(57)【要約】【課題】冷却材のボイド化においてボイド反応度を低減し、制御棒が挿入されない場合においても、反応度の増大を抑制し、より安全性の高い高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉を提供する。【解決手段】炉心２０は、核分裂性物質を含む複数の炉心燃料集合体１１０を配置した高速炉炉心であり、水素化物を含む水素化物集合体としての水素化物減速材集合体３０Ａまたは水素化物吸収体集合体３０Ｂを、前記複数の炉心燃料集合体１１０の少なくとも一部に隣接し、かつ、前記複数の炉心燃料集合体１１０の外周部に配設した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
核分裂性物質を含む複数の燃料集合体を配置した高速炉炉心であり、水素化物を含む水素化物集合体を、前記複数の燃料集合体の少なくとも一部に隣接し、かつ、前記複数の燃料集合体の外周部に配設したことを特徴とする高速炉炉心。
【請求項２】
前記水素化物集合体に含まれる前記水素化物は、水素化物減速材および水素化物吸収体の少なくとも一方であることを特徴とする請求項１に記載の高速炉炉心。
【請求項３】
前記水素化物集合体に含まれる前記水素化物が前記水素化物減速材である場合、前記水素化物減速材は、水素化物燃料を含む減速材であり、
前記水素化物集合体に含まれる前記水素化物が前記水素化物吸収体である場合、前記水素化物吸収体は、水素化物燃料を含む吸収体であることを特徴とする請求項２に記載の高速炉炉心。
【請求項４】
前記水素化物集合体に含まれる前記水素化物は、自然界に通常存在する水素の同位体比に対して重水素の比率を増大させた水素を含む水素化物であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の高速炉炉心。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の高速炉炉心を備えた高速炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な（従来の）高速増殖炉（以下、単に「高速炉」と称する。）について、図６〜図１２を参照して説明する。
【０００３】
図６は従来の高速炉の一例である高速炉１００の構成を概略的に示す縦断面図である。一般的な高速炉１００は、図６に例示されるように、原子炉容器１０１を備える。原子炉容器１０１内では、炉心１０２が炉心支持板１０３によって支持され、その下部にはコアキャッチャー１０６が配置される。
【０００４】
また、原子炉容器１０１内には、冷却材配管１０７，１０８が配設されており、冷却材１０９が冷却材入口配管１０７から原子炉容器１０１内に流入する一方、冷却材出口配管１０８から流出している。冷却材入口配管１０７から原子炉容器１０１内に流入した冷却材１０９は、炉心支持板１０３を通過し、さらに熱の発生源である炉心１０２を通過した後、熱交換するために冷却材出口配管１０８へ向かい、冷却材出口配管１０８から原子炉容器１０１外へ流出している。
【０００５】
図７は高速炉１００の炉心１０２の横断面図、図８は炉心燃料集合体１１０の縦断面図、図９は炉心燃料集合体１１０の燃料要素１１６における横断面図、図１０は燃料要素１１６の炉心燃料１１８における横断面図である。
【０００６】
炉心１０２は、図７に例示されるように、核分裂性物質を多く含む炉心燃料集合体１１０（内側炉心燃料集合体１１０ａおよび外側炉心燃料集合体１１０ｂ）と、中性子吸収により核分裂性物質に変換される核分裂性親物質を多く含む径ブランケット燃料集合体１１１と、中性子吸収物質を多く含み核分裂反応を制御する制御棒集合体１１２等で構成される。なお、符号１１３は中性子遮へい体である。
【０００７】
また、炉心燃料集合体１１０は、図８に例示されるように、筒状のラッパ管１１４内にステンレス鋼等の金属材料からなる被覆管１１５（図１０）を有する燃料要素１１６が多数装荷されている。燃料要素１１６は、上部軸ブランケット燃料１１７、炉心燃料１１８、下部軸ブランケット燃料１１９等により構成される。
【０００８】
ラッパ管１１４の上部には、炉心燃料集合体１１０を炉心１０２へ装荷する、または炉心１０２から取り出す際の把持部となるハンドリングヘッド１２１が設けられる。一方、ラッパ管１１４の下部には、炉心燃料集合体１１０を固定支持するためのエントランスノズル１２２が設けられる。このエントランスノズル１２２の側壁には、冷却材流入口１２３が穿設されている。なお、符号１２４は、冷却材流路である。
