(57)【要約】【課題】フェースプレートの存在を目立たなくすることができ、尚且つ、シンプルな動作でフェースプレートの開放を行うことができる、エレベータにおける開閉ボックスの提供。【解決手段】収容ボックス９に、第１曲率半径４１ｒを有する第１巻き掛け領域４１とそれよりも小径の第２曲率半径４３ｒを有する第２巻き掛け領域４３とを含む第１ベルト巻き掛け部２１を固定し、フェースプレート１７に、第２曲率半径を有する第２巻き掛け領域を含む第２ベルト巻き掛け部２３を固定し、フェースプレートの開放動作の途中で、第１ベルト巻き掛け部においてベルト２７の巻き掛けられる対象が、第２巻き掛け領域から第１巻き掛け領域に切り替わり、フェースプレートが平行移動した後、回転移動を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方向が開口し、内部に収容室を有する収容ボックスと、該収容ボックスの前記開口を開閉するフェースプレートとを備えた、エレベータにおける開閉ボックスであって、
前記収容ボックス及び前記フェースプレートの一方に対して静止固定される第１ベルト巻き掛け部と、
前記収容ボックス及び前記フェースプレートの他方に対して静止固定される第２ベルト巻き掛け部と、
前記第１ベルト巻き掛け部及び前記第２ベルト巻き掛け部を架橋する腕部と、
前記第１ベルト巻き掛け部及び前記第２ベルト巻き掛け部に跨って巻き掛けられるベルトとを備え、
前記腕部の一端は、前記第１ベルト巻き掛け部に回転可能に接続され、且つ、該腕部は、該一端を中心に該第１ベルト巻き掛け部に対して弧状に回転可能であり、
前記第２ベルト巻き掛け部は、前記腕部の他端に対して回転可能に接続されており、
前記第１ベルト巻き掛け部は、第１曲率半径を有する第１巻き掛け領域と、前記第１曲率半径よりも小径の第２曲率半径を有する第２巻き掛け領域とを含んでおり、
前記第２ベルト巻き掛け部は、前記第２曲率半径を有する第２巻き掛け領域を含んでおり、
前記フェースプレートの開放態様は、
前記ベルトが前記第１ベルト巻き掛け部の前記第２巻き掛け領域と前記第２ベルト巻き掛け部の前記第２巻き掛け領域とに巻き掛けられている間、前記フェースプレートがその姿勢を平行に保って前記収容ボックスから離れる平行移動態様と、
該平行移動態様の後、前記腕部の回転が進行し、前記ベルトが前記第１ベルト巻き掛け部の前記第１巻き掛け領域と前記第２ベルト巻き掛け部の前記第２巻き掛け領域とに巻き掛けられている間、弧状に移動する前記腕部の他端を中心に、前記フェースプレートが回転移動する回転移動態様と
を有する、
エレベータにおける開閉ボックス。
【請求項２】
前記第１ベルト巻き掛け部は、前記収容ボックスに固定され、前記第２ベルト巻き掛け部は、前記フェースプレートに固定されており、
前記第２ベルト巻き掛け部は、前記第１ベルト巻き掛け部における前記収容室の中央と反対側に配置されている、
請求項１のエレベータにおける開閉ボックス。
【請求項３】
前記第２曲率半径と前記第１曲率半径との比は、１：２．５であり、
前記フェースプレートが全閉状態であるときの、前記腕部の位置を０度としたとき、前記ベルトは、前記腕部の回転角θが０度≦θ≦３０度までは、前記第１ベルト巻き掛け部の前記第２巻き掛け領域と前記第２ベルト巻き掛け部の前記第２巻き掛け領域とに巻き掛けられており、前記腕部の回転角θが３０度＜θ≦９０度までは、前記第１ベルト巻き掛け部の前記第１巻き掛け領域と前記第２ベルト巻き掛け部の前記第２巻き掛け領域とに巻き掛けられている、
請求項１又は２のエレベータにおける開閉ボックス。
【請求項４】
エレベータのかご又は乗場に設けられた請求項１〜３の何れか一項のエレベータにおける開閉ボックスであり、
前記収容室内に、少なくとも保守点検用の操作部を収容している、
エレベータ操作盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータにおける開閉ボックス、及び、エレベータ操作盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、上下に延びる昇降路と、その中を移動可能に設けられたかごと、構造物の各階に設けられた複数の乗場とが設けられている。かご内及び各階の乗場には、エレベータ操作盤が設けられている。通常、エレベータ操作盤には、行き先階の登録や上昇・下降の希望を登録する呼びボタンが設けられている。さらに、エレベータ操作盤には、保守点検用の各種操作部が埋め込み態様で設けられている。それら、保守点検用の各種操作部は、通常の運転時は、フェースプレートによってカバーされており、保守点検時には、フェースプレートを弧状に回転させて開くことで、露出されるようになっている。
