(57)【要約】 【課題】  食品などの内容物に含まれる油脂成分による最内層の膨潤や包装袋のシール強度の低下を招いたり、包装材のデラミネーションが発生しない耐油性を有する易開封性包装材料を提供する。【解決手段】バリア性フィルム（Ａ）にアンカーコート剤を介し、ポリエチレン（Ｂ）を押出ラミネートしたラミネートフィルムであって、ポリエチレン（Ｂ）が下記要件（ａ）および（ｂ）を満たし、ポリエチレン（Ｂ）からなる層が下記要件（ｃ）および（ｄ）を満たす易開封性包装材料。（ａ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に基づき測定された密度が９２７〜９４７ｋｇ／ｍ３（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に基づき測定されたＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分（ｃ）膜厚が５〜２５μｍ（ｄ）１２５〜１３０℃のシール温度において、１８０度剥離（サンプル幅１５ｍｍ、３００ｍｍ／分の引張速度）でのヒートシール強度が、３〜２０Ｎ／１５ｍｍ幅【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともバリア性フィルム（Ａ）にアンカーコート剤を介し、ポリエチレン（Ｂ）を押出ラミネートしたラミネートフィルムであって、ポリエチレン（Ｂ）が下記要件（ａ）および（ｂ）を満たし、ポリエチレン（Ｂ）からなる層が下記要件（ｃ）および（ｄ）を満たす易開封性包装材料。
（ａ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に基づき測定された密度が９２７〜９４７ｋｇ／ｍ３
（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に基づき測定されたメルトマスフローレートが２〜３０ｇ／１０分
（ｃ）膜厚が５〜２５μｍ
（ｄ）１２５〜１３０℃のシール温度において、１８０度剥離（サンプル幅１５ｍｍ、３００ｍｍ／分の引張速度）でのヒートシール強度が、３〜２０Ｎ／１５ｍｍ幅
【請求項２】
ポリエチレン（Ｂ）が、直鎖状エチレン単独重合体(Ｃ)又はエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ）１０〜９０重量％、および高圧法低密度ポリエチレン（Ｅ）１０〜９０重量％（(Ｃ)，（Ｄ）及び（Ｅ）の合計は１００重量％）を含む組成物からなることを特徴とする請求項１に記載の易開封性包装材料。
【請求項３】
アンカーコート剤層の厚みが０．１〜１．０μｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の易開封性包装材料。
【請求項４】
前記アンカーコート剤がポリウレタン系接着剤又はイソシアネート系接着剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の易開封性包装材料。
【請求項５】
前記バリア性フィルム（Ａ）が、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物及びポリビニルアルコールからなる郡より選ばれる少なくとも１種以上のフィルム、及び／又は、アルミニウム、アルミナ、シリカの金属または金属酸化物からなる蒸着薄膜を有する上記バリア性フィルムからなる群から選ばれる少なくとも１種以上の蒸着フィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の易開封性包装材料。
【請求項６】
前記バリア性フィルム（Ａ）がアルミニウム蒸着層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムまたはポリアミドフィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の易開封性包装材料。
【請求項７】
ポリエチレン（Ｂ）のプレス成形品（１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍ）を６０℃の食用油に２４時間浸漬した時の重量変化率が、１．２％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の易開封性包装材料。
【請求項８】
油脂成分含有内容物の包装用であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の易開封性包装材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装材料の最内面層にポリプロピレンフィルムを使用せずに耐油性に優れた易開封性包装材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品や飲料、医薬品などの包装材料は、一般に、フィルム強度に優れるポリエステルやナイロンのようなバリア性フィルムの一方の面に、アンカーコート剤を介してシーラント層となるポリオレフィン系樹脂フィルム、中でもポリプロピレン、高圧法低密度ポリエチレン、エチレン単独重合体、エチレン−酢酸ビニル等を積層した積層体が広く利用されている。
