(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、熱の影響によるカールや歪みの発生を防止可能な両面ハードコートフィルムを提供することである。【解決手段】本発明は、基材の一方の面に厚さ１μｍ〜６μｍの第一のハードコート層（Ｘ）が設けられ、他方の面に厚さ６μｍを超え１５μｍ以下の第二のハードコート層（Ｙ）が設けられたハードコートフィルムであって、前記第二のハードコート層（Ｙ）の塑性硬さが、前記第一のハードコート層（Ｘ）の塑性硬さよりも大きいことを特徴とするハードコートフィルムに関するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の一方の面に厚さ１μｍ〜６μｍの第一のハードコート層（Ｘ）が設けられ、他方の面に厚さ６μｍ超え１５μｍ以下の第二のハードコート層（Ｙ）が設けられたハードコートフィルムであって、前記第二のハードコート層（Ｙ）の塑性硬さが、前記第一のハードコート層（Ｘ）の塑性硬さよりも大きいことを特徴とするハードコートフィルム。
【請求項２】
前記第一のハードコート層（Ｘ）の厚さが、前記第二のハードコート層（Ｙ）の厚さの３／５以下である請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記第一のハードコート層（Ｘ）及び第二のハードコート層（Ｙ）の塑性硬さが８５０Ｎ／ｍｍ２以下である請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記基材の厚さが５０μｍ〜１６０μｍである請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記ハードコートフィルムの前記第一のハードコート層（Ｘ）によって構成される面の鉛筆硬度がＨ以上であり、前記第二のハードコート層（Ｙ）によって構成される面の鉛筆硬度が３Ｈ以上である請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記第一のハードコート層（Ｘ）の厚さと前記第二のハードコート層（Ｙ）の厚さとの和が１０μｍを超える請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
前記第一のハードコート層（Ｘ）の一部または全部に加飾層または粘着剤層が設けられたものである請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のハードコートフィルムが画像表示部の上面に設置された画像表示装置。
【請求項９】
前記ハードコートフィルムを構成する第一のハードコート層（Ｘ）が前記画像表示部と接する側の層を構成し、前記ハードコートフィルムを構成する第二のハードコート層（Ｙ）がその反対側の層（表面層）を構成する請求項８に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材の両面にハードコート層を有するハードコートフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル用パーソナルコンピュータ、電子手帳、携帯電話等の小型電子端末には、より一層の小型化及び薄型化が求められている。それに伴って、前記小型電子端末に設置される画像表示装置にも小型化及び薄型化が求められている。
【０００３】
前記画像表示装置のうち、いわゆるタッチパネル機能が搭載されたものには、通常、タッチ入力した際に生じうる画像表示部の傷つきや破損等を防止することを目的として、前記画像表示部の上面にハードコートフィルム等が設置される。
【０００４】
前記ハードコートフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート基材の両面に、特定の硬化性樹脂組成物を用いて形成された第一及び第二のハードコート層を備え、第二のハードコート層の膜厚が第一のハードコート層の膜厚の±２５％以内であるハードコートフィルムが、高硬度でカールを抑制できるものとして知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
しかし、画像表示装置の搭載された電子機器の使用環境が広範となる一方で、より一層優れた視認性等が求められるなかで、例えば前記画像表示装置が８０℃程度の温度環境下におかれた場合に、前記ハードコートフィルムのカールや歪みが生じ、その結果、表示される画像の視認性を低下させる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−７５７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、熱の影響によるカールや歪みの発生を防止可能な両面ハードコートフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、２種の特定のハードコート層を各面に有するハードコートフィルムであれば、前記課題を解決できることを見出した。
【０００９】
すなわち、本発明は、基材の一方の面に厚さ1μm〜６μmの第一のハードコート層（Ｘ）が設けられ、他方の面に厚さ６μｍ超え１５μｍ以下の第二のハードコート層（Ｙ）が設けられたハードコートフィルムであって、前記第二のハードコート層（Ｙ）の塑性硬さが、前記第一のハードコート層（Ｘ）の塑性硬さよりも大きいことを特徴とするハードコートフィルムに関するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のハードコートフィルムは、上記構成を有することで、良好な表面硬度を備え、カールの発生を抑制でき、熱の影響によるカールや歪みの発生を実用上問題ないレベルに抑制することができる。また、本発明のハードコートフィルムは、打ち抜き加工等を施した場合であっても、ハードコート層のひび割れ（クラック）等を引き起こさないレベルの加工性に優れる。また、本発明のハードコートフィルムは、画像表示装置の表示部の上部に設置した場合であっても、熱の影響による歪みの発生を抑制でき、その結果、優れた視認性を維持できることから、例えばスクリーンパネルや電子端末を構成する画像表示装置の製造に使用することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のハードコートフィルムは、基材の一方の面に厚さ１μｍ〜６μｍの第一のハードコート層（Ｘ）が設けられ、他方の面に厚さ６μｍ超え１５μｍ以下の第二のハードコート層（Ｙ）が設けられたハードコートフィルムであって、前記第二のハードコート層（Ｙ）の塑性硬さが、前記第一のハードコート層（Ｘ）の塑性硬さよりも大きいことを特徴とするものである。
【００１２】
前記第一のハードコート層（Ｘ）と前記第二のハードコート層（Ｙ）の塑性硬さは、適宜調整できるが、前記課題を解決するためには、第二のハードコート層（Ｙ）の塑性硬さが、第一のハードコート層（Ｘ）の塑性硬さよりも大きくなるよう調整することが必要である。
【００１３】
前記第一のハードコート層（Ｘ）の表面は、その割れをより一層抑制し、かつ、熱等の影響によるハードコートフィルムの歪みを防止するうえで、８５０Ｎ／ｍｍ２以下の塑性硬さであることが好ましく、７５０Ｎ／ｍｍ２以下の塑性硬さであることがより好ましい。前記塑性硬さの下限は、３００Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。
【００１４】
また、前記第二のハードコート層（Ｙ）の表面は、８５０Ｎ／ｍｍ２以下の塑性硬さであることが好ましく、７５０Ｎ／ｍｍ２以下の塑性硬さであることがより好ましい。前記塑性硬さの下限は、３００Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。
【００１５】
なお、上記塑性硬さは、本発明のハードコートフィルムを構成する第一のハードコート層（Ｘ）及び第二のハードコート層（Ｙ）の表面を、フィッシャースコープＨＭ２０００Ｘｙｐ（フィッシャーインストルメンツ社）を用い、稜間角１３６°のビッカース圧子を１ｍＮ荷重にて押し込んで測定した値であって、前記押込み荷重・押込み深さ曲線において前記荷重を解いた時に、ハードコート層の圧痕が弾性回復する初期の曲線の傾き（接線）に基づき算出される値を表す。
【００１６】
また、本発明のハードコートフィルムを構成する第一のハードコート層（Ｘ）及び第二のハードコート層（Ｙ）のマルテンス硬さは、本発明のハードコートフィルムのカールを抑制するうえで、２００Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましく、２００Ｎ／ｍｍ２〜３００Ｎ／ｍｍ２であることがより好ましい。
なお、上記マルテンス硬さは、本発明のハードコートフィルムを構成する第一のハードコート層（Ｘ）及び第二のハードコート層（Ｙ）の表面を、フィッシャースコープＨＭ２０００Ｘｙｐ（フィッシャーインストルメンツ社）を用い、稜間角１３６°のビッカース圧子を１ｍＮ荷重にて押し込んで測定した値であって、ビッカース圧子によりハードコート層の表面を押し込んだときの試験荷重と押し込み表面積から求められるハードコート層の硬さ（凹み難さ）を表し、ハードコート層の表面の硬さの指標となるものである。
【００１７】
また、本発明のハードコートフィルムとしては、そのハードコートフィルムを構成する第一のハードコート層（Ｘ）からなる面の鉛筆硬度がＨ以上であるものを使用することが、より一層高硬度で、傷つきにくいハードコートフィルムを得ることができるため好ましく、特に、後述する第二のハードコート層（Ｙ）からなる面の鉛筆硬度を３Ｈ以上に設定するうえで好ましい。
【００１８】
また、本発明のハードコートフィルムとしては、そのハードコートフィルムを構成する前記第二のハードコート層（Ｙ）からなる面の鉛筆硬度が３Ｈ以上であるものを使用することが、その表面の傷付防止性をより一層向上するうえで好ましい。
【００１９】
