(57)【要約】【課題】断熱性を確保することが可能な断熱基礎構造及び断熱基礎の施工方法を提供すること。【解決手段】断熱基礎構造は、外周基礎１３の立ち上がり部１５と、立ち上がり部１５で包囲された地盤３の上方に打設されている押さえコンクリート７と、立ち上がり部１５の内側面１５ｂに沿うように設けられている断熱材２１と、押さえコンクリート７の下方に設けられており、一対の小口部２５ａ，２５ｂを有する断熱材２５と、を備えている。断熱材２５は、小口部２５ａが断熱材２１に対向すると共に小口部２５ｂが押さえコンクリート７の途中部分に位置するように設けられている。押さえコンクリート７は、断熱材２５の上方に位置する領域と、断熱材２５から露出する地盤３の上方に位置する領域と、を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の立ち上がり部と、
前記立ち上がり部で包囲された地盤の上方に打設されている押さえコンクリートと、
前記立ち上がり部の内側面に沿うように設けられている板状の第一断熱材と、
前記押さえコンクリートの下方に設けられており、一対の小口部を有する板状の第二断熱材と、を備えており、
前記第二断熱材は、一方の前記小口部が前記第一断熱材に対向すると共に他方の前記小口部が前記押さえコンクリートの途中部分に位置するように設けられ、
前記押さえコンクリートは、前記第二断熱材の上方に位置する領域と、前記第二断熱材から露出する地盤の上方に位置する領域と、を有していることを特徴とする断熱基礎構造。
【請求項２】
前記立ち上がり部で包囲された地盤には、砂利が撒設され且つ前記立ち上がり部側が低位とされた段差が形成されており、
前記第二断熱材は、前記段差の低位とされた領域における前記砂利上に敷設され、
前記第二断熱材の上面と前記第二断熱材から露出する地盤とは、面一とされ、
前記押さえコンクリートは、面一とされた前記第二断熱材と地盤との上方に打設されていることを特徴とする請求項１に記載の断熱基礎構造。
【請求項３】
前記第一断熱材は、下方部分が地盤内に位置し且つ地盤から立ち上がるように設けられており、
前記第二断熱材は、前記第一断熱材における地盤から立ち上がるように延びる部分に当接していることを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱基礎構造。
【請求項４】
面一とされた前記第二断熱材と地盤とを覆うように敷設されており、前記押さえコンクリートと、前記第二断熱材及び地盤と、の間に位置している防湿シートを更に備えていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の断熱基礎構造。
【請求項５】
前記防湿シートは、面一とされた前記第二断熱材と地盤とを覆うように位置する第一シート領域と、前記第一断熱材に沿って延びる第二シート領域と、を有し、
前記立ち上がり部の高さ方向での前記第二シート領域の長さは、前記押さえコンクリートの厚みよりも短いことを特徴とする請求項４に記載の断熱基礎構造。
【請求項６】
前記第二シート領域は、前記第一断熱材側に折り返された折り返し部を有していることを特徴とする請求項５に記載の断熱基礎構造。
【請求項７】
前記基礎は、
建物の外周に沿うように設けられている外周基礎と、
端部が前記外周基礎に接続され且つ前記外周基礎の内側を区画するように設けられている中通り基礎と、を備え、
前記第一断熱材として、
前記外周基礎の内側面に沿うように設けられている板状の断熱材と、
前記外周基礎の内側面に沿うように設けられている前記断熱材に連続し且つ前記中通り基礎の前記端部側から所定の長さ範囲にわたって前記中通り基礎の側面に沿うように設けられている板状の断熱材と、を備えていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の断熱基礎構造。
【請求項８】
前記中通り基礎の側面に沿うように設けられている前記断熱材は、前記外周基礎の内側面に沿うように設けられている前記断熱材に対向する一方の小口部と、該一方の小口部とは反対側の他方の小口部と、を有し、
前記中通り基礎の側面に沿うように設けられている前記断熱材における前記他方の小口部と、前記中通り基礎の前記側面と、にわたって気密テープが貼着されていることを特徴とする請求項７に記載の断熱基礎構造。
【請求項９】
前記外周基礎の内側面に沿うように設けられている前記断熱材は、前記中通り基礎の側面に沿うように設けられている前記断熱材における前記一方の小口部と、前記外周基礎の前記内側面と、で挟持されている状態で設けられていることを特徴とする請求項８に記載の断熱基礎構造。
【請求項１０】
立ち上がり部を有する基礎を打設する工程と、
板状の第一断熱材を、前記立ち上がり部の内側面に沿うように設ける工程と、
一対の小口部を有する板状の第二断熱材を、前記立ち上がり部で包囲された地盤上に敷設する工程と、
押さえコンクリートを、前記立ち上がり部で包囲された地盤の上方に打設する工程と、を含み、
前記第二断熱材を敷設する工程では、前記第二断熱材を、一方の前記小口部を前記第一断熱材に対向させると共に前記第二断熱材から地盤を露出させるように敷設し、
前記押さえコンクリートを打設する前記工程では、前記押さえコンクリートを、前記第二断熱材の上方と、前記第二断熱材から露出する地盤の上方と、に打設することを特徴とする断熱基礎の施工方法。
【請求項１１】
前記第二断熱材を敷設する工程は、
前記立ち上がり部で包囲された地盤に、砂利を撒設し且つ撒設された前記砂利を転圧することにより、前記立ち上がり部側が低位とされた段差を形成する工程と、
前記第二断熱材を、前記段差の低位とされた領域における前記砂利上に敷設する工程と、
前記第二断熱材の上面と前記第二断熱材から露出する地盤とを面一とする工程と、を含み、
前記押さえコンクリートを打設する前記工程では、前記押さえコンクリートを、面一とされた前記第二断熱材と地盤との上方に打設することを特徴とする請求項１０に記載の断熱基礎の施工方法。
【請求項１２】
前記第一断熱材を設ける工程では、前記第一断熱材の下方部分を地盤内に位置させるように埋め戻し、
前記第二断熱材を敷設する工程では、前記第二断熱材を、前記第一断熱材における地盤から立ち上がるように延びる部分に当接させることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の断熱基礎の施工方法。
【請求項１３】
