(57)【要約】【課題】二次衝突の衝撃吸収後も操舵を可能とするステアリング装置を提供する。【解決手段】アウターコラム（５）に形成され、軸方向に延び、車両後方側が閉じた長溝部（５ｄ）と、インナーコラム（３）に固定され、少なくとも一部が前記長溝部内に配置された第１ストッパー（３２）と、を有し、前記長溝部は、テレスコピック調整時に前記第１ストッパーの軸方向の移動を許すテレスコピック調整部と、該テレスコピック調整部に軸方向に連続して、二次衝突時に前記第１ストッパーの軸方向の移動を許す衝撃吸収部と、備え、二次衝突により、前記インナーコラムと前記アウターコラムとが軸方向に相対移動するものとする。【選択図】図１
2015128920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１シャフト部材と、該第１シャフト部材とスプライン嵌合した第２シャフト部材とを有するステアリングシャフトと、
前記第１シャフト部材を回転自在に支持するインナーコラムと、
前記第２シャフト部材を回転自在に支持するとともに、前記インナーコラムを軸方向に相対移動可能に嵌合したアウターコラムと、を有するステアリング装置において、
前記アウターコラムに形成され、軸方向に延び、車両後方側が閉じた長溝部と、
前記インナーコラムに固定され、少なくとも一部が前記長溝部内に配置された第１ストッパーと、を有し、
前記長溝部は、テレスコピック調整時に前記第１ストッパーの軸方向の移動を許すテレスコピック調整部と、該テレスコピック調整部に軸方向に連続して、二次衝突時に前記第１ストッパーの軸方向の移動を許す衝撃吸収部と、を備え、
二次衝突により、前記第１シャフト部材と前記第２シャフト部材、及び、前記インナーコラムと前記アウターコラムとが軸方向に相対移動して衝撃を吸収することを特徴とするステアリング装置。
【請求項２】
前記第１ストッパーは前記テレスコピック調整部の両側面に摺接するガイドを有し、
前記衝撃吸収部は前記ガイドと被接触になる車幅方向の寸法を有することを特徴とする請求項１に記載のステアリング装置。  
【請求項３】
前記ガイドは樹脂からなることを特徴とする請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記第１シャフト部材と前記第２シャフト部材のうち前記スプライン嵌合において内嵌する方のシャフト部材に固定されて、テレスコピック調整の車両前方側の限界位置を規定する第２ストッパーを有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記第２ストッパーは円環状をしていることを特徴とする請求項４に記載のステアリング装置。
【請求項６】
テレスコピック調整の車両後方側の限界位置は、前記第１ストッパーと前記長溝部の車両後方側端部とによって規定されることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載のステアリング装置。
【請求項７】
さらに、前記アウターコラムの一部を挟持して車体へ固定する車体側ブラケットと、
前記車体側ブラケットを締付ける締付機構と、
前記車体側ブラケットと共に前記締付機構によって締付けられる摩擦板と、
前記摩擦板と結合して前記インナーコラムを保持する保持部材と、
前記保持部材と前記インナーコラムとの固定を行う固定部材と、を有し、
前記固定部材は、所定の力を受けることで前記固定を解除することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に装備され、運転者の体格や運転姿勢などに応じて、ステアリングホイールの回転軸線方向（以下、「テレスコピック方向」とする。）の位置とステアリング装置の車両前方側部分を回転中心とするステアリングホイールの上下方向（以下、「チルト方向」とする。）の位置を調整できるステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衝突事故などによって運転者がステアリングホイールに衝突する二次衝突の際にステアリングホイールが車両前方へ変位することで、運転者が受ける衝撃を和らげ、運転者のダメージを軽減する機構を有するステアリング装置がある。
【０００３】
例えば、所定の衝撃を受けることにより、ステアリングコラムが車体から脱落することで、二次衝突による衝撃を吸収するステアリング装置がある。
【０００４】
また、車両後方側に配置されたインナーコラムにテレスコストッパを外嵌させ、インナーコラムが過度に前方に変位するのを防止しつつ、二次衝突時に加わる衝撃荷重により、テレスコストッパがインナーコラムから脱落し、インナーコラムが前方に変位するのを妨げないようにする構造を有するものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０８５１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のステアリング装置においては、衝撃吸収機能が作動した後に車両を操舵しようとしても、ステアリングコラムが車体から脱落してしまい操舵できないという問題があった。
【０００７】
また、ステアリングコラムが離脱しなくても、ステアリングホイールを元の位置に引き戻そうとした際にステアリングシャフトがステアリング装置から抜け出てしまい、操舵できなくなってしまうという問題があった。
【０００８】