本発明のハードコートフィルムとしては、３００μｍ以下の厚さのものを使用することが好ましく、１０μｍ〜２００μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、５０μｍ〜１５０μｍの厚さのものを使用することがさらに好ましく、８０μｍ〜１４０μｍの厚さのものを使用することがさらに好ましい。前記範囲の厚さを備えたハードコートフィルムは、例えば各種画像表示装置のディスプレイ用に使用する場合であれば、その画像表示装置の薄型化に貢献することができる。また、本発明のハードコートフィルムは、前記範囲の薄型の厚さであっても、カールや歪みの発生を効果的に防止することができる。
【００２０】
また、本発明のハードコートフィルムとしては、透明性の高いものを使用することが、画像表示装置のディスプレイに適用した際に、良好な視認性を確保できるため好ましい。本発明のハードコートフィルムの全光線透過率は８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが特に好ましい。
【００２１】
また、本発明のハードコートフィルムは、その片面または両面の一部または全部に、加飾層や粘着剤層を有していてもよい。前記加飾層としては、例えば文字、図形、記号をはじめ、隠ぺい用の額縁状の縁取り等によって構成されるものが挙げられる。
【００２２】
［基材］
本発明のハードコートフィルムを構成する基材としては、厚さが５０μｍ〜１６０μｍのものを使用することが好ましく、６０μｍ〜１３０μｍのものを使用することがより好ましく、７０μｍ〜１３０μｍのものを使用することがさらに好ましい。前記範囲の厚さの基材を使用することによって、薄型で、かつ、カールの発生させにくいハードコートフィルムを得ることができる。
【００２３】
また、前記範囲の厚さの基材を使用することによって、切断加工や打ち抜き加工する際に前記基材の伸び等を抑制でき、その結果、ハードコート層（Ｘ）及びハードコート層（Ｙ）の両方の割れを抑制することができる。
【００２４】
前記基材としては、弾性率が３ＧＰａ〜７ＧＰａの基材を使用することが好ましく、３ＧＰａ〜５ＧＰaのフィルム基材を使用することがより好ましい。前記範囲の弾性率を備えた基材を使用することによって、ハードコート層（Ｘ）及びハードコート層（Ｙ）の割れを抑制でき、かつ、ハードコートフィルムの表面硬度の低下を抑制することができる。また、前記弾性率を備えた基材を使用することによって、良好な柔軟性を確保できるため、本発明のハードコートフィルムを、緩やかな曲面部に貼付することも可能である。
【００２５】
前記基材としては、一般にハードコートフィルムの基材として使用される各種の樹脂フィルム基材を使用することができる。
【００２６】
前記樹脂フィルム基材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリイミド、フッ素樹脂、ナイロン、アクリル樹脂等を用いて得られる基材を使用することができる。なかでも、前記樹脂フィルム基材としては、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリカーボネート、アクリル樹脂を用いて得られる樹脂フィルム基材を使用することが好ましい。
【００２７】
前記基材は、上記樹脂フィルムのみからなる基材であってもよいが、ハードコート層（Ｘ）及び（Ｙ）との密着性をより一層向上させることを目的として、上記樹脂フィルム基材の表面にプライマー層を有するものであってもよい。
【００２８】
また、前記基材としては、ハードコート層（Ｘ）及び（Ｙ）との密着性をより一層向上させることを目的として、サンドブラスト法や溶剤処理法などによる表面の凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線照射処理、表面の酸化処理等が施されたものを使用することができる。
【００２９】
［第一のハードコート層（Ｘ）］
本発明のハードコートフィルムは、前記基材の一方の面に第一のハードコート層（Ｘ）を有する。
【００３０】
前記第一のハードコート層（Ｘ）としては、厚さ１μｍ〜６μｍのものを使用する。前記ハードコート層（Ｘ）は、後述する第二のハードコート層（Ｙ）の厚さの３／５以下の厚さであるものを使用することが好ましく、１／１０〜３／５の厚さであるものを使用することがより好ましく、１／５〜３／５の厚さのものを使用することが、前記ハードコートフィルムを打ち抜き加工する際に、例えば第二のハードコート層（Ｙ）側から加工刃が進入したときの第一のハードコート層（Ｘ）へのストレスを低減でき、その結果、第一のハードコート層（Ｘ）の割れを抑制できるため好ましい。
【００３１】
また、前記ハードコートフィルムを構成する第一のハードコート層（Ｘ）の塑性硬さは、第二のハードコート層（Ｙ）の塑性硬さよりも小さくなるよう調整される。これにより、熱等の影響によって生じうる本発明のハードコートフィルムの歪みを抑制することができる。
【００３２】
前記第一のハードコート層（Ｘ）からなる面の塑性硬さは、その組成及び厚さ等を適宜調整することによって、任意の硬さに設定することができる。
【００３３】
なお、前記第一のハードコート層（Ｘ）それ自体の硬さを、他のハードコート層の硬さと比較する際には、例えば、所定の標準基材の表面にハードコート層（Ｘ）等を形成し、その塑性硬さを測定し比較等することによって評価することができる。具体的には、後述する厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、第一のハードコート層（Ｘ）を形成し、その塑性硬さを測定等することによって評価することができる。
【００３４】
前記第一のハードコート層（Ｘ）それ自体の塑性硬さは、その割れをより一層抑制するうえで、８５０Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましく、７５０Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましく、７００Ｎ／ｍｍ２以下であることがさらに好ましい。前記塑性硬さの下限は、３００Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。
【００３５】
前記第一のハードコート層（Ｘ）それ自体の塑性硬さは、それを形成可能なハードコート剤を、前記標準基材として厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製コスモシャインＡ４３００、弾性率４ＧＰａ）に塗布した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し硬化させることによって、厚さ１０μｍの塗膜（ハードコート層）を形成し、各塗膜の硬さを、フィッシャースコープＨＭ２０００Ｘｙｐ（フィッシャーインストルメンツ社）を用い、稜間角１３６°のビッカース圧子を１ｍＮ荷重にて押し込んで測定した値を指す。
【００３６】
また、前記第一のハードコート層（Ｘ）それ自体のマルテンス硬さは、本発明のハードコートフィルムのカールを抑制するうえで、マルテンス硬さが２００Ｎ／ｍｍ２以上のものを使用することが好ましく、２００Ｎ／ｍｍ２〜３００Ｎ／ｍｍ２のものを使用することが好ましい。
【００３７】
なお、前記第一のハードコート層（Ｘ）それ自体のマルテンス硬さは、それを形成可能なハードコート剤を、前記標準基材として厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製コスモシャインＡ４３００、弾性率４ＧＰａ）に塗布した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し硬化させることによって、厚さ１０μｍの塗膜（ハードコート層）を形成し、各塗膜の硬さを、フィッシャースコープＨＭ２０００Ｘｙｐ（フィッシャーインストルメンツ社）を用い、稜間角１３６°のビッカース圧子を１ｍＮ荷重にて押し込んで測定した値を指す。
【００３８】
前記第一のハードコート層（Ｘ）は、本発明のハードコートフィルムを、例えば画像表示装置等を製造する際に使用する場合に、前記画像表示装置を構成する画像表示部と接する側の層を構成することが好ましい。前記構成とすることで画像表示装置の傷つきを防止することができる。
【００３９】
前記第一のハードコート層（Ｘ）は、ハードコート剤を用いることによって形成することができる。
【００４０】
前記ハードコート剤としては、例えば活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用することができる。
【００４１】
前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物としては、多官能（メタ）アクリレートを含有するものを使用することが好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートを含有するものを使用することがより好ましい。
【００４２】
前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、従来、ハードコート剤に使用される各種ウレタン（メタ）アクリレートを使用することができる。なかでも、前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、水酸基と２個以上の（メタ）アクリロイル基とを有するアクリレート（ｘ１）、及び、ポリイソシアネート（ｘ２）を反応させることによって得られる多官能のウレタン（メタ）アクリレート（ｘ）を使用することが、前記所定の塑性硬さやマルテンス硬さを備えた第一のハードコート層（Ｘ）を形成するうえで好ましい。
【００４３】