【０００３】
保守点検用の操作部をカバーしているフェースプレートは、開動作時、フェースプレートの回転軸側の端部が、ベース面（エレベータ操作盤の意匠面またはエレベータ操作盤の設置面）に当接・干渉しないように、ベース面から十分に離れるように設けられている。すなわち、フェースプレートは、操作者からみてベース面よりも手前に位置するように、つまり、ベース面から突出するように出っ張っている。
【０００４】
しかしながら、このようなフェースプレートの出っ張りは、意匠上の観点から好ましくなく、また、カバーしている対象が保守点検用の操作部であることに鑑みても、フェースプレートはベース面に対して目立たない方が好ましい。
【０００５】
これに関し、特許文献１には、フェースプレートを弧状に回転させる前に、一旦、ベース面に沿って横スライドさせ、フェースプレートの回転軸側の端部と、ベース面との間に、隙間を生じさせてから、フェースプレートの開動作を行わせるエレベータ操作盤が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、フェースプレートにスライド機構が設けられたエレベータ操作盤が開示されている。このスライド機構は、その一端側が、保守点検用の操作部の収容ボックスに固定されており、スライド機構の他端側が、収容ボックスの奥行き方向における手前側に伸長する。そして、フェースプレートを開く際には、スライド機構を伸ばしてフェースプレートがベース面と干渉しないようにして、フェースプレートを弧状に回転させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１６０２８８号公報
【特許文献２】特開２００７−２６１７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１に開示の装置では、フェースプレートがベース面に沿ってスライドするため、フェースプレートが収容ボックスの外側に位置する構成が前提であり、フェースプレートとベース面との間には段差が生じている。
【０００９】
また、特許文献２に開示の装置では、弧状回転をさせる前に、フェースプレートを収容ボックスから真直ぐ引き出すような個別の動作が必要であり、この動作を完了させた後に始めて、弧状回転させるような力をフェースプレートに付与する必要がある。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、フェースプレートの存在を目立たなくすることができ、尚且つ、シンプルな動作でフェースプレートの開放を行うことができる、エレベータにおける開閉ボックスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するため、本発明のエレベータにおける開閉ボックスは、少なくとも一方向が開口し、内部に収容室を有する収容ボックスと、該収容ボックスの前記開口を開閉するフェースプレートとを備えた、エレベータにおける開閉ボックスであって、前記収容ボックス及び前記フェースプレートの一方に対して静止固定される第１ベルト巻き掛け部と、前記収容ボックス及び前記フェースプレートの他方に対して静止固定される第２ベルト巻き掛け部と、前記第１ベルト巻き掛け部及び前記第２ベルト巻き掛け部を架橋する腕部と、前記第１ベルト巻き掛け部及び前記第２ベルト巻き掛け部に跨って巻き掛けられるベルトとを備え、前記腕部の一端は、前記第１ベルト巻き掛け部に回転可能に接続され、且つ、該腕部は、該一端を中心に該第１ベルト巻き掛け部に対して弧状に回転可能であり、前記第２ベルト巻き掛け部は、前記腕部の他端に対して回転可能に接続されており、前記第１ベルト巻き掛け部は、第１曲率半径を有する第１巻き掛け領域と、前記第１曲率半径よりも小径の第２曲率半径を有する第