(57)【要約】      （修正有）【課題】他の機器から送信された無線信号による意図しない誤作動を回避する無線操作装置を提供する。【解決手段】本体機器と無線操作装置とが無線通信を介して接続され、当該無線操作装置が本体機器を操作する無線通信システムであって、無線送信部と、無線受信部と、受信電波強度により認証可能であって本体機器を安全に操作可能な通信エリアに無線操作装置が存在するか否かを判断する認証部を備え、無線通信を介して、機器認証と接続確立によって生成する認証情報を保持し、保持した認証情報と機器認証後に受信した無線信号を比較し、判断することで、認証された前記無線操作装置とのみ無線通信を継続する。【選択図】図３
2015073142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体機器と無線操作装置とが無線を介して接続され、当該無線操作装置が本体機器を操作する無線通信システムであって、
前記本体機器は、
（１）無線操作装置に向けて無線信号を送信する第一無線送信部と、
（２）無線操作装置から無線信号を受信する第一無線受信部と、
（３）前記無線操作装置が、本体機器との間で認証可能であって本体機器を安全に操作可能な通信エリアに存在するか否かを判断する第一認証部と、
（４）無線操作装置に係る認証情報を保持する第一情報記憶部と
（５）機器認証済みの前記無線操作装置からの無線信号を解析し、当該無線信号に含まれる動作指示に従って本体機器の各部の動作を促す制御部と
を備え、
前記無線操作装置は、
（１）前記本体機器に無線通信に必要な機器情報及び、無線信号を送信する第二無線送信部と、
（２）前記本体機器から情報を受信する第二無線受信部と、
を備える無線通信システム。
【請求項２】
前記第一認証部は、前記無線操作装置が本体機器との間で認証可能であって本体機器を安全に操作可能な通信エリアに存在するか否かを、前記無線操作装置からの受信電波強度により判断するものである、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第一認証部は
（ａ）前記無線操作装置との無線通信を介して受信した、前記無線操作装置の機器情報および認証情報に基づいて機器認証を行い、
（ｂ）機器認証後に前記第一無線受信部が受信した無線信号につき、前記機器認証済みの無線操作装置からの信号であるか否かの判断を行い、他の無線操作装置からの接続要求を受け付けない
請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線操作装置と無線を介して接続され、当該無線操作装置による無線信号により動作指示を受ける本体機器であって、
（１）無線操作装置に向けて無線信号を送信する第一無線送信部と、
（２）無線操作装置から無線信号を受信する第一無線受信部と、
（３）前記無線操作装置が、本体機器との間で認証可能であって本体機器を安全に操作可能な通信エリアに存在するか否かを判断する第一認証部と、
（４）無線操作装置に係る認証情報を保持する第一情報記憶部と
（５）機器認証済みの無線操作装置からの無線信号を解析し、当該無線信号に含まれる動作指示に従って本体機器の各部の動作を促す制御部と
を備える本体機器。
【請求項５】
前記第一認証部は、
前記無線操作装置が本体機器との間で認証可能であって本体機器を安全に操作可能な通信エリアに存在するか否かを、前記無線操作装置からの受信電波強度により判断するものである、請求項４記載の本体機器。
【請求項６】
前記第一認証部は、
（ａ）前記無線操作装置との無線通信を介して受信した、前記無線装置の機器情報および認証情報に基づいて機器認証を行い、
（ｂ）機器認証後に前記無線受信部が受信した無線信号につき、前記機器認証済みの無線操作装置からの信号であるか否かの判断を行い、他の無線操作装置からの接続要求を受け付けない請求項４又は５に記載の本体機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場や病院などの産業分野において、無線を介して、機器を遠隔操作できる無線操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場内で使用される産業機器については、動作保証と安全面などを重視して、無線では無く、有線ケーブルを使用し、本体機器を遠隔制御することが普及している。
