(57)【要約】【課題】室内の壁面に対して垂直な設置面に取り付けて使用することができ、小型化および見映えの向上を図ることができる物干し支持器具を提供する。【解決手段】物干し支持器具１は、設置面に取り付け可能なケース１０と、設置面に平行な方向に動くことが可能な可動アーム４０とを備える。可動アーム４０の一端部４１がケース１０に収納された基端部として構成され、他端部４３が物干しを支持する支持端部として構成され、可動アーム４０は、一端部４１が下方に動くことによって、一端部４１および長尺部４２がケース１０に収納された収納状態から、長尺部４２がケース１０から引き出された展開状態に遷移する。ケース１０には、可動アーム４０を回動可能に支持するピン５１と、案内溝１５とが設けられており、案内溝１５の上側非直線部によって、収納状態が維持され、ピン５１と案内溝１５の下側非直線部とによって、展開状態が維持される。【選択図】図１
2015204941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平らな設置面に取り付け可能なケースと、前記設置面に平行な方向において前記ケースに対して動くことが可能な可動アームとを備えた物干し支持器具であって、
前記可動アームの両端部のうち、一端部は前記ケースに収納される基端部として構成され、他端部は物干しを支持する支持端部として構成され、
前記可動アームは、前記基端部が下方に動くことによって、当該可動アームの少なくとも一部である被収納部が前記ケースに収納された収納状態から、前記被収納部の一部が当該ケースから引き出された展開状態に遷移することが可能に構成されており、
前記ケースには、前記可動アームを回動可能に支持する支持部と、前記基端部の下方への移動を制限する第１移動制限部と、前記基端部の上方への移動を制限する第２移動制限部とが設けられており、
前記第１移動制限部によって、前記収納状態が維持され、前記支持部と前記第２移動制限部とによって、前記展開状態が維持される
ことを特徴とする物干し支持器具。
【請求項２】
前記ケースには、前記可動アームが前記収納状態から前記展開状態に遷移するまでの当該可動アームの移動を案内する案内溝が設けられるとともに、前記可動アームには、前記案内溝に対してスライドすることが可能な摺動部が設けられ、
前記案内溝に沿って前記摺動部がスライドすることによって、前記可動アームが前記収納状態から前記展開状態に遷移する
ことを特徴とする請求項１に記載の物干し支持器具。
【請求項３】
前記案内溝は、直線状に形成された直線部と、前記直線部の下端に接続されるように非直線状に形成された下側非直線部とを有し、
前記案内溝の一部である前記下側非直線部は、前記第２移動制限部を構成する
ことを特徴とする請求項２に記載の物干し支持器具。
【請求項４】
前記案内溝は、前記直線部の上端に接続されるように非直線状に形成された上側非直線部をさらに有し、
前記案内溝の一部である前記上側非直線部は、前記第１移動制限部を構成する
ことを特徴とする請求項３に記載の物干し支持器具。
【請求項５】
前記ケースには、前記可動アームに向けて突出するとともに当該可動アームの一部を支持する移動制限突起が設けられ、
前記移動制限突起は、前記第１移動制限部を構成する
ことを特徴とする請求項３に記載の物干し支持器具。
【請求項６】
前記可動アームには、前記支持部が挿し込まれるとともに当該支持部に対してスライドすることが可能なスロットが設けられている
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の物干し支持器具。
【請求項７】
前記支持部は、前記ケースに対して回動可能な回動部材により構成され、
前記回動部材には、前記可動アームが前記収納状態から前記展開状態に遷移するまで当該可動アームを支持する支持溝が設けられている
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか一項に記載の物干し支持器具。
【請求項８】
前記ケースは、前記可動アームの一方の側面を覆うベースと、前記可動アームの他方の側面を覆うカバーとにより構成され、
前記ベースには、前記案内溝を構成するベース側案内溝が形成されるとともに、前記カバーには、前記案内溝を構成するカバー側案内溝が形成され、
前記摺動部は、前記ベース側案内溝および前記カバー側案内溝の双方に沿ってスライドする
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の物干し支持器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物干し竿やハンガー等の物干しを支持するための物干し支持器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
室内において物干しを支持する器具として、室内の壁面に対して垂直な窓枠の側面等に取り付けて使用される物干し装置が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。
特許文献１および２に記載の物干し装置は、回動可能な可動アームを備えており、この可動アームは、上下方向に対して斜めに設けられた軸を中心に回動することによって、上下方向に延びた状態から、室内に向けて延びた状態に遷移することが可能に構成されている。
【０００３】
また、特許文献３に記載の物干し装置は、窓枠の側面に対して平行な方向に動くことが可能な可動アームを備えており、この可動アームは、折り曲げ可能に構成されている。すなわち、可動アームは、互いに回動可能に接続された２つのアームによって構成されており、２つのアームの接続部分が、物干しを支持する支持部として構成されている。このような構成により、当該可動アームは、折れ曲がることによって、上下方向に延びた状態から、２つのアームの接続部分が室内に向けて突出した状態に遷移することが可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２１２６４７号公報
【特許文献２】特開２００９−１６５５５９号公報
【特許文献３】特開２０１１−１２５４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１および２に記載の物干し装置は、例えば、カーテンによって隠れている場合には目立たないようにすることができるものの、カーテンで隠れていない状態においては洗練されていない印象を使用者に与えることがある。すなわち、室内の意匠と可動アームの意匠とが調和しないおそれがある。このため、見映えを向上させることが求められていた。
【０００６】
