(57)【要約】      （修正有）【課題】生ごみ等の有機廃棄物を再生利用するのに適した処理方法、および処理装置を提供する。【解決手段】有機廃棄物が投入されて調温可能な処理槽１１、１２と、有機廃棄物を脱脂する搾油機５０と、処理槽１１、１２で発酵した有機廃棄物を処理槽１１、１２から搾油機５０へ案内する処理物投入トイ２６を備えたことを特徴とする処理装置、および前記装置を用いた有機廃棄物を発酵させる発酵工程と、発酵した有機廃棄物を脱脂する脱脂工程とを行う処理方法。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機廃棄物を発酵させる発酵工程と、前記発酵工程で処理した有機廃棄物を脱脂する脱脂工程と、を備えることを特徴とする処理方法。  
【請求項２】
前記脱脂工程は、前記醗酵工程で処理した有機廃棄物に圧力をかけて油脂分を分離することを特徴とする請求項１の処理方法。  
【請求項３】
前記醗酵工程と、前記脱脂工程を一つの処理装置の筐体内で行うことを特徴とする請求項１または２に記載の処理方法。  
【請求項４】
前記醗酵工程は、前記有機廃棄物の内部の少なくとも一部を、５０〜８０℃の温度範囲で半日以上維持することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の処理方法。  
【請求項５】
有機廃棄物が投入されて調温可能な処理槽と、前記有機廃棄物を脱脂する脱脂手段と、前記処理槽で処理した前記有機廃棄物を前記処理槽から前記脱脂手段へ案内する案内手段と、を備えたことを特徴とする処理装置。  
【請求項６】
有機廃棄物が投入されて調温可能な処理槽と、前記有機廃棄物を脱脂する脱脂手段を有する脱脂槽と、を一つの筐体内に備えたことを特徴とする処理装置。  
【請求項７】
前記処理槽の排気を加熱脱臭する加熱脱臭手段を備え、  前記加熱脱臭手段によって、前記有機廃棄物の内部の少なくとも一部が、前記処理槽内で、５０〜８０℃に加熱されることを特徴とする請求項５または６に記載の処理装置。  
【請求項８】
前記脱脂手段を有する脱脂槽の上方に、前記加熱脱臭手段または加熱脱臭手段により加熱した空気を通過させるダクトを設けたことを特徴とする請求項７に記載の処理装置。  
【請求項９】
前記処理槽は、撹拌モータの回転によって前記有機廃棄物を撹拌する撹拌部を備え、  前記撹拌部を回転させる前記撹拌モータによって、前記脱脂手段の前記有機廃棄物の油を搾る搾油部を駆動させることを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の処置装置。  
【請求項１０】
前記脱脂手段は、圧力で有機廃棄物から油を絞る搾油装置であり、前記搾油装置は、投入される前記有機廃棄物を破砕する破砕手段を備えたことを特徴とする請求項５〜９のいずれか一項に記載の処置装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物等の処理対象物を処理する処理方法及び処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機廃棄物等の処理対象物を処理する処理方法として、例えば、特許文献１では、生ごみ等の廃棄物を醗酵させた後に、乾燥させ仕切り壁の孔を通過させて乾燥した有機物を細粒化する処理装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−３９５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、生ごみ等の有機廃棄物を醗酵させた後に、加熱して水分を取り除き乾燥した有機物を得ていた。そのため短時間で槽から排出された乾燥した有機物は、難分解性の有機物（タンパク質、油脂等）が多く含まれ再生利用するのに適さない場合があった。  
