(57)【要約】【課題】ＣＡＴＶシステムにおいて、端末回収時の初期化忘れによる個人情報の流出を防止し、且つ、先行設置等の柔軟な設置方法も許容する。【解決手段】端末１２０は、端末側通信部１３１と、ユーザ情報保存部１３３と、プロビジョニング制御部１３２と、端末が機能無効化された状態であるか否かを判別し、メッセージに無効化済みか否かを示す無効化済み情報を付与する無効化状態情報付与部１３９とを備える。サーバ１１０は、サーバ側通信部１４１と、プロビジョニング制御部１４２と、端末情報と対応付けてユーザの契約情報を保存するユーザ契約情報保存部１４４と、端末の契約状態情報と端末から送信されたメッセージに付与されている無効化済み情報の内容に応じて、端末の機能の無効化が必要か否かを判別する無効化状態判別部１４８と、無効化指示を行う無効化指示部１４７とを有する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを再生する端末と、端末をレンタル提供するユーザの契約情報を管理するサーバとからなるＣＡＴＶシステムであって、
前記端末は、
前記サーバとの通信を行う端末側通信部と、
ユーザの情報を保存するユーザ情報保存部と、
前記サーバへのアクセスを管理する端末側プロビジョニング制御部と、
前記ユーザ情報保存部の情報から、前記端末が機能無効化された状態であるか否かを判別し、前記サーバに送信するメッセージに、無効化済みか否かを示す無効化済み情報を付与する無効化状態情報付与部と、を備え、
前記サーバは、
前記端末との通信を行うサーバ側通信部と、
前記端末との通信の際に前記端末に送信する指示を制御するサーバ側プロビジョニング制御部と、
端末情報と対応付けて、前記ユーザの契約情報を保存するユーザ契約情報保存部と、
前記ユーザ契約情報保存部から取得した端末の契約状態情報と、前記端末から送信されたメッセージに付与されている無効化済み情報の内容に応じて、端末の機能の無効化が必要か否かを判別する無効化状態判別部と、
前記無効化が必要と判別された場合に、前記端末に対して無効化指示を行う無効化指示部と、
を有することを特徴とするＣＡＴＶシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＡＴＶシステムのサーバであって、前記サーバは、サービスの解約指示が投入された際に、解約保留状態として、前記端末に対して、前記端末の機能無効化を指示するメッセージを送付すると共に、前記端末に対して、別のユーザの契約が入力されるまでは、ユーザの情報を保持し、その解約指示が取り消された際は、前記端末に対して、機能無効化を解除する指示を送付することを特徴とするサーバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＣＡＴＶシステムの端末であって、さらに、前記サーバから機能無効化の指示に応じて処理を行う無効化機能部を備え、無効化機能部は、前記サーバから無効化指示を受けた場合に、本来のコンテンツの出力を停止し、代わりに、画面出力又は音声で、ユーザに対して、解約によって一時的に機能が制限されている旨を伝えることを特徴とする端末。
【請求項４】
請求項３に記載のＣＡＴＶシステムの端末であって、さらに、無効化中も、サーバに対して定期的に通信を行い、通信時、サーバから機能無効化の解除指示を受けた場合に、機能無効化を解除して通常の画面出力に復帰し、前記端末内の情報へも再びアクセス可能とすることを特徴とする端末。
【請求項５】
前記請求項１から４のいずれかに記載のＣＡＴＶシステムであって、前記端末は、ユーザの情報を保存するユーザ情報保存部の情報から、前記端末が初期化済みであるか否かを判別し、初期化済みか否かを示す初期化済み情報を付与して、前記サーバにメッセージを送信する初期化状態情報付与部をさらに備え、前記サーバは、前記端末から送られたメッセージを受信すると、前記ユーザの契約情報を保存するユーザ契約情報保存部から取得した端末の契約状態情報と、前記端末から送信されたメッセージに付与されている初期化済み情報の内容に応じて、初期化が必要か否かを判別する初期化状態判別部と、前記初期化が必要と判別された場合に、前記端末に対して初期化指示を行う初期化指示部をさらに備えることを特徴とするＣＡＴＶシステム。
【請求項６】
前記請求項５に記載のサーバであって、前記サーバは、契約情報の削除を受け付けた後に、前記端末からのアクセスを受け付けた際に、前記端末の機能が有効であれば、無効化指示を送ると共に、さらに、当該端末に対して、新たなユーザの契約登録を受け付けた際には、保持していた契約情報を削除すると共に、以後、前記の無効化指示に変えて、初期化指示を送信することを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＡＴＶシステム、ＣＡＴＶシステムのサーバ、ＣＡＴＶシステムの端末に関するもので、特に、端末をレンタルする場合の個人情報の保護に係わる。
【背景技術】
【０００２】
ＣＡＴＶ（Cable Television）の各種のサービスを受ける場合、テレビジョン受像機に、セットトップボックスやホームゲートウェイ等が接続される（例えば特許文献１）。これらのセットトップボックスやホームゲートウェイ等は、ケーブルテレビ等の事業者からエンドユーザに対して貸与することで、サービスを提供する形態が一般的である。これらのセットトップボックスやホームゲートウェイでは、設置時や設置後、プロビジョニングを行うサーバと通信を行うことで、サーバへの登録を行っている。また、高度なサービスの提供のため、ブラウザの情報や電話番号など、ユーザ固有の個人情報を端末内部に保存する。
【０００３】
こうしたセットトップボックスやホームゲートウェイ等の端末は、ユーザがサービスを契約している間のみレンタルにて提供される形態が一般的である。設置においては、端末ＩＤ（Identification）をキーとして、サーバへのユーザ情報を登録し、ユーザ宅に端末を設置し、サーバから端末への設定情報を配布する、というような過程の作業を行うのが一般的である。
【０００４】
また、ユーザからの解約の申込みにより、サービスを解約する時には、サーバ上で端末の設定情報を削除し、ユーザ宅から端末を回収する。回収した端末は、任意の期間サービス事業者にて保管した後、再度別のユーザに貸与されることとなる。別のユーザへの貸与時には、サーバに新規ユーザの設定情報を登録し、ユーザ宅へ端末を設置し、サーバから端末へ設定情報を配布する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開２０１０−２６３４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、回収した端末を新規のユーザ宅に設置する場合、この端末には、前のユーザの個人情報が保存されている。このため、初期化処理を行い、前のユーザの個人情報を削除する必要がある。このような初期化処理は、従来、サービスマンが、端末の回収時に、手動で行っている。しかしながら、サービスマンが初期化処理を忘れてしまうと、新たなユーザ宅に端末を設置したときに、前回のユーザの個人情報が流出してしまう可能性がある。
【０００７】
そこで、ユーザからの解約の申込みがあると、サーバ上で端末の設定情報を削除し、サーバから端末に対して初期化を指示するような信号を送り、それに基づいて、端末側で自動的に初期化を行うような対策が考えられる。しかしながら、解約の申込みを受け、サーバの初期化指示を送る際には、ユーザが既に端末の電源をオフにしたり、端末をネットワークから取り外したりしている可能性がある。このような場合、初期化処理が行われない。
【０００８】
また、別の対策として、端末の電源投入時に端末は必ずサーバにアクセスするような仕組みを導入した上で、サーバ上で端末の設定情報を削除した後、新規ユーザの情報が登録されるまで、端末からサーバにアクセスがあった際には、サーバ側から端末側に、一律に初期化指示を送るようにすることが考えられる。このような仕組みを用いることで、回収した端末を新規のユーザ宅に設置した際に、前のユーザの情報が残ってしまうことを防止することが可能となる。
【０００９】
しかしながら、実際のサービスにおいては、一旦解約の連絡をしたが、端末回収前に、状況が変わった、又は家族の反対があった等の事情で、解約を撤回し、サービスの利用継続を望まれるユーザも一定数存在する。このような場合、ユーザは、端末に記録されているコンテンツや、端末上の設定を継続して使うことを望まれる。しかしながら、前述の個人情報流出を防止するために、解約後即時に端末の初期化を指示してしまうと、解約撤回したユーザに、元のままサービスを使っていただくことが不可能となる。
【００１０】
また、別の対策として、端末が解約時された際は、サーバから初期化の指示は送らず、サーバに契約情報が投入されたことを契機として、サーバから端末に対して初期化の指示を送ることが考えられる。しかしながら、実際のサービスにおいては、個別の訪問営業などでユーザ宅において新規の加入を獲得した場合、その場で端末をユーザ宅に設置することで、ユーザが正式なサービス開始前に、先行的に、端末を利用可能とする営業手法（先行設置）がある。この場合、ユーザ宅への端末の設置が、サーバへの契約情報の投入よりも先になるため、上述のように、契約情報の投入を契機として初期化の指示を送る仕組みを導入した場合、ユーザが端末を利用開始した後、サーバから初期化指示を受けてしまう。
【００１１】
上述の課題を鑑み、本発明は、ＣＡＴＶシステムにおいて、端末回収時の初期化忘れによる個人情報の流出を防止し、且つ、先行設置等の柔軟な設置方法も許容することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するために、本発明は、コンテンツを再生する端末と、端末をレンタル提供するユーザの契約情報を管理するサーバとからなるＣＡＴＶシステムであって、前記端末は、前記サーバとの通信を行う端末側通信部と、ユーザの情報を保存するユーザ情報保存部と、前記サーバへのアクセスを管理する端末側プロビジョニング制御部と、前記ユーザ情報保存部の情報から、前記端末が機能無効化された状態であるか否かを判別し、前記サーバに送信するメッセージに、無効化済みか否かを示す無効化済み情報を付与する無効化状態情報付与部と、を備え、前記サーバは、前記端末との通信を行うサーバ側通信部と、前記端末との通信の際に前記端末に送信する指示を制御するサーバ側プロビジョニング制御部と、端末情報と対応付けて、前記ユーザの契約情報を保存するユーザ契約情報保存部と、前記ユーザ契約情報保存部から取得した端末の契約状態情報と、前記端末から送信されたメッセージに付与されている無効化済み情報の内容に応じて、端末の機能の無効化が必要か否かを判別する無効化状態判別部と、前記無効化が必要と判別された場合に、前記端末に対して無効化指示を行う無効化指示部とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明は、前記ＣＡＴＶシステムのサーバであって、前記サーバは、サービスの解約指示が投入された際に、解約保留状態として、前記端末に対して、前記端末の機能無効化を指示するメッセージを送付すると共に、前記端末に対して、別のユーザの契約が入力されるまでは、ユーザの情報を保持し、その解約指示が取り消された際は、前記端末に対して、機能無効化を解除する指示を送付することを特徴とする。 
【００１４】
本発明は、前記ＣＡＴＶシステムの端末であって、さらに、前記サーバから機能無効化の指示に応じて処理を行う無効化機能部を備え、無効化機能部は、前記サーバから無効化指示を受けた場合に、本来のコンテンツの出力を停止し、代わりに、画面出力又は音声で、ユーザに対して、解約によって一時的に機能が制限されている旨を伝えることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、前記ＣＡＴＶシステムの端末であって、さらに、無効化中も、サーバに対して定期的に通信を行い、通信時、サーバから機能無効化の解除指示を受けた場合に、機能無効化を解除して通常の画面出力に復帰し、前記端末内の情報へも再びアクセス可能とすることを特徴とする。
【００１６】
本発明は、前記ＣＡＴＶシステムであって、前記端末は、ユーザの情報を保存するユーザ情報保存部の情報から、前記端末が初期化済みであるか否かを判別し、初期化済みか否かを示す初期化済み情報を付与して、前記サーバにメッセージを送信する初期化状態情報付与部をさらに備え、前記サーバは、前記端末から送られたメッセージを受信すると、前記ユーザの契約情報を保存するユーザ契約情報保存部から取得した端末の契約状態情報と、前記端末から送信されたメッセージに付与されている初期化済み情報の内容に応じて、初期化が必要か否かを判別する初期化状態判別部と、前記初期化が必要と判別された場合に、前記端末に対して初期化指示を行う初期化指示部をさらに備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明は、前記サーバであって、前記サーバは、契約情報の削除を受け付けた後に、前記端末からのアクセスを受け付けた際に、前記端末の機能が有効であれば、無効化指示を送ると共に、さらに、当該端末に対して、新たなユーザの契約登録を受け付けた際には、保持していた契約情報を削除すると共に、以後、前記の無効化指示に変えて、初期化指示を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、端末側では、機能が無効化済みか否かを示す無効化済み情報を付与して、サーバにメッセージを送信し、サーバ側では、端末から送られたメッセージを受信すると、ユーザの契約情報を保存するユーザ契約情報保存部から取得した端末の契約状態情報と、端末から送信されたメッセージに付与されている無効化済み情報の内容に応じて、端末の機能無効化が必要か否かを判別し、無効化が必要と判別された場合に、端末に対して無効化指示を行うようにしている。また、無効化指示を受けた端末は、個人情報に関わる機能にアクセス出来ないよう、機能を制約する。これにより、端末回収時の初期化忘れによる個人情報の流出を防止することができる。また、本発明によれば、先行設置等の柔軟な設置方法も許容することができ、さらには、お客様から解約の撤回が指示された際に、お客様に元の端末設定のままサービスを提供することができる 
