（図６参照）においてパレット３を格納位置Ｐに保持する保持力を有し、パレット３を格納位置Ｐら引き出してタワー側コネクタ６とパレット側コネクタ７との接続を解除する操作力が図６の矢印Ｄの方向へ作用したときにパレット３の保持を解除する機構である。
【００４７】
具体的には、保持部４０は、図２〜４に示されるように、複数の磁石４１と、磁石４１が取り付けられた取付板４４と、取付板４４を支持する支持バー４３と、第２弾性部材４２と、支持バー４３（およびそれに連結された取付板４４および磁石４１）の矢印Ｙ方向（すなわち、パレット３の送り方向）への移動量を規制する規制部材であるストッパープレート４５と、第１ブラケット４７と、第２ブラケット４８とを備えている。
【００４８】
磁石４１は、円板状の永久磁石などからなり、取付板４４のパレット３に対向する側（具体的には、パレット３の側方の端部から側方へ突出する側方突出部３ｂに対向する位置）に取付ボルト５１によって固定されている。図３に示されるように、磁石４１は、タワー側コネクタ７における幅方向Ｘに並んで３個配置されている。
【００４９】
取付板４４は、第１ブラケット４７の起立壁４７ａに対してパレット３の送り方向（図２および図３の矢印Ｙ方向）に離間して配置されている。支持バー４３は、送り方向Ｙに延びるように配置されている。支持バー４３の一方の端部は、取付ボルト４６によって取付板４４に連結され、他方の端部は、起立壁４７ａを貫通するとともに、取付ボルト４６によってストッパープレート４５に連結されている。ストッパープレート４５は、起立壁４７ａに当接することによって、磁石４１が格納位置Ｐにあるパレット３の端部の側方突出部３ｂに吸着した位置からさらに当該端部の側方突出部３ｂに押圧する方向（図６の矢印Ｄの方向）へ移動することを規制する規制部材として機能する。
【００５０】
第２弾性部材４２は、取付板４４と起立壁４７ａとの間に収縮された状態で配置されている。これにより、第２弾性部材４２は、磁石４１が取り付けられた取付板４４をタワー２におけるパレット３を格納位置から送り出す側（すなわち、パレット３の端部の側方突出部３ｂに押圧する方向）に向けて常時付勢する。第２弾性部材４２は、圧縮コイルスプリングなどからなる。
【００５１】
パレット３が所定の格納位置Ｐへ移動したときには、パレット３の端部の側方突出部３ｂが磁石４１に吸着する。このとき、磁石４１は、第２弾性部材４２の付勢力によって、パレット３に吸着していない初期状態と同じ位置に維持される。
【００５２】
第１ブラケット４７は、上記の支持バー４３を矢印Ｙ方向に移動自在に支持する起立壁４７ａと、起立壁４７ａを支持する基板部４７ｂとを有する。第２ブラケット４８は、基板部４８ａと、下方突出部４８ｂとを有する。第１ブラケット４７の基板部４７ｂは、取付ボルト４９によって、第２ブラケット４８の基板部４８ａに取り付けられている。第２ブラケット４８の下方突出部４８ｂは、取付ボルト５０によって、支持ブラケット１８の起立壁１８ａに取り付けられている。
【００５３】
上記のように構成された保持部４０では、図６に示されるように、タワー側コネクタ７とパレット側コネクタ６とが接続された状態において、磁石４１がパレット３の側方突出部３ｂに吸着することによって、パレット３を所定の格納位置Ｐ（図１参照）に所定の保持力で保持する。また、パレット３を搬送するための爪などの係合部材（図示せず）がパレット３の被係合部（図示せず）に係合し、当該爪によって、パレット３を格納位置Ｐから引き出してタワー側コネクタ６とパレット側コネクタ７との接続を解除する操作力が作用したときにパレット３の保持を解除する。
【００５４】
さらに、図２〜３に示されるタワー側カプラ１０２には、上記タワー側コネクタ７が取り付けられた支持プレート２３の下端部において、上記支持バー２０の間に配設されて水平方向に延びる水平板２９が設けられている。また、上記支持ブラケット１８の取付基板１８ｂには、上記水平板２９を下方から支持することにより、上記支持プレート２３およびタワー側コネクタ７等がその自重に応じて垂下した状態となるのを規制する昇降支持機構３０が取り付けられている。
【００５５】