また、引用文献３に記載の物干し装置は、可動アームは２つのアームによって構成されており、２つのアームが直線状に並ぶことによって物干し装置の上下方向の寸法が大きくなるため、目立ってしまい、室内の意匠と物干し装置の意匠とが調和しないおそれがある。このため、小型化を図ることが好ましい。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、室内の壁面に対して垂直な設置面に取り付けて使用することができ、小型化および見映えの向上を図ることができる物干し支持器具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の本発明の物干し支持器具は、平らな設置面に取り付け可能なケースと、設置面に平行な方向においてケースに対して動くことが可能な可動アームとを備えた物干し支持器具であって、可動アームの両端部のうち、一端部はケースに収納される基端部として構成され、他端部は物干しを支持する支持端部として構成され、可動アームは、基端部が下方に動くことによって、可動アームの少なくとも一部である被収納部がケースに収納された収納状態から、被収納部の一部がケースから引き出された展開状態に遷移することが可能に構成されており、ケースには、可動アームを回動可能に支持する支持部と、基端部の下方への移動を制限する第１移動制限部と、基端部の上方への移動を制限する第２移動制限部とが設けられており、第１移動制限部によって、収納状態が維持され、支持部と第２移動制限部とによって、展開状態が維持されることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の物干し支持器具は、請求項１に記載の物干し支持器具において、ケースには、可動アームが収納状態から展開状態に遷移するまでの当該可動アームの移動を案内する案内溝が設けられるとともに、可動アームには、案内溝に対してスライドすることが可能な摺動部が設けられ、案内溝に沿って摺動部がスライドすることによって、可動アームが収納状態から展開状態に遷移することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の物干し支持器具は、請求項２に記載の物干し支持器具において、案内溝は、直線状に形成された直線部と、直線部の下端に接続されるように非直線状に形成された下側非直線部とを有し、案内溝の一部である下側非直線部は、第２移動制限部を構成することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の物干し支持器具は、請求項３に記載の物干し支持器具において、案内溝は、直線部の上端に接続されるように非直線状に形成された上側非直線部をさらに有し、案内溝の一部である上側非直線部は、第１移動制限部を構成することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の物干し支持器具は、請求項３に記載の物干し支持器具において、ケースには、可動アームに向けて突出するとともに可動アームの一部を支持する移動制限突起が設けられ、移動制限突起は、第１移動制限部を構成することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の物干し支持器具は、請求項２〜５のいずれか一項に記載の物干し支持器具において、可動アームには、支持部が挿し込まれるとともに支持部に対してスライドすることが可能なスロットが設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の物干し支持器具は、請求項２〜５のいずれか一項に記載の物干し支持器具において、支持部は、ケースに対して回動可能な回動部材により構成され、回動部材には、可動アームが収納状態から展開状態に遷移するまで可動アームを支持する支持溝が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載の物干し支持器具は、請求項２〜７のいずれか一項に記載の物干し支持器具ケースは、可動アームの一方の側面を覆うベースと、可動アームの他方の側面を覆うカバーとにより構成され、ベースには、案内溝を構成するベース側案内溝が形成されるとともに、カバーには、案内溝を構成するカバー側案内溝が形成され、摺動部は、ベース側案内溝およびカバー側案内溝の双方に沿ってスライドすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、室内の壁面に対して垂直な設置面（例えば窓枠の側面）に取り付けて使用することができ、小型化および見映えの向上を図ることができる物干し支持器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る物干し支持器具を示す分解斜視図であって、（Ａ）は、ケースからパネルを取り外した状態の図であり、（Ｂ）は、ケース等を分解した状態の図である。
【図２】第１実施形態に係る物干し支持器具のケースの内部構造を示す図であって、（Ａ）は、ケースを構成するベースの側面図であり、（Ｂ）は、ケースを構成するカバーの側面図である。
【図３】第１実施形態に係る可動アームが収納状態から展開状態に遷移する様子を示す物干し支持器具の側面図であって、（Ａ）は、収納状態を示す図であり、（Ｂ）は、伸長状態を示す図であり、（Ｃ）は、展開状態を示す図である。
【図４】第１実施形態に係る物干し支持器具の使用態様を示す斜視図であって、（Ａ）は、可動アームが収納状態であるときの図であり、（Ｂ）は、可動アームが展開状態であるときの図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る物干し支持器具を示す斜視図であって、（Ｂ）は、ケース等を分解した状態の分解斜視図である。
【図６】第２実施形態に係る物干し支持器具のケースの内部構造を示す図であって、（Ａ）は、ケースを構成するベースの側面図であり、（Ｂ）は、ケースを構成するカバーの側面図である。
【図７】第２実施形態に係る可動アームが収納状態から展開状態に遷移する様子を示す物干し支持器具の側面図であって、（Ａ）は、収納状態を示す図であり、（Ｂ）は、移動制限解除状態を示す図であり、（Ｃ）は、展開途中状態を示す図であり、（Ｄ）は、展開状態を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る物干し支持器具を示す分解斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る物干し支持器具の使用態様を示す斜視図であって、（Ａ）は、可動アームが収納状態であるときの図であり、（Ｂ）は、可動アームが展開状態であるときの図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