前記押さえコンクリートを打設する前記工程の前に、防湿シートを、面一とされた前記第二断熱材と地盤とを覆うように敷設する工程を更に含んでいることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の断熱基礎の施工方法。
【請求項１４】
前記防湿シートを敷設する前記工程では、前記防湿シートを、前記第一断熱材も覆うように敷設し、
前記防湿シートにおける前記第一断熱材を覆う部分の、前記立ち上がり部の高さ方向での長さは、前記押さえコンクリートの厚みよりも短いことを特徴とする請求項１３に記載の断熱基礎の施工方法。
【請求項１５】
前記防湿シートにおける前記第一断熱材を覆う前記部分を、前記第一断熱材側に折り返していることを特徴とする請求項１４に記載の断熱基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱基礎構造及び断熱基礎の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅などの建物の断熱基礎構造として、基礎の立ち上がり部と、立ち上がり部の内側面に沿うように設けられている板状の断熱材と、を備えているものが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１０２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された断熱基礎構造では、以下のような問題点が生じてしまう懼れがある。
【０００５】
建物外側の地盤の温度、特に、地盤表面から地盤下方１ｍ程度までの温度は、地盤上の空気の温度（外気温）に反応し、外気温の変化に伴って変化する。したがって、建物内側の地盤のうち、建物の中央部に近い領域の温度は、外気温の変化に伴って変化し難く、比較的安定した温度となっているのに対し、建物の外周に近い外側領域の温度は、外気温に伴って変化する。このため、断熱材が基礎の立ち上がり部の内側面に設けられている場合でも、地盤における建物の外周に近い外側領域が、基礎の内側空間と建物外側の地盤との間での熱の伝達経路となる。すなわち、建物内側の地盤における建物の外周に近い外側領域が熱橋を形成し、基礎の内側空間の断熱性が損なわれてしまう。
【０００６】
本発明は、断熱性を確保することが可能な断熱基礎構造及び断熱基礎の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る断熱基礎構造は、基礎の立ち上がり部と、立ち上がり部で包囲された地盤の上方に打設されている押さえコンクリートと、立ち上がり部の内側面に沿うように設けられている板状の第一断熱材と、押さえコンクリートの下方に設けられており、一対の小口部を有する板状の第二断熱材と、を備えており、第二断熱材は、一方の小口部が第一断熱材に対向すると共に他方の小口部が押さえコンクリートの途中部分に位置するように設けられ、押さえコンクリートは、第二断熱材の上方に位置する領域と、第二断熱材から露出する地盤の上方に位置する領域と、を有していることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る断熱基礎構造では、立ち上がり部の内側面に沿うように設けられている第一断熱材だけでなく、押さえコンクリートの下方に設けられている第二断熱材が備えられている。第二断熱材は、一方の小口部が第一断熱材に対向すると共に他方の小口部が押さえコンクリートの途中部分に位置するように設けられている。すなわち、第二断熱材は、地盤における建物の外周に近い外側領域に設けられることとなり、当該領域が熱橋を形成するのを効果的に防止することができる。建物内側の地盤のうち、建物の中央部に近い領域は、第二断熱材から露出することとなるものの、当該領域は、外気温の変化に伴って変化し難く且つ建物内の温度の影響を受けて、比較的一定の温度に維持される。したがって、建物内側の地盤全体にわたって第二断熱材が設置される必要はなく、低コストで、基礎の内側空間（床下空間）の断熱性を確保することができる。
【０００９】
立ち上がり部で包囲された地盤には、砂利が撒設され且つ立ち上がり部側が低位とされた段差が形成されており、第二断熱材は、段差の低位とされた領域における砂利上に敷設され、第二断熱材の上面と第二断熱材から露出する地盤とは、面一とされ、押さえコンクリートは、面一とされた第二断熱材と地盤との上方に打設されていてもよい。この場合、段差の低位とされた領域は、砂利の撒設により、比較的平坦となっており、第二断熱材が可及的平坦に敷設されることとなる。このため、第二断熱材の上面と第二断熱材から露出する地盤とは、容易に面一とされ、押さえコンクリートを全体にわたってほほ同じ厚みで打設することができる。
【００１０】
第一断熱材は、下方部分が地盤内に位置し且つ地盤から立ち上がるように設けられており、第二断熱材は、第一断熱材における地盤から立ち上がるように延びる部分に当接していてもよい。この場合、第一断熱材の下方部分を地盤、第二断熱材、及び押さえコンクリートに十分に支持することができる。また、第二断熱材が、第一断熱材に当接していることにより、地盤における建物の外周に近い外側領域が熱橋を形成するのを有効に防止することができる。
【００１１】
面一とされた第二断熱材と地盤とを覆うように敷設されており、押さえコンクリートと、第二断熱材及び地盤と、の間に位置している防湿シートを更に備えていてもよい。この場合、基礎の内側空間の防湿が有効に行われる。
【００１２】
防湿シートは、面一とされた第二断熱材と地盤とを覆うように位置する第一シート領域と、第一断熱材に沿って延びる第二シート領域と、を有し、立ち上がり部の高さ方向での第二シート領域の長さは、押さえコンクリートの厚みよりも短くてもよい。第二シート領域の長さが押さえコンクリートの厚みよりも長い場合、押さえコンクリートを打設する際に、第二シート領域が波うち、第一断熱材と第二シート領域との間に隙間が形成されやすい。しかしながら、第二シート領域の長さが押さえコンクリートの厚みよりも短いので、第二シート領域が波打っても隙間を埋めることが可能となる。
【００１３】
第二シート領域は、第一断熱材側に折り返された折り返し部を有していてもよい。この場合、押さえコンクリートを打設する際に、第一断熱材と第二シート領域とが離間するのをより一層有効に防止することができる。
【００１４】