このような問題に鑑みて、本発明は、二次衝突の衝撃吸収後も操舵を可能とするステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明では、
第１シャフト部材と、該第１シャフト部材とスプライン嵌合した第２シャフト部材とを有するステアリングシャフトと、
前記第１シャフト部材を回転自在に支持するインナーコラムと、
前記第２シャフト部材を回転自在に支持するとともに、前記インナーコラムを軸方向に相対移動可能に嵌合したアウターコラムと、を有するステアリング装置において、
前記アウターコラムに形成され、軸方向に延び、車両後方側が閉じた長溝部と、
前記インナーコラムに固定され、少なくとも一部が前記長溝部内に配置された第１ストッパーと、を有し、
前記長溝部は、テレスコピック調整時に前記第１ストッパーの軸方向の移動を許すテレスコピック調整部と、該テレスコピック調整部に軸方向に連続して、二次衝突時に前記第１ストッパーの軸方向の移動を許す衝撃吸収部と、を備え、
二次衝突により、前記第１シャフト部材と前記第２シャフト部材、及び、前記インナーコラムと前記アウターコラムとが軸方向に相対移動することを特徴とするステアリング装置を提供する。
【００１０】
これにより、二次衝突の衝撃吸収後も操舵を可能とすることができる。すなわち、二次衝突の衝撃吸収を、前記第１シャフト部材と前記第２シャフト部材、及び、前記インナーコラムと前記アウターコラムとが軸方向に相対移動することにより吸収することで、二次衝突時にステアリングコラムを車体から脱落させずに衝撃を吸収する構造としている。また、車両後方側が閉じた長溝部の内部に、インナーコラムに固定された第１ストッパーが配置されていることで、衝撃吸収後にステアリングホイールを元の位置に引き戻そうとした際に、ステアリングシャフトが抜け出ない構造としている。
【００１１】
好ましくは、前記第１ストッパーは前記テレスコピック調整部の両側面に摺接するガイドを有し、
前記衝撃吸収部は前記ガイドと被接触になる車幅方向の寸法を有する。
【００１２】
これにより、インナーコラムの回転を防止しながら、二次衝突時にスムーズな衝撃吸収をすることができる。
【００１３】
また、好ましくは、前記ガイドは樹脂からなる。
【００１４】
これにより、テレスコピック調整時に生じるノイズを抑えることができる。
【００１５】
好ましくは、前記第１シャフト部材と前記第２シャフト部材のうち前記スプライン嵌合において内嵌する方のシャフト部材に固定されて、テレスコピック調整の車両前方側の限界位置を規定する第２ストッパーを有する。
【００１６】
これにより、テレスコピック調整の車両前方側の限界位置を容易に規定することができる。
【００１７】
また、好ましくは、前記第２ストッパーは円環状をしている。
【００１８】
これにより、第２ストッパーを容易に取り付けることができる。
【００１９】
また、好ましくは、テレスコピック調整の車両後方側の限界位置は、前記第１ストッパーと前記長溝部の車両後方側端部とによって規定される。
【００２０】
これにより、テレスコピック調整の車両後方側の限界位置を容易に規定することができる。
【００２１】
また、好ましくは、さらに、前記アウターコラムの一部を挟持して車体へ固定する車体側ブラケットと、
前記車体側ブラケットを締付ける締付機構と、
前記車体側ブラケットと共に前記締付機構によって締付けられる摩擦板と、
前記摩擦板と結合して前記インナーコラムを保持する保持部材と、
前記保持部材と前記インナーコラムとの固定を行う固定部材と、を有し、
前記固定部材は、所定の力を受けることで前記固定を解除する。
【００２２】
これにより、低い荷重で安定して衝撃吸収機能を作動させることができ、体重の軽い運転者がステアリングホイールに衝突した場合であっても衝撃吸収機能が作動するようにすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、二次衝突の衝撃吸収後も操舵を可能とするステアリング装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本願の第１実施形態に係るステアリング装置を示す斜視図である。
【図２】本願の第１実施形態に係るステアリング装置を示す側面図である。
【図３】本願の第１実施形態に係るステアリング装置を示す下面図である。
【図４】本願の第１実施形態に係るステアリング装置を示す上面図である。
【図５】本願の第１実施形態に係るステアリング装置の中心軸線に沿って上下方向に切断した切断面を示す断面図である。
【図６】本願の第１実施形態に係るステアリング装置の第１ストッパーを示す図である。（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＤ−Ｄ断面図である。
【図７】本願の第１実施形態に係るステアリング装置の第２ストッパーを示す拡大断面図である。
【図８】本願の第１実施形態に係るステアリング装置の図２ないし図５に示すＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図９】本願の第１実施形態に係るステアリング装置の図２ないし図５に示すＢ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図１０】本願の第１実施形態に係るステアリング装置のステアリングホイールの固定を補強する補強ユニットを示す分解斜視図である。
