(57)【要約】【課題】放送サービスを利用して緊急警報情報を好適に伝送する。【解決手段】送信装置２００（放送局）は、緊急警報情報のシグナリングとして起動信号を挿入するとともに、緊急警報情報のメッセージとして、災害の規模（カテゴリー）、災害のタイプ、災害の発生時刻、災害の発生位置、バージョン情報などを記述して、物理層のパケット構造を用いて伝送する。放送用の受信アンテナと復調器だけを実装した簡易で安価な受信装置３００でも、緊急警報情報のメッセージを受信できる。ディジタル・サイネージや街灯を用いて、避難方向や避難場所までの地図や経路を表示し、街灯を用いて避難路を指示することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急警報情報を取得する緊急警報情報取得部と、
物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーを用いて前記緊急警報情報を送信する送信部と、
を具備する送信装置。
【請求項２】
前記送信部は、放送局に割り当てられた放送チャンネルで前記伝送フレームを送信する、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
放送コンテンツを取得する放送コンテンツ取得部をさらに備え、
前記送信部は、ミドルウェア層のパケット構造を用いて前記放送コンテンツを送信する、
請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記送信部は、データリンク・パケットのヘッダーに、緊急警報情報のシグナリング並びにメッセージを格納する、
請求項１に記載の送信装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記緊急警報情報のシグナリングに、受信装置のための起動識別子を挿入する、
請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記送信部は、前記緊急警報情報のシグナリングに、メッセージのレベルを挿入する、
請求項４に記載の送信装置。
【請求項７】
前記送信部は、前記緊急警報情報のシグナリングに、災害のカテゴリー、災害のタイプ、災害の発生時刻、災害の発生位置、災害のレベルのうち少なくとも１つを挿入する、
請求項４に記載の送信装置。
【請求項８】
前記送信部は、前記緊急警報情報のメッセージに、固定長メッセージを示す識別情報又は可変長のメッセージを挿入する、
請求項４に記載の送信装置。
【請求項９】
前記送信部は、データリンク・パケットの拡張ヘッダーを利用して、緊急警報情報のシグナリング並びにメッセージを格納する、
請求項４に記載の送信装置。
【請求項１０】
緊急警報情報を取得する緊急警報情報取得ステップと、
物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーを用いて前記緊急警報情報を送信する送信ステップと、
を有する送信方法。
【請求項１１】
受信アンテナと、
前記受信アンテナにおける受信信号を復調する復調部と、
受信フレームの物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーに含まれている緊急警報情報を処理する処理部と、
を具備する受信装置。
【請求項１２】
前記処理部は、受信したデータリンク・パケットのヘッダー内に格納されている緊急警報情報のシグナリングを解析し、解析結果に基づいて緊急メッセージを表示処理する、
請求項１１に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記緊急警報情報のシグナリングは、災害のカテゴリー、災害のタイプ、災害の発生時刻、災害の発生位置、災害のレベルのうち少なくとも１つを含む、
請求項１２に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記処理部は、受信したデータリンク・パケットのヘッダー内に格納されている緊急警報情報のメッセージを解析し、解析結果に基づいて緊急メッセージを表示処理する、
請求項１１に記載の受信装置。
【請求項１５】
前記緊急警報情報のメッセージは、固定長メッセージを示す識別情報又は可変長のメッセージを含む、
請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１６】
位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
前記処理部は、受信したデータリンク・パケットのヘッダー内に格納されている緊急警報情報の解析結果と、位置情報に基づいて、緊急メッセージを表示処理する、
請求項１１に記載の受信装置。
【請求項１７】
前記緊急警報情報は災害の発生位置の情報を含み、
前記処理部は、位置情報が警報、避難の対象地域内であれば、警報情報と避難指示のメッセージを表示し、警報、避難の対象地域外であれば緊急警報情報のメッセージのみを生成し表示する、
請求項１６に記載の受信装置。
【請求項１８】
前記緊急警報情報に含まれる起動識別子を検出する起動識別子フィルターと、
前記検出の結果に基づいて前記受信装置内の電源を制御する電源制御部と、
をさらに備える請求項１１に記載の受信装置。
【請求項１９】
受信信号を復調する復調ステップと、
受信フレームの物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーに含まれている緊急警報情報を処理する処理ステップと、
を有する受信方法。
【請求項２０】
受信信号を復調する復調部、
受信フレームの物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーに含まれている緊急警報情報を処理する処理部、
としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、緊急警報情報を送信する送信装置及び送信方法、緊急警報情報を受信する受信装置及び受信方法、並びにコンピューター・プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上ディジタル・テレビ放送規格として、欧州で開発されたＤＶＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｄｅｏ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）や、米国で開発されたＡＴＳＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）、日本で開発されたＩＳＤＢ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ）などが挙げられる。
【０００３】
地上ディジタル放送では、ＡＶコンテンツなどからなる番組本体にさまざまなデータを重畳してデータ放送サービスを提供することができる。例えば、データ放送を利用して、速報性が求められる緊急情報の通知を行なうことができる。ここで言う緊急情報には、地震や地震に伴う津波、台風や豪雨、暴風、竜巻、洪水、山火事などに関する自然災害情報や、大規模テロリズムの発生、さらには交通手段の運行状況（例えば、スクール・バスの発着時刻の乱れ）、学校情報（例えば、登下校時間の変更や休講、伝染病の流行による閉鎖など）、その他さまざまな行政サービスが含まれる。
【０００４】
ＩＳＤＢでは、番組特定情報のＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｔａｂｌｅ）パケット内に緊急警報情報記述子という緊急警報を送信する信号が定義されている。例えば、緊急警報放送に含まれるＰＭＴの緊急情報記述子から警報対象地域を取得して、現在位置が緊急警報放送の警報対象地域に含まれているか否かを判定し、緊急警報放送の対象地域、現在地域、及び関連地域をユーザーが直感的に認識できるディジタル放送受信装置について提案がなされている（例えば、特許文献１を参照のこと）。
