(57)【要約】      （修正有）【課題】予備ＰＯＮ（パッシブ光ネットワーク）ポットで受信光信号強度を測定し、予備幹線回線（standby line）の安定性を判断することができるポット二重化ＯＬＴ（光回線終端装置）及びポット二重化ＰＯＮシステムを提供する。【解決手段】ポット二重化ＯＬＴ１１０は、ＰＯＮ  ＭＡＣチップの信号によって、光モジュール１１４ａの現用受信光信号強度値を測定する現用ＰＯＮポットＰａと、自主的に光モジュール１１４ｓの予備受信光信号強度値を測定し、保存する予備ＰＯＮポットＰｓと、現用ＰＯＮポットを活性化し、現用ＰＯＮポットのイベント発生に備えて予備ＰＯＮポットを設定し、現用受信光信号強度値と予備受信光信号強度値を比較判断するＣＰＵ１１２と、を含む。【選択図】図１
2015233281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＯＬＴと多数のＯＮＴが、現用幹線回線と予備幹線回線とに幹線二重化され、使用中の現用幹線回線に障害が生じれば、ＣＰＵの制御により、現用ＰＯＮポットから予備ＰＯＮポットにトラフィックが保護切り替えられるポット二重化ＰＯＮシステムにおいて、
前記現用ＰＯＮポットは、
前記現用幹線回線を介して、前記ＯＮＴと光送／受信する光モジュールと、
前記光モジュールに、トリガー信号を印加し、ＬＯＳ信号を検出するＰＯＮ  ＭＡＣチップと、を含み、
前記予備ＰＯＮポットは、
前記予備幹線回線を介して、前記ＯＮＴと光受信し、前記ＣＰＵの動作命令により、自主的にセルフトリガー（self trigger）信号によって、ＬＯＳ信号を検出する光モジュールを含むことを特徴とする
ポット二重化ＰＯＮシステム。
【請求項２】
前記受信光信号強度測定値は、前記光モジュール内部の使用されない空間に保存され、
前記ＣＰＵは、必要に応じて、前記受信光信号強度測定値を前記光モジュール内部の保存空間から読み出すことを特徴とする
請求項１に記載のポット二重化ＰＯＮシステム。
【請求項３】
前記光モジュール内部の保存空間は、前記受信光信号強度測定値を前記各ＯＮＴの測定順にスタック保存することを特徴とする、
請求項２に記載のポット二重化ＰＯＮシステム。
【請求項４】
前記受信光信号強度測定値数は、前記ＯＮＴ数と一致することを特徴とする
請求項３に記載のポット二重化ＰＯＮシステム。
【請求項５】
ＰＯＮ  ＭＡＣチップの信号によって、光モジュールの現用受信光信号強度値を測定する現用ＰＯＮポットと、
光モジュール自主的に予備受信光信号強度値を測定し、保存する予備ＰＯＮポットと、
前記現用ＰＯＮポットを活性化し、前記現用ＰＯＮポットのイベント発生に備えて前記予備ＰＯＮポットを設定し、前記現用受信光信号強度値と前記予備受信光信号強度値を比較判断するＣＰＵと、
を含むことを特徴とする
ポット二重化ＯＬＴ。
【請求項６】
前記予備受信光信号強度値が、前記現用受信光信号強度値と比較して、受信光信号強度幅が許容限界を越えて減殺される場合、運営者にアラームを提供することを特徴とする
請求項５に記載のポット二重化ＯＬＴ。
【請求項７】
ＣＰＵの動作命令によって、予備ＰＯＮポットは、予備光モジュール自主的にセルフトリガー信号によって、予備幹線回線の受信光信号強度を測定するステップと、
前記予備光モジュール内部に前記予備受信光信号強度測定値が保存されるステップと、
前記ＣＰＵは、前記保存された予備受信光信号強度測定値を読み出し、これを現用ＰＯＮポットで検出された現用受信光信号強度測定値と比較するステップと、
比較結果、前記ＣＰＵは、予備受信光信号強度減殺幅が基準幅以上に増大すれば、前記予備幹線回線が不安定な状態であると判断するステップと、
を含むことを特徴とする
ポット二重化パッシブ光ネットワークシステムを用いた予備幹線回線の安定性判断方法。
【請求項８】
前記予備受信光信号強度測定値は、ＯＮＴ番号に関係なく、無作為で保存されており、重畳されないように、ＯＮＴ個数ほど、順に保存されることを特徴とする
