(57)【要約】【課題】階段を円滑に上ることができる手押し台車及びその使用方法を提供する。【解決手段】手押し台車１であって、作業者が操作する把手５を後側に有する台車本体２と、この台車本体２の上部に設けられた荷台３と、台車本体２の下部側に設けられた車輪４とを有し、車輪４は、水平面Ｒ上で荷台３を水平とした基準状態１Ｃにおいて、水平面Ｒに接地して台車本体２を前後方向Ｙに走行させ得る主車輪６と、主車輪６よりも前側に位置しかつ水平面Ｒとは接地することなく上部に位置する副車輪７とを具え、荷台３は、台車本体２に対して、主車輪６上の後方位置３Ｂと、副車輪７上の前方位置３Ｆとの間で前後に移動可能に設けられている。【選択図】図２
2015127193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手押し台車であって、
作業者が操作する把手を後側に有する台車本体と、この台車本体の上部に設けられた荷台と、前記台車本体の下部側に設けられた車輪とを有し、
前記車輪は、水平面上で前記荷台を水平とした基準状態において、前記水平面に接地して前記台車本体を前後方向に走行させ得る主車輪と、前記主車輪よりも前側に位置しかつ前記水平面とは接地することなく上部に位置する副車輪とを具え、
前記荷台は、前記台車本体に対して、前記主車輪上の後方位置と、前記副車輪上の前方位置との間で前後に移動可能に設けられていることを特徴とする手押し台車。
【請求項２】
前記台車本体は、前記主車輪が設けられている第１フレームと、前記副車輪が設けられている第２フレームとを含み、
前記第１フレームと前記第２フレームとは、前記主車輪と前記副車輪との前後方向の距離を変化させるようにスライド可能に設けられている請求項１記載の手押し台車。
【請求項３】
前記荷台は、前記第２フレームに、前後にスライド可能に設けられている請求項２記載の手押し台車。
【請求項４】
前記第１フレームに対して、前記第２フレームの前後移動を阻止する第１ロック機構を設けた請求項２又は３に記載の手押し台車。
【請求項５】
前記荷台の前後移動を阻止する第２ロック機構を設けた請求項１乃至４のいずれかに記載の手押し台車。
【請求項６】
前記基準状態において、前記主車輪と、前記副車輪との接地面の上下方向の距離は、１００〜３００mmの範囲である請求項１乃至５のいずれかに記載の手押し台車。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載された手押し台車の使用方法であって、
荷物が載せられた前記荷台を前記後方位置としかつ前記台車本体を前記主車輪を支点として後傾させる後傾工程と、
前記荷台を前記前方位置としかつ前記台車本体を前記副車輪を支点として前傾させる前傾工程とを交互に繰り返しながら、階段を上らせることを特徴とする手押し台車の使用方法。
【請求項８】
請求項３に記載された手押し台車の使用方法であって、
荷物が載せられた前記荷台を前記後方位置としかつ前記台車本体を前記主車輪を支点として後傾させる後傾工程と、
前記荷台を前記前方位置としかつ前記台車本体を前記副車輪を支点として前傾させる前傾工程と、
前記後傾工程と前記前傾工程との間に、前記第１フレームと前記第２フレームとをスライドさせて前記主車輪と前記副車輪との前後方向の距離を変化させる工程とを繰り返しながら、階段を上らせることを特徴とする手押し台車の使用方法。
【請求項９】
手押し台車であって、
作業者が操作する把手を後側に有する台車本体と、この台車本体の上部に設けられた荷台と、前記台車本体の下部側に設けられた車輪とを有し、
前記車輪は、水平面上で前記荷台を水平とした基準状態において、前記水平面に接地して前記台車本体を前後方向に走行させ得る主車輪と、前記主車輪よりも前側に位置する副車輪とを具え、
前記副車輪は、前記基準状態において、前記水平面に接地する接地位置と、前記水平面に接地することなく上部に位置する上昇位置との間で上下に移動可能に設けられ、
前記荷台は、前記台車本体に対して、前記主車輪上の後方位置と、前記副車輪上の前方位置との間で前後に移動可能に設けられていることを特徴とする手押し台車。
【請求項１０】
請求項９に記載された手押し台車の使用方法であって、
前記副車輪が前記接地位置に固定された走行モードで前記水平面を走行させ、
前記副車輪が前記上昇位置に固定された昇段モードで階段を上らせることを特徴とする手押し台車の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物を運搬することができる手押し台車に関し、より詳しくは、円滑に階段を上ることができる手押し台車及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷物を運搬するために、従来から、種々の手押し台車が提案されている。しかしながら、従来の手押し台車の殆は、水平面上を移動するものであり、階段を円滑に上ることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２９５７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