【０００３】
一方、ＴＶ、ビデオ、エアコンなどの家電製品は、赤外線、ＲＦ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉｆｉ（登録商標）など様々な無線通信規格による無線通信を介した遠隔操作機器が、普及していることは周知のとおりである。こうした家庭用途より一段と確実な操作を要求される産業分野においても、無線通信技術の進展につれて、工場内の設置スペースの有効利用、操作者の利便性などの観点から、無線通信を介して遠隔操作を行う機器（以降、無線操作装置）を利用する試みが行われ始めている。特に医療分野においては、以下に述べる様に、無線操作装置を用いる試みが先行している。
（特許文献１との対比）
【０００４】
特許文献１には、従来の手術用顕微鏡のフットスイッチから手術用顕微鏡に送る制御信号を無線化し、制御性の向上をはかるという発明が記載されている。これは、手術を実行している際に、フットスイッチの接続ケーブルが術者や助手の足や手術用の機材に引っ掛かり邪魔になって制御性が低下する問題を解決する為である。
また、特許文献１では、さらに信号受信部は本体機器の回りの任意の位置に移動可能であり、制御スイッチによる制御信号の送信をどこからでも行なうことが記載されている。
【０００５】
しかし、無線通信であることから制御信号が、どのような位置まで到達しているか目視では分からず、制御信号が操作者以外の他人が送信した信号である場合は、本体機器が操作者の意図しない動作をすることが考えられる。
【０００６】
例えば、産業機器などで見られる本体の一部分が可動する本体機器では、本体機器の稼働時には、本体一部分の可動領域内に人体及び、物が存在することも考えられる。前記のような意図しない動作は、人体に衝突して人命に関わる事故や建物内設備の破損など、極めて危険な状況を生じさせる問題がある。
（特許文献２との対比）
【０００７】
特許文献２によれば、この問題を解決する方策として、複数の医療機器を遠隔制御卓によって制御するシステムにおいて、遠隔制御卓はこれらの医療機器と接続する中央制御ユニットと専ら無線通信する発明が開示され、中央制御ユニットが遠隔制御卓の伝送した無線信号に応答する前に、中央制御ユニットが遠隔制御卓と同期して、安全な通信を確立することができることが記載されている。
【０００８】
しかし、特許文献２に示されたシステムでは、医療機器を遠隔制御卓から無線信号を送信し、制御を行う際に、イーサーネット（登録商標）などの有線通信ケーブルを介して接続している中央制御ユニットを経由して、制御信号を医療機器へ送信して制御を行っているため、システムの複雑化とコスト増を生み出す問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平９-  ４７４５９号公報
【特許文献２】特表２００８-５１９５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、他の機器から送信された無線信号による意図しない誤作動を回避する無線操作装置を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、本体機器と無線操作装置による最小限の構成で、前記記載の他の機器から無線通信を介した操作信号や無許可な無線信号による誤作動を回避するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するための第1の発明は、本体機器と無線操作装置とが無線を介して接続され、当該無線操作装置が本体機器を操作する無線通信システムであって、
前記本体機器は、
（１）無線操作装置に向けて無線信号を送信する第一無線送信部と、
（２）無線操作装置から無線信号を受信する第一無線受信部と、
（３）前記無線操作装置が、本体機器との間で認証可能であって本体機器を安全に操作可能な通信エリアに存在するか否かを判断する第一認証部と、
（４）無線操作装置に係る認証情報を保持する第一情報記憶部と
（５）機器認証済みの前記無線操作装置からの無線信号を解析し、当該無線信号に含まれる動作指示に従って本体機器の各部の動作を促す制御部と
を備え、
前記無線操作装置は、