請求項７に記載のポット二重化パッシブ光ネットワークシステムを用いた予備幹線回線の安定性判断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予備ＰＯＮポットで予備幹線回線の受信光信号強度測定ができるポット二重化光回線終端装置（ＯＬＴ）、ポット二重化パッシブ光ネットワーク（ＰＯＮ）システム、及びそれを用いた予備幹線回線の安定性判断方法に関する。特に、現用幹線回線に障害が発生する前に、予備幹線回線の受信光信号強度測定値をリアルタイムでサンプリングし、現用幹線回線に障害発生により保護切り替え時、予備幹線回線に変更されても、その受信光信号強度測定値が現用幹線回線の受信光信号強度測定値の許容範囲内で保持されるよう事前措置するポット二重化光回線終端装置（ＯＬＴ）、及びポット二重化パッシブ光ネットワーク（ＰＯＮ）システムに関するものである。
【０００２】
また、本発明は、ＯＬＴと多数のＯＮＴが現用幹線回線と予備幹線回線とに幹線二重化され、使用中の現用幹線回線にイベントが生じれば、ＣＰＵの制御によって、現用ＰＯＮポットから予備ＰＯＮポットにトラフィックが切り替えられるポット二重化ＰＯＮシステムにおいて、イベント発生時、保護切り替えが作動されているにも拘わらず、待機中の予備幹線回線に、光繊維切断などの事故によりサービスが継続して中断されることを防止するために、保護切り替え前に、予備幹線回線の安定性を判断することができる予備ポートにおいても、受信光信号強度測定可能なポット二重化光回線終端装置（ＯＬＴ）、及びポット二重化パッシブ光ネットワーク（ＰＯＮ）システムに関するものである。
【０００３】
また、本発明は、前述した待機中での予備幹線回線の光繊維切断などの事故を復旧したにも拘わらず、不完全復旧により依然として受信光信号強度を測定し、現用幹線回線の受信光信号強度と比較し、予備幹線回線の受信光信号強度の減殺が許容範囲を超えて増大される場合、予備幹線回線を不安定な状態と判断できる予備ポートにおいても受信光信号強度測定可能なポット二重化光回線終端装置（ＯＬＴ）、及びポット二重化パッシブ光ネットワーク（ＰＯＮ）システムに関するものである。
【背景技術】
【０００４】
一般に、パッシブ光ネットワーク（ＰＯＮ、Passive Optical Network）は、遠隔ノード（ＲＮ）にパッシブ装置を置き、サービス提供者及び多数の光ネットワーク終端装置（Optical Network Termination又はOptical Network
Unit）を一区間として連結する。パッシブ光ネットワーク（ＰＯＮ）は、パッシブ光装置を使用するため、光装置に対する別途の管理が必要とされなく、電力を供給する必要がない。
【０００５】
このようなパッシブ光ネットワーク（ＰＯＮ）は、加入者に光繊維を利用して超高速通信サービスを提供する方式であり、中央局（Center Office）として機能する一つの光回線終端装置（ＯＬＴ）が、前記遠隔ノード（ＲＮ）を経てＮ個の光ネットワーク終端装置（ＯＮＴ又はＯＮＵ）に連結される。このようなパッシブ光ネットワークは、中央局に位置した一つのＯＬＴに、通常３２個又は６４個のＯＮＵが加入者付近に設けられる。
【０００６】
このとき、ＯＬＴ故障又はＯＬＴと遠隔ノード（ＲＮ）と間の光繊維切断などの事故により、通信障害が生じると、全てのＯＮＵの連結が切れるようになり、これにより、全ての加入者が通信障害により通信サービスの提供を受けなくなる。
このような問題を解決するために、パッシブ光ネットワーク（ＰＯＮ）では、ＯＬＴの二重化（又はポットの二重化）が提示された。即ち、二重化を支援するパッシブ光ネットワークシステム（ＰＯＮ）は、現用（active）ＯＬＴ／現用幹線回線の他に、予備（standby）ＯＬＴ／予備幹線回線をもう一つ用意し、使用中の現用ＯＬＴ／現用幹線回線に故障が生じれば、待機中の予備ＯＬＴ／予備幹線回線が、これを代替するようにするものである。
【０００７】
しかし、このような二重化を支援するパッシブ光ネットワークシステムにおいて、二重化にも拘わらず予想しないさらに別の問題点が発生する。
【０００８】