荷物を運ぶ作業者にとって、荷物を持って階段を上る仕事は大きな負担である。このような負担を軽減するために、階段を上ることができる手押し台車が望まれていた。
【０００５】
本発明は、以上のような問題点に鑑み案出なされたもので、階段を円滑に上ることができる手押し台車及びその使用方法を提供することを主たる目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、手押し台車であって、作業者が操作する把手を後側に有する台車本体と、この台車本体の上部に設けられた荷台と、前記台車本体の下部側に設けられた車輪とを有し、前記車輪は、水平面上で前記荷台を水平とした基準状態において、前記水平面に接地して前記台車本体を前後方向に走行させ得る主車輪と、前記主車輪よりも前側に位置しかつ前記水平面とは接地することなく上部に位置する副車輪とを具え、前記荷台は、前記台車本体に対して、前記主車輪上の後方位置と、前記副車輪上の前方位置との間で前後に移動可能に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る前記手押し台車において、前記台車本体は、前記主車輪が設けられている第１フレームと、前記副車輪が設けられている第２フレームとを含み、前記第１フレームと前記第２フレームとは、前記主車輪と前記副車輪との前後方向の距離を変化させるようにスライド可能に設けられているのが望ましい。
【０００８】
本発明に係る前記手押し台車において、前記荷台は、前記第２フレームに、前後にスライド可能に設けられているのが望ましい。
【０００９】
本発明に係る前記手押し台車は、前記第１フレームに対して、前記第２フレームの前後移動を阻止する第１ロック機構が設けられているのが望ましい。
【００１０】
本発明に係る前記手押し台車は、前記荷台の前後移動を阻止する第２ロック機構が設けられているのが望ましい。
【００１１】
本発明に係る前記手押し台車は、前記基準状態において、前記主車輪と、前記副車輪との接地面の上下方向の距離が、１００〜３００mmの範囲であるのが望ましい。
【００１２】
請求項１乃至６のいずれかに記載された手押し台車の使用方法であって、荷物が載せられた前記荷台を前記後方位置としかつ前記台車本体を前記主車輪を支点として後傾させる後傾工程と、前記荷台を前記前方位置としかつ前記台車本体を前記副車輪を支点として前傾させる前傾工程とを交互に繰り返しながら、階段を上らせることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載された手押し台車の使用方法であって、荷物が載せられた前記荷台を前記後方位置としかつ前記台車本体を前記主車輪を支点として後傾させる後傾工程と、前記荷台を前記前方位置としかつ前記台車本体を前記副車輪を支点として前傾させる前傾工程と、前記後傾工程と前記前傾工程との間に、前記第１フレームと前記第２フレームとをスライドさせて前記主車輪と前記副車輪との前後方向の距離を変化させる工程とを繰り返しながら、階段を上らせることを特徴とする。
【００１４】
手押し台車であって、作業者が操作する把手を後側に有する台車本体と、この台車本体の上部に設けられた荷台と、前記台車本体の下部側に設けられた車輪とを有し、前記車輪は、水平面上で前記荷台を水平とした基準状態において、前記水平面に接地して前記台車本体を前後方向に走行させ得る主車輪と、前記主車輪よりも前側に位置する副車輪とを具え、前記副車輪は、前記基準状態において、前記水平面に接地する接地位置と、前記水平面に接地することなく上部に位置する上昇位置との間で上下に移動可能に設けられ、前記荷台は、前記台車本体に対して、前記主車輪上の後方位置と、前記副車輪上の前方位置との間で前後に移動可能に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載された手押し台車の使用方法であって、前記副車輪が前記接地位置に固定された走行モードで前記水平面を走行させ、前記副車輪が前記上昇位置に固定された昇段モードで階段を上らせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の手押し台車は、基準状態において、水平面に接地して台車本体を前後方向に走行させ得る主車輪と、主車輪よりも前側に位置しかつ水平面とは接地することなく上部に位置する副車輪とを具えている。このため、本発明の手押し台車では、走行経路に階段がある場合、荷台を大きく傾けることなく、副車輪を階段の踏み面に、主車輪を地面（又は副車輪が位置する踏み面よりも一段下の踏み面）に、それぞれ配置できる。