基礎は、建物の外周に沿うように設けられている外周基礎と、端部が外周基礎に接続され且つ外周基礎の内側を区画するように設けられている中通り基礎と、を備え、第一断熱材として、外周基礎の内側面に沿うように設けられている板状の断熱材と、外周基礎の内側面に沿うように設けられている断熱材に連続し且つ中通り基礎の端部側から所定の長さ範囲にわたって中通り基礎の側面に沿うように設けられている板状の断熱材と、を備えていてもよい。この場合、外周基礎の内側面に沿うように設けられている断熱材だけでなく、中通り基礎の側面に沿うように設けられている断熱材が備えられている。中通り基礎の側面に沿うように設けられている断熱材は、外周基礎の内側面に沿うように設けられている断熱材に連続し且つ中通り基礎の端部側から所定の長さ範囲にわたって中通り基礎の側面に沿うように設けられている。すなわち、中通り基礎の側面に沿うように設けられている断熱材は、中通り基礎における外周基礎に近い領域（外周基礎に接続されている端部及び当該端部近傍）設けられることとなり、当該領域が熱橋を形成するのを効果的に防止することができる。中通り基礎のうち、建物の中央部に近い領域は、断熱材から露出することとなるものの、当該領域は、建物内の温度の影響を受けやすく、比較的一定の温度に維持される。したがって、中通り基礎全体にわたって断熱材が設置される必要はなく、低コストで、基礎の内側空間（床下空間）の断熱性を確保することができる。
【００１５】
中通り基礎の側面に沿うように設けられている断熱材は、外周基礎の内側面に沿うように設けられている断熱材に対向する一方の小口部と、当該一方の小口部とは反対側の他方の小口部と、を有し、中通り基礎の側面に沿うように設けられている断熱材における他方の小口部と、中通り基礎の側面と、にわたって気密テープが貼着されていてもよい。この場合、中通り基礎の側面と中通り基礎の側面に沿うように設けられている断熱材との間に隙間が形成されている場合でも、水蒸気を含んだ空気が上記隙間に流入するのが気密テープにより防止されることとなり、上記隙間での結露の発生を防止することができる。
【００１６】
外周基礎の内側面に沿うように設けられている断熱材は、中通り基礎の側面に沿うように設けられている断熱材における一方の小口部と、外周基礎の内側面と、で挟持されている状態で設けられていてもよい。この場合、外周基礎の内側面に沿うように設けられている断熱材は、中通り基礎の側面に沿うように設けられている断熱材における一方の小口部により外周基礎の内側面に向けて押圧されることとなり、外周基礎の内側面に沿うように設けられている断熱材と外周基礎の内側面との密着性が向上する。外周基礎の内側面に沿うように設けられている断熱材と中通り基礎の側面に沿うように設けられている断熱材との間に隙間が形成されるのが防止され、断熱性をより一層効果的に確保することができる。
【００１７】
本発明に係る断熱基礎の施工方法は、立ち上がり部を有する基礎を打設する工程と、板状の第一断熱材を、立ち上がり部の内側面に沿うように設ける工程と、一対の小口部を有する板状の第二断熱材を、立ち上がり部で包囲された地盤上に敷設する工程と、押さえコンクリートを、立ち上がり部で包囲された地盤の上方に打設する工程と、を含み、第二断熱材を敷設する工程では、第二断熱材を、一方の小口部を第一断熱材に対向させると共に第二断熱材から地盤を露出させるように敷設し、押さえコンクリートを打設する工程では、押さえコンクリートを、第二断熱材の上方と、第二断熱材から露出する地盤の上方と、に打設することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る断熱基礎の施工方法では、第二断熱材を立ち上がり部で包囲された地盤上に敷設する際に、第二断熱材は、一方の小口部を第一断熱材に対向させると共に第二断熱材から地盤を露出させるように敷設される。押さえコンクリートを立ち上がり部で包囲された地盤の上方に打設する際に、押さえコンクリートは、第二断熱材の上方と、第二断熱材から露出する地盤の上方と、に打設される。第二断熱材は、一方の小口部が第一断熱材に対向すると共に他方の小口部が押さえコンクリートの途中部分に位置するように設けられる、すなわち、地盤における建物の外周に近い外側領域に設けられることとなる。これにより、地盤における建物の外周に近い外側領域が熱橋を形成するのを効果的に防止することができる。また、上述したように、建物内側の地盤全体にわたって第二断熱材を敷設する必要はなく、低コストで、基礎の内側空間（床下空間）の断熱性を確保することができる。
【００１９】
第二断熱材を敷設する工程は、立ち上がり部で包囲された地盤に、砂利を撒設し且つ撒設された砂利を転圧することにより、立ち上がり部側が低位とされた段差を形成する工程と、第二断熱材を、段差の低位とされた領域における砂利上に敷設する工程と、第二断熱材の上面と第二断熱材から露出する地盤とを面一とする工程と、を含み、押さえコンクリートを打設する工程では、押さえコンクリートを、面一とされた第二断熱材と地盤との上方に打設してもよい。この場合、段差の低位とされた領域は、砂利の撒設及び転圧により、比較的平坦となっており、第二断熱材が可及的平坦に敷設されることとなる。このため、第二断熱材の上面と第二断熱材から露出する地盤とは、容易に面一とされ、押さえコンクリートを全体にわたってほほ同じ厚みで打設することができる。
【００２０】
第一断熱材を設ける工程では、第一断熱材の下方部分を地盤内に位置させるように埋め戻し、第二断熱材を敷設する工程では、第二断熱材を、第一断熱材における地盤から立ち上がるように延びる部分に当接させてもよい。この場合、第一断熱材の下方部分を地盤、第二断熱材、及び押さえコンクリートにより十分に支持することができる。また、第二断熱材が、第一断熱材に当接していることにより、地盤における建物の外周に近い外側領域が熱橋を形成するのを有効に防止することができる。
【００２１】
押さえコンクリートを打設する工程の前に、防湿シートを、面一とされた第二断熱材と地盤とを覆うように敷設する工程を更に含んでいてもよい。この場合、基礎の内側空間の防湿が有効に行われる。
【００２２】
防湿シートを敷設する工程では、防湿シートを、第一断熱材も覆うように敷設し、防湿シートにおける第一断熱材を覆う部分の、立ち上がり部の高さ方向での長さは、押さえコンクリートの厚みよりも短くてもよい。この場合、上述したように、押さえコンクリートを打設する際に、第二シート領域が波打っても、第一断熱材と第二シート領域との間に形成される隙間を埋めることが可能となる。
【００２３】
