(57)【要約】【課題】  新耐震基準で建築され若しくは耐震補強された吊り天井構造体とフロア構造体間に設ける耐震性間仕切装置において、地震による建築物の層間変位や振動を吸収するための可動部を備えているにも係わらず、可動部のガタつきを防止し、また防盗性にも優れた耐震性間仕切装置を提供する。【解決手段】  複数の支柱を非固定状態で所定間隔毎に立設するとともに、支柱間にそれぞれパネル板５を係止して複数の支柱とパネル板が一連化したパネル構造体Ａを形成し、固定状態で立設したコーナー支柱Ｃに対面するパネル構造体の端部に、側方突出方向へ弾性付勢した可動部１１を設け、コーナー支柱の側面に可動部の端部を受け入れる凹陥部１２を形成するとともに、凹陥部内に平面視で先狭まりテーパー部１３を突設し、可動部の端面にテーパー部を接触状態で受け入れる凹溝１４を形成した。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊り天井構造体の下面に取付けた天レールとフロア構造体の上面に取付けた地レールとの間に、複数の支柱を非固定状態で所定間隔毎に立設するとともに、支柱間にそれぞれパネル板を係止して複数の支柱とパネル板が一連化したパネル構造体を形成し、前記吊り天井構造体とフロア構造体の間に固定状態で立設したコーナー支柱若しくは縦支柱に対面するパネル構造体の端部に、側方突出方向へ弾性付勢した可動部を設け、前記コーナー支柱若しくは縦支柱の側面に前記可動部の端部を受け入れる凹陥部を形成するとともに、該凹陥部内に平面視で先狭まりテーパー部を突設し、前記可動部の端面に前記テーパー部を接触状態で受け入れる凹溝を形成したことを特徴とする耐震性間仕切装置。
【請求項２】
コーナー支柱若しくは縦支柱の側面に形成した前記凹陥部内の幅方向中央部に平面視で先狭まりテーパー部を有する規制部材を上下二箇所に設け、前記可動部の端面の幅方向中央部に前記テーパー部を接触状態で受け入れる凹溝を上下方向に形成してなる請求項１記載の耐震性間仕切装置。
【請求項３】
前記規制部材は、四角形の基板の中央部を平面視ハ字状に一対の斜片を切り起したものであり、両斜片の外面で前記テーパー部を形成する請求項２記載の耐震性間仕切装置。
【請求項４】
前記可動部の端面に形成した凹溝の両側にクッション材を添設してなる請求項１〜３何れか１項に記載の耐震性間仕切装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性間仕切装置に係わり、更に詳しくは地震の振動を吸収するための可動部をパネル構造体の端部に備えているにも係わらず防犯性に優れた耐震性間仕切装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常、オフィスビル等の室内の天井には、吊り天井構造体が多く採用されている。つまり、階上のスラブから垂下した吊支部材（吊りボルト）によって、縦横に張り巡らした天井支持杆を吊下げ状に保持し、該天井支持杆に天井パネルの周囲を係止する構造である。このような吊り天井構造体を有する室内に天井から床面にわたって間仕切パネルを設置する場合、間仕切パネルの天レールを天井支持杆に固定し、地レールは床面に固定することになる。
【０００３】
従来、吊り天井構造体に対する耐震基準はなく、東日本大震災によって多くの吊り天井構造体が落下し、破損したことを受けて、天井の耐震性を高める機運が高まっている。体育館や劇場等の大型建築物の吊り天井構造体に対しては、吊りボルトにブレースを設けて耐震性を高めるとともに、壁や柱等の構造体と吊り天井構造体との間にクリアランスを設けて天井パネルの端部の破損を防止する等の耐震基準が提案されている。新耐震基準では、層間変位が１／６０〜１／４０、震度７、天井面加速度が２．２Ｇに耐えることが要求されている。
【０００４】
