(57)【要約】【課題】画像形成装置の利用者の使用のための待機時間を低減する。【解決手段】予め設定された第１の領域内で移動体の停止状態と移動状態とを検知可能な第１の移動体検知手段により、前記第１の領域内で停止状態であった前記移動体が、前記第１の領域内において検知されなくなったときに、装置本体の動作モードを予め定められた利用者に報知する報知手段と、予め設定された第２の領域内で前記装置本体に対面している移動体を検知する第２の移動体検知手段と、を備えた。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された第１の領域内で移動体の停止状態と移動状態とを検知可能な第１の移動体検知手段により、前記第１の領域内で停止状態であった前記移動体が、前記第１の領域内において検知されなくなったときに、装置本体の動作モードを予め定められた利用者に報知する報知手段、を備えた、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
予め設定された第２の領域内で前記装置本体に対面している移動体を検知する第２の移動体検知手段を更に備え、前記移動体が前記第２の領域内で検知されず、且つ前記第１の領域内で停止状態の移動体が検知されないときに、前記装置本体の動作モードを予め定められた利用者に報知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の移動体検知手段が、定められた設定領域を撮像する人検知カメラであり、前記第２の移動体検知手段が、前記第２の領域内で前記移動体が前記装置本体に対面している状態を検知する反射型センサ又は人が発する特定波長の赤外線を焦電効果を用いて検知する人感センサである、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の移動体検知手段が、前記装置本体を上方から見た場合に、前記装置本体の横方向における一方の端部側に配置されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
コンピュータに、
予め設定された第１の領域内で移動体の停止状態と移動状態とを検知可能な第１の移動体検知手段により、前記第１の領域内で停止状態であった前記移動体が、前記第１の領域内において検知されなくなったときに、装置本体の動作モードを予め定められた利用者に報知する報知機能、を実現させる、
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オペレータの操作に応答して動作する第１の動作モードと、データの受信に応答して動作する第２の動作モードとを少なくとも備えた画像形成装置において、オペレータの操作が行われない無操作時間を検知する無操作検知手段と、オペレータが操作可能位置に居るか否かを検知するオペレータ検知手段と、無操作検知手段により検知された無操作時間が予定の猶予時間を超え、かつオペレータ検知手段によりオペレータの不在が検知されたことを条件に、動作モードを第１の動作モードから第２の動作モードへ移行させる動作モード選択手段と、を具備した画像形成装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２８４７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、画像形成装置の利用者の使用のための待機時間を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の画像形成装置は、
予め設定された第１の領域内で移動体の停止状態と移動状態とを検知可能な第１の移動体検知手段により、前記第１の領域内で停止状態であった前記移動体が、前記第１の領域内において検知されなくなったときに、装置本体の動作モードを予め定められた利用者に報知する報知手段、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において
予め設定された第２の領域内で前記装置本体に対面している移動体を検知する第２の移動体検知手段を更に備え、前記移動体が前記第２の領域内で検知されず、且つ前記第１の領域内で停止状態の移動体が検知されないときに、前記装置本体の動作モードを予め定められた利用者に報知する、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において
前記第１の移動体検知手段が、定められた設定領域を撮像する人検知カメラであり、前記第２の移動体検知手段が、前記第２の領域内で前記移動体が前記装置本体に対面している状態を検知する反射型センサ又は人が発する特定波長の赤外線を焦電効果を用いて検知する人感センサである、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記第１の移動体検知手段が、前記装置本体を上方から見た場合に、前記装置本体の横方向における一方の端部側に配置されている、
ことを特徴とする。
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項５記載のプログラムは、
コンピュータに、