防湿シートにおける第一断熱材を覆う部分を、第一断熱材側に折り返していてもよい。この場合、押さえコンクリートを打設する際に、防湿シートにおける第一断熱材を覆う部分と第一断熱材とが離間するのをより一層防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、断熱性を確保することが可能な断熱基礎構造及び断熱基礎の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る断熱基礎構造における基礎の構成を説明するための平面図である。
【図２】本実施形態に係る断熱基礎構造を示す斜視図である。
【図３】図１におけるIII−III線に沿った断面構成を説明するための図である。
【図４】図１におけるIV−IV線に沿った断面構成を説明するための図である。
【図５】本実施形態に係る断熱基礎構造における高さ調節部材を説明するための図である。
【図６】防湿シートの縁を示す模式図である。
【図７】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図８】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図９】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図１０】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図１１】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図１２】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図１３】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図１４】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図１５】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２７】
図１〜図５を参照して、本実施形態に係る断熱基礎構造の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る断熱基礎構造における基礎の構成を説明するための平面図である。図２は、本実施形態に係る断熱基礎構造を示す斜視図である。図３は、図１におけるIII−III線に沿った断面構成を説明するための図である。図４は、図１におけるIV−IV線に沿った断面構成を説明するための図である。図５は、本実施形態に係る断熱基礎構造における高さ調節部材を説明するための図である。
【００２８】
建物は、図１〜図４に示されるように、建物本体１と、建物本体１の力を地面に伝える基礎（布基礎）１１と、備えている。基礎１１は、外周基礎１３と中通り基礎１７とを備えている。外周基礎１３は、図３にも示されるように、建物（建物本体１）の外周に沿うように設けられている。中通り基礎（内側基礎）１７は、外周基礎１３の内側を区画するように設けられている。中通り基礎１７の端部は、外周基礎１３に接続されている。基礎１１は、その内部に鉄筋（不図示）が配置されている。
【００２９】
外周基礎１３の内側、すなわち基礎１１（外周基礎１３及び中通り基礎１７）で区画化された領域には、埋戻し土などによる地盤３が形成されている。地盤３の上面には、防湿シート５が敷設されている。防湿シート５上には、押さえコンクリート７が打設されている。すなわち、防湿シート５は、押さえコンクリート７に覆われている。防湿シート５は、防蟻性を有していることが好ましい。
【００３０】
外周基礎１３は、フーチング部１４と立ち上がり部１５とを有し、中通り基礎１７は、フーチング部１８と立ち上がり部１９とを有している。フーチング部１４，１８は、地盤３内に埋設されている。立ち上がり部１５，１９は、対応するフーチング部１４，１８から立ち上がっている。すなわち、立ち上がり部１５，１９は、下端部がフーチング部１４，１８に接続されており、フーチング部１４，１８から上方に延びている。立ち上がり部１５，１９の上端面１５ａ，１９ａは、平面とされている。立ち上がり部１５は、互いに対向する内側面１５ｂと外側面１５ｃとを有している。立ち上がり部１９は、互いに対向する側面１９ｂを有している。
【００３１】
立ち上がり部１５，１９は、フーチング部１４，１８よりも幅狭であり、外周基礎１３及び中通り基礎１７の横断面形状は、逆Ｔ字状を呈している。フーチング部１４，１８が設置される部位には、割栗石又は捨てコンなどが予め敷設されている。立ち上がり部１９の高さは、立ち上がり部１５の高さと同じでもよく、また、立ち上がり部１５の高さよりも低くてもよい。
【００３２】
建物本体１は、床Ｆと外壁Ｗとを備えている。床Ｆは、基礎１１の上端レベル、すなわち、立ち上がり部１９の上端面１９ａを含む水平面に沿って設置されている。床Ｆは、基礎１１の上に架設されたＡＬＣパネル（床パネル）、合板、及び木質系の床仕上げ材などによって構成されている。外壁Ｗは、床Ｆの外縁に沿って設置されている。外壁Ｗは、ＡＬＣパネルなどによって構成されている。
【００３３】
基礎１１の内側には、複数の断熱材２１，２３，２５が配置されている。各断熱材２１，２３，２５は、板状（パネル状）であり、板状の樹脂発泡体を含んでいる。各断熱材２１，２３，２５は、平面視で矩形状を呈している。すなわち、各断熱材２１，２３，２５は、一対の小口部を２組、合計で４つの小口部を有している。樹脂発泡体としては、ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリスチレンフォーム、又はポリエチレンフォームなどが挙げられる。各断熱材２１，２３，２５（樹脂発泡体）は、防蟻性を有していることが好ましい。防蟻性を有する断熱材２１，２３，２５は、その製造時に、防蟻剤を添加することにより得ることができる。本実施形態では、断熱材２３の厚みは、断熱材２１，２５の厚みよりも薄い。断熱材２１の厚みは、断熱材２５の厚みと同等である。
【００３４】
断熱材２１（第一断熱材）は、図３にも示されるように、外周基礎１３の立ち上がり部１５の内側面１５ｂに沿うように設けられている。すなわち、断熱材２１は、外周基礎１３に沿い且つ外周基礎１３の内側全周にわたって配置されている。断熱材２１は、外周基礎１３（立ち上がり部１５）と中通り基礎１７（立ち上がり部１９）とが交わる箇所において、立ち上がり部１９の側面１９ｂに対向している。本実施形態では、断熱材２１は、外周基礎１３（立ち上がり部１５）と中通り基礎１７（立ち上がり部１９）とが交わる箇所において、立ち上がり部１９の側面１９ｂに当接している。断熱材２１は、立ち上がり部１５の高さ方向での長さが立ち上がり部１５の高さ寸法よりも短い。