従来から耐震性間仕切装置は各種提供されてきた。例えば、特許文献１には、建築構造体に懸吊機構を介して吊持された天井レールと、この天井レールに止着具を介して上端部を支持させた枠構造をなす壁本体と、この壁本体の少なくとも１面に添設したパネルと、床に設けられ前記壁本体の下端部を保持する床レールとを具備してなり、前記懸吊機構が、前記天井レールを取着するためのバー材と、前記建築構造体に支持されバー材を把持するハンガー部材とを具備し、バー材が、掛止用膨出部と揺止用膨出部とを上下方向に離間して備え、前記ハンガー部材が、その下端に下端屈曲片を備え、掛止用膨出部と揺止用膨出部とをハンガー部材で挟持した状態で掛止用膨出部が下端屈曲片に係合する構造が開示されている。そして、断面略Ｔ字状のバー材の下端水平部に天井パネルの側縁を係止するとともに、該水平部の下面に間仕切装置を構成する枠構造の壁本体の上端をネジ止めした構造となっており、地震による層間変位をハンガー部材とバー材の連結部で吸収しようとする発想である。
【０００５】
一方、特許文献２には、固定壁面に直接又は間仕切パネルを介して固定した縦枠体の表裏両側に、それぞれ免震パネル板の一側を蝶番にて回動可能に蝶着するとともに、両免震パネル板の他側端縁を内方へ鋭角に折曲して内向き傾斜面を形成し、中間に設置する間仕切パネル側端に取付けた端部材の表裏両側部に、前記内向き傾斜面と平行になるように外向き傾斜面を形成し、前記内向き傾斜面と外向き傾斜面を突き合い当止した状態を維持すべく、両免震パネル板間であって中間の間仕切パネル側端に直接又は他の部材を介して取付けたマグネットキャッチにて両免震パネル板を互いに接近する方向に引き付けてなる免震対応パネルが開示されている。この場合、地震による層間変位を、免震パネルを開き、中間に位置する間仕切パネルに伝達しないようにするという発想である。また、間仕切パネル自体は、支柱の上部に上方へ弾性付勢した押圧杆を設けるとともに、巾木を下方へ弾性付勢した構造とし、前記押圧杆を天レールに弾性圧接するとともに、巾木を床面に弾性圧接し、層間変位を吸収するように構成している。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のものは、懸吊機構で天井構造体と間仕切壁をも支持する構造であるので、大きな地震時に懸吊機構に過大な力が加わるので、よほど強度の高い懸吊機構にしないと持たないと予想される。一方、特許文献２に記載のものは、中間に設ける間仕切パネル自体にも弾性変形可能な変位吸収機構を設けているので、大幅なコスト高となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第２８４２２９１号公報
【特許文献２】特許第３１８６２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、例えば新耐震基準で建築され若しくは耐震補強された吊り天井構造体とフロア構造体間に設ける耐震性間仕切装置において、地震による建築物の層間変位や振動を吸収するための可動部を備えているにも係わらず、可動部のガタつきを防止し、また防盗性にも優れた耐震性間仕切装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前述の課題解決のために、吊り天井構造体の下面に取付けた天レールとフロア構造体の上面に取付けた地レールとの間に、複数の支柱を非固定状態で所定間隔毎に立設するとともに、支柱間にそれぞれパネル板を係止して複数の支柱とパネル板が一連化したパネル構造体を形成し、前記吊り天井構造体とフロア構造体の間に固定状態で立設したコーナー支柱若しくは縦支柱に対面するパネル構造体の端部に、側方突出方向へ弾性付勢した可動部を設け、前記コーナー支柱若しくは縦支柱の側面に前記可動部の端部を受け入れる凹陥部を形成するとともに、該凹陥部内に平面視で先狭まりテーパー部を突設し、前記可動部の端面に前記テーパー部を接触状態で受け入れる凹溝を形成したことを特徴とする耐震性間仕切装置を構成した（請求項１）。
【００１０】
ここで、コーナー支柱若しくは縦支柱の側面に形成した前記凹陥部内の幅方向中央部に平面視で先狭まりテーパー部を有する規制部材を上下二箇所に設け、前記可動部の端面の幅方向中央部に前記テーパー部を接触状態で受け入れる凹溝を上下方向に形成してなることが好ましい（請求項２）。
【００１１】
