(57)【要約】【課題】軸状の回転部材と自在継手のヨークとの接触状態を改善し、セレーション部の摩耗を抑制することが可能なステアリング装置の連結装置、及び回転部材と自在継手との結合構造を提供する。【解決手段】ステアリング装置１の連結装置６は、ピニオン軸５０の端部に結合される第１のヨーク６１を有する第１の自在継手７と、第１の自在継手７を介してピニオン軸５０に連結される中間軸６０とを備え、第１のヨーク６１は、ピニオン軸５０が嵌合する嵌合穴６１０及び第１及び第２のスリット６１１ｃ１，６１１ｃ２が形成された嵌合部６１１と、嵌合部６１１を囲むように配置された包囲部材６５と、包囲部材６５に取り付けられ、嵌合部６１１における第１及び第２のスリット６１１ｃ１，６１１ｃ２間の被押圧部６１１ｄを押圧するボルト６６とを有し、包囲部材６５は、ボルト６６の押圧力の反力によって嵌合部６１１をボルト６６とは反対側から押圧する。【選択図】図３
2015127175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸状の第１回転部材の端部に結合されるヨークを有する自在継手と、前記自在継手を介して前記第１回転部材に連結される第２回転部材とを備え、転舵輪を転舵する転舵機構を作動させる回転力を前記転舵機構に伝達するステアリング装置の連結装置であって、
前記ヨークは、
前記第１回転部材が嵌合する嵌合穴、及び前記嵌合穴の開口端部から前記第１回転部材における軸方向に延在する第１及び第２のスリットが形成された嵌合部を有する本体と、
前記本体の前記嵌合部を囲むように配置された包囲部材と、
前記包囲部材に取り付けられ、前記嵌合部における前記第１及び第２のスリット間の被押圧部を押圧する押圧部材とを有し、
前記包囲部材は、前記押圧部材の押圧力の反力によって、前記嵌合部を前記押圧部材とは反対側から押圧する、
ステアリング装置の連結装置。
【請求項２】
前記ヨークの前記嵌合部は、前記第１及び第２のスリットが前記押圧部材寄りに形成され、前記被押圧部が前記押圧力を受けて前記嵌合穴の内方に変位可能に形成された、
請求項１に記載のステアリング装置の連結装置。
【請求項３】
前記嵌合部には、前記被押圧部に前記嵌合穴を挟んで対向する位置に前記開口端部から前記軸方向に延在する第３のスリットが形成され、かつ前記第３のスリットに交差するボルト挿通孔が形成され、
前記ボルト挿通孔に挿通される締め付けボルトによって前記第３のスリットの幅が狭くなるように前記嵌合部が前記第１回転部材に締め付けられる、
請求項２に記載のステアリング装置の連結装置。
【請求項４】
前記包囲部材は、前記嵌合部を囲む環状であり、
前記押圧部材は、前記包囲部材を貫通して形成されたネジ孔に螺合するボルトである、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のステアリング装置の連結装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、回転することで前記嵌合部の前記一対のスリット間を押圧する偏心カムである、
請求項１又は２に記載のステアリング装置の連結装置。
【請求項６】
軸状の回転部材と、前記回転部材の端部に結合されるヨークを有する自在継手との結合構造であって、
前記ヨークは、
前記回転部材が嵌合する嵌合穴、及び前記嵌合穴の開口端部から前記回転部材における軸方向に延在する第１及び第２のスリットが形成された嵌合部を有する本体と、
前記本体の前記嵌合部を囲むように配置された包囲部材と、
前記包囲部材に取り付けられ、前記嵌合部における前記第１及び第２のスリット間の被押圧部を押圧する押圧部材とを有し、
前記包囲部材は、前記押圧部材の押圧力の反力によって前記嵌合部を前記押圧部材の反対側から押圧する、
回転部材と自在継手との結合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングシャフトと転舵機構とを連結するステアリング装置の連結装置、及び軸状の回転部材と自在継手とを結合する結合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置は、ステアリングホイールの回転力をステアリングコラム内部に回転自在に支持されるステアリングシャフトから中間軸を介してラックアンドピニオン機構等の転舵機構のピニオン軸に伝達し、車両の転舵輪を転舵する。ステアリングシャフトとピニオン軸とは、中間軸とその両端の自在継手を介して連結される。
【０００３】