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るＣＡＴＶシステムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るＣＡＴＶシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る宅内端末の処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態において宅内端末がプロビジョニングサーバをアクセスするときに送信されるメッセージの説明図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るプロビジョニングサーバの処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施形態においてプロビジョニングサーバが宅内端末に登録するユーザ情報の説明図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の動作の説明に用いるシーケンス図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の動作の説明に用いるシーケンス図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の動作の説明に用いるシーケンス図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の動作の説明に用いるシーケンス図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るＣＡＴＶシステムの構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態において宅内端末がプロビジョニングサーバをアクセスするときに送信されるメッセージの説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態においてプロビジョニングサーバが宅内端末に登録するユーザ情報の説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るＣＡＴＶシステムにおける機能無効時の画面の説明図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の動作の説明に用いるシーケンス図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の動作の説明に用いるシーケンス図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態の動作の説明に用いるシーケンス図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態の動作の説明に用いるシーケンス図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態の動作の説明に用いるシーケンス図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態の動作の説明に用いるシーケンス図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態の動作の説明に用いるシーケンス図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態の動作の説明に用いるシーケンス図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態の動作の説明に用いるシーケンス図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態における宅内端末の状態遷移図である。
【図２５】宅内端末の各状態とプロビジョニングサーバの指示との対応の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るＣＡＴＶシステムの概略構成を示すブロック図である。
【００２１】
図１において、ＣＡＴＶ（Cable Television）事業者設備１は、地上波ディジタル放送、ＢＳ（Broadcasting Satellite）放送、ＣＳ（Communication Satellite）放送等の放送波を受信し、ケーブル３を介して、各家庭４に配信している。ＣＡＴＶ（Cable Television）事業者設備１は、プロビジョニングサーバ１０を含んでいる。
【００２２】
各家庭４には、宅内端末２０と、テレビジョン受像機１２とが設置されている。ここでは、宅内端末２０は、セットトップボックスである。宅内端末２０は、ケーブル３を介して送られてきた放送信号を受信し、これらの放送信号から放送コンテンツをデコードして、このデコードされたコンテンツを再生するためのビデオ信号をテレビジョン受像機２１に出力する。また、宅内端末２０は、受信した放送コンテンツを録画、再生することができる。
【００２３】
宅内端末２０は、ユーザがサービスを契約している間のみ、ＣＡＴＶ事業者からレンタルで提供される。宅内端末２０を設置する場合、ユーザは、ＣＡＴＶ事業者と契約を行う必要がある。
【００２４】
図２は、本発明の第１の実施形態に係るＣＡＴＶシステムの構成を示すブロック図である。図２に示すように、宅内端末２０は、通信部３１と、プロビジョニング制御部３２と、ユーザ情報保存部３３と、初期化機能部３４と、メンテナンス機能部３５と、サービスアプリケーション部３６と、初期化状態情報付与部３７とから構成される。
【００２５】
通信部３１は、プロビジョニングサーバ１０と通信を行う。プロビジョニング制御部３２は、プロビジョニングサーバ１０への定期アクセス等を管理する。ユーザ情報保存部３３は、ユーザ情報を保存する。初期化機能部３４は、端末内に格納されたユーザＩＤ情報や、アプリケーション毎の個人情報を初期化する機能を提供する。初期化機能部３４は、メンテナンス機能部３５により初期化処理を行うと共に、プロビジョニングサーバ１０から送られてくる初期化指示により、初期化を行う。メンテナンス機能部３５は、初期化機能をユーザインターフェース上から利用するための機能を提供する。なお、このようなメンテナンス機能は、一般ユーザから使えず、サービスマンのみが使えるような制限を行っている場合もある。サービスアプリケーション部３６は、テレビジョン受信機能、ブラウザ機能、録画再生機能等を提供する。また、サービスアプリケーション部３６は、ダウンロードしたコンテンツ等を保存して、再生する機能を含む。初期化状態情報付与部３７は、その宅内端末２０が初期化済みであるか否かに応じて、プロビジョニング制御部３２がサーバに通信する際のメッセージに、初期化済みフラグを付与する機能を提供する。
【００２６】
プロビジョニングサーバ１０は、通信部４１と、プロビジョニング制御部４２と、管理ユーザインターフェース部４３と、ユーザ契約情報保存部４４と、初期化指示部４５と、初期化状態判別部４６とから構成される。
【００２７】
通信部４１は、宅内端末２０からの通信を受け付ける。プロビジョニング制御部４２は、宅内端末２０からの通信を受信した際に、ユーザＩＤの登録、パラメータ変更、ファームウェアの更新指示など、宅内端末２０への制御を行う。管理ユーザインターフェース部４３は、プロビジョニングサーバ１０上で宅内端末２０への指示を行うためのインターフェースを提供する。ユーザ契約情報保存部４４は、端末情報と対応させて、ユーザ情報を保存する。初期化指示部４５は、初期化状態判別部４６で検出される初期化済みフラグの内容と、ユーザ契約情報保存部４４の状態に応じて、宅内端末２０に対して初期化指示を行う。初期化状態判別部４６は、宅内端末２０から送られてくるメッセージに付与されている初期化済みフラグの内容に応じて、宅内端末２０の初期化状態を判定する。
【００２８】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る宅内端末２０の処理を示すフローチャートである。図３において、通信部３１がプロビジョニングサーバ１０にアクセスする際（ステップＳ１１）、初期化状態情報付与部３７は、ユーザ情報保存部３３の情報から、初期化状態を判定する（ステップＳ１２）。すなわち、ユーザ情報保存部３３には、ユーザ情報が保存される。初期化を行うと、このユーザ情報やアプリケーション毎の個人情報が消去される。したがって、ユーザ情報保存部３３の情報から初期化済みであるか否かを判定できる。
【００２９】
初期化済みであると判定されたら（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、初期化状態情報付与部３７は、メッセージに、初期化済みフラグを付与し（ステップＳ１３）、通信部３１はプロビジョニングサーバ１０にメッセージを送信する（ステップＳ１４）。初期化済みでないと判定されたら（ステップＳ１２：Ｎｏ）、初期化済みフラグは付与せずに、通信部３１はプロビジョニングサーバ１０にメッセージを送信する（ステップＳ１４）。
【００３０】
図４は、宅内端末２０がプロビジョニングサーバ１０をアクセスするときに送信されるメッセージを示すものである。図４に示すように、宅内端末２０がプロビジョニングサーバ１０をアクセスするときのメッセージには、デバイスＩＤと、端末種別と、ソフトウェアバージョンと初期化済みフラグとが含まれる。デバイスＩＤは、宅内端末２０毎に固有のデバイスＩＤの情報である。端末種別は、宅内端末２０の型番の情報である。ソフトウェアバージョンは、宅内端末２０のソフトウェアのバージョンの情報である。初期化済みフラグは、宅内端末２０が初期化されているか否かを示す情報である。初期化済みフラグは、前述したように、ユーザ情報保存部３３の情報に基づいて、初期化状態情報付与部３７により生成される。
【００３１】
図５は、本発明の第１の実施形態に係るプロビジョニングサーバ１０の処理を示すフローチャートである。図５において、通信部４１が宅内端末２０からのメッセージを受信すると（ステップＳ２１）、初期化状態判別部４６は、メッセージ中の初期化済みフラグの状態を判定する（ステップＳ２２）。
【００３２】
初期化済みフラグが付与されていないと判定された場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、初期化指示部４５は、通信部４１を介して、宅内端末２０に初期化指示を送信する（ステップＳ２３）。これにより、宅内端末２０では、初期化処理が行われることになる。
【００３３】
ステップＳ２２で、初期化済みフラグが付与されていると判定された場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、プロビジョニング制御部４２は、ユーザ契約情報保存部４４の契約状態情報を参照して、ユーザの契約状態が登録可能状態か否かを判定する（ステップＳ２４）。ここで、登録可能状態は、前回の利用者との契約情報がプロビジョニングサーバ１０から削除され、次の利用者の契約によりプロビジョニングサーバ１０に次の利用者の契約情報が登録され、次のユーザ情報の宅内端末２０への登録待ちになっている契約状態である。登録可能状態と判定された場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、プロビジョニング制御部４２は、宅内端末２０に対して、ユーザ情報の登録を指示する（ステップＳ２５）。これにより、宅内端末２０のユーザ情報保存部３３には、ユーザ情報が登録されることになる。
【００３４】
登録可能状態でなければ（ステップＳ２４：Ｎｏ）、プロビジョニング制御部４２は、ユーザ契約情報保存部４４の契約状態情報を参照して、端末情報削除状態か否かを判定する（ステップＳ２６）。ここで、端末情報削除状態は、プロビジョニングサーバ１０上の前回のユーザの契約情報が削除され、次の利用者が決まっていない契約状態である。端末情報削除状態であると判定されると（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、プロビジョニング制御部４２は、宅内端末２０に対して、未登録の応答を指示する（ステップＳ２７）。未登録の応答では、宅内端末２０は、課金の絡む機能以外（例えば、個別課金が必要なＶＯＤを除いた多チャンネルＴＶの視聴や、Ｗｅｂのブラウジングを除く）が利用可能となる。