具体的には、前記規制部材は、四角形の基板の中央部を平面視ハ字状に一対の斜片を切り起したものであり、両斜片の外面で前記テーパー部を形成するものである（請求項３）。
【００１２】
更に、前記可動部の端面に形成した凹溝の両側にクッション材を添設してなることも好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【００１３】
以上にしてなる請求項１に係る発明の柱ユニットは、吊り天井構造体の下面に取付けた天レールとフロア構造体の上面に取付けた地レールとの間に、複数の支柱を非固定状態で所定間隔毎に立設するとともに、支柱間にそれぞれパネル板を係止して複数の支柱とパネル板が一連化したパネル構造体を形成し、前記吊り天井構造体とフロア構造体の間に固定状態で立設したコーナー支柱若しくは縦支柱に対面するパネル構造体の端部に、側方突出方向へ弾性付勢した可動部を設け、前記コーナー支柱若しくは縦支柱の側面に前記可動部の端部を受け入れる凹陥部を形成するとともに、該凹陥部内に平面視で先狭まりテーパー部を突設し、前記可動部の端面に前記テーパー部を接触状態で受け入れる凹溝を形成したので、地震によって大きな横揺れが発生しても、パネル構造体の端部に備えた可動部によって建築物の層間変位及び振動を弾性的に吸収するので、パネル構造体自体の損傷及び倒壊を防止でき、また前記可動部の端部が前記コーナー支柱若しくは縦支柱の側面の凹陥部内に受け入れられるとともに、凹陥部内に突設したテーパー部が可動部の端面の凹溝に接触状態で受け入れられるので、可動部の面外方向の変位を完全に規制でき、それにより可動部のガタつきを防止することができ、また可動部をこじ開けようとしても変位しないので、防盗性にも優れたものとなる。
【００１４】
請求項２によれば、コーナー支柱若しくは縦支柱の側面に形成した前記凹陥部内の幅方向中央部に平面視で先狭まりテーパー部を有する規制部材を上下二箇所に設け、前記可動部の端面の幅方向中央部に前記テーパー部を接触状態で受け入れる凹溝を上下方向に形成してなるので、二つの規制部材を凹陥部内の上下二箇所に取付けるだけの簡単な構造によって、可動部のガタつきを完全に防止することができ、それにより金属の接触音ほ発生をなくし、また防盗性を高めることができる。
【００１５】
請求項３によれば、前記規制部材は、四角形の基板の中央部を平面視ハ字状に一対の斜片を切り起したものであり、両斜片の外面で前記テーパー部を形成するので、規制部材を簡単に作製することができ、コスト上昇を最小限に抑制することができ、単に規制部材の基板をコーナー支柱若しくは縦支柱の側面に形成した凹陥部内にネジ止めするだけであるので施工が容易である。
【００１６】
請求項４によれば、前記可動部の端面に形成した凹溝の両側にクッション材を添設してなるので、金属同士の接触音がなく、振動によって可動部がコーナー支柱若しくは縦支柱の側面に激しく衝突しても衝突音の発生を防止し、また衝撃を和らげて破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の耐震性間仕切装置の省略正面図である。
【図２】同じくコーナー部の部分横断平面図である。
【図３】コーナー支柱の分解斜視図である。
【図４】コーナー支柱を天レールと地レールのコーナー部に立設する構造を示す一部省略斜視図である。
【図５】規制部材を示し，（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は側面図である。
【図６】耐震性間仕切装置の縦断正面図である。
【図７】柱ユニットの部分分解斜視図である。
【図８】耐震性間仕切装置の部分分解横断平面図である。
【図９】耐震性間仕切装置の部分横断平面図である。
【図１０】コーナー支柱を用いてパネルを平面視Ｔ字状に連結した部分の横断平面図である。
【図１１】コーナー支柱を用いてパネルとドアを平面視Ｌ字状に連結した部分の横断平面図である。
【図１２】コーナー支柱を用いてパネルと二つのドアを平面視Ｔ字状に連結した部分の横断平面図である。
【図１３】支柱を介在させてパネルとドアを平面視直線状に連結した部分の横断平面図である。