【０００５】
本発明の目的は、生ごみ等の有機廃棄物を有機物として、再生利用する際に、更に適した処理方法、処理装置を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の処理方法として、有機廃棄物を発酵させる発酵工程と、前記発酵工程で処理した有機廃棄物を脱脂する脱脂工程と、を備えることを特徴とする。  
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の処理装置は、有機廃棄物が投入されて調温可能な処理槽と、前記有機廃棄物を脱脂する脱脂手段と、前記処理槽で処理した前記有機廃棄物を前記処理槽から前記脱脂手段へ案内する案内手段と、を備えたことを特徴とする。  
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の処理装置は、有機廃棄物が投入されて調温可能な処理槽と、前記有機廃棄物を脱脂する脱脂手段を有する脱脂槽と、を一つの筐体内に備えたことを特徴とする。  
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、有機廃棄物から油脂分を減量し、再生利用しやすい有機物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る処理装置を示す外観図。
【図２】上記処理装置の内部構成を示す説明図。
【図３】図２の線Ｉ−Ｉに沿う断面図。
【図４】（Ａ）は図３の線ＩＩ−ＩＩに沿う断面図、（Ｂ）乃至（Ｄ）は他の実施形態の説明図。
【図５】上記処理装置の制御部のブロック図。
【図６】上記処理装置に内蔵された搾油装置Bの側面図。
【図７】搾油装置Bの制御部のブロック図。
【図８】上記処理装置の変形例の内部構成を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る処理装置Ａの外観図、図２は処理装置Ａの内部構造の説明図である。図中、矢印Ｚは鉛直方向（処理装置Ａの高さ方向）を示し、矢印Ｘ及びＹは互いに直交する水平方向（Ｘ方向は処理装置Ａの幅方向、Ｙ方向は処理装置Ａの奥行き方向）を示す。  
【００１２】
本実施形態では処理装置Ａを生ごみ等の廃棄物を減量処理する廃棄物処理装置に適用した場合を想定するが、本発明はこれに限定されず、各種の処理装置に適用可能である。  
【００１３】
＜装置の概要＞  図１に示すように、処理装置Ａの上面には、生ごみを投入する投入口１ａを開閉するドア１が回動自在に設けられている。ドア１を閉鎖した状態では、処理装置Ａ内が気密に保たれるようにドア１の周囲には不図示のシール部材が設けられる。  
【００１４】
処理装置Ａの正面には、操作部３が設けられている。操作部３には処理装置Ａの処理開始、停止等をユーザが指示するためのランプ等が設けられる。また、減量処理済の処理対象物を排出するための排出口２、及び、この排出口２を開閉するためのドア２ａが回動自在に設けられている。  
【００１５】
図２を参照して、処理装置Ａは底板４を備え、その下面にはキャスタ５が取り付けられており、処理装置Ａの移動を容易なものとしている。底板４上にはＸ方向に互いに離間した仕切壁６乃至８がＺ方向に立設されている。仕切壁６乃至８は底板４に固定され、処理装置Ａ内を区画する隔壁である。  
【００１６】
仕切壁６は、処理装置Ａの筐体内を駆動室９と収容槽１０とに区画している。収容槽１０には処理対象物が収容される。仕切壁８は収容槽９を、処理対象物を処理する処理槽１１及び１２と、処理槽１１及び１２で処理された処理対象物を脱脂する脱脂槽１３（脱脂処理槽）と、に左右方向（Ｘ方向）に区画する。仕切壁７は処理槽１１（醗酵処理槽）と処理槽１２（乾燥処理槽）とを左右方向に区画している。本構成では、処理槽１２の下方では、醗酵処理が行われているが、処理槽ごとに役割を分けても良い。  