【００３５】
断熱材２１は、立ち上がり部１５の内側面１５ｂに接着されることにより、内側面１５ｂに設けられている。断熱材２１は、全面が内側面１５ｂに接着されている必要はなく、一部が接着されていればよい。断熱材２１は、断熱材２１と立ち上がり部１５とに貼りわたされたテープ（たとえば、気密テープなど）によって、位置決めされた状態で固定される。
【００３６】
断熱材２１は、高さ調節部材３１により、断熱材２１の上端面２１ａの高さ位置と立ち上がり部１５の上端面１５ａの高さ位置とが一致し且つ断熱材２１の下端面２１ｂとフーチング部１４とが離間している状態とされている。すなわち、断熱材２１の下端面２１ｂとフーチング部１４の上面とは対向しており、下端面２１ｂとフーチング部１４の上面との間には、隙間が形成されている。
【００３７】
高さ調節部材３１は、基礎１１（本実施形態では、フーチング部１４，１８）に設けられている。高さ調節部材３１は、基礎１１（フーチング部１４，１８）に支持される基端部３２と、基端部３２から上方に突出している突出部３３と、を有している。高さ調節部材３１は、立ち上がり部１５，１９の高さ方向に交差する方向（たとえば水平方向）に所定間隔をおいて複数設けられている。断熱材２１は、下端側の小口部２１ｃが高さ調節部材３１と係合して、高さ位置が調節されている。すなわち、高さ調節部材３１は、断熱材２１の高さ位置を調節する。突出部３３は、少なくとも一部が断熱材２１の下端側の小口部２１ｃにおける樹脂発泡体に刺さっている。
【００３８】
本実施形態では、高さ調節部材３１は、図５に示されるように、基礎１１を打設する際に用いられる型枠３５を支持するための型枠支持部材（セパレータ）３７である。型枠支持部材３７は、基礎１１に埋め込まれている第一部分３７ａと、基礎１１から露出している第二部分３７ｂと、を有している。第一部分３７ａが基端部３２として機能し、第二部分３７ｂが突出部３３として機能する。型枠支持部材３７は、基礎１１を打設する際に、一部が基礎１１内に埋め込まれた状態となるため、型枠３５を外した後も、基礎１１に埋め込まれた状態で残される。第二部分３７ｂ（突出部３３）と立ち上がり部１５，１９との間隔は、断熱材２１の厚みよりも狭く、断熱材２３の厚みよりも広い。
【００３９】
断熱材２１は、下方部分２１ｄが建物本体１内側の地盤３内に位置し且つ地盤３から立ち上がるように設けられている。断熱材２１は、地盤３の上方に打設される押さえコンクリート７と立ち上がり部１５との間に位置している。断熱材２１は、接着だけでなく、突出部３３が断熱材２１（樹脂発泡体）に刺さること、及び、下方部分２１ｄ側が押さえコンクリート７とより立ち上がり部１５との間に位置することによっても、位置決めされた状態が維持されている。
【００４０】
断熱材２３は、図４にも示されるように、中通り基礎１７の端部から所定の長さ範囲にわたって立ち上がり部１９の側面１９ｂに沿い且つ断熱材２１に連続するように設けられている。すなわち、断熱材２３は、断熱材２１に対向し且つ外周基礎１３側から所定長さだけ中通り基礎１７に沿うように配置されている。断熱材２３は、立ち上がり部１９の両側面１９ｂに設けられている。断熱材２３は、立ち上がり部１９の高さ方向での長さが立ち上がり部１９の高さ寸法よりも短い。
【００４１】
断熱材２３は、立ち上がり部１９の側面１９ｂに接着されることにより、側面１９ｂに設けられている。断熱材２３も、全面が側面１９ｂに接着されている必要はなく、一部が接着されていればよい。断熱材２３は、断熱材２３と立ち上がり部１９とに貼りわたされたテープ（たとえば、気密テープなど）によって、位置決めされた状態で固定される。
【００４２】
断熱材２３は、高さ調節部材３１により、断熱材２３の上端面２３ａの高さ位置と立ち上がり部１９の上端面１９ａの高さ位置とが一致し且つ断熱材２３の下端面２３ｂとフーチング部１８とが離間している状態とされている。すなわち、断熱材２３の下端面２３ｂとフーチング部１８の上面とは対向しており、下端面２３ｂとフーチング部１８の上面との間には、隙間が形成されている。
【００４３】
断熱材２３は、下端側の小口部２３ｃが高さ調節部材３１と係合して、高さ位置が調節されている。すなわち、高さ調節部材３１は、断熱材２３の高さ位置も調節する。小口部２３ｃと高さ調節部材３１とは、断熱材２１の下端側の小口部２１ｃと突出部３３との間にスペーサ４１が挟み込まれることにより、係合する。スペーサ４１は、楔として機能する。スペーサ４１には、断熱材２１，２３，２５と同じ材質のものを用いることができる。
【００４４】
断熱材２３は、断熱材２１に対向する小口部２３ｄと、小口部２３ｄとは反対側の小口部２３ｅと、を有している。本実施形態では、小口部２３ｄは、断熱材２１に当接している。断熱材２３が断熱材２１に当接している場合、断熱材２１は、断熱材２３の小口部２３ｄと立ち上がり部１５の内側面１５ｂとで直接挟持されることとなる。断熱材２３の小口部２３ｅと立ち上がり部１９の側面１９ｂとにわたって気密テープ４３（図９〜図１５参照）が貼着されている。
【００４５】
断熱材２３は、下方部分２３ｆが建物本体１内側の地盤３内に位置し且つ地盤３から立ち上がるように設けられている。断熱材２３は、地盤３の上方に打設される押さえコンクリート７と立ち上がり部１５との間に位置している。断熱材２３は、接着だけでなく、突出部３３が断熱材２３に係合すること、及び、下方部分２３ｆ側が押さえコンクリート７とより立ち上がり部１５との間に位置することによっても、位置決めされた状態が維持されている。
【００４６】
断熱材２５（第二断熱材）は、押さえコンクリート７の下方に設けられており、断熱材２１，２３における地盤３から立ち上がるように延びる部分に対向している。具体的には、断熱材２５は、一つの小口部２５ａが断熱材２１に対向すると共に小口部２５ａに対向する小口部２５ｂが押さえコンクリート７の途中部分に位置するように設けられている。すなわち、外周基礎１３の内側の地盤３は、断熱材２５に覆われている領域と、断熱材２５に覆われていない領域（断熱材２５から露出する領域）と、を有している。したがって、押さえコンクリート７は、断熱材２５の上方に位置する領域と、断熱材２５から露出する地盤３の上方に位置する領域と、を有することとなる。本実施形態では、断熱材２５は、断熱材２１，２３における地盤３から立ち上がるように延びる部分に当接している。施工当初に、断熱材２５が断熱材２１，２３に当接していたとしても、経年変化により、断熱材２５と断熱材２１，２３との間に隙間が形成される可能性がある。断熱材２５と断熱材２１，２３との間に隙間が形成された場合でも、断熱材２５は、断熱材２１，２３に対向している。