【００３５】
図６は、初期設置時に、プロビジョニングサーバ１０が宅内端末２０に登録するユーザ情報を示すものである。図６に示すように、宅内端末２０には、プロビジョニングサーバ１０により、ユーザＩＤと、地域コードと、テレビの受信設定と、各種動作設定とが行われる。ユーザＩＤは、宅内端末２０のデバイスＩＤに対応付けて生成された契約者のＩＤである。地域コードは、サービス提供地域を指定するための地域ＩＤである。テレビの受信設定は、テレビの受信方式や受信チャンネルに関する情報である。各種設定には、起動時の画面やパレンタルロックの制御に関する情報が含まれる。
【００３６】
このように、本発明の第１の実施形態では、宅内端末２０がプロビジョニングサーバ１０にアクセスする際に、初期化状態情報付与部３７により初期化済みか否かが判定され、初期化済みの場合には、メッセージに、初期化済みフラグが付与される。また、プロビジョニングサーバ１０では、宅内端末２０からのアクセスがあると、初期化状態判別部４６により、初期化済みフラグの状態から初期化状態か否かが判定され、初期化されていない場合には、初期化指示を送り、宅内端末２０を初期化している。また、プロビジョニングサーバ１０では、宅内端末２０が初期化されていると判定された場合には、ユーザ契約情報を参照して、登録可能状態か端末情報削除状態かを判定し、登録可能状態なら宅内端末２０のユーザ情報保存部３３にユーザ情報を設定し、端末情報削除状態なら、未登録の応答を行っている。これにより、契約を解除した家庭から回収した宅内端末２０を他のユーザにレンタルするような場合に、初期化作業を忘れても、それまで使用していたユーザの個人情報の流出を防止できる。また、契約を解除した宅内端末２０を、新規のユーザの家庭に、契約に先駆けて先行設置することが容易となる。
【００３７】
次に、本発明の第１の実施形態の動作について、具体的な事例に沿って、説明する。まず、通常初期化処理が行われ、通常設置された時の動作について説明する。すなわち、通常初期化処理、通常設置では、以下のような処理が行われる。ユーザＡからの解約の申込みにより、プロビジョニングサーバ１０上で宅内端末２０のユーザ契約情報保存部４４から契約情報が削除される。ユーザ宅から宅内端末２０が回収され、このとき、サービスマンにより宅内端末２０が初期化される。ユーザＢから契約があると、プロビジョニングサーバ１０上で契約情報が登録され、ユーザ契約情報保存部４４に保存され。そして、回収した宅内端末２０がユーザＢにレンタルされる。
【００３８】
図７は、このような通常初期化処理、通常設置の時の処理を示すシーケンス図である。図７において、ユーザＡからの解約の申込みにより、ユーザ契約情報保存部４４のユーザＡに関する契約が削除される（処理ＰＲＣ１０１）。このように、ユーザＡの契約が解消され、ユーザＡのユーザ情報が抹消されるので、プロビジョニングサーバ１０は、端末情報削除状態となる。また、サービス解約の申込みにより、ユーザＡの家庭の宅内端末２０は、サービスマンにより回収され、回収時に、メンテナンス機能部３５により初期化処理が実施される（処理ＰＲＣ１０２）。これにより、ユーザ情報保存部３３のユーザ情報や、ダウンロードしたコンテンツ等の個人情報は全て消去される。
【００３９】
次に、ユーザＢのサービス契約の申込みにより、ユーザ契約情報保存部４４にユーザＢの契約情報が登録される（処理ＰＲＣ１０３）。そして、ユーザＢ宅に、宅内端末２０が設置される（処理ＰＲＣ１０４）。このように、前回のユーザＡとの契約を解消し、次のユーザＢとの契約が行われているので、プロビジョニングサーバ１０は、登録可能状態となる。宅内端末２０は、起動時又は定期アクセスにより、プロビジョニングサーバ１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ１０５）。このとき、宅内端末２０の初期化状態情報付与部３７は、ユーザ情報保存部３３の情報から、初期化済みであるか否かを判定し、初期化済みの場合には、初期化済みフラグをメッセージに付与する。この例では、処理ＰＲＣ１０２で、サービスマンが端末回収時に、初期化処理をしている。したがって、初期化状態情報付与部３７は、初期化済みであると判定し、メッセージに初期化済みフラグを付与する。
【００４０】
プロビジョニングサーバ１０は、宅内端末２０からのメッセージを受信し、プロビジョニングサーバ１０の初期化状態判別部４６は、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末２０が初期化済みかどうかを判定する。この例では、宅内端末２０からのメッセージ中に初期化済みフラグが付与されているので、初期化状態判別部４６は、初期化済みであると判定する。そして、初期化済みフラグがあると判定された場合、プロビジョニング制御部４２は、ユーザ契約情報保存部４４の契約状態情報を参照して、端末情報削除状態か登録可能状態かを判定する。この例では、処理ＰＲＣ１０３で、ユーザ契約情報保存部４４にユーザＢの契約情報が登録されている。したがって、プロビジョニングサーバ１０は、登録可能状態であると判定する。そして、プロビジョニング制御部４２は、登録可能状態なら、宅内端末２０に対してユーザ情報の登録を行う（処理ＰＲＣ１０６）。宅内端末２０のプロビジョニング制御部３２は、ユーザ情報をユーザ情報保存部３３に保存する。すなわち、この場合、プロビジョニング制御部４２は、宅内端末２０のデバイスＩＤに対応付けてユーザＩＤを生成し、図６に示したように、ユーザＩＤと、地域コードと、テレビの受信設定情報と、各種動作設定情報とを宅内端末２０に送る。宅内端末２０のプロビジョニング制御部３２は、これらユーザＩＤ、地域コード、テレビの受信設定情報、各種動作設定情報等のユーザ情報をユーザ情報保存部３３に保存する。これにより、宅内端末２０は、有料コンテンツを含むサービスが利用可能となる。
【００４１】
次に、通常初期化処理が行われ、先行設置した時の動作について説明する。すなわち、通常初期化処理、先行設置では、以下のような処理が行われる。ユーザＡからの解約の申込みにより、プロビジョニングサーバ１０上で宅内端末２０のユーザ契約情報保存部４４から契約情報が削除される。ユーザ宅から宅内端末２０が回収され、このとき、宅内端末２０が初期化される。ユーザＢとの契約の前に、回収した宅内端末２０がユーザＢ宅に設置され、その後、ユーザＢとの契約が行われ、プロビジョニングサーバ１０上に契約情報が登録される。
【００４２】
図８は、このような通常初期化処理、先行設置の時の処理を示すシーケンス図である。図８において、ユーザＡからのサービス解約の申込みにより、ユーザ契約情報保存部４４のユーザＡに関する契約が削除される（処理ＰＲＣ２０１）。このように、ユーザＡの契約が解消され、ユーザＡのユーザ情報が抹消されるので、プロビジョニングサーバ１０は、端末情報削除状態となる。また、サービス解約の申込みにより、ユーザＡの家庭の宅内端末２０は、サービスマンにより回収され、回収時に、メンテナンス機能部３５により初期化処理が実施される（処理ＰＲＣ２０２）。これにより、ユーザ情報保存部３３のユーザ情報や、ダウンロードしたコンテンツ等は全て消去される。
【００４３】
次に、サービス契約の申込みの前に、宅内端末２０がユーザＢの家庭に先行設置される（処理ＰＲＣ２０３）。宅内端末２０が設置されると、起動時アクセスにより、宅内端末２０は、プロビジョニングサーバ１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ２０４）。このとき、宅内端末２０の初期化状態情報付与部３７は、ユーザ情報保存部３３の情報から、初期化済みであるか否かを判定し、初期化済みの場合には、初期化済みフラグをメッセージに付与する。この例では、処理ＰＲＣ２０２で、サービスマンが端末回収時に、初期化処理をしている。したがって、初期化状態情報付与部３７は、初期化済みであると判定し、メッセージに初期化済みフラグを付与する。
【００４４】
プロビジョニングサーバ１０は、宅内端末２０からのメッセージを受信し、プロビジョニングサーバ１０の初期化状態判別部４６は、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末２０が初期化済みかどうかを判定する。この例では、宅内端末２０からのメッセージ中に初期化済みフラグが付与されているので、初期化状態判別部４６は、初期化済みであると判定する。そして、初期化済みフラグがあると判定された場合、プロビジョニング制御部４２は、ユーザ契約情報保存部４４の契約状態情報を参照して、端末情報削除状態か、登録可能状態かを判定する。この例では、宅内端末２０は、サービス契約の申込みの前に、ユーザＢの家庭に先行設置されていることから、ユーザ契約情報保存部４４にユーザＢの契約情報は登録されていない。したがって、プロビジョニング制御部４２は、端末情報削除状態であると判定する。この場合、プロビジョニング制御部４２は、ユーザＩＤの生成を行わず、未登録の応答を行う（処理ＰＲＣ２０５）。未登録の応答では、宅内端末２０は、課金の絡む機能以外（例えば、個別課金が必要なＶＯＤを除いた多チャンネルＴＶの視聴や、Ｗｅｂのブラウジングを除く）が利用できる。
【００４５】
次に、ユーザＢのサービス契約の申込みにより、ユーザ契約情報保存部４４にユーザＢの契約情報が登録される（処理ＰＲＣ２０６）。そして、宅内端末２０は、定期アクセスにより、プロビジョニングサーバ１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ２０７）。このとき、宅内端末２０の初期化状態情報付与部３７は、ユーザ情報保存部３３の情報から、初期化済みであるか否かを判定し、初期化済みの場合には、初期化済みフラグをメッセージに付与する。この例では、処理ＰＲＣ２０２で、サービスマンが端末回収時に、初期化処理をしている。したがって、初期化状態情報付与部３７は、初期化済みであると判定し、メッセージに初期化済みフラグを付与する。
【００４６】
プロビジョニングサーバ１０は、宅内端末２０からのメッセージを受信し、プロビジョニングサーバ１０の初期化状態判別部４６は、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末２０が初期化済みかどうかを判定する。この例では、宅内端末２０からのメッセージ中に初期化済みフラグが付与されているので、初期化状態判別部４６は、初期化済みであると判定する。そして、初期化済みフラグがあると判定された場合、プロビジョニング制御部４２は、ユーザ契約情報保存部４４の契約状態情報を参照して、端末情報削除状態か、登録可能状態かを判定する。この例では、処理ＰＲＣ２０６で、ユーザ契約情報保存部４４にユーザＢの契約情報が登録されている。したがって、プロビジョニングサーバ１０は、登録可能状態であると判定する。そして、プロビジョニング制御部４２は、登録可能状態なら、宅内端末２０に対してユーザ情報の登録を行う（処理ＰＲＣ２０８）。これにより、宅内端末２０は、有料コンテンツを含むサービスが利用可能となる。
【００４７】
次に、通常設置で初期化を忘れた時の動作について説明する。すなわち、通常設置で初期化を忘れた時には、以下のような処理が行われる。ユーザＡからの解約の申込みにより、プロビジョニングサーバ１０上で宅内端末２０のユーザ契約情報保存部４４から契約情報が削除される。ユーザ宅から宅内端末２０が回収され、このとき、宅内端末２０が初期化されるが、ここで、サービスマンが初期化を忘れたとする。その後、ユーザＢとの契約が行われ、プロビジョニングサーバ１０上に登録される。
【００４８】
図９は、このような通常設置で初期化を忘れた時の処理を示すシーケンス図である。図９において、ユーザＡからのサービス解約の申込みにより、ユーザ契約情報保存部４４のユーザＡに関する契約が削除される（処理ＰＲＣ３０１）。このように、ユーザＡの契約が解消され、ユーザＡのユーザ情報が抹消されるので、プロビジョニングサーバ１０は、端末情報削除状態となる。また、このとき、本来なら、サービス解約の申込みにより、ユーザＡの家庭の宅内端末２０は、回収時にサービスマンにより初期化処理されるはずであるが、ここで、初期化作業が忘れられているとする（処理ＰＲＣ３０２）。
【００４９】
次に、ユーザＢのサービス契約の申込みにより、ユーザ契約情報保存部４４にユーザＢの契約情報が登録される（処理ＰＲＣ３０３）。このように、前回のユーザＡとの契約を解消し、次のユーザＢのユーザ情報が登録されているので、プロビジョニングサーバ１０は、登録可能状態となる。宅内端末２０をユーザＢの家庭に設置し（処理ＰＲＣ３０４）、ユーザが宅内端末２０の電源を投入すると、宅内端末２０は、起動時アクセスにより、プロビジョニングサーバ１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ３０５）。このとき、宅内端末２０の初期化状態情報付与部３７は、ユーザ情報保存部３３の情報から、初期化済みであるか否かを判定し、初期化済みの場合には、初期化済みフラグをメッセージに付与する。この例では、端末回収時の初期化が忘れられているので、初期化状態情報付与部３７は、初期化されていないと判定し、初期化済みフラグを付与せずに、メッセージを送信する。
【００５０】