（１）前記本体機器に無線通信に必要な機器情報及び、無線信号を送信する第二無線送信部と、
（２）前記本体機器から情報を受信する第二無線受信部と、
を備える無線通信システムである。
本無線通信システムにより、危険な場所にある無線操作装置からの無線通信による遠隔操作によって、本体機器が誤作動することを回避できる。
【００１３】
また、当該無線通信システムにおいて、前記第一認証部は、前記無線操作装置が本体機器との間で認証可能であって本体機器を安全に操作可能な通信エリアに存在するか否かを、前記無線操作装置からの受信電波強度により判断するものであることが好ましい。これにより、比較的簡単な検出方法により機器認証に至る手続きが可能となる。
【００１４】
さらに、当該無線通信システムにおいて前記第一認証部は、前記無線操作装置との無線通信を介して受信した、前記無線操作装置の機器情報および認証情報に基づいて機器認証を行い、機器認証後に前記第一無線受信部が受信した無線信号につき、前記機器認証済みの無線操作装置からの信号であるか否かの判断を行って他の無線操作装置からの接続要求を受け付けないものであることが好ましい。これにより本体機器を操作できる無線操作装置が唯一つに限定され、本体機器の誤作動防止がより確実なものとなる。
【００１５】
また、上記課題を解決するための第２の発明は、無線操作装置と無線を介して接続され、当該無線操作装置による無線信号により動作指示を受ける本体機器であって、
（１）無線操作装置に向けて無線信号を送信する第一無線送信部と、
（２）無線操作装置から無線信号を受信する第一無線受信部と、
（３）前記無線操作装置が、本体機器との間で認証可能であって本体機器を安全に操作可能な通信エリアに存在するか否かを判断する第一認証部と、
（４）無線操作装置に係る認証情報を保持する第一情報記憶部と
（５）機器認証済みの無線操作装置からの無線信号を解析し、当該無線信号に含まれる動作指示に従って本体機器の各部の動作を促す制御部と
を備える本体機器である。この様な本体機器システムにより、危険な場所にある無線操作装置からの無線通信による遠隔操作によって、本体機器が誤作動することを回避できる。
【００１６】
また、本体機器において、前記第一認証部は、前記無線操作装置が本体機器との間で認証可能であって本体機器を安全に操作可能な通信エリアに存在するか否かを、前記無線操作装置からの受信電波強度により判断するものであることが好ましい。これにより、比較的簡単な検出方法により機器認証に至る手続きが可能となる。
【００１７】
さらに、前記第一認証部は、（ａ）前記無線操作装置との無線通信を介して受信した、前記無線装置の機器情報および認証情報に基づいて機器認証を行い、（ｂ）機器認証後に前記無線受信部が受信した無線信号につき、前記機器認証済みの無線操作装置からの信号であるか否かの判断を行って他の無線操作装置からの接続要求を受け付けない本体機器が好ましい。これにより本体機器を操作できる無線操作装置は唯一つに限定され、本体機器の誤作動防止がより確実なものとなる。
【発明の効果】
【００１８】
本体機器と無線操作装置との間で、無線通信初期段階に、認証が可能でありかつ本体機器を安全に操作可能な無線通信エリア内に無線通信機器が存在することを確認したうえで機器認証が行われ、無線操作装置以外の無線通信を介した無線信号を受け付けないことにより、操作者以外の無線通信による遠隔操作によって、本体機器が誤作動することを回避でき、さらにシステムも最小限の構成で可能となることから、システム費用の低減及び、システムの簡素化において有利になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１に係る無線通信システム図である。
【図２】実施の形態１に係る本体機器と無線操作装置のハードウェア構成図である。
【図３】実施の形態１に係る本体機器と無線操作装置の機能ブロック図である。
【図４】実施の形態１に係る無線通信システムの信号シーケンス図である。
【図５】実施の形態１に係る本体機器と無線操作装置間の機器認証と無線接続確立までのフローチャートである。
【図６】実施の形態１に係る本体機器と無線操作装置の機器認証後に受信する無線信号の取り扱いフローチャートである。
【図７】実施の形態１に係る本体機器が一つ以上の無線操作装置の機器情報を格納する初期設定情報テーブルである。