【０００５】
また、ＡＴＳＣのモバイル機器向け放送サービスを目的としたＡＴＳＣ  Ｍ／Ｈ（Ｍｏｂｉｌｅ／Ｈａｎｄｈｅｌｄ）では、サービス・シグナリング・チャンネルにＥｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ａｌｅｒｔ  Ｔａｂｌｅ（ＥＡＴ−ＭＨ）を追加して警報情報を伝送することができる。例えば、放送信号に含まれるＥＡＴ情報とセルのチャンネル情報を用いることによって、セルが切り替わる間も緊急警報を出力し続ける放送信号受信機について提案がなされている（例えば、特許文献２を参照のこと）。この場合、ＥＡＴ情報にはセル識別子が含まれ、セルのチャンネル情報にはセルの仮想チャンネル情報が含まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書で開示する技術の目的は、緊急警報情報を好適に送信することができる優れた送信装置及び送信方法、緊急警報情報を好適に受信することができる優れた受信装置及び受信方法、並びにコンピューター・プログラムを提供することにある。
【０００７】
本明細書で開示する技術のさらなる目的は、放送サービスを利用して緊急警報情報を好適に伝送することができる、優れた送信装置及び送信方法、受信装置及び受信方法、並びにコンピューター・プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願は、上記課題を参酌してなされたものであり、請求項１に記載の技術は、
緊急警報情報を取得する緊急警報情報取得部と、
物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーを用いて前記緊急警報情報を送信する送信部と、
を具備する送信装置である。
【０００９】
本願の請求項２に記載の技術によれば、請求項１に記載の送信装置の前記送信部は、放送局に割り当てられた放送チャンネルで前記伝送フレームを送信するように構成されている。
【００１０】
本願の請求項３に記載の技術によれば、請求項２に記載の送信装置は、放送コンテンツを取得する放送コンテンツ取得部をさらに備えている。そして、前記送信部は、ミドルウェア層のパケット構造を用いて前記放送コンテンツを送信するように構成されている。
【００１１】
本願の請求項４に記載の技術によれば、請求項１に記載の送信装置の前記送信部は、データリンク・パケットのヘッダーに、緊急警報情報のシグナリング並びにメッセージを格納するように構成されている。
【００１２】
本願の請求項５に記載の技術によれば、請求項４に記載の送信装置の前記送信部は、前記緊急警報情報のシグナリングに、受信装置のための起動識別子を挿入するように構成されている。
【００１３】
本願の請求項６に記載の技術によれば、請求項４に記載の送信装置の前記送信部は、前記緊急警報情報のシグナリングに、メッセージのレベルを挿入するように構成されている。
【００１４】
本願の請求項７に記載の技術によれば、請求項４に記載の送信装置の前記送信部は、前記緊急警報情報のシグナリングに、災害のカテゴリー、災害のタイプ、災害の発生時刻、災害の発生位置、災害のレベルのうち少なくとも１つを挿入するように構成されている。
【００１５】
本願の請求項８に記載の技術によれば、請求項４に記載の送信装置の前記送信部は、前記緊急警報情報のメッセージに、固定長メッセージを示す識別情報又は可変長のメッセージを挿入するように構成されている。
【００１６】
本願の請求項９に記載の技術によれば、請求項４に記載の送信装置の前記送信部は、データリンク・パケットの拡張ヘッダーを利用して、緊急警報情報のシグナリング並びにメッセージを格納するように構成されている。
【００１７】
また、本願の請求項１０に記載の技術は、
緊急警報情報を取得する緊急警報情報取得ステップと、
物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーを用いて前記緊急警報情報を送信する送信ステップと、
を有する送信方法である。
【００１８】
また、本願の請求項１１に記載の技術は、
受信アンテナと、
前記受信アンテナにおける受信信号を復調する復調部と、
受信フレームの物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーに含まれている緊急警報情報を処理する処理部と、
を具備する受信装置である。
【００１９】
本願の請求項１２に記載の技術によれば、請求項１１に記載の受信装置の前記処理部は、受信したデータリンク・パケットのヘッダー内に格納されている緊急警報情報のシグナリングを解析し、解析結果に基づいて緊急メッセージを表示処理するように構成されている。
【００２０】
本願の請求項１３に記載の技術によれば、請求項１２に記載の受信装置において、前記緊急警報情報のシグナリングは、災害のカテゴリー、災害のタイプ、災害の発生時刻、災害の発生位置、災害のレベルのうち少なくとも１つを含んでいる。
【００２１】
本願の請求項１４に記載の技術によれば、請求項１１に記載の受信装置の前記処理部は、受信したデータリンク・パケットのヘッダー内に格納されている緊急警報情報のメッセージを解析し、解析結果に基づいて緊急メッセージを表示処理するように構成されている。
【００２２】
本願の請求項１５に記載の技術によれば、請求項１４に記載の受信装置において、前記緊急警報情報のメッセージは、固定長メッセージを示す識別情報又は可変長のメッセージを含んでいる。
【００２３】
本願の請求項１６に記載の技術によれば、請求項１１に記載の受信装置は、位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備えている。そして、前記処理部は、受信したデータリンク・パケットのヘッダー内に格納されている緊急警報情報の解析結果と、位置情報に基づいて、緊急メッセージを表示処理するように構成されている。
【００２４】
本願の請求項１７に記載の技術によれば、請求項１６に記載の受信装置において、前記緊急警報情報は災害の発生位置の情報を含んでいる。そして、前記処理部は、位置情報が警報、避難の対象地域内であれば、警報情報と避難指示のメッセージを表示し、警報、避難の対象地域外であれば緊急警報情報のメッセージのみを生成し表示するように構成されている。
【００２５】
本願の請求項１８に記載の技術によれば、請求項１１に記載の受信装置は、前記緊急警報情報に含まれる起動識別子を検出する起動識別子フィルターと、前記検出の結果に基づいて前記受信装置内の電源を制御する電源制御部をさらに備えている。
【００２６】
また、本願の請求項１９に記載の技術は、
受信信号を復調する復調ステップと、
受信フレームの物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーに含まれている緊急警報情報を処理する処理ステップと、
を有する受信方法である。
【００２７】
また、本願の請求項２０に記載の技術は、
受信信号を復調する復調部、
受信フレームの物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーに含まれている緊急警報情報を処理する処理部、
としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムである。
【００２８】
本願の請求項２０に係るコンピューター・プログラムは、コンピューター上で所定の処理を実現するようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラムを定義したものである。換言すれば、本願の請求項２０に係るコンピューター・プログラムをコンピューターにインストールすることによって、コンピューター上では協働的作用が発揮され、本願の請求項１１に係る受信装置と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２９】