【０００９】
一般に高速炉１００では、燃料（炉心１０２）で生じる熱を除去するための冷却材１０９として、主にナトリウムが使用されている。通常、炉心１０２の各部の温度は異常な温度上昇を生じることはないが、万一の事故を想定して、冷却材用ポンプの停止などの冷却能力低下時でも炉心１０２が安全に停止することを確認している。ポンプ停止等で炉心燃料集合体１１０内のナトリウム（冷却材１０９）が高温になり、密度が低下した時の応答としては、炉心１０２が小型の時は中性子の炉心１０２からの漏れが大きいために負の反応度が入り、炉心１０２は安全に停止する。
【００１０】
しかし、炉心１０２が大型になると、中性子の漏れが少なくなり、炉心燃料集合体１１０内のナトリウムが高温になったときの反応度は正となり、炉心１０２が安全に停止するためには負の反応度挿入機構が必要となる。通常は制御棒の挿入により負反応度を挿入する。
【００１１】
図１１は従来の高速炉の炉心における冷却材ボイド前後の中性子エネルギーに対する中性子スペクトル（相対値）の解析結果を示した説明図、図１２は核分裂時の中性子エネルギーと中性子発生数の関係を説明する説明図である。
【００１２】
炉心１０２等の従来の高速炉の炉心の構成では、図１１に示されるように、冷却材１０９であるナトリウムが高温になりボイド化した場合、炉心内の冷却材ボイド化後（ボイド時）における中性子エネルギーに対する中性子スペクトルＳＰ１は、ナトリウムによる中性子減速効果が減少するために、冷却材ボイド化前（通常時）の中性子エネルギーに対する中性子スペクトルＳＰ０に対して高エネルギー側にシフトする。すなわち、炉心の中性子スペクトルは発生した時の核分裂スペクトルよりも硬化する。
【００１３】
一方、高速炉の主たる核分裂性核種であるプルトニウム２３９（Ｐｕ−２３９）やウラン２３５（Ｕ−２３５）は、図１２に示されるように、高エネルギーの中性子を吸収した場合の核分裂当たりの中性子発生数が増加することが知られている。このため、ナトリウムの高温化やボイド化により冷却材密度が減少することで、炉心の反応度が増加し、正のボイド反応度が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平７−７７５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
負の反応度挿入機構として制御棒が設けられる大型の炉心１０２において、仮に、上述したような炉心の反応度が増加し、正のボイド反応度が生じる状況下で何らかの原因で制御棒が挿入されない場合、炉心１０２を備える高速炉では原子炉出力が異常に増大し得るという課題がある。
【００１６】
より詳細には、制御棒が挿入されず、かつ、負の反応度効果を持つ燃料ドップラ効果が十分にこのボイド反応度を補償できない場合、炉心１０２を備える高速炉では原子炉出力が異常に増大してしまう。
【００１７】
高速炉のさらなる安全性の向上の観点からは、何らかの原因で制御棒が挿入されない場合であっても、大きな正の反応度が挿入されないような高速炉炉心および当該炉心を備える高速炉が求められている。
【００１８】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、冷却材（ナトリウム）のボイド化においてボイド反応度を低減し、制御棒が挿入されない場合においても、反応度の増大を抑制し、より安全性の高い高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の実施形態に係る高速炉炉心は、前述した課題を解決するため、核分裂性物質を含む複数の燃料集合体を配置した高速炉炉心であり、内部に水素化物を含む水素化物集合体を、前記複数の燃料集合体の少なくとも一部に隣接し、かつ、前記複数の燃料集合体の外周部に配設したことを特徴とする。
【００２０】
本発明の実施形態に係る高速炉は、前述した課題を解決するため、上述の高速炉炉心を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、冷却材（ナトリウム）のボイド化においてボイド反応度を低減し、制御棒が挿入されない場合においても、反応度の増大を抑制することができ、高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉の安全性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る高速炉炉心の構成例を示す横断面図。