【図１１】本願の第２実施形態に係るステアリング装置を示す斜視図である。
【図１２】本願の第２実施形態に係るステアリング装置の上面図である。
【図１３】本願の第２実施形態に係るステアリング装置の中心軸線に沿って上下方向に切断した切断面を示す断面図である。
【図１４】本願の第２実施形態に係るステアリング装置の第１ストッパー周辺を示す拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
本願の第１実施形態に係るステアリング装置１を図１ないし図１０を参照しつつ説明する。図１は、本願の第１実施形態に係るステアリング装置１を示す斜視図である。図１は、参照符号を通常読む方向から見たときに、図１に向かって左下側がステアリング装置１を車両に取り付けた際に車両後方側となる側であり、図１に向かって右上側がステアリング装置１を車両に取り付けた際に車両前方側となる側である。図１において、ステアリング装置１の中心軸線を中心とする回転方向の向きは、ステアリング装置１を車両に取り付けた状態と一致している。なお、本願において、ステアリング装置に関して左右とは、運転者側からステアリング装置を見たときの左右を意味するものとする。
【００２６】
ステアリング装置１は、車両後方側に取り付けられる不図示のステアリングホイールの回転力を車両前方側へ伝達するステアリングシャフト２と、ステアリングシャフト２の車両後方側部分を軸支するインナーコラム３と、インナーコラム３の車両前方側部分を内嵌し、ステアリングシャフト２の車両前方側部分を軸支するアウターコラム５と、アウターコラム５の車両後方側部分の周囲に配置され、ステアリング装置１を車両に固定する車体側ブラケット６と、不図示のステアリングホイールのチルト方向及びテレスコピック方向の位置の固定とその解除を操作するための操作レバー７と、インナーコラムの固定を補強する補強ユニット８と、を有している。
【００２７】
ステアリングシャフト２は、第１シャフト部材として、車両後方側に配置されてステアリングホイールが取り付けられるアッパーシャフト２ａ、及び、第２シャフトとして、車両前方側に配置されてアッパーシャフト２ａとスプライン嵌合されたロアーシャフト２ｂを有している。なお、本願においては、ステアリングシャフト２の延在方向を「軸方向」と呼ぶものとする。
【００２８】
アウターコラム５の車両前方側の上部には、チルト回動の中心となるチルトピボット９が設けられている。運転者が操作レバー７で固定を解除する操作を行うと、ステアリング装置１は、チルトピボット９を中心として回動することが可能となる。
【００２９】
車体側ブラケット６は、アウターコラム５の車両後方側端部の周辺に配置され、車体に離脱不能に固定される上板部６ａと、上板部６ａからアウターコラム５の左右両側へそれぞれ延びる側板部６ｂ、６ｃとから構成されている。側板部６ｂ、６ｃには、チルトピボット９を中心とする円弧状の長孔１４ａ、１４ｂ（図１において長穴１４ａは不図示）が形成されており、長孔１４ａ、１４ｂには締付ボルト１０が通されている。
【００３０】
図２は、本願の第１実施形態に係るステアリング装置１の側面図である。ステアリング装置１の左側の側面を示している。図２は、参照符号を通常読む方向から見たときに、図面に向かって左側が車両前方側、図面に向かって右側が車両後方側を示している。
【００３１】
操作レバー７は、車両前方側の端部が締付ボルト１０に外嵌しており、使用者は、操作レバー７を操作することで、ステアリングコラムの固定とその解除を行うことができる。すなわち、操作レバー７は締付ボルト１０を中心として回動可能に構成されており、使用者が操作レバー７を一方の向きに回転させると、締付ボルト１０が側板部６ｂ、６ｃを互いに近づけるように締付け、インナーコラム３及びアウターコラム５のチルト方向の移動とインナーコラム３のテレスコピック方向の移動を制限する。使用者が操作レバー７を反対の向きに回転させると、締付ボルト１０が側板部６ｂ、６ｃの締付を解除して、インナーコラム３及びアッパーシャフト２ａのチルト方向の移動とテレスコピック方向の移動が可能となるため、使用者はステアリングホイールのチルト方向及びテレスコピック方向の位置を調整することができる。
【００３２】
図３は、本願の第１実施形態に係るステアリング装置１を車両に取り付けたときに下側となる面を示す下面図である。図３は、参照符号を通常読む方向から見たときに、図面に向かって左側が車両前方側、図面に向かって右側が車両後方側を示している。
【００３３】
インナーコラム３とアウターコラム５との嵌合部近傍の下部には、後述する補強ユニット８の一部が配置されている。
【００３４】
アウターコラム５の車両後方側の下部には、軸方向に延びてアウターコラム５の車両後方側へ貫通し、車両前方側端部で周方向に広がったスリットを構成するスリット部５ａが形成されている。スリット部５ａを設けることにより、アウターコラム５の車両後方側部分は、締付ボルト１０の締付によって弾性変形し、インナーコラム３を締付け包持できるようになっている。
【００３５】
図４は、本願の第１実施形態に係るステアリング装置１の上面図である。図４は、参照符号を通常読む方向から見たときに、図面に向かって左側が車両前方側、図面に向かって右側が車両後方側を示している。
【００３６】
アウターコラム５の上部には、径方向に貫通して軸方向に延び、車両後方側の端部が閉じた長溝部５ｄが形成されている。長溝部５ｄは、軸方向に延び、車両前方側と車両後方側の端部を除いて、内側に形成されたスペースの車幅方向の寸法が全長に渡って均一になっている。