【０００３】
このような包装材料は、主に、押出ラミネート法、溶剤型ドライラミネート法、無溶剤型ドライラミネート法などにより製造される。
【０００４】
なかでも押出ラミネート法は優れた生産性を示すため、多様な包装材料の製造方法として利用され、押出ラミネート加工性に優れる高圧法低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥと記す）が広く用いられている。
【０００５】
しかしスナック菓子やインスタントラーメンなどの油性食品包装分野においては、ＬＤＰＥの耐油性が低いことから、これまで利用されてこなかった。そのため、現在、油性食品包装分野においては耐油性に優れるポリプロピレンフィルムからなる包装材料が用いられている。
【０００６】
また、近年、食品包装分野においては、易開封性が求められることがあるが、ＬＤＰＥ単体を押出ラミネート加工した積層体では優れた易開封性を発現させることはできなかった。このような背景のため、油性食品包装分野では長年に渡ってポリプロピレンフィルムが利用されてきた。
【０００７】
前述の通り、ポリプロピレンフィルムは油性食品包装の内面材料として優れているが、ポリプロピレンフィルムのみではバリア性フィルムとの接着性が悪く、バリア性フィルムと無延伸ポリプロピレンフィルムとをＬＤＰＥを用いたサンドウィッチラミネート加工する方法が一般的であった。そのため、包装材料を薄膜化することが困難であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような状況を鑑みなされたものであって、ポリプロピレンフィルムを使用せずに耐油性に優れた易開封性包装材料を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
少なくともバリア性フィルム（Ａ）にアンカーコート剤を介し、ポリエチレン（Ｂ）を押出ラミネートしたラミネートフィルムであって、ポリエチレン（Ｂ）が下記要件（ａ）および（ｂ）を満たし、ポリエチレン（Ｂ）からなる層が下記要件（ｃ）および（ｄ）を満たす易開封性包装材料。
（ａ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に基づき測定された密度が９２７〜９４７ｋｇ／ｍ３
（ｂ）ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１に基づき測定されたメルトマスフローレート（以下、ＭＦＲと記す場合がある）が２〜３０ｇ／１０分
（ｃ）膜厚が５〜２５μｍ
（ｄ）１２５〜１３０℃のシール温度において、１８０度剥離（サンプル幅１５ｍｍ、３００ｍｍ／分の引張速度）でのヒートシール強度が、３〜２０Ｎ／１５ｍｍ幅
以下に本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明の積層体を構成するポリエチレン（Ｂ）としては、エチレン単独重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体又は高圧法低密度ポリエチレン、及びこれらの組成物が例示される。
【００１１】
エチレン単独重合体又はエチレン・α−オレフィン共重合体の製造方法は特に限定するものではないが、チーグラー・ナッタ触媒やフィリップス触媒、メタロセン触媒を用いた高・中・低圧イオン重合法などを例示することができ、このような樹脂は、市販品の中から便宜選択することができる。例えば東ソー株式会社からニポロンハード、ニポロン−Ｌ、ニポロン−Ｚの商品名で各々市販されている。
【００１２】
エチレン・α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどを例示することができる。
【００１３】
高圧法低密度ポリエチレンの製造方法は、高圧ラジカル重合を例示することができ、このような樹脂は、市販品の中から便宜選択することができ、例えば東ソー株式会社からペトロセンの商品名で市販されている。
【００１４】
ポリエチレン（Ｂ）は、組成物であってもよく、直鎖状エチレン単独重合体（Ｃ）又はエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ）が１０〜９０重量％、高圧法低密度ポリエチレン（Ｅ）１０〜９０重量％、好ましくは直鎖状エチレン単独重合体（Ｃ）又はエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ）が２０〜８０重量％、高圧法低密度ポリエチレン（Ｅ）２０〜８０重量％、更に好ましくは直鎖状エチレン単独重合体（Ｃ）又はエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｄ）が２０〜５０重量％、高圧法低密度ポリエチレン５０〜８０重量％（Ｅ）（(Ｃ)，（Ｄ）及び（Ｅ）の合計は１００重量％）を含む組成物であることが、優れた易開封性を有するため好ましい。