【００１７】
本発明の手押し台車によれば、基準状態から、又は、主車輪を支点として台車本体をわずかに後傾させた後傾状態から、階段の上段に副車輪を接地させた後、副車輪を支点として台車本体を前傾させた前傾状態とし、階段の上段に主車輪を接地させることにより、階段を円滑に上ることができる。
【００１８】
しかも、本発明の手押し台車は、荷台が、台車本体に対して、主車輪上の後方位置と、副車輪上の前方位置との間で前後に移動可能に設けられている。このような本発明の手押し台車では、荷台を後方位置に移動することにより、荷台に作用する荷重が主車輪で支持される。このため、わずかな力で主車輪を支点として台車本体を後傾させることができる。逆に、荷台を前方位置に移動することにより、荷台に作用する荷重が副車輪で支持される。このため、わずかな力で副車輪を支点として台車本体を前記前傾させることができる。従って、本発明の手押し台車では、台車本体の後傾及び前傾に要する作業者の力を軽減でき、階段をより一層円滑に上ることができる。
【００１９】
さらに、本発明の手押し台車では、荷台を前後に移動でき、階段を上る際、荷台が階段の傾斜に応じて形成された傾斜方向に沿って移動される。このため、本発明の手押し台車では、荷台を傾斜方向に沿った小さな力で移動でき、階段をより一層円滑に上ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の手押し台車の斜視図である。
【図２】図１の手押し台車の側面図である。
【図３】手押し台車の一部が分解された分解斜視図である。
【図４】後傾された手押し台車の側面図である。
【図５】階段に配置された手押し台車の側面図である。
【図６】台車本体が前方位置の手押し台車の側面図である。
【図７】台車本体が後方位置の手押し台車の側面図である。
【図８】前傾された手押し台車の側面図である。
【図９】本発明の他の実施形態の手押し台車の分解斜視図である。
【図１０】第２フレームが前方位置の手押し台車の断面図である。
【図１１】第２フレームが後方位置の手押し台車の断面図である。
【図１２】荷台が前方位置の手押し台車の断面図である。
【図１３】荷台が後方位置の手押し台車の断面図である。
【図１４】本発明の他の実施形態の手押し台車の側面図である。
【図１５】図９の第２フレーム付近が拡大された部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の一形態が、図面に基づき説明される。
図１には、本実施形態の手押し台車（以下、単に「台車」と記載される場合がある。）１の斜視図が示されている。図１に示されるように、台車１は、台車本体２と、この台車本体２の上部に設けられた荷台３と、台車本体２の下部側に設けられた車輪４とを有している。台車本体２は、例えば、後側に一対の把手５、５を有している。
【００２２】
把手５は、例えば、作業者によって握られ、台車１が前方又は後方に移動操作される。本明細書では、台車１が走行する前後方向が座標軸Ｙで示され、特に、台車１の前方がＦ、前方Ｆとは反対の台車１の後方がＢで示されている。また本明細書では、上下方向が座標軸Ｚで示され、前後方向Ｙ及び上下方向Ｚに直角な左右方向が座標軸Ｘで示されている。
【００２３】
図２には、図１の台車１の側面図が示されている。図１又は図２に示されるように、車輪４は、基準状態１Ｃにおいて、水平面Ｒに接地して台車本体２を前後方向Ｙに走行させ得る主車輪６と、水平面Ｒとは接地することなく上部に位置する副車輪７とを具えている。副車輪７は、主車輪６よりも前方Ｆに位置している。従って、図２の基準状態１Ｃでは、台車１は、主車輪６のみが荷重を支えた状態で前後に走行することができる。
【００２４】
本明細書において、「基準状態」とは、例えば、作業者によって把手５が操作され、水平面Ｒ上で荷台３が水平とされた台車１の状態である。特に断りがない場合、台車１は、この基準状態１Ｃに置かれているものとする。
【００２５】
本実施形態の主車輪６は、台車本体２の下部側に配された左右一対の車輪からなる。同様に、本実施形態の副車輪７は、台車本体２の下部側に配された左右一対の車輪からなる。各車輪６、７は、それぞれ、左右方向Ｘに沿った回転軸を有している。
【００２６】
荷台３は、例えば、荷物が収容される箱状のケーシング３ｂと、このケーシング３ｂの後方に設けられた作業者が把持する把手３ａと、ケーシング３ｂの底面側に設けられた複数のローラ３ｃとを含んでいる。作業者が把手３ａを押し引き操作することにより、荷台３は前後方向Ｙに移動しうる。