前記水酸基と２個以上の（メタ）アクリロイル基とを有するアクリレート（ｘ１）としては、分子中に１個の水酸基及び３個〜５個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレートを使用することが好ましく、例えばトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等のポリアクリレート、前記ポリアクリレートとε−カプロラクトンとの付加物、前記ポリアクリレートとアルキレンオキサイドとの付加物、水酸基を有するエポキシアクリレート等を、単独または２種以上組み合わせ使用することが、前記した所定の塑性硬さ、マルテンス硬さを備え、かつ、カールや加熱による歪みの発生をより一層抑制可能なハードコート層（Ｘ）を形成するうえで好ましい。
【００４４】
前記アクリレート（ｘ１）との反応に使用可能なポリイソシアネート（ｘ２）としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添メチレンビスフェニレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネート；トリメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネートなどを単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００４５】
前記ポリイソシアネート（ｘ２）としては、第一のハードコート層（Ｘ）に高い靭性を与え、その割れ等を防止するうえで、脂肪族ジイソシアネートまたは脂環式ジイソシアネートを使用することが好ましく、なかでも、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添メチレンビスフェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート及びジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネートからなる群より選ばれる１種以上を使用することが好ましい。
【００４６】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｘ）は、例えば前記アクリレート（ｘ１）と前記ポリイソシアネート（ｘ２）とを反応させることによって製造することができる。前記反応は、前記ポリイソシアネート（ｘ２）が有するイソシアネート基１当量に対し、前記アクリレート（ｘ１）が有する水酸基が０．１当量〜５０当量となる範囲で行うことが好ましく、０．１当量〜１０当量で行うことがより好ましく、０．９当量〜１．３当量で行うことがさらに好ましく、１．０１当量〜１．２４当量で行うことが特に好ましい。
【００４７】
前記反応の際の温度は、３０℃〜１５０℃であることが好ましく、５０℃〜１００℃であることがより好ましい。なお、反応の終点は、例えば、イソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルの消失や、ＪＩＳ  Ｋ  ７３０１−１９９５に記載の方法でイソシアネート基含有率を求めることで確認することができる。
【００４８】
また、前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｘ）としては、（メタ）アクリロイル基を、平均５個〜１０個有するものを使用することが好ましい。
【００４９】
また、前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｘ）としては、５００〜１，５００の範囲の分子量を有するものを使用することが、十分に高い硬度を備え、カールの発生を実用上問題ないレベルに抑制でき、熱等に起因した歪みの発生の抑制されたハードコートフィルムを得るうえで好ましい。
【００５０】
前記ウレタン（メタ）アクリレート（ｘ）は、前記ハードコート層（Ｘ）の形成に使用可能なハードコート剤に含まれる樹脂成分の合計１００質量部に対して、５質量部〜９０質量部含まれることが好ましく、１０質量部〜７０重量部含まれることがより好ましく、１０質量部〜６０質量部含まれることがさらに好ましい。ウレタン（メタ）アクリレートの含有量が前記範囲であるハードコート剤を使用することによって、十分に高い硬度を備えたハードコート層（Ｘ）を形成することができ、かつハードコート層（Ｘ）の硬化収縮が小さくなり、かつ欠陥がなくなるので、ハードコート層（Ｘ）を備えたハードコートフィルムのカールを実用上問題ないレベルに抑制しつつ、ハードコートフィルムを加熱した際に生じうるその歪みも効果的に抑制できるため好ましい。
【００５１】
前記ハードコート層（Ｘ）の形成に使用可能なハードコート剤は、前記ウレタンアクリレート（ｘ）の他に、必要に応じて、ウレタンアクリレート（ｘ）以外のその他のウレタンアクリレートを含有してもよい。
【００５２】
前記その他のウレタンアクリレートとしては、ポリオールと前記ポリイソシアネート（ｘ２）とを付加反応させることによってイソシアネート基を有するポリウレタンを製造し、前記ポリウレタンと、分子中に１つの水酸基及び２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するアクリレート（ｘ１）とを付加反応させることによって得られるものを使用することができる。
【００５３】
前記その他のウレタンアクリレートは、前記ウレタンアクリレート（ｘ）１００質量部に対して、１０質量部〜１５０質量部の範囲で使用することが好ましく、５０質量部〜１３０質量部の範囲で使用することが、ハードコート層（Ｘ）の塑性硬さ、マルテンス硬さ等を適宜調整するうえで好ましい。
【００５４】
前記ハードコート層（Ｘ）の形成に使用可能なハードコート剤としては、例えば光重合開始剤を含有するものを使用することができる。
【００５５】
前記光重合開始剤としては、例えばベンゾフェノン、ベンジル、ミヒラーケトン、チオキサントン、アントラキノン等の水素引き抜きによってラジカルを発生するタイプの化合物を使用することができる。これらの化合物は、水素引き抜き剤となるメチルアミン、ジエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、トリブチルアミン等の第三アミンと併用するのが一般的である。
【００５６】
前記光重合開始剤としては、前記したもののほかに、例えばベンゾイン、ジアルコキシアセトフェノン、アシルオキシムエステル、ベンジルケタール、ヒドロキシアルキルフェノン、ハロゲノケトン等を使用することもできる。
【００５７】
前記光重合開始剤は、前記第一のハードコート層（Ｘ）を形成するハードコート剤の不揮発分の全量に対して、１質量％〜１０質量％含まれることが好ましく、４質量％〜９質量％含まれることがより好ましい。また、第一のハードコート層（Ｘ）を形成するハードコート剤に含まれる光重合開始剤の量は、後述する第二のハードコート層（Ｙ）を形成するハードコート剤に含まれる光重合開始剤の量に対して、１倍〜２倍であることが好ましく、１倍〜１．３倍であることがより好ましい。
【００５８】
また、前記ハードコート層（Ｘ）の形成に使用可能なハードコート剤としては、必要により、前記光重合開始剤と併用して、ハイドロキノン、ベンゾキノン、トルハイドノキノン、パラターシャリーブチルカテコールの如き重合禁止剤等を含有するものを使用することができる。
【００５９】
[第二のハードコート層（Ｙ）]
本発明のハードコートフィルムは、前記基材の他方の面に第二のハードコート層（Ｙ）を有する。具体的には、本発明のハードコートフィルムは、前記基材のうち、前記第一のハードコート層（Ｘ）が設けられた面とは逆の面に、前記第二のハードコート層（Ｙ）が設けられたものである。
【００６０】
前記第二のハードコート層（Ｙ）としては、厚さ６μｍを超え１５μｍ以下のものを使用し、好ましくは７μｍ〜１５μｍのものを使用する。これにより、ハードコートフィルムのカールの発生や熱の影響による歪みを抑制できるとともに、その良好な打ち抜き加工性等を付与することができる。
【００６１】
前記第二のハードコート層（Ｙ）としては、ハードコートフィルムの加熱による歪みを防止するうえで、前記第一のハードコート層（Ｘ）の表面の塑性硬さよりも大きな値を示すものを使用する。
【００６２】
本発明のハードコートフィルムとしては、第一のハードコート層（Ｘ）の厚さが第二のハードコート層（Ｙ）の厚さの３／５以下であるものが好ましい。その際、前記第二のハードコート層（Ｙ）の塑性硬さは、前記第一のハードコート層（Ｘ）の塑性硬さよりも１０Ｎ／ｍｍ２以上大きな値を示すものであることが、ハードコートフィルムが加熱された際に生じうるその歪みをより一層効果的に防止することができるため好ましい。
【００６３】
前記第二のハードコート層（Ｙ）からなる面の塑性硬さは、その組成及び厚さ等を適宜調整することによって、任意の硬さに設定することができる。
【００６４】
なお、前記第二のハードコート層（Ｙ）それ自体の硬さを、他のハードコート層の硬さと比較する際には、例えば、所定の標準基材の表面にハードコート層（Ｙ）等を形成し、その塑性硬さを測定し比較等することによって評価することができる。具体的には、後述する厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの表面に、第一のハードコート層（Ｙ）を形成し、その塑性硬さを測定等することによって評価することができる。
【００６５】
前記第二のハードコート層（Ｙ）それ自体の塑性硬さは、８５０Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましく、７５０Ｎ／ｍｍ２以下であるものを使用することがより好ましい。前記塑性硬さの下限は、３００Ｎ／ｍｍ２であることが好ましい。
【００６６】
前記第二のハードコート層（Ｙ）それ自体の塑性硬さは、それを形成可能なハードコート剤を、標準基材として厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製コスモシャインＡ４３００、弾性率４ＧＰａ）に塗布した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し硬化させることによって、厚さ１０μｍの塗膜（ハードコート層）を形成し、各塗膜の硬さを、フィッシャースコープＨＭ２０００Ｘｙｐ（フィッシャーインストルメンツ社）を用い、稜間角１３６°のビッカース圧子を１ｍＮ荷重にて押し込んで測定した値を指す。