【図２】本発明の実施形態に係る高速炉炉心に配設される水素化物集合体の構成例を示す縦断面図。
【図３】本発明の実施形態に係る高速炉炉心に配設される水素化物集合体としての水素化物減速材集合体（または水素化物吸収体集合体）の構成例を示す横断面図。
【図４】水素化物集合体（図３）の要素である水素化物要素としての水素化物減速材要素（または水素化物吸収体要素）の構成例を示す横断面図。
【図５】本発明の実施形態に係る高速炉炉心における冷却材ボイド化前後の中性子エネルギーに対する中性子スペクトル（相対値）を示した説明図。
【図６】従来の高速炉の構成を概略的に示す縦断面図。
【図７】従来の高速炉の炉心の横断面図。
【図８】従来の高速炉に適用される炉心燃料集合体の縦断面図。
【図９】従来の炉心燃料集合体（図８）の燃料要素における横断面図。
【図１０】従来の炉心燃料集合体（図８）の燃料要素における横断面図。
【図１１】従来の高速炉の炉心における冷却材ボイド化前後の中性子エネルギーに対する中性子スペクトル（相対値）の解析結果を示した説明図。
【図１２】核分裂時の中性子エネルギーと中性子発生数の関係を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態に係る高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉について、図面を参照して説明する。なお、以下の説明においては、上、下、左、右等の方向を示す言葉は、図示した状態または通常の使用状態を基準とする。また、従来の高速炉１００と実質的に同じ構成要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２４】
本発明の実施形態に係る高速炉は、従来の高速炉に対して炉心の構造が異なるが、その他の構成要素については実質的に異ならない。すなわち、従来の高速炉１００の縦断面図（図６）において、符号１００を１０に、符号１０２を２０に読み替えれば、本発明の実施形態に係る高速炉の一例である高速炉１０の縦断面図となる。
【００２５】
以下、本発明の各実施形態に係る高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉について説明する。
【００２６】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る高速炉炉心（以下、単に「炉心」と称する。）の構成について説明する。
【００２７】
図１は、高速炉１０の炉心２０の構成例を示す説明図であり、より詳細には、炉心２０の横断面図である。
【００２８】
炉心２０は、核分裂性物質を含む複数の炉心燃料集合体１１０（１１０ａ，１１０ｂ）を配置した高速炉炉心であり、水素化物を含む中性子減速材（以下、「水素化物減速材」と称する。）の集合体である水素化物減速材集合体３０Ａを、炉心燃料集合体１１０の少なくとも一部に隣接し、かつ、炉心燃料集合体１１０の外周部に配設して構成される。
【００２９】
また、図１に例示される炉心２０では、水素化物減速材集合体３０Ａの外側に核分裂性物質に変換される核分裂性親物質を多く含む径ブランケット燃料集合体１１１が配置され、さらにその外側に中性子遮へい体１１３が配設される。
【００３０】
図２および図３は、それぞれ、炉心２０に配設される水素化物減速材集合体３０Ａの構成例を示す縦断面図および横断面図である。また、図４は水素化物減速材集合体３０Ａの水素化物減速材要素３２の構成例を示す横断面図である。
【００３１】
水素化物減速材集合体３０Ａ（図２，３）は、筒状のラッパ管１１４内にステンレス鋼等の金属材料からなる被覆管１１５（図４）を有する水素化物減速材要素３２が多数装荷され、水素化物減速材要素３２の束を形成している。また、水素化物減速材要素３２（図４）は、被覆管１１５内における軸方向の一部に、例えば水素化ジルコニウム等の水素化物が含まれる中性子減速材である水素化物減速材３３を内包している減速材領域３１を有している。
【００３２】
このように構成される水素化物減速材集合体３０Ａでは、中性子がラッパ管１１４内の水素化物減速材要素３２の束によって減速されて散乱する。なお、水素化物減速材集合体３０Ａでは、内部を冷却材１０９であるナトリウムが下部から上部に向かって流れるが、水素化物減速材要素３２の発熱量は炉心燃料要素よりも１桁程度小さいので、容易にはボイド化しない。
【００３３】