プロビジョニングサーバ１０は、宅内端末２０からのメッセージを受信し、プロビジョニングサーバ１０の初期化状態判別部４６は、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末２０が初期化済みかどうかを判定する。この例では、宅内端末２０からのメッセージ中に初期化済みフラグが付与されていないので、初期化状態判別部４６は、宅内端末２０は初期化されていないと判定し、初期化指示部４５は宅内端末２０に初期化指示を送信する（処理ＰＲＣ３０６）。宅内端末２０が初期化指令を受信すると、初期化機能部３４は、初期化処理を行う（処理ＰＲＣ３０７）。
【００５１】
宅内端末２０の再起動時に、プロビジョニングサーバ１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ３０８）。このとき、宅内端末２０の初期化状態情報付与部３７は、ユーザ情報保存部３３の情報から、初期化済みであるか否かを判定し、初期化済みの場合には、初期化済みフラグをメッセージに付与する。上述のように、この例では、処理ＰＲＣ３０６の初期化指示により、処理ＰＲＣ３０７で初期化処理が行われている。したがって、初期化状態情報付与部３７は、初期化済みであると判定し、メッセージに初期化済みフラグを付与する。
【００５２】
プロビジョニングサーバ１０は、宅内端末２０からのメッセージを受信し、プロビジョニングサーバ１０の初期化状態判別部４６は、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末２０が初期化済みかどうかを判定する。この例では、宅内端末２０からのメッセージ中に初期化済みフラグが付与されているので、初期化状態判別部４６は、初期化済みであると判定する。そして、初期化済みフラグがあると判定された場合、プロビジョニング制御部４２は、ユーザ契約情報保存部４４の契約状態情報を参照して、端末情報削除状態か、登録可能状態かを判定する。この例では、処理ＰＲＣ３０３で、ユーザ契約情報保存部４４に、新たなユーザＢの契約情報が登録されている。したがって、プロビジョニングサーバ１０は、登録可能状態であると判定する。そして、プロビジョニング制御部４２は、登録可能状態なら、宅内端末２０に対してユーザ情報の登録を行う（処理ＰＲＣ３０９）。宅内端末２０のプロビジョニング制御部３２は、ユーザ情報をユーザ情報保存部３３に保存する。これにより、宅内端末２０は、有料コンテンツを含むサービスが利用可能となる。
【００５３】
次に、先行設置で初期化を忘れた時の動作について説明する。すなわち、先行設置で初期化忘れの時には、以下のような処理が行われる。ユーザＡからの解約の申込みにより、プロビジョニングサーバ１０上で宅内端末２０のユーザ契約情報保存部４４から契約情報が削除される。ユーザ宅から宅内端末２０が回収され、このとき、宅内端末２０が初期化されるが、ここで、サービスマンが初期化を忘れているとする。ユーザＢとの契約の前に、回収した宅内端末２０がユーザＢ宅に設置される。その後、ユーザＢとの契約が行われ、プロビジョニングサーバ１０に契約情報が登録される。
【００５４】
図１０は、このような先行設置で初期化忘れの時の処理を示すシーケンス図である。図１０において、ユーザＡからのサービス解約の申込みにより、ユーザ契約情報保存部４４のユーザＡに関する契約が削除される（処理ＰＲＣ４０１）。このように、ユーザＡの契約が解消され、ユーザＡのユーザ情報が抹消されるので、プロビジョニングサーバ１０は、端末情報削除状態となる。また、このとき、本来なら、サービス解約の申込みにより、ユーザＡの家庭の宅内端末２０は、回収時にサービスマンにより初期化処理されるはずであるが、ここで、初期化作業が忘れられているとする（処理ＰＲＣ４０２）。
【００５５】
次に、宅内端末２０が、サービス契約の申込みの前に、ユーザＢ宅に先行設置されたとする（処理ＰＲＣ４０３）。この場合、宅内端末２０は、起動時定期アクセスにより、プロビジョニングサーバ１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ４０４）。このとき、宅内端末２０の初期化状態情報付与部３７は、ユーザ情報保存部３３の情報から、初期化済みであるか否かを判定し、初期化済みの場合には、初期化済みフラグをメッセージに付与する。この例では、端末回収時の初期化が忘れられているので、初期化状態情報付与部３７は、初期化されていないと判定し、初期化済みフラグを付与せずに、メッセージを送信する。
【００５６】
プロビジョニングサーバ１０は、宅内端末２０からのメッセージを受信し、プロビジョニングサーバ１０の初期化状態判別部４６は、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末２０が初期化済みかどうかを判定する。この例では、宅内端末２０からのメッセージ中に初期化済みフラグが付与されていないので、初期化状態判別部４６は、初期化済みではないと判定する。初期化済みフラグがないと判定された場合、プロビジョニングサーバ１０の初期化指示部４５から宅内端末２０に、初期化指示が送信される（処理ＰＲＣ４０５）。宅内端末２０が、初期化指令を受信すると、初期化機能部３４は、初期化処理を行う（処理ＰＲＣ４０６）。
【００５７】
次に、宅内端末２０は、起動時アクセスにより、プロビジョニングサーバ１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ４０７）。このとき、宅内端末２０の初期化状態情報付与部３７は、ユーザ情報保存部３３の情報から、初期化済みであるか否かを判定し、初期化済みの場合には、初期化済みフラグをメッセージに付与する。この例では、処理ＰＲＣ４０５の初期化指示により、処理ＰＲＣ４０６で初期化が行われているので、初期化状態情報付与部３７は、初期化が行われていると判定し、初期化済みフラグを付与して、メッセージを送信する。
【００５８】
プロビジョニングサーバ１０は、宅内端末２０からのメッセージを受信し、プロビジョニングサーバ１０の初期化状態判別部４６は、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末２０が初期化済みかどうかを判定する。この例では、宅内端末２０からのメッセージ中に初期化済みフラグが付与されているので、初期化状態判別部４６は、初期化済みであると判定する。そして、初期化済みフラグがあると判定された場合、プロビジョニング制御部４２は、ユーザ契約情報保存部４４の契約状態情報を参照して、端末情報削除状態か、登録可能状態かを判定する。この例では、宅内端末２０は、サービス契約の申込みの前に、ユーザＢの家庭に先行設置されていることから、ユーザ契約情報保存部４４に契約情報は登録されていない。この場合、プロビジョニング制御部４２は、端末情報削除状態であると判定し、ユーザＩＤの生成を行わず、未登録の応答を行う（処理ＰＲＣ４０８）。未登録の応答では、宅内端末２０は、課金の絡む機能以外（例えば、個別課金が必要なＶＯＤを除いた多チャンネルＴＶの視聴や、Ｗｅｂのブラウジングを除く）が利用できる。
【００５９】
次に、ユーザＢのサービス契約の申込みにより、ユーザ契約情報保存部４４にユーザＢの契約情報が登録される（処理ＰＲＣ４０９）。このように、前回のユーザＡとの契約を解消し、次のユーザＢのユーザ情報が登録されているので、プロビジョニングサーバ１０は、登録可能状態となる。宅内端末２０は、定期アクセスにより、プロビジョニングサーバ１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ４１０）。このとき、宅内端末２０の初期化状態情報付与部３７は、ユーザ情報保存部３３の情報から、初期化済みであるか否かを判定し、初期化済みの場合には、初期化済みフラグをメッセージに付与する。この例では、処理ＰＲＣ４０５での初期化指示により、処理ＰＲＣ４０６で初期化が行われている。このため、初期化状態情報付与部３７は初期化済みであると判定し、初期化済みフラグを付与して、メッセージを送信する。
【００６０】
プロビジョニングサーバ１０は、宅内端末２０からのメッセージを受信し、プロビジョニングサーバ１０の初期化状態判別部４６は、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末２０が初期化済みかどうかを判定する。この例では、宅内端末２０からのメッセージ中に初期化済みフラグが付与されているので、初期化状態判別部４６は、初期化済みであると判定する。そして、初期化済みフラグがあると判定された場合、プロビジョニング制御部４２は、ユーザ契約情報保存部４４の契約状態情報を参照して、端末情報削除状態か、登録可能状態かを判定する。この例では、処理ＰＲＣ４０９で、ユーザ契約情報保存部４４にユーザＢの契約情報が登録されている。したがって、プロビジョニングサーバ１０は、登録可能状態であると判定する。プロビジョニング制御部４２は、登録可能状態なら、宅内端末２０に対してユーザ情報の登録を行う（処理ＰＲＣ４１１）。宅内端末２０のプロビジョニング制御部３２は、ユーザ情報をユーザ情報保存部３３に保存する。これにより、宅内端末２０は、有料コンテンツを含むサービスが利用可能となる。
【００６１】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図１１は、本発明の第２の実施形態に係るＣＡＴＶシステムの構成を示すブロック図である。図１１に示すように、宅内端末１２０は、通信部１３１と、プロビジョニング制御部１３２と、ユーザ情報保存部１３３と、初期化機能部１３４と、メンテナンス機能部１３５と、サービスアプリケーション部１３６と、初期化状態情報付与部１３７と、無効化機能部１３８と、無効化状態情報付与部１３９とから構成される。通信部１３１、プロビジョニング制御部１３２、ユーザ情報保存部１３３、初期化機能部１３４、メンテナンス機能部１３５、サービスアプリケーション部１３６、初期化状態情報付与部１３７は、第１の実施形態における、通信部３１、プロビジョニング制御部３２、ユーザ情報保存部３３、初期化機能部３４、メンテナンス機能部３５、サービスアプリケーション部３６、初期化状態情報付与部３７と同様である。また、無効化機能部１３８は、プロビジョニングサーバ１１０からの機能無効化の指示を受信すると、宅内端末１２０の機能を無効化し、宅内端末１２０上では、ブラウザや、テレビ視聴、電話等、個人情報が含まれた機能にアクセスさせず、ユーザに機能無効化されている旨の表示を行う。無効化状態情報付与部１３９は、宅内端末１２０が機能無効化状態かどうかを示す機能無効化フラグをメッセージ中に付与する。
【００６２】
プロビジョニングサーバ１１０は、通信部１４１と、プロビジョニング制御部１４２と、管理ユーザインターフェース部１４３と、ユーザ契約情報保存部１４４と、初期化指示部１４５と、初期化状態判別部１４６と、無効化指示部１４７と、無効化状態判別部１４８とから構成される。通信部１４１、プロビジョニング制御部１４２、管理ユーザインターフェース部１４３、ユーザ契約情報保存部１４４、初期化指示部１４５、初期化状態判別部１４６は、第１の実施形態における、通信部４１、プロビジョニング制御部４２、管理ユーザインターフェース部４３、ユーザ契約情報保存部４４、初期化指示部４５、初期化状態判別部４６、ユーザ契約情報保存部４４と同様である。無効化指示部１４７は、解約保留状態の間に、宅内端末１２０からのメッセージを受信すると、メッセージ中の機能無効化フラグの情報と、ユーザ契約情報保存部１４４により示されるユーザの契約状態とに応じて、宅内端末１２０に機能無効化又は機能無効化の解除を指示する。無効化状態判別部１４８は、宅内端末１２０から送られてくるメッセージに付与されている機能無効化フラグの内容に応じて、宅内端末２０が機能有効状態か無効化状態かを判定する。
【００６３】
図１２は、本発明の第２の実施形態において、宅内端末１２０がプロビジョニングサーバ１１０をアクセスするときに送信されるメッセージを示すものである。図１２に示すように、宅内端末１２０がプロビジョニングサーバ１１０をアクセスするときのメッセージには、デバイスＩＤと、端末種別と、ソフトウェアバージョンと、機能無効化フラグと、初期化済みフラグとが含まれる。デバイスＩＤは、宅内端末１２０毎に固有のデバイスＩＤの情報である。端末種別は、宅内端末１２０の型番の情報である。ソフトウェアバージョンは、宅内端末１２０のソフトウェアのバージョンの情報である。初期化済みフラグは、宅内端末１２０が初期化されているか否かを示す情報である。機能無効化フラグは、機能有効化状態と機能無効化状態とを示す。初期化済みフラグは、初期化済み状態と、未初期化状態を示す。
【００６４】
図１３は、本発明の第２の実施形態において、プロビジョニングサーバ１１０が宅内端末１２０に登録するユーザ情報を示すものである。図１３に示すように、宅内端末１２０には、プロビジョニングサーバ１１０により、ユーザＩＤと、地域コードと、テレビの受信設定と、各種動作設定とが行われる。ユーザＩＤは、宅内端末１２０のデバイスＩＤに対応付けて生成された契約者のＩＤである。地域コードは、サービス提供地域を指定するための地域ＩＤである。テレビの受信設定は、テレビの受信方式や受信チャンネルに関する情報である。各種設定には、起動時の画面やパレンタルロックの制御に関する情報が含まれる。
【００６５】
