(57)【要約】【課題】従来の手荷物用品の改良と代替を提供する。【解決手段】手荷物ケース１１０に、互いに開閉自在に接続する第１のコネクタ（１３６ａ）と第２のコネクタ（１３６ｂ）とを含む、コネクタアセンブリ（１３６）が含まれる。第１のコネクタは、第１の可撓性保持部材（１３２）の各壁（１０６、１０８、１１０、１１２）への取り付け部位から離間した位置で第１の可撓性保持部材へ取り付けられる。第２のコネクタは、第１のコネクタとは対向する関係にある壁（１０６、１０８、１１０、１１２）の１つに取り付けられる。第１及び第２のコネクタと壁の少なくとも一つは、第１及び第２のコネクタを各壁（１０６、１０８、１１０、１１２）に選択的に取り付けられるように構成され、第１のコネクタ及び第２のコネクタは、ケース（１００）に持ち物を詰めるとき及び詰めた後に、従来のバックル部品よりも容易にアクセス可能である。【選択図】図３Ａ
2015061585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手荷物用品であって、
前記手荷物用品の外部構造と包囲空間とを相互に画定する複数の壁と、 
前記壁の１つに取り付けられてそこから前記包囲空間を横断して延びる第１の可撓性保持部材と、
相互に開閉自在に接続される第１のコネクタと第２のコネクタとを含むコネクタアセンブリと、を含み、
前記第１のコネクタは、前記第１の可撓性保持部材の前記壁の１つへの取り付け部位から離間した位置において前記第１の可撓性保持部材に取り付けられ、
前記第２のコネクタは前記第１のコネクタとは反対の位置にある前記壁の１つに取り付けられ、前記第１と第２のコネクタが相互に開閉自在に接続されている場合、前記第１の可撓性保持部材は前記包囲空間の少なくとも一部を横断して延び、
前記第１のコネクタといずれかの前記壁の少なくとも一つは、前記第１のコネクタを前記いずれかの壁に取り付けられるように構成されていることを特徴とする、手荷物用品。
【請求項２】
前記第１のコネクタと前記いずれかの壁の少なくとも一つは、クリップ又はフックを含む、請求項１に記載の手荷物用品。
【請求項３】
前記コネクタアセンブリと前記いずれかの壁の少なくとも一つは、クリップ又はフックを含む、請求項１に記載の手荷物用品。
【請求項４】
前記クリップ又はフックは前記第１の可撓性保持部材の遠位端に配置されている、請求項２〜３のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項５】
前記クリップ又はフックは前記第１のコネクタの一体部品である、請求項２〜３のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項６】
前記クリップ又はフックは前記第１の可撓性保持部材に取り付けられている、請求項２〜３のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項７】
前記第１のコネクタは前記いずれかの壁に間接的に取り付けられている、請求項２〜３のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項８】
前記クリップ又はフックは横方向にずれた自由端を有する２つの指状弾性突起を含む、請求項２〜３のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項９】
前記クリップ又はフックは、前記手荷物用品が開いている場合に前記手荷物用品の前記いずれかの壁の周縁上に嵌り込むように構成されている、請求項２〜３のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項１０】
前記第１と第２のコネクタは、前記第１と第２のコネクタを開閉自在に相互に接続する、対応のコネクタ係合機構を含む、請求項２〜３のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項１１】
前記第１の可撓性保持部材は、前記コネクタ係合機構と前記クリップ又はフックとの間で前記第１のコネクタに取り付けられている、請求項１０に記載の手荷物用品。
【請求項１２】
前記第１のコネクタと前記いずれかの壁の少なくとも一つが、前記クリップ又はフックと協働して前記第１のコネクタを前記いずれかの壁に取り付けるコードを含む、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項１３】
前記第１の可撓性保持部材はストラップを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項１４】
前記ストラップはその対向する各端部において前記いずれかの壁の１つに取り付けられており、また前記第１のコネクタは前記ストラップの中央部に取り付けられている、請求項１３に記載の手荷物用品。
【請求項１５】
前記第１の可撓性保持部材は可撓性パネルを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項１６】
前記コネクタアセンブリは、前記第１と第２のコネクタを解放するための押釦解放機構を含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項１７】
前記コネクタアセンブリはバックルアセンブリを含み、前記第１と第２のコネクタは第１と第２のバックル部品を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項１８】
前記第１と第２のコネクタは、軸方向又は回転方向に開閉自在にスナップフィットする、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項１９】
前記壁の１つに取り付けられ、そこから延びる第２の可撓性保持部材を更に備え、前記第２の可撓性保持部材が前記壁の１つに取り付けられている場所から離れた位置において前記第２のコネクタが前記第２の可撓性保持部材に取り付けられている、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項２０】
前記第２のコネクタといずれかの前記壁の少なくとも一つは、前記第２のコネクタを前記いずれかの壁に取り付けられるように構成されている、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は手荷物用品に関し、特に、手荷物ケースの包囲容積内に物品を保持するために開閉自在に相互接続される内部保持部材を有する手荷物ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
手荷物用品、特に手荷物ケース（すなわち、スーツケース）は従来、ストラップ（クロスバンドストラップと呼ばれることが多い）のような相対向する保持用部材及び／又は仕切りパネルなどを含んでおり、これらがケースの内表面に取り付けられてケースの格納包囲容積を横断して延伸し、対応するコネクタによって開閉自在に相互接続されるようになっている。ケース内に持ち物を詰めた後、通常保持部材を持ち物の上に置き、コネクタを相互接続して、輸送時に持ち物を固定する。コネクタは相互に取り外し可能であり、コネクタと保持部材を分離して持ち物をケースから取り出すことができるようになっている。そのような構造の一例は、米国特許第６，５９５，３５４号明細書に示されている。