自在継手は、ヨークの筒状部の嵌合穴に軸状の回転部材を挿入して結合される。筒状部の嵌合穴の内周面及び回転部材の外周面には、軸方向に延びるセレーション（セレーション部）が形成されている。このため、セレーション部で回転方向にガタが生じないように、自在継手のヨークの嵌合穴に軸部材を挿入して筒状部を締め付けることで、筒状部と軸部材とを連結している（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００４】
特許文献１に記載されたステアリング装置は、自在継手のヨークの筒状部にスリットを形成すると共にスリットに交差するボルト挿通孔を形成し、筒状部の嵌合穴に回転部材を挿入し、ボルト挿通孔にボルトを挿入して筒状部を締め付けることにより、ヨークの筒状部と回転部材とを連結する。
【０００５】
特許文献２に記載されたステアリング装置は、一方の自在継手のヨークに連結された外軸と、外軸にセレーション嵌合し、他方の自在継手のヨークに連結された内軸と、外軸の外側に配置され、等間隔で複数の凸部を有する輪ばねとを備える。輪ばねの凸部によって外軸を弾性的に締め付けて、セレーション部の回転方向のガタを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６０３７０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６０２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に開示されたステアリング装置によると、締付力が筒状部のスリット部周辺に加えられるため、ヨークの筒状部におけるセレーション部のスリット側の２ヵ所には回転部材のセレーション部に押し付けられるが、スリットと反対側の箇所が接触しない場合があり、セレーション部の接触面積の減少によってセレーション部の摩耗が促進されるおそれがあった。
【０００８】
また、特許文献２に開示されたステアリング装置によると、輪ばねのばね力によって外軸を弾性的に締め付けているため、締め付け力を高める上で制約があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、軸状の回転部材と自在継手のヨークとの接触状態を改善し、セレーション部の摩耗を抑制することが可能なステアリング装置の連結装置、及び回転部材と自在継手との結合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、軸状の第１回転部材の端部に結合されるヨークを有する自在継手と、前記自在継手を介して前記第１回転部材に連結される第２回転部材とを備え、転舵輪を転舵する転舵機構を作動させる回転力を前記転舵機構に伝達するステアリング装置の連結装置であって、前記ヨークは、前記第１回転部材が嵌合する嵌合穴、及び前記嵌合穴の開口端部から前記第１回転部材における軸方向に延在する第１及び第２のスリットが形成された嵌合部を有する本体と、前記本体の前記嵌合部を囲むように配置された包囲部材と、前記包囲部材への螺合によって前記嵌合部における前記第１及び第２のスリット間の被押圧部を押圧する押圧部材とを有し、前記包囲部材は、前記押圧部材の押圧力の反力によって、前記嵌合部を前記押圧部材とは反対側から押圧する、ステアリング装置の連結装置を提供する。
【００１１】
また、本発明は、上記目的を達成するため、軸状の回転部材と、前記回転部材の端部に結合されるヨークを有する自在継手との結合構造であって、前記ヨークは、前記回転部材が嵌合する嵌合穴、及び前記嵌合穴の開口端部から前記回転部材における軸方向に延在する第１及び第２のスリットが形成された嵌合部を有する本体と、前記本体の前記嵌合部を囲むように配置された包囲部材と、前記包囲部材への螺合によって前記嵌合部における前記第１及び第２のスリット間の被押圧部を押圧する押圧部材とを有し、前記包囲部材は、前記押圧部材の押圧力の反力によって前記嵌合部を前記押圧部材の反対側から押圧する、回転部材と自在継手との結合構造を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、軸状の回転部材と自在継手のヨークとの接触状態を改善し、セレーション部の摩耗を抑制することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る連結装置が設けられたステアリング装置を示す概略構成図。
【図２】連結装置、及び連結装置によって連結される操舵補助装置の出力軸及びピニオン軸の端部を示す斜視図。