【００２７】
図３には、本実施形態の台車１の分解斜視図が示されている。図２又は図３に示されるように、台車本体２は、例えば、主車輪６が設けられている第１フレーム８と、副車輪７が設けられた第２フレーム９と、これらをスライド可能に連結する保持部１０とを含んでいる。本実施形態では、第１フレーム８の上部に第２フレーム９が配されている。
【００２８】
第１フレーム８は、側面視略十字状に形成されており、例えば、前後方向Ｙにのびる一対の第１側部フレーム８ａ、８ａと、この第１側部フレーム８ａ、８ａの間を継いで左右方向Ｘにのびる第１横フレーム８ｃと、第１側部フレーム８ａの両外側に固着されて上下方向Ｚにのびる一対の第１縦フレーム８ｂ、８ｂとを含んでいる。第１側部フレーム８ａは、例えば、その後端に把手５が設けられている。第１縦フレーム８ｂの下端側には、主車輪６が設けられている。
【００２９】
保持部１０は、第１フレーム８の左右方向Ｘの両側に固定されている。各保持部１０は、前後方向Ｙにのびる上下一対の案内フレーム１０ａ、１０ａと、案内フレーム１０ａ、１０ａ間を上下に連結する連結フレーム１０ｂとを含む側面視略コ字状に形成されている。各案内フレーム１０ａは、その後端側が第１縦フレーム８ｂに固着されている。
【００３０】
各案内フレーム１０ａには、案内ローラ１０ｃが設けられている。案内ローラ１０ｃは、下側の案内フレーム１０ａの前方側と、上側の案内フレーム１０ａの後方側とに、それぞれ設けられている。
【００３１】
第２フレーム９は、例えば、左右両側にそれぞれ形成されている。各第２フレーム９は、側面視略横Ｔ字状に形成されており、前後方向Ｙにのびる一対の第２側部フレーム９ａ、９ａと、上下方向Ｚにのびる一対の第２縦フレーム９ｂ、９ｂとを含んでいる。左右の第２フレーム９は、例えば、左右方向Ｘにのびる前後の第２横フレーム９ｃ、９ｃで連結されている。また、第２側部フレーム９ａの後端には、上向きにのびる当接フレーム９ｄが固着されている。第２縦フレーム９ｂの下端側には、副車輪７が設けられている。
【００３２】
図２に示されるように、第２側部フレーム９ａは、第１側部フレーム８ａの上部側に重ねて配されている。この第２側部フレーム９ａは、第１側部フレーム８ａに沿って前後方向Ｙに摺動できる。この際、第２側部フレーム９ａは、上下の案内ローラ１０ｃで案内されるため、傾動することなく滑らかに前後方向Ｙに移動することができる。このような第２フレーム９の前後方向の移動により、本実施形態の台車１は、主車輪６と副車輪７との前後方向Ｙの距離Ｌ２を変化させることができる。また、第２側部フレーム９ａの外側部は、例えば、第１縦フレーム８ｂ及び連結フレーム１０ｂに接している。このため、第２フレーム９の左右方向Ｘへのガタツキ等が規制される。
【００３３】
好ましい態様として、保持部１０には、例えば、前後一対のストッパ１０ｄが設けられている。ストッパ１０ｄは、例えば、上側の案内フレーム１０ａの前側及び後側に設けられている。ストッパ１０ｄは、例えば、弾性体から形成されるのが望ましい。これらストッパ１０ｄは、前後方向Ｙに移動した第２フレーム９と接することにより、第２フレーム９の前後方向Ｙの移動範囲を規制しつつ、第２フレーム９と第１フレーム８との衝突時の衝撃を緩和しうる。
【００３４】
図２に示されるように、本実施形態の台車本体２は、荷台３と第２フレーム９とをスライド可能にする案内部１１をさらに含んでいる。この案内部１１により、荷台３が、第２フレーム９に対し、前後方向Ｙにスライド可能に設けられている。
【００３５】
案内部１１は、台車本体２の左右両側で、前後方向Ｙにのびる側部フレーム１１ａ、１１ａと、側部フレーム１１ａ、１１ａの間を左右方向Ｘに連結する連結フレーム１１ｃとを含む平面視略コ字状に形成されている。側部フレーム１１ａは、第２フレーム９の第２縦フレーム９ｂの上端及び当接フレーム９ｄの上端とに連結されるとともに、第２縦フレーム９ｂよりも前方Ｆにのびている。荷台３のローラ３ｃは、側部フレーム１１ａの上面を転動することができる。これにより、荷台３は、案内部１１に沿って前後方向Ｙに移動することができる。
【００３６】
案内部１１は、さらに、側部フレーム１１ａの上部側で前後方向Ｙにのびる案内フレーム１１ｂと、この案内フレーム１１ｂと側部フレーム１１ａとを継ぐ縦フレーム１１ｄとをさらに含んでいる。案内フレーム１１ｂは、前後方向Ｙに移動する荷台３の両側面との接触により、荷台３の左右方向Ｘのズレやガタツキが防止される。
【００３７】
荷台３は、前後の縦フレーム１１ｄ、１１ｄ間に前後方向Ｙの位置を規制され、その範囲で移動することができる。好ましい態様では、ストッパ１１ｅが、縦フレーム１１ｄの当接面に設けられる。ストッパ１１ｅは、例えば、荷台３のケーシング３ｂと接することにより、荷台３の前後方向Ｙの移動範囲を規制しつつ、当接時の衝撃が緩和される。ストッパ１１ｅは、例えば、ゴム等の弾性体から形成されるのが望ましい。