【００４７】
立ち上がり部１５で包囲された地盤３には、立ち上がり部１５に沿って、砂利（敷砂利）４５が撒設され且つ立ち上がり部１５側が低位とされた段差が形成されている。すなわち、段差は、地盤３における立ち上がり部１５に沿った外側領域３ａと、当該外側領域３ａより高位とされた内側領域３ｂと、により形成されている。外側領域３ａと内側領域３ｂとは、平坦である。外側領域３ａと内側領域３ｂとを接続する中間領域３ｃは、内側領域３ｂから外側領域３ａに向けて下方に傾斜している。撒設される砂利４５は、粒度が揃っていることが好ましい。
【００４８】
段差の高さは、断熱材２５の厚みと同等である。低位とされている外側領域３ａの幅（立ち上がり部１５，１９に直交する方向での幅）は、断熱材２５の幅と同等である。断熱材２５の小口部２５ｂと中間領域３ｃとで画成される空間には、砂利（敷砂利）４６が撒設されており、断熱材２５の上面と断熱材２５から露出する領域（内側領域３ｂ）とは、略面一とされている。
【００４９】
防湿シート５は、面一とされた断熱材２５と地盤３（断熱材２５から露出する領域）とを覆うように敷設されている。防湿シート５は、断熱材２５と地盤３（断熱材２５から露出する領域）とを覆うように位置する第一シート領域５ａと、断熱材２１，２３に沿って延びる第二シート領域５ｂと、を有している。立ち上がり部１５，１９の高さ方向での第二シート領域５ｂの長さは、押さえコンクリート７の厚みよりも短い。したがって、押さえコンクリート７が、断熱材２１，２３に接することとなる。
【００５０】
第二シート領域５ｂは、図６にも示されるように、断熱材２１，２３側に折り返された折り返し部６を有している。防湿シート５は、その縁が折り返された状態で、折り返された部分が断熱材２１，２３に当接するように、固定されている。すなわち、断熱材２１，２３の一部（地盤３近傍の部分）は、防湿シート５により覆われている。防湿シート５の固定は、第二シート領域５ｂと断熱材２１，２３とにわたってテープ（たとえば、気密テープなど）Ｔ２を貼りわたすことにより行われる。ペグなどの固定具を用いることにより、断熱材２５又は地盤３と、第一シート領域５ａと、を固定してもよい。
【００５１】
押さえコンクリート７は、防湿シート５上に打設されている。すなわち、防湿シート５は、断熱材２５及び地盤３（断熱材２５から露出する領域）と、押さえコンクリート７と、の間に位置すると共に、押さえコンクリート７は、面一とされた断熱材２５と地盤３との上方に打設されることとなる。
【００５２】
次に、図７〜図１５を参照して、上述した構成を備える断熱基礎の施工方法について説明する。図７〜図１５は、本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【００５３】
まず、地盤３の所定範囲を掘った後、所定位置に基礎１１（外周基礎１３及び中通り基礎１７）を打設する（図７参照）。このとき、型枠支持部材３７は、第二部分３７ｂ（突出部３３）がフーチング部１４，１８から突出した状態で、基礎１１に残されている。すなわち、基礎１１を打設することにより、高さ調節部材３１が基礎１１に設けられることとなる。
【００５４】
次に、断熱材２１を用意し、基礎１１に設置する（図８参照）。ここでは、幅寸法が立ち上がり部１５の高さ寸法よりも短く設定されている断熱材２１を用意する。そして、用意した断熱材２１を、立ち上がり部１５の内側面１５ｂに沿うように設ける。断熱材２１の下端側の小口部２１ｃにおける樹脂発泡体を突出部３３に突き刺しながら、断熱材２１の上端面２１ａの高さ位置と立ち上がり部１５の上端面１５ａの高さ位置とが一致するように、断熱材２１の高さ位置を調節する。
【００５５】
その後、断熱材２１と立ち上がり部１５とにテープＴ１を貼りわたし、断熱材２１を位置決めした状態で固定する。断熱材２１の幅寸法が立ち上がり部１５の高さ寸法よりも短いため、上端面２１ａの高さ位置と上端面１５ａの高さ位置とが一致した状態では、断熱材２１の下端面２１ｂとフーチング部１４の上面とが離間することとなる。
【００５６】
次に、断熱材２３を用意し、基礎１１に設置する（図９参照）。ここでも、幅寸法が立ち上がり部１９の高さ寸法よりも短く設定されている断熱材２３を用意する。そして、用意した断熱材２３を、立ち上がり部１９の側面１９ｂに沿うように設ける。断熱材２３の下端側の小口部２３ｃと突出部３３との間にスペーサ４１を嵌め込みながら、断熱材２３の上端面２３ａの高さ位置と立ち上がり部１９の上端面１９ａの高さ位置とが一致するように、断熱材２３の高さ位置を調節する。
【００５７】
その後、断熱材２３と立ち上がり部１９とにテープＴ１を貼りわたすと共に断熱材２３の小口部２３ｄと断熱材２１とにテープＴ１を貼りわたし、断熱材２３を位置決めした状態で固定する。断熱材２３の幅寸法が立ち上がり部１９の高さ寸法よりも短いため、上端面２３ａの高さ位置と上端面１９ａの高さ位置とが一致した状態では、断熱材２３の下端面２３ｂとフーチング部１４の上面とが離間することとなる。そして、気密テープ４３を、断熱材２３の小口部２３ｅと立ち上がり部１９の側面１９ｂとにわたって貼着する。
【００５８】
次に、地盤３における掘った部分を埋め戻す（図１０参照）。これにより、フーチング部１４，１８が、地盤３内に位置するように埋め戻される。断熱材２１，２３の下方部分２１ｄ，２３ｆも、断熱材２１，２３を立ち上がり部に圧接させた状態で、地盤３内に位置するように埋め戻されることとなる。
【００５９】
次に、断熱材２５を地盤３に敷設する。ここでは、まず、立ち上がり部１５，１９で包囲された地盤３に、砂利４５を撒設する。その後、撒設した砂利４５を転圧することにより、立ち上がり部１５，１９側が低位とされた段差を地盤３に形成する（図１１参照）。段差が形成された地盤３は、上述したように、外側領域３ａと、内側領域３ｂと、中間領域３ｃと、を含んでいる。段差の高さは、断熱材２５の厚みと同等に設定される。撒設する砂利４５は、粒度が揃っていることが好ましい。外側領域３ａ、内側領域３ｂ、及び中間領域３ｃは、転圧により、砂利４５が締め固められる。また、外側領域３ａは、転圧により平坦とされる。