続いて、本発明の実施形態に係る高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉の作用および効果について説明する。
【００３４】
図５は、本発明の実施形態に係る高速炉炉心における冷却材ボイド化前後の中性子エネルギーに対する中性子スペクトル（相対値）の解析結果を示した説明図である。
【００３５】
図５に示されるように、本発明の実施形態に係る高速炉炉心では、冷却材ボイド化前（通常時）の中性子エネルギーに対する中性子スペクトルＳＰ２と冷却材ボイド化後（ボイド時）の中性子エネルギーに対する中性子スペクトルＳＰ３とを比べると、冷却材ボイド化の前後で、中性子スペクトル相対値は、同程度、より厳密にはわずかに低エネルギー側へシフト（中性子スペクトルが軟化）しており、従来の高速炉で生じる、冷却材ボイド時における中性子スペクトルの高エネルギー側へのシフト、すなわち、中性子スペクトルの硬化する現象が抑制されている。
【００３６】
本発明の実施形態に係る高速炉炉心の一例として上述したような炉心２０では、通常運転時には、内側炉心および外側炉心に流れる冷却材流量は定格であり、炉出力も定格であるため、冷却材１０９（ナトリウム）の密度は一定に保たれる。一方、ポンプ停止などの流量低下事故時には冷却材流量が減少し、ナトリウム密度は低下し、内側炉心及び外側炉心の燃料要素１１６の束における冷却材流路１２４では冷却材１０９がボイド化する。また、制御棒誤引き抜きなどの炉出力上昇事故でもナトリウム温度が上昇し、冷却材１０９がボイド化する。
【００３７】
冷却材１０９がボイド化した場合、冷却材１０９であるナトリウムによる散乱効果が低下するため、炉心燃料集合体１１０で発生する高速中性子がボイド化した冷却材流路１２４を通過しやすくなる。
【００３８】
炉心２０では、炉心燃料集合体１１０に隣接して水素化物減速材集合体３０Ａが配設されており、冷却材流路１２４を通過した中性子は炉心燃料集合体１１０に隣接した水素化物減速材集合体３０Ａに到達しやすくなる。水素化物減速材集合体３０Ａでは、中性子が水素化物減速材要素３２の束によって減速されて散乱するため、炉心２０の中性子スペクトルは、発生した時の核分裂スペクトルと同程度、より厳密には、わずかに低エネルギー側へシフトする。
【００３９】
また、同時に中性子は、冷却材１０９のボイド化によって、炉心外部へ漏洩しやすくなる。炉心２０（図１）では、従来の炉心１０２（図７）において径ブランケット燃料集合体１１１が配置される領域、すなわち、炉心燃料集合体１１０の少なくとも一部に隣接し、かつ、炉心燃料集合体１１０の外周部となる領域に水素化物減速材集合体３０Ａが配設されるため、従来の炉心１０２よりも、外周にある水素化物減速材集合体３０Ａを透過して外部に漏洩する中性子の数も増加する。
【００４０】
反応度はスペクトル効果と漏洩効果との合計によって決定されるため、炉心２０では、従来の炉心１０２よりもボイド反応度が大幅に低減し、正味で負になる場合もある。反応度が正味で負になるということは、負の反応度が挿入されることを意味するので、冷却材１０９のボイド化におけるボイド反応度を低減し、制御棒が挿入されない場合であっても、炉出力は低下し、炉心の安全性が確保される。
【００４１】
このように、炉心２０では、冷却材１０９（ナトリウム）のボイド化が生じても、従来の高速炉のような中性子スペクトルの硬化を抑制することができるので、正の反応度が生じにくくなる。また、制御棒が挿入されない場合にも、冷却材１０９（ナトリウム）のボイド化が生じ得るが、この場合も、従来の高速炉のような中性子スペクトルの硬化を抑制することができるので、正の反応度が生じにくくなる。
【００４２】
また、同時に中性子はボイド化により炉心２０から外部に漏洩しやすくなるため、外周にある水素化物減速材集合体３０Ａを透過して外部に漏洩する中性子の数も増加する。この結果、従来の高速炉よりも、ボイド化が生じた際のボイド反応度を大きく低減させることができるので、炉心２０の安全性をより高めることができる。
【００４３】
なお、上述した炉心２０の構成および配置は、一例であり、上述した例に限定されるものではなく、実施段階では、上述した例以外にも様々な形態で実施することができる。例えば、炉心２０の構成要素である水素化物減速材集合体３０Ａの形状、構成および配置は、炉心２０の反応度が増加し、正のボイド反応度が生じる状況下で何らかの原因で制御棒が挿入されない等の事故時に負側の反応度を与えることができさえすれば、どのような形状、構成および配置でも良い。