【００３７】
長溝部５ｄの内側に形成されたスペースには、第１ストッパー３２が収容されている。第１ストッパー３２の車幅方向の寸法は、長溝部５ｄの内側の車幅寸法と略同じである。第１ストッパー３２は、後述のようにインナーコラム３に固定されている。
【００３８】
図５は、本願の第１実施形態に係るステアリング装置１の中心軸線に沿って上下方向に切断した切断面を示す断面図である。図５は、参照符号を通常読む方向から見たときに、図面に向かって左側が車両前方側、図面に向かって右側が車両後方側を示している。
【００３９】
アッパーシャフト２ａは略円筒状に形成され、ロアシャフト２ｂは略円柱状に形成されており、アッパーシャフト２ａの車両前方側部分にロアシャフト２ｂの車両後方側部分が内嵌され、当該部分でスプライン結合されている。これにより、ステアリングシャフト２は、テレスコピック調整時、及び、二次衝突による衝撃吸収時に軸方向の長さを変化させることができる。
【００４０】
インナーコラム３の車両後方側端部近傍には、Ｃリングによって固定された後方側軸受１１が内嵌している。アッパーシャフト２ａは、後方側軸受１１によって回転可能に軸支されている。アッパーシャフト２ａは、インナーコラム３に対して軸方向に相対移動できないように固定されており、テレスコピック調整時及び二次衝突時にインナーコラム３とともに軸方向に移動する。
【００４１】
アウターコラム５の車両前方側端部近傍には、車両前方側から順にＣリング、ワッシャー、及びＯリングを配置することによりガタ詰めすると共に、スプライン結合の芯ズレを調芯する前方側軸受１２が内嵌している。ロアーシャフト２ｂは、前方側軸受１２によって回転可能に支持されている。
【００４２】
アウターコラム５のスリット部５ａの下部には、下方へ突出した突出部５ｂ、５ｃ（図４において突出部５ｂは不図示。）が形成されている。締付ボルト１０は、スリット部５ａと突出部５ｂ、５ｃとの境界部に車幅方向に貫通して形成された孔に通されている。
【００４３】
ロアーシャフト２ｂの軸方向の略中央には、樹脂製の第２ストッパー１３が外嵌している。第２ストッパー１３は、テレスコピック調整時にアッパーシャフト２ａがそれ以上車両前方側へ移動しないように制限するものである。第２ストッパー１３は、二次衝突によりアッパーシャフト２ａから所定の衝撃を受けると外れるように構成されている。第２ストッパー１３を樹脂により形成することで、テレスコピック調整時に発生するノイズを抑制することができる。なお、本発明においては、第２ストッパー１３を設けない構成とすることもできる。
【００４４】
上述の第１ストッパー３２は、インナーコラム３の車両前方側上部に固定されて、長溝部５ｄ内に収容されている。第１ストッパー３２は、長溝部５ｄの側面に係合してインナーコラム３の回転を抑制する。特に、車両の盗難を防止するためにインナーコラム３に固定されステアリングシャフト２の回転を制限し操舵できないようにするキーロック装置が作動した場合に、インナーコラム３の回転を抑制する。キーロック装置が作動した場合、ステアリングホイールを回転させようとする力は、キーロック装置からインナーコラム３に伝達されるが、インナーコラム３は第１ストッパー３２によって回転が制限される。
【００４５】
また、第１ストッパー３２は、長溝部５ｄの車両後方側部分に係合してテレスコピック調整時の最大引き出し量を規定し、衝撃吸収機能が作動した後に運転者がステアリングホイールを引き戻そうとした際に、アッパーシャフト２ａ及びインナーコラム３がアウターコラム５から抜け出るのを防ぐ。さらに、第１ストッパー３２は、二次衝突時にインナーコラム３の移動方向を誘導するガイドの役割を果たす。
【００４６】
図５においては、アッパーシャフト２ａとインナーコラム３とを、図示した位置からテレスコピック方向で車両前方側へ変位したときに、アッパーシャフト２ａの車両前方側端部が第２ストッパー１３に当接するまでの前方可動距離をＴ１として示している。また、アッパーシャフト２ａとインナーコラム３とを、現在の位置からテレスコピック方向で車両後方側へ変位させたときに、第１ストッパー３２の車両後方側の端面がアウターコラム５に形成された長溝部５ｄの車両後方側の端部に当接するまでの後方可動距離をＴ２として示している。ステアリング装置１の上側に記載されている寸法線が第１ストッパー３２の中心を基準としたものであり、ステアリング装置１の下側に記載されている寸法線が、インナーコラム３の車両前方側の端面を基準としたものである。
【００４７】
第１ストッパー３２の中心から車両前側の端面までの寸法、及び、第１ストッパー３２の中心から車両後方側の端面までの寸法はＷとしている。本実施形態においては、車両前方側のＷも車両後方側のＷも同じ寸法である。前方可動距離Ｔ１と後方可動距離Ｔ２を足した距離がテレスコピック調整における可動距離Ｔとなる。図５において、ステアリング装置１の上側に記載された可動距離Ｔと第１ストッパー３２の中心から後方側端面までの距離Ｗとで示された範囲の中にある長溝部５ｄの部分は、テレスコピック調整時に前記第１ストッパーの軸方向の移動を許すテレスコピック調整部を構成している。
【００４８】