【０００３】
従来のケースで明らかとなった問題点は、コネクタ及び／又は保持部材が荷物を詰めるときに通常ケースの底に配置されることである。そうすると、コネクタ及び／又は保持部材は、荷物を詰めるときに持ち物の下になることが多い。コネクタ及び／又は保持部材が持ち物の下にあることは扱いにくくて手間がかかり、持ち物の整理を妨げることもある。
【０００４】
したがって、手荷物用品の改良が望まれ、より具体的には、上記の問題点に対処し、また全体的に既存の配置を改良又は代替する、改良された内容物保持システムの提供が望まれる。
【０００５】
種々のコネクタを含んでいて本開示に関連する可能性のある文書として、中国実用新案第２４７３５８６号明細書、欧州特許出願公開第２２７５３３１号明細書、国際公開第２０１２／０３０２１４号パンフレット、米国特許第５，９６４，１７８号明細書、米国特許第６，２１６，３２２号明細書、米国特許第６，５９５，３５４号明細書がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６，５９５，３５４号明細書
【特許文献２】中国実用新案第２４７３５８６号明細書
【特許文献３】欧州特許出願公開第２２７５３３１号明細書
【特許文献４】国際公開第２０１２／０３０２１４号パンフレット
【特許文献５】米国特許第５，９６４，１７８号明細書
【特許文献６】米国特許第６，２１６，３２２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって本開示によれば、改良された内容物保持システムを備える手荷物用品が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態において、手荷物用品が、手荷物用品の外部構造と包囲空間とを相互に画定する複数の壁と、壁の１つに取り付けられてそこから包囲空間を横断して延びる第１の可撓性保持部材と、コネクタアセンブリとを含んでもよい。コネクタアセンブリは、相互に開閉自在に接続される第１のコネクタと第２のコネクタを含んでもよい。第１のコネクタは、第１の可撓性保持部材の前記壁の１つへの取り付け部位から離間した位置において第１の可撓性保持部材に取り付けられてもよい。第２のコネクタは第１のコネクタとは反対の位置にある前記壁の１つに取り付けられてもよい。第１と第２のコネクタが相互に開閉自在に接続されている場合、第１の保持部材は包囲空間の少なくとも一部を横断して延びてよい。手荷物用品は、第１と第２のコネクタと壁の少なくとも一方が、第１と第２の各コネクタを壁の１つに選択的に取り付けられるように構成されていることを特徴としてもよい。
【０００９】
第１と第２のコネクタと壁の少なくとも一方はクリップ又はフックを含んでいてもよい。コネクタアセンブリと壁の少なくとも一方がクリップ又はフックを含んでいてもよい。クリップ又はフックは、第１の可撓性保持部材の遠位端に配置されてもよい。クリップ又はフックは第１と第２のコネクタの一体部品として形成されていてもよい。クリップ又はフックは、第１の可撓性の保持部材へ取り付けられていてもよい。第１と第２のコネクタは各壁に直接取り付けられていてもよい。第１と第２のコネクタは各壁に間接的に取り付けられていてもよい。クリップ又はフックは横方向にずれた自由端を有する２つの指状弾性突起を含んでいてもよい。クリップ又はフックは、手荷物用品が開いているときに、手荷物用品の壁の周縁上に嵌り込むように構成されていてもよい。第１と第２のコネクタは、第１と第２のコネクタを開閉自在に相互に接続する、対応するコネクタ係合機構を含んでもよい。第１と第２のコネクタは、コネクタの長手軸に関して軸方向に又は長手軸周りに開閉自在に互いにスナップフィットしてもよい。第１の保持部材は、各係合機構とクリップ又はフックとの間において第１のコネクタに取り付けられてもよい。第１の保持部材はストラップであってもよい。ストラップは、その両端が壁に取り付けられていてもよい。第１のコネクタはストラップの中央部に取り付けられてもよい。第１の保持部材は可撓性パネルであってもよい。第１と第２のコネクタと壁の少なくとも一方は、クリップ又はフックと協働して第１又は第２のコネクタを壁に取り付けるための、取付け要素または取付け機構を含んでいてもよい。コネクタアセンブリは第１と第２のコネクタを解放するための押釦解放機構を含んでいてもよい。コネクタアセンブリはバックルアセンブリであってよい。第１と第２のコネクタは、第１と第２のバックル部品を備えていてもよい。
【００１０】
手荷物用品は、１つの壁に取り付けられてそこから延びる第２の可撓性保持部材を含んでいてもよい。第２の保持部材の各壁への取り付け場所から離間した位置において、第２のコネクタが第２の保持部材に取り付けられていてもよい。手荷物用品には壁に形成された開閉線が含まれ、それに沿って手荷物用品が分離されて蓋部と基部に分かれ、手荷物用品内の包囲空間にアクセスできるようになっていてもよい。
【００１１】
本開示は有利には、手荷物ケースの側部又は端部の壁に取り付けられる内部収納物保持システムを有する手荷物用品を提供する。この内部収納物保持システムは、相対応するコネクタを含み、それらが互いに合体して少なくとも１つの内部保持部材を手荷物用品の包囲空間に固定する。そうしてケースの内容物を保持するようになっていてよい。コネクタは、収納位置にあるときにはケースの任意の側部又は端部の壁上に着脱自在に一時的に固定されて配置されてもよい。内部収納物保持コネクタをケースの側部又は端部の壁に固定することで、ユーザが持ち物をケース内に詰めるとき又はその後にコネクタ及び付属の保持部材に容易にアクセスすることができる。このことは、詰めるときにコネクタ及び／又は保持部材がしばしば持ち物の下に埋もれてしまう従来の手荷物用品に比べて有利である。
【００１２】
本開示の要約は理解を助けるために与えられる。当業者であれば本開示の様々な態様と特徴のそれぞれが有利には、ある場合には分離され、別の場合には本開示の別の態様及び特徴と組み合わされて使用され得ることを理解するであろう。
【００１３】
次に本開示を以下の図面を参照して、単なる例示として説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における手荷物ケースの模式的な前面斜視図である。
【図２】図１の手荷物ケースの模式的な背面斜視図である。
【図３Ａ】図１の手荷物ケースの開いた位置での模式的な前面透視図であり、内部保持部材の例が相対向する側壁に取り付けられている。
【図３Ｂ】図１の手荷物ケースの開いた位置での模式的な前面透視図であり、内部保持部材の例が相対向する端壁に取り付けられている。
【図４】図１の手荷物ケースのバックルの模式的な前面斜視図である。
【図５】図１の手荷物ケースの図４に示したバックル部品の模式的な背面斜視図である。
【図６】図１の手荷物ケースの図４に示したバックル部品の模式的な立面図である。
【図７】図１の手荷物ケースの図４に示したバックル部品の模式的な平面図である。
【図８】図１の手荷物ケースの図４に示したバックル部品の模式図であり、バックルが手荷物ケースの側壁に取り付けられた状態の図である。
【図９】図１の手荷物ケースの図４に示したバックル部品の模式図であり、バックル部品が手荷物ケースの側壁に取り付けられた状態の図である。
【図１０】本発明の別の実施形態における手荷物ケースのバックルの模式的な斜視図である。