【００１７】
Ｘ方向に連続した処理槽１１及び１２内では、処理対象物として、例えば、生ごみ等の廃棄物を加温処理する。詳細には、処理対象物の前処理となる醗酵処理と、後処理となる乾燥処理とによる処理対象物の減量処理である。また、後述する脱脂処理を後処理とすると、減量処理が前処理となる。減量処理を行った後に、脱脂処理を行うことで、脱脂処理に必要なエネルギーを低減することができ、減量処理には、醗酵処理や乾燥処理など各種の処理を組み合わせても良い。本実施形態の場合、投入口１ａから投入された処理対象物は、処理槽１１、処理槽１２を順に移動して、脱脂槽１３へ導入されることになる。なお、エネルギーの効率的な利用のために、一つの処理装置の筐体内でそれぞれの処理工程を次槽に移行して順次行われるようにしている。本実施形態では、処理槽を大別して減量処理と脱脂処理を行う処理槽の２槽構成としているが、大別して３槽以上の構成としてもよく、逆に１槽として複数の処理装置を用いてもよい。  
【００１８】
脱脂槽１３は処理槽１２のＸ方向の側方に位置している。脱脂槽１３には減量処理された処理対象物が処理槽１２から導入される。脱脂槽１３は排出口２と連通しており、ドア２ａを開放することで、脱脂槽１３から減量処理及び脱脂処理済の処理対象物を取り出すことができる。  
【００１９】
処理装置Ａは、駆動ユニット２０を備える。駆動ユニット２０は、処理槽１１及び処理槽１２を横断する駆動軸２１を備える。駆動軸２１はＸ方向に延設され、仕切壁６乃至８にそれぞれ設けた軸受け２２により回転自在に支持されている。駆動ユニット２０は、また、駆動軸２１の一方端部に固定されたスプロケット２３と、モータ２４と、を備え、これらは駆動室９内に配置されている。スプロケット２３と、モータ２４の出力軸に固定したスプロケットとにはベルトが巻きまわされてベルト伝動機構が構成されている。そして、モータ２４の駆動により駆動軸２１が回転するようにしている。  
【００２０】
処理槽１１内において、駆動軸２１にはその径方向に延びる棒状の撹拌部材２５が複数取り付けられている。駆動軸２１の回転により、撹拌部材２５によって処理槽１１、処理槽１２内の処理対象物が攪拌される。なお、本実施形態では、撹拌部材２５を棒状の部材としたが他の形状でもよい。また、本実施形態では撹拌部材２５の回動により処理対象物を撹拌する構成としたが、往復並進運動により撹拌する構成であってもよい。  
【００２１】
脱脂槽１３及び処理槽１２の上方空間には乾燥・脱臭ユニット３０が配設されている。乾燥・脱臭ユニット３０は送風機３１を備える。送風機３１は仕切壁７を通過するダクト３１ａを介して処理槽１１内の空気を吸引して脱臭器３２へ送風する。脱臭器３２は酸化触媒３２ａと、酸化触媒３２ａの活性化温度に空気を加温するヒータ３２ｂと、を備える。  
【００２２】
脱臭器３２を通過することで、脱臭・加温された空気は、その一部はダクト３１ｃを介して処理槽１２へ導かれる。仕切壁７の上部には、処理槽１１と処理槽１２とを連通させる連通孔７２が形成されており、ダクト３１ｃから処理槽１１へ導かれた空気は連通孔７２を通って処理槽１１へ流入する。  
【００２３】
送風機３３は、脱臭器３２で脱臭・加温された空気をダクト３１ｂを介して吸引し、ダクト３３ａ及び換気孔３４を介して処理装置Ａの外部へ排気する。処理槽１１及び処理槽１２並びに脱脂槽１３は換気孔３４を除いて気密性が維持されるよう構成され、ダクト３３ａから排気された空気量に相当する外気が換気孔３４から処理装置Ａ内に自然吸気される。処理槽１１には、送風機３５が設けられている。送風機３５は処理槽１１内の空気を図２に矢印で示す方向に吸引・送風し、処理槽１１内の空気を循環させる。  