【００１５】
本発明のポリエチレン（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定した密度が９２７〜９４７ｋｇ／ｍ３、好ましくは９３０〜９４２ｋｇ／ｍ３の範囲にある。密度が９２７ｋｇ／ｍ３未満の場合、耐油性に劣るため好ましくない。一方、密度が９４７ｋｇ／ｍ３を超える場合、耐油性は高いものの開封した際の外観が悪いため好ましくない。
【００１６】
また、このようなポリエチレン（Ｂ）は、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）により測定したＭＦＲが２〜３０ｇ／１０分、好ましくは２〜２５ｇ／１０分、さらに好ましい範囲は３〜２０ｇ／１０分である。ＭＦＲが２ｇ／１０分未満の場合又は３０ｇ／１０分を超える場合、安定してラミネートフィルムを作成できないため好ましくない。また、開封部の外観の観点から、ＭＦＲの最も好ましい範囲は１０〜２０ｇ／１０分である。
【００１７】
また、本発明のポリエチレン（Ｂ）は、必要に応じて酸化防止剤、滑剤、中和剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、スリップ剤等、通常ポリオレフィンに使用される添加剤や他のポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂を添加したものでもかまわない。  
ポリエチレン（Ｂ）は、通常用いられる樹脂の混合装置により製造することができる。例えば、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、加圧ニーダ−、回転ロールなどの溶融混練装置、ヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーなどが挙げられる。溶融混練装置を用いる場合、溶融温度はポリエチレン（Ｂ）の融点〜３５０℃程度が好ましい。
【００１８】
ポリエチレン（Ｂ）を１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍのサイズでプレス成形した成形品（約２０ｇ）を６０℃の食用油（サラダ油）に２４時間浸漬後の重量変化率が１．２％以下であると、被包装物に含まれる食用油によるデラミネーションが生じにくくなるため好ましい。
【００１９】
バリア性フィルム（Ａ）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリプロピレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート、セルロース系樹脂などの高分子重合体からなるフィルムが挙げられ、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体鹸化物、ポリビニルアルコールからなる郡より選ばれる少なくとも１種以上のフィルムであることが好ましい。
【００２０】
更に、これらのバリア性フィルム（Ａ）は、さらにアルミニウム蒸着、アルミナ蒸着、二酸化珪素蒸着、アクリル処理されたものでもよく、アルミニウム、アルミナ、シリカなどの金属または金属酸化物からなる蒸着薄膜を有するフィルムであることが好ましい。
【００２１】
また、これらの中ではアルミニウム蒸着層、アルミナ蒸着層、二酸化珪素蒸着層、アクリル処理層からなる群から選ばれたものを有する二軸延伸ポリエステルフィルムまたはポリアミドフィルムであるバリア性フィルム（Ａ）が、ポリエチレン（Ｂ）との接着性が良好なため好ましい。
【００２２】
さらにバリア性フィルム（Ａ）は、アンカーコート剤との接着性を高めたものとするために、バリア性フィルム（Ａ）のアンカーコート剤と接する面に対してコロナ処理、フレーム処理、プラズマ処理などの公知の表面処理を施すことが好ましい。
【００２３】
本発明を構成するアンカーコート剤は、特に限定するものではないが、ポリウレタン系接着剤、イソシアネート系接着剤、ポリエチレンイミン系接着剤、ポリブタジエン系接着剤などが挙げられる。なかでも、ポリウレタン系接着剤又はイソシアネート系接着剤が易開封性、特に開封時の外観が良好となるため好ましい。このようなポリウレタン系接着剤又はイソシアネート系接着剤は、分子内に少なくとも２個以上の水酸基を有する少なくとも１種以上のポリオール成分と分子内に少なくとも２個以上のイソシアネート基を有する少なくとも１種以上のポリイソシアネート成分、ジイソシアネート、ジイソシアネートのアダクト体、ビューレット体、イソシアヌレート体などから構成される接着剤であることが好ましい。