図１２に示すように、この第２の実施形態では、宅内端末１２０がプロビジョニングサーバ１１０にアクセスする際に、初期化フラグと共に、機能無効化フラグを付与する。また、プロビジョニングサーバ１１０は、ユーザの契約状態として、状態解約保留状態に設定できる。解約保留状態のプロビジョニングサーバ１１０は端末からアクセスを受けた際に、端末に対して初期化を指示せず、端末の初期化フラグ、機能無効化フラグの状態に応じて、機能無効化を設定する。プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのアクセスがあると、初期化フラグ及び機能無効化フラグの状態を判定し、また、ユーザ契約情報保存部１４４により示されるユーザの契約状態が解約保留状態であるかどうかを判定し、これに応じて、宅内端末１２０に、機能有効化又は機能無効化指示を送る。
【００６６】
解約保留状態では、機能は制限されるが、ユーザ情報は削除されず、また、初期化も行われない。このため、解約保留期間では、契約解除の撤回を容易に行うことができる。なお、機能無効化された状態では、宅内端末１２０上では、ブラウザや、テレビ視聴、電話等、個人情報が含まれた機能にアクセスさせず、ユーザに機能無効化されている旨を表示する動作のみを行うことで、個人情報の流出を防止する。すなわち、機能が無効化されている間では、宅内端末１２０は、本来のコンテンツの出力を停止し、図１４に示すように、ユーザに対して、解約によって一時的に機能が制限されている旨を伝える。
【００６７】
次に、本発明の第２の実施形態の動作について、具体的な事例に沿って、説明する。まず、通常初期化処理が行われ、通常設置された時の動作について説明する。
【００６８】
図１５は、このような通常初期化処理、通常設置の時の処理を示すシーケンス図である。図１５において、ユーザＡからの解約の申込みがあると（処理ＰＲＣ５０１）、プロビジョニングサーバ１１０は、ユーザＡの契約状態を解約保留状態に設定する。解約保留状態では、プロビジョニングサーバ１１０のユーザ契約情報保存部１４４は、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を削除せず、そのまま保持している。宅内端末１２０は、起動時又は定期アクセスにより、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ５０２）。このとき、初期化は行われておらず、また、機能は有効化されたままなので、メッセージには、機能無効化フラグとして「機能有効」が付与され、初期化済みフラグとして「未初期化」が付与される。
【００６９】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信する。このとき、初期化済みフラグが「未初期化」であり、機能無効化フラグが「機能有効」であり、ユーザの契約情報は解約保留状態となっている。この場合、プロビジョニングサーバ１１０の無効化指示部１４７は、宅内端末１２０に、機能無効化指示を送信する（処理ＰＲＣ５０３）。宅内端末１２０が機能無効化指令を受信すると、宅内端末１２０の無効化機能部１３８は機能無効化処理を行う（処理ＰＲＣ５０４）。この後、サービスマンにより、初期化処理が行われる（処理ＰＲＣ５０５）。この初期化処理により、宅内端末１２０は、初期化状態となり、機能有効状態となる。そして、サービスマンにより、宅内端末１２０が回収される（処理ＰＲＣ５０６）。ここで、仮に、回収後の動作確認等のため、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０へのアクセスがあったとしても、初期化済みのため、特に、プロビジョニングサーバ１１０からの指示は行われない。
【００７０】
次に、ユーザＢのサービス契約の申込みにより、ユーザ契約情報保存部１４４にユーザＢの契約情報が登録される（処理ＰＲＣ５０７）。これにより、ユーザの契約状態は、登録可能状態となる。宅内端末１２０をユーザＢの家庭に設置し（処理ＰＲＣ５０８）、ユーザが宅内端末１２０の電源を投入すると、宅内端末１２０は、起動時アクセスにより、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ５０９）。このとき、宅内端末１２０の初期化状態情報付与部１３７は、初期化済みであるか否かを判定し、初期化済みフラグをメッセージに付与する。また、宅内端末１２０の無効化状態情報付与部１３９は、機能無効化状態か否かを判定し、機能無効化フラグをメッセージに付与する。この例では、処理ＰＲＣ５０５で、初期化が完了しているので、宅内端末１２０は、初期化済みフラグを「初期化済み」、機能無効化フラグを「機能有効」として、メッセージを送信する。
【００７１】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信すると、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末１２０が初期化済みかどうかを判定し、また、機能無効化フラグの状態により、機能無効化状態か否かを判定する。ユーザの契約状態が登録可能状態で、初期化済みフラグが「初期化済み」であり、機能無効化フラグが「機能有効」と判定された場合、プロビジョニングサーバ１１０は、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を更新し、宅内端末１２０に対してユーザ情報の登録を行う（処理ＰＲＣ５１０）。宅内端末１２０のプロビジョニング制御部１３２は、ユーザ情報をユーザ情報保存部１３３に保存する。これにより、宅内端末１２０は、有料コンテンツを含むサービスが利用可能となる。
【００７２】
次に、上述の通常設置で初期化を忘れた時の動作について説明する。図１６は、通常設置で初期化を忘れた時の処理を示すシーケンス図である。
【００７３】
図１６において、ユーザＡからの解約の申込みがあると（処理ＰＲＣ６０１）、プロビジョニングサーバ１１０は、ユーザＡの契約状態を解約保留状態に設定する。解約保留状態では、プロビジョニングサーバ１１０のユーザ契約情報保存部１４４は、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を削除せず、そのまま保持している。宅内端末１２０は、起動時又は定期アクセスにより、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ６０２）。このとき、初期化は行われておらず、また、機能は有効化されたままなので、メッセージには、機能無効化フラグとして「機能有効」が付与され、初期化済みフラグとして「未初期化」が付与される。
【００７４】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信する。このとき、初期化済みフラグが「未初期化」であり、機能無効化フラグが「機能有効」であり、ユーザの契約状態は解約保留状態となっている。この場合、プロビジョニングサーバ１１０の無効化指示部１４７は、宅内端末１２０に、機能無効化指示を送信する（処理ＰＲＣ６０３）。宅内端末１２０が機能無効化指令を受信すると、宅内端末１２０の無効化機能部１３８は機能無効化処理を行う（処理ＰＲＣ６０４）。
【００７５】
この後、本来なら、サービスマンにより、初期化処理が行われる。ところが、ここで、初期化処理を忘れているとする（処理ＰＲＣ６０５）。そして、初期化処理を行わずに、サービスマンにより、宅内端末１２０が回収されたとする（処理ＰＲＣ６０６）。ここで、仮に、回収後の動作確認等のため、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０へのアクセスがあったとしても、既に端末は機能無効化されているため、特に、プロビジョニングサーバ１１０からの指示は行われない。
【００７６】
次に、ユーザＢのサービス契約の申込みにより、ユーザ契約情報保存部１４４にユーザＢの契約情報が登録される（処理ＰＲＣ６０７）。ユーザＢの契約情報は登録されたので、ユーザの契約状態は、登録可能状態となる。宅内端末１２０をユーザＢの家庭に設置し（処理ＰＲＣ６０８）、ユーザが宅内端末１２０の電源を投入すると、宅内端末１２０は、起動時アクセスにより、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ６０９）。このとき、宅内端末１２０の初期化状態情報付与部１３７は、初期化済みであるか否かを判定し、これに応じて、初期化済みフラグをメッセージに付与する。また、宅内端末１２０の無効化状態情報付与部１３９は、機能無効化状態か否かを判定し、これに応じて、機能無効化フラグをメッセージに付与する。この例では、初期化を忘れているので、初期化済みフラグは「未初期化」となる。また、初期化を忘れている場合、ステップＳ６０３の指示により、機能が無効化されているので、機能無効化フラグは「機能無効」となる。
【００７７】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信すると、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末１２０が初期化済みかどうかを判定し、また、機能無効化フラグの状態により、機能無効化状態か否かを判定する。ユーザの契約状態が登録可能状態で、初期化済みフラグが「未初期化」であり、機能無効化フラグが「機能無効」と判定された場合、プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０に対して、初期化指示を行う（ステップＳ６１０）。これにより、宅内端末１２０は、初期化処理を行う（ステップＳ６１１）。
【００７８】
初期化終了後の再起動時に、宅内端末１２０は、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ６１２）。このとき、初期化が行われ、機能は有効化されているので、メッセージには、初期化済みフラグとして「初期化済み」が付与され、機能無効化フラグとして「機能有効」が付与される。
【００７９】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信すると、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末１２０が初期化済みかどうかを判定し、また、機能無効化フラグの状態により、機能無効化状態か否かを判定する。プロビジョニングサーバ１１０は、ユーザの契約状態が登録可能状態で、初期化済みフラグが「初期化済み」であり、機能無効化フラグが「機能有効」と判定された場合、ユーザ契約情報保存部１４４に、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を更新し、宅内端末１２０に対してユーザ情報の登録を行う（処理ＰＲＣ６１３）。宅内端末１２０のプロビジョニング制御部１３２は、ユーザ情報をユーザ情報保存部１３３に保存する。これにより、宅内端末１２０は、有料コンテンツを含むサービスが利用可能となる。
【００８０】
次に、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する前に、手動で初期化する時の動作について説明する。図１７は、本発明の第２の実施形態において、通常設置の時に、メッセージ送信前に手動で初期化を行った場合の処理を示すシーケンス図である。
【００８１】
図１７において、ユーザＡからの解約の申込みがあると（処理ＰＲＣ７０１）、プロビジョニングサーバ１１０は、ユーザＡの契約状態を解約保留状態に設定する。解約保留状態では、プロビジョニングサーバ１１０のユーザ契約情報保存部１４４は、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を削除せず、そのまま保持している。また、サービス解約の申込みにより、サービスマンは、手動で初期化処理を実施する（処理ＰＲＣ７０２）。そして、ユーザＡの家庭の宅内端末１２０は、サービスマンにより回収される（処理ＰＲＣ７０３）。
【００８２】
次に、ユーザＢのサービス契約の申込みにより、ユーザ契約情報保存部４４にユーザＢの契約情報が登録される（処理ＰＲＣ７０４）。これにより、ユーザ契約状態は、登録可能状態となる。そして、ユーザＢ宅に、宅内端末１２０が設置される（処理ＰＲＣ７０５）。
【００８３】
宅内端末１２０は、起動時又は定期アクセスにより、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ７０６）。このとき、宅内端末１２０の初期化状態情報付与部１３７は、初期化済みであるか否かを判定し、これに応じて、初期化済みフラグをメッセージに付与する。また、宅内端末１２０の無効化状態情報付与部１３９は、機能無効化状態か否かを判定し、これに応じて、機能無効化フラグをメッセージに付与する。ここでは、処理ＰＲＣ７０２での初期化処理により、初期化が行われ、機能は有効状態に設定されるので、機能無効化フラグとして「初期化済み」をメッセージに付与し、機能無効化フラグとして「機能有効」をメッセージに付与する。