掘削工事中の作業者の不注意により、予備幹線回線（standby line）が切断されれば、現用の回線でないため、大まかに連結しておく場合が多い。実際に、現用幹線回線（active line）に障害が生じ、予備幹線回線（standby line）に切り替えをしたが、大まかに連結されていた予備幹線回線（standby
line）が本来の機能を発揮できなくなり、切り替え効果が損なわれることがある。
【０００９】
このような予備幹線回線の切断事故が、一日にも十数回以上発生しており、二重化切り替えにも拘わらず予想しないサービス中断が生じることがある。
【００１０】
このように、従来技術による二重化を支援するパッシブ光ネットワークシステムによれば、ＯＬＴで予備幹線回線の状態が分からない。
【００１１】
現用ＯＬＴ／現用幹線回線に障害が発生し、回線切り替えを行ったが、減殺程度が分からない予備幹線回線（standby
line）に回線切り替え時、光減殺が基準値以上に増大して、予備幹線回線（standby line）に切り替えたことが無用の物になってしまう。このように、予備幹線回線（standby line）に切り替えたが、予備幹線回線（standby line）により、２次問題を生じさせ、むしろ１次問題よりさらに予想値しないサービス中断を招くことになる。
【００１２】
このように、現在のパッシブ光ネットワークシステム構造上、ＯＬＴで予備幹線回線の受信光信号強度測定（ＲＳＳＩ： Received Signal Strength
Indication）機能を運営できないため、予備幹線回線の障害を判断できない問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】韓国  公開特許公報第２０１４−００３１６４８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従って、本発明は、前記したような従来技術の問題点を解決するために案出されたものであり、本発明の目的は、予備ＰＯＮポットで受信光信号強度を測定し、予備幹線回線（standby line）の安定性を判断することができるポット二重化ＯＬＴ、及びポット二重化ＰＯＮシステムを提供することにある。
【００１５】
本発明の別の目的は、予備ＰＯＮポットの受信光モジュール自体で受信光信号強度を測定し、保存することができるポット二重化ＯＬＴ、及びポット二重化ＰＯＮシステムを提供することにある。
【００１６】
本発明のさらに別の目的は、ＯＬＴで現用光モジュールの受信光信号強度と予備光モジュールの受信光信号強度を比較判断することができるポット二重化ＯＬＴ、及びポット二重化ＰＯＮシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前述したような目的を達成するための本発明の特徴によれば、本発明のポット二重化ＰＯＮシステムは、ＯＬＴと多数のＯＮＴが現用幹線回線と予備幹線回線とに幹線二重化され、使用中の現用幹線回線に障害が生じれば、ＣＰＵの制御により、現用ＰＯＮポットから予備ＰＯＮポットにトラフィックが保護切り替えられるポット二重化ＰＯＮシステムにおいて、前記現用ＰＯＮポットは、前記現用幹線回線を介して、前記ＯＮＴと光送／受信する光モジュールと、前記光モジュールにトリガー（trigger）信号を印加し、ＬＯＳ信号を検出するＰＯＮ  ＭＡＣチップと、を含み、前記予備ＰＯＮポットは、前記予備幹線回線を介して前記ＯＮＴと光受信し、前記ＣＰＵの動作命令により、自主的にセルフトリガー（self trigger）信号によって、ＬＯＳ信号を検出する光モジュールを含む。
【００１８】
本発明のポット二重化ＯＬＴは、ＰＯＮ  ＭＡＣチップの信号により光モジュールの現用受信光信号強度値を測定する現用ＰＯＮポットと、光モジュール自主的に予備受信光信号強度値を測定し、保存する予備ＰＯＮポットと、前記現用ＰＯＮポットを活性化し、前記現用ＰＯＮポットのイベント発生に備え、前記予備ＰＯＮポットを設定し、前記現用受信光信号強度値と前記予備受信光信号強度値とを比較判断するＣＰＵを含む。
【００１９】