上記昇降支持機構３０は、図２に示すように、支持ブラケット１８の取付基板１８ｂ上に取り付けられた保持筒３１と、該保持筒３１により昇降可能に支持された昇降体３２と、該昇降体３２を上方に付勢する圧縮コイルばねからなる垂直弾性部材３３と、保持筒３１を収納するケーシング３４とを備えている。ケーシング３４には、昇降体３２が出没可能な開口３４ａが形成されている。上記両コネクタ６，７が非接続状態となった通常時には、該垂直弾性部材３３の付勢力に応じ、上記昇降体３２に設けられたフランジ部３２ａがケーシング３４の開口３４ａの周辺部に当接した上方位置に昇降体３２が係止されている。そして、昇降体３２の上部が上記水平板２９の下面に当接することにより、水平板２９は当該昇降体３２によって支持される。これにより、水平板２９は、通常時には、図２に示すように、上記支持バー２０が水平状態となった基準位置にタワー側コネクタ７およびそれを支持する支持プレート２３等（すなわち、支持プレート２３、可動プレート３５、および支持バー３６）の設置高さが保持されている。
【００５６】
また、上記パレット側コネクタ６とタワー側コネクタ７とを接続する際、または両コネクタは６，７の接続状態において、上記パレット側コネクタ６からタワー側コネクタ７を下方に変位させる所定の押圧力が作用した場合には、上記垂直弾性部材３３の付勢力に抗して上記昇降体３２が下降することにより、上記タワー側コネクタ７および支持プレート２３等はパレット側コネクタ６に追従して下降することが許容されるようになっている。
【００５７】
上記のような構成を有する立体駐車装置のタワー２内に自動車１を格納して該自動車１のバッテリに充電する場合には、地上部の搬入位置に配置されたパレット３上に上記自動車１を搭載した後、該自動車１に設けられた充電用コードを充電用コードの接続プラグを上記パレット３に設けられたコンセントに挿入することにより、図外の電気ケーブルを介して上記自動車１のバッテリと接続する。この状態で、上記自動車１が搭載されたパレット３を、移送機構４のエレベータ装置により上昇させて上記タワー側コネクタ７が設けられた格納部５に対向する位置まで移送する。
【００５８】
そして、図２および図３に示すように、上記パレット３に設けられたパレット側コネクタ６と、上記タワー２の格納部５に設けられたタワー側コネクタ７とを相対向させた状態で、上記パレット３を移送機構４の横送り装置によって格納部５上に横送し、該横送り動作に応じて上記パレット側コネクタ６とタワー側コネクタ７との位置ずれを修正した状態で、図６に示されるように両コネクタ６，７を自動的に接続する。パレット３が格納位置Ｐに到達した瞬間には、パレット３の端部３の側方突出部３ｂが保持部４０の磁石４１に到達し、磁石４１が図６の左方向へ若干押され、それとともにストッパープレート４５も磁石４１に追従して図６の左方向へ一時的に移動するが、第２弾性部材４２の復元力によって、磁石４１およびストッパープレート４５は図２の初期位置まで戻される。
【００５９】
このとき、図示されないロック機構によってパレット３が格納位置Ｐに固定された状態では、図６に示されるように追従機構１６の第１弾性部材２１は若干収縮され、この第１弾性部材２１の復元力を利用して、タワー側コネクタ７をパレット側コネクタ６へ押し付けて両コネクタの接続状態を維持させている。
【００６０】
このとき、保持部４０は、図６に示されるように、タワー側コネクタ７とパレット側コネクタ６とが接続された状態において、磁石４１がパレット３の側方突出部３ｂに吸着することによってパレット３を所定の保持力で格納位置Ｐに保持する。
【００６１】
保持部４０がパレット３を格納位置Ｐに保持する保持力（すなわち、磁石４１の吸着力）は、第１弾性部材２１の付勢力よりも強くなるように設定されている。このため、ロック機構によるパレット３の固定が解除されたときに、パレット３が追従機構１６の第１弾性部材２１の復元力によって所定の格納位置Ｐから位置ずれまたは離脱しようとしても、磁石４１がパレット３の側方突出部３ｂに吸着するとともに、取付板４４および支持バー４３を介して磁石４１に連結されたストッパープレート４５が起立壁４７ａに当接して、当該磁石４１の側方突出部３ｂに向かう方向への移動を規制する。これにより、パレット３が所定の格納位置Ｐから位置ずれまたは離脱することを回避することができる。その結果、パレット３を横送りする横送り装置の爪などの係合部材が当該パレット３に形成された所定の被係合部に正常に係合して、パレット３を格納位置Ｐから引き出すことが可能になる。
【００６２】
一方、パレット３を格納位置Ｐから移動させるときには、上記の爪などの係合部材を用いて、パレット３を格納位置Ｐからから引き出してタワー側コネクタと前記パレット側コネクタとの接続を解除する操作力(すなわち、保持部４０の保持力よりも大きい操作力)を作用させることによって、保持部４０によるパレット３の保持を解除することが可能である。
【００６３】