図１〜４を参照しながら、本発明の第１実施形態を説明する。なお、図中の矢印Ｘで示すＸ方向と、図中の矢印Ｙで示すＹ方向と、図中の矢印Ｚで示すＺ方向とは、互いに直交する方向である。
【００１９】
図１に示すように、物干し支持器具１は、平らな設置面に取り付け可能なケース１０と、ケース１０に対して動くことが可能な可動アーム４０と、円柱状のピン５１，５２（図１（Ｂ）参照）と、ケース１０の外部に設けられるパネル６０（図１（Ａ）参照）とを備える。
【００２０】
図１（Ａ）に示すように、ケース１０は、可動アーム４０の一方の側面を覆うベース２０と、可動アーム４０の他方の側面を覆うカバー３０とにより構成されており、可動アーム４０の少なくとも一部を収納する。ベース２０およびカバー３０は、例えば鉄等の金属により形成される。ケース１０は、Ｙ方向に対して垂直な第１側面１１および第２側面１２を有している。すなわち、第１側面１１および第２側面１２は、Ｙ方向において互いに反対側の面である。第１側面１１は、ベース２０の外面により構成され、Ｙ方向に垂直な設置面に取り付けられる。第２側面１２は、カバー３０の外面により構成されており、第２側面１２には、パネル６０が取り付けられる。ケース１０には、当該ケース１０を設置面に対して固定するためのおねじ（図示略）が挿通される挿通孔１３と、パネル６０の一部が挿し込まれる挿通穴１４が設けられている。挿通孔１３は、Ｙ方向にケース１０を貫通している。
【００２１】
パネル６０は、挿通穴１４に挿し込まれる突起６１を有している。挿通穴１４に突起６１が挿し込まれることによって、ケース１０にパネル６０が取り付けられ、ケース１０の第２側面１２がパネル６０で覆われる。すなわち、第２側面１２において開口する挿通孔１３等がパネル６０によって隠される。パネル６０は、例えば合成樹脂により形成されている。
【００２２】
図１（Ｂ）に示すように、ケース１０の内面には、ケース１０の上端部から下端部にわたって、案内溝１５が設けられている。案内溝１５は、可動アーム４０が収納状態から展開状態に遷移するまでの可動アーム４０の移動を案内する。案内溝１５は、ベース２０に形成されたベース側案内溝２１と、カバー３０に形成されたカバー側案内溝３１とにより構成されており、ベース側案内溝２１とカバー側案内溝３１は、ケース１０の内部で互いに対向する。
【００２３】
また、ケース１０の内面には、ケース１０の下端部において、ピン５１が嵌め合わせられる嵌合穴１６が設けられている。嵌合穴１６は、ベース２０に形成されたベース側嵌合穴２２と、カバー３０に形成されたカバー側嵌合穴３２とにより構成されている。ベース側嵌合穴２２とカバー側嵌合穴３２は、ケース１０の内部で互いに対向する。
【００２４】
また、ベース２０には、ベース側案内溝２１およびベース側嵌合穴２２以外に、Ｙ方向に垂直な面において可動アーム４０を覆う周壁２３と、挿通孔１３を構成する貫通孔２４と、カバー３０をベース２０に固定するためのおねじ（図示略）が挿し込まれるめねじ２５とが形成されている。周壁２３は、可動アーム４０の動きを妨げないように、かつ、カバー３０に当接するように形成されている。貫通孔２４およびめねじ２５は、周壁２３に形成されている。
【００２５】
また、カバー３０には、カバー側案内溝３１およびカバー側嵌合穴３２以外に、挿通孔１３を構成する貫通孔３３と、挿通穴１４を構成する貫通孔３４と、ベース２０にカバー３０を固定するためのおねじ（図示略）が挿し込まれる貫通孔３５とが形成されている。貫通孔３３は、ベース２０の貫通孔２４と連なる位置に形成されており、貫通孔３５は、ベース２０のめねじ２５と連なる位置に形成されている。
【００２６】
可動アーム４０は、図１（Ａ）に示す収納状態においてはＺ方向に略平行に延びており、ケース１０が取り付けられる設置面に平行な方向において動く。すなわち、可動アーム４０は、Ｙ方向に垂直な面において動く。可動アーム４０は、ケース１０に収納される一端部４１と、一端部４１から下方に向けて延びる長尺部４２と、ケース１０に収納されない他端部４３とを有している。可動アーム４０の両端部４１，４３のうち、一端部４１はケース１０に収納される基端部として構成され、他端部４３は物干しを支持する支持端部として構成されている。また、一端部４１および長尺部４２は、ケース１０に収納される被収容部として構成されている。可動アーム４０は、基端部である一端部４１が下方に動くことによって、被収容部である一端部４１および長尺部４２がケース１０に収納された収納状態（図３（Ａ）参照）から、図３（Ｂ）に示す状態を経て、被収容部の一部である長尺部４２がケース１０から引き出された展開状態（図３（Ｃ）参照）に遷移することが可能に構成されている。一端部４１には、ピン５２が嵌め合わせられる嵌合孔４４が形成されるとともに、長尺部４２には、ピン５１が挿し込まれるスロット４５が形成されている。嵌合孔４４およびスロット４５は、Ｙ方向に可動アーム４０を貫通している。スロット４５は、長尺部４２に沿って直線状に延び、ピン５１に対してスライドすることが可能に構成されている。他端部４３は、物干しを支持するためにフック状に形成され、Ｙ方向から見て円弧状に形成された物干し支持面４６を有している。可動アーム４０は、例えば鉄等の金属により形成される。
【００２７】
ピン５１は、嵌合穴１６に嵌め合わせられることによって、ケース１０の所定位置に動かないように設けられる。ピン５１の一端は、ベース側嵌合穴２２によって支持され、ピン５１の他端は、カバー側嵌合穴３２によって支持される。ピン５１は、可動アーム４０を回動可能に支持する支持部として機能する。ピン５２は、嵌合孔４４に嵌め合わせられることによって、可動アーム４０の一端部４１に設けられる。ピン５２の一端は、可動アーム４０からベース２０に向けて突出し、ベース側案内溝２１に沿ってスライドする。一方、ピン５２の他端は、可動アーム４０からカバー３０に向けて突出し、カバー側案内溝３１に沿ってスライドする。ピン５２は、案内溝１５に対してスライドすることが可能な摺動部として機能する。ピン５１，５２は、例えば鉄等の金属により形成される。
【００２８】
図２を参照して、案内溝１５の構成について詳しく説明する。
案内溝１５は、ピン５２（図１参照）の移動を案内することによって可動アーム４０の一端部４１（図１参照）の移動を案内する。案内溝１５は、直線部１５Ａと、直線部１５Ａの上端に接続される上側非直線部１５Ｂと、直線部１５Ａの下端に接続される下側非直線部１５Ｃとを有する。
【００２９】
直線部１５Ａは、直線状に形成されるとともに、嵌合穴１６の上方に設けられている。また、直線部１５Ａは、Ｚ方向に対して僅かに斜めに形成されており、当該直線部１５Ａの略延長線上に嵌合穴１６が位置するように設けられている。直線部１５Ａは、当該直線部１５Ａに位置するピン５２の移動を許容することによって、Ｚ方向における可動アーム４０の一端部４１の移動を許容する。