【図１１】本発明の別の実施形態における手荷物ケースのバックルの模式的な斜視図である。
【図１２】本発明の別の実施形態における手荷物ケースのバックルの模式的な斜視図である。
【図１３Ａ】本発明の別の実施形態による例示的なコネクタアセンブリが対向する側壁に取り付けられている状態の、開かれた位置にある図１の手荷物ケースの模式的な前面斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの壁係合機構の模式的な前面斜視図である。
【図１３Ｃ】図１３Ａの壁係合機構の模式的な背面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜３Ｂを参照すると、本発明の一実施例による車輪付手荷物ケース１００は、複数の壁１０２、１０４、１０６、１０８、１１０、１１２から形成されるほぼ直方体構造１０５を持っており、これによりユーザの持ち物を運搬するための手荷物ケース１００の包囲内容積１１５が画定される。手荷物ケース１００は、手荷物ケース１００の主要な前面１０１と後面１０３を形成する向かい合った前壁１０２と後壁１０４と、ケース１００の側面１０７、１０９を形成する向かい合った側壁１０６、１０８と、ケース１００の向かい合った上端壁１１０と下端壁１１２とを含み、これらが全体としてケース１００の筐体すなわち外部構造１０５を画定する。そして包囲された内容積１１５が画定される。主要な前面１０１と後面１０３がケース１００の高さと幅になっている。側面１０７、１０９は同じケース１００の高さと深さになっている。ケース１００の上端１１０と下端１１２はケース１００の幅と深さの全体に亘っている。主要面１０１，１０３の高さ、したがってケース１００の高さはケース１００の幅よりも大きく、幅はケース側部１０６、１０８及びケース１００の深さよりも大きい。ケース１００は硬質及び／又は軟質の側面であってよい。
【００１６】
ケース１００は、主要面１０１、１０３に平行なほぼ垂直な面と開閉線１１４に沿って分離して、前壁１０２を含む蓋部１１６と、後壁１０４を含む基部１１８とに分かれる。この実施例においては、開閉線１１４が前面と後面１０３に平行に配置されて、基部１１８が後壁１０４と、側壁と端壁１０６、１０８、１１０、１１２の一部とを含み、蓋部１１６が前壁１０２と、側壁と端壁１０６、１０８、１１０、１１２の残りの部分とを含むようになっている。実施形態のあるものでは、開閉線１１４は前面１０１と後面１０３の間の中央に位置していて蓋部と基部とがより均等な寸法となるようになっていてもよい。別の実施形態においては、開閉線１１４が前面１０１により近くなっているかあるいは前面上にあって、基部１１８が側壁と端壁１０６、１０８、１１０、１１２の大部分を含み、蓋部１１６が側壁と端壁１０６、１０８、１１０、１１２の僅かな部分を含むようになっていてもよいし、その逆であってもよい。
【００１７】
蓋部１１６は側面沿いに、通常はヒンジ１２０を介して基部１１８に接続され、ケース１００は開閉線１１４で開かれて内容積１１５にアクセスされる。ヒンジ１２０は、ジッパ１２２と布ストリップ、連続ヒンジ、間隔の空いた離散ヒンジ、又は関節型ジョイントで形成されていてもよい。連続ヒンジ、離散ヒンジ、又は関節型ジョイントは金属、プラスチック又はその他の好適な材料、又はそれらの任意の組み合わせで形成されていてもよい。ヒンジ１２０は蓋１１６と基部１１８とに縫い込まれてもよいし、あるいは別の好適な方法で結合されてもよい。ある実施例では、手荷物ケース１００は左側面１０８又は右側面１０６に沿ってヒンジ止めされてよいし、別の実施例では、手荷物ケース１００は下面１１０、又は手荷物ケース１００の他の任意の面に沿ってヒンジ止めされてもよい。開閉線１１４の周囲に沿ったジッパ１２２、又は例えばクランプロックなどのその他の通常の閉止具が、蓋部１１６を基部１１８に固定して、ケース１００を閉じる。
【００１８】
ケース１００は少なくとも１つのホイールアセンブリ１２４を含んでよい。図示したケース１００には、ケース１００の下端壁１１０に取り付けられて、ケース１００の下端コーナ付近に配置された４つのホイールアセンブリ１２４が含まれている。ただしケース１００には他のホイール構造が含まれてもよい。ホイールアセンブリ１２４は垂直軸に関して回転可能であっても、固定されていてもよい。
【００１９】
ケース１００は少なくとも１つのハンドルを含んでよい。図示したケース１００には、上壁１１２に連結された入れ子式の牽引ハンドル１２６がある。図に示したケースには更に、上壁１１２と側壁１０６に取り付けられた固定式のキャリーハンドル１２８が含まれている。入れ子式ハンドル１２６と固定式キャリーハンドル１２８は、ケース１００の任意の壁１０６、１０８、１１０、１１２に連結されてよい。図３Ａ、３Ｂは開放位置にある手荷物ケース１００を示しており、蓋部１１６が基部１１８に対してヒンジ１２０で回転してケース１００の内容積１１５が見えている。開放位置では、ケース１００の前壁１０２と後壁１０４が同じ面上にあり、蓋部１１６と基部１１８に連結している側壁１０８の部分が互いに向かい合わせとなってもよい。ヒンジ１２０は側壁１０８の向かい合わせになった部分同士を接続していてよい。また、蓋部１１６と基部１１８の内面にはライナ１３０が取り付けられていてもよい。
【００２０】
ケース１００には図３Ａ、３Ｂに示すように、蓋部１１６か基部１１８又はその両方に連結された、ストラップ１３３及び／又はパネル１３４のような、相対向する可撓性保持部材１３２が含まれていてもよい。保持部材１３２は、ケース１００の相対向する壁１０６、１０８、１１０、１１２、又は１つの壁１０２、１０４の相対向する部分に取り付けられて、そこから延びていてもよい。図３Ａ、３Ｂに示すように、ケース１００には基部１１８に連結されたストラップ１３３と、蓋部１１６に連結されたパネル１３４が含まれている。ストラップ１３３はその対向する端１３３ａ、１３３ｂがケース１００の基部１１８に取り付けられており、パネル１３４はその一端１３４ａのみがケース１００の蓋部１１６に取り付けられている。個々のストラップ１３３とパネル１３４は、１つの壁からそれに向かい合う壁までのケース１００の包囲空間１１５上の一部分に相当する実効的な長さしか持たないが、互いに接続された場合には、ストラップ１３３同士とパネル１３４同士が、相対向する壁と壁との間の全包囲空間１１５の全体に延びるようになっている。別の構成においては、ストラップ１３３及び／又はパネル１３４が、ケース１００の蓋部１１６及び／又は基部１１８に連結されていてもよい。ストラップ１３３はその一端１３３ａ又は１３３ｂだけがケース１００に取り付けられていて、後で述べるように各ストラップ１３３にはコネクタに取り付けるための自由端が含まれていてもよい。ストラップ１３３かパネル１３４、あるいはその両方がケース１００の１つの壁から向かい合う壁までの全包囲空間１１５全体に延びるようになっていてもよい。これらの構成においては、ケース１００の各部１１６、１１８に対しては１つのストラップ１３３又はパネル１３４しか必要でなく、ストラップ１３３又はパネル１３４の自由端が協働するコネクタを介して向い合う壁に直接取り付けられてもよい。ストラップ１３３はクロスバンド又はリボンとも呼ばれ、またパネル１３４はガセットと呼ばれることがある。
【００２１】