【図８】実施の形態１に係る無線接続確立後の無線接続の切断、及び所定のタイムアウトを生じた場合のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２０】
１  本体機器
２  無線操作装置
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  記憶装置
１５  ＷＮＩＣ
１０１  第一無線送信部
１０２  第一無線受信部
１０３  第一認証部
１０４  第一情報記憶部
１０５  制御部
２０１  第二無線送信部
２０２  第二無線受信部
２０３  第二認証部
２０４  第二情報記憶部
７０１  初期設定情報テーブル
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２２】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。
【００２３】
（実施の形態）
【００２４】
図１は本発明の実施形態を示す。例えば、工場内において作業者が無線リモコン装置によって搬送ロボットをリモートコントロールする例が一例として挙げられるが、この場合、本体機器１が搬送ロボットであり、無線操作装置２が無線リモコンに相当する。
【００２５】
図２は、本実施の形態に係る本体機器１の一部であり、本発明に関わる部分のハードウェア構成図である。
図２に示しているように、本体機器１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、記憶装置１４と、ＷＮＩＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）１５とを備える。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００２７】
ＲＯＭ１２は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００２８】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる揮発性の記憶領域である。
【００２９】
記憶装置１４は、制御プログラム、制御情報、又は認証情報などを保持する不揮発性の記憶領域である。
【００３０】
ＷＮＩＣ１５は、本体機器１と無線操作装置２との間で無線通信を行う無線通信インタフェースである。なお、ＷＮＩＣ１５は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等に適合する無線通信インタフェースである。
【００３１】
なお、本実施の形態に係る無線操作装置２は、本体機器１と同様のハードウェア構成を有するので、無線操作装置２についてのハードウェア構成の詳細な説明は省略する。
【００３２】
図３は、本実施の形態に係る本体機器１及び無線操作装置２の機能ブロック図である。
【００３３】
図３に示されるように、本体機器１は第一無線送信部１０１と、第一無線受信部１０２と、第一認証部１０３と、第一情報記憶部１０４と、制御部１０５とを備える。
第一無線送信部１０１は、無線操作装置２に対して無線信号を送信する。
第一無線受信部１０２は、無線操作装置２から送信される無線信号を受信する。
第一認証部１０３の機能は後に詳述するが、無線操作装置２から送信される信号に基づいて、以下無線通信接続を確立するか否かを判断する。
第一情報記憶部１０４は、無線通信接続可能な一つ以上の無線操作装置の機器情報、無線操作装置２との信号を維持するための認証情報、および無線通信接続確立のためのしきい値などを記憶する。
制御部１０５は、認証されている無線操作装置２からの無線信号であれば、無線信号を受け付け、本体機器１の動作制御を行う。
【００３４】
また、無線操作装置２は、第二無線送信部２０１と、第二無線受信部２０２と、第二認証部２０３と、第二情報記憶部２０４とを備える。
第二無線送信部２０１は、本体機器１に対して無線信号を送信する。
第二無線受信部２０２は、本体機器１から送信される無線信号を受信する。
第二認証部２０３は、本体機器から受信した認証結果及び認証情報により、相互に機器認証が確立したことを認識する。