【００２４】
また、酸化触媒を通過し、還流通路内に導入された空気はダクト３１ｃを介して処理槽１２へ導かれ、処理槽内の処理対象物ＲＤ２に吹き付けられ、その乾燥が促進される。また、仕切壁７の上部には、処理槽１１と処理槽１２とを連通させる連通孔７２が形成されており、ダクト３１ｃから処理槽１２へ導かれた空気は連通孔７２を通って処理槽１１へ流入する。こうして、加熱・脱臭された空気を全部排出せず、処理槽１１及び処理槽１２内の加温に用いることで、脱臭器３２のヒータ部３２ｂの熱エネルギを、より効果的に、処理対象物の加温処理に利用することができる。処理槽１１、１２の温度を調節するために、処理槽１１、１２が調温可能であれば、外周部にヒータを設けてもよく、保温する断熱材や醗酵熱を蓄える蓄熱材を用いてもよい。  
【００２５】
次に、槽間で処理対象物を移動させる構成について説明する。仕切壁７の下部には、処理槽１１と処理槽１２とを連通させる連通孔７１が形成されている。撹拌部材２５による攪拌により、処理槽１１内の処理対象物ＲＤ１は連通孔７１を通って処理槽１２へ移動する。  
【００２６】
処理槽１２から脱脂槽１３への処理対象物の移動ルートは、図２において矢印ｄ１、ｄ２で示すように２ルートある。矢印ｄ１のルートは仕切壁８に設けた複数の開口部８２（図２において不図示）を処理対象物が通過するルートであり、矢印ｄ２のルートは処理対象物が仕切壁８を超えてこれを通過するルートである。図３は図２の線Ｉ−Ｉに沿う断面図、図４（Ａ）は図３の線ＩＩ−ＩＩに沿う断面図である。  
【００２７】
仕切壁８は、切り欠き部８１と、複数の開口部８２とを有する。切り欠き部８１は仕切壁８の上部を方形に切り欠いて形成されており、図２において矢印ｄ１で示したルートを形成している。つまり、切り欠き部８１とその上部の空間は、仕切壁８の上方に形成されたオーバーフロー空間を形成しており、処理槽１２からオーバーフローして脱脂槽１３へ処理対象物が移動することを許容する。  
【００２８】
なお、本実施形態のように、仕切壁８の上端が収容槽１０の天部に到達していない構成においては、切り欠き部８１を設けなくてもオーバーフロー空間を形成可能である。但し、切り欠き部８１を設けることにより、処理槽１２からオーバーフローさせる処理対象物の高さを調整しやすい。また、処理槽１２からオーバーフローさせる処理対象物のＹ方向の位置も調整しやすい。図３の例では仕切壁８のＹ方向中央部に切り欠き部８１を形成しており、脱脂槽１３のＹ方向中央部へ向かって処理対象物がオーバーフローし易くなっている。これは、意図せず周辺に処理対象物が飛散することを防止する効果がある。  
【００２９】
複数の開口部８２は仕切壁８の上部に設けられている。本実施形態の場合、脱脂槽１３においては処理対象物が生ゴミ処理物投入トイ（案内手段）に案内されて、脱脂槽１３に内蔵された搾油機５０のホッパー５５に順次堆積していく構成である。このため、複数の開口部８２を仕切壁８の上部に設けることで、より上方から脱脂槽１３へ処理対象物を導入することができ、処理対象物の導入の円滑化を図れる。  
【００３０】
複数の開口部８２はオーバーフロー空間よりも下方に、つまり切り欠き部８１よりも下方に形成されている。このため、オーバーフロー空間よりも複数の開口部８２を介して処理対象物が優先的に移動することになる。  
【００３１】
本実施形態の場合、各開口部８２は断面円形の貫通孔である。しかし、その形状はこれに限られず、他の形状（例えば断面方形）であってもよい。  
【００３２】
各開口部８２は、所定の大きさの処理対象物のみが移動することを許容するよう、その大きさが設定されている。つまり、処理槽１１、１２において減