また、上記格納部５に対向する位置にパレット３を移送した際に、タワー２等に製作誤差が生じ、またはパレット３に変形が生じる等により、上記パレット側コネクタ６がタワー側コネクタ７よりも下方に位置した状態となった位置ずれが生じている場合には、上記パレット３の横移動時に、パレット側コネクタ６の下方部に設けられた周壁板１２の先端部を、上記タワー側コネクタ７の下方部に設けられた周壁板２５の案内部２５ａに当接させることにより、これを下方に押圧する押圧力を作用させる。
【００６４】
上記押圧力に応じてタワー側コネクタ７およびそれを支持する支持プレート２３等を下方に変位させるとともに、上記支持バー２０を傾斜させて上記タワー側コネクタ７およびそれを支持プレート２３等を下降させることにより、上記両コネクタ６，７の位置ずれを修正して該両コネクタ６，７を適正に相対向させることができる。この状態で上記パレット３を、さらに横移動させることにより、上記タワー側コネクタ７の挟持ブラケット１１に突設された位置決めピン１３を、タワー側コネクタ７の挟持ブラケット２４に形成された位置決め孔２６に挿入し、上記パレット側コネクタ６に突設された接続端子６ａと、タワー側コネクタ７に形成された接続孔７ａとを正確に位置決めすることができる。
【００６５】
なお、平面視において上記パレット側コネクタ６がタワー側コネクタ７に正対した位置から側方に位置ずれしている場合には、上記パレット３の横送り動作に応じ、パレット側コネクタ６の一側方部に設けられた周壁板１２の先端部を、上記タワー側コネクタ７の一側方部に設けられた周壁板２５の案内部２５ａに当接させ、図３の矢印Ｘに示す方向に押圧する押圧力を作用させることにより、上記両コネクタ６，７の位置ずれを修正する。
【００６６】
上記のようにパレット３の横送り動作に応じてパレット側コネクタ６とタワー側コネクタ７とを正確に位置決めした状態で、パレット側コネクタ６の接続端子６ａをタワー側コネクタ７の接続孔７ａに挿入して両コネクタ６，７を自動的かつ適正に接続することができる。
【００６７】
また、上記両コネクタ６，７の接続状態でタワー２が振動してパレット３およびパレット側コネクタ６が揺れ動いた場合には、上記追従機構１６において、上記第１弾性部材２１を伸縮させるとともに、上記支持バー２０を傾動変位させることにより、上記パレット側コネクタ６に応じ追従させてタワー側コネクタ７を変位させることが可能である。さらに、上記支持バー２０を傾動可能に支持するブッシュ材１９と、該支持バー２０の先端部と上記支持プレート２３とを屈曲可能に連結する傾動自在継手２２とにより、上記タワー側コネクタ７の立設角度を保持しつつその平行移動を許容することが可能である。
【００６８】
（特徴）
（１）
以上のように本実施形態の立体駐車装置用の電気接続構造では、パレット３を所定の格納位置Ｐに保持する保持部４０を備えているので、タワー側コネクタ７とパレット側コネクタ６とが接続された状態では、保持部４０の保持力によってパレット３を格納位置Ｐに保持することができる。これによって、パレット３が格納位置Ｐにあるときには、パレット３が追従機構１６の第１弾性部材２１の復元力によって、所定の格納位置Ｐから位置ずれまたは離脱することを回避することができる。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、図示されないロック機構によってパレット３が格納位置Ｐに固定された状態では、第１弾性部材２１は若干収縮され、この第１弾性部材２１の復元力を利用して、タワー側コネクタ７をパレット側コネクタ６へ押し付けて両コネクタ６、７の接続状態を維持させている。パレット３を格納位置Ｐから移動させる際、ロック機構によるパレット３の固定が解除されても、パレット３の側方突出部３ｂが保持部４０の磁石４１によって吸着されることによって、パレット３が格納位置Ｐに保持されている。したがって、パレット３は、第１弾性部材２１の復元力によって、格納位置Ｐから位置ずれまたは離脱するおそれが回避される。
【００７０】
これにより、パレット３を搬送するための爪などの係合部材が当該パレット３に形成された所定の被係合部に正常に係合することが可能になり、パレット３の移動動作に関して作業不良の発生を回避することができる。
【００７１】
一方、パレット３を移動させるときには、上記の爪などの係合部材などを用いて、パレット３を格納位置Ｐからから引き出してタワー側コネクタ６とパレット側コネクタ７との接続を解除する操作力を作用させることによって、保持部４０によるパレット３の保持を解除することができる。
【００７２】
（２）