第二情報記憶部２０４は、本体機器１で生成される無線通信接続可能な一つ以上の無線操作装置の機器情報、無線操作装置２との信号を維持するための認証情報、および無線通信接続確立のためのしきい値などを記憶する。
【００３５】
次に、図４は実施の形態１に係る無線通信システムの無線信号シーケンス図である。
【００３６】
図４に示されるシーケンス図を用いて、本体機器と無線操作装置の間でやりとりされる無線信号の説明を行う。
【００３７】
無線操作装置２において、操作者は、本体機器１に対して、無線接続要求を入力することで、第二無線送信部２０１は、無線通信を介して、無線接続要求と無線通信に必要な機器情報を本体機器１の第一無線受信部１０２に送信する（ステップＳ４０１）。
ここで、無線通信に必要な機器情報とは、無線操作装置２のＭＡＣアドレス、ＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、周波数チャネル情報及び受信電波強度などを含むことが考えられる。
【００３８】
本体機器１の第一無線送信部１０１は無線操作装置２の第二無線受信部２０２へ無線接続応答を行う（ステップＳ４０２）。
【００３９】
本体機器１と無線操作装置２において、相互に無線接続が確立することで生成される無線接続認証情報を第一情報記憶部１０４及び第二情報記憶部２０４に保持する。（ステップＳ４０３）。
【００４０】
ここで無線接続認証情報は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１認証情報、暗号化のために利用されるＷＰＡ／ＷＰＡ２で必要な共有鍵情報、及び無線接続確立が完了して生成される情報などを含むことが考えられる。
【００４１】
上記の無線接続が確立された後、本体機器１は、第一認証部１０３において、受信した電波強度と初期設定されている電波強度のしきい値を比較することにより、認証が可能であってかつ本体機器を安全に操作可能な無線通信エリア（以下、単に「無線通信エリア」という）内に、無線操作装置２が存在するか否かの判断を行う(ステップＳ４０４)。
【００４２】
次に、本体機器１に、初期設定している無線通信接続可能な一つ以上の無線操作装置の前記機器情報と無線操作装置２の前記機器情報を比較することを行う（ステップＳ４０５）。
【００４３】
無線通信接続可能な無線操作装置であれば、機器認証により生成される認証情報を、本体機器１の第一情報記憶部１０４に保持するとともに、当該認証情報を本体機器１の第一無線送信部１０１から無線操作装置２の第二無線受信部２０２へ送信する。無線操作装置２は、第二無線受信部２０２で受信した認証情報をもって、第二認証部２０３は、相互に機器認証が確立したことを認識する。また、当該認証情報を第二情報記憶部２０４へ保持する（ステップＳ４０６）。
【００４４】
上記により、本体機器１と無線操作装置２において相互に機器認証が確立する。
【００４５】
上記の後、本体機器１の第一無線受信部１０２で無線操作装置からの無線信号を受信しても、第一情報記憶部１０４が保持している認証情報を基に受信した無線信号を第一認証部１０３で比較する（ステップＳ４０７）。既に認証されている無線操作装置２であれば、無線信号を受け付け、制御部１０５にて、本体機器１の制御を行う（ステップＳ４０８）。
【００４６】
一方、比較の結果、認証されていない機器からの無線信号であれば、第一認証部１０３において接続要求を受け付けないように動作する（ステップＳ４０９）。
【００４７】
図５は、実施の形態１に係る本体機器と無線操作装置間の機器認証と無線接続確立までのフローチャートである。
【００４８】
図６は、実施の形態１に係る本体機器と無線操作装置の機器認証後に受信する無線信号の取り扱いフローチャートである。
【００４９】
ここでは、図５、図６、図７に基づいて本体機器と無線操作装置間の無線接続確立と機器認証までの詳細な説明を行う。
図５では、無線操作装置が、操作者が本体機器１に対して、無線接続要求を入力することで、第二無線送信部２０１から本体機器１の第一無線受信部１０２へ、無線通信を介して、無線通信に必要な機器情報を送信すると共に本体機器１へ無線接続要求を行う（ステップＳ５０１）。
【００５０】
第一無線送信部１０１から無線操作装置２の第二無線受信部２０２へ、無線接続応答を行う。（ステップＳ５０２）。