【００６０】
地盤３に段差を形成した後に、断熱材２５を、段差の低位とされた領域（外側領域３ａ）における砂利４５上に敷設する（図１２参照）。断熱材２５は、その一方の主面が外側領域３ａに当接し且つ断熱材２１，２３（地盤３から立ち上がるように延びる部分）に当接した状態で、敷設される。
【００６１】
その後、断熱材２５の小口部２５ｂと中間領域３ｃとで画成される空間に砂利４６を撒設して、断熱材２５の上面（他方の主面）と、地盤３における断熱材２５から露出する領域（内側領域３ｂ）と、を面一とする（図１３参照）。このとき、断熱材２５の小口部２５ｂと中間領域３ｃとで画成される空間に撒設された砂利４６を、内側領域３ｂに敷設された砂利４５と共に転圧する。内側領域３ｂも、転圧により平坦とされる。
【００６２】
次に、防湿シート５を、面一とされた断熱材２５と地盤３（断熱材２５から露出する内側領域３ｂ）とを覆うように敷設する（図１４参照）。防湿シート５は、断熱材２５及び地盤３上に直接敷設される。防湿シート５の固定は、上述したように、固定具及びテープＴ２により行われる。このとき、防湿シート５の縁を、折り返した後、折り返した部分が断熱材２１，２３に当接するように、断熱材２１，２３に沿わせ、固定する。すなわち、防湿シート５は、断熱材２１，２３の一部を覆うこととなる。防湿シート５の縁における、断熱材２１，２３に沿った部分（第二シート領域５ｂ）の長さは、押さえコンクリート７の厚みよりも短く設定されている。
【００６３】
次に、押さえコンクリート７を打設する（図１５参照）。押さえコンクリート７は、防湿シート５上に直接打設される。これにより、押さえコンクリート７は、面一とされた断熱材２５と地盤３との上方に打設されることとなる。このとき、押さえコンクリート７は、その端部において、断熱材２１，２３に当接している。押さえコンクリート７の打設の完了により、上述した構成を備える断熱基礎が完成する。
【００６４】
以上のように、本実施形態の断熱基礎構造では、外周基礎１３の立ち上がり部１５の内側面１５ｂに沿うように設けられている断熱材２１だけでなく、押さえコンクリート７の下方に設けられている断熱材２５が備えられている。断熱材２５は、小口部２５ａが断熱材２１に対向すると共に小口部２５ｂが押さえコンクリート７の途中部分に位置するように設けられている。すなわち、断熱材２５は、地盤３における建物の外周に近い外側領域に設けられることとなり、当該領域が熱橋を形成するのを効果的に防止することができる。建物内側の地盤のうち、建物の中央部に近い領域は、断熱材２５から露出することとなるものの、当該領域は、外気温の変化に伴って変化し難く且つ建物内の温度の影響を受けて、比較的一定の温度に維持される。したがって、建物内側の地盤３全体にわたって断熱材２５が設置される必要はなく、低コストで、基礎１１の内側空間（床下空間）の断熱性を確保することができる。
【００６５】
本実施形態では、立ち上がり部１５で包囲された地盤３には、砂利４５が撒設され且つ立ち上がり部１５側が低位とされた段差が形成されており、断熱材２５は、段差の低位とされた領域における砂利４５上に敷設され、断熱材２５の上面と断熱材２５から露出する地盤３とは、面一とされ、押さえコンクリート７は、面一とされた断熱材２５と地盤３との上方に打設されていている。段差の低位とされた領域は、砂利４５の撒設により、平坦となっており、断熱材２５が可及的平坦に敷設されることとなる。このため、断熱材２５の上面と断熱材２５から露出する地盤３とは、容易に面一とされ、押さえコンクリート７を全体にわたってほほ同じ厚みで打設することができる。
【００６６】
本実施形態では、断熱材２１は、下方部分２１ｄが地盤３内に位置し且つ地盤３から立ち上がるように設けられており、断熱材２５は、断熱材２１における地盤３から立ち上がるように延びる部分に当接している。これにより、断熱材２１の下方部分２１ｄを地盤３、断熱材２５、及び押さえコンクリート７により十分に支持することができる。また、断熱材２５が、断熱材２１に当接していることにより、地盤３における建物の外周に近い外側領域が熱橋を形成するのを有効に防止することができる。
【００６７】
本実施形態では、面一とされた断熱材２５と地盤３とを覆うように敷設されており、押さえコンクリート７と、断熱材２５及び地盤３と、の間に位置している防湿シート５が備えられている。これにより、基礎１１の内側空間の防湿が有効に行われる。
【００６８】
本実施形態では、防湿シート５は、面一とされた断熱材２５と地盤３とを覆うように位置する第一シート領域５ａと、断熱材２１に沿って延びる第二シート領域５ｂと、を有し、立ち上がり部１５の高さ方向での第二シート領域５ｂの長さは、押さえコンクリート７の厚みよりも短い。第二シート領域５ｂの長さが押さえコンクリート７の厚みよりも長い場合、押さえコンクリート７を打設する際に、第二シート領域５ｂが波打ち、断熱材２１と第二シート領域５ｂとの間に隙間が形成されやすい。しかしながら、第二シート領域５ｂの長さが押さえコンクリート７の厚みよりも短いので、第二シート領域５ｂが波打っても、隙間を埋めることが可能となる。
【００６９】
本実施形態では、第二シート領域５ｂは、断熱材２１側に折り返された折り返し部６を有している。これにより、押さえコンクリート７を打設する際に、断熱材２１と第二シート領域５ｂとが離間するのを有効に防止することができる。
【００７０】
本実施形態では、外周基礎１３の立ち上がり部１５の内側面１５ｂに沿うように設けられている断熱材２１だけでなく、中通り基礎１７の立ち上がり部１９の側面１９ｂに沿うように設けられている断熱材２３が備えられている。断熱材２３は、中通り基礎１７の端部側から所定の長さ範囲にわたって立ち上がり部１９の側面１９ｂに沿い且つ断熱材２１に連続するように設けられている。すなわち、断熱材２３は、中通り基礎１７（立ち上がり部１９）における外周基礎１３に近い領域（外周基礎１３に接続されている端部及び当該端部近傍）設けられることとなり、当該領域が熱橋を形成するのを効果的に防止することができる。中通り基礎１７のうち、建物の中央部に近い領域は、断熱材２３から露出することとなるものの、当該領域は、建物内の温度の影響を受けやすく、比較的一定の温度に維持される。したがって、中通り基礎１７全体にわたって断熱材２３が設置される必要はなく、低コストで、基礎１１の内側空間（床下空間）の断熱性を確保することができる。
【００７１】