本実施形態の立体駐車装置用の電気接続構造では、保持部４０がタワー２側に設けられているので、タワー２におけるタワー側コネクタ７が設置された場所に保持部４０を設置することによって、タワー側コネクタ７とパレット側コネクタ６とが接続された状態で、パレット側コネクタ６を有するパレット３を格納位置に保持することができる。したがって、全てのパレット３に保持部４０を設ける必要がなくなり、製造コストを低減することが可能である。
【００７３】
（３）
本実施形態の立体駐車装置用の電気接続構造では、保持部４０が磁石４１を備えているので、パレット３が格納位置Ｐにあるときに、磁石４１がパレット３の端部の側方突出部３ｂに吸着してパレット３を確実に保持することができる。しかも、このような保持部４０は、電気的に作動する機構を有しない簡易な構造であるので、製造コストおよびランニングコストを低減することが可能である。
【００７４】
（４）
本実施形態の立体駐車装置用の電気接続構造では、保持部４０は、タワー側において第２弾性部材４２を備えているので、第２弾性部材４２によって、磁石４１をパレット３の端部の側方突出部３ｂに押圧する方向へ付勢することができる。これにより、格納位置Ｐへ移動するパレット３の端部の側方突出部３ｂがタワー側で静止している磁石４１に衝突するときの衝撃を第２弾性部材４２によって緩和することが可能である。これによって、磁石４１およびその周辺部の破損を防止することが可能である。
【００７５】
（５）
本実施形態の立体駐車装置用の電気接続構造では、磁石４１は、第２弾性部材４２の付勢力を受けて、格納位置Ｐにあるパレット３の端部の側方突出部３ｂに吸着した位置からさらに当該端部の側方突出部３ｂに押圧する方向へ移動しようとしても、規制部材であるストッパープレート４５によって、磁石４１の移動が規制されるので、第２弾性部材４２を有している構成においても、磁石４１がパレット４の端部の側方突出部３ｂに吸着してパレット３を所定の格納位置Ｐに確実に保持することができる。
【００７６】
（変形例）
なお、上記実施形態では、パレット３の全体が磁石に吸着可能な鋼板などの磁性体で製造されているが、本発明はこれに限定されるものではない。少なくとも磁石に対向する位置にあるパレット３の端部が磁性体で製造されていればよい。
【００７７】
また、上記実施形態の保持部４０は、磁石４１をパレット３の端部の側方突出部３ｂに押圧する方向へ付勢する第２弾性部材４２を備えているが、当該第２弾性部材４２を省略することも可能である。また、磁石４１をパレット３の送り方向Ｙに変位できないように、第１ブラケット４７の起立壁４７ａなどに固定してもよい。
【００７８】
さらに、上記の実施形態では、パレット３の側方突出部３ｂを吸着する磁石４１を備えた保持部４０を例に挙げて説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、パレットを保持する構造であれば種々の態様の保持部を採用することが可能である。
【００７９】
例えば、図７（ａ）〜（ｃ）に示される保持部は、タワー２（図２参照）側に固定された支持ブラケット１８の起立壁１８ａに取り付けられている。この保持部は、パレット３の側方突出部３ｂに係合可能な可動片６１と、可動片６１に対して側方突出部３ｂへ向かう方向へ付勢する弾性部材６２と、支持バー６３と、固定板６４と、支持軸６５と、取付板６６とを備えている。
【００８０】
可動片６１は、上方に突出する突出部６１ａを有している。突出部６１ａは、一対の斜辺を有する山形またはアーチ形の形状を有する。可動片６１の一方の端部は、水平方向に延びる支持軸６５によって上下方向に回転できるように支持されている。支持軸６５は、取付板６６を介して支持ブラケット１８の起立壁１８ａに取り付けられている。可動片６１の先端側の端部６１ｂは、突出部６１ａの下方側に折り曲げられ、支持バー６３の上端部が連結されている。支持バー６３の下端部６３ａは、起立壁１８ａに取り付けられた固定板６４を貫通して当該固定板６４の下方に位置している。下端部６３ａは、固定板６４の貫通孔６４ａよりも幅広に形成されている。弾性部材６２は、コイルスプリングなどからなり、可動片６１の端部６１ｂと固定板６４との間に常時圧縮された状態で配置されている。図７（ａ）に示されるように、可動片６１および支持バー６３は弾性部材６２によって上方へ付勢されているが、支持バー６３の下端部６３ａが固定板６４ａに当接することにより、可動片６１および支持バー６３の最も上方に移動可能な位置が規制される。
【００８１】