アッパーシャフト２ａとインナーコラム３が、二次衝突の衝撃によって車両前方側へ変位し、第２ストッパー１３に当接してから第２ストッパー１３を離脱させて第１ストッパー３２の車両前方側の面が長溝部５ｄの車両前方側端面に当接するまでの距離をＳとして示している。図５において、ステアリング装置１の上側に記載された二次衝突時の移動距離Ｓと第１ストッパー３２の中心から前方側端面までの距離Ｗで示された範囲の中にある長溝部５ｄの部分は、テレスコピック調整部に軸方向に連続して、二次衝突時に前記第１ストッパーの軸方向の移動を許す衝撃吸収部を構成している。
【００４９】
インナーコラム３の軸方向の中間部には、インナーコラム３を保持する保持部材として、金属製の円環部材２０が隙間嵌めにより外嵌している。円環部材２０は後述の補強ユニット８の一部を構成している。
【００５０】
図６は、本願の第１実施形態に係るステアリング装置１の第１ストッパー３２を示す図である。（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＣ−Ｃ断面図、（ｃ）は（ａ）に示すＤ−Ｄ断面図である。
【００５１】
第１ストッパー３２は、インナーコラム３に径方向に貫通して形成された貫通孔３ｂを通したボルト３２ａと、インナーコラム３の内側でボルト３２ａと螺合したナットブラケット３２ｂと、ボルト３２ａに外嵌し、ボルト３２ａの頭部とインナーコラム３との間に介在する円環状の間座３２ｃと、ボルト３２ａと間座３２ｃとに外嵌した樹脂製のガイド３２ｄとを有している。
【００５２】
ボルト３２ａは頭部の上側部分に拡径段部を有しており、該拡径段部にガイド３２ｄの内径側に形成された縮径部が係合して、ガイド３２ｄを固定している。
【００５３】
ナットブラケット３２ｂは、インナーコラム３の内周面に沿って略円柱面状に形成されており、中央に雌ネジを形成している。
【００５４】
間座３２ｃは、中央にボルト３２ａの軸部を通す孔が形成されており、ボルト３２ａの頭部側部分が平面状に形成され、インナーコラム３側がインナーコラム３の外周面に沿った曲面状に形成されている。
【００５５】
ガイド３２ｄは、略円環状をしており、外周面には、長溝部５ｄの側面に面接触する平面部を形成している。ガイド３２ｄは、樹脂の代わりに他の材料を用いることもできるが、樹脂から形成することで、テレスコピック調整時に発生するノイズを抑制することができる。
【００５６】
図７は、本願の第１実施形態に係るステアリング装置１の第２ストッパー１３を示す拡大断面図である。軸方向に沿って上下方向に切断した切断面を示している。
【００５７】
第２ストッパー１３は、略円環状をしており、内径側の軸方向中心部には軸方向の一部で全周にわたって縮径した凸部１３ａを有している。
【００５８】
ロアーシャフト２ｂのうち第２ストッパー１３の縮径部１３ａに対応する部分には縮径部１３ａの軸方向の寸法よりも僅かに大きい軸方向の範囲で全周にわたって縮径した凹部２ｃが形成されている。
【００５９】
第２ストッパー１３は、ロアーシャフト２ｂに外嵌し、ロアーシャフト２ｂに全周にわたって形成された凹部２ｃに凸部１３ａが嵌合することで固定されている。第２ストッパー１３は、平常時においては、インナーコラム３とアッパーシャフト２ａを車両前方側へテレスコピック調整した際に、アッパーシャフト２ａの移動を制限し、テレスコピック調整の車両前方側の限度を規定する。一方、二次衝突時においては、第２ストッパー１３は、アッパーシャフト２ａから所定の荷重を受けることで凸部１３ａが、せん断その他の破壊又は変形をすることによってロアシャフト２ｂから離脱して、インナーコラム３とアッパーシャフト２ａの車両前方への移動を許す。
【００６０】
図８は、本願の第１実施形態に係るステアリング装置１の図２ないし図５に示すＡ−Ａ断面を示す断面図である。図８においてステアリング装置１の上下は車両に搭載された状態の上下と略一致している。
【００６１】
スリット部５ａ、突出部５ｂ、５ｃを含め、締付ボルト１０近傍に配置されたアウターコラム５の部分は、締付ボルト１０の締め付けにより弾性変形してインナーコラム３を締め付け、包持するクランプ部を構成している。
【００６２】
アウターコラム５のうち車体側ブラケット６の側板部６ｂ、６ｃの間に配置された部分の左右両側面は、チルト位置調整の際に側板部６ｂ、６ｃに摺接する。
【００６３】
締付ボルト１０の車両左側の軸部には、雄ネジが形成され、該雄ネジにナット１６が螺合されている。ナット１６からアウターコラム５の突出部５ｂまでの間には、ナット１６側から順に、スラストベアリング１７と、操作レバー７と、操作レバー７に相対回転不能に固定された可動カム１８と、可動カム１８に対応し、側板部６ｂの長孔１４ａに回転不能に嵌合された固定カム１９と、挟持部となる側板部６ｂと、後述する補強ユニット８の一部と、が介在している。
【００６４】
また、アウターコラム５の突出部５ｃから締付ボルト１０の頭部までの間には、突出部５ｃ側から順に、補強ユニット８の一部と、側板部６ｃとが介在している。図８に示す締付ボルト１０の断面においては、頭部から長穴１４ａ内へ突出した部分が示されているが、締付ボルト１０の頭部は、側板部６ｃよりも右側に位置している。
【００６５】
締付ボルト１０、可動カム１８、固定カム１９、及びナット１６は、締付機構を構成している。運転者が締付ボルト１０を中心として操作レバー７を上下に揺動させると、可動カム１８と固定カム１９とが反発し、又は、噛み合うことで、ナット１６と締付ボルト１０の頭部との間に介在した部材の締め付けとその解除を行う。  
【００６６】