【図３】連結装置の第１のヨークを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図。
【図４】嵌合穴にピニオン軸がセレーション嵌合された状態を示す図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る連結装置の第１のヨークを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図。
【図６】嵌合穴にピニオン軸がセレーション嵌合された状態を示す図５におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る連結装置が設けられたステアリング装置を示す概略構成図である。この連結装置は、ステアリングホイールの回転を転舵機構に伝達して転舵輪を転舵するステアリング装置に設けられる。
【００１５】
（ステアリング装置の全体構成）
ステアリング装置１は、運転者が回転操舵するステアリングホイール２と、ステアリングホイール２が一端に固定されたステアリングシャフト３と、アシストトルクを発生させて操舵を補助する操舵補助装置４と、転舵輪１１を転舵する転舵機構５と、転舵機構５を作動させる回転力を転舵機構５に伝達する連結装置６とを備える。
【００１６】
ステアリングシャフト３は、ステアリングコラム１０の内部に回転自在に支持され、ステアリングホイール２と一体に回転する。操舵補助装置４は、電動モータと減速機とを備え、ステアリングホイール２の操舵トルクに応じたアシストトルクを出力軸４１に付与する。転舵機構５は、ピニオン軸５０と、ピニオン軸５０に設けられたピニオン歯５０ａに噛み合うラック歯５１ａが形成され、車両の左右方向に延びるラック軸５１とを備えている。ラック軸５１の両端部には、タイロッド１２を介して左右の転舵輪１１が連結されている。
【００１７】
連結装置６は、ピニオン軸５０の端部に結合される第１のヨーク６１を有する第１の自在継手７と、操舵補助装置４の出力軸４１の端部に結合される第２のヨーク６２を有する第２の自在継手８と、第１の自在継手７を介してピニオン軸５０に連結されると共に第２の自在継手８を介して操舵補助装置４の出力軸４１に連結された中間軸６０とを備える。ピニオン軸５０及び操舵補助装置４の出力軸４１は、本発明に係る軸状の第１回転部材の一態様である。中間軸は本発明に係る第２回転部材の一態様である。
【００１８】
（連結装置の構成）
図２は、連結装置６、及び連結装置６によって連結される操舵補助装置４の出力軸４１及びピニオン軸５０の端部を示す斜視図である。
【００１９】
第１の自在継手７は、ピニオン軸５０とセレーション嵌合する第１のヨーク６１と、中間軸６０のピニオン軸５０側の端部６０ａに固定された固定ヨーク６０１と、固定ヨーク６０１と第１のヨーク６１とを揺動可能に連結する十字軸６０２とを有して構成されている。第１のヨーク６１は、ピニオン軸５０とのセレーション部に締付力を付与する包囲部材６５及び押圧部材としてのボルト６６を備える。
【００２０】
第２の自在継手８は、第１の自在継手７と同様に構成されている。すなわち、第２の自在継手８は、操舵補助装置４の出力軸４１とセレーション嵌合する第２のヨーク６２と、中間軸６０における操舵補助装置４の出力軸４１側の端部６０ｂに固定された固定ヨーク６０３と、固定ヨーク６０３と第２のヨーク６２とを揺動可能に連結する十字軸６０４とを有して構成されている。第２のヨーク６２は、第１のヨーク６２と同様に、出力軸４１とのセレーション部に締付力を付与する包囲部材６５及び押圧部材としてのボルト６６を備えている。
【００２１】
第２のヨーク６２及び出力軸４１のセレーション部に締付力を付与する構造は、第１のヨーク６１及びピニオン軸５０のセレーション部に締付力を付与する構造と同様に構成されているので、以下、第１のヨーク６１及びピニオン軸５０のセレーション部に締付力を付与する構造について詳細に説明する。
【００２２】
（第１のヨーク６１の構成）
図３は、連結装置６の第１のヨーク６１を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図である。図３（ｃ）では、ボルト挿通孔６１ａを破断して示す。
【００２３】
第１のヨーク６１は、本体６４と、包囲部材６５と、ボルト６６とを有している。本体６４は、ピニオン軸５０がセレーション嵌合する嵌合穴６１０が形成された筒状の嵌合部６１１と、二股状に対向する第１及び第２アーム部６１２，６１３とを有している。第１及び第２アーム部６１２，６１３には、それぞれ十字軸６０２の軸部を回転可能に収容する軸受孔６１２ａ，６１３ａが形成されている。