【００８４】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信すると、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末１２０が初期化済みかどうかを判定し、また、機能無効化フラグの状態により、機能無効化状態か否かを判定する。ユーザの契約状態が登録可能状態で、初期化済みフラグが「初期化済み」であり、機能無効化フラグが「機能有効」と判定された場合、プロビジョニングサーバ１１０は、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を更新し、宅内端末１２０に対してユーザ情報の登録を行う（処理ＰＲＣ７０７）。宅内端末１２０のプロビジョニング制御部１３２は、ユーザ情報をユーザ情報保存部１３３に保存する。これにより、宅内端末１２０は、有料コンテンツを含むサービスが利用可能となる。
【００８５】
次に、上述のメッセージを送信する前に手動で初期化をする処理で、初期化を忘れた時の動作について説明する。図１８は、初期化を忘れた時の処理を示すシーケンス図である。
【００８６】
図１８において、ユーザＡからの解約の申込みがあると（処理ＰＲＣ８０１）、プロビジョニングサーバ１１０は、ユーザＡの契約状態を解約保留状態に設定する。解約保留状態では、プロビジョニングサーバ１１０のユーザ契約情報保存部１４４は、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を削除せず、そのまま保持している。そして、ユーザＡの家庭の宅内端末１２０は、サービスマンにより回収される（処理ＰＲＣ８０３）。このとき、本来、サービスマンは、手動で初期化処理を実施するが、ここで、初期化処理を忘れているとする（処理ＰＲＣ８０２）。
【００８７】
次に、ユーザＢのサービス契約の申込みにより、ユーザ契約情報保存部４４にユーザＢの契約情報が登録される（処理ＰＲＣ８０４）。これにより、ユーザの契約状態は、登録可能状態となる。そして、ユーザＢ宅に、宅内端末１２０が設置される（処理ＰＲＣ８０５）。
【００８８】
宅内端末１２０は、起動時又は定期アクセスにより、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ８０６）。このとき、宅内端末１２０の初期化状態情報付与部１３７は、初期化済みであるか否かを判定し、これに応じて、初期化済みフラグをメッセージに付与する。また、宅内端末１２０の無効化状態情報付与部１３９は、機能無効化状態か否かを判定し、これに応じて、機能無効化フラグをメッセージに付与する。ここでは、処理ＰＲＣ８０２での初期化処理が忘れられているので、初期化は行われていない。このため、機能無効化フラグとして「未初期化」をメッセージに付与し、機能無効化フラグとして「機能有効」をメッセージに付与する。
【００８９】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信すると、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末１２０が初期化済みかどうかを判定し、また、機能無効化フラグの状態により、機能無効化状態か否かを判定する。ユーザの契約状態が登録可能状態で、初期化済みフラグが「未初期化」であり、機能無効化フラグが「機能有効」と判定された場合、プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０に対して、初期化指示を行う（ステップＳ８０７）。これにより、宅内端末１２０は、初期化処理を行う（ステップＳ８０８）。
【００９０】
初期化終了後の再起動時に、宅内端末１２０は、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ８０９）。このとき、初期化が行われ、機能は有効化されているので、メッセージには、初期化済みフラグとして「初期化済み」が付与され、機能無効化フラグとして「機能有効」が付与される。
【００９１】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信すると、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末１２０が初期化済みかどうかを判定し、また、機能無効化フラグの状態により、機能無効化状態か否かを判定する。ユーザの契約状態が登録可能状態で、初期化済みフラグが「初期化済み」であり、機能無効化フラグが「機能有効」と判定された場合、プロビジョニングサーバ１１０は、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を更新し、宅内端末１２０に対してユーザ情報の登録を行う（処理ＰＲＣ８１０）。宅内端末１２０のプロビジョニング制御部１３２は、ユーザ情報をユーザ情報保存部１３３に保存する。これにより、宅内端末１２０は、有料コンテンツを含むサービスが利用可能となる。
【００９２】
次に、先行設置した時の動作について説明する。図１９は、本発明の第２の実施形態において、先行設置の時の処理を示すシーケンス図である。
【００９３】
図１９において、ユーザＡからの解約の申込みがあると（処理ＰＲＣ９０１）、プロビジョニングサーバ１１０は、ユーザＡの契約状態を解約保留状態に設定する。解約保留状態では、プロビジョニングサーバ１１０のユーザ契約情報保存部１４４は、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を削除せず、そのまま保持している。宅内端末１２０は、起動時又は定期アクセスにより、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ９０２）。このとき、初期化は行われておらず、また、機能は有効化されたままなので、メッセージには、機能無効化フラグとして「機能有効」が付与され、初期化済みフラグとして「未初期化」が付与される。
【００９４】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信する。このとき、初期化済みフラグが「未初期化」であり、機能無効化フラグが「機能有効」であり、ユーザの契約状態は解約保留状態となっている。この場合、プロビジョニングサーバ１１０の無効化指示部１４７は、宅内端末１２０に、機能無効化指示を送信する（処理ＰＲＣ９０３）。宅内端末１２０が機能無効化指令を受信すると、宅内端末１２０の無効化機能部１３８は機能無効化処理を行う（処理ＰＲＣ９０４）。この後、サービスマンにより、初期化処理が行われる（処理ＰＲＣ９０５）。この初期化処理により、宅内端末１２０は、初期化状態となり、機能有効状態となる。そして、サービスマンにより、宅内端末１２０が回収される（処理ＰＲＣ９０６）。
【００９５】
次に、サービス契約の申込みの前に、宅内端末１２０がユーザＢの家庭に先行設置される（処理ＰＲＣ９０７）。宅内端末１２０が設置されると、起動時アクセスにより、宅内端末１２０は、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ９０８）。この例では、処理ＰＲＣ９０４で、初期化が完了しているので、初期化済みフラグを「初期化済み」、機能無効化フラグを「機能有効」として、メッセージを送信する。解約保留状態では、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０へのアクセスがあったとしても、初期化済みなら、特に、プロビジョニングサーバ１１０からの指示は行われない（処理ＰＲＣ９０９）。未登録の応答では、宅内端末２０は、課金の絡む機能以外（例えば、個別課金が必要なＶＯＤを除いた多チャンネルＴＶの視聴や、Ｗｅｂのブラウジングを除く）が利用できる。
【００９６】
次に、ユーザＢのサービス契約の申込みにより、ユーザ契約情報保存部１４４にユーザＢの契約情報が登録される（処理ＰＲＣ９１０）。これにより、ユーザ契約状態は、登録可能状態となる。そして、起動時アクセス又は定期アクセスにより、宅内端末１２０はプロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ９１１）。このとき、処理ＰＲＣ９０４で、初期化が完了しているので、初期化済みフラグを「初期化済み」、機能無効化フラグを「機能有効」として、メッセージを送信する。
【００９７】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信すると、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末１２０が初期化済みかどうかを判定し、また、機能無効化フラグの状態により、機能無効化状態か否かを判定する。プロビジョニングサーバ１１０は、ユーザの契約状態が登録可能状態で、初期化済みフラグが「初期化済み」であり、機能無効化フラグが「機能有効」と判定された場合、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を更新し、宅内端末１２０に対してユーザ情報の登録を行う（処理ＰＲＣ９１２）。宅内端末１２０のプロビジョニング制御部１３２は、ユーザ情報をユーザ情報保存部１３３に保存する。これにより、宅内端末１２０は、有料コンテンツを含むサービスが利用可能となる。
【００９８】
次に、上述の先行設置で、初期化を忘れた時の動作について説明する。図２０は、先行設置で初期化を忘れた時の処理を示すシーケンス図である。
【００９９】
図２０において、ユーザＡからの解約の申込みがあると（処理ＰＲＣ１００１）、プロビジョニングサーバ１１０は、ユーザＡの契約状態を解約保留状態に設定する。解約保留状態では、プロビジョニングサーバ１１０のユーザ契約情報保存部１４４は、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を削除せず、そのまま保持している。宅内端末１２０は、起動時又は定期アクセスにより、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ１００２）。このとき、初期化は行われておらず、また、機能は有効化されたままなので、メッセージには、機能無効化フラグとして「機能有効」が付与され、初期化済みフラグとして「未初期化」が付与される。
【０１００】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信する。このとき、初期化済みフラグが「未初期化」であり、機能無効化フラグが「機能有効」であり、ユーザの契約状態は解約保留状態となっている。この場合、プロビジョニングサーバ１１０の無効化指示部１４７は、宅内端末１２０に、機能無効化指示を送信する（処理ＰＲＣ１００３）。宅内端末１２０が機能無効化指令を受信すると、宅内端末１２０の無効化機能部１３８は機能無効化処理を行う（処理ＰＲＣ１００４）。
【０１０１】
このように、宅内端末１２０が機能無効化状態とされた後、サービスマンにより、端末が回収される（処理ＰＲＣ１００６）。このとき、本来、初期化処理が行われるが、ここで、初期化処理が忘れられているとする（処理ＰＲＣ１００５）。
【０１０２】
次に、サービス契約の申込みの前に、宅内端末１２０がユーザＢの家庭に先行設置される（処理ＰＲＣ１００７）。このとき、宅内端末１２０は無効化状態であり、端末起動時、端末本来の機能は起動せず、画面出力などで、端末が無効化状態であることが通知される。そのため、設置時、サービスマンは、無効化状態であることに容易に気が付く。無効化状態であることにサービスマンが気が付いた場合、メンテナンス機能部３５を利用して、端末を初期化することが出来る。以後、仮に、サービスマンが設置時に初期化を行わず、無効化された端末をそのままユーザ宅に設置してしまった場合について説明を継続する。
この場合、ユーザが先行的にサービスを利用することは出来ないが、端末が無効化されているため、利用者が、端末内部に保存された前のユーザの個人情報にアクセスすることは防止されている。
【０１０３】
機能無効化状態のまま、宅内端末１２０が設置されるが、起動時アクセスにより、宅内端末１２０は、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ１００８）。この例では、初期化が忘れられ、機能が無効化されているので、初期化済みフラグを「未初期化」、機能無効化フラグを「機能無効」として、メッセージを送信する。既に機能が無効化されているため、解約保留状態では、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０へのアクセスがあったとしても、特に、プロビジョニングサーバ１１０からの指示は行われない（処理ＰＲＣ１００９）。
【０１０４】
次に、ユーザＢのサービス契約の申込みにより、ユーザ契約情報保存部１４４にユーザＢの契約情報が登録される（処理ＰＲＣ１０１０）。ユーザＢの契約情報は登録されたので、ユーザの契約状態は、登録可能状態となる。
【０１０５】
起動時アクセス又は定期アクセスにより、宅内端末１２０はプロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ１０１１）。このとき、初期化を忘れているので、初期化済みフラグを「未初期化」、機能無効化フラグを「機能無効」として、メッセージを送信する。