本明細書で開示する技術によれば、放送サービスを利用して緊急警報情報を好適に伝送することができる、優れた送信装置及び送信方法、受信装置及び受信方法、並びにコンピューター・プログラムを提供することができる。
【００３０】
本明細書で開示する技術によれば、送信装置は、放送サービスにおける緊急警報情報のシグナリング並びにメッセージの伝送に、物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーを用いることができる。したがって、放送のアンテナ及び復調器を備えた安価な受信装置であっても、緊急警報情報のメッセージを処理することができる。すなわち、さまざまな受信装置に対して高度な緊急警報情報の放送サービスを実現することができる。また、受信装置は、ミドルウェア層やアプリケーション層のすべてが機能していなくても緊急警報情報のメッセージを処理することができるので、待機状態（間欠受信状態）からの起動時間が短くて済み、消費電力の点でも有利である。
【００３１】
なお、本明細書に記載された効果は、あくまでも例示であり、本発明の効果はこれに限定されるものではない。また、本発明が、上記の効果以外に、さらに付加的な効果を奏する場合もある。
【００３２】
本明細書で開示する技術のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、緊急警報情報伝送システム１の構成例を模式的に示した図である。
【図２】図２は、送信装置２００の内部構成を模式的に示した図である。
【図３】図３は、受信装置３００の構成例を示した図である。
【図４】図４は、放送信号の伝送に利用されるプロトコル・スタック（抜粋）を示した図である。
【図５】図５は、データリンク・パケット４２０の構成例を示した図である。
【図６】図６は、データリンク・ヘッダー４２１の拡張ヘッダーに格納される緊急警報情報のシグナリングの構造を例示した図である。
【図７】図７は、固定メッセージ識別子と固定メッセージの対応関係を例示した図である
【図８】図８は、伝送フレームのプリアンブル又はデータリンク・パケット４２０のペイロード４２２に格納される緊急警報情報のシグナリングの構造を例示した図である。
【図９】図９は、図３に示した受信装置３００が放送信号の受信時に実行する処理手順を示したフローチャートである。
【図１０】図１０は、街中に設置されている各街灯に受信装置３００の機能を搭載した実施例を示した図である。
【図１１】図１１は、ディジタル・サイネージに受信装置３００の機能を搭載した実施例を示した図である。
【図１２】図１２は、街中に設置されている各街灯に受信装置３００の機能を搭載した他の実施例を示した図である。
【図１３】図１３は、点滅制御用のＩＤ（ＥＡＳ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｉｄ）６１７を含んだ緊急警報情報のシグナリングの構造を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、図面を参照しながら本明細書で開示する技術の実施形態について詳細に説明する。
【００３５】
図１には、緊急警報情報伝送システム１の構成例を模式的に示している。図示の緊急警報情報伝送システム１は、緊急警報情報を提供する情報提供装置１００と、提供された緊急警報情報１１０を送信する送信装置２００と、緊急警報情報を受信して近隣のユーザーに報知する受信装置３００で構成される。
【００３６】
情報提供装置１００は、例えば気象庁やその他の災害情報管理局などの政府機関が発信者となって運営され、地震や地震に伴う津波、台風や豪雨、暴風、竜巻、洪水、山火事といった自然災害や、大規模テロリズム、さらには交通手段の運行状況、学校情報など、さまざまな緊急事態が発生したことを警報する緊急警報情報１１０を、送信装置２００に提供する。
【００３７】
情報提供装置１００と送信装置２００間を接続する通信路の構成は任意である。例えばインターネットなどの公衆ネットワークや、専用回線を通信路に用いることができる。勿論、ディジタル・データとしてではなく、紙媒体に記入された緊急警報情報を、ファクシミリなどを用いて送信装置２００のユーザーに送付するようにしてもよい。
【００３８】
また、ディジタル・データとして緊急警報情報１１０を記述する形式は任意である。ＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）のような構造記述言語の形式で緊急警報情報１１０を記述するようにしてもよい。例えば、アメリカ国土安全保障省（Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｈｏｍｅｌａｎｄ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）やアメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ：Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  Ｇｅｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｓｕｒｖｅｙ)などの緊急警報情報の発信者は、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ａｌｅｒｔ  ａｎｄ  Ｗａｒｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＩＰＡＷＳ）と呼ばれる形式でメッセージを一旦作成した後、ＣＡＰ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ａｌｅｒｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）と呼ばれる緊急警報情報共通のＸＭＬデータ・フォーマットに変換して、広範な種類の警告や緊急警報の情報を交換可能にしている。ちなみにＣＡＰ形式のメッセージには、テキスト情報だけでなく、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）、ＭＰＥＧ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ）４−ｖｉｄｅｏなどのリッチ・メディアを含めることができる。情報提供装置１００は、ＣＡＰ形式で緊急警報情報１１０を送信装置２００に提供するようにしてもよい。
【００３９】
送信装置２００は、例えば地上波若しくは衛星波のディジタル放送サービスを行なう放送局により運営され、テレビ番組などの規定のフォーマットからなる放送信号２１０をブロードキャストする。図１では、簡素化のため１台の送信装置２００しか描いていないが、放送局毎に送信装置２００が設置されているものと理解されたい。
【００４０】
送信装置２００によって提供される放送サービスは、固定のテレビ受像機で視聴できるディジタル・テレビ放送サービスの他、モバイル（Ｍｏｂｉｌｅ／Ｈａｎｄｈｅｌｄ）機器向け放送サービスも含むものとする。また、放送サービスとして地上波放送を想定しているが、勿論、衛星波放送であってもよい。
【００４１】
本実施形態では、送信装置２００は、テレビ番組などの動画像コンテンツを伝送する放送信号２１０中に、後述する形式で緊急警報情報を挿入して、ブロードキャストする。但し、通知すべき緊急警報情報が存在しない（平穏な）状態のときには、緊急警報情報を挿入するフィールドにブランクの情報が格納されるか、又は、フィールド自体が放送信号から省略される。