２巻き掛け領域とを含んでおり、前記第２ベルト巻き掛け部は、前記第２曲率半径を有する第２巻き掛け領域を含んでおり、前記フェースプレートの開放態様は、前記ベルトが前記第１ベルト巻き掛け部の前記第２巻き掛け領域と前記第２ベルト巻き掛け部の前記第２巻き掛け領域とに巻き掛けられている間、前記フェースプレートがその姿勢を平行に保って前記収容ボックスから離れる平行移動態様と、該平行移動態様の後、前記腕部の回転が進行し、前記ベルトが前記第１ベルト巻き掛け部の前記第１巻き掛け領域と前記第２ベルト巻き掛け部の前記第２巻き掛け領域とに巻き掛けられている間、弧状に移動する前記腕部の他端を中心に、前記フェースプレートが回転移動する回転移動態様とを有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、フェースプレートの存在を目立たなくすることができ、尚且つ、シンプルな動作でフェースプレートの開放を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエレベータ操作盤を適用したエレベータのかご内を示す図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿ってエレベータ操作盤の内部構成を示す図である。
【図３】図２の矢印ＩＩＩからみたエレベータ操作盤を示す図である。
【図４】本実施の形態１に関する、フェースプレートの開閉機構の要部を拡大して示す図である。
【図５】本実施の形態１の作用を説明するための、参考例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係るエレベータにおける開閉ボックスを、保守点検用の操作部を収容するエレベータ操作盤（エレベータかご操作盤）として実施した場合の、実施の形態について添付図面に基づいて説明する。なお、図中、同一符号は同一又は対応部分を示すものとする。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るエレベータ操作盤を適用したエレベータのかご内を示す図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿ってエレベータ操作盤の内部構成を示す図である。さらに、図３は、図２の矢印ＩＩＩからみたエレベータ操作盤を示す図である。図２の紙面表裏方向、及び、図３の紙面上下方向がそれぞれ、実際の上下方向（昇降方向）に相当する。
【００１６】
図１に例示されるように、エレベータのかご１内には、ドア３が設けられており、利用者は、開放されたドア３を介して、かご１と停止階の乗場との間で乗降を行う。かご１におけるドア３の近傍すなわち袖壁５には、本実施の形態１に係るエレベータ操作盤７が設けられている。
【００１７】
エレベータ操作盤７は、設置対象の壁に埋設された収容ボックス９を含んでいる。エレベータ操作盤７の正面は、袖壁５に露出しており、あくまでも一例であるが、行き先階の登録ボタン１１やドア３の開閉ボタン１３等の操作機能や、現在のかご１の位置を示す表示部１５等の表示機能を備えている。
【００１８】
また、エレベータ操作盤７の正面には、フェースプレート１７が設けられている。フェースプレート１７は、正面から見て矩形のプレート状の扉であり、矩形の上下に延びる一方側の辺部近傍を回転軸として弧状に回転することで、開閉される。すなわち、収容ボックス９内には、公知の保守点検用の各種操作部（図示省略）が収容されており、それら操作部は、通常運転時、利用者の目に触れないようにフェースプレート１７によって覆い隠されている。
【００１９】
次に、エレベータ操作盤７のフェースプレート１７の開閉機構について、図２、図３及び図４に基づき詳細に説明する。図４は、本実施の形態１に関する、フェースプレートの開閉機構の要部を拡大して示す図である。
【００２０】
エレベータ操作盤７は、収容ボックス９と、フェースプレート１７と、第１ベルト巻き掛け部２１と、第２ベルト巻き掛け部２３と、腕部２５と、ベルト２７とを備えている。
【００２１】
収容ボックス９は、少なくとも一方向が開口し、内部に収容室２９を有する。フェースプレート１７は、平坦な板状の部材であり、収容ボックス９の上述した開口を開閉する。