【００３８】
従って、荷台３は、ケーシング３ｂの前側部と前側の縦フレーム１１ｄ（ストッパ１１ｅ）が接する前方位置３Ｆと、ケーシング３ｂの後側部と後側の縦フレーム１１ｄ（ストッパ１１ｅ）が接する後方位置３Ｂとの間で、前後方向Ｙに移動しうる。そして、荷台３は、主車輪６上に位置する後方位置３Ｂと、副車輪７上に位置する前方位置３Ｆとに移動できる。
【００３９】
図４乃至図８は、台車１が階段を上るときの作用を説明するための側面図が時系列的に示されている。以下、図４乃至図８に基づき、本実施形態の台車１の使用方法が説明される。
【００４０】
図４では、台車１が階段の手前に位置しており、階段は、台車１の前方Ｆにある。図４では、台車１の後傾状態１Ｂが示されている。後傾状態１Ｂは、荷台３が後方位置３Ｂとされた後、台車１を主車輪６を支点として後傾させた状態である。荷台３に作用する荷物の重量は、主車輪６の直上にあるため、わずかな下向きの力Ｆ１を把手５に加えることで主車輪６を支点として台車本体２を後傾させることができる。
【００４１】
次に、図５に示されるように、後傾状態１Ｂを保ったまま把手５に前向きの力Ｆ２が加えられる。これにより、主車輪６を水平面Ｒに、副車輪７を階段の踏み面上にそれぞれ位置させることができる。例えば、主車輪６と副車輪７との上下方向Ｚの距離が階段の段差より大きい場合、この後傾工程は省略されても良い。
【００４２】
次に、図６では、図５の状態から第２フレーム９が前方Ｆへと移動されることにより、距離Ｌ２を変化させる工程が示されている。これにより、階段の踏み面の手前側に位置していた副車輪７は踏み面の奥側へと移動する。これにより、副車輪７を階段の踏み面上により確実に配置させることができる。
【００４３】
次に、図７では、図６の状態から荷台３が前方位置３Ｆへとされた状態が示されている。これにより、荷台３に載せられている荷物の重量の多くが、副車輪７で支持される。
【００４４】
次に、図８では、台車１の前傾状態１Ｆが示されている。前傾状態１Ｆは、荷台３が前方位置３Ｆに移動された後、副車輪７を支点として、台車１を前傾させる前傾工程により得られる。荷台３に作用する荷物の重量は、副車輪７の直上にあるため、わずかな上向きの力Ｆ３を把手５に加えることで副車輪７を支点として台車本体２を前傾させることができる。また、必要により、第１フレーム８を第２フレーム９に対して前方Ｆへと移動させ、距離Ｌ２が小さくされる工程が行われる。これにより、主車輪６が水平面Ｒから階段の踏み面に配置される。
【００４５】
以上のように、本実施形態の台車１の使用方法は、荷物が載せられた荷台３を後方位置３Ｂとした後、台車１を主車輪６を支点として後傾させて後傾状態１Ｂとする後傾工程と、荷台３を前方位置３Ｆとした後、台車１を副車輪７を支点として前傾させて前傾状態１Ｆとする前傾工程とを含んでいる。このような台車１の使用方法では、後傾工程と前傾工程とを交互に繰り返すことにより、台車１に副車輪７及び主車輪６を交互に階段の踏み面上に位置させることで、階段を上らせることができる。しかも、前傾工程及び後傾工程では、荷物の重量は、いずれも支点となる車輪上に位置しているため、台車を傾けるための作業者の労力を軽減でき、容易に階段を上らせることができる。
【００４６】
また、後傾工程と前傾工程との間に、第１フレーム８と第２フレーム９とをスライドさせ、主車輪６と副車輪７との前後方向Ｙの距離Ｌ２を変化させる工程を含むことで、階段の踏み面の前後方向Ｙの長さに応じて、主車輪６と副車輪７との前後方向Ｙの距離Ｌ２を自在に変化させることができる。これにより、主車輪６及び副車輪７を階段の踏み面上により確実に配置させることができる。
【００４７】
図９には、他の実施形態の台車１の分解斜視図が示されている。図９の態様の台車本体２は、第１フレーム８の内側に、保持部１０を介して第２フレーム９が配されている。
【００４８】
図９に示されるように、第１フレーム８は、上述の実施形態と同様の構成を有し、側面視略Ｔ字状に形成されている。第２フレーム９は、例えば、側面視略横Ｔ字状に形成されており、前後方向Ｙにのびる一対の第２側部フレーム９ａ、９ａと、第２側部フレーム９から下方にのびる第２縦フレーム９ｂとを含んでいる。第２フレーム９は、例えば、第２側部フレーム９ａの前端部間及び後端部間を連結する一対の第２横フレーム９ｃ、９ｃを含み、平面視略矩形の枠状に形成されている。なお、第２フレーム９は、強度を増すとの観点から、第２縦フレーム９ｂ、９ｂ間に、複数の横フレームを含む態様であっても良い。
【００４９】