【００３０】
上側非直線部１５Ｂは、非直線状であるフック状に形成されたフック部である。上側非直線部１５Ｂは、ピン５２が直線部１５Ａへ移動することを制限することによって、可動アーム４０の一端部４１の下方への移動を制限する。すなわち、上側非直線部１５Ｂは、一端部４１の下方への移動を制限する第１移動制限部として機能する。
【００３１】
下側非直線部１５Ｃは、非直線状に形成されており、ピン５１を支点とする可動アーム４０の回動を許容するように形成された回動案内部１５Ｄと、フック状に形成されたフック部１５Ｅとにより構成されている。回動案内部１５Ｄは、直線部１５Ａに対して屈曲するように設けられており、直線部１５Ａの下端から斜め下方に延びている。すなわち、回動案内部１５Ｄは、当該回動案内部１５Ｄの延長線上に嵌合穴１６が位置しないように設けられている。フック部１５Ｅは、ピン５２が直線部１５Ａへ移動することを制限することによって、可動アーム４０の一端部４１の上方への移動を制限する。すなわち、下側非直線部１５Ｃは、一端部４１の上方への移動をフック部１５Ｅで制限する第２移動制限部として機能する。
【００３２】
図３を参照して、可動アーム４０の動きについて説明する。なお、図３において、ケース１０の内部における動きを説明する便宜上、カバー３０およびパネル６０の図示は省略されている。
【００３３】
図３（Ａ）は、収納状態の可動アーム４０を示している。収納状態においては、上側非直線部１５Ｂ（図２参照）にピン５２が位置しており、可動アーム４０の一端部４１および長尺部４２がケース１０に収納されている。収納状態は、ピン５２の移動を制限する上側非直線部１５Ｂによって維持される。可動アーム４０を収納状態から展開状態に遷移させる際、まず使用者は、可動アーム４０の他端部４３を少し上げることによって上側非直線部１５Ｂに位置するピン５２を直線部１５Ａ（図２参照）に移動させる。こうして一端部４１の下方への移動の制限が解除されると、ピン５２が直線部１５Ａに沿って下方に移動することが可能となる。次いで、使用者は、可動アーム４０の長尺部４２をケース１０の下方に引き出すことによってピン５２を直線部１５Ａの下端に移動させる。
【００３４】
図３（Ｂ）は、伸長状態の可動アーム４０を示している。伸長状態は、可動アーム４０が収納状態から展開状態に遷移する途中の状態である。伸長状態においては、直線部１５Ａ（図２参照）の下端にピン５２が位置しており、可動アーム４０の長尺部４２がケース１０から引き出され、かつ、ケース１０に対して可動アーム４０の他端部４３が最も下方に離れている。可動アーム４０を伸長状態から展開状態に遷移させる際、使用者は、可動アーム４０の他端部４３を斜め上方に持ち上げることによってピン５２を回動案内部１５Ｄ（図２参照）に沿って移動させる。ピン５２が回動案内部１５Ｄに沿って移動するとき、可動アーム４０は、ピン５１を支点にして大きく回動する。次いで、使用者は、Ｘ方向において可動アーム４０をケース１０に押し込むことによってピン５２を下側非直線部１５のフック部１５Ｅ（図２参照）に移動させる。
【００３５】
図３（Ｃ）は、展開状態の可動アーム４０を示している。展開状態においては、下側非直線部１５Ｃのフック部１５Ｅ（図２参照）にピン５２が位置しており、可動アーム４０の被収容部の一部である長尺部４２がケース１０から引き出され、かつ、収納状態に比べて可動アーム４０がＸ方向に長く延びている。展開状態は、スロット４５を支持するピン５１と、ピン５２の移動を制限する下側非直線部１５Ｃとによって維持される。
【００３６】
以上のように、物干し支持器具１の使用者は、下記の（工程Ａ−１）〜（工程Ａ−４）を順に行うことによって、可動アーム４０を収納状態から展開状態に遷移させることができる。
（工程Ａ−１）ピン５２を上側非直線部１５Ｂから直線部１５Ａに移動させる。
（工程Ａ−２）ピン５２を直線部１５Ａの下端に移動させる。
（工程Ａ−３）ピン５１を支点に可動アーム４０の他端部４３を上方に回動させる。
（工程Ａ−４）ピン５２を回動案内部１５Ｄからフック部１５Ｅに移動させる。
【００３７】
また、物干し支持器具１の使用者は、下記の（工程Ｂ−１）〜（工程Ｂ−４）を順に行うことによって、可動アーム４０を展開状態から収納状態に遷移させることができる。
（工程Ｂ−１）ピン５２をフック部１５Ｅから回動案内部１５Ｄに移動させる。
（工程Ｂ−２）ピン５１を支点に可動アーム４０の他端部４３を下方に回動させる。
（工程Ｂ−３）ピン５２を直線部１５Ａの上端に移動させる。
（工程Ｂ−４）ピン５２を直線部１５Ａから上側非直線部１５Ｂに移動させる。
【００３８】
図４を参照して、物干し支持器具１の使用態様について説明する。なお、図４においては、互いに対向する窓枠の側面Ｆ１，Ｆ２には、物干し支持器具１，２が設けられており、窓枠の側面Ｆ１，Ｆ２は室内の壁面（図示略）に対して垂直な設置面である。また、物干し支持器具２は物干し支持器具１の鏡像体であって、物干し支持器具１，２の形状および構造は鏡映対称であるため、物干し支持器具２の詳しい説明は省略する。
【００３９】
図４（Ａ）は、可動アーム４０が収納状態である物干し支持器具１，２を示している。可動アーム４０が収納状態であるとき、可動アーム４０の他端部４３はケース１０に収納されない。このため、窓枠の側面Ｆ１，Ｆ２の間隔よりも短く、かつ、物干し支持器具１，２の可動アーム４０の間隔よりも長い寸法を有する物干し竿Ｒを、可動アーム４０の他端部４３で支持させることが可能である。
【００４０】
図４（Ｂ）は、可動アーム４０が展開状態である物干し支持器具１，２を示している。可動アーム４０が展開状態であるとき、可動アーム４０の他端部４３は室内に向けて延びている。このため、物干し竿Ｒを、窓（図示略）および室内の壁面から間隔をあけて、可動アーム４０の他端部４３で支持させることが可能である。したがって、物干し竿Ｒに、衣類（図示略）や、衣類が掛けられたハンガー（図示略）等を掛けることが可能である。
【００４１】
上記の第１実施形態においては以下の効果が得られる。
（１）可動アーム４０は、ケース１０が取り付けられる設置面に平行な方向において動くことが可能であり、可動アーム４０が収納状態から展開状態に遷移する際に、収納状態においてケース１０に収納されていた長尺部４２が、ケース１０から引き出される。また、可動アーム４０の両端部４１，４３のうち、一端部４１がケース１０に収納された基端部として構成され、他端部４３が物干しを支持する支持端部として構成されおり、ケース１０には、可動アーム４０を回動可能に支持するピン５１が設けられている。このため、室内の壁面に対して垂直な窓枠の側面Ｆ１を設置面とした場合には、室内の壁面に対して垂直な方向に可動アーム４０を動かすことができ、可動アーム４０を収納状態から展開状態に遷移させる際に可動アーム４０を回動させることによって、室内に向けて可動アーム４０の他端部４３である支持端部を延ばすことができる。すなわち、物干し支持器具１は、室内の壁面に対して垂直な設置面に取り付けて使用することができ、互いに回動可能に接続された２つのアームの接続部分によって物干しを支持する構成に比べて（すなわち特許文献３に記載の構成に比べて）、物干し支持器具の小型化を図ることができる。そして、室内の意匠と小型化された物干し支持器具１の意匠とが調和することによって、見映えを向上させることができる。