本発明のポット二重化パッシブ光ネットワークシステムを用いた予備幹線回線の安定性判断方法は、ＣＰＵの動作命令により、予備ＰＯＮポットは、光モジュール自主的にセルフトリガー信号によって、予備幹線回線の受信光信号強度を測定するステップと、前記予備光モジュール内部に前記予備受信光信号強度測定値が保存されるステップ、前記ＣＰＵは、前記保存された予備受信光信号強度測定値を読み出し、これを現用ＰＯＮポットで検出された現用受信光信号強度測定値と比較するステップと、比較結果、前記ＣＰＵは、予備受信光信号強度減殺幅が基準幅以上に増大すれば、前記予備幹線回線が不安定な状態と判断するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００２０】
前述するように、本発明の構成によれば、次のような効果を期待することができる。
【００２１】
従来のＰＯＮシステムでは、予備ＰＯＮポットで受信光信号強度測定機能を遂行することができなかったが、本発明では、予備ＰＯＮポットで受信光信号強度測定が可能であるため、予備幹線回線の回線安定性を判断でき、保護切り替えを效果的に実現することができる。
【００２２】
また、受信光信号強度測定（ＲＳＳＩ）機能を支援しない既存の光モジュールにも、ハードウェアの変更なしでソフトウェアの変更により光受信値をモニターリングすることができ、経済的である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る予備ＰＯＮポットで予備幹線回線の受信光信号強度測定が可能なポット二重化光ネットワークシステムの構成図である。
【図２】本発明に係るＰＯＮ  ＭＡＣチップの外部入力なしでセルフ動作し、受信光信号強度をモニターリングする光モジュールのブロック図である。
【図３】本発明に係る光モジュールの所定領域に受信光信号強度測定値が保存される保存位置の事例図である。
【図４】本発明に係る受信光信号強度測定値が、順序に関係なく保存される保存順序の事例図である。
【図５Ａ】本発明に係る予備幹線回線の安定性判断のために受信光信号強度を測定した結果、正常状態を示す構成図である。
【図５Ｂ】本発明に係る予備幹線回線の安定性判断のために受信光信号強度を測定した結果光繊維が切断され、復旧が必要な障害状態を示す構成図である。
【図５Ｃ】本発明に係る予備幹線回線の安定性判断のために受信光信号強度を測定した結果、現用幹線回線の受信光信号強度と比較し、光減殺が許容範囲以上に増大し、障害復旧にも拘わらず再復旧が求められる障害状態を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の利点及び特徴、そして、それらを達成する方法は、添付される図面と共に詳細に後述されている実施例を参照すれば明らかになるだろう。しかし、本発明は以下で開示される実施例に限定されなく、互いに異なる様々な形態に具現でき、単に本実施例は本発明の開示が完全になるようにし、本発明が属する技術分野における通常の知識を有した者に発明の範囲を完全に知らせるために提供されるものであり、本発明は、請求項の範囲により定義されるだけである。図面において、層及び領域の大きさ及び相対的な大きさは、説明の明瞭性のために誇張されたものである場合がある。明細書全体に渡って同一参照符号は、同一構成要素を意味する。
【００２５】
本明細書で記述する実施例は、本発明の理想的な概略図である平面図及び断面図を参考にして説明されるは。従って、製造技術及び／又は許容誤差などにより例示図の形態が変わる場合がある。従って、本発明の実施例は図示された特定形態に制限されなく、製造工程により生成される形態の変化も含む。従って、図面で例示された領域は概略的な属性を有し、図面で例示された領域の形状は、素子の領域の特定形態を例示するためのものであり、発明の範囲を制限するためのものではない。
【００２６】
以下、前記したような構成を有する本発明に係る予備幹線回線の受信光信号強度測定が可能なポット二重化ＯＬＴ及びＰＯＮの好ましい実施例を添付された図面を参考にして詳しく説明する。
【００２７】
図１に示されるように、本発明の二重化を支援するパッシブ光ネットワークシステム１００は、上位システムに該当する一つの光回線終端装置（Optical Line