ケース１００には、図３Ａ、３Ｂに示すような、蓋部１１６又は基部１１８又はその両方に連結されたコネクタアセンブリ１３６が含まれていてもよい。各コネクタアセンブリ１３６は２つの接続可能部品、すなわち第１のコネクタ１３６ａと第２のコネクタ１３６ｂとで構成されてもよい。第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂのそれぞれは、保持部材１３２の各壁１０２、１０４、１０６、１０８、１１０、１１２への取り付け位置から離れた地点において別々の保持部材１３２によってケース１００に取り付けられて、第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂが互いにほぼ向き合うようになっていてよい。
【００２２】
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂは各ストラップ１３３に調節可能に取り付けられて、コネクタ１３６ａ、１３６ｂがストラップ１３３の第１の端部１３３ａと第２の端部１３３ｂの間で各ストラップ１３３の長さ沿いに移動可能であるようになっていてもよい。この２つの端部は後壁１０４と各側壁１０６、１０８との交差部沿いの離間した位置においてケース１００に固定されてよい。図３に示すように、コネクタ１３６ａ、１３６ｂは、各ストラップ１３３の長さの中央に配置されてもよい。実施形態のあるものでは、ストラップ１３３はその一端だけがケース１００に取り付けられて、コネクタ１３６ａ、１３６ｂは各ストラップ１３３の他端に調節可能に連結されてもよい。ストラップ１３３は弾性的でも非弾性的でも又はその両方であってもよい。パネル１３４を含むケース１００では、パネル１３４の自由端１３４ｂに縫い付け又はその他の方法で取り付けられた可撓性材料１３５の輪などによって、コネクタ１３６ａ、１３６ｂがパネル１３４に取り付けられてもよい。
【００２３】
第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂが、互いに開閉自在に接続されているとき、保持部材１３２はケース１００の包囲空間１１５を横切って持ち物の上に延びて、その持ち物をそれぞれ蓋部１１６又は基部１１８内に固定する。この接続状態においては、蓋部１１６又は基部１１８のそれぞれに詰め込まれた持ち物の量と持ち物の形状及びその他の因子によって、ケース１００の壁１０６、１０８、１１０、１１２に対するコネクタアセンブリ１３６の位置が変わり得る。コネクタアセンブリ１３６と関連する保持部材１３２を内容物固定部材と称してもよい。
【００２４】
引き続き図３Ａ、３Ｂにおいて、第１と第２の各コネクタ１３６ａ、１３６ｂが互いに分離されて、手荷物ケース１００の向かい合った壁１０６、１０８、１１０、１１２に着脱自在に固定され、第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂと関連する保持部材１３２をケース１００の蓋部１１６と基部１１８のそれぞれの前壁１０２と後壁１０４の周囲近くに積極的に配置する。こうして、ユーザが詰め込んでいるとき又は詰め終えたときにコネクタ１３６ａ、１３６ｂを簡単に見つけられるようにする。図３Ａではコネクタ１３６ａ、１３６ｂはケース１００の対向する側壁１０６、１０８に取り付けられており、図３Ｂではコネクタ１３６ａ、１３６ｂはケース１００の端壁１１０、１１２に取り付けられている。
【００２５】
コネクタ１３６ａ、１３６ｂは、各壁１０６、１０８、１１０、１１２の深さ方向の様々な位置においてケース１００の壁１０６、１０８、１１０、１１２に取り付けることができる。コネクタ１３６ａ、１３６ｂと保持部材１３２が荷物を詰めるときにその下に埋もれてしまう不便を軽減するために、コネクタ１３６ａ、１３６ｂをケース１００の開閉線１１４の近くの壁１０６、１０８、１１０、１１２に取り外し可能に固定して、それによってケース１００の蓋部１１６と基部１１８のそれぞれの前壁１０２と後壁１０４からコネクタ１３６ａ、１３６ｂを離間させておくことができる。一実施例において、蓋部１１６又は基部１１８の周縁又は縁１４５沿いの壁１０６、１０８、１１０、１１２にコネクタ１３６ａ、１３６ｂが固定され、ユーザがケース１００に持ち物を詰め込むとき又は詰め込んだ後にコネクタ１３６ａ、１３６ｂ及び／又は関連する保持部材１３２に容易にアクセスできるようになっている。
【００２６】
第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂ及び／又は壁１０６、１０８、１１０、１１２は、それぞれ第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂを、手荷物ケース１００のそれぞれ蓋部１１６と基部１１８の壁１０６、１０８、１１０、１１２の１つに選択的に取り付けるかまたは係合させるようになっていてもよい。第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂ及び／又は壁１０６、１０８、１１０、１１２が１つのクリップ又はフック１３８を含み、もう一方の第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂ及び／又は壁１０６、１０８、１１０、１１２が対応する係合機構を含んでもよい。これはコード１４０又は他の材料でできた輪又は画定された窪みであって、クリップ又はフック１３８と協働して第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂを各壁１０６、１０８、１１０、１１２へ取り付ける。別の構成においては、第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂ及び／又は壁１０６、１０８、１１０、１１２が互いに、マジックテープ式ファスナ、スナップ式ファスナ、マグネットファスナ、又はその他の好適な分離可能ファスナの対応する部分で取り外し可能に接続されて、第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂが相互に、及び／又は各壁１０６、１０８、１１０、１１２との間で、接続と分離が可能となるようになっていてもよい。一実装形態において、分離可能なファスナの一部がコネクタ１３６ａ、１３６ｂに接続され、分離可能なファスナのもう一方の部分が壁１０６、１０８、１１０、１１２に取り付けられてもよい。
【００２７】
図４〜７は本発明の一実施形態による、第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂの模式図である。図４に示すように第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂは互いに鏡映対称となっている。したがって図４において、コネクタ１３６ａ、１３６ｂの共通の特徴は同一の参照番号で表し、図５〜７においては１つのコネクタ１３６ａ、１３６ｂのみを図示する。
【００２８】
図４〜７に示すように、第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂはそれぞれ、コネクタ係合機構又は部分１４６と、壁係合機構又は部分１４８と、保持部材係合機構又は部分１５０とを含んでいる。コネクタ係合機構１４６と壁係合機構１４８は、各コネクタ１３６ａ、１３６ｂの両側の端部を画定する。保持部材係合機構１５０は、コネクタ係合機構１４６と壁係合機構１４８の間に位置している。