図９の態様の保持部１０は、一対の案内レール１０ｆ、１０ｆと、各案内レール１０ｆにスライド移動可能に嵌合する被案内レール１０ｈとを含んで構成されている。
【００５０】
各案内レール１０ｆは、例えば、断面略矩形状の長尺フレームであり、各第１側部フレーム８ａの内側に、その長手方向に沿って配されている。各被案内レール１０ｈは、例えば、案内レール１０ｆに嵌合する断面略コ字状の長尺フレームであり、各第２側部フレーム９ａの外側に、その長手方向に沿って配されている。このような保持部１０によれば、第２側部フレーム９ａを第１側部フレーム８ａに沿って移動でき、第２フレーム９の左右方向Ｘへのガタツキや、前後方向Ｙへの傾動等が規制される。なお、案内レール１０ｆは、第１側部フレーム８ａの上部側に配され、被案内レール１０ｈは、第２側部フレーム９ａの下部側に配されるのが望ましく、第１フレーム８の第１横フレーム８ｃと、第２側部フレーム９ａとの間に予め設定された隙間が形成される。
【００５１】
図９の態様の台車本体２にも、第２フレーム９の前後方向Ｙの移動範囲を規制するストッパ１３が設けられるのが望ましい。ストッパ１３は、各第２側部フレーム９ａの後端下部から垂下する係止部１３ａと、各第１側部フレーム９ａの下端から内側にのびる前後一対の被係止部１３ｂ、１３ｂとを含んで構成されている。このようなストッパ１３は、係止部１３ａが被係止部１３ｂ、１３ｂの間を移動し、係止部１３ａと被係止部１３ｂとが接触することにより、第２フレーム９の前後方向Ｙの移動を規制する。
【００５２】
台車１には、例えば、第１フレーム８に対して、第２フレーム９の前後方向Ｙの移動を阻止する第１ロック機構１５が設けられるのが望ましい。図９の態様の第１ロック機構１５は、第２フレーム９を前方位置又は後方位置にロックする。このような第１ロック機構１５は、例えば、台車１が傾動された際、作業者が意図しない第２フレーム９の移動を阻止しうる。
【００５３】
第１ロック機構１５は、例えば、第２フレーム９に配された第１係止部１６と、第１フレーム８に配された第１被係止部１７とを含んで構成されている。第１係止部１６は、例えば、第２フレーム９に連結された第１把手フレーム１８に形成されている。第１把手フレーム１８は、例えば、枠状に形成され、第２フレーム９を前後方向Ｙに移動させる際に操作される把手１８ａを有している。
【００５４】
図１０には、台車１が左右方向Ｘの中心で前後方向Ｙに沿って切断された断面図が示されている。図１０に描かれる台車１は、第２フレーム９が前方位置に移動されている。図１１には、第２フレーム９が後方位置に移動された台車１の断面図が示されている。
【００５５】
図９又は図１０に示されるように、第１把手フレーム１８の後端上部には、把手１８ａが形成され、前端下部には、下端開放の断面略コ字状に形成された第１係止部１６が形成されている。また、第１把手フレーム１８の前後方向Ｙの中央上部には、左右一対の軸支部１９ｂが形成されている。軸支部１９ｂは、第２フレーム９の後端部に設けられた左右方向Ｘにのびる軸部１９ａに連結される。これにより、第１把手フレーム１８は、第２フレーム９に、軸部１９ａの軸心周りで傾動可能に支持され、把手１８ａが上下に操作されることにより、第１係止部１６が上下に移動される。なお、軸支部１９ｂは、第１把手フレーム１８の前後方向Ｙの中心よりも後側に形成されるのが望ましく、この場合、第１把手フレーム１８の自重により、第１係止部１６が下方に付勢される。
【００５６】
第１フレーム８の第１被係止部１７は、例えば、左右方向Ｘにのびる前後一対の横フレーム部材１７ａ、１７ｂを含んで構成されている。各横フレーム部材１７ａ、１７ｂは、第１側部フレーム８ａ、８ａの下端の間を連結し、横フレーム部材１７ａは、第１横フレーム８ｃの前側に、横フレーム部材１７ｂは、第１横フレーム８ｃの後側に配されている。
【００５７】
上述の第１ロック機構１５によれば、第２フレーム９が前方位置に移動された場合、第１被係止部１７の横フレーム部材１７ａが第１係止部１６に係止され、第１フレーム８に対する第２フレーム９の前後移動が阻止される。逆に、第２フレーム９が後方位置に移動された場合、図１１に示されるように、第１被係止部１７の横フレーム部材１７ｂが第１係止部１６に係止され、第１フレーム８に対する第２フレーム９の前後移動が阻止される。なお、第１把手フレーム１８が操作され、第１係止部１６が上昇されることにより、第１係止部１６と第１被係止部１７との係合が解除される。
【００５８】