量処理が十分になされ、微細に分解された処理対象物のみ通過可能な大きさに設定されている。本実施形態のように、生ゴミを処理対象とし、かつ、開口部８２を断面円形の貫通孔とした場合、その直径は、５〜２０ｍｍ、好ましくは１０〜１４ｍｍ程度あることが好ましく、例えば、１２ｍｍとすることができる。  
【００３３】
このような開口部８２を設けることで、撹拌部材２５等による微細化処理が十分に進行して微細に分解された処理対象物が優先的に脱脂槽１３に移動し、微細化処理が進んでいない処理対象物が脱脂槽１３に移動してしまうことを防止することができる。また、開口部８２を通過できない大きな塊や繊維質の処理対象物は処理槽１２内に残留して撹拌されるので、その微細化を促進できる。  
【００３４】
ここで、投入される処理対象物の量が急激に増えた場合など、処理槽１２内の堆積量が急に増加した時には、開口部８２を介した移動のみでは処理槽１２内が溢れてしまうことになる。しかし、このような場合には一時的にオーバーフロー空間からも脱脂槽１３に処理対象物が移動するので、処理槽１２内の堆積量を適正に保つことができる。脱脂槽１３での処理のために、処理対象物の大きさの適正化を重視する場合には、オーバーフロー空間の切り欠き部に、開口部８２の開口径よりも大きな開口を設けることもできる。  
【００３５】
本実施形態の場合、処理槽１２内では撹拌部材２５が処理対象物ＲＤ２を撹拌するので、複数の開口部８２を介した処理槽１２から脱脂槽１３への処理対象物の移動が促進される。また、本実施形態の場合、図３に示すように、撹拌部材２５の先端が描く軌跡をその回転軸方向に仕切壁８に投影した場合（図３の投影軌跡２５’）、複数の開口部８２は投影軌跡２５’周辺に位置している。このため、撹拌部材２５の回動による処理対象物の撹拌力が複数の開口部８２の近傍にまで及び易くなり、複数の開口部８２を介した処理槽１２から脱脂槽１３への処理対象物の移動が更に促進される。  
【００３６】
各開口部８２の周囲には、処理槽１２側に突出する突出部を設けてもよい。図４（Ｂ）は突出部８３の例を示す断面図、図４（Ｃ)は突出部８３を処理槽１２側から見た図である。突出部８３は開口部８２の全周を囲む円筒状をなしている。このような突出部８３を設けることで、開口部８２を通過できない大きさの処理対象物の微細化を促進できる。より詳細には、本実施形態の場合、撹拌部材２５は仕切壁８の面方向と平行に延設されており、その結果、仕切壁８に沿って回動する。したがって、撹拌される処理対象物も仕切壁８の面方向に沿って移動し、突出部８３との干渉で粉砕され微細化される。  
【００３７】
突出部は必ずしも開口部８２の全周を囲むように設ける必要はなく、その周囲から突出しておればよい。例えば、図４（Ｄ）の突出部８３’のように、開口部８２の周囲に間欠的に設けられていてもよい。また、突出部は全ての開口部８２に設けても、一部の開口部８２に設けてもよく、少なくとも１つの開口部８２に設ければ一定の効果がある。本実施形では、仕切壁８に微細化した処理物が付着しにくくするために、突出部８４を脱脂槽１３の生ゴミ処理物投入トイ２６上方へ処理対象物を案内するように設けたが、生ゴミ処理物投入トイ２６を仕切壁８と一体的に設けても良い。  
【００３８】
＜制御部＞  図５は処理装置Ａの制御部４０のブロック図である。制御部４０は、ＣＰＵ４１、ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３及びＩ／Ｆ（インターフェース）４４を備える。ＣＰＵ４１は、Ｉ／Ｆ４４を介して、操作部３の操作状態を取得し、送風機３１、３３、３５、ヒータ３２ｂ、モータ２４を制御する。ＲＯＭ４２にはＣＰＵ４１が実行する制御プログラムやデータが記憶される。ＲＡＭ４３には一時的なデータが記憶される。ＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３は他の種類の記憶手段を採用してもよい。  