ポリオール成分は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオールなどから適宜選択することができる。ジイソシアネートとしては、４，４’−、２，４’−及び２，２’−ジイソシアネートジフェニルメタン、１，５−ジイソシアネートナフタリン、４，４’−ジイソシアネートジシクロヘキシルメタン、１，４−ジイソシアネートベンゼン、及び／又は２，４−もしくは２，６−ジイソシアネートトルエンなどの芳香族ジイソシアネート、１，６−ジイソシアネートヘキサン、１，１０−ジイソシアネートデカン、１，３−ジイソシアネートシクロペンタン、１，４−ジイソシアネートシクロヘキサン、１−イソシアネート−３，３，５−トリメチル−３もしくは−５−イソシアネートメタンシクロヘキサンなどの脂肪族および脂環式ジイソシアネートを例示することができる。ポリイソシアネート成分は、これらのジイソシアネート単量体から製造することができる。
【００２４】
また、ポリウレタン系接着剤又はイソシアネート系接着剤は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１で測定したガラス転移温度が−４０〜１０℃であると、易開封性、特に開封時の外観が良好となるため好ましく、−２０〜６℃の範囲がさらに好適であり、さらに好ましくは−１５〜０℃である。ガラス転移温度の調整はポリオール構造やポリオール成分とイソシアネート成分の比率により調整することができる。
【００２５】
このようなポリウレタン系接着剤は、適宜市販品の中から選択することができ、日本ポリウレタン工業（株）から商品名ニッポラン３２２８などが市販されている。
【００２６】
ポリウレタン系接着剤の厚みは、特に限定されるものではなく０．０１〜３μｍの範囲が接着性、易開封性に優れ好ましく、０．１〜１μｍの範囲がさらに好適であり、さらに好ましくは０．１〜０．７μｍである。
【００２７】
このような接着剤は、公知の押出ラミネーターに付帯されているコーターにてバリア性フィルム（Ａ）に塗布される。
【００２８】
接着剤の希釈に用いられる溶剤については、特に限定されるものではないが、酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、イソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、メチレンクロリド、エチレンクロリド等のハロゲン化炭化水素類、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホアミド、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類、水等を例示することができる。
【００２９】
本発明のポリエチレン（Ｂ）は、各バリア性フィルム（Ａ）にアンカーコート剤を介して押出ラミネートすることができる。
【００３０】
押出ラミネート加工に供する際、良好な接着性を得るため、ダイより押出されたポリエチレン（Ｂ）よりなる溶融フィルムの少なくともアンカーコート剤と接する面は、空気もしくはオゾンガスにより酸化されることが好ましい。空気による酸化反応を進行させる場合、ダイより押出されたポリエチレン（Ｂ）の温度は２９０℃以上であることが好ましく、オゾンガスによる酸化反応を進行させる場合は、ダイより押出されたポリエチレン（Ｂ）の温度は２００℃以上であることが好ましい。またオゾンガスの処理量としては、ダイより押出されたポリエチレン（Ｂ）よりなるフィルム１ｍ２当たり０．５ｍｇ以上であることが好ましい
ポリエチレン（Ｂ）からなる層の膜厚は、５〜２５μｍ、好ましくは１５〜２５μｍである。ポリエチレン（Ｂ）からなる層の膜厚が５μｍ未満の場合はバリア性フィルム（Ａ）との基材接着性と耐油性に劣り、２５μｍを超える場合は経済性が悪化するだけでなく、剥離外観が悪化する。
【００３１】
本発明を構成するラミネートフィルムのポリエチレン（Ｂ）からなる層同士をヒートシーラーで１２５℃〜１３０℃でヒートシールした場合の１８０度剥離（サンプル幅：１５ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／分）により測定したヒートシール強度は、３〜２０Ｎ／１５ｍｍ幅、好ましくは５〜１５Ｎ／１５ｍｍ幅である。ヒートシール強度が３Ｎ／１５ｍｍ幅未満の場合は包装材料として内容物の保護が不十分であり好ましくなく、ヒートシール強度が２０Ｎ／１５ｍｍ幅を超える場合はヒートシール強度が強く易開封性に劣る。
本発明の易開封性包装材料は、耐油性が優れており、バリア性フィルム（Ａ）との基材接着性が高いことから、スナック菓子やインスタントラーメンなどの油性食品包装などの多岐にわたる易開封性包装材料として用いることが好ましい。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の易開封性包装材料は、耐油性やバリア性フィルムとの基材接着性が高く優れることから、スナック菓子やインスタントラーメンなどの耐油性が要求される食品包装などの多岐にわたる易開封性包装材料として用いることができる。