【００５１】
このことにより、本体機器１と無線操作装置２において、相互に無線接続が確立することで生成される無線接続認証情報を第一情報記憶部１０４及び第二情報記憶部２０４に保持する。
【００５２】
次に、本体機器１は、前記機器情報を第一無線受信部１０２で受信後、第一認証部１０３において、本体機器１のＲＯＭ１２内のプログラムによって、無線操作装置が本体機器１と無線通信を行うことができる条件下にあるか否かを判断する。
【００５３】
ここで、前記無線通信を行うことができる条件とは、機器認証段階へ進むために、認証が可能であってかつ本体機器を安全に操作可能な無線通信エリア内に存在することであり、具体的には無線操作装置２からの無線信号の受信強度が所定のしきい値以上であるか否かを判断する。所定のしきい値は、本体機器設置位置の周辺電波環境等も考慮し、本体機器と無線操作装置の位置関係、アンテナからの電波放射角度、指向性を持つアンテナにおいてはその利得（ゲイン）、又は無線電波の出力等種々のパラメータを基に、その最適な数値が決定される。
【００５４】
ここで、所定のしきい値より小さい場合（Ｓ５０３におけるＮｏ）は、無線通信を行わず、新たな無線信号の受信を待つ。また、所定のしきい値より大きい場合（Ｓ５０３におけるＹｅｓ）は、本体機器１と無線操作装置２との機器認証ステップを開始する（ステップＳ５０４）。なお、このステップＳ５０３の判断時点では受信強度がしきい値より大であっても、その後に無線操作装置２が移動して、一旦無線接続が切断されると、再接続はステップＳ５０１から繰り返すこととして、安全でないエリアからの無線通信による誤動作を回避する。無線接続が切断される場合については、後に詳述する。
【００５５】
次に、無線操作装置２が本体機器１で設定している無線通信を許可されている無線操作装置であるかの判断を第一認証部１０３で行う（ステップＳ５０５）。
【００５６】
ここでは、本体機器１の記憶装置１４内に、無線通信の受け付けを予め許可する一つ以上の無線操作装置の機器情報が、初期設定段階で図７の初期設定情報テーブル７０１へ格納されている。前記初期設定情報テーブル７０１の機器情報と無線通信可能になった無線操作装置２の機器情報を比較し、一致しない場合（Ｓ５０５においてＮｏ）、本体機器１は無線操作装置２との機器認証ステップを許可せず、ステップＳ５０２へ戻り、以下のステップを行う。一方、一致する場合（Ｓ５０５においてＹｅｓ）、本体機器１は無線操作装置２との機器認証ステップを許可し、本体機器１と無線操作装置２の機器情報と機器認証から認証情報を生成する（ステップＳ５０６）。
【００５７】
続いて、前記認証情報は、本体機器１の第一情報記憶部１０４で保持し、本体機器１の無線送信部１０１から無線操作装置２の第二無線受信部２０２へ前記認証情報を送信する。（ステップＳ５０７）。
【００５８】
さらに、無線操作装置２の第二無線受信部２０２は、前記認証情報を受信し、無線操作装置２の第二情報記憶部２０４で保持する（ステップＳ５０８）。
【００５９】
上記記載のとおり、各ステップを経ることで本体機器１と無線操作装置２の機器認証と無線接続確立が完了され、以後、本体機器１と無線操作装置２の両機器間で無線通信を介した遠隔操作が可能となる。
【００６０】
次に図５の各ステップを経ることによって、本体機器１は無線操作装置２と無線通信を介した遠隔操作が可能となるが、以後、本体機器１の初期設定情報テーブル７０１へ格納されている他の無線操作装置が、前記図５のステップＳ５０２からステップＳ５０８までのステップを経ることを許可しないように、図６の各ステップを設けることにより、先に機器認証、無線接続確立が完了した無線操作装置２のみの遠隔操作を受け付けるようにしている。
【００６１】
図６において、図５の各ステップを経て、本体機器１と無線操作装置２の両機器間で無線通信を介した遠隔操作が可能となった後、本体機器１の第一無線受信部１０２が無線信号を受信する（ステップＳ６０１）。
【００６２】
次に、本体機器１の第一認証部１０３は、第一情報記憶部１０４に保持されている認証情報と無線信号とを比較し、認証済みの無線操作装置２の無線信号であるか判断を行う（ステップＳ６０２）。認証されていない機器等からの無線信号であれば、図５のステップＳ５０２以降の各ステップを許可しない。
【００６３】