【００３９】
＜減量処理＞  処理装置Ａによる生ごみ等の廃棄物の減量処理について図２を参照して説明する。生ごみの減量処理としては、生ごみを単に脱水させる方式、生ごみを乾燥させる方式、微生物による分解処理（醗酵処理）が知られている。本実施形態では、分解処理と乾燥とを組み合わせた減量処理であるが、醗酵処理のみでも他の方式を組み合わせてもよい。  
【００４０】
投入口１ａから投入された生ごみは、始めに処理槽１１に入る。処理槽１１内の、水分を多量に含む処理対象物ＲＤ１は、処理対象物ＲＤ１に存する微生物或いは予め投入された大鋸屑等の菌床となる基材の働きにより分解される。その際、ダクト３１ｃから排気される加温された空気が連通孔７２を介して処理槽１１に導入されることにより、処理槽１１内が微生物の活性化に適した温湿度に維持される。また、撹拌部材２５による攪拌や送風機３５による空気の循環により、処理対象物ＲＤ１の均一な分解が促進される。  
【００４１】
処理対象物ＲＤ１の醗酵により、処理槽１１内の空気は異臭を伴うが、脱臭器３２で脱臭されて処理装置Ａの外部に排気される。また、換気孔３４から処理装置Ａ内に外気が自然吸気されるので、その程度は軽減される。  
【００４２】
分解処理が進行して減量された処理槽１１内の処理対象物ＲＤ１は、仕切壁７の下部の連通孔７１を介して処理槽１１から処理槽１２へ移動する。処理槽１２内の処理対象物ＲＤ２は、主として、処理槽１２の上方からダクト３１ｃから排気される加温された空気の吹き付けにより乾燥される。また、乾燥・脱臭ユニット３０からの排熱も処理対象物ＲＤ２の乾燥に利用される。処理槽１２内に堆積した、乾燥の進んだ処理対象物ＲＤ２は、乾燥による減量効果に加えて、乾燥されたことにより撹拌部材２５で、より細かく破砕され易くなり、処理槽１２から複数の開口部８２を通過する。また、加温された空気の吹き付けにより、細かく破砕された処理対象物は、開口部８２の方向へ移動する。そして、加熱脱臭に用いた排気や排熱を乾燥に用いることで省電力化を図れる。  
【００４３】
一方、開口部８２より大きな処理対象物は、オーバーフロー空間からオーバーフローして生ゴミ処理物投入トイ２６（移送手段）に案内されて脱脂槽１３に移動する。脱脂槽１３には、こうした減量処理によって生じた、生ごみの乾燥物がホッパー５５に堆積されることになる。ホッパー５５に堆積された処理対象物は、ローラ６０で破砕された後に、搾油部５２で油脂分を絞り取る。ローラ６０（破砕手段）は、処理槽１２から搾油部５２までの経路のいずれかに設けられていればよく、脱脂槽１３には、開口部８２を通った細かい処理物のみが移送されるようにしても良い。また、破砕手段は、スクリューコンベヤを用いて、搬送・圧縮と粉砕の両方の機能を持つように構成して移送手段と兼用することもできる。本実施形態では、微細化された処理対象物ＲＤ２が開口部８２を通って優先的に脱脂槽１３に移動するので、ホッパー５５には微細化された処理物のみが堆積されることを促進できる。このとき、加熱脱臭装置を脱脂槽の上方に配置しているため、処理物を加熱でき、油分を圧搾により分離しやすい。  
【００４４】
以下、本発明の実施形態の搾油装置５０について、図６、７に基づいて説明する。図６は、図１の搾油装置Ｂを側面から見た側面図である。図７は、搾油装置５０の制御構成である。  
【００４５】
図６において、搾油装置５０は枠台５１上に搾油部５２が搭載され、枠台５１上に油回収容器５３及び処理物収納容器５４が着脱自在に載置されている。搾油機Ｂ内の上部にホッパー５５が挿脱自在に挿入されており、ホッパー５５から投入され粉砕された乾燥有機廃棄物ＲＤ２は、搾油駆動モータ５６によって駆動された搾油部５２で、高圧をかけられ油脂分と脱脂された処理物に分離される。  