【００４２】
（２）物干し支持器具１は、ケース１０と可動アーム４０とを備えており、可動アーム４０が収納状態である場合には、可動アーム４０の少なくとも一部である一端部４１および長尺部４２がケース１０に収納され、可動アーム４０の両端部４１，４３のうち、一端部４１がケース１０に収納された基端部として構成されている。このため、ケースを備えない構成に比べて（すなわち特許文献１および２に記載の構成に比べて）、可動アームが目立たないようにすることができ、見映えを向上させることが可能である。
【００４３】
（３）ケース１０には、ピン５１と、可動アーム４０の一端部４１の下方への移動を制限する上側非直線部１５Ｂと、可動アーム４０の一端部４１の上方への移動を制限する下側非直線部１５Ｃとが設けられている。そして、上側非直線部１５Ｂによって、可動アーム４０の収納状態が維持され、ピン５１と下側非直線部１５Ｃとによって、可動アーム４０の展開状態が維持される。このため、可動アーム４０が収納状態である場合、および可能アーム４０が展開状態である場合に、重力の作用に起因して可動アーム４０が意図せず動くことを制限することができる。
【００４４】
（４）案内溝１５に沿って摺動部としてのピン５２がスライドすることによって、可動アーム４０が収納状態から展開状態に遷移する。このため、可動アーム４０が収納状態から遷移状態に遷移する際の動きを、案内溝１５によって制限することができる。
【００４５】
（５）一端部４１の上方への移動を制限する第２移動制限部は、案内溝１５の一部である下側非直線部１５Ｃによって構成されている。このため、展開状態の可動アーム４０が延びる方向は、案内溝１５の下側非直線部１５Ｃの形状に応じた方向である。したがって、案内溝１５の形状加工によって、展開状態の可動アーム４０が延びる方向を容易に定めることができる。
【００４６】
（６）一端部４１の下方への移動を制限する第１移動制限部は、案内溝１５の一部である上側非直線部１５Ｂによって構成されている。このため、可動アーム４０を案内溝１５の上側非直線部１５Ｂで吊り下げることによって、収納状態を容易に維持することができる。
【００４７】
（７）可動アーム４０には、ケース１０に設けられたピン５１が挿し込まれるとともに支持部に対してスライドすることが可能なスロット４５が設けられている。このため、スロット４５の形状に応じて、可動アーム４０が収納状態から展開状態に遷移する際の動きが制限される。すなわち、スロット４５の形状加工によって、収納状態から展開状態に遷移する際に可動アーム４０が延びる方向を容易に定めることができる。
【００４８】
（８）ベース２０には、案内溝１５を構成するベース側案内溝２１が形成されるとともに、カバー３０には、案内溝１５を構成するカバー側案内溝３１が形成され、ピン５２は、ベース側案内溝２１およびカバー側案内溝３１の双方に沿ってスライドする。このため、ベース２０およびカバー３０の一方のみに形成された案内溝に沿って摺動部がスライドする構成に比べて、可動アーム４０の動きを安定させることができる。
【００４９】
（第２実施形態）
次に、図５〜図７を参照して、本発明の第２実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同様の構成については、第１実施形態と同じ符号を付すとともに、その説明を省略または簡略化する。また、物干し支持器具３の使用態様は、第１実施形態に係る物干し支持器具１の使用態様と同じであるため、その説明を省略する。
【００５０】
図５に示すように、物干し支持器具３は、ケース１０と、可動アーム４０と、回動部材７０とを備える。
図５（Ａ）に示すように、ケース１０は、ベース２０とカバー３０とにより構成されている。ケース１０には、当該ケース１０を設置面に対して固定するためのおねじ（図示略）が挿通される挿通孔（図示略）等が設けられている。
【００５１】
図５（Ｂ）に示すように、ケース１０の内面には、ケース１０の上端部から下端部にわたって、案内溝１７が設けられている。案内溝１７は、ベース２０に形成されたベース側案内溝２６と、カバー３０に形成されたカバー側案内溝３６（図６参照）とにより構成されており、ベース側案内溝２６とカバー側案内溝３６は、ケース１０の内部で互いに対向する。
【００５２】
また、ケース１０の内面には、ケース１０の下端部において、回動部材７０が嵌め合わせられる嵌合穴１８と、可動アーム４０の下方への移動を制限する移動制限突起１９が設けられている。嵌合穴１８および移動制限突起１９は、ベース２０に形成されており、互いに隣り合っている。嵌合穴１８は、Ｙ方向から見て円形状に形成されており、移動制限突起１９は、可動アーム４０に向けて突出するように形成されている。移動制限突起１９は、可動アーム４０に設けられた係止部４８を下方から支持することによって、可動アーム４０の一端部４１の下方への移動を制限する。すなわち、移動制限突起１９は、一端部４１の下方への移動を制限する第１移動制限部として機能する。
【００５３】
また、ベース２０には、ベース側案内溝２６および嵌合穴１８および移動制限突起１９以外に、周壁２３、ケース１０を設置面に対して固定するための貫通孔（図示略）、およびカバー３０をベース２０に固定するためのおねじが挿し込まれるめねじ（図示略）が形成されている。
【００５４】
また、カバー３０には、カバー側案内溝３６以外に、ケース１０を設置面に対して固定するための貫通孔（図示略）、およびベース２０にカバー３０を固定するためのおねじが挿し込まれる貫通孔（図示略）が形成されている。
【００５５】
本実施形態の可動アーム４０は、基端部である一端部４１が下方に動くことによって、図７（Ａ）に示す収納状態から、図７（Ｂ）および（Ｃ）に示す状態を経て、図７（Ｄ）に示す展開状態に遷移することが可能に構成されている。一端部４１には、Ｙ方向に突出する突起４７が設けられるとともに、長尺部４２には、移動制限突起１９によって支持される係止部４８が設けられている。突起４７は、可動アーム４０の一部として一端部４１と一体に形成されるとともに、ベース２０に向けて突出するベース側突起４７Ａと、カバー３０に向けて突出するカバー側突起４７Ｂとにより構成されている。ベース側突起４７Ａは、ベース側案内溝２６に沿ってスライドし、カバー側突起４７Ｂは、カバー側案内溝３６に沿ってスライドする。すなわち、突起４７は、案内溝１７に対してスライドすることが可能な摺動部として機能する。係止部４８は、可動アーム４０の側面に設けられており、可動アーム４０の一部として長尺部４２の下端と一体に形成されている。可動アーム４０の側面のうち係止部４８の近傍の部分は、回動部材７０と干渉しないように形成されている。