【００２２】
第１ベルト巻き掛け部は、収容ボックス及びフェースプレートの一方に対して静止固定され、第２ベルト巻き掛け部は、収容ボックス及びフェースプレートの他方に対して静止固定されている。その一例として、本実施の形態１では、第１ベルト巻き掛け部２１は、収容ボックス９に対して静止固定され、第２ベルト巻き掛け部２３は、フェースプレート１７に対して静止固定されている。フェースプレート１７の全閉時、第２ベルト巻き掛け部２３は、第１ベルト巻き掛け部２１における収容室２９の中央と反対側に配置されている。
【００２３】
より具体的には、第１ベルト巻き掛け部２１は、一端が収容ボックス９の奥側の収容室画定壁２９ａに静止固定された固定台３１の他端に静止固定されている。固定台３１は、奥側の収容室画定壁２９ａからフェースプレート１７に向けて延びている。また、第２ベルト巻き掛け部２３は、一端がフェースプレート１７の収容室２９側となる内側面に一体移動する態様で設けられた支持片３３の他端に固定されている。
【００２４】
第１ベルト巻き掛け部２１及び第２ベルト巻き掛け部２３は共に、概ね円柱状又は円盤状を有するプーリ部材であるが、第１ベルト巻き掛け部２１は、固定台３１に対して回転せずに不動状態に固定され、第２ベルト巻き掛け部２３は、支持片３３に対して回転せずに不動状態に固定されている。なお、第２ベルト巻き掛け部２３は、フェースプレート１７に対しては不動であるものの、後述するように、フェースプレート１７自体が収容ボックス９に対して回転移動するため、収容ボックス９からみると、第２ベルト巻き掛け部２３はフェースプレート１７と一体的に回転するといえる。
【００２５】
腕部２５は、第１ベルト巻き掛け部２１及び第２ベルト巻き掛け部２３を架橋する部材である。特に図４によく示されているように、より詳細には、腕部２５の一端２５ａは、当該腕部２５が第１ベルト巻き掛け部２１に対して弧状に回転可能となるように、当該第１ベルト巻き掛け部２１の円形中心部分に、接続されており、腕部２５の他端２５ｂは、第２ベルト巻き掛け部２３が当該他端２５ｂを中心に回転可能となる態様で、第２ベルト巻き掛け部２３の円形中心部分に接続されている。これにより、第２ベルト巻き掛け部２３は、第１ベルト巻き掛け部２１に対して弧状に回転する腕部２５の他端において自転可能である共に、腕部２５と共に第１ベルト巻き掛け部２１の周りを弧状に移動可能でありつまり公転可能でもある。
【００２６】
ベルト２７は、第１ベルト巻き掛け部２１及び第２ベルト巻き掛け部２３に跨って巻き掛けられている。図４に示されるように、ベルト２７は、腕部２５の両側となる二つの経路において、第１ベルト巻き掛け部２１及び第２ベルト巻き掛け部２３の間を延びている。
【００２７】
ベルト２７は、フェースプレートを駆動するための力を、張力（反力）として伝達できる部材であればよい。よって、ベルト２７としては、巻き掛け部との当接や張力の成分によって、適当に変形できるものであれば、樹脂、金属、繊維等の材質は問わず、例えば、ゴムベルト、チェーン、紐等を含むものである。
【００２８】
また、第１ベルト巻き掛け部２１は、第１曲率半径４１ｒを有する第１巻き掛け領域４１と、第２曲率半径４３ｒを有する第２巻き掛け領域４３とを含んでいる。第２巻き掛け領域４３の第２曲率半径４３ｒは、第１巻き掛け領域４１の第１曲率半径４１ｒよりも、小径である。また、第２ベルト巻き掛け部２３は、第２曲率半径４３ｒを有する第２巻き掛け領域４３を含んでいる。すなわち、第１ベルト巻き掛け部２１は、その巻き掛け領域の一部として、第２ベルト巻き掛け部２３の巻き掛け領域と同じ曲率で湾曲する巻き掛け領域を含んでいる。そして、ベルト２７は、第２ベルト巻き掛け部２３の、第１ベルト巻き掛け部２１に対する移動位置に応じて、第１ベルト巻き掛け部２１において第１巻き掛け領域４１に巻き掛けられている状態と第２巻き掛け領域４３に巻きかけられている状態とが切り替わる。また、図４に示されるように、ベルト２７は二つの経路を介して第１ベルト巻き掛け部２１に巻き掛けられているので、それに対応して、第１ベルト巻き掛け部２１には、一対の第１巻き掛け領域４１と、一対の第２巻き掛け領域４３とが設けられている。
【００２９】