【実施例】
【００３３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
（１）メルトマスフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
（２）密度
ＪＩＳ  Ｋ６９２２−１（１９９７年）に準拠して測定した。
（３）耐油性
実施例により得られたペレット約２０ｇを神藤工業（株）製５０ｔ自動プレス機を用いてプレス成形した。成形品のサイズは１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍとした。得られた成形品を６０℃のサラダ油（商品名：日清サラダオイル）中に２４時間浸漬し、浸漬前後での重量変化率を調査した。
（４）ヒートシール強度
実施例により得られたラミネートフィルムをテスター産業（株）製ホットタックテスターを用い、シール温度１３０℃、シール圧力０．２ＭＰａ、シール時間１秒にて上下加熱でヒートシールした後、引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ製  テンシロンＲＴＥ−１２１０）を用い、サンプル幅１５ｍｍ、３００ｍｍ／分の引張速度にて、１８０度剥離でのヒートシール強度を測定した。また剥離外観として、剥離面のデラミネーションの発生有無を観察した。
（５）成形性
押出ラミネート時において、膜切れや大きな幅変動などの成形不良が起こらず、安定したラミネートフィルムが得られるどうか確認した。
【００３４】
実施例１
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３５】
ポリエチレン（Ｂ）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）を重量比２５／７５の割合でドライブレンドし、５０ｍｍφのスクリューとストランドダイを有する単軸押出機（（株）プラコー製）を用いて設定温度１８０℃、吐出量２５ｋｇ／時でストランド状に押出し、ストランドカッター（（株）誠和鉄工所製）を用いてペレットとした。この混合物のＭＦＲ、密度、耐油性を評価した。結果を表１に示す。またこの混合物を、９０ｍｍφのスクリューを有する押出ラミネーター（（株）ムサシノキカイ製）へ供給し、基材の引取速度を１００ｍ／分として、開口幅を６００ｍｍとしたＴダイより３２０℃の温度で押出し、（Ａ）層として第一給紙部から繰り出した二軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製  商品名東洋紡エステルフィルムＥ−５１００、厚み２５μｍ、以下、ＰＥＴと記す場合がある）のコロナ処理面に、アンカーコート剤層として以下に示す比率で配合したポリウレタン系接着剤を塗布し溶剤を乾燥した上にポリエチレン（Ｂ）が２０μｍの厚さになるように押出ラミネートしたラミネートフィルムを得た。このラミネートフィルムを使ってヒートシール強度、剥離外観を評価した。結果を表２に示す。
【００３６】
ポリウレタン系接着剤
ポリエステル系ポリウレタン樹脂（日本ポリウレタン（株）製、商品名ニッポラン３２２８）とポリイソシアネート（日本ポリウレタン（株）製、商品名コロネートＬ）を重量比１０／１で混合し、酢酸エチルを用いて固形分濃度を７％となるように希釈した。（以下、ＰＵと記す場合がある。）
アンカーコート剤層厚み：０．６μｍ
ガラス転移温度：−１０℃
実施例２
ポリエチレン（Ｂ）の厚みを１５μｍとした以外は実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表１および表２に示す。
【００３７】
実施例３
ポリエチレン（Ｂ）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）を重量比４０／６０の割合としたものを用いた以外は実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表１および表２に示す。
【００３８】
実施例４
ポリエチレン（Ｂ）として、メルトマスフローレート６ｇ／１０分、密度９３４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２２１）のみを用いた以外は実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表１および表２に示す。
【００３９】
実施例５