【００４２】
なお、図１では、送信装置２００は政府機関で運営される情報提供装置１００から緊急警報情報１１０を受け取るように構成されているが、送信装置２００は、情報提供装置１００以外の情報源から緊急警報情報を取得するようにしてもよい。また、情報提供装置１００は、必ずしも政府機関で運営される必要はなく、私的な団体や放送局自体で運営されていてもよい。
【００４３】
受信装置３００は、例えば、テレビ受像機やセット・トップ・ボックスに相当し、地上波若しくは衛星波のディジタル放送信号２１０を受信するチューナーを内部に装備している。各一般家庭に１台又はそれ以上のテレビ受像機やセット・トップ・ボックスが設置されていることが想定されるが、図１では、簡素化のため１台の受信装置３００しか描いていない。また、ディジタル放送信号２１０には、モバイル機器向けの放送サービスも重畳されており、受信装置３００はこのような放送サービスを利用する、パーソナル・ユースのモバイル機器（スマートフォンやタブレットなどの多機能端末、電子書籍）などさまざまな機器にも相当し、街中の至る所にこの種の受信装置３００が無数存在することが想定される。いずれの形態であるにせよ、受信装置３００は、受信した放送信号中に、後述する形式で挿入された緊急警報情報をデコードすると、警報メッセージを画面に表示したり、警報音を音声出力したりして、当該装置３００の近隣のユーザーに対し即時に警報する。
【００４４】
図２には、送信装置２００の内部構成を模式的に示している。図示の送信装置２００は、緊急警報情報受信部２０１と、緊急警報情報処理部２０２と、番組コンテンツ取得部２０３と、放送信号生成部２０４と、放送信号送信部２０５で構成される。
【００４５】
緊急警報情報受信部２０１は、インターネットなどの公衆ネットワークや専用回線などの通信路（いずれも図示しない）を介して、情報提供装置１００から、ＣＡＰ形式又はその他の任意の形式で記述された緊急警報情報１１０を受信する。
【００４６】
緊急警報情報処理部２０２は、受信した緊急警報情報１１０に対し、不要な情報の除去（例えば、放送エリアに関連しない情報）などのフィルタリング処理を行ない、緊急警報情報として放送信号に挿入するデータを抽出する。
【００４７】
番組コンテンツ取得部２０３は、放送番組本体となるＡＶコンテンツや、データ放送として提供するデータを取得する。番組コンテンツ取得部２０３は、既に収録されたＡＶコンテンツの保管場所から、放送時間帯に応じて該当するＡＶコンテンツを取り出すこともあるし、スタジオやロケーション場所からのライブのＡＶコンテンツが供給されることもある。
【００４８】
放送信号生成部２０４は、所定の放送規格に則った形式の放送信号を生成する。放送規格として、例えば、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、大韓民国などで採用されているＡＴＳＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）を挙げることができる。放送信号を伝送する伝送フレームの構造の詳細については後述に譲る。
【００４９】
放送信号送信部２０５は、放送信号生成部２０４で生成された放送信号を、符号化、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）などのディジタル変調、ＡＤ変換、ＲＦ帯（当該放送局に割り当てられた周波数チャンネル）へのアップコンバージョン、電力増幅などを行ない、電波塔などの送信アンテナ（図示しない）から送出する。
【００５０】
なお、すべての機能モジュール２０１〜２０５が物理的に単一の装置内に配設される必要はなく、少なくとも一部の機能モジュールが他の機能モジュールとは物理的に独立した装置として構成される形態もあり得る。例えば、緊急警報情報処理部２０２は、インターネット（図示しない）上の緊急警報情報処理サーバーとして構成してもよい。
【００５１】
上述したように、送信装置２００は、緊急事態が発生したときには、緊急警報情報を放送信号に挿入する。緊急事態は、地震や地震に伴う津波、台風や豪雨、暴風、竜巻、洪水、山火事などの自然災害が発生したときや、大規模テロリズムのような事件が発生したとき、スクール・バスの発着時刻に乱れが生じたとき、登下校時間の変更や休講、伝染病の流行により学校が閉鎖されたときなどである。また、送信装置２００が、モバイル機器向けの放送サービスにも緊急警報情報を挿入することで、モバイル機器を始め当該放送サービスを利用可能なさまざまな機器が緊急警報情報を受信することが可能となる。したがって、街中の至る所でモバイル機器などから緊急事態に関する警報を発することができるようになる。
【００５２】
ここで、送信装置２００から放送サービスを利用して緊急警報情報を送信する方法について考察する。
【００５３】
緊急警報情報をミドルウェア層やアプリケーション層などのより上位の層のパケット構造を用いて伝送する場合（例えば、特許文献２を参照のこと）、詳細な情報まで提供することができる反面、受信装置３００は放送サービス全体を実装していなければ、到来してきた緊急警報情報を受信処理し、緊急警報情報を画面に表示することはできない。言い換えれば、受信装置３００は、物理層、ミドルウェア層、アプリケーション層のすべての層の機能を装備していなければ緊急警報情報を表示することはできず、装置コストが高価になる。また、受信装置３００は、物理層からアプリケーション層に至るすべての層が機能してからでなければ緊急警報情報を表示することはできないので、待機状態（間欠受信状態）からの起動時間が長くなる。また、物理層からアプリケーション層に至るすべての層をフル装備した受信装置３００は、消費電力の点でも不利である。
【００５４】
例えば、地震や津波、竜巻、洪水、山火事といった自然災害情報はとりわけ重要な緊急警報情報である。このような災害に関する発生場所、発生時刻、規模（カテゴリーやマグニチュード）などの詳細な情報は、迅速に通知されることが望まれる。また、一般家庭などに設置されたテレビ受像機や一部のモバイル機器に限らず、さまざまな機器を用いて街中の至る所で、重要な緊急警報情報を表示することができれば、避難経路の指示などに役立てることができる。
【００５５】
そこで、本実施形態では、送信装置２００は、放送サービスにおける緊急警報情報のシグナリング並びに緊急警報情報のメッセージの伝送に、物理層のパケット構造あるいはデータリンク層の拡張ヘッダーを用いるようにしている。
【００５６】
ディジタル・テレビ放送並びに緊急放送サービスにおいては、受信した放送波の復調、デマルチプレクス、ミドルウェア処理、デコード、表示処理など、テレビ受像機としてのすべての基本機能を装備しなければならない。これに対し、上述したように、送信装置２００から物理層のパケット構造あるいデータリンク層の拡張ヘッダーを用いて伝送される緊急警報情報のメッセージについては、受信装置３００は、放送用の受信アンテナと復調器だけを実装すれば受信し表示することができる。言い換えれば、ディジタル・テレビ放送用のチューナーを装備しない、簡易で安価な緊急警報情報用の受信装置３００を用いて、緊急警報情報伝送システム１を構成することができる。このような簡易で安価な受信装置３００は、待機状態（間欠受信状態）からの起動時間が短くて済み、消費電力の点でも有利である。
【００５７】
勿論、受信装置３００がテレビ受像機としてのすべての基本機能を装備する場合であっても、ミドルウェア層やアプリケーション層のすべてが機能していなくても物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーを用いた緊急警報情報のメッセージを処理することができるので、待機状態（間欠受信状態）からの起動時間が短くて済み、消費電力の点でも有利となる。
【００５８】