【００２４】
嵌合部６１１における嵌合穴６１０の内周面には、ピニオン軸５０の軸方向に対して平行にセレーション６１０ａが形成されている。嵌合部６１１は、一方の側にボルト締結部６１１ｂを有し、ボルト締結部６１１ｂにボルト挿通孔６１ａが形成されている。
【００２５】
嵌合部６１１には、嵌合穴６１０の開口端面６１１ａからピニオン軸５０における軸方向に沿って延びる第１のスリット６１１ｃ１及び第２のスリット６１１ｃ２がボルト６６寄りに形成され、第１のスリット６１１ｃ１と第２のスリット６１１ｃ２との間に被押圧部６１１ｄが形成されている。被押圧部６１１ｄは、ボルト６６からの押圧力を受けて嵌合穴６１０の内方に変位可能である。第１のスリット６１１ｃ１と第２のスリット６１１ｃ２との間隔、すなわち被押圧部６１１ｄの幅は、例えばボルト６６のネジ部の直径の１〜２倍程度の長さである。これにより、被押圧部６１１ｄの曲げ剛性がボルト６６からの押圧力を受けて変位可能な程度に低くなる。第１及び第２のスリット６１１ｃ１，６１１ｃ２は、例えば切削によって形成することができる。
【００２６】
また、嵌合部６１１には、被押圧部６１１ｄに嵌合穴６１０を挟んで対向する位置に、嵌合穴６１０の開口端面６１１ａからピニオン軸５０における軸方向に沿って延びる第３のスリット６１４が形成されている。ボルト締結部６１１ｂにおけるボルト挿通孔６１ａは、第３のスリット６１４に交差するように形成されている。ボルト挿通孔６１ａは、第３のスリット６１４に直角に交差し、第３のスリット６１４の一側における丸穴６１ｂと、第３のスリット６１４の他側におけるネジ穴６１ｃとからなり、締付ボルト６３の雄ネジ部６３ａがネジ穴６１ｃに螺合する。
【００２７】
第３のスリット６１４は、嵌合部６１１のボルト締結部６１１ｂにおいて、嵌合穴６１０の内面から嵌合部６１１の外面まで形成されている。嵌合部６１１は、ボルト挿通孔６１ａに挿通される締付ボルト６３によって、第３のスリット６１４の幅が狭くなるように、ピニオン軸５０に締め付けられる。第３のスリット６１４は、例えば切削によって形成することができる。
【００２８】
包囲部材６５は、嵌合部６１１を囲む環状であり、嵌合部６１１の外側に配置される。包囲部材６５には、被押圧部６１１ｄに対向する位置に、ボルト６６が螺合するネジ穴６５ａが形成されている。ネジ穴６５ａは、包囲部材６５を径方向に貫通して形成されている。ボルト６６は、包囲部材６５に螺合によって取り付けられ、嵌合部６１１における被押圧部を押圧する。包囲部材６５は、ボルト６６の押圧力の反力によって嵌合部６１１のボルト締結部６１１ｂの２つの角部６１１ｅに当接し、嵌合部６１１をボルト６６とは反対側から押圧する。
【００２９】
（第１のヨーク６１とピニオン軸５０との結合作業及び結合構造）
次に、第１のヨーク６１とピニオン軸５０との結合作業及び結合構造について、図４を参照して説明する。図４は、嵌合穴６１０にピニオン軸５０がセレーション嵌合された状態を示す図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【００３０】
この結合作業では、まず、第１のヨーク６１の嵌合穴６１０にピニオン軸５０の端部を挿入し、締付ボルト６３を締め付けて第３のスリット６１４の間隔を狭くする。次に、嵌合部６１１の外側に包囲部材６５を配置し、ボルト６６を締め付けて押圧力Ｆを被押圧部６１１ｄに与える。これにより、被押圧部６１１ｄが嵌合穴６１０の内方に変位し、ピニオン軸５０をボルト締結部６１１ｂ側に押圧する。また、ボルト６６により被押圧部６１１ｄに押圧力を与えると、嵌合部６１１のボルト締結部６１１ｂの２つの角部６１１ｅが包囲部材６５の内周面から反力Ｒ（＝Ｆ／２）を受ける。これにより、少なくとも図４中、一点鎖線で示す３箇所のポイントＰ１〜Ｐ３で嵌合穴６１０のセレーション６１０ａがピニオン軸５０の雄セレーション５０１と噛み合う。以上のようにして第１のヨーク６１とピニオン軸５０とが結合（固定）される。
【００３１】
（第１の実施の形態の効果）
以上説明した本実施に形態によれば、以下の効果が得られる。
【００３２】
（１）少なくとも３箇所で嵌合穴６１０のセレーション６１０ａがピニオン軸５０の雄セレーション５０１と噛み合うので、第１のヨーク６１とピニオン軸５０とを嵌合するセレーション部において必要な接触面積を確保することができ、セレーション部の摩耗を抑制することが可能になる。これにより、連結装置６の耐久性が増す。