図９は、本願の第１実施形態に係るステアリング装置１の図２ないし図５に示すＢ−Ｂ断面を示す断面図である。図９においてステアリング装置１の上下は車両に搭載された状態の上下と略一致している。  
【００６７】
円環部材２０の下部は、円環部材２０の左右の側部よりも径方向に肉厚に形成されており、中央に上下に貫通した孔２０ａが形成されている。孔２０ａの上端に対向するインナーコラム３の部分には、孔２０ａと連続して円環部材２０の下端からインナーコラム３の内部まで貫通した貫通孔を構成する孔３ａが形成されている。孔２０ａは、略円柱状の内部空間を形成しており、下端部に他の部分よりも内径寸法が大きいザグリ部を有している。
【００６８】
円環部材２０の孔２０ａとインナーコラム３の孔３ａとによって形成された貫通孔には、固定部材として、円柱状の軸部と、該軸部よりも径の大きい円盤状の頭部とを有する樹脂製のピン２１が通されている。孔２０ａのザグリ部にはピン２１の頭部が収容される。ピン２１は、円環部材２０をインナーコラム３に固定する。
【００６９】
円環部材２０の孔２０ａの左右両側には、それぞれ下方から上方に向かってネジ孔２０ｃ、２０ｄが形成されており、後述する内側摩擦板２３の取付け部２３ａに形成された孔２３ｊ、２３ｋを通してネジ２２ａ、２２ｂを螺合することで、後述する内側摩擦板２３の取付け部２３ａが円環部材２０に取り付けられている。
【００７０】
内側摩擦板２３の取付け部２３ａが円環部材２０に取り付けられることで、円環部材２０が内側摩擦板２３に一体に固定されると共に、ピン２１の脱落を防ぐこともできる。内側摩擦板２３の取付け部２３ａのピン２１に対向する部分には孔２３ｉが形成されている。孔２３ｉにより、組立工程などにおいてピン２１が取り付けられていることを目視によって確認することができる。
【００７１】
また、円環部材２０のうち肉厚の下部とそれよりも上の部分との境界部分には、左右両側から内側に凹んだ凹部２０ｅ、２０ｆが形成されている。凹部２０ｅ、２０ｆには、後述する内側摩擦板２３の立上部２３ｂ、２３ｃの内側に折れ曲がった上端部が引っ掛けられる。
【００７２】
さらに、円環部材２０の下端の左右両側面には、左右両側へそれぞれ突出し、軸方向に長い長円状をした凸部２０ｇ、２０ｈが形成されている。凸部２０ｇ、２０ｈには、内側摩擦板２３の立上部２３ｂ、２３ｃの車両後方側部分にそれぞれ形成された後述の開放スロット２３ｄ、２３ｅが外嵌し、さらに、その車幅方向外側から後述する外側摩擦板２４ａ、２４ｂに形成された長孔部２５ａ、２５ｂが外嵌する。
【００７３】
図１０は、本願の第１実施形態に係るステアリング装置１のアッパーシャフト２ａ及びインナーコラム３のテレスコピック方向の移動の制限を補強する補強ユニット８を示す分解斜視図である。図１０においては、参照符号を通常読む方向から見た際に図面に向かって左側下側が車両後方側、右上側が車両前方側を示している。      
【００７４】
補強ユニット８は、円環部材２０、内側摩擦板２３、一対の外側摩擦板２４ａ、２４ｂ、及び中間摩擦板３０から構成されている。
【００７５】
内側摩擦板２３は、金属の板材からなり、円環部材２０の下部に取り付けられる取付部２３ａと、その左右両側で軸方向に延びる立上部２３ｂ、２３ｃと、を有している。取付部２３ａには上述の孔２３ｉ、２３ｊ、２３ｋが形成されている。立上部２３ｂ、２３ｃには、軸方向に長い長溝を構成する一対の長溝部２３ｆ、２３ｇが形成されている。立上部２３ｂ、２３ｃは、車両後方側の上端部が他の部分よりも上方へ突出し、内側に折れ曲がっている。また、立上部２３ｂ、２３ｃ下部から内側に延びた部分と、取付部２３ａの車両前方側から下方へ折れ曲がり、その下端から車両前方へ延びた部分とが一体に形成されており、下面部２３ｈを構成している（図３参照）。
【００７６】
外側摩擦板２４ａ、２４ｂは、金属の板材からなり、略長方形状をしている。外側摩擦板２４ａ、２４ｂの車両後方側部分には、円環部材２０の凸部２０ｇ、２０ｈにそれぞれ外嵌する長孔部２５ａ、２５ｂが形成されており、長孔部２５ａ、２５ｂよりも車両前方側には、内側摩擦板２３の長溝部２３ｆ、２３ｇにそれぞれ対応して、軸方向に長い長溝部２６ａ、２６ｂが形成されている。
【００７７】
中間摩擦板３０は、金属の板材からなり、上方へ延び、それぞれ、内側摩擦板２３の立上部２３ｂと２３ｃと、外側摩擦板２４ａ、２４ｂとの間に介在する摩擦部３０ａ、３０ｂと、摩擦部３０ａ、３０ｂの下部を互いにつなぐ結合部３０ｃとを有している。摩擦部３０ａ、３０ｂには、締付ボルト１０を通す丸孔３０ｄ、３０ｅがそれぞれ形成されている。
【００７８】
上述のように、円環部材２０には内側摩擦板２３と外側摩擦板２４ａ、２４ｂが組みつけられる。そして、円環部材２０をインナーコラム３に外嵌させ、外側摩擦板２４ａと、中間摩擦板３０の摩擦部３０ａと、内側摩擦板２３の立上部２３ｂとが、車体側ブラケット６の側板部６ｂとアウターコラム５の突出部５ｂとの間に介在し、また、内側摩擦板２３の立上部２３ｃと、中間摩擦板３０の摩擦部３０ｂと、外側摩擦板２４ｂとが、車体側ブラケット６の側板部６ｃとアウターコラム５の突出部５ｃとの間に介在するように、組みつけられる。
【００７９】
外側摩擦板２４ａの長溝部２６ａ、中間摩擦板３０の丸孔３０ｄ、３０ｅ、内側摩擦板２３の長溝部２３ｆ、２３ｇ、外側摩擦板２４ｂの長溝部２６ｂには、締付ボルト１０が通される。  
【００８０】