【００５６】
回動部材７０は、円盤状に形成されており、嵌合穴１８に嵌め合わせられることによって、ケース１０の所定位置に設けられる。回動部材７０は、嵌合穴１８内で、Ｙ方向に平行な軸を中心に回動する。回動部材７０には、支持溝７１と、移動制限解除溝７２とが形成されている。支持溝７１は、可動アーム４０が収納状態から展開状態に遷移するまで可動アーム４０を支持する。移動制限解除溝７２は、可動アーム４０の係止部４８を支持溝７１に案内する溝である。移動制限解除溝７２は、移動制限突起１９によって支持されている係止部４８を支持溝７１に案内することによって、Ｚ方向における係止部４８の移動の制限を解除する。回動部材７０は、可動アーム４０を回動可能に支持する支持部として機能する。
【００５７】
図６を参照して、案内溝１７の構成について詳しく説明する。
案内溝１７は、突起４７（図４参照）の移動を案内することによって可動アーム４０の一端部４１（図４参照）の移動を案内する。案内溝１７は、直線部１７Ａと、直線部１７Ａの下端に接続される下側非直線部１７Ｂとを有する。
【００５８】
直線部１７Ａは、直線状に形成されるとともに、移動制限突起１９の上方に設けられている。また、直線部１７Ａは、Ｚ方向に対して平行に形成されており、当該直線部１７Ａの延長線上に嵌合穴１８の中心が位置しないように設けられている。直線部１７Ａは、当該直線部１７Ａに位置する突起４７の移動を許容することによって、Ｚ方向における可動アーム４０の一端部４１の移動を許容する。
【００５９】
下側非直線部１７Ｂは、非直線状に形成されており、回動部材５１により支持される可動アーム４０の回動を許容するように形成された回動案内部１７Ｃと、Ｚ方向に延びるように形成されたスロット部１７Ｄとにより構成されている。回動案内部１７Ｃは、直線部１７Ａに対して屈曲するように設けられており、直線部１７Ａの下端から斜め下方に延びている。すなわち、回動案内部１７Ｃは、当該回動案内部１７Ｃの延長線上に嵌合穴１８が位置しないように設けられている。回動案内部１７Ｃは、スロット部１７Ｄの上端部と下端部との間に接続されている。スロット部１７Ｄは、突起４７が直線部１７Ａへ移動することを制限することによって、可動アーム４０の一端部４１の上方への移動を制限する。すなわち、下側非直線部１７Ｂは、一端部４１の上方への移動をスロット部１７Ｄで制限する第２移動制限部として機能する。
【００６０】
図７を参照して、可動アーム４０の動きについて説明する。なお、図７において、ケース１０の内部における動きを説明する便宜上、カバー３０の図示は省略されている。
図７（Ａ）は、収納状態の可動アーム４０を示している。収納状態においては、直線部１７Ａ（図６参照）の上端に突起４７が位置しており、可動アーム４０の一部である一端部４１および長尺部４２がケース１０に収納されている。収納状態は、係止部４８（図５参照）を支持する移動制限突起１９によって維持される。可動アーム４０を収納状態から展開状態に遷移させる際、まず使用者は、可動アーム４０の他端部４３をＸ方向に移動させることによって係止部４８を回動部材７０の支持溝７１に移動させる。こうして係止部４８が支持溝７１に位置したとき、突起４７が直線部１７Ａに沿って下方に移動することが可能となり、一端部４１の下方への移動の制限が解除される。
【００６１】
図７（Ｂ）は、移動制限解除状態の可動アーム４０を示している。移動制限解除状態は、可動アーム４０が収納状態から展開状態に遷移する途中の状態であって、一端部４１の下方への移動の制限が解除された状態である。移動制限解除状態においては、直線部１７Ａ（図６参照）の上端に突起４７が位置しており、可動アーム４０の係止部４８（図５参照）が回動部材７０の支持溝７１に位置している。回動部材７０の回動中心は直線部１７Ａの延長線上に位置しないため、突起４７が直線部１７Ａに沿って移動するとき、一端部４１の下方への移動に伴って、可動アーム４０は回動部材７０とともに回動する。可動アーム４０を移動制限解除状態から展開状態に遷移させる際、使用者は、可動アーム４０の長尺部４２をケース１０の下方に引き出すことによって突起４７を直線部１７Ａの下端に移動させる。
【００６２】
図７（Ｃ）は、展開途中状態の可動アーム４０を示している。展開途中状態は、可動アーム４０が移動制限解除状態から展開状態に遷移する途中の状態である。展開途中状態においては、直線部１７Ａ（図６参照）の中間部に突起４７が位置しており、可動アーム４０の被収容部の一部である長尺部４２がケース１０から引き出されている。可動アーム４０を展開途中状態から展開状態に遷移させる際、使用者は、突起４７を直線部１７Ａの下端に移動させた後、可動アーム４０の他端部４３を斜め上方に持ち上げることによって突起４７を回動案内部１７Ｃ（図６参照）に沿って移動させる。突起４７が回動案内部１７Ｃに沿って移動するとき、可動アーム４０は、突起４７が直線部１７Ａに沿って移動するときに比べて、回動部材７０とともに大きく回動する。次いで、使用者は、Ｘ方向において可動アーム４０をケース１０に押し込むことによって突起４７を下側非直線部１７Ｂのスロット部１７Ｄ（図６参照）に移動させる。
【００６３】
図７（Ｄ）は、展開状態の可動アーム４０を示している。展開状態においては、下側非直線部１７Ｂのスロット部１７Ｄ（図６参照）に突起４７が位置しており、可動アーム４０の被収容部の一部である長尺部４２がケース１０から引き出され、かつ、収納状態に比べて可動アーム４０がＸ方向に長く延びている。展開状態は、可動アーム４０を支持する回動部材７０と、突起４７の移動を制限する下側非直線部１７Ｂとによって維持される。
【００６４】
以上のように、物干し支持器具３の使用者は、下記の（工程Ｃ−１）〜（工程Ｃ−４）を順に行うことによって、可動アーム４０を収納状態から展開状態に遷移させることができる。
（工程Ｃ−１）係止部４８を回動部材７０の支持溝７１に移動させる。
（工程Ｃ−２）突起４７を直線部１７Ａの下端に移動させる。
（工程Ｃ−３）回動部材７０とともに可動アーム４０の他端部４３を上方に回動させる。
（工程Ｃ−４）突起４７を回動案内部１７Ｃからスロット部１７Ｄに移動させる。
【００６５】
また、物干し支持器具３の使用者は、下記の（工程Ｄ−１）〜（工程Ｄ−４）を順に行うことによって、可動アーム４０を展開状態から収納状態に遷移させることができる。