【００３３】
（２）被押圧部６１１ｄは、ボルト６６の押圧力を受けて嵌合部６１１の内方に変位可能であるので、被押圧部６１１ａの内面におけるセレーション６１０ａを確実にピニオン軸５０の雄セレーション５０１に押し付けることができる。
【００３４】
（３）嵌合部６１１は、締付ボルト６３によって、第３のスリット６１４の幅が狭くなるように締め付けられるので、図４に示すポイントＰ２，Ｐ３における面圧が高まり、ボルト６６の押圧力を受けた被押圧部６１１ｄがピニオン軸５０に接触するポイントＰ１における面圧とのバランスが最適化される。
【００３５】
（４）包囲部材６５は環状であるので、その成形が容易である。また、ボルト６６の押圧力の反力によってボルト締結部６１１ｂの２つの角部６１１ｅに適切に包囲部材６５の内面を当接させることができる。
【００３６】
［第２の実施の形態］
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る連結装置６の第１のヨーク６１を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は底面図である。図５（ｄ）では、偏心カムの一部を破断して示す。第１の実施の形態では、ピニオン軸５０を締結する部材として、円環状の包囲部材６５とボルト６６を用いたが、本実施の形態では、矩形状の包囲部材６７と、押圧部材としての偏心カム６８を用いる。以下、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００３７】
（第１のヨーク６１の構成）
第１のヨーク６１は、本体６４と、包囲部材６７と、包囲部材６７に取り付けられた偏心カム６８とを有している。本体６４は、ピニオン軸５０がセレーション嵌合する嵌合穴６１０が形成された略矩形状の嵌合部６１１と、二股状に対向する第１及び第２アーム部６１２，６１３とを有している。嵌合穴６１０の内周面には、ピニオン軸５０の軸方向に対して平行にセレーション６１０ａが形成されている。
【００３８】
嵌合部６１１には、嵌合穴６１０を介して対向する位置に、嵌合穴６１０の開口端面６１１ａから軸方向に沿って延びる第１及び第２のスリット６１５ａ，６１５ｂが形成されている。嵌合部６１１の第１及び第２のスリット６１５ａ，６１５ｂよりも偏心カム６８側の部分が被押圧部６１１ｄであり、被押圧部６１１ｄの中央部に偏心カム６８から押圧力が付与される。
【００３９】
包囲部材６７は、一部に隙間を有して嵌合部６１１を包囲する矩形状の包囲部６７０と、包囲部６７０の端部に対向するように設けられた一対の対向端部６７１，６７２とを有する。対向端部６７１，６７２には、それぞれリーマ孔６７１ａ，６７２ａが形成されている。
【００４０】
（偏心カム６８の構成）
偏心カム６８は、偏心した位置にリーマ孔６８０ａが形成された円柱状のカム６８０と、リーマ孔６８０ａに嵌合されるリーマボルト６８１と、カム６８０をリーマボルト６８１に固定する止めねじ６８２と、リーマボルト６８１のネジ部６８１ｃに螺合するナット６８３とを備える。カム６８０の一部には、リーマ孔６８０ａに至るネジ穴６８０ｂが形成されている。リーマボルト６８１は、六角頭部６８１ａと、カム６８０のリーマ孔６８０ａ、及び包囲部材６７のリーマ孔６７１ａ，６７２ａに嵌合されるリーマ部６８１ｂと、リーマ部６８１ｂの先端側に形成されたネジ部６８１ｃと、リーマ部６８１ｂに形成された平面部６８１ｄとを備える。
【００４１】
組み付けの際には、包囲部材６７の対向端部６７１，６７２間にカム６８０を配置し、リーマボルト６８１を対向端部６７１のリーマ孔６７１ａ、カム６８０のリーマ孔６８０ａ、対向端部６７２のリーマ孔６７２ａに通し、カム６８０のネジ穴６８０ｂに止めねじ６８２を螺合して止めねじ６８２の先端をリーマボルト６８１の平面部６８１ｄに押し付ける。これにより、カム６８０とリーマボルト６８１とが一体化される。
【００４２】
（第１のヨーク６１とピニオン軸５０との結合作業及び結合構造）
次に、第１のヨーク６１とピニオン軸５０との結合作業及び結合構造について、図６を参照して説明する。図６は、嵌合穴６１０にピニオン軸５０がセレーション嵌合された状態を示す図５におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【００４３】