次に、以上のように構成された本実施の形態１に係るエレベータ操作盤の動作について説明する。まず、図２の（ａ）に示されるように、エレベータの通常の運転状態のときには、フェースプレート１７は、全閉状態にある。特に、本実施の形態１の例では、エレベータ操作盤７の意匠面（一例として収容ボックス表面）に沿う仮想的なベース面４５と、フェースプレート１７の表面とが面一になっている。また、このとき、一例であるが、腕部２５は、フェースプレート１７とほぼ平行になっており、このときの腕部２５の位置を回転角θ＝０度とする。さらに、このとき、ベルト２７は、第１ベルト巻き掛け部２１に関しては、第２巻き掛け領域４３に巻き掛けられている。
【００３０】
エレベータの保守作業に伴い、作業者がフェースプレート１７を開ける場合、作業者はまず、図示省略する公知態様でよい解錠操作を行い、フェースプレート１７のロックを解錠する。例えば、フェースプレート１７にキーを差し込み、ロックを解錠する。そして、作業者は、キーを掴む等により、フェースプレート１７に対して、扉を開けるような要領で手前に引き寄せる力Ｆ（図２参照）を加える。
【００３１】
これに伴い、腕部２５が一端２５ａを中心に図２紙面時計回りに弧状に回転し始める。ここで、フェースプレート１７が全閉状態であるときの、腕部２５の位置を０度としたとき、ベルト２７は、腕部２５の回転角θが０度≦θ≦３０度までは、第１ベルト巻き掛け部２１の第２巻き掛け領域４３と、第２ベルト巻き掛け部２３の第２巻き掛け領域４３とに巻き掛けられている。よって、第１ベルト巻き掛け部２１におけるベルト２７が巻き掛けられている部分の直径と、第２ベルト巻き掛け部２３におけるベルト２７が巻き掛けられている部分の直径とは、１：１となり、腕部２５が図２紙面時計回りに３０度回転する間、フェースプレート１７及び第２ベルト巻き掛け部２３は図２紙面反時計回りに３０度回転する。つまり、フェースプレート１７は、開き始めから腕部２５の回転角３０度までは、平行な姿勢を保って（ベース面４５とも平行に）、フェースプレート１７の延びている方向（ベース面４５の延びている方向、第２ベルト巻き掛け部２３が収容室２９中央に近づく方向）に僅かにスライドしながら、収容ボックス９から離れるように移動する。図２の（ｂ）は、腕部２５の回転角が３０度となった状態を図示している。
【００３２】
さらに、腕部２５が時計回りに回転し、腕部２５の回転角が３０度＜θ≦９０度では、ベルト２７は、第１ベルト巻き掛け部２１の第１巻き掛け領域４１と第２ベルト巻き掛け部２３の第２巻き掛け領域４３とに巻き掛けられる。すなわち、第１ベルト巻き掛け部２１におけるベルト２７の当接する領域が、腕部２５及びベルト２７の姿勢変化に伴い、第２巻き掛け領域４３から第１巻き掛け領域４１に切り替わる。ここで、第２曲率半径４３ｒと、第１曲率半径４１ｒとの比は、１：２．５である。このため、例えば、腕部２５が図２紙面時計回りに６０度回転する間には、フェースプレート１７及び第２ベルト巻き掛け部２３は、その２．５倍の角度となる、図２紙面反時計回りに１５０度（６０×２．５）回転する。つまり、フェースプレート１７は、開き始めからの平行移動態様の後、腕部２５の回転角が３０度を超えると、弧状に移動する腕部２５の他端２５ｂを中心に、腕部２５の回転方向とは逆方向に回転移動する回転移動態様をとる。図２の（ｄ）は、腕部２５の回転角が９０度となった状態を図示しており、図２の（ｃ）は、図２の（ｂ）から（ｄ）に至る途中段階である。図２の（ａ）からみた図２の（ｄ）の状態は、フェースプレート１７が、腕部２５に対しては１８０度回転した状態であり、収容ボックス９に対しては、９０度回転した状態であり、すなわち、フェースプレート１７は、ベース面４５に直交する状態つまり収容室２９の奥行き方向にちょうど沿う向きまで開いた状態となる。
【００３３】