Termination：以下、ＯＬＴという）１１０、下位システムに該当する多数の光通信端末装置（Optical Network Terminate又はOptical Network
Unit）１２０、及び一つのＯＬＴ１１０が多数のＯＮＴ１２０と接続できるようにする光分配ネットワーク（Optical Distribute／On Network：以下、ＯＤＮという）１３０を含む。
【００２８】
二重化を支援するパッシブ光ネットワークシステム１００は、ＦＴＴＨ網（Fiber To The Home）又はＦＴＴＣ網（Fiber To The Curb）などの加入者接続ノードとネットワーク端末機と間に受動分配器又は波長分割多重化素子を使用する構造であり、前記ノードは、バスやツリー構造形態のネットワークを構成してもよい。本発明の二重化を支援するパッシブ光ネットワークシステム１００は、ＡＰＯＮ（ATM: Asynchronous
Transfer Mode、ＰＯＮ）の形態又はＥＰＯＮ（Ethernet PON）（登録商標）又はＧＰＯＮ（Gigabit PON）形態を有してもよい。
【００２９】
本発明の二重化を支援するパッシブ光ネットワークシステム１００は、単一ＯＬＴ１１０内のポット（port）二重化システム及びこれに随伴される幹線二重化を含んでもよい。例えば、光分配ネットワーク１３０とＯＬＴ１１０には、それぞれ、ＰＯＮポットが二重化されており、各二重化ＰＯＮポットＰａ、Ｐｓには、現用幹線回線Ｌａと予備幹線回線Ｌｓがそれぞれ形成されることによって、使用中のＰＯＮポットＰａ又は現用幹線回線Ｌａに障害が発生した場合、予備ＰＯＮポットＰｓ及び予備幹線回線Ｌｓに切り替えることで、サービス中断が発生しないようにする。
【００３０】
従って、ＯＬＴ１１０は、少なくとも一対の現用ＰＯＮポットＰａと予備ＰＯＮポットＰｓ、及び通信異常検出時、現用ＰＯＮポットＰａを予備ＰＯＮポットＰｓに切り替えるＣＰＵ１１２を含んでもよい。
【００３１】
現用ＰＯＮポットＰａは、ダウンリンクされる現用幹線回線Ｌａに光信号を提供するか、アップリンクされる現用幹線回線Ｌａから光信号を検出する光モジュール１１４ａ、及びＰＯＮプロトコルを処理するＰＯＮ  ＭＡＣチップ１１６ａを含むことによって、ＰＯＮ  ＭＡＣチップ１１６ａがＩ／Ｏチャネルを通して光モジュール１１４ａを制御することができる。
【００３２】
予備ＰＯＮポットＰａも同様に、ダウンリンクされる予備幹線回線Ｌｓに光信号を提供するか、アップリンクされる現用幹線回線Ｌａから光信号を検出する光モジュール１１４ｓ、及びＰＯＮプロトコルを処理するＰＯＮ  ＭＡＣチップ１１６ｓを含む。
【００３３】
このとき、ＣＰＵ１１２は、メインボードに実装され、ポットＰａ、Ｐｓは、ラインカードにそれぞれ実装され得る。光モジュール１１４ａ、１１４ｓは、１ギガビットＳＦＰ又は１０ギガビットＸＦＰを含んでもよい。
【００３４】
現用ＰＯＮポットＰａと予備ＰＯＮポットＰｓは、それぞれ、別のラインＬａ、Ｌｓを介してＯＤＮ１３０と連結されているため、ＯＤＮ１３０は、二重ＰＯＮポットＰａ、Ｐｓと複数のＯＮＴ１2０と間の光分配を担当する２：Ｎ光スプリッター（splitter）を含む。即ち、本発明の二重化を支援するパッシブ光ネットワークシステム１００において、ＰＯＮ区間に使用されたＯＤＮ１３０のスプリッター（splitter）を２:Ｎを構成することによって、ＯＬＴ１１０の光リンクポットを、現用ＰＯＮポットＰａと予備ＰＯＮポットＰｓとに区分することができる。
【００３５】
従って、ＯＬＴ１１０とＯＤＮ１３０には、それぞれ、光リンクポットが二重化され、各二重化ＰＯＮポットＰａ、Ｐｓには、現用幹線回線Ｌａと予備幹線回線Ｌｓとがそれぞれ対応され、幹線二重化されることで、活性化されている現用ＰＯＮポットＰａ及び現用幹線回線Ｌａに障害が発生した場合、予備ＰＯＮポットＰｓ及び予備幹線回線Ｌｓに切り替え、データ損失を最小化する。
【００３６】