【０１０６】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信すると、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末１２０が初期化済みかどうかを判定し、また、機能無効化フラグの状態により、機能無効化状態か否かを判定する。ユーザの契約状態が登録可能状態で、初期化済みフラグが「未初期化」であり、機能無効化フラグが「機能無効」と判定された場合、プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０に対して、初期化指示を行う（ステップＳ１０１２）。これにより、宅内端末１２０は、初期化処理を行う（ステップＳ１０１３）。
【０１０７】
初期化終了後の再起動時に、宅内端末１２０は、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ１０１４）。このとき、初期化が行われ、機能は有効化されているので、メッセージには、初期化済みフラグとして「初期化済み」が付与され、機能無効化フラグとして「機能有効」が付与される。
【０１０８】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信すると、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末１２０が初期化済みかどうかを判定し、また、機能無効化フラグの状態により、機能無効化状態か否かを判定する。ユーザの契約状態が登録可能状態で、初期化済みフラグが「初期化済み」であり、機能無効化フラグが「機能有効」と判定された場合、プロビジョニングサーバ１１０は、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を更新し、宅内端末１２０に対してユーザ情報の登録を行う（処理ＰＲＣ１０１５）。宅内端末１２０のプロビジョニング制御部１３２は、ユーザ情報をユーザ情報保存部１３３に保存する。これにより、宅内端末１２０は、有料コンテンツを含むサービスが利用可能となる。
【０１０９】
次に、先行設置で、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する前に、手動で初期化する時の動作について説明する。図２１は、本発明の第２の実施形態において、先行設置で、メッセージを送信前に、手動で初期化を行った場合の処理を示すシーケンス図である。
【０１１０】
図２１において、ユーザＡからの解約の申込みがあると（処理ＰＲＣ１１０１）、プロビジョニングサーバ１１０は、ユーザＡの契約状態を解約保留状態に設定する。解約保留状態では、プロビジョニングサーバ１１０のユーザ契約情報保存部１４４は、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を削除せず、そのまま保持している。また、サービス解約の申込みにより、サービスマンは、手動で初期化処理を実施する（処理ＰＲＣ１１０２）。そして、ユーザＡの家庭の宅内端末１２０は、サービスマンにより回収される（処理ＰＲＣ１１０３）。
【０１１１】
次に、サービス契約の申込みの前に、宅内端末１２０がユーザＢの家庭に先行設置される（処理ＰＲＣ１１０４）。宅内端末１２０が設置されると、起動時アクセスにより、宅内端末１２０は、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ１１０５）。この例では、処理ＰＲＣ１１０２で、初期化が完了しているので、初期化済みフラグを「初期化済み」、機能無効化フラグを「機能有効」として、メッセージを送信する。解約保留状態では、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０へのアクセスがあったとしても、初期化済みなら、特に、プロビジョニングサーバ１１０からの指示は行われない（処理ＰＲＣ１１０６）。
【０１１２】
ユーザＢのサービス契約の申込みにより、ユーザ契約情報保存部１４４にユーザＢの契約情報が登録される（処理ＰＲＣ１１０７）。これにより、ユーザの契約状態は、登録可能状態となる。次に、宅内端末１２０は、起動時又は定期アクセスにより、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ１１０８）。このとき、処理ＰＲＣ１１０２で初期化処理が行われているので、機能無効化フラグとして「初期化済み」がメッセージに付与され、機能無効化フラグとして「機能有効」がメッセージに付与される。
【０１１３】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信すると、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末１２０が初期化済みかどうかを判定し、また、機能無効化フラグの状態により、機能無効化状態か否かを判定する。ユーザの契約状態が登録可能状態で、初期化済みフラグが「初期化済み」であり、機能無効化フラグが「機能有効」と判定された場合、プロビジョニングサーバ１１０は、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を更新し、宅内端末１２０に対してユーザ情報の登録を行う（処理ＰＲＣ１１０９）。宅内端末１２０のプロビジョニング制御部１３２は、ユーザ情報をユーザ情報保存部１３３に保存する。これにより、宅内端末１２０は、有料コンテンツを含むサービスが利用可能となる。
【０１１４】
次に、先行設置で初期化を忘れた時の動作について説明する。図２２は、先行設置で、メッセージを送信前に手動で初期化を行う際に、初期化を忘れた時の処理を示すシーケンス図である。
【０１１５】
図２２において、ユーザＡからの解約の申込みがあると（処理ＰＲＣ１２０１）、プロビジョニングサーバ１１０は、ユーザＡの契約状態を解約保留状態に設定する。解約保留状態では、プロビジョニングサーバ１１０のユーザ契約情報保存部１４４は、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を削除せず、そのまま保持している。また、サービス解約の申込みにより、サービスマンは、ユーザＡの家庭の宅内端末１２０は、サービスマンにより回収され（処理ＰＲＣ１２０３）、このとき、本来なら、初期化処理が行われる。ここで、サービスマンは、初期化処理を忘れていたとする（処理ＰＲＣ１２０２）。
【０１１６】
次に、サービス契約の申込みの前に、宅内端末１２０がユーザＢの家庭に先行設置される（処理ＰＲＣ１２０４）。宅内端末１２０が設置されると、起動時アクセスにより、宅内端末１２０は、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ１２０５）。この例では、初期化が忘れられているので、初期化済みフラグを「未初期化」、機能無効化フラグを「機能有効」として、メッセージを送信する。ユーザの契約状態が解約保留状態で、初期化済みフラグが「未初期化」、機能無効化フラグが「機能有効」の場合、プロビジョニングサーバ１１０は宅内端末１２０に、機能無効化指示を送信する。宅内端末１２０は、機能無効化指示を受信すると、宅内端末１２０の無効化機能部１３８は、機能無効化処理を行う（処理ＰＲＣ１２０７）。これにより、ユーザＢの過程に設置すると同時に、端末が機能無効化される。端末は、画面出力等により、無効化状態であることを通知するため、設置時に、サービスマンは容易に未初期化であることに気が付き、端末のメンテナンス機能部３５より、初期化を行うことが可能であるが、仮に、サービスマンが設置時に初期化を行わず、無効化された端末をそのままユーザ宅に設置してしまった場合を仮定して説明を継続する。このケースでは、ユーザが先行的にサービスを受領することは出来ないが、端末は既に無効化されているため、端末内部に保存された過去の個人情報にアクセスすることは防止されている。
【０１１７】
ユーザＢのサービス契約の申込みにより、ユーザ契約情報保存部１４４にユーザＢの契約情報が登録される（処理ＰＲＣ１２０８）。これにより、ユーザの契約状態は、登録可能状態となる。
【０１１８】
次に、宅内端末１２０は、起動時又は定期アクセスにより、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ１２０９）。このとき、初期化処理は行われていないので、機能無効化フラグとして「未初期化」がメッセージに付与される。また、処理ＰＲＣ１２０６で機能無効化指示が送信されているので、機能無効化フラグとして「機能無効化」がメッセージに付与される。
【０１１９】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信すると、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末１２０が初期化済みかどうかを判定し、また、機能無効化フラグの状態により、機能無効化状態か否かを判定する。ユーザの契約状態が登録可能状態で、初期化済みフラグが「未初期化」であり、機能無効化フラグが「機能無効」と判定された場合、プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０に初期化指示を送信する（処理ＰＲＣ１２１０）。この初期化指示により、宅内端末１２０は、初期化処理を行う（処理ＰＲＣ１２１１）。
【０１２０】
宅内端末１２０は、起動時又は定期アクセスにより、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ１２１２）。このとき、処理ＰＲＣ１２１１で初期化処理を行っているので、機能無効化フラグとして「初期化済み」がメッセージに付与され、機能無効化フラグとして「機能有効」がメッセージに付与される。
【０１２１】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信すると、メッセージ中の初期化済みフラグの状態により、宅内端末１２０が初期化済みかどうかを判定し、また、機能無効化フラグの状態により、機能無効化状態か否かを判定する。ユーザの契約状態が登録可能状態で、初期化済みフラグが「初期化済み」、機能無効化フラグが「機能有効」の場合、プロビジョニングサーバ１１０は、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を更新し、宅内端末１２０に対してユーザ情報の登録を行う（処理ＰＲＣ１２１３）。宅内端末１２０のプロビジョニング制御部１３２は、ユーザ情報をユーザ情報保存部１３３に保存する。これにより、宅内端末１２０は、有料コンテンツを含むサービスが利用可能となる。
【０１２２】
このように、本発明の第２の実施形態では、端末回収時の初期化忘れによる個人情報の流出を防止することができ、また、先行設置等の柔軟な設置方法も許容することができる。また、本発明の第２の実施形態では、サービスの解約指示が投入された際に、ユーザの契約情報を即時に削除せず、事前に一定期間が経過するまでは、ユーザの契約状態を解約保留状態として、ユーザの情報を保持する。これにより、解約を容易に取り消すことができる。
【０１２３】
図２３は、解約保留期間中に、解約を撤回した時の処理を示すシーケンス図である。図２３において、ユーザＡからの解約の申込みがあると（処理ＰＲＣ１４０１）、プロビジョニングサーバ１１０は、ユーザＡの契約状態を解約保留状態に設定する。解約保留状態では、プロビジョニングサーバ１１０のユーザ契約情報保存部１４４は、デバイスＩＤと対応付けられたユーザの契約情報を削除せず、そのまま保持している。
【０１２４】
宅内端末１２０は、起動時又は定期アクセスにより、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ１４０２）。このとき、初期化は行われておらず、また、機能は有効化されたままなので、メッセージには、機能無効化フラグとして「機能有効」が付与され、初期化済みフラグとして「未初期化」が付与される。
【０１２５】
プロビジョニングサーバ１１０は、宅内端末１２０からのメッセージを受信する。このとき、初期化済みフラグが「未初期化」であり、機能無効化フラグが「機能有効」であり、ユーザの契約状態は、解約保留状態となっている。この場合、プロビジョニングサーバ１１０の無効化指示部１４７は、宅内端末１２０に、機能無効化指示を送信する（処理ＰＲＣ１４０３）。
【０１２６】
宅内端末１２０が機能無効化指令を受信すると、宅内端末１２０の無効化機能部１３８は機能無効化処理を行う（処理ＰＲＣ１４０４）。機能無効化された状態では、端末上では、ブラウザや、テレビ視聴、電話等、個人情報が含まれた機能にアクセスさせず、ユーザに機能無効化されている旨を表示する動作のみを行うことで、個人情報の流出を防止する。また、機能が無効化されている間では、宅内端末１２０は、本来のコンテンツの出力を停止し、ユーザに対して、解約によって一時的に機能が無効化されている旨を伝える。
【０１２７】
ここで、ユーザＡから、解約の撤回の申込みがあったとする（処理ＰＲＣ１４０５）。宅内端末１２０は、起動時又は定期アクセスにより、プロビジョニングサーバ１１０にメッセージを送信する（処理ＰＲＣ１４０６）。ここで、解約の撤回の申込みがあった場合には、プロビジョニングサーバ１１０は宅内端末１２０に、無効化解除指示を送信する（処理ＰＲＣ１４０７）。これにより、プロビジョニングサーバ１１０は利用可能状態に復帰し、宅内端末１２０の機能無効化は解除され、機能有効状態となる（処理ＰＲＣ１４０８）。このように、本発明の第２の実施形態では、ユーザの契約状態を解約保留状態としているので、解約を容易に取り消すことができる。解約撤回後は、ユーザＡは、受信チャンネル等の設定は元のまま、サービスを受けることができる。