上記のように構成された保持部では、図７（ａ）〜（ｃ）に示されるようにパレット３が格納位置へ移動するとき（すなわち、図７における起立壁１８ａに近づく方向（左方向）へ移動するとき）には、パレット３の側方突出部３ｂが可動片６１の突出部６１ａに当接することにより、弾性部材６２の上向きの付勢力に抗しながら可動片６１を下方へ押し下げる。側方突出部３ｂが突出部６１ａの頂点を通過した後は、弾性部材６２の付勢力によって可動片６１は、上方へ復帰していく。これにより、パレット３が格納位置にあるときには、パレット３の側方突出部３ｂは、可動片６１の突出部６１ａに係合し、パレット３は保持部によって所定の保持力で保持される。一方、上記の爪などの係合部材などを用いて、パレット３に対して格納位置から離脱させる方向へ保持部の保持力よりも大きい操作力を作用させることによって、保持部によるパレット３の保持を解除することができる。
【００８２】
また、本発明の他の変形例として、図８に示されるように、一対の係合部７１、７２を備えた保持部を採用してもよい。すなわち、この保持部は、パレット３の側方端部３ｃに設けられたパレット側係合部７１と、タワー２（図２参照）側の支持ブラケット１８の起立壁１８ａ（に設けられたタワー側係合部７２とを備えている。
【００８３】
パレット側係合部７１は、局部的に膨らんだ先端部７１ａを有している。パレット側係合部７１の根元側端部は、パレット３の側方端部３ｃの外側面に連結されている。
【００８４】
一方、タワー側係合部７２は、ゴムまたは樹脂などの弾性変形可能な材料からなり、互いに上下に離間して対向する一対の爪部７２ａを有する。タワー側係合部７２の内部には、パレット側係合部７１の先端部７１ａを収容する空間部７２ｃが形成されている。空間部７２ｃは、一対の爪部７２ａの間の隙間７２ｂを介して外部に連通している。タワー側係合部７２は、一対の爪部７２ａの間の隙間７２ｂがパレット３側を向くようにブラケット７３を介してタワー側の支持ブラケット１８の起立壁１８ａに固定されている。
【００８５】
上記のように構成された保持部では、図８に示されるようにパレット３が格納位置へ移動するとき（すなわち、図８における起立壁１８ａに近づく方向へ移動するとき）には、パレット３側のパレット側係合部７１の先端部７１ａがタワー側に固定されたタワー側係合部７２の一対の爪部７２ａの隙間７２ｂに挿入されることにより、タワー側係合部７２の弾性力に抗しながら一対の爪部７２ａの隙間７２ｂを押し広げる。先端部７１ａが隙間７２ｂを通過した後は、一対の爪部７２ａはタワー側係合部７２の弾性力によって初期位置まで復帰していく。これにより、パレット３が格納位置にあるときには、パレット３側のパレット側係合部７１は、タワー側のタワー側係合部７２に係合し、パレット３は保持部によって所定の保持力で保持される。一方、上記の爪などの係合部材などを用いて、パレット３に対して格納位置から離脱させる方向へ保持部の保持力よりも大きい操作力を作用させることによって、保持部によるパレット３の保持を解除することができる。
【００８６】
上記のように、図８に示される保持部では、パレット３が格納位置にあるときには、パレット側係合部７１とタワー側係合部７２とが互いに係合することによって、パレット３を確実に保持することができる。しかも、このような保持部は、電気的に作動する機構を有しない簡易な構造であるので、製造コストおよびランニングコストを低減することが可能である。なお、パレット側係合部７１の構成とタワー側係合部７２の構成とを互いに入れ替えた態様であってもよい。
【００８７】
なお、上述の種々の態様の保持部は、タワー側コネクタ７の上側だけでなく、他の位置に１箇所または複数個所に配置してもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  自動車
２  タワー
３  パレット
６  パレット側コネクタ
７  タワー側コネクタ
１６  追従機構
２１  第１弾性部材
４０  保持部
４１  磁石
４２  第２弾性部材
７１  パレット側係合部
７２  タワー側係合部
【図１】
2015040421.tif 000003
【図２】
2015040421.tif 000004
【図３】
2015040421.tif 000005
【図４】
2015040421.tif 000006
【図５】
2015040421.tif 000007
【図６】
2015040421.tif 000008
【図７】
2015040421.tif 000009
【図８】
2015040421.tif 000010