この結合作業では、まず、第１のヨーク６１の嵌合穴６１０にピニオン軸５０を挿入し、偏心カム６８のリーマボルト６８１の六角頭６８１ａを回して締め付け、カム６８０から押圧力Ｆを被押圧部６１１ｄに与える。カム６８０の回転位置が決まったら、ナット６８３をネジ部６８１ｃに螺合して偏心カム６８の回転を固定する。これにより、ピニオン軸５０は押圧力Ｆを受けるとともに、被押圧部６１１ｄに対向する包囲部６７０の内面６７０ａから反力Ｒを受ける。これにより、第１及び第２のスリット６１５ａ，６１５ｂの幅が狭くなり、少なくとも図５中、一点鎖線で示す４箇所のポイントＰ４〜Ｐ７で嵌合穴６１０のセレーション６１０ａがピニオン軸５０の雄セレーション５０１と噛み合う。以上のようにして第１のヨーク６１とピニオン軸５０とが結合（固定）される。
【００４４】
（第２の実施の形態の効果）
以上説明した本実施に形態によれば、以下の効果が得られる。
【００４５】
（１）雄セレーション５０１が形成されたピニオン軸５０の端部を第１及び第２のスリット６１５ａ，６１５ｂの両側から嵌合部６１１によって挟むように締め付けるので、セレーション部において必要な接触面積を確保することができ、摩耗を抑制することが可能になる。
【００４６】
（２）押圧部材として偏心カム６８を用いたので、簡易な構成で大きな締め代を確保することができる。
【００４７】
以上、本発明のステアリング装置の連結装置を上記の実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の態様において実施することが可能である。
【００４８】
第１の実施の形態では、締付ボルト６３でボルト締結部６１１ｂを締結したが、ボルト６６による締め付けでセレーション部に十分な締付力が得られる場合には、締付ボルト６３や第３のスリット６１４を省いてもよい。
【００４９】
第１の実施の形態では、円環状の包囲部材６５を用いたが、矩形状等の他の形状を有する包囲部材を用いてもよい。また、第２の実施の形態では、矩形状の包囲部材６７を用いたが、円環状の包囲部材を用いてもよい。
【００５０】
第１の実施の形態では、押圧部材としてボルト６６を用いたが、第２の実施の形態のような偏心カムを用いてもよい。また、第２の実施の形態では、押圧部材として偏心カム６８を用いたが、第１の実施の形態のようなボルトを用いてもよい。
【００５１】
上記第１及び第２の実施の形態では、第１のヨークとピニオン軸との連結について説明したが、本発明はそれに限定されず、第２のヨークと操舵補助装置４の出力軸４１とを連結する場合にも適用することができる。また、本発明は、固定ヨークと中間軸とを連結する場合にも適用することができる。またさらに、本発明をステアリング装置以外の装置における回転部材と自在継手との結合に適用することも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１…ステアリング装置、２…ステアリングホイール、３…ステアリングシャフト、４…操舵補助装置、５…転舵機構、６…連結装置、７…第１の自在継手、８…第２の自在継手、１０…ステアリングコラム、１１…転舵輪、１２…タイロッド、４１…出力軸、５０…ピニオン軸、５０ａ…ピニオン、５１…ラック軸、５１ａ…ラック、６０…中間軸、６０ａ…端部、６０ｂ…端部、６１…第１のヨーク、６１ａ…ボルト挿通孔、６１ｂ…丸穴、６１ｃ…ネジ穴、６２…第２のヨーク、６２ａ…ボルト挿通孔、６３…締付ボルト、６４…本体、６５…包囲部材、６５ａ…ネジ穴、６６…ボルト、６７…包囲部材、６８…偏心カム、５０１…雄セレーション、６０１…固定ヨーク、６０２…十字軸、６０３…固定ヨーク、６０４…十字軸、６１０…嵌合穴、６１０ａ…セレーション、６１１…嵌合部、６１１ａ…開口端面、６１１ｂ…ボルト締結部、６１１ｃ１…第１のスリット、６１１ｃ２…第２のスリット、６１１ｄ…被押圧部、６１１ｅ…角部、６１２…アーム部、６１２…第１のアーム部、６１３…第２のアーム部、６１２ａ，６１３ａ…軸受孔、６１４…第１のスリット、６１５ａ…第１のスリット、６１５ｂ…第２のスリット、６２０…嵌合穴、６２０ａ…セレーション、６７０…包囲部、６７０ａ…内面、６７１、６７２…対向端部、６７１ａ、６７２ａ…リーマ孔、６８０…カム、６８０ａ…リーマ孔、６８０ｂ…ネジ穴、６８１…リーマボルト、６８１ａ…六角頭部、６８１ｂ…リーマ部、６８１ｃ…ネジ部、６８１ｄ…平面部、６８２…止めねじ、６８３…ナット、Ｆ…押圧力、Ｐ１−Ｐ７…ポイント、Ｒ…反力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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