（工程Ｄ−１）突起４７をスロット部１７Ｄから回動案内部１７Ｃに移動させる。
（工程Ｄ−２）回動部材７０とともに可動アーム４０の他端部４３を下方に回動させる。
（工程Ｄ−３）突起４７を直線部１７Ａの上端に移動させる。
（工程Ｄ−４）係止部４８を移動制限突起１９上に移動させる。
【００６６】
上記の第２実施形態においては、上記（２）に記載の効果、および以下の効果が得られる。
（９）ケース１０には、ピン５１に代えて、可動アーム４０を回動可能に支持する支持部として回動部材７０が設けられている。このため、上記（１）に記載の効果を得ることができ、室内の意匠と小型化された物干し支持器具３の意匠とが調和することによって、見映えを向上させることができる。
【００６７】
（１０）ケース１０には、回動部材７０と、移動制限突起１９と、下側非直線部１７Ｂとが設けられている。そして、移動制限突起１９によって、可動アーム４０の収納状態が維持され、回動部材７０と下側非直線部１７Ｂとによって、可動アーム４０の展開状態が維持される。このため、上記（３）に記載の効果を得ることができる。
【００６８】
（１１）案内溝１７に沿って突起４７がスライドすることによって、可動アーム４０が収納状態から展開状態に遷移する。このため、可動アーム４０が収納状態から遷移状態に遷移する際の動きを、案内溝１７によって制限することができる。
【００６９】
（１２）一端部４１の上方への移動を制限する第２移動制限部は、案内溝１７の一部である下側非直線部１７Ｂによって構成されている。したがって、案内溝１７の形状加工によって、展開状態の可動アーム４０が延びる方向を容易に定めることができる。
【００７０】
（１３）一端部４１の下方への移動を制限する第１移動制限部は、可動アーム４０の一部である係止部４８を支持する移動制限突起１９によって構成されている。このため、案内溝１７の直線部１７Ａの上端に非直線部を設けることなく、収納状態を維持することができる。
【００７１】
（１４）ケース１０に対して回動可能な回動部材７０には、可動アーム４０が収納状態から展開状態に遷移するまで可動アーム４０を支持する支持溝７１が設けられている。このため、可動アーム４０にスロットを設けずに、可動アーム４０を回動させることができ、可動アームの太さを小さくすることができる。
【００７２】
（１５）ベース２０には、案内溝１７を構成するベース側案内溝２６が形成されるとともに、カバー３０には、案内溝１７を構成するカバー側案内溝３６が形成され、突起４７は、ベース側案内溝２６およびカバー側案内溝３６の双方に沿ってスライドする。このため、上記（８）に記載の効果を得ることができる。
【００７３】
（１６）回動案内部１７Ｃは、スロット部１７Ｄの上端部と下端部との間に接続されている。このため、スロット部１７Ｄに位置する突起４７を回動案内部１７Ｃに移動させる際には、スロット部１７Ｄの上端部と下端部の間に移動させることによって回動案内部１７Ｃと位置合わせを行う必要がある。したがって、例えば回動案内部１７Ｃがスロット部１７Ｄの下端に接続されている構成（図示略）に比べて、突起４７がスロット部１７ＤでＺ方向に動くように可動アーム４０が揺動したとき、スロット部１７Ｄから回動案内部１７Ｃへの突起４７の意図しない移動を抑制することができる。
【００７４】
（第３実施形態）
次に、図８および図９を参照して、本発明の第３実施形態を説明する。なお、上記実施形態と同様の構成については、上記実施形態と同じ符号を付すとともに、その説明を省略または簡略化する。また、可動アーム４０の動きは、第２実施形態に係る物干し支持器具３の動きと同じであるため、その説明を省略する。
【００７５】
図８に示すように、物干し支持器具４は、ケース１０と、可動アーム４０と、回動部材７０とを備える。
図８（Ａ）および（Ｂ）に示すように、ケース１０の内面には、ケース１０の下端部において、嵌合穴１８と、移動制限突起１９とが設けられている。嵌合穴１８は、ベース２０に形成されたベース側嵌合穴１８Ａと、カバー３０に形成されたカバー側嵌合穴１８Ｂとにより構成されており、ベース側嵌合穴１８Ａとカバー側嵌合穴１８Ｂは、ケース１０の内部で互いに対向する。移動制限突起１９は、ベース２０に形成されたベース側移動制限突起１９Ａと、カバー３０に形成されたカバー側移動制限突起１９Ｂとにより構成されており、ベース側移動制限突起１９Ａとカバー側移動制限突起１９Ｂは、ケース１０の内部で互いに対向する。
【００７６】
可動アーム４０は、一端部４１が下方に動くことによって、図９（Ａ）に示す収納状態から、図９（Ｂ）に示す展開状態に遷移することが可能に構成されている。本実施形態の長尺部４２には、ハンガー等の物干しを吊り下げることが可能な吊り下げ部４９が設けられている。可動アーム４０の一部である吊り下げ部４９は、長尺部４２に沿って延びるように板状に形成されている。吊り下げ部４９は、Ｙ方向から見て円弧状に形成された物干し支持面４９Ａを有している。吊り下げ部４９には、長尺部４２が延びる方向において、物干し支持面４９Ａが複数形成されている。
【００７７】
また、本実施形態の係止部４８は、ベース側移動制限突起１９Ａによって支持されるベース側係止部４８Ａと、カバー側移動制限突起１９Ｂによって支持されるカバー側形成部４８Ｂとにより構成されている。また、本実施形態の回動部材７０は、円盤状に形成されたベース側回転部材７０Ａおよびカバー側回転部材７０Ｂにより構成されている。ベース側回転部材７０Ａは、ベース側嵌合穴１８Ａに嵌め合わせられ、カバー側回転部材７０Ｂは、カバー側嵌合穴１８Ｂに嵌め合わせられる。各回動部材７０Ａ，７０Ｂには、支持溝７１と、移動制限解除溝７２とが形成されている。
【００７８】
図９を参照して、物干し支持器具１の使用態様について説明する。
図９（Ａ）は、可動アーム４０が収納状態である物干し支持器具４を示している。可動アーム４０が収納状態であるとき、可動アーム４０の他端部４３および吊り下げ部４９はケース１０に収納されない。
【００７９】
図９（Ｂ）は、可動アーム４０が展開状態である物干し支持器具４を示している。可動アーム４０が展開状態であるとき、可動アーム４０の他端部４３および吊り下げ部４９は室内に向けて延びている。このため、物干し竿（図示略）を、可動アーム４０の他端部４３で支持させることが可能であり、かつ、衣類が掛けられたハンガー（図示略）を、可動アーム４０の吊り下げ部４９に吊り下げることが可能である。
【００８０】
上記の第３実施形態においては、上記（２）と（９）〜（１６）に記載の効果、および以下の効果が得られる。