放送用の受信アンテナと復調器を実装するという簡易な構成の受信装置３００であれば、ディジタル・サイネージ（電子看板）や街灯、テレビチューナーを搭載していない自動車などにも搭載することができる。このような場合、街中の至る所で緊急警報情報のメッセージを迅速に表示することができるようになり、避難経路の指示などに役立てることもできる。
【００５９】
例えば、送信装置２００は、緊急警報情報のシグナリングには、起動識別子を挿入するとともに、緊急警報情報として災害のカテゴリー、災害のタイプ、災害の発生時刻、災害の発生位置、災害のレベルなどを記述して、物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーを用いて伝送する。
【００６０】
また、受信装置３００は、例えば、復調器を間欠動作させて放送信号を間欠受信する待機モードと、当該装置全体の電源をオンにするフル稼働モードの２モードで動作するようにしてもよい。そして、受信装置３００は、待機モード下で、シグナリングとして挿入された起動識別子を間欠受信により受信すると、フル稼働モードに切り替わり、緊急警報情報のサービスを実施する。例えば、災害のカテゴリーが気象災害の場合、受信装置３００は、緊急警報情報のメッセージを表示する。また、受信装置３００は、自分の位置情報から適切な避難経路を表示して、避難誘導に役立つ効果を提示する。
【００６１】
送信装置２００が物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーを用いて緊急警報情報のシグナリング並びにメッセージの伝送を行なう仕組みについて、図４〜図６を参照しながら説明する。
【００６２】
放送信号の伝送には、図４に示すように、下位層から順に物理（ＰＨＹ）層、データリンク（ＤＬ）層、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層が積み上げられたプロトコル・スタックが利用される（但し、トランスポート層にＩＰ方式が適用される場合）。ＩＰ層よりも上位層は、本明細書で開示する技術に直接関連しないので、図示を省略する。
【００６３】
物理層フレーム４１０は、物理層ヘッダー４１１と物理層ペイロード４１２からなり、物理層ペイロード４１２は１以上のデータリンク・パケット４２０を格納する。また、データリンク・パケット４２０は、データリンク・ヘッダー４２１とデータリンク・ペイロード４２２からなり、データリンク・ペイロード４２２は１以上のＩＰパケット４３０を格納する。また、ＩＰパケット４３０は、ＩＰヘッダー４３１とＩＰペイロード４３２からなる。本実施形態では、緊急警報情報のシグナリング並びにメッセージがデータリンク・ヘッダー４２１内で記述される。したがって、緊急警報情報のシグナリング並びにメッセージの伝送に、物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーを用いるということができる。
【００６４】
図５には、データリンク・パケット４２０の構成例を示している。
【００６５】
固定ヘッダー部５１０の先頭２ビット長のＴｙｐｅフィールド５１１で、当該データリンク・パケット４２０のタイプを示す。Ｔｙｐｅの値が００のときには、当該データリンク・パケット４２０はＴＳ方式であり、Ｔｙｐｅフィールド５１１以降の固定ヘッダー部５１０は、参照番号５２０で示す構造に置き換わる。また、Ｔｙｐｅの値が０１はＩＰｖ４方式、１０はＩＰｖ６方式、１１はシグナリングであることを示す。
【００６６】
Ｔｙｐｅフィールド５１１に続く１ビットのＭｏｄｅフラグ５１２を立てると、ロング・パケットであることを示し、固定ヘッダー部５１０の後方に可変ヘッダー部５３０が追加される。固定ヘッダー部５１０内には５ビット長の（ＬＳＢの）Ｌｅｎｇｔｈフィールド５１３が含まれる。また、可変長ヘッダー部５３０内には、ロング・パケットのパケット長を記述するための（ＭＳＢの）Ｌｅｎｇｔｈフィールド５３１が含まれる。さらに、可変長ヘッダー部５３０の最後尾のＥｘｔフラグ５３２を立てると、可変長ヘッダー部５３０の後方に第１のオプション・ヘッダー部５４０が追加される。
【００６７】
第１のオプション・ヘッダー部５４０は、さらに超ロング・パケットのパケット長を記述するための４ビット長の（Ｅ−ＭＳＢの）Ｌｅｎｇｔｈフィールド５４１を含み、Ｌｅｎｇｔｈフィールドは合計で１６ビット長となる。
【００６８】
ＥｘＨＤフラグ５４２を立てると、第１のオプション・ヘッダー部５４０の後方に第２のオプション・ヘッダー部５５０が続く。第２のオプション・ヘッダー部５５０は、拡張ヘッダー（Ｅｘｔｅｎｓｏｉｎ  Ｈｅａｄｅｒ）からなる。本実施形態では、この拡張ヘッダーに緊急警報情報のシグナリングを格納することができる。
【００６９】
また、２ビット長のＬａｂｅｌ  Ｔｙｐｅフィールド５４３で値が０１又は１１（すなわち、３Ｂラベル又は６Ｂラベル）のときには、第１のオプション・ヘッダー部５４０の後方で、第３のオプション・ヘッダー部５６０でユニキャスト用のラベルが伝送される。
【００７０】
また、第１のオプション・ヘッダー部５４０の最後尾のＦｒａｇｍｅｎｔフラグ５４４を立てると、第４のオプション・ヘッダー部５７０が続く。第４のオプション・ヘッダー部５７０は、２ビット長のＦｒａｇ  ＩＤ５７１と、Ｆｒａｇ．Ｅｎｄフラグ５７２と、５ビット長３２フラグメントのＦｒａｇ．カウンター５７３を含んでいる。
【００７１】
以上のデータリンク・ヘッダー４２１の後方に、データリンク・ペイロード４２２としてのデータ・フィールド５８０が続く。
【００７２】
上述したように、データリンク・ヘッダー４２１の拡張ヘッダー部５５０には、緊急警報情報のシグナリングが格納される。緊急警報情報のシグナリングとして起動識別子を挿入するとともに、緊急警報情報のメッセージとして、災害のカテゴリー、災害のタイプ、災害の発生時刻、災害の発生位置、災害のレベルなどを記述する。
【００７３】
図６には、データリンク・ヘッダー４２１の拡張ヘッダー（Ｅｘｔｅｎｓｏｉｎ  Ｈｅａｄｅｒ）５５０に格納される緊急警報情報のシグナリングの構造を例示している。
【００７４】
起動識別子（ｗａｋｅ＿ｕｐ＿ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）６０１は１ビット長の情報であり、１すなわちｔｒｕｅを書き込むことで、待機状態の受信装置３００に対して起動（電源オン）を指示することができる。
【００７５】
起動識別子（ｗａｋｅ＿ｕｐ＿ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）６０１がｔｒｕｅのときには、続いて１６ビット長でバージョン情報（ｖｅｒｓｉｏｎ）６０２が記述され、さらに４ビット長でメッセージ・レベル（ｍｅｓｓａｇｅ＿ｌｅｖｅｌ）６０３が記述される。
【００７６】
例えば、地震や津波、竜巻、洪水、山火事といった重要な緊急警報情報を通知するときには、メッセージ・レベル６０３にｈｉｇｈが記入される。この場合、緊急警報情報のシグナリングに、災害のカテゴリー（ｃａｔｅｇｏｒｙ）６０４、災害のタイプ（ｔｙｐｅ）６０５、災害の発生時刻（ｔｉｍｅ）６０６、災害の発生位置（ｎｏｒｔｈ＿ｓｏｕｒｃｅ、ｌａｔｉｔｕｄｅ、ｅａｓｔ＿ｗｅｓｔ、ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）６０７〜６１０、災害の規模（ｌｅｖｅｌ）６１１が記述される。
【００７７】
また、起動識別子（ｗａｋｅ＿ｕｐ＿ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）６０１がｔｒｕｅのときには、緊急警報情報の供給元の識別情報（ｍｅｓｓａｇｅ＿ｐｒｏｖｉｄｅｒ＿ｉｄ）６１２が記述される。さらに、固定メッセージ・フラグ（ｆｉｘｅｄ＿ｍｅｓｓａｇｅ）６１３がｔｒｕｅのときには、１６ビット長の固定メッセージ識別子（ｆｉｘｅｄ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｉｄ）６１４が付加される。さらに、１６ビット長の緊急警報メッセージ長（ＥＡＳ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｌｅｎｇｔｈ）６１５と、その緊急警報メッセージ長のバイト数だけの緊急警報メッセージ６１６が続く。