以上の構成により、運転者が操作レバー７を操作して締付ボルト１０の締付を解除すると、締付ボルト１０が、車体側ブラケット６の側板部６ｂ、６ｃに形成された長孔内を略上下方向に移動することができるようになり、チルト調整が可能となる。また、それと同時に、内側摩擦板２３及び外側摩擦板２４ａ、２４ｂの締付と、アウターコラム５の上記クランプ部におけるインナーコラム３の締付も解除され、テレスコピック調整が可能となる。
【００８１】
一方、運転者が操作レバー７を操作して締付ボルト１０による締付を行う操作をすると、締付ボルト１０は上下の移動が制限され、チルト調整ができなくなる。また、当該締付により、インナーコラム３は、アウターコラム５の上記クランプ部における締付に加えて、内側摩擦板２３及び外側摩擦板２４ａ、２４ｂによって保持された円環部材２０による補強が行われるため、強固に固定される。
【００８２】
車両の衝突などによって運転者がステアリングホイールに衝突する二次衝突が生じた場合、インナーコラム３に軸方向で車両前方側へ向かう衝撃力が発生する。該衝撃力によって、ピン２１にせん断などの破壊又は変形が生じることで、円環部材２０によるインナーコラム３の固定が解除される。これにより、インナーコラム３はアウターコラム５のクランプ部との摩擦のみで軸方向で車両前方側へ移動（ストローク）することができるようになり、ステアリングコラムを車体から脱落させることなく衝撃吸収機能を発揮することができる。
【００８３】
また、本第１実施形態においては、円環部材２０によるインナーコラム３の固定によって、インナーコラム３をアウターコラム５のクランプ部によって強固に締付ける必要を無くし、アウターコラム５の上記クランプ部による締付を軽いものとしている。これにより、インナーコラム３は、二次衝突時にインナーコラム３とアウターコラム５のクランプ部において生じる摩擦力を小さいものとし、衝撃吸収機能が作動する荷重を小さくしている。
【００８４】
（第２実施形態）
次に、本願の第２実施形態について説明する。本願の第２実施形態は、上記第１実施形態とは、アウターコラム５に形成されたアウターコラムの構成のみが異なり、他の構成は上記第１実施形態と同様であることから、アウターコラム以外の構成については第１実施形態と同じ参照符号を用い、重複する説明を省略して、本第２実施形態に係るステアリング装置２０１のアウターコラム２０５について説明する。
【００８５】
図１１は、本願の第２実施形態に係るステアリング装置２０１を示す斜視図である。図１１の参照符号を通常読む方向から見たときに、図１１に向かって左下側がステアリング装置２０１を車両に取り付けた際に車両後方側となる側であり、図１１に向かって右上側がステアリング装置２０１を車両に取り付けた際に車両前方側となる側である。ステアリング装置２０１を車両に取り付けた状態と一致している。
【００８６】
図１１に示すように、本第２実施形態においては、アウターコラム２０５の上部に形成された長溝部２０５ｄが車両前方側において車幅方向に拡幅している点において上記第１実施形態と異なっている。
【００８７】
図１２は、本願の第２実施形態に係るステアリング装置２０１の上面図である。図１２は、参照符号を通常読む方向から見たときに、図面に向かって左側が車両前方側、図面に向かって右側が車両後方側を示している。
【００８８】
長溝部２０５ｄの車両後方側部分の内側の車幅方向の寸法は、第１ストッパー３２の車幅方向の寸法と略同じ寸法を有している。一方、長溝部２０５ｄの車両前方側の拡幅した部分の内側の車幅方向の寸法は、第１ストッパー３２の車幅方向の寸法よりも大きくなっている。
【００８９】
図１３は、本願の第２実施形態に係るステアリング装置２０１の中心軸線に沿って上下方向に切断した切断面を示す断面図である。図１３は、参照符号を通常読む方向から見たときに、図面に向かって左側が車両前方側、図面に向かって右側が車両後方側を示している。
【００９０】
図１３においては、アッパーシャフト２ａとインナーコラム３とを、図示した位置からテレスコピック方向で車両前方側へ変位させたときに、アッパーシャフト２ａの車両前方側端部が第２ストッパー１３に当接するまでの前方可動距離をＴ１としている。また、アッパーシャフト２ａとインナーコラム３とを、図示した位置からテレスコピック方向で車両後方側へ変位させたときに、第１ストッパー３２の車両後方側の端面がアウターコラム５に形成された長溝部２０５ｄの車両後方側の端部に当接するまでの後方可動距離をＴ２として示している。後方可動距離Ｔ２の表示は、第１ストッパー３２の中心位置を基準としており、第１ストッパー３２の中心から車両前側の端面までの寸法、及び、第１ストッパー３２の中心からストッパー３２の車両後側の端面までの寸法をＷとして示している。本実施形態においては、車両前方側のＷも車両後方側のＷも同じ寸法である。前方可動距離Ｔ１と後方可動距離Ｔ２を足した距離がテレスコピック調整における可動距離Ｔとなる。
【００９１】
アッパーシャフト２ａとインナーコラム３が、二次衝突の衝撃によって車両前方側へ変位し、アッパーシャフト２ａが第２ストッパー１３に当接してから第２ストッパー１３を離脱させて第１ストッパー３２の車両前方側の面が長溝部５ｄの車両前方側端部に当接するまでの距離をＳとして示している。
【００９２】
図１４は、本願の第２実施形態に係るステアリング装置２０１の第１ストッパー周辺を示す拡大平面図である。図１４は、参照符号を通常読む方向から見たときに、図１４に向かって左側がステアリング装置２０１を車両に取り付けた際に車両前方側となる側であり、図１４に向かって右側がステアリング装置２０１を車両に取り付けた際に車両後方側となる側である。