ＣＰＵ１１２は、一対のＰＯＮポットＰａ、Ｐｓ中において、正常に作動される現用ＰＯＮポットＰａとイベント発生に備えて予備的に用意する予備ＰＯＮポットＰｓを設定し、異常検出時、現用ＰＯＮポットＰａから予備ＰＯＮポットＰｓへの切り替え要否を判断する。従って、現用ＰＯＮポットＰａと予備ＰＯＮポットＰｓは、ＣＰＵ１１２制御により、選択的に活性化されてもよい。
【００３７】
作動中の現用ＰＯＮポットＰａに障害が生じ、待機中の予備ＰＯＮポットＰｓに保護切り替え時、現用ＰＯＮポットＰａの障害復旧が完了すれば、現用ＰＯＮポットＰａが予備ＰＯＮポットＰｓとして設定され、 予備ＰＯＮポットＰｓ が現用ＰＯＮポットＰａとして設定されるため、現用ＰＯＮポットＰａと予備ＰＯＮポットＰｓは相対的である。
【００３８】
このように、本発明は、予備幹線回線Ｌｓの安定性を判断するために、予備ＰＯＮポットＰｓにおいても受信光信号強度測定が可能になることを特徴としているため、予備ＰＯＮポットＰｓは、受信光信号強度測定及び保存モジュール１１８をさらに含む。受信光信号強度測定及び保存モジュール１１８は、光モジュール１１４ｓに内部に備えられるか、光モジュール１１４ｓとは別に備えられてもよい。
【００３９】
従って、本発明は、現用ＰＯＮポットＰａはもちろん、予備ＰＯＮポットＰｓで受信光信号強度測定（ＲＳＳＩ）機能を行う点に特徴がある。即ち、予備ＰＯＮポットＰｓ自体で受信光信号強度測定（ＲＳＳＩ）機能を通して、予備幹線回線Ｌｓの受信光信号強度を一定の間隔でモニターリングすることができる。
【００４０】
但し、現用ＰＯＮポットＰａと予備ＰＯＮポットＰｓで、受信光信号強度を測定し、保存する方式において差がある。
【００４１】
たとえば、現用ＰＯＮポットＰａは、ＣＰＵ１１２の命令でＲＳＳＩトリガー（trigger）を動作させることによって、現用幹線回線Ｌａの受信光信号強度をモニターリングできるが、予備ＰＯＮポットＰｓは外部入力することなく自主的に動作され、予備幹線回線Ｌｓの受信光信号強度は自体ＲＳＳＩトリガー動作を通して測定可能である。
【００４２】
現用ＰＯＮポットＰａの場合、ＰＯＮ  ＭＡＣチップ１１６ａからトリガー（trigger）信号が光モジュール１１４ａに印加されれば、光モジュール１１４ａでロスＬＯＳ信号が発生し、発生されたロスＬＯＳ信号は、ＰＯＮ  ＭＡＣチップ１１６ａに検出され、障害有無を判断できるようになる。
【００４３】
他方、予備ＰＯＮポットＰｓの場合、ＣＰＵ１１２の動作命令があれば、予備幹線回線Ｌｓの受信光信号強度をモニターリングするようになるが、ＰＯＮ  ＭＡＣチップ１１６ｓからトリガー（trigger）信号が提供されなく、自主的にセルフトリガー（self trigger）信号によって、受信光信号強度を測定する特徴がある。 図２に示されるように、当該ピン（pin）の外部入力なしで（図面において“Ｘ”部分）、セルフ動作して受信光信号強度をモニターリングするようになる。
【００４４】
また、セルフトリガー（self trigger）信号によって発生されたロスＬＯＳ信号は、図３に示されるように、ＰＯＮ  ＭＡＣチップ１１６ｓに提供されなく、所定の保存空間又は受信光信号強度測定及び保存モジュール１１８に保存されるか、ＣＰＵ１１２にアラームを提供することができる。例えば、受信光信号強度測定値は定義されない領域（１２７〜２５５番地）に保存されてもよく、ＣＰＵ１１２は、必要時、当該領域に記録された受信光信号強度測定値を読み出し、使用することができる。
【００４５】
また、図４に示されるように、上述のような受信光信号強度測定値は、各ＯＮＴ１２０番号に関係なく、測定順に保存され得る。ここで、各ＯＮＴ１２０番号は重要でない。但し、ＯＮＴ１２０数字が最大個の場合、保存される受信光信号強度測定値は、Ｎ個でなければならない。このように、使用されない保存空間や受信光信号強度測定及び保存モジュール１１８に測定順に保存される。このように、データ保存方式は、スタック構造（stack structure）方式で遂行されてもよい。特に、Ｎ個のデータが保存されれば、既存の順序又は新しい順序によって、繰り返して保存される。継続して繰り返される場合にも、ＯＮＴ１２０数字通りに繰り返し周期は、Ｎにならなければならない。