【００４６】
本実施例においては、処理物が仕切り壁８からオーバーフローされて、重力によって、ホッパー５５に案内される構成を用いたが、醗酵処理を行った処理物を脱脂手段に移送する方法は、ベルトコンベアや、ロボットハンド等各種の移送手段を用いることができる。  
【００４７】
ホッパー５５の下部にある処理物残検知センサ５７は、処理物ＲＤ２が搾油部５３に送られているかを検知する。また、ホッパー５５の上方には、処理物残検知センサ５８ａ、下方には、処理物残検知センサ５８ｂが設けられて、ホッパー５５に接触している処理物の量を接触式のセンサで検知する。処理物残検知センサ５７、５８ａ、５８ｂはそれぞれの位置で処理物の有無を検知して、搾油駆動モータ５６の、起動、停止をコントロールする。処理物残検知センサ５７、５８ａ、５８ｂによって、処理物の量を正確に把握することで、投入される処理物が少量になり、内圧が低下することによって、搾油ができなくなることを防ぐことができる。  
【００４８】
＜制御部＞  図７は搾油装置装置５０の制御部６０のブロック図である。制御部６０は、ＣＰＵ６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３及びＩ／Ｆ（インターフェース）６４を備える。ＣＰＵ６１は、Ｉ／Ｆ６４を介して、操作部３の操作状態を取得し、処理物残検知センサ５７、５８ａ、５８ｂ、温度検知センサ５９、搾油駆動用のモータ５６を制御する。ＲＯＭ６２にはＣＰＵ６１が実行する制御プログラムやデータが記憶される。ＲＡＭ６３には一時的なデータが記憶される。ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３は他の種類の記憶手段を採用してもよい。  
【００４９】
搾油部５２の搾油方法は、スクリュー式や、ピストン式など、各種のメカニズムを採用可能であり、これらの方法にて搾油されて、油脂分は油回収容器５３に、搾油済の処理物は処理物収納容器５４に排出される構造になっている。油脂分を処理物から脱脂可能であれば、脱脂手段（搾油方法）として遠心分離やエーテル抽出等各種方法を用いることができる。このとき、搾油方法として、高圧で処理物から油を分離する方法を用いる場合には、搾油部５２が加温されていることが好ましい。  
【００５０】
一般的に、生ごみや糞尿等の有機物の醗酵分解では、易分解性の有機物と難分解性の有機物の分解が行われる。易分解性の有機物が分解される一次醗酵は、易分解性の有機物が急速に分解されて、処理物の温度が６０〜８０℃まで昇温する。処理対象を静置する堆肥化処理においては、水分量や窒素分を調整して堆肥化処理を始めると、処理開始から３〜４日までに６０℃を超え、処理開始から１週間程度で最高温度となり、２週間から一ヶ月で６０℃を下回るようになる。本明細書においては、好気性細菌による易分解性の有機物の醗酵分解が終了して、堆肥が熟成するまでの一ヶ月〜二ヶ月程度の間までの期間を二次醗酵とする。一次醗酵、二次醗酵それぞれの期間において、処理物の表面など部分的に処理物を８０℃以上に加温しても良いが、好気性微生物が死滅するおそれがあるため、処理物全体が８０℃以上にならないようにする。また、処理槽の温度が所定よりも低下した場合に、微生物の活性が低下するため処理物の温度は５０℃以上を維持するように醗酵熱とヒータの加温で処理槽１１、１２内の温度を調節すると醗酵処理を円滑に促進することができる。  
【００５１】