図９の態様の荷台３は、第２フレーム９の上部に、案内部１１を介して、第２フレーム９の前後方向Ｙにスライド可能に設けられている。この態様の案内部１１は、第２フレーム９の各第２側部フレーム９ａの上端部に設けられた案内レール２０ａと、荷台３の底面から下方に突出する被案内部２０ｂとを含んでいる。案内レール２０ａは、例えば、その上面が前後方向Ｙに沿って線状に開放された断面略矩形の中空状に形成されている。被案内部２０ｂは、例えば、荷台３の底面から垂下する拡径部を有し、この拡径部が案内レール２０ａに嵌合されることにより、案内レール２０ａの長手方向、即ち、前後方向Ｙにのみ移動可能に構成されている。このような案内部１１は、荷台３の左右方向Ｘの幅を規制することなく、第２フレーム９に対する荷台３のガタツキを防止しうる。
【００５９】
図９の態様の台車１には、例えば、第２フレーム９に対して、荷台３の前後方向Ｙの移動を阻止する第２ロック機構２２が設けられるのが望ましい。第２ロック機構２２は、前方位置又は後方位置に移動された荷台３の移動を阻止する。このような第２ロック機構２２は、例えば、台車１が傾動された際、作業者が意図しない荷台３の移動を阻止しうる。
【００６０】
図１２には、荷台３が前方位置に移動された台車１の断面図が示されている。図１３には、荷台３が後方位置に移動された台車１の断面図が示されている。
【００６１】
図９又は図１２に示されるように、第２ロック機構２２は、例えば、荷台３に配された第２係止部２３と、第２フレーム９に配された第２被係止部２４とを含んで構成される。第２係止部２３は、例えば、荷台３に連結された第２把手フレーム２５に形成されている。第２把手フレーム２５は、例えば、枠状に形成され、荷台３を前後方向Ｙに移動させる際に操作される把手２５ａを有している。
【００６２】
第２把手フレーム２５は、例えば、第１把手フレーム１８と同様に構成され、荷台３の後端下部に設けられた軸部２６ａに連結されている。第２把手フレーム２５の後端上部には、把手２５ａが形成され、前端下部には、下端開放の断面略コ字状に形成された第２係止部２３が形成されている。また、第２把手フレーム２５の前後方向Ｙの中央上部には、荷台３の軸部２６ａに連結される軸支部２６ｂが形成されている。
【００６３】
第２フレーム９の第２被係止部２４は、例えば、左右方向Ｘにのびる前後一対の横フレーム部材２４ａ、２４ｂを含んでいる。各横フレーム部材２４ａ、２４ｂは、第２側部フレーム９ａ、９ａの下端の間を連結し、横フレーム部材２４ａは、第２縦フレーム９ｂの前側に、横フレーム部材２４ｂは、第２縦フレーム９ｂｃの後側に配されている。
【００６４】
上述の第２ロック機構２２によれば、荷台３が前方位置に移動された場合、第２被係止部２４の横フレーム部材２４ａが第２係止部２３に係止され、第２フレーム９に対する荷台３の前後移動が阻止される。逆に、荷台３が後方位置に移動された場合、図１３に示されるように、第２被係止部２４の横フレーム部材２４ｂが第１係止部２３に係止され、第２フレーム９に対する荷台３の前後移動が阻止される。なお、第２把手フレーム２５が操作され、第２係止部２３が上昇されることにより、第２係止部２３と第２被係止部２４との係合が解除される。
【００６５】
上述の第１ロック機構１５及び第２ロック機構２２は、いずれも作業者が台車１を操作する台車１の後側から操作可能に構成されている。このため、第１ロック機構１５及び第２ロック機構２２は、台車１の操作性を悪化させることなく、作業者の意図しない第２フレーム９又は荷台３の移動を防止することができる。
【００６６】
以下、図５乃至図８及び図１０乃至図１３に基づいて、台車１が階段を上るときの第１ロック機構１５及び第２ロック機構２２の使用方法が説明される。
【００６７】
図５では、階段に位置する台車１が後傾状態１Ｂに傾斜されており、図１３に示されるように、後方位置の第２フレーム９は、第１係止部１６と第１被係止部１７の横フレーム部材１７ｂとが係合する第１ロック機構１５により、前後方向Ｙの移動が阻止されている。一方、後方位置の荷台３は、第２係止部２３と第２被係止部２４の横フレーム部材２４ｂとが係合する第２ロック機構２２により、前後方向Ｙの移動が阻止されている。
【００６８】
次に、把手１８ａが操作され、第１ロック機構１５が解除された後、図５の状態から第２フレーム９が前方Ｆへと移動されることにより、図６の状態に距離Ｌ２が変化される。このとき、第２フレーム９が前方位置まで移動された際には、図１０に示されるように、第１係止部１６と第１被係止部１７の横フレーム部材１７ａとが係合し、第１ロック機構１５により第２フレーム９が前方位置でロックされる。
【００６９】
次に、把手２５ａが操作され、第２ロック機構２２が解除された後、図６の状態から荷台３が前方位置３Ｆへと移動されることにより、図７の状態に変化される。このとき、荷台３は前方位置まで移動され、図１２に示されるように、第２係止部２３と第２被係止部２４の横フレーム部材２４ａとが係合し、第２ロック機構２２により荷台３が前方位置でロックされる。
【００７０】