【００７８】
固定メッセージ識別子（ｆｉｘｅｄ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｉｄ）６１４は、警報情報の固定メッセージと対応する。受信装置３００は、固定メッセージ識別子（ｆｉｘｅｄ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｉｄ）６１４を参照して、該当する固定メッセージを表示することができる。固定メッセージ識別子と固定メッセージの対応関係を図７に例示しておく。固定メッセージとして、「地震発生！！（Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  ｈａｓ  ｏｃｃｕｒｒｅｄ！！）」、「津波発生！！（Ｔｓｕｎａｍｉ  ｈａｓ  ｏｃｃｕｒｒｅｄ！！）」、「ハリケーン警報（Ｈｕｒｒｉｃａｎｅ  ｗａｒｎｉｎｇ）」などが挙げられる。
【００７９】
なお、緊急警報情報のシグナリングは、データリンク・ヘッダー４２１の拡張ヘッダー（Ｅｘｔｅｎｓｏｉｎ  Ｈｅａｄｅｒ）５５０以外に、伝送フレームのプリアンブルや、データリンク・パケット４２０のペイロード４２２に格納することもできる。プリアンブルは、例えば受信側で放送チャンネルの同調に使用する同調データと予約ビット部から構成されるが、予約ビット部に緊急警報情報のシグナリングを格納することができる。
【００８０】
図８には、伝送フレームのプリアンブル又はデータリンク・パケット４２０のペイロード４２２に格納される緊急警報情報のシグナリングの構造を例示している。この場合、緊急警報情報のシグナリングは、緊急警報システム・メッセージ記述子（ＥＡＳ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）８０１として記述される。
【００８１】
テーブル識別子（Ｔａｂｌｅ＿ｉｄ）８０２は、今後議論して決められる８ビットの値である。警報識別子（ａｌｅｒｔ＿ｉｄ）８０３は、緊急警報情報の識別情報を表す８ビットの値であり、ＥＡＳ（Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ  Ａｌｅｒｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）メッセージを一意に識別する。
【００８２】
起動識別子（ｗａｋｅ＿ｕｐ＿ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）８０４がｔｒｕｅのときには、続いて１６ビット長でバージョン情報（ｖｅｒｓｉｏｎ）８０５が記述され、さらに４ビット長でメッセージ・レベル（ｍｅｓｓａｇｅ＿ｌｅｖｅｌ）８０６が記述される。メッセージ・レベル８０６がｈｉｇｈの場合、緊急警報情報のシグナリングに、災害のカテゴリー（ｃａｔｅｇｏｒｙ）８０７、災害のタイプ（ｔｙｐｅ）８０８、災害の発生時刻（ｔｉｍｅ）８０９、災害の発生位置（ｎｏｒｔｈ＿ｓｏｕｒｃｅ、ｌａｔｉｔｕｄｅ、ｅａｓｔ＿ｗｅｓｔ、ｌｏｎｇｉｔｕｄｅ）８１０〜８１３、災害の規模（ｌｅｖｅｌ）８１４が記述される。
【００８３】
また、起動識別子（ｗａｋｅ＿ｕｐ＿ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）８０４がｔｒｕｅのときには、緊急警報情報の供給元の識別情報（ｍｅｓｓａｇｅ＿ｐｒｏｖｉｄｅｒ＿ｉｄ）８１５が記述される。さらに、固定メッセージ・フラグ（ｆｉｘｅｄ＿ｍｅｓｓａｇｅ）８１６がｔｒｕｅのときには、１６ビット長の固定メッセージ識別子（ｆｉｘｅｄ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｉｄ）８１７が付加される。さらに、１６ビット長の緊急警報メッセージ長（ＥＡＳ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｌｅｎｇｔｈ）８１８と、その緊急警報メッセージ長のバイト数だけの緊急警報メッセージ８１９が続く。
【００８４】
そして、緊急警報システム・メッセージ記述子（ＥＡＳ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｄｅｓｃｒｉｐｔｏｒ）８０１の最後尾に３２ビット長の巡回冗長符号（ＣＲＣ３２）８２０が付加される。
【００８５】
図３には、図６に示した緊急警報情報のシグナリングを処理することができる受信装置３００の構成例を示している。
【００８６】
放送受信アンテナ３０１は、電波塔などの送信装置２００から送信された放送波を受信する。復調部３０２は、受信した放送信号の低雑音増幅、ダウンコンバージョン、ＡＤ変換、ＯＦＤＭ復調などのディジタル復調処理を行なう。そして、物理層フレーム解析部３０３は、復調後の物理層フレームの解析を行なう。
【００８７】
受信装置３００が待機モードのときには、復調部３０２と物理層フレーム解析部３０３は定期的に起動して間欠受信を行ない、その他の機能モジュールは電源オフ状態となる。
【００８８】
起動識別子（ｗａｋｅ＿ｕｐ＿ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）フィルター３０４は、緊急警報情報のシグナリングに格納されている起動識別子（ｗａｋｅ＿ｕｐ＿ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を参照して、ｔｒｕｅが書き込まれているときには、電源制御部３０５に対して、各部への電源オンを指示し、受信装置３００を通常モードに移行させる。
【００８９】
放送番組処理部３０６は、ミドルウェア層並びにさらにその上位層の処理として、ＡＶコンテンツやこれに付随するデータ放送などペイロードで伝送される放送番組の情報を処理する。放送番組自体の処理方法は、本明細書で開示する技術に直接関連しないので、詳細な説明は省略する。
【００９０】
シグナリング解析部３０７は、災害のカテゴリー、災害のタイプ、災害の発生時刻、災害の発生位置、災害のレベルなどの、（データリンク・パケットの拡張ヘッダーに格納されている）緊急警報情報のシグナリングの解析を行なう。また、緊急メッセージ解析部３０８は、固定メッセージ（ｆｉｘｅｄ＿ｍｅｓｓａｇｅ）や緊急警報メッセージ（ＥＡＳ＿ｍｅｓｓａｇｅ）など（データリンク・パケットの拡張ヘッダーに格納されている）緊急警報情報のメッセージの解析を行なう。
【００９１】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報処理部３０９は、ＧＰＳアンテナ３１０で受信するＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号を処理して、当該受信装置３００の現在の位置情報を取得する。
【００９２】
緊急メッセージ生成部３１１は、緊急警報情報のシグナリング及びメッセージと現在の位置情報に基づいて、緊急メッセージを生成する。そして、緊急メッセージ表示部３１２は、生成した緊急メッセージを表示する。例えば、現在の位置情報が警報、避難の対象地域内であれば、警報情報と避難指示のメッセージを生成し表示するが、警報、避難の対象地域外であれば緊急警報情報のメッセージのみを生成し表示する。したがって、災害のカテゴリーが気象災害の場合、受信装置３００は、自分の位置情報から適切な避難経路を表示して、避難誘導に役立つ効果を提示する。
【００９３】