【００６７】
また、前記第二のハードコート層（Ｙ）それ自体のマルテンス硬さは、本発明のハードコートフィルムのカールを抑制するうえで、マルテンス硬さが２００Ｎ／ｍｍ２以上のものを使用することが好ましく、２００Ｎ／ｍｍ２〜３００Ｎ／ｍｍ２のものを使用することが好ましい。
【００６８】
なお、前記第二のハードコート層（Ｙ）それ自体のマルテンス硬さは、それを形成可能なハードコート剤を、標準基材として厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製コスモシャインＡ４３００、弾性率４ＧＰａ）に塗布した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し硬化させることによって、厚さ１０μｍの塗膜（ハードコート層）を形成し、各塗膜の硬さを、フィッシャースコープＨＭ２０００Ｘｙｐ（フィッシャーインストルメンツ社）を用い、稜間角１３６°のビッカース圧子を１ｍＮ荷重にて押し込んで測定した値を指す。
【００６９】
前記第二のハードコート層（Ｙ）は、本発明のハードコートフィルムを、例えば画像表示装置等を製造する際に使用する場合に、前記画像表示装置を構成する画像表示部と接する側の反対側の層（表面層）を構成することが好ましい。これにより、画像表示装置の画像表示部の傷つきや破損を防止することができる。
【００７０】
前記第二のハードコート層（Ｙ）は、ハードコート剤を用いることによって形成することができる。
【００７１】
前記ハードコート剤としては、例えば活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を使用することができる。
【００７２】
前記活性エネルギー線硬化型樹脂組成物としては、前記第一のハードコート層（Ｘ）の形成に使用可能なものとして例示したものと同様のものを使用することができるが、本発明のハードコートフィルムを構成する前記第二のハードコート層（Ｙ）からなる面の塑性硬さ等を、前記第一のハードコート層（Ｘ）からなる面のそれよりも大きくするうえで、高架橋密度の層を形成可能なものを使用することが好ましい。
【００７３】
一方、高架橋密度の層を形成可能な活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、一般に、硬化収縮率が大きいため、ハードコートフィルムのカールやクラックの一因となる場合がある。よって、前記ハードコート層（Ｙ）の形成に使用可能な活性エネルギー線硬化型樹脂組成物としては、高架橋密度の層を形成可能で、かつ、硬化収縮率の小さいものを使用することが好ましい。
【００７４】
前記ハードコート層（Ｙ）の形成に使用可能な活性エネルギー線硬化型樹脂組成物としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を含有するものを使用することができる。
【００７５】
前記（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、例えば（メタ）アクリロイル基と環状骨格を有する化合物を含有するものを使用することが好ましく、（メタ）アクリロイル基と異なる２種以上の環状骨格を有する化合物を使用することがより好ましく、そのうち少なくとも１種が複素環式構造である化合物を使用することが、高い鉛筆硬度とカールの抑制を両立するうえで好ましい。また、本発明のハードコートフィルムを打ち抜き加工等する際に生じうる、第二のハードコート層（Ｙ）の割れを抑制し、本発明のハードコートフィルムが加熱された際に生じうるその歪みの発生をより一層効果的に抑制するうえで好ましい。
【００７６】
前記（メタ）アクリロイル基を有する化合物としては、具体的には多官能（メタ）アクリレートを含有するものを使用することが好ましく、ウレタン（メタ）アクリレートを含有するものを使用することがより好ましい。
【００７７】
前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば環状骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートを含有するものを使用することが好ましく、異なる２種以上の環状骨格を有するウレタン（メタ）アクリレートを使用することがより好ましく、そのうち少なくとも１種が複素環式構造であるウレタン（メタ）アクリレートを使用することが、ハードコートフィルムのカールの発生をより一層効果的に抑制でき、かつ、打ち抜き加工等する際に生じうる、第二のハードコート層（Ｙ）の割れを抑制し、本発明のハードコートフィルムが加熱された際に生じうるその歪みの発生をより一層効果的に抑制するうえで好ましい。
【００７８】
前記ウレタン（メタ）アクリレートとしては、例えば水酸基と２個以上の（メタ）アクリロイル基とを有するアクリレート（ｙ１）、及び、ポリイソシアネート（ｙ２）を反応させることによって得られる多官能のウレタン（メタ）アクリレート（ｙ）を使用することが、前記所定の塑性硬さやマルテンス硬さを備えた第二のハードコート層（Ｙ）を形成できるため好ましい。
【００７９】
前記アクリレート（ｙ１）としては、前記アクリレート（ｘ１）と同様のものを使用することができるが、環状骨格を有するアクリレートを使用することが好ましく、２個以上の環状骨格を有するアクリレートを使用することがより好ましく、うち１個が複素環式構造であるアクリレートを使用することがさらに好ましい。
【００８０】
環状骨格を有するアクリレートとしては、具体的には、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート（アロニックス  Ｍ−２１５、東亞合成株式会社製）、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネートトリアクリレート（アロニックス  Ｍ−３１５、東亞合成株式会社製）、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート（アロニックス  Ｍ−３２５、東亞合成株式会社製）、ネオペンチルグリコール変性トリメチロールプロパンジアクリレート（カヤラッド  Ｒ−６０４、日本化薬株式会社製）等の複素環状骨格を有する多官能アクリレートを使用することができる。
【００８１】
前記ポリイソシアネート（ｙ２）としては、前記ポリイソシアネート（ｘ２）と同様のものを使用することができるが、環状骨格を有するポリイソシアネートを使用することが好ましく、２個以上の環状骨格を有するポリイソシアネートを使用することがより好ましく、うち１個が複素環式構造であるウレタン（メタ）アクリレートを使用することがさらに好ましい。
【００８２】
前記アクリレート（ｙ１）と前記ポリイソシアネート（ｙ２）との反応は、前記アクリレート（ｘ１）と前記ポリイソシアネート（ｘ２）との反応と同様の方法で行うことができる。
【００８３】
第二のハードコート層（Ｙ）の形成に使用可能なハードコート剤としては、光重合開始剤を含有するものを使用することができる。前記光重合開始剤としては、前記第一のハードコート層（Ｘ）の形成に使用可能なハードコート剤に使用できるものとして例示した光重合開始剤と同様のものを使用することができる。
【００８４】
前記光重合開始剤は、前記第二のハードコート層（Ｙ）を形成するハードコート剤の不揮発分の全量に対して、１質量％〜１０質量％含まれることが好ましく、３質量％〜９質量％含まれることがより好ましい。
【００８５】
また、前記第二のハードコート層（Ｙ）を形成するハードコート剤としては、前記第二のハードコート層（Ｙ）の滑り性、耐汚染性、耐指紋性等を付与することを目的として、各種添加剤を含有するものを使用することができる。
【００８６】
前記添加剤としては、例えばフルオロカーボン鎖、ジメチルシロキサン鎖、または、炭素原子数１２以上のハイドロカーボン鎖を有する化合物を使用することができる。
【００８７】
なかでも、前記添加剤としては、フルオロカーボン鎖を含有する化合物を使用することが、耐汚染性、耐指紋付着性、マジック拭き取り性等の表面特性を第二のハードコート層（Ｙ）に付与するうえで好ましく、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の片末端または両末端に２価の連結基を介して複素環が結合し、該複素環は２価の連結基を介して２個以上の（メタ）アクリロイル基を結合した化合物を使用することがより好ましい。
【００８８】
前記添加剤は、前記ハードコート剤の不揮発分に対して０．０５質量％〜５質量％の範囲で使用することが好ましく、０．１質量％〜２質量％の範囲で使用することがより好ましい。
【００８９】
［ハードコートフィルムの製造方法］
本発明のハードコートフィルムは、はじめに前記基材の一方の面に、第一のハードコート層（Ｘ）を形成するハードコート剤を塗布し、乾燥させた後、硬化させることで第一のハードコート層（Ｘ）を形成する工程（１）、第一のハードコート層（Ｘ）が設けられた面に対して逆の面に、第二のハードコート層（Ｙ）を形成するハードコート剤を塗布し乾燥させた後、硬化させることで第二のハードコート層（Ｙ）を形成する工程（２）を経ることによって製造することができる。
また、前記ハードコートフィルムは、はじめに前記基材の一方の面に第二のハードコート層（Ｙ）を形成し、次に、前記基材の他方の面（第二のハードコート層（Ｙ）が設けられた面に対して逆側の面）に第一のハードコート層（Ｘ）を形成することによって製造することもできる。
【００９０】