【図１４】同じく支柱とドアとの関係を示す部分分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、添付図面に示した実施形態に基づき、本発明を更に詳細に説明する。図１〜図９は本発明の耐震性間仕切装置の詳細を示し、図中符号Ｓは吊り天井構造体、Ｆはフロア構造体、Ａはパネル構造体、Ｂはドアユニット、Ｃはコーナー支柱、Ｄは縦支柱、１は天レール、２は地レール、３は支柱、４は柱ユニット、５はパネル板をそれぞれ示している。
【００１９】
本実施形態では、前記吊り天井構造体Ｓは、建物のスラブの下面に図示しない吊支部材によって高耐震性を備えた状態で設けられている。そして、前記吊り天井構造体Ｓの下面に沿って下向き開放の断面略コ字形の天レール１を取付け、前記フロア構造体Ｆの上面に前記天レール１と平行になるように上向き開放の断面略コ字形の地レール２を取付ける。そして、下端にアジャスター６を取付けた支柱３の上端部に設けた天保持金具７を前記天レール１の凹溝内に嵌合するとともに、アジャスター６を前記地レール２の凹溝内に嵌挿し、地レール２の底面に載置する。前記支柱３の表裏両面には上下方向に所定間隔毎に係止孔８，…を２列設けられ、図示しない係止具を係止できるようになっており、該係止具を用いて隣接する支柱３，３間にパネル板５を装着している。尚、前記支柱３の上端部は表裏両面を残して切り欠いて、前記天レール１を外側から抱き込むように係合し、該支柱３の上端はパネル板５の上端と略面一となっている。そして、隣接する支柱３，３の上下中間部間には横桟９が連結されているとともに、アジャスター６，６間にはパネル受金具１０が渡設され、全ての支柱３，…が横桟９とパネル受金具１０とで、直接又は間接に連結されている。ここで、前記支柱３と横桟９、前記アジャスター６とパネル受金具１０の連結部は剛接合ではなく、変形可能に接合され、全ての支柱３，…が水平方向の距離を維持したまま、左右に傾斜可能になっている。そして、前記支柱３の係止孔８に係止した係止具を用いて、隣接する支柱３，３の表裏両面にパネル板５，５を係止してパネル構造体Ａを構成している。この場合、地震により建物の上下スラブに層間変位が生じると、特にパネル構造体Ａの面内方向に層間変位が発生すると、前記支柱３，…とパネル板５，…は左右に傾斜する。尚、隣接する支柱３，３間を剛性の高い補強部材で連結し、地震により建物の上下スラブに層間変位が生じると、全体が左右にスライド移動する構造のパネル構造体でも良い。
【００２０】
そして、構造壁面、コーナー支柱Ｃ及びドアユニットＢに連結する縦支柱Ｄ等の固定部に隣接する位置に設けるパネル構造体Ａの端部には、前記支柱３の代わりに横方向への変位を弾性的に吸収する機能を備えた柱ユニット４を設け、前記固定部に柱ユニット４の可動部を弾性圧接するようにしている。
【００２１】
本発明の耐震性間仕切装置は、吊り天井構造体Ｓの下面に取付けた天レール１とフロア構造体Ｆの上面に取付けた地レール２との間に、複数の支柱３，…を非固定状態で所定間隔毎に立設するとともに、支柱３，３間にそれぞれパネル板５を係止して複数の支柱３，…とパネル板５，…が一連化したパネル構造体Ａを形成し、前記吊り天井構造体Ｓとフロア構造体Ｆの間に固定状態で立設したコーナー支柱Ｃ若しくは縦支柱Ｄに対面するパネル構造体Ａの端部に、側方突出方向へ弾性付勢した可動部１１を設け、前記コーナー支柱Ｃ若しくは縦支柱Ｄの側面に前記可動部１１の端部を受け入れる凹陥部１２を形成するとともに、該凹陥部１２内に平面視で先狭まりテーパー部１３を突設し、前記可動部１１の端面に前記テーパー部１３を接触状態で受け入れる凹溝１４を形成したことを特徴とする。
【００２２】
ここで、コーナー支柱Ｃ若しくは縦支柱Ｄの側面に形成した前記凹陥部１２内の幅方向中央部に平面視で先狭まりテーパー部１３を有する規制部材１５を突設し、前記可動部１１の端面の幅方向中央部に前記テーパー部１３を接触状態で受け入れる凹溝１４を上下方向に形成している。更に詳しくは、前記規制部材１５は、図５に示すように、四角形の基板１６の中央部を平面視ハ字状に一対の斜片１７，１７を切り起したものであり、両斜片１７，１７の外面で前記テーパー部１３を形成したものである。更に、前記可動部１１の端面に形成した凹溝１４の両側にクッション材１８，１８を添設している。