（１７）回動部材７０は、ベース２０に設けられるベース側回動部材７０Ａと、カバー３０に設けられるカバー側回動部材７０Ｂとにより構成され、可動アーム４０は、ベース側回動部材７０Ａおよびカバー側回動部材７０Ｂの双方に回動可能に支持される。このため、ベース２０のみに設けられた回動部材７０によって可動アーム４０が支持される構成に比べて（すなわち第２実施形態に記載の構成に比べて）、可動アーム４０の耐荷重性を向上させることができる。
【００８１】
（１８）可動アーム４０は、長尺部４２に沿って設けられるリブである吊り下げ部４９を有している。したがって、吊り下げ部４９を有していない可動アーム４０に比べて（すなわち第２実施形態に記載の構成に比べて）、可動アーム４０の機械的強度を向上させることができる。また、吊り下げ部４９に物干しを吊り下げることができるため、可動アーム４０の他端部４３だけで物干しを支持する構成に比べて、多くの物干しを物干し支持器具４で支持することができる。
【００８２】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、上記実施形態の構成を適宜変更することもできる。例えば、上記構成を以下のように変更して実施することもでき、以下の変更を組み合わせて実施することもできる。
【００８３】
・上記第１〜３実施形態で、可動アーム４０を回動可能に支持する支持部として、ピン５１および回動部材７０以外の構成を採用してもよい。例えば、ピン５１がベース２０と一体として設けられていてもよい。すなわち、可動アーム４０を回動可能に支持する支持部は、ケース１０と別体として設けられてもよく、ケース１０と一体として設けられてもよい。また、例えば上記第１実施形態で、ピン５１に代えて、可動アーム４０を支持する支持溝が形成されるとともにケース１０に対して回動可能な回動部材（図示略）によって可動アーム４０を支持してもよい。また、例えば上記第２実施形態で、回動部材７０に代えてピンをケース１０に設けるとともに、当該ピンが挿し込まれ、かつ、当該ピンに対してスライドすることが可能なスロットを可動アーム４０に設けてもよい。この場合は、可動アーム４０に形成されるスロットは、係止部４８が移動制限突起１９上からＸ方向にずれることを許容するように形成されることによって、一端部４１の下方への移動の制限が解除可能に構成される。
【００８４】
・上記第１〜３実施形態で、案内溝１５，１７に沿ってスライドする摺動部として、ピン５２および突起４７以外の構成を採用してもよい。例えば、ピン５２が可動アーム４０と一体として設けられていてもよい。また、突起４７が可動アーム４０と別体のピンにより構成されていてもよい。すなわち、案内溝１５，１７に沿ってスライドする摺動部は、可動アーム４０と別体として設けられてもよく、可動アーム４０と一体として設けられてもよい。また、摺動部が、ベース側案内溝２１，２６およびカバー側案内溝３１，３６の一方のみに沿ってスライドするように構成してもよい。
【００８５】
・上記第１〜３実施形態で、可動アーム４０が収納状態であるときに可動アーム４０の他端部４３もケース１０に収納されるように構成してもよい。すなわち、可動アーム４０の収納状態においては、可動アーム４０の一部が収納されても可動アーム４０の全部が収納されてもよい。可動アーム４０の全部がケース１０に収納される場合には、ケース１０から可動アーム４０を引き出すことを容易とする機構がケース１０に設けられていることが好ましい。
【００８６】
・上記第１〜３実施形態で、案内溝１５，１７は、ケース１０を貫通していてもよい。すなわち、ベース側案内溝２１，２６がベース２０を貫通していてもよい。また、カバー側案内溝３１，３６がカバー３０を貫通していてもよい。
【００８７】
・上記第１〜３実施形態で、ケース１０の形状、案内溝１５，１７の形状、移動制限突起１９の形状、可動アーム４０の形状、ケース１０および可動アーム４０の形成材料等を適宜変更してもよい。例えば、ケース１０にピン（図示略）を設けるとともに、可動アーム４０に直線部と非直線部とを有する所定形状の溝（図示略）を形成し、当該溝をケース１０に設けられたピンに対してスライドさせることによって、可動アーム４０が収納状態から展開状態に遷移するように構成してもよい。また、例えば、ベース２０およびカバー３０が、複数の板状部材が積層された積層体により構成されていてもよい。
【００８８】
・上記第１実施形態で、物干し支持器具１がパネル６０を備えていなくてもよい。また、上記第２および第３実施形態の物干し支持器具３，４がパネルを備えてもよい。
・上記第１および第２実施形態で、物干し支持器具１，３が支持する物干しは、物干し竿Ｒ以外の物干し（例えばハンガーまたは物干しロープ）であってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１，２，３，４  物干し支持器具
１０  ケース
１５  案内溝
１５Ａ  直線部
１５Ｂ  上側非直線部（第１移動制限部）
１５Ｃ  下側非直線部（第２移動制限部）
１５Ｄ  回動案内部
１５Ｅ  フック部
１６  嵌合穴
１７  案内溝
１７Ａ  直線部
１７Ｂ  下側非直線部（第２移動制限部）
１７Ｃ  回動案内部
１７Ｄ  スロット部
１８  嵌合穴
１８Ａ  ベース側嵌合穴
１８Ｂ  カバー側嵌合穴
１９  移動制限突起（第１移動制限部）
１９Ａ  ベース側移動制限突起
１９Ａ  カバー側移動制限突起
２０  ベース
２１  ベース側案内溝
２２  ベース側嵌合穴
２３  周壁
２６  ベース側案内溝
３０  カバー
３１  カバー側案内溝
３２  カバー側嵌合穴
３６  カバー側案内溝
４０  可動アーム
４１  一端部（基端部、被収容部）
４２  長尺部（被収容部の一部）
４３  他端部（支持端部）
４４  嵌合孔
４５  スロット
４６  物干し支持面
４７  突起（摺動部）
４７Ａ  ベース側突起
４７Ｂ  カバー側突起
４８  係止部
４８Ａ  ベース側係止部
４８Ｂ  カバー側係止部
４９  吊り下げ部
４９Ａ  物干し支持面
５１  ピン（支持部）
５２  ピン（摺動部）
７０  回動部材（支持部）
７０Ａ  ベース側回動部材
７０Ｂ  カバー側回動部材
７１  支持溝
７２  移動制限解除溝
Ｆ１，Ｆ２  窓枠の側面（設置面）
Ｒ  物干し竿（物干し）
【図１】
2015204941.tif 000003
【図２】
2015204941.tif 000004
【図３】
2015204941.tif 000005
【図４】
2015204941.tif 000006
【図５】
2015204941.tif 000007
【図６】
2015204941.tif 000008
【図７】
2015204941.tif 000009
【図８】
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【図９】
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