ハードコート剤を基材に塗布する方法としては、例えば、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法、エアナイフコート法、キスコート法、スプレーコート法、かけ渡しコート法、ディップコート法、スピンナーコート法、ホイーラーコート法、刷毛塗り法、シルクスクリーン法によるベタコート法、ワイヤーバーコート法、フローコート法等が挙げられる。また、オフセット印刷法、活版印刷法等の印刷方式を採用することもできる。なかでも、前記塗布方法としては、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法、エアナイフコート法、キスコート法、ワイヤーバーコート法、フローコート法を適用することが、厚さが均一なハードコート層を形成できるため好ましい。
【００９１】
ハードコート剤の塗布面を硬化させハードコート層（Ｘ）及びハードコート層（Ｙ）を形成する方法としては、例えば前記ハードコート剤が活性エネルギー線硬化型樹脂を含有するものである場合には、その塗布面に、光、電子線、放射線等の活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
【００９２】
前記活性エネルギー線の照射装置としては、例えば殺菌灯、紫外線用蛍光灯、カーボンアーク、キセノンランプ、複写用高圧水銀灯、中圧または高圧水銀灯、超高圧水銀灯、無電極ランプ、メタルハライドランプ、自然光等を光源とする紫外線、または走査型、カーテン型電子線加速器による電子線等が挙げられる。
【００９３】
活性エネルギー線としては、紫外線を用いることが好ましい。前記紫外線は、紫外線による硬化反応を効率よく行う上で、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で照射してもよく、空気雰囲気下で照射してもよい。また、必要に応じて熱をエネルギー源として併用し、活性エネルギー線を照射した後、加熱してもよい。
【００９４】
活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤ等が挙げられる。また、本発明に使用する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物をフィルム基材に塗布し、硬化被膜を形成する際には、閃光的に照射するキセノン−フラッシュランプを使用すると、基材への熱の影響を小さくできるので好ましい。
【００９５】
［ハードコートフィルム］
上記方法で得た本発明のハードコートフィルムは、例えば第二のハードコート層（Ｙ）側から打ち抜き加工刃を挿入させた場合であっても、その加工刃と接触する第二のハードコート層（Ｙ）とは他面を構成する第一のハードコート層（Ｘ）の変形を抑制でき、その結果、ハードコート層（Ｘ）及び（Ｙ）の両方の割れを好適に抑制できる。
【００９６】
前記方法で得た本発明のハードコートフィルムは、カールを発生させにくく、加熱後の歪みを生じさせにくいことから、例えば携帯電子端末等に設置される画像表示装置の製造に使用することができる。
【００９７】
その際、前記ハードコートフィルムを構成する第一のハードコート層（Ｘ）が前記画像表示部と接する側の層を構成し、前記ハードコートフィルムを構成する第二のハードコート層（Ｙ）がその反対側の層（表面層）を構成するよう調整することが好ましい。
【００９８】
また、本発明のハードコートフィルムは、画像表示装置を構成する画像表示部に適合する位置に、例えば透明な粘着テープを介して、積層することができる。その際、前記ハードコートフィルムを構成する第一のハードコート層（Ｘ）に、前記粘着テープが積層するように調整することにより、前記第二のハードコート層（Ｙ）が画像表示装置の表面層となることが好ましい。本発明のハードコートフィルムは、第一のハードコート層（Ｘ）に、例えば透明な粘着テープを介してガラス板に貼付された後、前記画像表示部上に第二のハードコート層（Ｙ）が表面側になるように積層されても良い。
【００９９】
前記ガラス板は、強化ガラス板であることが好ましい。強化ガラスとしては、例えば、ＨＯＹＡ社製強化ガラス、コーニング社製Ｇｏｒｉｌｌａガラス、旭硝子株式会社製Ｄｒａｇｏｎｔｒａｉｌガラス、石塚ガラス株式会社製ＩＧ３等が挙げられる。ガラス板を強化する方法としては、物理的強化法と化学的強化法が挙げられる。特に、化学的強化法はイオン交換法と風冷強化法がある。該ガラス板の材質は、フロートガラス、アルカリガラス、無アルカリガラスが挙げられる。
前記強化ガラスとしては、例えば板状の強化ガラスであればその表裏面が物理的強化法または化学的強化法等によって強化されたもの、その表裏側面の全６面が物理的強化法または化学的強化法等によって強化された、いわゆる６面強化ガラスを使用することもできる。
【０１００】
上記画像表示装置は、スクリーンパネル等として使用することができる。前記スクリーンパネルは、例えば、ＬＣＤモジュールを有する筐体に、ＬＣＤモジュール表面と間隙を隔てた位置に固定されることが、傷つきを防止するうえで好ましい。
【０１０１】
前記画像表示装置に設置されたハードコートフィルムの第一のハードコート層（Ｘ）の表面には、必要に応じて各種印刷層や機能層が設けられていてもよい。前記印刷層や機能層を設ける工程では、加工表面の平滑性が求められるが、本発明のハードコートフィルムであれば、カールが抑制されているため、容易に加工することができる。
【０１０２】
例えば、本発明のハードコートフィルムを構成する第一のハードコート層（Ｘ）または第二のハードコート層（Ｙ）の一部または全部に印刷層を設ける場合、その印刷方法としては、例えば、シルク印刷方式、スクリーン印刷方式、グラビア印刷方式、熱転写印刷方式などが挙げられる。中でも隠蔽性の高い加飾層を印刷できるシルク印刷方式、スクリーン印刷方式、熱転写印刷方式が好ましい。
【０１０３】
前記方法で得た本発明のハードコートフィルムは、良好な表面硬度を備え、カールの発生を抑制でき、加工性に優れ、かつ、熱の影響による歪みの発生を実用上問題ないレベルに抑制することができ、画像表示装置の表示部の上部に設置した場合であっても、上記歪みに起因した視認性の低下を引き起こすことなく、優れた視認性を維持できることから、例えばスクリーンパネルや電子端末を構成する画像表示装置の製造に使用することが可能である。
【実施例】
【０１０４】
以下に実施例および比較例により本発明をより具体的に説明する。
【０１０５】
（合成例１）
＜ウレタンアクリレート（Ａ１）の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５０質量部、ノルボルナンジイソシアネート２０６質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、空気を吹き込みながら、７０℃に昇温した後、ペンタエリスリトールトリアクリレート（以下、「ＰＥ３Ａ」と省略。）とペンタエリスリトールテトラアクリレート（以下、「ＰＥ４Ａ」と省略。）との混合物（質量比ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ＝７５／２５の混合物）７９５質量部を１時間かけて滴下した。
【０１０６】
滴下終了後、７０℃で３時間、前記反応を継続させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応させることによって、ウレタンアクリレート（Ａ１）とＰＥ４Ａとを含有する酢酸ブチル溶液（不揮発分８０質量％）を得た。なお、ウレタンアクリレート（Ａ１）の分子量（計算値）は８０２であった。
【０１０７】
（合成例２）
＜ウレタンアクリレート（Ａ２）の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、７０℃に昇温した後、ＰＥ３ＡとＰＥ４Ａとの混合物（質量比ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ＝７５／２５の混合物）７９５質量部を１時間かけて滴下した。
【０１０８】
滴下終了後、７０℃で３時間、前記反応を継続させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応させることによって、ウレタンアクリレート（Ａ２）とＰＥ４Ａとを含有する酢酸ブチル溶液（不揮発分８０質量％）を得た。なお、ウレタンアクリレート（Ａ２）の分子量（計算値）は８１８であった。
【０１０９】
（合成例３）
＜ウレタンアクリレート（Ａ３）の合成＞
攪拌機、ガス導入管、冷却管及び温度計を備えたフラスコに、酢酸ブチル２５４質量部、イソホロンジイソシアネート２２２質量部、ｐ−メトキシフェノール０．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．５質量部を仕込み、７０℃に昇温した後、ビス（アクリロキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート３６９質量部、及び、ＰＥ３ＡとＰＥ４Ａとの混合物（質量比ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ＝７５／２５の混合物）３９８質量部を１時間かけて滴下した。
【０１１０】
滴下終了後、７０℃で３時間、前記反応を継続させ、さらにイソシアネート基を示す２２５０ｃｍ−１の赤外線吸収スペクトルが消失するまで反応させることによって、ウレタンアクリレート（Ａ３）とＰＥ４Ａとを含有する酢酸ブチル溶液（不揮発分８０質量％）を得た。なお、ウレタンアクリレート（Ａ３）の分子量（計算値）は８８９であった。
【０１１１】
（合成例４）
＜ウレタンアクリレート（Ａ４）の合成＞
撹拌機、ガス導入管、コンデンサー及び温度計を備えたフラスコに、ＰＥ３ＡとＰＥＡ４との混合物（質量比ＰＥ３Ａ／ＰＥ４Ａ＝６０／４０の混合物）５４９．１質量部、ジブチル錫ジアセテート０．１質量部、スミライザーＢＨＴ〔住友化学工業（株）製、酸化防止剤〕０．６質量部、メトキノン〔精工化学工業（株）製、重合禁止剤〕０．１質量部、および、酢酸ブチル１６０．０質量部を加え、均一に混合しながら徐々に昇温した。６０℃に達したところでデスモジュールＨ〔住友バイエルウレタン（株）製、ヘキサメチレンジイソシアネート、ＮＣＯ％＝５０質量％）９０．９質量部を加えた後、８０℃で５時間反応させることによって、ウレタンアクリレート（Ａ４）とＰＥ４Ａとを含有する酢酸ブチル溶液（不揮発分８０質量％）を得た。