【００４４】
また、水素化物減速材３３は、水素化物減速材３３が１００％でなくても良く、例えば水素化ジルコニウムとウラン又は親物質の混合物等のように、燃料との混合物であっても良い。また、この燃料は、例えば水素化ジルコニウム等の水素化物が含まれる水素化物燃料でも良い。
【００４５】
このような燃料が混在する水素化物減速材３３を採用しても、上述した効果と同様の効果、すなわち、内側炉心および外側炉心の燃料要素束における冷却材流路１２４で冷却材１０９（ナトリウム）がボイド化したとしても、ボイド反応度を大きく低減させることができ、炉心２０の安全性を確保することができるという効果が得られる。
【００４６】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係る高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉は、前述の第１の実施形態に係る高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉に対して、水素化物集合体として、水素化物減速材集合体３０Ａの代わりに水素化物を含む中性子吸収体（以下、「水素化物吸収体」と称する。）の集合体（以下、「水素化物吸収体集合体」と称する。）３０Ｂを備える点で前述した第１の高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉と相違する。但し、その他の点は実質的に相違しないので、本実施形態の説明では、上記相違点を中心に説明し、既出の構成要素には同じ符号を付して重複する説明を省略する。
【００４７】
本発明の第２の実施形態に係る高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉は、前述の第１の実施形態に係る高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉において、配設される水素化物減速材集合体３０Ａに相当する構成が水素による中性子減速作用を生じる構成であれば良い点に鑑みてなされたものである。
【００４８】
本発明の第２の実施形態に係る高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉の一例として、例えば、図１〜４に例示される炉心２０および高速炉１０における水素化物減速材集合体３０Ａの代わりに、水素化物吸収体集合体３０Ｂを配設した炉心２０および高速炉１０を採用することができる。
【００４９】
水素化物吸収体集合体３０Ｂは、水素化物減速材集合体３０Ａの水素化物減速材要素３２および水素化物減速材３３を、それぞれ、水素化物吸収体要素３７および水素化物吸収体３８としたものである。水素化物吸収体３８としては、例えば、水素化ハフニウムなどを用いることができる。
【００５０】
すなわち、図１〜４に例示される炉心２０および高速炉１０の符号３０Ａ、３１、３２、および３３を、それぞれ、３０Ｂ、３６、３７、および３８と読み替えれば、読み替え後の図１〜４は、本発明の第２の実施形態に係る高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉の一例である炉心２０および高速炉１０を説明する説明図となる。なお、符号３６は吸収体領域である。
【００５１】
このように、水素化物減速材集合体３０Ａの代わりに水素化物吸収体集合体３０Ｂが配設される炉心２０および炉心２０を備えた高速炉１０によれば、水素化物吸収体集合体３０Ｂが水素化物減速材集合体３０Ａと同様に作用するので、水素化物減速材集合体３０Ａが配設される炉心２０および炉心２０を備えた高速炉１０と同様に、従来の高速炉よりも、ボイド化が生じた際のボイド反応度を大きく低減させることができるので、炉心２０の安全性をより高めることができる。
【００５２】
なお、上述した炉心２０は、水素化物減速材集合体３０Ａの代わりに水素化物吸収体集合体３０Ｂが配設されるものであるが、必ずしも全ての水素化物減速材集合体３０Ａが水素化物吸収体集合体３０Ｂに置換される必要はない。すなわち、水素化物減速材集合体３０Ａと水素化物吸収体集合体３０Ｂとが併存する構成の炉心２０を採用することもできる。この場合の効果も、水素化物減速材集合体３０Ａまたは水素化物吸収体集合体３０Ｂが配設される炉心２０および炉心２０を備えた高速炉１０と同様である。