【００９３】
長溝部２０５ｄは、車両後方側を構成し、内側の車幅方向の寸法が第１ストッパー３２の車幅方向の寸法と略同じであるテレスコピック調整部２０５ｅと、車両前方側を構成し、内側の車幅方向の寸法が第１ストッパー３２の車幅寸法よりも大きい衝撃吸収部２０５ｆとを有している。衝撃吸収部２０５ｆは、二次衝突時に第１ストッパー３２との間で摩擦力が発生しないものとして、インナーコラム３とアッパーシャフト２ａの車両前方側への移動をスムーズなものとする。
【００９４】
衝撃吸収部２０５ｆの車両後方側の端部は、テレスコピック調整部２０５ｅから漸次拡幅するように傾斜面によって構成されている。これにより、第１ストッパー３２が一度衝撃吸収部２０５ｆ内に収容された後であっても、ステアリングホイールを車両後方側へ引っ張ることで、容易に第１ストッパー３２をテレスコピック調整部２０５ｅへ戻すことができるようになる。
【００９５】
テレスコピック調整部２０５ｅの軸方向の寸法は、図１４に示すように、テレスコピック調整における可動距離Ｔに第１ストッパー３２の中心から車両後方側面までの寸法Ｗを足した寸法以上の寸法を有すれば良い。これにより、平常時に第１ストッパー３２が長溝部５ｄの側面に係合してインナーコラム３の回転を防ぐことができる。
【００９６】
本第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果に加えて、二次衝突時の衝撃吸収においてアッパーシャフト２ａとインナーコラム３とがスムーズに車両前方側へ変位するものとすることができる。
【００９７】
なお、本願発明の説明のため、具体的な実施形態を示して説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されず、種々の変更、改良が可能である。
【００９８】
例えば、円環部材２０をインナーコラム３に固定するピン２１は、左右両側に配置しても良いし、左右と下部の両方に設けても良い。また、ピンの数も１つ又は２つに限られず、３つ以上とすることもできる。更に、ピン２１は、樹脂で成形する事で軽くし、組立てに支障のない程度の大きさにする事が可能となると共に、抜け止めの成形も行う事ができる。ピン２１として金属製のピンやアルミニウム製のピンを用いても良い。
【００９９】
また、摩擦板の枚数も、中間摩擦板を挟んで片側２枚ずつ設けるものに限られず、中間摩擦板を設けず片側１枚、又は、中間摩擦板を２枚以上設け片側３枚以上とすることもできる。また、摩擦板は、左右いずれか一方に設けることも可能であり、また、車体側ブラケット６の側板部６ｂ、６ｃの外側に配置することもできる。
【０１００】
以上のように、本発明によれば、二次衝突の衝撃吸収後も操舵を可能とするステアリング装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  ステアリング装置
２  ステアリングシャフト
２ａ  アッパーシャフト
２ｂ  ロアーシャフト
２ｃ  凹部
３  インナーコラム
３ａ  孔
３ｂ  貫通孔
５  アウターコラム
５ａ、２０５ａ  スリット部
５ｂ、５ｃ、２０５ｂ、２０５ｃ  突出部
５ｄ、２０５ｄ  長溝部
６  車体側ブラケット
６ａ  上板部
６ｂ、６ｃ  側板部
７  操作レバー
８  補強ユニット
９  チルトピボット
１０  締付ボルト
１１  後方側軸受
１２  前方側軸受
１３  第２ストッパー
１３ａ  凸部
１４ａ、１４ｂ  長孔
１６  ナット
１７  スラストベアリング
１８  可動カム
１９  固定カム
２０  円環部材
２０ａ  貫通孔
２０ｃ、２０ｄ  ネジ孔
２０ｅ、２０ｆ  凹部
２０ｇ、２０ｈ  凸部
２１  ピン
２２ａ、２２ｂ  ネジ
２３  内側摩擦板
２３ａ  取付部
２３ｂ、２３ｃ  立上部
２３ｄ、２３ｅ  開放スロット
２３ｆ、２３ｇ  長溝部
２３ｈ  下面部
２３ｉ、２３ｊ、２３ｋ  孔
２４ａ、２４ｂ  外側摩擦板
２５ａ、２５ｂ  長孔部
２６ａ、２６ｂ  長溝部
３０  中間摩擦板
３０ａ、３０ｂ  摩擦部
３０ｃ  結合部
３０ｄ、３０ｅ  丸孔
３２  第１ストッパー
３２ａ  ボルト
３２ｂ  ナットブラケット
３２ｃ  間座
３２ｄ  ガイド
２０５ｅ  テレスコ調整部
２０５ｆ  衝撃吸収部
【図１】
2015128920.tif 000003
【図２】
2015128920.tif 000004
【図３】
2015128920.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015128920.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015128920.tif 000009
【図８】
2015128920.tif 000010
【図９】
2015128920.tif 000011
【図１０】
2015128920.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2015128920.tif 000014
【図１３】
2015128920.tif 000015
【図１４】
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