【０１１２】
(合成例５)
＜ウレタンアクリレート（Ａ５）＞
撹拌機、空気導入管、コンデンサー及び温度計を備えたフラスコに、アロニックスＭ−３０５〔東亜合成（株）製、ＰＥ３ＡとＰＥ４Ａとの混合物〕５３５．５質量部、ジブチル錫ジアセテート０．１質量部、スミライザーＢＨＴ〔住友化学工業（株）製、酸化防止剤〕１．９質量部、メトキノン〔精工化学工業（株）製、重合禁止剤〕０．２質量部、および、酢酸ブチル１６１．６質量部を加え、均一に混合しながら徐々に昇温した。６０℃に達したところでデスモジュールＩ〔住友バイエルウレタン（株）製、イソホロンジイソシアネート〕１１１質量部を加えた後、８０℃で５時間反応させることによって、ウレタンアクリレート（Ａ５）とＰＥ４Ａとを含有する酢酸ブチル溶液（不揮発分８０質量％）を得た。
【０１１３】
（調製例１）
酢酸エチル２３．０１質量部、合成例１で得たウレタンアクリレート（Ａ１）とＰＥ４Ａとを含有する酢酸ブチル溶液１９．６４質量部、合成例２で得たウレタンアクリレート（Ａ２）とＰＥ４Ａとを含有する酢酸ブチル溶液１９．６４質量部、合成例３で得たウレタンアクリレート（Ａ３）とＰＥ４Ａとを含有する酢酸ブチル溶液１５．７１質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１８．８６質量部、光開始剤である１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．５１質量部、光開始剤であるジフェニル２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィンオキシド０．６３質量部、反応性フッ素防汚剤（オプツールＤＡＣ−ＨＰ；ダイキン工業株式会社製、不揮発分２０質量％）２．０質量部を均一に混合した後、不揮発分が４０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈することによってハードコート剤（１）を調製した。
【０１１４】
なお、前記ハードコート剤（１）を、標準基材として厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡株式会社製コスモシャインＡ４３００、弾性率４ＧＰａ）に塗布した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し硬化させることによって、厚さ１０μｍの塗膜（ハードコート層）を形成した。前記塗膜の硬さを、フィッシャースコープＨＭ２０００Ｘｙｐ（フィッシャーインストルメンツ社）を用い、稜間角１３６°のビッカース圧子を１ｍＮ荷重で押し込み測定して得られたハードコート層それ自体の塑性硬さは、６９８Ｎ／ｍｍ２であり、マルテンス硬さは２８７Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１１５】
（調製例２）
酢酸エチル２３．０１質量部、合成例１で得たウレタンアクリレート（Ａ１）とＰＥ４Ａとを含有する酢酸ブチル溶液１９．６４質量部、合成例２で得たウレタンアクリレート（Ａ２）とＰＥ４Ａとを含有する酢酸ブチル溶液１９．６４質量部、合成例３で得たウレタンアクリレート（Ａ３）とＰＥ４Ａとを含有する酢酸ブチル溶液１５．７１質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１８．８６質量部、光開始剤である１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン２．５１質量部、光開始剤であるジフェニル２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィンオキシド０．６３質量部を均一に混合した後、不揮発分が４０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈することによってハードコート剤（２）を調製した。なお、前記ハードコート剤（２）を前記標準基材に塗布等し形成されたハードコート層それ自体の塑性硬さは、６８２Ｎ／ｍｍ２であり、マルテンス硬さは２５７Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１１６】
（調製例３）
酢酸エチル３４．６６質量部、合成例２で得たウレタンアクリレート（Ａ２）とＰＥ４Ａとを含有する酢酸ブチル溶液４７．０８質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート１２．７４質量部、光開始剤である１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン１．３０質量部、光開始剤であるジフェニル２，４，６−トリメチルベンゾイルホスフィンオキシド０．９２質量部、反応性フッ素防汚剤（オプツールＤＡＣ−ＨＰ；ダイキン工業株式会社製、不揮発分２０質量％）２．０質量部を均一に混合した後、不揮発分が４０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルで希釈することによってハードコート剤（３）を調製した。なお、前記ハードコート剤（３）を前記標準基材に塗布等し形成されたハードコート層それ自体の塑性硬さは、５３０Ｎ／ｍｍ２であり、マルテンス硬さは２２０Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１１７】
（調製例４）
合成例４で得たウレタンアクリレート（Ａ４）とＰＥ４Ａとを含有する酢酸ブチル溶液と、酢酸ブチルとを混合し不揮発分濃度が３５質量％である混合液を調製した後、イルガキュア＃１８４〔チバ・スペシャリテイー・ケミカルズ（株）製、光重合開始剤、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン〕３．２質量部を配合することによってハードコート剤（４）を調製した。なお、前記ハードコート剤（４）を前記標準基材に塗布等し形成されたハードコート層それ自体の塑性硬さは、８０４Ｎ／ｍｍ２であり、マルテンス硬さは２６２Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１１８】
（調製例５）
合成例５で得たウレタンアクリレート（Ａ５）の酢酸ブチル溶液と、酢酸ブチルとを混合することによって不揮発分濃度を３５質量％に調整した後、イルガキュア＃１８４〔チバ・スペシャリテイー・ケミカルズ（株）製、光重合開始剤、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン〕５質量部を配合することによってハードコート剤（５）を調製した。なお、前記ハードコート剤（５）を前記標準基材に塗布等し形成されたハードコート層それ自体の塑性硬さは、６４６Ｎ／ｍｍ２であり、マルテンス硬さは２２２Ｎ／ｍｍ２であった。
【０１１９】
（実施例１）
基材として、厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートからなるフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡株式会社製、弾性率４ＧＰａ）を使用し、当該基材の片面に、上記で調製したハードコート剤（２）を塗布し、６０℃で９０秒間乾燥した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射することによって、厚さが３μｍの第一のハードコート層を形成した。
【０１２０】
次に、前記基材の他方の面に、上記ハードコート剤（１）を塗布し、６０℃で９０秒間乾燥した後、空気雰囲気下で紫外線照射装置（フュージョンＵＶシステムズ・ジャパン株式会社製「Ｆ４５０」、ランプ：１２０Ｗ／ｃｍ、Ｈバルブ）を用いて、照射光量０．５Ｊ／ｃｍ２で紫外線を照射し厚さ１０μｍの第二のハードコート層を形成することによって、総厚１３８μｍのハードコートフィルム（Ｘ−１）を得た。
【０１２１】
前記ハードコートフィルム（Ｘ−１）を１０ｃｍ角に切り、第二のハードコート層が上面となるようにガラス板上に置き、その４隅をセロハンテープで固定し、その第一のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（１９９９年版）の規定に基づき、株式会社井元製作所製の塗膜用鉛筆引掻き試験機（手動式）を用いて測定したところ、第一のハードコート層の表面の鉛筆硬度はＨであった。また、前記ハードコートフィルムを１０ｃｍ角に切り、第一のハードコート層が上面となるようにガラス板上に置き、その４隅をセロハンテープで固定し、その第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４（１９９９年版）の規定に基づき、株式会社井元製作所製の塗膜用鉛筆引掻き試験機（手動式）を用いて測定したところ、第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度は３Ｈであった。
【０１２２】
また、前記ハードコートフィルム（Ｘ−１）を構成する構成する第一のハードコート層からなる面と第二のハードコート層からなる面の塑性硬さを、フィッシャースコープＨＭ２０００Ｘｙｐ（フィッシャーインストルメンツ社）を用い、稜間角１３６°のビッカース圧子を１ｍＮ荷重にて押し込んで測定した。その結果、前記ハードコートフィルム（Ｘ−１）を構成する構成する第二のハードコート層からなる面の塑性硬さ（７３１Ｎ／ｍｍ２）は、それを構成する第一のハードコート層からなる面の塑性硬さ（６１１Ｎ／ｍｍ２）よりも大きかった。
【０１２３】
（実施例２）