なお、緊急メッセージ表示部３１２は、放送番組処理部３０６が処理した放送番組を画面表示する表示部（図示しない）と同じであっても、それとは異なるデバイスであってもよい。緊急メッセージ表示部３１２は、街中の至る所に設置されたディジタル・サイネージや街灯であってもよい。
【００９４】
図９には、図３に示した受信装置３００が放送信号の受信時に実行する処理手順をフローチャートの形式で示している。
【００９５】
当該受信装置３００が待機モードで間欠受信を行なっているときには（ステップＳ９０１のＹｅｓ）、放送受信アンテナ３０１で受信した放送波を復調部３０２が復調し、物理層フレーム解析部３０３から物理層フレームを解析した後、起動識別子フィルター３０４がデータリンク・パケットの拡張ヘッダーに格納されている起動識別子フラグ（ｗａｋｅ＿ｕｐ＿ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）をチェックする（ステップＳ９０２）。
【００９６】
起動識別子フラグが真（ｔｒｕｅ）であれば（ステップＳ９０３のＹｅｓ）、電源制御部３０５が各部の電源をオンにして（ステップＳ９０４）、当該受信装置３００を通常モードに移行させる。また、当該受信装置３００が既に通常モードで常時受信を行なっているときには（ステップＳ９０１のＮｏ）、ステップＳ９０１〜Ｓ９０４をスキップする。
【００９７】
次いで、シグナリング解析部３０７は、データリンク・パケットの拡張ヘッダーとして伝送されてきた緊急警報情報のシグナリングの解析を行ない（ステップＳ９０５）、メッセージ・レベルをチェックする（ステップＳ９０６）。
【００９８】
メッセージ・レベルがｈｉｇｈのときには（ステップＳ９０６のＹｅｓ）、緊急メッセージ解析部３０８は、固定メッセージ（ｆｉｘｅｄ＿ｍｅｓｓａｇｅ）や緊急警報メッセージ（ＥＡＳ＿ｍｅｓｓａｇｅ）など（データリンク・パケットの拡張ヘッダーに格納されている）緊急警報情報のメッセージの解析を行なう（ステップＳ９０７）。
【００９９】
次いで、緊急メッセージ生成部３１１は、ＧＰＳ情報処理部３０９が取得した原罪の位置情報と、緊急警報情報のシグナリングに含まれている災害発生源の位置情報に基づいて、当該受信装置３００が警報並びに避難指示の対象地域内にいるかどうかをチェックする（ステップＳ９０８）。
【０１００】
ここで、当該受信装置３００が警報並びに避難指示の対象地域内にいる場合には（ステップＳ９０８のＹｅｓ）、緊急メッセージ生成部３１１は、緊急警報情報のメッセージと避難指示を生成して、緊急メッセージ表示部３１２に表示させて（ステップＳ９０９）、本処理ルーチンを終了する。また、当該受信装置３００が警報並びに避難指示の対象地域の外であれば（ステップＳ９０８のＮｏ）、緊急メッセージ生成部３１１は、緊急警報情報のメッセージのみ生成して、緊急メッセージ表示部３１２に表示させ（ステップＳ９１０）、本処理ルーチンを終了する。
【０１０１】
一方、メッセージ・レベルがｈｉｇｈでないときには（ステップＳ９０６のＮｏ）、放送番組処理部３０６がミドルウェア層並びにさらにその上位層の処理を実施して（ステップＳ９１１）、ミドルウェア層のパケット構造を用いて伝送される緊急警報情報のメッセージを取得し、その表示を行なう（ステップＳ９１２）。
【０１０２】
ミドルウェア層のパケット構造を用いて伝送される緊急警報情報のメッセージは、例えば、ＡＴＳＣ  Ｍ／Ｈのサービス・シグナリング・チャンネルＥＡＴ−ＭＨ（前述）などである。但し、受信装置３００が放送用の受信アンテナと復調器だけを実装した簡易で安価な緊急警報情報用の受信機の場合には、ステップＳ９１１、Ｓ９１２のミドルウェア処理はスキップされるものとする。
【０１０３】
上述したように、本実施形態に係る緊急情報伝送システム１では、送信装置２００は、放送サービスにおける緊急警報情報のシグナリング並びに緊急警報情報のメッセージの伝送に、物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーを用いるようにしている。したがって、受信装置３００を、ディジタル・テレビ放送用のチューナーを装備しない、簡易で安価な緊急警報情報用のデバイスとして構成することができる。
【０１０４】
例えば、ディジタル・サイネージ（電子看板）や街灯、テレビチューナーを搭載していない自動車などを受信装置３００として、緊急警報情報伝送システム１を構成することができる。このような場合、街中の至る所で緊急警報情報のメッセージを迅速に表示することができるようになり、避難経路の指示などに役立てることもできる。
【０１０５】
図１０には、街中に設置されている各街灯に受信装置３００の機能を搭載した実施例を示している。
【０１０６】
各街灯１００１、１００２、…に受信装置３００の機能を搭載すると、各受信装置３００の位置情報と、緊急警報情報のシグナリングで示された災害発生源１００Ａの位置情報から、避難場所１００Ｂへ避難する１以上の経路の各々の上から適当な点滅間隔で街灯を選択して点滅点灯させることで、避難路を明示して、避難場所１００Ｂに誘導することができる。
【０１０７】
なお、図１０に示したような街灯の点滅による避難誘導を行なうために、各街灯１００１、１００２、…に搭載される受信装置３００は、メッセージ表示機能を必要としない。すなわち、図３に示した受信装置３００のうち、緊急メッセージ解析部３０８、緊急メッセージ生成部３１１、緊急メッセージ表示部３１２の各機能モジュールは必ずしも必要ではない。
【０１０８】
図１２には、該当の点滅による避難誘導の他の例を示している。この例では、災害発生源１２００Ａが別の場所で発生した場合に、各街灯１２０１、１２０２、…がそれぞれ避難経路に対応した異なる点滅パターンを行なうことにより、避難経路を適切に通知し任意の適切な避難場所へ避難誘導することができる。同図では、同一の避難場所１２００Ｂへの避難経路を構成する街灯グループ１２０１、１２０２、…の点滅制御を例示している。各街灯１２０１、…には、点滅制御用のＩＤを放送信号で送信する。そして、点滅制御用のＩＤ（ＥＡＳ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｉｄ）を時間で変化させることで、各街灯１２０１、…の点滅を制御することができる。
【０１０９】
図１３には、点滅制御用のＩＤ（ＥＡＳ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｉｄ）６１７を含んだ緊急警報情報のシグナリングの構造を例示している。ＥＡＳ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｉｄ６１７は、図１２に示した、街灯による避難誘導の点滅制御（点灯ＩＤ、消灯ＩＤ）に使用される。ＥＡＳ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｉｄ６１７は１〜１５の値をとる。ＥＡＳ＿ｍｅｓｓａｇｅ＿ｉｄ６１７は、一定周期（例えば、１秒）で１ずつ加算して送信される。１５に到達すると、０に戻り、ループする。
【０１１０】
また、図１１には、ディジタル・サイネージに受信装置３００の機能を搭載した実施例を示している。
【０１１１】
山火事１１００Ａなどの災害が発生すると、災害情報管理局１１０１が例えば所定のファイル形式からなる災害情報を放送局１１０２に送信する。受け取った災害情報から緊急警報情報を生成する。そして、放送局１１０２は、電波塔１１０３から送出する放送波１１０３Ａ、１１０３Ｂ、１１０３Ｃに、物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーを用いて緊急警報情報のシグナリング及びメッセージを格納する。
【０１１２】