【０１２８】
なお、処理ＰＲＣ１４０２及び処理ＰＲＣ１４０３での、無効化中での宅内端末１２０とプロビジョニングサーバ１１０との間の通信は、定期的（例えば、起動時、及び２４時間に一回）に行われ、宅内端末１２０は、プロビジョニングサーバ１１０から機能無効化の解除指示を受けた場合に、機能無効化を解除・通常の画面出力に復帰し、宅内端末１２０内の情報へも再びアクセス可能となる。
【０１２９】
図２４は、本発明の第２の実施形態における宅内端末１２０の状態遷移図を示し、図２５は、宅内端末１２０の各状態とプロビジョニングサーバ１１０の指示との対応を示すものである。
【０１３０】
図２４において、状態Ａ１は、ユーザの個人情報が保存され、機能が有効の状態を示し、状態Ａ２は、ユーザ情報は保存され、機能が無効となる状態を示し、状態Ａ３は、ユーザ情報は削除され、機能が有効となる状態を示し、状態Ａ４は、ユーザ情報は削除され、機能が無効となる状態を示す。
【０１３１】
通常利用中では、ユーザ情報が保存されており、機能は有効となっており、状態Ａ１となる。状態Ａ１のときには、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０に、初期化済みフラグとして「未初期化」が送信され、機能無効化フラグとして「機能有効」が送信される。通常利用中では、契約状態は利用可能状態となっている。図２５に示すように、プロビジョニングサーバ１１０の契約状態が利用可能状態で、宅内端末１２０から初期化済みフラグが「未初期化」、機能無効化フラグが「機能有効」のメッセージが送信されたときには、プロビジョニングサーバ１１０から宅内端末１２０には、特に指示は出力されず、通常利用中では、ユーザ情報が保持される。
【０１３２】
ユーザからの契約解約があると、ユーザ情報を削除せず、契約保留期間となる。したがって、ユーザからの契約解約があると、状態Ａ１から状態Ａ２に遷移する。この間では、前述したように、宅内端末１２０では、ユーザに対して解約によって一時的に機能が制限されている旨のメッセージが表示される。状態Ａ２のときには、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０に、初期化済みフラグとして「未初期化」、機能無効化フラグとして「機能無効」のメッセージが送信される。解約保留状態で、初期化済みフラグが「未初期化」、機能無効化フラグが「機能無効」のメッセージが送信されたときには、図２５に示すように、プロビジョニングサーバ１１０から宅内端末１２０には、特に、指示は出されず、宅内端末１２０はそのまま機能無効化の状態に維持される。ここで、解約保留状態を解除すれば、状態Ａ２から状態Ａ１に遷移し、通常の利用を再開できる。
【０１３３】
宅内端末１２０が状態Ａ１の間に、宅内端末１２０を回収するような場合には、手動による初期化処理により、状態Ａ１から状態Ａ３に遷移する。初期化処理を実行し、状態Ａ３になれば、ユーザ情報は削除されているので、新たなユーザ宅に、宅内端末１２０を設置できる。ここで、回収時に、手動による初期化処理を忘れた場合、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０に、初期化済みフラグとして「未初期化」、機能無効化フラグとして「機能有効」のメッセージが送信される。そして、新たなユーザと契約を行うと、契約状態は登録可能状態となる。ここで、新たなユーザ宅に宅内端末１２０を設置すると、図２５に示すように、登録可能状態で、初期化済みフラグが「未初期化」、機能無効化フラグが「機能有効」であるから、プロビジョニングサーバ１１０から宅内端末１２０に、初期化指示が送られる。この初期化指示により、状態Ａ１から状態Ａ３に遷移する。状態Ａ３になれば、ユーザ情報は削除されているので、新たなユーザ宅に、宅内端末１２０を設置できる。
【０１３４】
また、宅内端末１２０が状態Ａ２の間に、宅内端末１２０を回収するような場合には、手動による初期化処理で、状態Ａ２から状態Ａ４に遷移する。そして、ユーザ情報削除後に、直ちに、状態Ａ４から状態３に遷移する。状態Ａ３になれば、ユーザ情報は削除されているので、新たなユーザ宅に、宅内端末１２０を設置できる。ここで、手動による初期化処理を忘れている場合、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０に、初期化済みフラグとして「未初期化」、機能無効化フラグとして「機能無効」のメッセージが送信される。そして、新たなユーザと契約を行うと、契約状態は登録可能状態となる。新たなユーザ宅に宅内端末１２０を設置すると、図２５に示すように、登録可能状態で、初期化済みフラグが「未初期化」、機能無効化フラグが「機能無効」であるから、プロビジョニングサーバ１１０から宅内端末１２０に、初期化指示が送られる。この初期化指示におり、状態Ａ２から状態Ａ４に遷移し、それから、状態Ａ３に遷移する。状態Ａ３になれば、ユーザ情報は削除されているので、新たなユーザ宅に、宅内端末１２０を設置できる。
【０１３５】
状態Ａ３のときには、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０に、初期化済みフラグとして「初期化済み」、機能無効化フラグとして「機能有効」のメッセージが送信される。新たなユーザと契約を行うと、プロビジョニングサーバ１１０は、契約状態が登録可能状態となる。契約状態が登録可能状態で、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０に、初期化済みフラグとして「初期化済み」、機能無効化フラグとして「機能有効」のメッセージが送信されると、図２５に示すように、プロビジョニングサーバ１１０は登録指示を行い、宅内端末１２０のユーザ情報を記憶させる。これにより、状態Ａ３から状態Ａ１に遷移し、通常利用が可能となる。
【０１３６】
また、通常時にはあまり起こらないが、契約があるまま、手動で初期化を行ってしまうと、状態Ａ１から状態Ａ３に遷移し、契約があるのに、通常利用ができなくなる。このときには、プロビジョニングサーバ１１０の契約状態は利用可能状態で、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０に、初期化済みフラグが「初期化済み」、機能無効化フラグが「機能有効」のメッセージが送信される。契約状態が利用可能状態で、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０に、初期化済みフラグとして「初期化済み」、機能無効化フラグとして「機能有効」のメッセージが送信されると、図２５に示すように、プロビジョニングサーバ１１０は登録指示を行い、宅内端末１２０のユーザ情報を記憶させる。これにより、状態Ａ３から状態Ａ１に遷移し、通常利用が再開できる。
【０１３７】
また、先行設置のときには、新たなユーザとの契約を行っていないので、プロビジョニングサーバ１１０の契約状態は解約保留状態となる。また、宅内端末１２０は初期化されているので、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０に、初期化済みフラグが「初期化済み」、機能無効化フラグが「機能有効」のメッセージが送信される。契約状態が解約保留状態で、宅内端末１２０からプロビジョニングサーバ１１０に、初期化済みフラグが「初期化済み」、機能無効化フラグが「機能有効」のメッセージが送信されるときには、図２５に示すように、特に指示は出力されず、未登録の応答となる。未登録の応答では、宅内端末２０は、課金の絡む機能以外（例えば、個別課金が必要なＶＯＤを除いた多チャンネルＴＶの視聴や、Ｗｅｂのブラウジングを除く）が利用できる。
【０１３８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１０，１１０：プロビジョニングサーバ
２０，１２０：宅内端末
２１，１２１：テレビジョン受像機
３１，１３１：通信部
３２，１３２：プロビジョニング制御部
３３，１３３：ユーザＩＤ保存部
３４，１３４：初期化機能部
３５，１３５：メンテナンス機能部
３６，１３６：サービスアプリケーション部
３７，１３７：初期化状態情報付与部
１３８：無効化機能部
１３９：無効化状態情報付与部
４１，１４１：通信部
４２，１４２：プロビジョニング制御部
４３，１４３：管理ユーザインターフェース部
４４，１４４：ユーザ契約情報保存部
４５，１４５：初期化指示部
４６，１４６：初期化状態判別部
１３８：無効化機能部
１４７：無効化指示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月25日(2015.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを再生する端末と、前記端末をレンタル提供するユーザの契約情報を管理するサーバとからなるＣＡＴＶシステムであって、
前記端末は、
前記サーバとの通信を行う端末側通信部と、
ユーザの情報を保存するユーザ情報保存部と、
前記サーバから無効化指示を受信すると、前記ユーザ情報保存部に保存されているユーザの情報を利用する機能を無効化する無効化機能部と、
前記無効化機能部により前記機能が無効化された状態であるか否かを判別し、前記サーバに送信するメッセージに、前記機能が無効化された状態であるか否かを示す無効化済み情報を付与する無効化状態情報付与部と、を備え、
前記サーバは、
前記端末との通信を行うサーバ側通信部と、
端末情報と対応付けて、前記ユーザの契約情報を保存するユーザ契約情報保存部と、
前記ユーザ契約情報保存部に前記ユーザの契約情報が保存されていると共に、前記端末から送信されたメッセージに付与されている無効化済み情報が、前記機能が無効化されていない状態であることを示していれば、前記端末の前記機能の無効化が必要であると判別する無効化状態判別部と、
前記無効化状態判別部により前記無効化が必要と判別された場合に、前記端末に対して前記無効化指示を行う無効化指示部と、
を有することを特徴とするＣＡＴＶシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＡＴＶシステムのサーバであって、
前記サーバは、
サービスの解約指示が投入された際に、解約保留状態として、前記無効化指示部により、前記端末に対して、前記無効化指示を行うと共に、別のユーザの契約が入力されるまでは、前記ユーザ契約情報保存部により、保存しているユーザの契約情報を保持し、
前記投入されたサービスの解約指示が取り消された際に、前記端末に対して、前記機能の無効化を解除する無効化解除指示を行うことを特徴とするサーバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＣＡＴＶシステムの端末であって、
さらに、前記サーバからの前記無効化指示に応じて処理を行う無効化機能部を備え、
無効化機能部は、前記サーバから前記無効化指示を受けた場合に、本来のコンテンツの出力を停止し、代わりに、画面出力又は音声で、ユーザに対して、解約によって一時的に機能が制限されている旨を伝えることを特徴とする端末。
【請求項４】
請求項３に記載のＣＡＴＶシステムの端末であって、
さらに、前記無効化機能部による前記機能の無効化中も、前記サーバに対して定期的に通信を行い、通信時、前記サーバから前記機能の無効化を解除する無効化解除指示を受信した場合に、前記機能の無効化を解除して通常の画面出力に復帰し、前記端末内の情報へも再びアクセス可能とすることを特徴とする端末。
【請求項５】
請求項１に記載のＣＡＴＶシステム、請求項２に記載のサーバを含むＣＡＴＶシステム、請求項３または請求項４に記載の端末を含むＣＡＴＶシステムであって、
前記端末は、
前記サーバから初期化指示を受信すると、前記ユーザ情報保存部に保存されているユーザの情報を初期化する初期化機能部と、
前記ユーザ情報保存部にユーザの情報が保存されていれば、前記端末が初期化済みではないと判別し、初期化済みではないことを示す初期化済み情報を前記メッセージに付与して前記サーバに送信する初期化状態情報付与部と、をさらに備え、
前記サーバは、
前記端末から送信されたメッセージを受信すると、前記ユーザ契約情報保存部から取得した端末の契約状態情報と、前記端末から送信されたメッセージに付与されている初期化済み情報の内容に応じて、初期化が必要か否かを判別する初期化状態判別部と、
前記初期化状態判別部により初期化が必要と判別された場合に、前記端末に対して前記初期化指示を行う初期化指示部と、をさらに備えることを特徴とするＣＡＴＶシステム。
【請求項６】
請求項５に記載のＣＡＴＶシステムを構成するサーバであって、
前記サーバは、ユーザの契約情報の削除を受け付けた後に、
前記端末からのアクセスを受け付けた際に、前記端末の前記機能が無効化されていない状態であれば、前記無効化指示部により前記端末に対して前記無効化指示を行うと共に、
新たなユーザの契約登録を受け付けた際には、前記ユーザ契約情報保存部に保存していたユーザの契約情報を削除すると共に、以後、前記無効化指示部による前記無効化指示に変えて、前記初期化指示部により前記初期化指示を行うことを特徴とするサーバ。