基材として厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートからなるフィルムの代わりに、厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレートからなるフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡株式会社製、弾性率４ＧＰａ）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、総厚１１３μｍのハードコートフィルム（Ｘ−２）を得た。
【０１２４】
前記ハードコートフィルム（Ｘ−２）を構成する第一のハードコート層及び第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、上記実施例１と同様の方法で測定したところ、第一のハードコート層の表面の鉛筆硬度はＨであり、第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度は３Ｈであった。
【０１２５】
また、前記ハードコートフィルム（Ｘ−２）を構成する構成する第一のハードコート層からなる面と第二のハードコート層からなる面の塑性硬さを上記同様の方法で測定したところ、前記ハードコートフィルム（Ｘ−２）を構成する構成する第二のハードコート層からなる面の塑性硬さ（６６７Ｎ／ｍｍ２）は、それを構成する第一のハードコート層からなる面の塑性硬さ（４８０Ｎ／ｍｍ２）よりも大きかった。
【０１２６】
（実施例３）
基材として厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートからなるフィルムの代わりに、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートからなるフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡株式会社製、弾性率４ＧＰａ）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、総厚８８μｍのハードコートフィルム（Ｘ−３）を得た。
【０１２７】
前記ハードコートフィルム（Ｘ−３）を構成する第一のハードコート層及び第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、上記実施例１と同様の方法で測定したところ、第一のハードコート層の表面の鉛筆硬度はＦであり、第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度は２Ｈであった。
【０１２８】
また、前記ハードコートフィルム（Ｘ−３）を構成する構成する第一のハードコート層からなる面と第二のハードコート層からなる面の塑性硬さを上記同様の方法で測定したところ、前記ハードコートフィルム（Ｘ−３）を構成する構成する第二のハードコート層からなる面の塑性硬さ（２４９Ｎ／ｍｍ２）は、それを構成する第一のハードコート層からなる面の塑性硬さ（２０２Ｎ／ｍｍ２）よりも大きかった。
【０１２９】
（実施例４）
第一のハードコート層の厚さを３μｍから６μｍに変更したこと以外は、実施例３と同様にして、総厚９１μｍのハードコートフィルム（Ｘ−４）を得た。
【０１３０】
前記ハードコートフィルム（Ｘ−４）を構成する第一のハードコート層及び第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、上記実施例１と同様の方法で測定したところ、第一のハードコート層の表面の鉛筆硬度はＦであり、第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度は２Ｈであった。
【０１３１】
また、前記ハードコートフィルム（Ｘ−４）を構成する構成する第一のハードコート層からなる面と第二のハードコート層からなる面の塑性硬さを上記同様の方法で測定したところ、前記ハードコートフィルム（Ｘ−４）を構成する構成する第二のハードコート層からなる面の塑性硬さ（２６１Ｎ／ｍｍ２）は、それを構成する第一のハードコート層からなる面の塑性硬さ（２２６Ｎ／ｍｍ２）よりも大きかった。
【０１３２】
（実施例５）
ハードコート剤（２）の代わりにハードコート剤（５）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、総厚１３８μｍのハードコートフィルム（Ｘ−５）を得た。
【０１３３】
前記ハードコートフィルム（Ｘ−５）を構成する第一のハードコート層及び第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、上記実施例１と同様の方法で測定したところ、第一のハードコート層の表面の鉛筆硬度はＦであり、第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度は３Ｈであった。
【０１３４】
また、前記ハードコートフィルム（Ｘ−５）を構成する構成する第一のハードコート層からなる面と第二のハードコート層からなる面の塑性硬さを上記同様の方法で測定したところ、前記ハードコートフィルム（Ｘ−５）を構成する構成する第二のハードコート層からなる面の塑性硬さ（７０７Ｎ／ｍｍ２）は、それを構成する第一のハードコート層からなる面の塑性硬さ（５８６Ｎ／ｍｍ２）よりも大きかった。
【０１３５】
（実施例６）
ハードコート剤（２）の代わりにハードコート剤（３）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、総厚１３８μｍのハードコートフィルム（Ｘ−６）を得た。
【０１３６】
前記ハードコートフィルム（Ｘ−６）を構成する第一のハードコート層及び第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、上記実施例１と同様の方法で測定したところ、第一のハードコート層の表面の鉛筆硬度はＨであり、第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度は３Ｈであった。
【０１３７】
また、前記ハードコートフィルム（Ｘ−６）を構成する構成する第一のハードコート層からなる面と第二のハードコート層からなる面の塑性硬さを上記同様の方法で測定したところ、前記ハードコートフィルム（Ｘ−６）を構成する構成する第二のハードコート層からなる面の塑性硬さ（７１２Ｎ／ｍｍ２）は、それを構成する第一のハードコート層からなる面の塑性硬さ（４８８Ｎ／ｍｍ２）よりも大きかった。
【０１３８】
（実施例７）
ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（４）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、総厚１３８μｍのハードコートフィルム（Ｘ−７）を得た。
【０１３９】
前記ハードコートフィルム（Ｘ−７）を構成する第一のハードコート層及び第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、上記実施例１と同様の方法で測定したところ、第一のハードコート層の表面の鉛筆硬度はＨであり、第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度は２Ｈであった。
【０１４０】
また、前記ハードコートフィルム（Ｘ−７）を構成する構成する第一のハードコート層からなる面と第二のハードコート層からなる面の塑性硬さを上記同様の方法で測定したところ、前記ハードコートフィルム（Ｘ−７）を構成する構成する第二のハードコート層からなる面の塑性硬さ（８９４Ｎ／ｍｍ２）は、それを構成する第一のハードコート層からなる面の塑性硬さ（６３２Ｎ／ｍｍ２）よりも大きかった。
【０１４１】
（実施例８）
ハードコート剤（２）の代わりにハードコート剤（３）を使用し、ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（５）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、総厚１３８μｍのハードコートフィルム（Ｘ−８）を得た。
【０１４２】
前記ハードコートフィルム（Ｘ−８）を構成する第一のハードコート層及び第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、上記実施例１と同様の方法で測定したところ、第一のハードコート層の表面の鉛筆硬度はＨであり、第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度は２Ｈであった。
【０１４３】
また、前記ハードコートフィルム（Ｘ−８）を構成する構成する第一のハードコート層からなる面と第二のハードコート層からなる面の塑性硬さを上記同様の方法で測定したところ、前記ハードコートフィルム（Ｘ−８）を構成する構成する第二のハードコート層からなる面の塑性硬さ（６６８Ｎ／ｍｍ２）は、それを構成する第一のハードコート層からなる面の塑性硬さ（４８６Ｎ／ｍｍ２）よりも大きかった。
【０１４４】
（実施例９）
ハードコート剤（２）の代わりにハードコート剤（５）を使用し、ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（２）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、総厚１３８μｍのハードコートフィルム（Ｘ−９）を得た。
【０１４５】
前記ハードコートフィルム（Ｘ−９）を構成する第一のハードコート層及び第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、上記実施例１と同様の方法で測定したところ、第一のハードコート層の表面の鉛筆硬度はＨであり、第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度は３Ｈであった。
【０１４６】