【００２９】
第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂのコネクタ係合機構１４６は、互いに嵌り合って係合し、コネクタ１３６ａ、１３６ｂを一体的に固定する。各係合機構１４６には保持部材係合機構１５０の一端１５０ａに接続されたブリッジ１５２と、そのブリッジ１５２の一端に接続されたラッチ板１５４とが含まれてもよい。対向するコネクタ１３６ａ、１３６ｂのラッチ板１５４は、ラッチ板１５４と保持部材係合機構１５０の一端１５０ａとの間に画定される軸方向空隙１５８の中に入れ子となることができる。
【００３０】
コネクタ１３６ａ、１３６ｂの壁係合機構１４８は、コネクタ１３６ａ、１３６ｂをケース１００の壁１０６、１０８、１１０、１１２に取り付けるように構成されている。壁係合機構１４８は、保持部材係合機構１５０の、コネクタ係合機構１４６に対向する１つの端１５０ｂに一体的に接続され、かつそこから長手方向に延びていてもよい。壁係合機構１４８はベースプレート１６２から空間的に離間したクリップ又はフック１３８を含み、クリップ又はフック１３８とプレート１６２の間に収納空間１６３を画定してもよい。又はそれに代わって、クリップ又はフック１３８がケース１００の壁１０６、１０８、１１０、１１２に連結されている構成の場合には、コネクタ１３６ａ、１３６ｂの壁係合機構１４８は、コードのような材料から成る輪、または、壁上のクリップ又はフックと協働する他の好適な機構を含んでもよい。
【００３１】
壁係合機構１４８のベースプレート１６２は平坦な形状であってよい。ベースプレート１６２には、保持部材係合機構１５０の一端１５０ｂと一体的に接続された第１の端部１６２ａと、第２の自由端１６２ｂが含まれてよい。ベースプレート１６２には、互いに平行な外表面１６６と内表面１６８がある。プレート１６２の外表面１６６は、図６に示すようにコネクタ係合機構１４６又は保持部材係合機構１５０又はその両者の背面と同一面となっていてもよい。プレート１６２の内表面１６８は、図６に示すようにベースプレート１６２の外表面１６６と、コネクタ係合機構１４６又は保持部材係合機構１５０又はその両者の前面との間に垂直に配置されていてもよい。ベースプレート１６２には、向かい合う側面１７０、１７２があって、これらの面１７０、１７２はプレート１６２の第１の端部１６２ａから第２の端部１６２ｂへ延びるにつれて、互いの方向に向かって内側へ傾斜がついていてもよい（図７参照）。
【００３２】
壁係合機構１４８のクリップ又はフック１３８は、第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂの一体部品として形成されていてもよい。クリップ又はフック１３８は弓型又は曲線状の外形であってもよい。クリップ又はフック１３８は、保持部材係合機構１５０の一端１５０ｂに一体接続された、一つ又は複数の指状弾性突起１７４を含んでよい。図４〜７に示すように、クリップ又はフック１３８が２つの指状弾性突起１７６、１７８を含んでよい  図６〜７に示すように、指状弾性突起１７６、１７８はコネクタ１３６ａ、１３６ｂの長手軸１５６に関して対称的であってよい。図７に示すように、指状弾性突起１７６、１７８は、ベースプレート１６２の側面１７０、１７２に整列した外側面１８４、１８６を持っていてよい。指状弾性突起１７６、１７８は、横方向に互いに離間して向き合った、内側面１８８、１９０も持っていてよい。クリップ又はフック１３８は、保持部材係合機構１５０の一端１５０ｂに一体的に接続された共通の第１の端部１７４ａと、指状突起１７６、１７８の終端を画定する横方向にずれた自由端１７６ａ、１７８ａとを含んでもよい。図７に示すように、指状弾性突起１７６、１７８の自由端１７６ａ、１７８ａは、ベースプレート１６２の自由端１６２ｂに整列していてもよい。
【００３３】
図６によれば、フック１３８には、保持部材係合機構１５０の下端１５０ｂと一体形成された、ベースプレート１６２の内表面１６８から離れて外方向に延びる第１の下方向傾斜セグメント１６４ａと、第１の下方向傾斜セグメント１６４ａの下端と一体形成された、ベースプレート１６２の内表面１６８方向に向かって内方向に延びる第２の下方向傾斜セグメント１６４ｂと、第２の下方向傾斜セグメント１６４ｂの下端と一体形成された、ベースプレート１６２の内表面１６８から離れて外方向に広がる第３の下方向傾斜セグメント１６４ｃと、が含まれてよい。第１の下方向傾斜セグメント１６４ａは、弓形又は曲線状の外形であって凸型の外表面と凹型の内表面を画定してよい。第２の下方向傾斜セグメント１６４ｂは、第１の下方向傾斜セグメント１６４ａから第３の下方向傾斜セグメント１６４ｃに向かって、ベースプレート１６２に向けて収束する直線又は実質的な直線となって延びていてもよい。第３の下方向傾斜セグメント１６４ｃは、弓形又は曲線状の外形をして、凹型の外表面と凸型の内表面とを画定してよい。第３の下方向傾斜セグメント１６４ｃは、指状弾性突起１７６、１７８の自由端１７６、１７８で画定される、クリップ又はフック１３８の自由端を終端としてよい。第２と第３の下方向傾斜セグメント１６４ｂ、１６４ｃとの間の遷移部が、ベースプレート１６２と共に、壁係合機構１４８のくびれた首領域を画定し、第３の下方向傾斜セグメント１６４ｃの終端がベースプレート１６２と共に壁係合機構１４８の入り口又は口を画定する。
【００３４】
図４〜７によれば、コネクタ１３６ａ、１３６ｂの保持部材係合機構１５０は、コネクタ係合機構１４６と壁係合機構１４８との軸方向の中間に配置されてよい。保持部材係合機構１５０はコネクタ１３６ａ、１３６ｂをストラップ１３３（図３Ａ、８参照）のような保持部材１３２に取り付けるように構成されていてもよい。保持部材係合機構１５０は周囲が囲まれた開口１９１を画定し、その開口１９１の１つの側面から開口１９１の対向する側面にまでに広がる、横方向に延びたレール１９２を含んでいてもよい。コネクタ１３６ａ、１３６ｂをストラップ１３３に接続するために、ストラップ１３３の先端をレール１９２の横に延びる面に隣接する開口１９１に通し、レール１９２を越えてレール１９２の反対側の横に延びる面に隣接する開口１９１から取り出すようにする。このようにして、ストラップ１３３が少なくとも部分的にレール１９２の周りに巻かれて、コネクタ１３６ａ、１３６ｂをストラップ１３３へ固定する。同様に、ガセット又はパネル１３４のある構成においては、材料の輪１３５がレール１９２の周りに巻かれて、コネクタ１３６ａ、１３６ｂをパネル１３４に固定する。
【００３５】