ポリエチレン（Ｂ）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート８ｇ／１０分、密度９２５ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンＬ  Ｍ６０）、メルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）を重量比２０／５／７５の割合としたものを用いた以外は実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表１および表２に示す。
【００４０】
実施例６
ポリエチレン（Ｂ）として、メルトマスフローレート２０ｇ／１０分、密度９６４ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１０００）とメルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９３６ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロン―Ｌ  Ｍ５０）とメルトマスフローレート２４ｇ／１０分、密度９１８ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０２）を重量比２８／１０／６２の割合としたものを用いた以外は実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表１および表２に示す。
【００４１】
実施例７
アンカーコート剤の固形分濃度を３％とした以外は実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成した。結果を表１および表２に示す。
【００４２】
実施例８
アンカーコート剤層として以下に示す比率で配合したポリウレタン系接着剤を用いた以外は実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表１および表２に示す。
【００４３】
ポリウレタン系接着剤
ポリエステル系ポリウレタン樹脂（三井化学（株）製、商品名タケラックＡ−３２１０）とポリイソシアネート（三井化学（株）製、商品名タケネートＡ−３０７２）を重量比３／１で混合し、酢酸エチルを用いて固形分濃度７％となるように希釈した。（以下、ＰＵ２と記す場合がある）
アンカーコート剤層厚み：０．６μｍ
ガラス転移温度：５℃
実施例９
アンカーコート剤層として以下に示す比率で配合したポリエチレンイミン系接着剤を用いた以外は実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表１および表２に示す。
【００４４】
ポリエチレンイミン系接着剤
ポリエチレンイミン（東ソー（株）製、商品名トヨバイン２１０Ｋ）を水／メタノール混合溶媒（重量比５０／５０）中に固形分濃度０．５％となるように希釈した。（以下、ＰＥＩと記す場合がある）
アンカーコート剤層厚み：０．１μｍ
実施例１０
バリア性フィルム（Ａ）層として第一給紙部から繰り出したアルミ蒸着ポリエステルフィルム（（株）麗光製、商品名ダイアラスターＳＴ、厚み１２μｍ、以下、ＶＰＥＴと記す場合がある）を用いた以外は実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表１および表２に示す。
【００４５】
比較例１
ポリエチレン（Ｂ）として、メルトマスフローレート８ｇ／１０分、密度９１９ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０３）のみを用いた以外は実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表１および表２に示すが、ヒートシール強度が強く易開封性に劣っており、耐油性にも劣っていた。
【００４６】
比較例２
ポリエチレン（Ｂ）として、メルトマスフローレート３ｇ／１０分、密度９２４ｋｇ／ｍ３の高圧法低密度ポリエチレン（東ソー（株）製、商品名ペトロセン２０５）を用いた以外は実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表１および表２に示すが、ヒートシール強度が強く易開封性に劣っていた。
【００４７】
比較例３
ポリエチレン（Ｂ）として、メルトマスフローレート２１ｇ／１０分、密度９５２ｋｇ／ｍ３のエチレン・α−オレフィン共重合体（東ソー（株）製、商品名ニポロンハード１２００）のみを用いた以外は実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成しようと試みたが、安定したラミネートフィルムを作成することができなかった。
【００４８】
比較例４
ポリエチレン（Ｂ）の厚みを３０μｍとした以外は実施例１と同様の方法でラミネートフィルムを作成し、得られたラミネートフィルムの物性を評価した。結果を表１および表２に示すが、バリア性フィルムとポリエチレン（Ｂ）の間で剥離（デラミネーション）が生じており好ましくなかった。
【００４９】
【表１】
2015128894.tif 000002
【００５０】
【表２】
2015128894.tif 000003