また、前記ハードコートフィルム（Ｘ−９）を構成する構成する第一のハードコート層からなる面と第二のハードコート層からなる面の塑性硬さを上記同様の方法で測定したところ、前記ハードコートフィルム（Ｘ−９）を構成する構成する第二のハードコート層からなる面の塑性硬さ（６７８Ｎ／ｍｍ２）は、それを構成する第一のハードコート層からなる面の塑性硬さ（５７８Ｎ／ｍｍ２）よりも大きかった。
【０１４７】
（実施例１０）
第一のハードコート層の厚さを１μｍとし、第二のハードコート層の厚さを８μｍとした以外は、実施例１と同様の方法で、総厚１３４μｍのハードコートフィルム（Ｘ−１０）を得た。
【０１４８】
前記ハードコートフィルム（Ｘ−１０）を構成する第一のハードコート層及び第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、上記実施例１と同様の方法で測定したところ、第一のハードコート層の表面の鉛筆硬度はＦであり、第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度は２Ｈであった。
【０１４９】
また、前記ハードコートフィルム（Ｘ−１０）を構成する構成する第一のハードコート層からなる面と第二のハードコート層からなる面の塑性硬さを上記同様の方法で測定したところ、前記ハードコートフィルム（Ｘ−１０）を構成する構成する第二のハードコート層からなる面の塑性硬さ（６４９Ｎ／ｍｍ２）は、それを構成する第一のハードコート層からなる面の塑性硬さ（５４６Ｎ／ｍｍ２）よりも大きかった。
【０１５０】
（比較例１）
ハードコート剤（２）の代わりにハードコート剤（４）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、総厚１３８μｍのハードコートフィルム（Ｘ’−１）を得た。
【０１５１】
前記ハードコートフィルム（Ｘ’−１）を構成する第一のハードコート層及び第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、上記実施例１と同様の方法で測定したところ、第一のハードコート層の表面の鉛筆硬度はＨであり、第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度は３Ｈであった。
【０１５２】
また、前記ハードコートフィルム（Ｘ’−１）を構成する構成する第一のハードコート層からなる面と第二のハードコート層からなる面の塑性硬さを上記同様の方法で測定したところ、前記ハードコートフィルム（Ｘ’−１）を構成する構成する第二のハードコート層からなる面の塑性硬さ（７０８Ｎ／ｍｍ２）は、それを構成する第一のハードコート層からなる面の塑性硬さ（７５４Ｎ／ｍｍ２）よりも小さかった。
【０１５３】
（比較例２）
基材として、厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートからなるフィルム（コスモシャインＡ４３００、東洋紡株式会社製、弾性率４ＧＰａ）を使用した以外は、比較例１と同様にして、総厚８８μｍのハードコートフィルム（Ｘ’−２）を得た。
【０１５４】
前記ハードコートフィルム（Ｘ’−２）を構成する第一のハードコート層及び第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、上記実施例１と同様の方法で測定したところ、第一のハードコート層の表面の鉛筆硬度はＦであり、第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度は２Ｈであった。
【０１５５】
また、前記ハードコートフィルム（Ｘ’−２）を構成する構成する第一のハードコート層からなる面と第二のハードコート層からなる面の塑性硬さを上記同様の方法で測定したところ、前記ハードコートフィルム（Ｘ’−２）を構成する構成する第二のハードコート層からなる面の塑性硬さ（２６７Ｎ／ｍｍ２）は、それを構成する第一のハードコート層からなる面の塑性硬さ（３８０Ｎ／ｍｍ２）よりも小さかった。
【０１５６】
（比較例３）
ハードコート剤（１）の代わりにハードコート剤（３）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、総厚１３８μｍのハードコートフィルム（Ｘ’−３）を得た。
【０１５７】
前記ハードコートフィルム（Ｘ’−３）を構成する第一のハードコート層及び第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、上記実施例１と同様の方法で測定したところ、第一のハードコート層の表面の鉛筆硬度はＨであり、第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度は３Ｈであった。
【０１５８】
また、前記ハードコートフィルム（Ｘ’−３）を構成する構成する第一のハードコート層からなる面と第二のハードコート層からなる面の塑性硬さを上記同様の方法で測定したところ、前記ハードコートフィルム（Ｘ’−３）を構成する構成する第二のハードコート層からなる面の塑性硬さ（５６４Ｎ／ｍｍ２）は、それを構成する第一のハードコート層からなる面の塑性硬さ（６０２Ｎ／ｍｍ２）よりも小さかった。
【０１５９】
（比較例４）
ハードコート剤（２）の代わりにハードコート剤（１）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、総厚１３８μｍのハードコートフィルム（Ｘ’−４）を得た。
【０１６０】
前記ハードコートフィルム（Ｘ’−４）を構成する第一のハードコート層及び第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、上記実施例１と同様の方法で測定したところ、第一のハードコート層の表面の鉛筆硬度はＨであり、第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度は３Ｈであった。
【０１６１】
また、前記ハードコートフィルム（Ｘ’−４）を構成する構成する第一のハードコート層からなる面と第二のハードコート層からなる面の塑性硬さを上記同様の方法で測定したところ、前記ハードコートフィルム（Ｘ’−４）を構成する構成する第二のハードコート層からなる面の塑性硬さ（５６７Ｎ／ｍｍ２）は、それを構成する第一のハードコート層からなる面の塑性硬さ（６２１Ｎ／ｍｍ２）よりも小さかった。
【０１６２】
（比較例５）
第一のハードコート層の厚さを１０μｍとし、第二のハードコート剤に使用するハードコート剤にハードコート剤（４）を使用したこと以外は、実施例１と同様の方法で、総厚１４５μｍのハードコートフィルム（Ｘ’−５）を得た。
【０１６３】
前記ハードコートフィルム（Ｘ’−５）を構成する第一のハードコート層及び第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度を、上記実施例１と同様の方法で測定したところ、第一のハードコート層の表面の鉛筆硬度はＨであり、第二のハードコート層の表面の鉛筆硬度は２Ｈであった。
【０１６４】
また、前記ハードコートフィルム（Ｘ’−５）を構成する構成する第一のハードコート層からなる面と第二のハードコート層からなる面の塑性硬さを上記同様の方法で測定したところ、前記ハードコートフィルム（Ｘ’−５）を構成する構成する第二のハードコート層からなる面の塑性硬さ（９０１Ｎ／ｍｍ２）は、それを構成する第一のハードコート層からなる面の塑性硬さ（６９５Ｎ／ｍｍ２）よりも大きかった。
【０１６５】
（ハードコートフィルムを加熱した後の歪みの評価方法）
上記ハードコートフィルムを２０ｃｍ×２０ｃｍ角に切り、８０℃環境下に１時間放置した試験フィルムを、黒地の平滑な面の上に置き、その試験フィルムの表面に映る光（蛍光灯の光）の歪みを目視で観察した。
【０１６６】
○：歪みなし
×：歪みあり
【０１６７】
（ハードコートフィルムのカールの高さの測定方法）
上記ハードコートフィルムを１０ｃｍ角に切り、２５℃の環境下に１日静置した後、平滑な面の上に置いた。
【０１６８】
前記平滑な面に対して、ハードコートフィルムの４隅の浮き上がりの高さを測定し、その平均値をカールの高さとした。前記平均値をもとに下記評価基準に従って評価した。
【０１６９】
◎：４隅のカールの高さ（平均値）が３ｍｍ未満
○：４隅のカールの高さ（平均値）が３以上５ｍｍ未満
×：４隅のカールの高さ（平均値）が５ｍｍ超
【０１７０】
（ハードコートフィルム加熱後のカールの高さ測定方法）
上記ハードコートフィルムを１０ｃｍ角に切り、８０℃の環境下に１時間静置した後、２５℃の環境下の平滑な面の上に置いて３０分間静置した。
【０１７１】
前記平滑な面に対して、ハードコートフィルムの４隅の浮き上がりの高さを測定し、その平均値を加熱後のカールの高さとした。前記平均値をもとに下記評価基準に従って評価した。
【０１７２】
◎：４隅のカールの高さ（平均値）が５ｍｍ未満
○：４隅のカールの高さ（平均値）が５以上８ｍｍ未満
×：４隅のカールの高さ（平均値）が８ｍｍ超
【０１７３】
（打ち抜き加工性）
ビク刃（刃角４２度）を用いてハードコートフィルムを構成する第二のハードコート層側から直径３ｍｍの円形に打ち抜いた。第二のハードコート層の表面からマイクロスコープ（３００倍）を用いて、第一のハードコート層および第二のハードコート層のクラック発生状況を観察した。判定基準は下記のとおりである。
【０１７４】
◎：第一および第二のハードコート層にクラックが発生していなかった。
○：第一および第二のハードコート層にごくわずかにクラックが発生していたが、実用上問題となるレベルの著しいクラックは発生していなかった。
△：第一および第二のハードコート層にわずかなクラックが発生していた。
×：第一および第二のハードコート層に著しいクラックが発生していた。
【０１７５】
【表１】
2015061750.tif 000002
【０１７６】
【表２】
2015061750.tif 000003
【０１７７】
【表３】
2015061750.tif 000004