図８はコネクタ１３６ａ、１３６ｂの手荷物ケース１００の壁１０６、１０８、１１０、１１２への取り付け例を示す図である。図８に示すように、第２のコネクタ１３６ｂがケース１００の側壁１０８に取り付けられる。第１のコネクタ１３６ａはケース１００の反対の側壁１０６に同じようにして取り付けられてよい（図３Ａ、３Ｂ参照）。特に図８においては、縫い付け、接着又はその他の方法で側壁１０８に取り付けられたコード１４０の中央部にコネクタ１３６ｂが取り付けられている。図８において、コード１４０の両端（ここでは一端１４０ａしか見えない）はライナ１３０と側壁１０８の間にあって、縫い付け１９５によって側壁１０８に取り付けられている。ヒンジ要素１２０がコード１４０と側壁１０８の間に配置され得る。これは布製であってもよい。コード１４０の中間部又は中央部１４０ｂが内部ライナ１３０とヒンジ要素１２０との間の縫目１４２から突出して、コネクタ１３６ｂの壁係合機構１４８が係合するための輪１４１を形成してよい。そうして、コード１４０の両端１４０ａがライナ１３０で隠され、コード１４０の中間部１４０ｂが露出されて、ケース１００の壁１０６、１０８、１１０、１１２の周縁１４５沿いにコネクタ１３６ａ、１３６ｂが吊るされるようになっていてもよい。このコード配置は、例えば側壁１０８の周縁又は縁１４５が図８に示すようにヒンジ要素１２０で覆われているか隠されている場合に有効である。他の構成においては、クリップ又はフック１３８が各壁１０６、１０８、１１０、１１２に取り付けられ、コード１４０又はその他の好適な機構がコネクタ１３６ａ、１３６ｂに取り付けられて、コード１４０又はその他の好適な機構がクリップ又はフック１３８と協働して第１と第２のコネクタ１３６ａ、１３６ｂをケース１００の対向する壁１０６、１０８、１１０、１１２に取り付けるようになっていてもよい。
【００３６】
図８において、壁係合機構１４８がコード１４０上に弾性的にスナップ留めされていて、コード１４０がコネクタ１３６ｂの壁係合機構１４８の内部空間１６３内に位置している。コード１４０は、壁係合機構１４８のくびれた首の開口距離ｄ１よりも大きな直径Ｄ１を持っているので、コード１４０は壁係合機構１４８の内部空間１６３内に保持される。コネクタ１３６ｂを側壁１０８から外すためには、コネクタ１３６ｂを側壁１０８に対して上方向及び／又は内方向に引っ張ればよい。コネクタ１３６ｂが上方向及び／又は内方向に引っ張られると、コード１４０が壁係合機構１４８の内部空間１６３内で、壁係合機構１４８の入り口に向かって移動する。コード１４０が壁係合機構１４８のくびれた首を通過するとき、コード１４０は内側に圧縮されるか、クリップ又はフック１３８及び／又はベースプレート１６２が外方向に広げられるか、又はそれらの組み合わせによってコード１４０がコネクタ１３６ｂの壁係合機構１４８から取り外される。別の構成において、クリップ又はフック１３８が縫目１４２に画定されたスロット又は開口部の中に配置されてもよい。スロット又は開口部がスティッチで囲まれるか補強されてもよい。このような構成においては、コード１４０は省略できる。
【００３７】
図３Ａ、３Ｂ、８によれば、コード１４０で支持される場合、コネクタ１３６ａ、１３６ｂは直立方向に配置され、壁係合機構１４８がコネクタ及び保持部材係合機構１４６、１５０の下となる。この直立配向では壁係合機構１４８は、正対する前壁１０２又は後壁１０４に向かって下向きとなり、コネクタ係合機構１４６が前壁１０２又は後壁１０４のそれぞれから離れる方向に上向きとなる。壁係合機構１４８は、ケース１００の関連する壁１０６、１０８、１１０、１１２の周縁１４５の内側方向で、ケース１００の各部分１１６、１１８の包囲空間１１５の中に少なくとも部分的に配置される。コネクタ及び／又は保持部材係合機構１４６、１５０は周縁１４５より上に延びて、ユーザがケース１００に持ち物を詰めるとき、及び／又は詰めた後のアクセスを容易にする。この収納位置にある場合には、コネクタ１３５ａ、１３６ｂは一般的に手荷物ケース１００の各部１１６、１１８の周囲付近に配置されて、蓋部１１６と基部１１８の閉じる経路に干渉することなしにケース１００が閉じられるようにする。すなわち、この配置においては、コネクタ１３６ａ、１３６ｂはヒンジ１２０やケース１００を閉じることに干渉しない。そしてコネクタ１３６ａ、１３６ｂを壁１０６、１０８、１１０、１１２の付近に配置して収納し、すぐに使用できる状態にしたままでケース１００を閉じることが可能である。またコード１４０とコネクタ１３６ａ、１３６ｂに変更を施して、壁１０６、１０８、１１０、１１２の付近に収納して配置されている場合に、コネクタ１３６ａ、１３６ｂが壁１０６、１０８、１１０、１１２の周縁１４５を超えて上へ飛び出ることのないようにして干渉の可能性を更に低減し、かつコネクタ１３６ａ、１３６ｂと保持部材１３２が壁１０６、１０８、１１０、１１２の付近に収納された状態でケース１００を閉じられるようにすることができる。
【００３８】
引き続き図３Ａ、３Ｂ、８において、コネクタ１３６ａ、１３６ｂは収納位置にある場合には、ケース１００の壁１０６、１０８、１１０、１１２の内表面に隣接して配置されてもよい。図８に示すように、コネクタ１３６ｂは側壁１０８の内表面１０８ａに隣接する位置にある。クリップ又はフック１３８は側壁１０８の内表面１０８ａに正対し、ベースプレート１６２の外表面１６６は内表面１０８ａの反対側に向く。内部ライナ１３０のある手荷物ケース１００に連結される場合、ライナ１３０は図８に示すようにクリップ又はフック１３８と側壁１０８の間にあってもよい。図に示した配向においては、保持部材係合機構１５０のレール１９２が側壁１０８の内表面１０８ａの反対側を向き、壁係合機構１４８がストラップ１３３と側壁１０８との間に並んで位置する。この構成では、ストラップ１３３はベースプレート１６２の外表面１６６に隣接していて、壁係合機構１４８が側壁１０８に取り付けられているときには張力がかけられてぴんと張った状態にあるので、壁係合機構１４８の嵌り込みをストラップ１３３が干渉したり妨害したりすることが阻止される。さらに、コネクタ１３６ｂを側壁１０８から外して、次にケース１００の向かい側の壁１０６に連結されている対応するコネクタ１３６ａに取り付けようとするとき、コネクタ１３６ｂをピッチ軸に関して回転させてコネクタ係合機構１４６が対応するコネクタ１３６ａのコネクタ係合機構１４６と実質的に整列するようにしてよい。壁係合機構１４８を壁１０８から外した後にコネクタ１３６ｂはロール軸を中心とする回転をほとんど又は全く必要としないので、コネクタ１３６ａ、１３６ｂを収納位置から、ストラップ１３３がケース１００の包囲空間１１５の全体に延びて持ち物をケース１００の各部１１６、１１８に保持する接続位置（図３Ａ、３Ｂに破線で表示）へ移動させる際に、ストラップ１３３の捩れはほとんど又は全く生じない。
【００３９】
コード１４０は縫い付け、接着又はその他の方法で側壁１０８に取り付けられてよい。図８において、コード１４０の両端（ここでは一端１４０ａしか見えない）はライナ１４４と側壁１０８の間にあって、縫い付け１９５によって側壁１０８に取り付けられている。布製でもよいヒンジ要素１２０がコード１４０と側壁１０８の間に配置されてよい。コード１４０の中間部１４０ｂが内部ライナ１４４とヒンジ要素１２０との間の縫目１４２から突き出て、コネクタ１３６ａのクリップ機構１４８によって係合されるための輪１４１を形成してよい。そうして、コード１４０の両端１４０ａはライナ１４４で隠されて、コード１４０の中間部１４０ｂが露出されて、側壁１０６、１０８の周縁１４５に沿ってコネクタ１３６ａ、１３６ｂを吊るすようになっていてもよい。このコード配置は、例えば側壁１０８の周縁又は縁１４５が図８に示すようにヒンジ要素１２０で覆われているか隠されている場合に有効である。
【００４０】