【００５３】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態に係る高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉は、前述の第１，２の実施形態に係る高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉に対して、水素化物集合体としての水素化物減速材集合体３０Ａまたは水素化物吸収体集合体３０Ｂの水素化物における水素の同位体組成比を、天然水素の同位体組成比に対して、重水素比率を増加させた点で相違するが、その他の点は実質的に相違しない。そこで、本実施形態の説明では、上記相違点を中心に説明し、既出の構成要素には同じ符号を付して重複する説明を省略する。
【００５４】
本発明の第３の実施形態に係る高速炉炉心では、例えば、図１〜４に示される炉心２０の水素化物減速材３３の水素化物における水素の同位体組成比を、人工的に変更し、天然水素の同位体組成比に対して、軽水素（陽子が１個、電子が１個、中性子が０個の水素）の比率を減少させる一方、軽水素よりも中性子の吸収効果が小さい重水素（陽子が１個、電子が１個、中性子が１個の水素）の比率を増加させた組成比としている。
【００５５】
このように、水素化物減速材３３の水素化物における水素の同位体組成比を、天然水素の同位体組成比に対して重水素比率を増加させている本発明の第３の実施形態に係る高速炉炉心では、前述した第１，２の実施形態に係る高速炉炉心および当該炉心を備えた高速炉と同様であり、従来の高速炉よりも、ボイド化が生じた際のボイド反応度を大きく低減させることができるので、炉心２０の安全性をより高めることができる。
【００５６】
より具体的な効果としては、水素化物減速材３３の水素化物における水素の同位体組成比が天然水素の同位体組成比となっている場合と比べて、重水素による中性子減速作用が緩和されるものの、軽水素で減速されるほどには中性子が低エネルギーとならないため、相対的には中性子が減らず減速効果の及ぶ範囲を拡大させることができ、水素化物減速材集合体３０Ａに隣接する炉心燃料要素の極端な出力上昇を抑制することができる。
【００５７】
なお、前記例では、水素化物集合体が水素化物減速材集合体３０Ａの場合を説明しているが、水素化物減速材集合体３０Ａの代わりに水素化物集合体として水素化物吸収体集合体３０Ｂを採用した場合や水素化物減速材集合体３０Ａと水素化物吸収体集合体３０Ｂとが併存する場合であっても、前記例の場合と同様の効果が得られる。
【００５８】
以上、高速炉１０および高速炉炉心２０によれば、内側炉心および外側炉心の燃料要素束における冷却材流路１２４で冷却材１０９（ナトリウム）がボイド化し、負の反応度挿入機構としての制御棒が挿入されない場合においても、従来の高速炉に対してボイド反応度を大きく低減させることができるので、安全性をより高めることができる。
【００５９】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、上述した実施例以外にも様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行うことができる。また、上述した実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１０…高速炉、２０…（高速炉１０の）炉心、３０Ａ…水素化物減速材集合体（水素化物集合体）、３０Ｂ…水素化物吸収体集合体（水素化物集合体）、３１…減速材領域、３２…水素化物減速材要素、３３…水素化物減速材、３６…吸収体領域、３７…水素化物吸収体要素、３８…水素化物吸収体、１００…（従来の）高速炉、１０１…原子炉容器、１０２…（従来の）炉心、１０３…炉心支持板、１０６…コアキャッチャー、１０７…冷却材入口配管、１０８…冷却材出口配管、１０９…冷却材、１１０…炉心燃料集合体１１０ａ…内側炉心燃料集合体１１０ｂ…外側炉心燃料集合体、１１１…径ブランケット燃料集合体、１１２…制御棒集合体、１１３…中性子遮へい体、１１４…ラッパ管、１１５…被覆管、１１６…燃料要素、１１７…上部軸ブランケット燃料、１１８…炉心燃料、１１９…下部軸ブランケット燃料、１２１…ハンドリングヘッド、１２２…エントランスノズル、１２３…冷却材流入口、１２４…冷却材流路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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