処理物を連続投入して処理槽内に種菌が十分に繁殖している場合、醗酵分解が進み易い。種菌がある場合には、処理装置Ａに処理物を投入後、好気性微生物が醗酵分解を始めやすいように、処理物内部が、５０〜８０℃程度の温度範囲になるように加温すると、半日〜１日程度で醗酵分解が始まる。醗酵分解が始まると、好気的な環境を維持して混合撹拌を行っていれば、外部からの熱の供給を少なくしても、処理物内部の温度を６０℃以上に維持できる。また、温度条件を５０〜８０℃とし撹拌により処理槽内の処理物に酸素を十分に供給して、水分量等の醗酵の条件が十分に整うと、好気性微生物が生ごみ等に含まれる易分解性の有機物である糖類を急速に分解し、多くの二酸化炭素を放出する。つまり、醗酵処理前の処理物に比べて、処理物のＣ／Ｎ比が低下する。その結果、醗酵分解を行った処理物は、醗酵分解処理を行わない処理物に比べてＣ／Ｎ比を十分に低下させるために必要な脱脂量を少なくすることができる。従って、処理物を醗酵させた結果、脱脂処理を効率化することができる。また、醗酵分解の処理槽と脱脂を行う処
理槽を一つの筐体内に設ける、または、それぞれの処理槽を隣接配置するなどすれば、一次醗酵による熱を脱脂処理で有効に利用することができ省エネルギー化を図ることができる。  
【００５２】
本発明の実施例において、有機廃棄物が醗酵するとは、５０〜８０℃程度の温度範囲になるように温度が調整された状態で、半日以上維持される部分があることをいう。有機廃棄物の表面が部分的に８０℃以上に加熱された場合であっても、有機廃棄物内部が微生物の活動が活発になる温度であれば良い。  
【００５３】
本構成においては、処理槽１１、１２内で、処理物が一次醗酵により６０〜８０℃程度まで昇温している場合や、脱臭ヒータを用いて槽内を加熱している場合に搾油部５３を駆動することによって、搾油装置５０にヒータを設けることなく搾油を行うことができる。また、醗酵処理を行う処理装置であれば、本構成に限らずどのような構成を用いて醗酵処理を行ってもよく、処理槽の保温にヒータを用いる場合は、処理槽がヒータによって加熱されている際に搾油を行っても円滑に搾油することができる。  
【００５４】
（変形例）  図８は処理装置Ａの変形例の内部構造の説明図である。搾油機５０の駆動源に撹拌モータ２４を用いた。撹拌モータ２４とスプロケット２３を連結する一方端部に対して、駆動ユニット２０が駆動軸２１の他方端部に固定されたスプロケットとを設けベルトでスクリューの回転軸に接続されたプーリを回転させる。プーリには、動力の断続を行うクラッチ機構を内蔵しており、撹拌モータ２４の回転をホッパー５５の容量に従って、搾油部５２に伝達するか否かを制御する。クラッチを設けることによって、乾燥した有機廃棄物が所定量になるまで、搾油機を動作させる必要がなくなるためエネルギーの効率利用を図ることがことができる。撹拌モータ２４の駆動により搾油機の搾油機構によって有機廃棄物に圧力がかかるようにすれば、駆動軸２１と同軸に回転するようにしてもよい。また、搾油される前に、有機廃棄物を破砕するためのローラを設けても良い。  
【００５５】
本構成においては、処理槽１１、１２の撹拌モータ２４と搾油槽１３の搾油駆動モータ５２をそれぞれ設ける場合に比べて、搾油部５２の駆動源に撹拌モータ２４を用いることで、省スペース化を図ることができる。  
【００５６】
本構成の処理装置にて、有機廃棄物から油脂分を分離して得られた有機物は、鮮度が良好であれば、飼料に用いることができる、そのほかの用途としては、バイオマス燃料、また有機質肥料等に用いることができる。含まれる炭素と窒素の重量比率で表される炭素率（Ｃ／Ｎ比）が、１１以下であれば、窒素飢餓を起こすことのない良質な肥料として畑に施用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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