図８に示すようにコード１４０はコネクタ１３６ｂのクリップ部１４８の内部空間１８４内に配置される。コード１４０は、クリップ機構１４８のくびれた首の開口距離ｄ１よりも大きな直径Ｄ１を持っているので、コード１４０はクリップ機構１４８の内部空間１８４内に保持される。バックル部品１３６ｂを側壁１０８から外すためには、バックル部品１３６ｂを側壁１０８に対して上方向及び／又は内方向に引っ張ればよい。コード１４０がクリップ機構１４８の内部空間１８４内をクリップ機構１４８の入り口に向かって移動するとき、コード１４０が内側に圧縮されるか、クリップ機構１４８が外方向に広げられるか、あるいはその両方によって、コード１４０のクリップ機構１４８からの取り外しが可能となる。
【００４１】
図９は、手荷物ケース１００の蓋部１１６又は基部１１８の周縁又は縁１４５にクリップ留めされたコネクタ１３６ａ、１３６ｂの模式図である。これは上で説明した図８に示す構成よりもより簡単な構成となっているが、コネクタアセンブリ１３６がケース１００の壁１０６、１０８、１１０、１１２に収納されて嵌め込まれている場合には、ケース１００を閉じることができないようになっている。図９に示すように、コネクタ１３６ｂの壁係合機構１４８は、上壁１１２と実質的に整列して、上壁１１２の上部１１２ａにクランプ又はクリップ留めされ、コネクタ係合機構１４６と保持部材係合機構１５０と壁係合機構１４８の一部とが上壁１１２の周縁１４５より上に配置されてもよい。周縁１４５は内部空間１６３内に配置されてよく、壁１１２がベースプレート１６２とクリップ又はフック１３８の間で圧縮されてもよい。ベースプレート１６２は上壁１１２の内表面１１２ａと一致し、クリップ又はフック１３８は上壁１１２の外表面１１２ｂに当接してよい。
【００４２】
図８〜９からわかるように、コネクタ１３６ａ、１３６ｂは手荷物ケース１００の任意の壁１０６、１０８、１１０、１１２に取り付けることができる。さらに、当業者には理解されるように、図８〜９は上壁１１２の断面を単純化して表しており、これ以外の特徴が含まれてもよい。例えば、上壁１１２には、壁の構造部材、繊維層（外部層と内張り層）や、ジッパやコネクタ１３６ａ、１３６ｂが嵌り込むその他の縁構造などの多くの層が含まれていてもよい。
【００４３】
図３Ａ〜９では使用可能な１つの種類のコネクタ係合機構１４６を図示したが、コネクタ１３６ａ、１３６ｂにはコネクタ１３６ａ、１３６ｂを互いに取り付けるための他の接続機構が含まれてもよい。図１０、１１はコネクタアセンブリ２３６、３３６を示す。これはコネクタアセンブリ１３６と概ね同じである。例えば、コネクタアセンブリ２３６、３３６はそれぞれ２つの分離可能コネクタ２３６ａ、２３６ｂと３３６ａ、３３６ｂを含み、そのそれぞれがコネクタ係合機構２４６、３４６と壁係合機構２４８、３４８と、そのコネクタ及び壁係合機構２４６、２４８、３４６、３４８の間に位置する保持部材係合機構２５０、３５０とを含んでいる。壁係合機構及び保持部材係合機構２４８、２５０、３４８、３５０は、壁係合機構及び保持部材係合機構１４８、１５０とほぼ同じである。ただし、コネクタ係合機構２４６、３４６は、コネクタ係合機構１４６とは異なる。
【００４４】
図１０、１１において、コネクタ係合機構２４６、３４６は、コネクタの接続、取り外しをする押釦機構２５１、３５１をそれぞれ含んでいる。図１０では、雄型コネクタ２３６ａが、長手方向に延伸し、横方向に離間した一対のアーム２４７を持つ、コネクタ係合機構２４６ａを含む。押釦２５３が、雌型コネクタ２３６ｂのコネクタ係合機構２４６ｂ内に形成された対向する受け口２４９に嵌り込んで雄型コネクタ２３６ａと雌型コネクタ２３６ｂとを直線方向に固定する。コネクタ２３６ａ、２３６ｂを分離するためには、押釦２５３を内側に押して、雌型コネクタ２３６ｂ内に形成された対向する保持用の肩部２５５から押釦２５３を外す。アーム２４７同士の間の横に案内部材２５７があって、コネクタ２３６ａと２３６ｂを結合させるときに雄型コネクタ２３６ａと雌型コネクタ２３６ｂを横方向に整列させる。図１１においては、雄型コネクタ３３６ａに片持ち梁方式の押釦３５３を持ったコネクタ係合機構３４６ａが含まれ、これが雌型コネクタ３３６ｂの対応するコネクタ係合機構３４６ｂに連結された受け口３４９の中に嵌り込んで、雄型コネクタ２３６ａと雌型コネクタ２３６ｂとを固定する。コネクタ２３６ａ、２３６ｂを分離するためには、押釦３５３を内側に押して、雌型コネクタ３３６ｂ内に形成された保持用の肩部３５５から押釦３５３を外す。
【００４５】
図１２には、コネクタアセンブリ１３６とほぼ同様のコネクタアセンブリ４３６が示されている。例えば、コネクタアセンブリ４３６には２つの分離可能なコネクタ４３６ａと４３６ｂが含まれ、そのそれぞれには、コネクタ係合機構４４６と壁係合機構４４８と保持部材係合機構４５０とが含まれている。壁係合機構４４８は、コネクタ係合機構４４６と保持部材係合機構４５０の間に位置している。
【００４６】
図１２において、コネクタ４３６ａ、４３６ｂの壁係合機構４４８は、コネクタ係合機構４４６と保持部材係合機構４５０の軸方向の中間に配置されてよい。保持部材係合機構４５０はコネクタ４３６ａ、４３６ｂをストラップ１３３（図３Ａ、８参照）のような保持部材１３２に取り付けるように構成されていてもよい。保持部材係合機構４５０は周囲を囲まれた開口４９１を画定し、その開口４９１の１つの側面から開口４９１の対向する側面にまでに広がる、横方向に延びたレール４９２を含んでいてもよい。コネクタ４３６ａ、４３６ｂをストラップ１３３に接続するために、ストラップ１３３の先端をレール４９２の横に延びる面に隣接する開口４９１に通し、レール４９２を越えて、レール４９２の反対側の横に延びる面に隣接する開口１９１から取り出すようにする。このようにして、ストラップ１３３が少なくとも部分的にレール４９２の周りに巻かれて、コネクタ４３６ａ、４３６ｂをストラップ１３３へ固定する。同様に、ガセット又はパネル１３４のある構成においては、材料の輪１３５がレール４９２の周りに巻かれて、コネクタ４３６ａ、４３６ｂをパネル１３４に固定する（図３Ａ、３Ｂを参照）。
【００４７】
図１２において、コネクタ係合機構４４６は、コネクタの接続、取り外しをする押釦機構４５１を含んでいる。図１１と同様に、雄型コネクタ４３６ａに片持ち梁方式の押釦４５３を持ったコネクタ係合機構４４６ａが含まれ、これが雌型コネクタ４３６ｂの対応するコネクタ係合機構４４６ｂに連結された受け口４４９の中に嵌り込んで、雄型コネクタ４３６ａと雌型コネクタ４３６ｂとを固定する。コネクタ４３６ａ、４３６ｂを分離するためには、押釦４５３を内側に押して、雌型コネクタ４３６ｂ内に形成された保持用の肩部４５５から押釦４５３を外す。
【００４８】
コネクタ４３６ａ、４３６ｂの壁係合機構４４８は、コネクタ４３６ａ、４３６ｂをケース１００の壁１０６、１０８、１１０、１１２に取り付けるように構成されている。壁係合機構４４８は、保持部材係合機構４５０の、コネクタ係合機構４４６に対する１つの端４５０ｂに一体的に接続され、かつそこから長手方向に延びていてもよい。壁係合機構４４８は、開口４９１を画定するレールから空間的に離間したクリップ又はフック４３８を含み、クリップ又はフック４３８と開口４９１の間に収納空間４６８を画定してもよい。クリップ又はフック４３８は保持部材係合機構４５０の一端４５０ｂに一体的に接続された第１の端部４７４ａと、フック又はクリック４３８の終端を画定する第２の端部４７４ｂとを含んでいてもよい。図１３Ａ〜１３Ｃには、コネクタアセンブリ１３６とほぼ同様のコネクタアセンブリ５３６が示されている。例えば、コネクタアセンブリ５３６には壁係合機構５４８と２つの分離可能なコネクタ５３６ａと５３６ｂが含まれ、そのそれぞれには、コネクタ係合機構５４６と保持部材係合機構５５０とが含まれている。コネクタ係合機構５４６と保持部材係合機構５５０は、図１０で説明したものと同じであってよい。壁係合機構５４８は、パネル１３４上でコネクタアセンブリ５３６同士の間にある。図３Ａ、３Ｂを参照して説明したように、また図１３Ａに示すように、パネル１３４はケース１００の基部１１８へ一端１３４ｂだけで取り付けられていてもよい。別の構成においては、パネル１３４が、ケース１００の蓋部１１６及び／又は基部１１８に連結されていてもよい。