次に、副車輪７を支点として、台車１を前傾させた後、把手１８ａが操作され、第１ロック機構１５が解除された後、第１フレーム８が前方Ｆへと移動されることにより、図８に示されるように、第２フレーム９が後方位置へと移動される。このとき、第２フレーム９が後方位置まで移動された際には、図１１に示されるように、第１係止部１６と第１被係止部１７の横フレーム部材１７ｂとが係合し、第１ロック機構１５により第２フレーム９が後方位置でロックされる。
【００７１】
この後、把手２５ａが操作され、第２ロック機構２２が解除された後、荷台３が後方位置へと移動され、台車１が後傾されることにより、台車１が図５の状態に変化される。このとき、図１３に示されるように、第２係止部２３と第２被係止部２４の横フレーム部材２４ｂとが係合し、第２ロック機構２２により荷台３が後方位置でロックされる。
【００７２】
上述の第１ロック機構１５及び第２ロック機構２２は、あくまで一例であって、第１ロック機構１５及び第２ロック機構２２は、例えば、カム本体、ノック棒、回転子等を含むカムロック機構により構成されても良い。このような態様の第１ロック機構１５及び第２ロック機構２２は、例えば、把手１８ａ又は把手２５ａの押し引き操作により、第１係止部１６及び第２係止部２３が第１被係止部１７又は第２被係止部２４に対し進退可能に構成され、台車１の操作性に優れる。
【００７３】
図１４には、本発明の他の実施形態の手押し台車１の第２フレーム９付近が拡大された概略側面図が示されている。図１４に示される実施形態では、副車輪７が、台車１の基準状態１Ｃにおいて、上下に移動可能に設けられている。副車輪７は、例えば、水平面Ｒに接地する接地位置と、水平面Ｒに接地することなく上部に位置する上昇位置との間で移動可能である。
【００７４】
図１５には、図１４の第２縦フレーム９ｂ付近の部分拡大斜視図が示されている。図１５に示されるように、第２縦フレーム９ｂは、例えば、中空状に形成されている。第２フレーム９は、例えば、第２縦フレーム９ｂから下方に上下移動可能に内装されたロッド９ｂ１と、第２縦フレーム９ｂの下端部に取り付き、ロッド９ｂ１の上下移動を阻止するロック機構９ｂ２とを含んでいる。ロッド９ｂ１には、下端側に副車輪７が配されている。ロック機構９ｂ２は、例えば、第２縦フレーム９ｂの下端部に形成された孔と、ロッド９ｂ１に上下方向に複数形成された孔とを水平方向に貫通して固定するロックピン９ｂ３を含んでいる。
【００７５】
上記実施形態の台車１では、例えば、副車輪７が接地位置に固定された走行モードにおいて、水平面Ｒを走行させるのが望ましい。このような台車１では、水平面Ｒにおいて、主車輪６と副車輪７とにより、台車１を水平状態に安定して維持することができる。このような台車１は、副車輪７が上昇位置に固定された昇段モードにおいて、図１に示される実施形態と同様に、階段を上らせることができる。
【００７６】
より好ましい態様として、図９に示される実施形態では、第２縦フレーム９ｂが、ロッド９ｂ１を上下移動させる駆動装置を含んでいる。この駆動装置は、例えば、シリンダ装置（図示省略）であり、ロッド９ｂ１が前記シリンダ装置により上下移動され、台車１のモード切替に要する労力を軽減しうる。
【００７７】
各実施形態の主車輪６と副車輪７との上下方向Ｚの距離Ｌ１や前後方向の距離Ｌ２は、一般的な階段の寸法等に応じて、任意に設定されうる。また、上述の台車１の具体的な構成、特に台車本体２の具体的な構成は、あくまで一例であって、種々の態様に変更して本発明の作用を実現しうるのは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７８】
１    手押し台車
２    台車本体
３    荷台
４    車輪
５    把手
６    主車輪
７    副車輪
Ｒ    水平面
１Ｃ  基準状態
Ｙ    前後方向
３Ｆ  前方位置
３Ｂ  後方位置
【図１】
2015127193.tif 000003
【図２】
2015127193.tif 000004
【図３】
2015127193.tif 000005
【図４】
2015127193.tif 000006
【図５】
2015127193.tif 000007
【図６】
2015127193.tif 000008
【図７】
2015127193.tif 000009
【図８】
2015127193.tif 000010
【図９】
2015127193.tif 000011
【図１０】
2015127193.tif 000012
【図１１】
2015127193.tif 000013
【図１２】
2015127193.tif 000014
【図１３】
2015127193.tif 000015
【図１４】
2015127193.tif 000016
【図１５】
2015127193.tif 000017