また、フェースプレート１７が平行移動態様の後、回転移動態様に移行する際、フェースプレート１７の軸側縁部１７ａも回転を始めることとなるが、上述したように、図２の（ａ）から図２の（ｂ）に至る平行移動態様では、フェースプレート１７は、単に、収容ボックス９から離れるだけではなく、軸側縁部１７ａが収容室２９中央に近づく方向に僅かにスライドする動きも生じているため、回転を始めたフェースプレート１７の軸側縁部１７ａが収容ボックス９に当接しないようになっている。つまり、全閉時、フェースプレート１７の軸側縁部１７ａと収容ボックス９との隙間を小さくしていても、フェースプレート１７の回転開始時、軸側縁部１７ａが収容ボックス９と干渉することを回避できる。すなわち、図５の参考例に示すように、通常、フェースプレート１７’と、ベース面４５とを面一にした場合、フェースプレート１７’の軸側縁部１７ａ’が移動する軌跡（図５の（ｂ）参照）を考慮して、全閉時のフェースプレート１７’と、収容ボックス９との隙間を小さくできない問題があるが、本実施の形態１によれば、このような問題を回避することができる。
【００３４】
このような本実施の形態１に係るエレベータ操作盤によれば、開放初期の段階で、フェースプレートを、平行を維持したまま僅かにプレート延長方向にずらしながら収容ボックスから離すことができ、その後は、大きく弧状に回転させて開くことができるので、全閉時、フェースプレートを収容ボックスと面一にしつつ、フェースプレートと収容ボックスとの隙間を極めて小さくすることができる利点があり、エレベータにおける意匠性を高めることができる。また、フェースプレート開放者は、フェースプレートを真直ぐ引き出すことを意識して操作する必要はなく、終始、フェースプレートを回転させるように扱うだけ（扉を開く要領で引くだけ）で、上述した利点を発揮するフェースプレートの開放動作を完了させることができる。また、開放者は、直線的なスライド動作と弧状の回転動作とを切り替える必要はなく、事実上、ワンアクションで全閉状態のフェースプレートを所望の開放状態へと開くことができる。このように、フェースプレートの存在を目立たなくしながらも、シンプルな動作でフェースプレートの開放を行うことができる。
【００３５】
また、フェースプレートの全閉から開放完了まで、終始、収容室内において、第２ベルト巻き掛け部よりも収容室の中央側に、構成部材が移動してくることはない。よって、収容室の空間設計を効率よく行うことができ、空間を確実に使用することができる。また、上述した利点を得ながら、収容ボックスのベース面に対してフェースプレートを９０度開くことができる。
【００３６】
以上、好ましい実施の形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の改変態様を採り得ることは自明である。
【００３７】
上記実施の形態１では、本発明を、かご内のエレベータかご操作盤として実施した場合を例に説明したが、本発明は、これに限定されず、乗場に設けられたエレベータ乗場操作盤として実施することもでき、つまり、エレベータ操作盤として広く実施することができる。
【００３８】
さらに、収容ボックス内に収容されるのは、保守点検用の操作部に限定されるものではなく、エレベータのかご内又は乗場において、収容室を確保しながらも、その存在が意識されにくい高い意匠性を持った、エレベータにおける開閉ボックスとして実施することが可能であろう。
【００３９】
ベルト巻き掛け部とベルトとは摩擦駆動態様による関係として説明していたが、本発明は、フェースプレートを駆動するための力を、張力（反力）として伝達できる態様であればよく、直径の異なる複数の巻き掛け領域として、直径の異なる歯車状の複数の領域と、歯付きベルトまたはチェーン状のベルトとを組み合わせて実施することも可能である。
【００４０】
また、本発明は、フェースプレート側に、直径の異なる複数の巻き掛け領域を持った第１ベルト巻き掛け部を設け、収容ボックス側に、第１ベルト巻き掛け部の小径の巻き掛け領域と等しい巻き掛け領域を持った第２ベルト巻き掛け部を設けて実施することも可能であろう。
【符号の説明】
【００４１】
７  エレベータ操作盤、９  収容ボックス、１７  フェースプレート、２１  第１ベルト巻き掛け部、２３  第２ベルト巻き掛け部、２５  腕部、２７  ベルト、２９  収容室、４１  第１巻き掛け領域、４１ｒ  第１曲率半径、４３  第２巻き掛け領域、４３ｒ  第２曲率半径、４５  ベース面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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