予め設定された第１の領域内で移動体の停止状態と移動状態とを検知可能な第１の移動体検知手段により、前記第１の領域内で停止状態であった前記移動体が、前記第１の領域内において検知されなくなったときに、装置本体の動作モードを予め定められた利用者に報知する報知機能、を実現させる、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１及び５に記載の発明によれば、予め設定された領域内で検知される移動体の検知手段を備えていない場合に比して、画像形成装置の予め定められた利用希望者に画像形成装置の利用可能情報を知らせ、待機時間を低減させることができる。
請求項２に記載の発明によれば、予め設定された第２の領域内で移動体を検知する第２の移動体検知手段を備えていない場合に比して、画像形成装置の予め定められた利用希望者に画像形成装置の利用可能情報をより早く且つ確実に知らせることができる。
請求項３に記載の発明によれば、予め設定された領域内で移動体を確実に検知することができる。
請求項４に記載の発明によれば、画像形成装置が設置される場所に新たに移動体検知手段を設置することなく予め設定された領域内で移動体を確実に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置１の外観全体を示す概略構成図である。
【図２】画像形成部２の内部構成を示す断面構成図である。
【図３】人検知装置１００のブロック図である。
【図４】人検知装置１００における報知実施判断の流れを示すフローチャートである。
【図５】画像形成装置１における人検知範囲（Ａ１）内における移動体（人：利用者）の移動を示す模式図である。
【図６】画像形成装置１Ａの人検知範囲を示す模式図である。
【図７】画像形成装置１Ａの人検知範囲（Ａ１、Ａ２）内における人検知範囲及び移動体（人：利用者）の移動を示す模式図である。
【図８】人検知装置１００Ａにおける報知実施判断の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００１３】
「第１実施形態」
（１）画像形成装置の全体構成及び動作
図１は本実施形態に係る画像形成装置１の外観全体を示す概略構成図、図２は画像形成装置１の内部構成を示す断面模式図である。
以下、図面を参照しながら、画像形成装置１の全体構成及び動作を説明する。
【００１４】
（１．１）全体構成
画像形成装置１は、電子写真方式によって画像を形成する画像形成部２と、原稿等の読み取りを行う読取部３が読取装置支持部４によって画像形成部２の上方に支持されて構成されている。
画像形成部２は、筐体Ｆ（不図示）が形成する内部空間に、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像装置４０、転写装置５０、定着装置６０が配置され、筐体Ｆは分割された複数の外装カバー５で覆われて構成されている。
【００１５】
読取装置支持部４には、外装カバー５の内面側に第１の移動体検知手段の一例としての人検知カメラ１１０が装着されている。
そして、人検知カメラ１１０、人検知カメラ１１０で撮像された画像データに基づいて移動体の一例としての人の動作を判別する動作判別部１４０、画像形成装置１本体の動作モードを判別する動作モード判別部１５０、動作判別部１４０における判別結果に基づいて画像形成装置１の動作モード情報を予め設定された使用者へ送信する報知手段の一例としての送信部１６０、を制御する制御部１７０を含めて人検知装置１００を構成している。
【００１６】
読取部３の前面側には、ユーザーインターフェイスとしての操作情報部７０が配置されている。操作情報部７０は、液晶表示パネル、各種操作ボタン、タッチパネル等を組み合わせて構成され、画像形成装置１の使用者は、操作情報部７０を介して各種の設定や指示の入力を行う。また、液晶表示パネルを介して画像形成装置１の使用者へ各種情報を表示する。
【００１７】
（１．２）画像形成部
制御装置１０は、画像形成装置１の動作を制御する画像形成装置制御部１１と、印刷処理要求に応じた画像データを準備するコントローラ部１２、露光装置ＬＨの点灯を制御する露光制御部１３、電源装置１４等を有する。電源装置１４は、後述する帯電ローラ３２、現像ローラ４２、一次転写ローラ５２、二次転写ローラ５３等に高圧電圧を印加するとともに、露光装置ＬＨ、給紙装置２０、定着装置６０及び備えられた各センサ等に電力を供給する。
【００１８】
コントローラ部１２は、外部の情報送信装置（例えばパーソナルコンピュータ等）から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光装置ＬＨに出力する。本実施形態の露光装置ＬＨは、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）が線状に配置されたＬＥＤヘッドにより構成されている。
【００１９】