【００２３】
間仕切装置のように、寸法公差の遊びが大きく長尺の部材では、コーナー支柱Ｃに形成した凹陥部１２の上下全長にわたって、前記可動部１１の端部をガタつきなく嵌合することは不可能である。例えば、前記凹陥部１２を、前記可動部１１の端部を受け入れることができるようなテーパー付きの形状としても、上下寸法が長いので撓み変形は避けられない。そうすると、やはり凹陥部１２と可動部１１との間に部分的に隙間が発生し、ガツつくようになる。そこで、本発明は、小さな規制部材１５を２個用い、前記凹陥部１２内の上下２箇所に取付けることにより、テーパー部１３，１３を形成したのである。このような構成にすると、製品の寸法精度が悪く、また多少撓みが生じていても、上下二箇所の規制部材１５，１５の部分では正確に両斜片１７，１７の外面が前記可動部１１の凹溝１４の溝縁に接触するようになるので、全くガタつきが無くなるのである。
【００２４】
更に詳しくは、前記柱ユニット４は、図１、図２、図６〜図９に示すように、アルミ押出し型材からなる支柱部１９と該支柱部１９の一側に沿って配置する前記可動部１１とを備え、該可動部１１はガイド棒２０と圧縮コイルばね２１とで前記支柱部１９に連繋されており、該支柱部１９に対して側方突出方向へ弾性付勢したものである。前記柱ユニット４は、構造壁面、コーナー支柱Ｃ及びドアユニットＢに連結する縦支柱Ｄ等の固定部に隣接する位置に設ける。
【００２５】
図６に示すように、前記柱ユニット４の支柱部１９は、前記支柱３の代わりに用いられ、該支柱部１９の内側面に係止金具２２をネジ止めし、該係止金具２２の両側に設けた上向きフック部２３，２３を支柱部１９の表裏両面から突出させ、該上向きフック部２３に前記同様にパネル板５の図示しない係合孔を係止する。
【００２６】
また、前記柱ユニット４の支柱部１９の下端部に前記アジャスター６を嵌着するには、図６に示すように、前記支柱部１９の一部に切欠部２４を形成し、該切欠部２４に、前記支柱３の内形状と同様な嵌合部を備えた補助金具２５をネジ止めし、該補助金具２５に前記アジャスター６の上部を嵌挿して装着している。アジャスター６の左右両側には、前記パネル受金具１０の端部を載置してネジ止めするための突片２６，２６を突設している。
【００２７】
また、図２に示すように、前記柱ユニット４の表裏を端部のパネル板５，５に設けた延長部２７，２７で覆い、該延長部２７，２７から前記可動部１１の少なくとも側端部を側方へ露出させている。図１及び図２に示した耐震性間仕切装置は、コーナー支柱Ｃを用いてパネル構造体Ａ，Ａを平面視Ｌ字状に連結したものであり、各パネル構造体Ａの端部には前記柱ユニット４を設け、端部から前記可動部１１が突出し、各可動部１１がコーナー支柱Ｃの側面に圧接している。前記コーナー支柱Ｃは、図３及び図４に示すように、アルミ押出し型材からなり、隣接して直交する二側面に前記凹陥部１２，１２を形成している。前記コーナー支柱Ｃを立設する位置は、前記天レール１と地レール２の直角に屈曲したコーナー部の位置であり、該コーナー支柱Ｃの下端を前記地レール２のコーナー部に上向きに突設した嵌合部２８に嵌入するとともに、該コーナー支柱Ｃの上端部の二側面に形成した切欠部２９，２９に天レール１を受け入れるとともに、上端部内に嵌挿した天固定金具３０の両固定片３１，３１を前記切欠部２９，２９に位置させて、前記天レール１とともに吊り天井構造体Ｓにネジ止めして立起状態に固定する。そして、前記コーナー支柱Ｃの凹陥部１２内の上下部二箇所に前記規制部材１５，１５の基板１６をネジ３２，３２で固定する。
【００２８】