【００４９】
パネル１３４及び／又は壁１０６、１０８、１１０、１１２は、クリップ又はフック５３８を含んでよい。他方のパネル１３４及び／又は壁１０６、１０８、１１０、１１２には、ポケットや接続クリップ５３７又は画定された凹部などの対応する係合機構が含まれていて、クリップ又はフック５３８と協働してそれを受け入れ、パネル１３４と第１及び第２のコネクタ５３６ａ、５３６ｂとをそれぞれの壁１０６、１０８、１１０、１１２の一つ又は複数に取り付けられるようになっていてよい。壁係合機構５４８のクリップ又はフック５３８は、縫い付け、接着又はその他の方法でパネル１３４に取り付けられて、第１のコネクタ５３６ａ及び／又は第２のコネクタ５３６ｂをそれぞれの壁１０６、１０８、１１０、１１２に取り付けるようになっている。クリップ又はフック５３８は弓型又は曲線状の外形であってもよい。
【００５０】
次に図１３Ａを参照しつつ図１３Ｂ、１３Ｃを見ると、クリップ５３８には、パネル１３４の遠位端１３４ａに取り付けられてそのパネル１３４の遠位端１３４ａから内側方向に延びる第１のほぼ平坦部５６４ａと、第１の部分５６４ａの取り付け部のない端部と一体的に形成されて壁１０６、１０８、１１０、１１２に向かって内側方向に延びる第２の弓形部５６４ｂと、第２の弓形部５６４ｂの上端と一体的に形成されてパネル１３４から離れるように外側方向に広がる第３のほぼ平坦部５６４ｃとが含まれてよい。
【００５１】
図１３Ａを参照して図１３Ｂ、１３Ｃに示すように、接続クリップ５３７はクリップ又はフック５３８を受けて、保持部材１３２及び／又は第１と第２のコネクタ５３６ａ、５３６ｂをそれぞれの壁１０６、１０８、１１０、１１２の一つ又は複数へ取り付けるようになっている。接続クリップ５３７は縫い付け、接着、又はその他の方法で壁１０６の上部などの部分へ取り付けられている。接続クリップ５３７は、クリップ又はフック５３８を、実施例によってはクリップ５３８の少なくとも第３のほぼ平坦部５６４ｃを、受けて固定するようになったポケット５３７ａを形成している。クリップ又はフック５３８は摩擦嵌合又は、クリップ５３８と接続クリップ５３７の接続と分離を可能とする磁石のような他の好適な分離可能手段によってポケット５３７ａに固定される。
【００５２】
第１と第２のコネクタ５３６ａ、５３６ｂが、互いに開閉自在に接続されているとき、保持部材１３２はケース１００の包囲空間１１５を横切って持ち物の上に延びて、その持ち物をそれぞれ蓋部１１６又は基部１１８内に固定する。この接続状態においては、蓋部１１６又は基部１１８のそれぞれに詰め込まれた持ち物の量と持ち物の形状、及びその他の任意の因子によって、ケース１００の壁１０６、１０８、１１０、１１２に対するコネクタアセンブリ５３６の位置が変わり得る。コネクタアセンブリ５３６と関連する保持部材１３２を内容物固定部材と称してもよい。
【００５３】
引き続き図１３Ａを参照すると、第１と第２の各コネクタ５３６ａ、５３６ｂが互いに分離されて、接続クリップ５３７とクリップ５３８などを介して手荷物ケース１００の向かい合った壁１０６、１０８、１１０、１１２に固定される。そうして、バックル部品５３６ａ、５３６ｂと関連する保持部材１３２がケース１００の蓋部１１６と基部１１８のそれぞれの側壁１０６、１０８の周囲近くに積極的に配置される。こうすることにより、ユーザが詰め込んでいるとき又は詰め終えたときにコネクタ５３６ａ、５３６ｂを簡単に見つけられるようにする。
【００５４】
一般的に、コネクタアセンブリには第１のコネクタと第２のコネクタが含まれ、使用中にこれらが相互に繰り返し接続、分離される。各コネクタには壁係合機構が含まれるか連結されていて、これらによって、ユーザが荷物を詰めるときに一般的に邪魔にならない手荷物ケースの対向する壁に、各コネクタの取り付けを可能とする。これによってユーザは荷物を詰めるとき及び詰め終わった後に、コネクタや保持部材を探すために荷物をひっくり返すことなしに、コネクタに容易にアクセスできるようになる。荷物を手荷物ケースに詰め込んだ後、ユーザはコネクタ及び／又は壁係合機構をケースの壁から外してコネクタ同士を接合し、詰めた荷物をケース内に固定する。コネクタには様々な種類のコネクタ係合機構が含まれ、相互に作用しあってコネクタを互いに接合する。コネクタには、クリップ又はフック、コード、又はその他の好適な機構などの様々な種類の壁係合機構が連結されて、ケース１００の壁へのコネクタの取り付けを支援する。コネクタは手荷物ケースの任意の壁に取り付けられてよい。コネクタアセンブリはバックルアセンブリと称してもよい。また第１と第２のコネクタは、第１と第２のバックル部品と称してもよい。
【００５５】
これらの実施形態をハードカバーのスーツケースに関連して説明したが、ほかの実施形態ではソフトカバーのケースや様々な種類のバッグが含まれてもよい。クリップはバックル部品の両側に配置されてもよい。保持部材は、コード、ケーブル、紐、ストラップ、又は他の種類の材料であってよい。保持部材は、布地などのような連続的に曲がり易いものであってもよいし、チェーンやリンク状構造のような断続的に曲がり易いものであってもよい。
【００５６】
本開示による装置及び関連の方法が、操作の原理を説明するためにその特定の実施形態を参照して記述された。このように上記の記述は説明のためのものであって、制限するためのものではない。本明細書において直接的又は間接的に説明した方法において、様々なステップと操作が１つのあり得る操作順序において記述されているが、当業者であれば、ステップと操作は開示された実施形態の技術思想と範囲から必ずしも乖離することなしに、再編成、置き換え又は削除されうることが理解されるであろう。
【００５７】
すべての相対的で方向性を持つ参照用語（上方、下方、上方向、下方向、左、右、左方向、右方向、上部、底部、側、上、下、前、中間、後、垂直、水平などを含む）は、本明細書で記述した特定の実施形態を読者が理解する助けとするための例として与えられるものである。これらは、特許請求の範囲に明記されない限りは、特に本発明の位置、方向、又は利用に関する要求または制限として理解されるべきではない。接続に関する参照用語（取り付ける、連結する、接続する、接合する、など）は、広義に理解されるべきであって、要素同士の接続、及び要素同士の相対運動の間に中間的な部材が含まれていてもよい。そのように、接続を表す参照用語は、特許請求の範囲に明記されない限り、必ずしも２つの要素が直接接続されていて相互に固定関係にあることを暗示するものではない。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【外国語明細書】
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