受信装置３００の機能を搭載した各ディジタル・サイネージ１１１０Ａ〜Ｇは、受信した放送波の物理層を解析して、緊急警報情報のシグナリング及びメッセージを取得することができる。また、各ディジタル・サイネージ１１１０Ａ〜Ｇは、のＧＰＳ衛星１１２０からのＧＰＳ信号１１２０Ａ、１１２０Ｂ、１１２０Ｃを受信して、それぞれ現在位置を取得すると、位置情報と災害発生源の位置情報に基づく緊急警報情報のメッセージ表示を行なう。
【０１１３】
例えば、災害発生源に近い場所１１３１、１１３２に設置されているディジタル・サイネージ１１１０Ａ〜Ｅでは、災害情報と避難指示を表示する。他方、災害発生源から比較的離れた場所１１３３に設置されているディジタル・サイネージ１１１０Ｆ、Ｇでは、避難する必要がないので災害情報のみを表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１４】
【特許文献１】特開２０１０−３５０８５号公報
【特許文献２】米国特許第８，４５８，７５２号公報
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
以上、特定の実施形態を参照しながら、本明細書で開示する技術について詳細に説明してきた。しかしながら、本明細書で開示する技術の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。
【０１１６】
本明細書で開示する技術は、例えば、アメリカ合衆国などで採用されている放送規格ＡＴＳＣに基づく放送システムや、ＡＴＳＣのモバイル機器向け放送サービスを目的としたＡＴＳＣ  Ｍ／Ｈ（Ｍｏｂｉｌｅ／Ｈａｎｄｈｅｌｄ）に基づく放送システムに本明細書で開示する技術を適用することができる。とりわけ、モバイル機器向けの放送サービスに本明細書で開示する技術を適用すると、放送波を受信可能な広範な場所で、簡易且つ安価に構成された放送受信機でも緊急情報を受信することができるようになり、高度で且つきめ細やかな緊急放送サービスを実現することができる。
【０１１７】
要するに、例示という形態により本明細書で開示する技術について説明してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本明細書で開示する技術の要旨を判断するためには、特許請求の範囲を参酌すべきである。
【０１１８】
なお、本明細書の開示の技術は、以下のような構成をとることも可能である。
（１）緊急警報情報を取得する緊急警報情報取得部と、
物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーを用いて前記緊急警報情報を送信する送信部と、
を具備する送信装置。
（２）前記送信部は、放送局に割り当てられた放送チャンネルで前記伝送フレームを送信する、
上記（１）に記載の送信装置。
（３）放送コンテンツを取得する放送コンテンツ取得部をさらに備え、
前記送信部は、ミドルウェア層のパケット構造を用いて前記放送コンテンツを送信する、
上記（２）に記載の送信装置。
（４）前記送信部は、データリンク・パケットのヘッダーに、緊急警報情報のシグナリング並びにメッセージを格納する、
上記（１）に記載の送信装置。
（５）前記送信部は、前記緊急警報情報のシグナリングに、受信装置のための起動識別子を挿入する、
上記（４）に記載の送信装置。
（６）前記送信部は、前記緊急警報情報のシグナリングに、メッセージのレベルを挿入する、
上記（４）に記載の送信装置。
（７）前記送信部は、前記緊急警報情報のシグナリングに、災害のカテゴリー、災害のタイプ、災害の発生時刻、災害の発生位置、災害のレベルのうち少なくとも１つを挿入する、
上記（４）に記載の送信装置。
（８）前記送信部は、前記緊急警報情報のメッセージに、固定長メッセージを示す識別情報又は可変長のメッセージを挿入する、
上記（４）に記載の送信装置。
（９）前記送信部は、データリンク・パケットの拡張ヘッダーを利用して、緊急警報情報のシグナリング並びにメッセージを格納する、
上記（４）に記載の送信装置。
（１０）緊急警報情報を取得する緊急警報情報取得ステップと、
物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーを用いて前記緊急警報情報を送信する送信ステップと、
を有する送信方法。
（１１）受信アンテナと、
前記受信アンテナにおける受信信号を復調する復調部と、
受信フレームの物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーに含まれている緊急警報情報を処理する処理部と、
を具備する受信装置。
（１２）前記処理部は、受信したデータリンク・パケットのヘッダー内に格納されている緊急警報情報のシグナリングを解析し、解析結果に基づいて緊急メッセージを表示処理する、
上記（１１）に記載の受信装置。
（１３）前記緊急警報情報のシグナリングは、災害のカテゴリー、災害のタイプ、災害の発生時刻、災害の発生位置、災害のレベルのうち少なくとも１つを含む、
上記（１２）に記載の受信装置。
（１４）前記処理部は、受信したデータリンク・パケットのヘッダー内に格納されている緊急警報情報のメッセージを解析し、解析結果に基づいて緊急メッセージを表示処理する、
上記（１１）に記載の受信装置。
（１５）前記緊急警報情報のメッセージは、固定長メッセージを示す識別情報又は可変長のメッセージを含む、
上記（１４）に記載の受信装置。
（１６）位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
前記処理部は、受信したデータリンク・パケットのヘッダー内に格納されている緊急警報情報の解析結果と、位置情報に基づいて、緊急メッセージを表示処理する、
上記（１１）に記載の受信装置。
（１７）前記緊急警報情報は災害の発生位置の情報を含み、
前記処理部は、位置情報が警報、避難の対象地域内であれば、警報情報と避難指示のメッセージを表示し、警報、避難の対象地域外であれば緊急警報情報のメッセージのみを生成し表示する、
上記（１６）に記載の受信装置。
（１８）前記緊急警報情報に含まれる起動識別子を検出する起動識別子フィルターと、
前記検出の結果に基づいて前記受信装置内の電源を制御する電源制御部と、
をさらに備える上記（１１）に記載の受信装置。
（１９）受信信号を復調する復調ステップと、
受信フレームの物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーに含まれている緊急警報情報を処理する処理ステップと、
を有する受信方法。
（２０）受信信号を復調する復調部、
受信フレームの物理層のパケット構造又はデータリンク層の拡張ヘッダーに含まれている緊急警報情報を処理する処理部、
としてコンピューターを機能させるようにコンピューター可読形式で記述されたコンピューター・プログラム。
【符号の説明】
【０１１９】
１…緊急警報情報伝送システム
１００…情報提供装置、２００…送信装置
２０１…緊急警報情報受信部、２０２…緊急警報情報処理部
２０３…番組コンテコンテンツ取得部、２０４…放送信号生成部
２０５…放送信号送信部
３００…受信装置、３０１…放送受信アンテナ、３０２…復調部
３０３…物理層フレーム解析部、３０４…起動識別子フィルター
３０５…電源制御部、３０６…放送番組処理部
３０７…シグナリング解析部、３０８…緊急メッセージ解析部
３０９…ＧＰＳ情報処理部、３１０…ＧＰＳアンテナ
３１１…緊急メッセージ生成部、３１２…緊急メッセージ表示部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図９】
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【図１】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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