次に、図６〜図９に基づいて、前記柱ユニット４を更に詳しく説明する。前記柱ユニット４は、支柱部１９と該支柱部１９の一側に沿って配置する可動部１１とをガイド棒２０と圧縮コイルばね２１とで、支柱部１９に対して可動部１１を横方向へ変位可能に連繋するとともに、側方突出方向へ弾性付勢した構造である。前記支柱部１９は、強度の高い中空杆体部３３の一側面に沿って表裏両側に一対の側面板３４，３４を延設し、側方へ開放した凹溝３５を形成し、前記支柱部１９の一側面で前記凹溝３５の底面となる区画板３６の上下部に前記ガイド棒２０を挿通可能な挿通孔３７を形成するとともに、該挿通孔３７と対向する前記中空杆体部３３の他側面に該挿通孔３７よりも大きな逃がし孔３８を形成している。前記可動部１１は、前記支柱部１９と略同じ上下長さを有する断面略コ字形の部材であり、外側端部に位置する基端板３９の表裏両側から一対の外壁板４０，４０を延設し、両外壁板４０，４０の内側に前記支柱部１９の両側面板３４，３４を受け入れることができるようになっており、そして前記基端板３９の幅方向中央部に前記凹溝１４を形成し、該凹溝１４の底面となる後退板４１に前記挿通孔３７と対応する位置に取付孔４２を形成している。
【００２９】
前記ガイド棒２０は、金属丸棒であり、両端に螺孔４３，４３を形成している。そして、前記ガイド棒２０の一端を前記可動部１１の後退板４１の内側に当接するとともに、外側から前記取付孔４２に挿通したネジ４４を前記螺孔４３に螺合して固定する。それから、前記ガイド棒２０には前記圧縮コイルばね２１を外挿し、該圧縮コイルばね２１を圧縮状態で該ガイド棒２０の他端部を前記支柱部１９の挿通孔３７に通し、前記逃がし孔３８より挿入したネジ４５を前記螺孔４３に螺合する。この初期状態で、前記圧縮コイルばね２１の一端は前記可動部１１の後退板４１の内側に当接し、他端は前記支柱部１９の区画板３６の外側に当接するとともに、前記支柱部１９の両側面板３４，３４の外側に前記可動部１１の両外壁板４０，４０が重なっている。前記ネジ４５の頭部若しくはワッシャは前記挿通孔３７を通過できない大きさであり、つまり前記挿通孔３７に対して抜止め状態とし、前記支柱部１９に可動部１１を分離しないように連繋する作用をする。ここで、前記支柱部１９の表裏両側に設けた一対の側面板３４，３４と前記可動部１１の表裏両側に設けた一対の外壁板４０，４０とを常に内外に重なるように遊嵌した状態にすることが重要である。一方、前記支柱部１９に対して、前記圧縮コイルばね２１の弾性力に抗して可動部１１が押し込まれた際には、前記ネジ４５の頭部若しくはワッシャ及びガイド棒２０の端部は、前記逃がし孔３８を干渉することなく通過する。また、前記可動部１１の基端板３９の外側面に、コーナー支柱Ｃなどの固定部に当接するためのゴム製のクッション材１８，１８を両側に添設している。前記ガイド棒２０を固定したネジ４４の頭部は、前記基端板３９の凹溝１４内に位置し、端面から突出しないようになっている。尚、前記ネジ４５の頭部若しくはワッシャで、前記ガイド棒２０の端部を区画板３６の挿通孔３７に対して抜止め状態とする構造の他に、該ガイド棒２０の端部にＥリング等の抜止め金具を嵌着することも可能である。
【００３０】
前記柱ユニット４は、図１及び図２に示すように、コーナー支柱Ｃ等の固定部に隣接する位置に、前記支柱３の代わりに設けられている。そして、パネル構造体Ａに組み込んだ状態では、図９に示すように、前記圧縮コイルばね２１が初期状態より更に圧縮され、前記可動部１１の端部に設けたクッション材１８，１８がコーナー支柱Ｃの凹陥部１２内に圧接された状態となる。この場合、前記パネル板５，５の延長部２７，２７によって前記可動部１１の内側の一部が外覆されており、前記支柱部１９は全く見えないようになっている。そして、図９の状態で、前記可動部１１を面外方向から強く押しても、該可動部１１の端部が凹陥部１２に嵌合し、前記規制部材１５の両斜片１７，１７が該可動部１１の端面に形成した凹溝１４の内部に接触状態で係合しているので、該可動部１１は全く面外方向へ動かない。従って、前記可動部１１の端部とコーナー支柱Ｃの凹陥部１２の間に隙間が生じないので、指を差し入れて該可動部１１を弾性付勢力に抗して移動させることが不可能である。
【００３１】
次に、図１０〜図１４に基づいて他の実施形態を説明する。図１０は、三側面に前記凹陥部１２，…を形成した三方向連結タイプの前記コーナー支柱Ｃを用い、それぞれにパネル構造体Ａ，…を連結して平面視Ｔ字状の配置としたものである。その他の構成は、前記同様であるので、同一符号を付してその説明は省略する。