本実施形態では、断熱材２３は、断熱材２１に対向する小口部２３ｄと、小口部２３ｄとは反対側の小口部２３ｅと、を有し、断熱材２３の小口部２３ｅと中通り基礎１７（立ち上がり部１９）の側面１９ｂとにわたって気密テープ４３が貼着されている。これにより、断熱材２３と中通り基礎１７（立ち上がり部１９）の側面１９ｂとの間に隙間が形成されている場合でも、水蒸気を含んだ空気が上記隙間に流入するのが気密テープ４３により防止されることとなり、上記隙間での結露の発生を防止することができる。
【００７２】
本実施形態では、断熱材２１は、断熱材２３の小口部２３ｄと外周基礎１３（立ち上がり部１５）の内側面１５ｂとで挟持されている状態で設けられている。これにより、断熱材２１は、断熱材２３の小口部２３ｄにより外周基礎１３（立ち上がり部１５）の内側面１５ｂに向けて押圧されることとなり、断熱材２１と外周基礎１３（立ち上がり部１５）の内側面１５ｂとの密着性が向上する。断熱材２１と断熱材２３との間に隙間が形成されるのが防止され、断熱性をより一層効果的に確保することができる。
【００７３】
本実施形態の施工方法では、断熱材２５を外周基礎１３の立ち上がり部１５で包囲された地盤３上に敷設する際に、断熱材２５は、小口部２５ａを断熱材２１に対向させると共に断熱材２５から地盤３を露出させるように敷設される。押さえコンクリート７を立ち上がり部１５で包囲された地盤３の上方に打設する際に、押さえコンクリート７は、断熱材２５の上方と、断熱材２５から露出する地盤３の上方と、に打設される。断熱材２５は、小口部２５ａが断熱材２１に対向すると共に小口部２５ｂが押さえコンクリート７の途中部分に位置するように設けられる、すなわち、地盤３における建物の外周に近い外側領域に設けられることとなる。これにより、地盤３における建物の外周に近い外側領域が熱橋を形成するのを効果的に防止することができる。また、上述したように、低コストで、基礎１１の内側空間（床下空間）の断熱性を確保することができる。
【００７４】
本実施形態の施工方法では、断熱材２５を敷設する工程は、立ち上がり部１５で包囲された地盤３に、砂利４５を撒設し且つ撒設された砂利４５を転圧することにより、立ち上がり部１５側が低位とされた段差を形成する工程と、断熱材２５を、段差の低位とされた領域における砂利４５上に敷設する工程と、断熱材２５の上面と断熱材２５から露出する地盤３とを面一とする工程と、を含み、押さえコンクリート７を打設する工程では、押さえコンクリート７を、面一とされた断熱材２５と地盤３との上方に打設している。これにより、段差の低位とされた領域は、砂利４５の撒設及び転圧により、比較的平坦となっており、断熱材２５が可及的平坦に敷設されることとなる。このため、断熱材２５の上面と断熱材２５から露出する地盤３とは、容易に面一とされ、押さえコンクリート７を全体にわたってほほ同じ厚みで打設することができる。
【００７５】
本実施形態の施工方法では、断熱材２１を設ける工程では、断熱材２１の下方部分２１ｄを地盤３内に位置させるように埋め戻し、断熱材２５を敷設する工程では、断熱材２５を、断熱材２１における地盤３から立ち上がるように延びる部分に当接させる。この場合、断熱材２１の下方部分２１ｄを地盤３、断熱材２５、及び押さえコンクリート７により十分に支持することができる。また、断熱材２５が、断熱材２１に当接していることにより、地盤３における建物の外周に近い外側領域が熱橋を形成するのを有効に防止することができる。
【００７６】
本実施形態の施工方法では、押さえコンクリート７を打設する工程の前に、防湿シート５を、面一とされた断熱材２５と地盤３とを覆うように敷設する工程が含まれている。これにより、基礎１１の内側空間の防湿が有効に行われる。また、上述したように、防湿シート５を敷設する際に、防湿シート５には折れた箇所などが存在し難く、押さえコンクリート７を打設する際に、防湿シート５が破断するのを防止することができる。
【００７７】
本実施形態の施工方法では、防湿シート５を敷設する工程では、防湿シート５を、断熱材２１の一部も覆うように敷設し、防湿シート５における断熱材２１を覆う部分の、立ち上がり部１５の高さ方向での長さは、押さえコンクリート７の厚みよりも短く設定されている。これにより、上述したように、押さえコンクリート７を打設する際に、第二シート領域５ｂが波打っても、断熱材２１と第二シート領域５ｂとの間に形成される隙間を埋めることが可能となる。
【００７８】
本実施形態の施工方法では、防湿シート５における断熱材２１を覆う部分を、断熱材２１側に折り返している。これにより、押さえコンクリート７を打設する際に、防湿シート５における断熱材２１を覆う部分と断熱材２１とが離間するのをより一層防ぐことができる。
【００７９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００８０】
本実施形態は、断熱材２１，２３，２５を備えているが、これに限られることなく、断熱材２３を備えていなくてもよい。本実施形態では、断熱材２１の厚みが断熱材２５の厚みと同等であるが、これに限られることなく、断熱材２１，２５の厚みは異なっていてもよい。本実施形態では、断熱材２３の厚みが断熱材２１の厚みよりも薄いが、これに限られることなく、断熱材２１，２３，２５の厚みは同じであってもよい。
【００８１】
断熱材２５は、複数の部分に分割されていてもよい。
【００８２】
本実施形態では、断熱材２１が中通り基礎１７（立ち上がり部１９）と対向し、断熱材２３が断熱材２１に対向しているが、これに限られることなく、断熱材２３の小口部２３ｄが外周基礎１３（立ち上がり部１５）に対向し、断熱材２１が断熱材２３に対向していてもよい。この場合、断熱材２３が断熱材２１と中通り基礎１７（立ち上がり部１９）とで挟持されている状態で設けられていてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
３…地盤、３ａ…外側領域、３ｂ…内側領域、３ｃ…中間領域、５…防湿シート、５ａ…第一シート領域、５ｂ…第二シート領域、６…折り返し部、７…押さえコンクリート、１１…基礎、１３…外周基礎、１５…立ち上がり部、１５ｂ…内側面、２１…断熱材、２１ｄ…下方部分、２５…断熱材、２５ａ，２５ｂ…小口部、４５，４６…砂利。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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