【００４６】
以下、予備幹線回線Ｌｓの安定性判断のための受信光信号強度測定サンプリング方法を説明する。図５Ａ〜図５Ｃは、本発明に係る予備幹線回線の安定性判断のために受信光信号強度を測定する各サンプリング実施例を構成図として例示している。
【００４７】
図５Ａを参照すれば、ＯＬＴ１１０は、現用ＰＯＮポットＰａと予備幹線回線Ｌｓを介してトリガーを活性化し、ＯＮＴ１２０に光信号を下向伝送し、ＯＮＴ１２０から再び光信号を上向伝送されるようになる。この時、ＯＮＴ１２０から伝送される上向光信号は、パッシブ光分配ネットワーク１３０を介して、自動分配され、現用幹線回線Ｌａと予備幹線回線Ｌｓをそれぞれ経由して現用ＰＯＮポットＰａと予備ＰＯＮポットＰｓに伝達されることで、ＯＬＴ１１０は、現用幹線回線Ｌａと予備幹線回線Ｌｓの状態をモニターリングすることができる。
【００４８】
もし、現用幹線回線Ｌａに通信障害が生じた場合（例えば、光繊維が切断されたか、又は受信光パワーが減少したか、光波長が設定値を一脱した場合等）、ＯＬＴ１１０は、光経路の切り替えを行う。例えば、ＣＰＵ１１２は、現用光モジュール１１４ａの電源を遮断し、待機中の光モジュール１１４ｓに電源を印加し、保護切り替えを行う。
【００４９】
図５Ｂを参照すれば、予備幹線回線Ｌｓに光繊維切断のような事故により通信障害が生じ、光受信が基本的に行われない場合、予備ＰＯＮポットＰｓは、ＣＰＵ１１２に直ちにアラームを提供する。
【００５０】
図５Ｃを参照すれば、光繊維切断事実が運営者に報告され、光繊維が復旧されたが、受信光信号強度値が基準値に達しない場合（受信光減殺幅が許容範囲を越えた場合）に、復旧したにも拘わらず保護切り替え時、サービス中断の問題が発生する。
【００５１】
現用幹線回線Ｌａで受信光信号強度測定値が１０ｄＢであり、光分配ネットワーク１３０と各ＯＮＴ１２０を連結する支線ラインの受信光信号強度測定値が１５ｄＢとしたとき、予備幹線回線Ｌｓの障害復旧にも拘わらず、予備幹線回線Ｌｓの受信光信号強度測定値が１５ｄＢを超えて増大した場合、加入者別に増大されたマージンにも拘わらず通信が保持されが、相対的に遠くにある加入者のＯＮＴ１２０では、許容値以上の受信光減殺幅増大から通信障害が生じ得る。
【００５２】
このように、ＣＰＵ１１２は、現用幹線回線Ｌａの受信光信号強度測定値と予備幹線回線Ｌｓの受信光信号強度測定値とを比較し、その差が許容限界を越えたと判断された場合、予備幹線回線Ｌｓが不安定と判断し、これを運営者に報告する。
【００５３】
前述したように、本発明は、予備ＰＯＮポットで予備幹線回線の受信光信号強度測定が可能であり、現用幹線回線に障害が生じる前に、予備幹線回線の受信光信号強度測定値をリアルタイムでサンプリングし、現用幹線回線に障害発生により保護切り替え時、予備幹線回線に変更されても、その受信光信号強度測定値が現用幹線回線の受信光信号強度測定値の許容範囲内で保持されるように、事前措置する構成を技術的思想としていることが分かる。このような本発明の基本的な技術的思想の範囲内で、当業界の通常の知識を有した者であれば、別の多くの変形が可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  二重化を支援するＰＯＮシステム
１１０  ＯＬＴ
１１２  ＣＰＵ
１１４ａ、１１４ｓ  光モジュール
１１６ａ、１１６ｓ  ＰＯＮ  ＭＡＣチップ
１１８  受信光信号強度測定及び保存モジュール
１２０  ＯＮＴ
１３０  光分配ネットワーク
Ｐａ  現用ＰＯＮポット
Ｐｓ  予備ＰＯＮポット
Ｌａ  現用幹線回線
Ｌｓ  予備幹線回線
【図１】
2015233281.tif 000003
【図２】
2015233281.tif 000004
【図３】
2015233281.tif 000005
【図４】
2015233281.tif 000006
【図５Ａ】
2015233281.tif 000007
【図５Ｂ】
2015233281.tif 000008
【図５Ｃ】
2015233281.tif 000009