ここで、認証されていない機器等とは、無線操作装置に限らず、無線信号を発する機器、外的な無線ノイズ等も含む。
【００６４】
次に、認証済みの無線操作装置２からの無線信号である場合（Ｓ６０２におけるＹｅｓ）、本体機器１の第一認証部は、無線信号を受諾し、本体機器１の制御部１０５で前記無線信号の解析が行われ、本体機器１のＣＰＵ１１が本体機器１の各部へ動作命令することにより、本体機器１を遠隔操作する。一方、認証済みの無線操作装置２からの無線信号でないと判断した場合（Ｓ６０２におけるＮｏ）は、新たな無線信号の受信を待つ。
無線操作装置２が本体機器１を遠隔操作できる期間は、無線接続が切断した（無線接続が切断、所定のタイムアウトが生じる）場合など、別段の状況が発生しない限り、継続する。
【００６５】
ここでは、図８に基づいて本体機器と無線操作装置間の無線接続の切断、及び所定のタイムアウトが生じるなど、本体機器と無線操作装置との無線通信ができなくなった場合の説明を行う。
【００６６】
図８は、図５、図６の各ステップを経て、本体機器１と無線操作装置２の両機器間で無線通信が行われている際に、無線接続が切断したか否かを判断する。（ステップＳ８０１）
【００６７】
本体機器と無線操作装置との無線通信ができなくなった場合（Ｓ８０１におけるＹｅｓ）、
ステップＳ５０１へ戻り、無線接続認証を開始する。また、無線接続が継続している場合（Ｓ８０１におけるＮｏ）、継続して本体機器１と無線操作装置２の間で、遠隔操作が行うことができる。
【００６８】
以上のように、本実施の形態に係る無線通信システムによれば、無線操作装置２が認証が可能であってかつ本体機器を安全に操作可能な無線通信エリア内に存在することを確認したうえで、本体機器と無線操作装置との間で、機器認証を行い、これ以降は、他の無線操作装置及び無線信号を受け付けないことにより、操作者以外の無線通信を介した遠隔操作によって、本体機器が誤作動することを回避でき、さらにシステムも最小限の構成で可能となることから、システム費用の低減及び、システムの簡素化において有利になる。
ただし、本体機器と無線操作装置との間の機器認証プロセスは、多少セキュリティレベルを落としてもできるだけシステムを簡易にしたい場合には省略可能である。この場合には、例えばＩＥＥＥ８０２．１１無線通信規格におけるＳＳＩＤとパスワードを用いる認証ステップのみで無線通信を可能とし、さらに無線操作装置が本体機器を安全に操作可能な無線通信エリア内に存在することを確認たうえで、無線操作装置による操作信号による制御を許可する。
【００６９】
本発明では、無線通信エリアに無線操作装置が存在する場合に、無線操作装置からの操作信号を本体機器が受け付けて、当該無線信号に含まれる動作指示に従って本体機器の各部の動作を促すこととなる。一方、無線通信エリア外に存在する無線操作装置からの接続要求に対しては、本体機器は、無線通信接続は確立したとしても、無線操作装置からの操作信号は受け付けず、本体機器は動作しない。
【００７０】
なお本発明では、本体機器１から無線操作装置２へ認証情報を送信する実施の形態を記載しているが、無線操作装置２から本体機器１に対して、前記認証情報を基に問い合わせを行う使用も考えられる。上記の場合、第二認証部２０３は本体機器からの機器情報と前記認証情報を受け付けて、事前に相互に認証許可された本体機器１であるか判断することを行う役割も果たす。また、第二認証部２０３は、本体機器１の機器認証を行い、無線操作装置２が不明の本体機器に接続され誤動作が発生する事態を事前に抑止する役割も果たせる。
【００７１】
本発明では、事前に無線操作装置との認証を行い、認証後は認証済みの無線操作装置以外からの遠隔操作を受け付けないので、操作者が意図しない無線信号による本体機器の誤作動に対し、有効であると考える。
【００７２】
以上、本発明の無線通信システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、工場や医療などの産業分野において、無線通信を介して、本体機器を遠隔操作するシステムに有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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