【００３２】
図１１は、二方向連結タイプの前記コーナー支柱Ｃを用い、一面にパネル構造体Ａを配置し、他の一面にドアユニットＢを配置した構造である。このドアユニットＢは、前記支柱３をコーナー支柱Ｃの凹陥部１２内にネジ止めして取付け、その支柱３にドアユニットＢを構成するドア縦枠４６を保持し、該ドア縦枠４６にヒンジ４７を介してドアパネル４８を開閉可能に取付け、反対側のドア縦枠４９を他の支柱３に保持した構造である。この場合、パネル構造体Ａの柱ユニット４の可動部１１の近くにドアユニットＢと施錠具が位置するので、該可動部１１がこじ開けられるとセキュリティ上問題が生じるが、前述のように規制部材１５を用いることで、そのような心配がなくなる。また、図１２は、三方向連結タイプの前記コーナー支柱Ｃを用い、一つのパネル構造体Ａとその両側に二つのドアユニットＢ，Ｂを平面視Ｔ字状に配置した構造である。図１３及び図１４は、縦支柱Ｄを介してパネル構造体ＡとドアユニットＢを直線状に連結した配置を示している。前記ドア縦枠４６にネジ止めした支柱３の上下端部を前記天レール１と地レールとにネジ止めして固定し、該支柱３にハット型の連結金具５０，…を介して縦支柱Ｄを連結する。前記縦支柱Ｄの一側面に形成した前記凹陥部１２に、前記同様に規制部材１５を複数ネジ止めし、前記パネル構造体Ａの端部に設けた柱ユニット４の可動部１１の端部を該凹陥部１２に受け入れて接合する。その他の構成は、前記同様であるので、同一符号を付してその説明は省略する。
【００３３】
最後に、本発明の耐震性間仕切装置は、地震の振動によってレール方向に平行移動するが、その変位は前記柱ユニット４の可動部１１が弾性付勢力に抗して変位することで吸収する。本発明の耐震性間仕切装置を振動試験装置に設置して試験したところ、震度７に相当する揺れでも倒壊することはなく、石膏ボードからなる天井パネルの縁部の一部が粉状に崩れた以外、間仕切装置自体には外観性における損傷は全く生じなかった。
【符号の説明】
【００３４】
Ｓ  天井構造体、        Ｆ  フロア構造体、
Ａ  パネル構造体、      Ｂ  ドアユニット、
Ｃ  コーナー支柱、      Ｄ  縦支柱、
１  天レール、          ２  地レール、
３  支柱、              ４  柱ユニット、
５  パネル板、          ６  アジャスター、
７  天保持金具、        ８  係止孔、
９  横桟、              １０  パネル受金具、
１１  可動部、          １２  凹陥部、
１３  テーパー部、      １４  凹溝、
１５  規制部材、        １６  基板、
１７  斜片、            １８  クッション材、
１９  支柱部、          ２０  ガイド棒、
２１  圧縮コイルばね、  ２２  係止金具、
２３  フック部、        ２４  切欠部、
２５  補助金具、        ２６  突片、
２７  延長部、          ２８  嵌合部、
２９  切欠部、          ３０  天固定金具、
３１  固定片、          ３２  ネジ、
３３  中空杆体部、      ３４  側面板、
３５  凹溝、            ３６  区画板、
３７  挿通孔、          ３８  逃がし孔、
３９  基端板、          ４０  両外壁板、
４１  後退板、          ４２  取付孔、
４３  螺孔、            ４４  ネジ、
４５  ネジ、            ４６  ドア縦枠、
４７  ヒンジ、          ４８  ドアパネル、
４９  ドア縦枠、        ５０  連結金具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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