画像形成部２の底部には、給紙装置２０が設けられている。給紙装置２０は、用紙積載板２１を備え、用紙積載板２１の上面には多数の記録媒体としての用紙Ｐが積載される。用紙積載板２１に積載され、規制板（不図示）で幅方向位置が決められた用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（−Ｘ方向）に引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００２０】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方（Ｚ方向）に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム３１を備えている。感光体ドラム３１の回転方向にそって、帯電ローラ３２、露光装置ＬＨ、現像装置４０、一次転写ローラ５２、クリーニングブレード３４が配置されている。帯電ローラ３２には、帯電ローラ３２の表面をクリーニングするクリーニングローラ３３が対向、接触して配置されている。
【００２１】
現像装置４０は、内部に現像剤が収容される現像ハウジング４１を有する。現像ハウジング４１内には、感光体ドラム３１に対向して配置された現像ローラ４２と、この現像ローラ４２の背面側斜め下方には現像剤を現像ローラ４２側へ撹拌搬送する一対のオーガ４４、４５が配設されている。現像ローラ４２には、現像剤の層厚を規制する層規制部材４６が近接配置されている。
現像装置４０各々は、現像ハウジング４１に収容される現像剤を除いて略同様に構成され、それぞれがイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像を形成する。
【００２２】
回転する感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により帯電され、露光装置ＬＨから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム３１上に形成された静電潜像は現像ローラ４２によりトナー像として現像される。
【００２３】
転写装置５０は、各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト５１、各感光体ユニット３０にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト５１に順次転写（一次転写）する一次転写ローラ５２を備えている。さらに、中間転写ベルト５１上に重畳して転写された各色トナー像を記録媒体である用紙Ｐに一括転写（二次転写）する二次転写ローラ５３、とから構成されている。
【００２４】
各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、画像形成装置制御部１１により制御される電源装置１４等から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ５２により中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
【００２５】
中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、中間転写ベルト５１の移動に伴って二次転写ローラ５３が配置された領域（二次転写部Ｔ）に搬送される。重畳トナー像が二次転写部Ｔに搬送されると、そのタイミングに合わせて給紙装置２０から用紙Ｐが二次転写部Ｔに供給される。そして、二次転写ローラ５３には、画像形成装置制御部１１により制御される電源装置１４等から所定の転写電圧が印加され、レジストローラ対２３から送り出され、搬送ガイドにより案内された用紙Ｐに中間転写ベルト５１上の多重トナー像が一括転写される。
【００２６】
感光体ドラム３１表面の残留トナーは、クリーニングブレード３４により除去され、廃現像剤収容部に回収される。感光体ドラム３１の表面は、帯電ローラ３２により再帯電される。尚、クリーニングブレード３４で除去しきれず帯電ローラ３２に付着した残留物は、帯電ローラ３２に接触して回転するクリーニングローラ３３表面に捕捉され、蓄積される。
【００２７】
定着装置６０は、加熱モジュール６１と加圧モジュール６２を有し、加熱モジュール６１と加圧モジュール６２の圧接領域によって定着ニップ部Ｎ（定着領域）が形成される。
二次転写部ＴＲにおいてトナー像が転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で搬送ガイドを経由して定着装置６０に搬送される。定着装置６０に搬送された用紙Ｐは、一対の加熱モジュール６１と加圧モジュール６２により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ガイド６５ａ、６５ｂによってガイドされ、排出ローラ対６９から画像形成部２上面へ排出される。
【００２８】
（２）人検知装置の構成と動作
図３は人検知装置１００のブロック図である。以下図面を参照しながら、人検知装置１００の構成と動作について説明する。
【００２９】
（２．１）人検知装置の概略構成と動作
人検知装置１００は、人検知カメラ１１０、画像蓄積部１３０、動作判別部１４０、動作モード判別部１５０、送信部１６０、制御部１７０と、を備えている。
尚、画像蓄積部１３０、動作判別部１４０、動作モード判別部１５０、送信部１６０、制御部１７０は、マイクロプロセッサ、メモリ等とともに半導体チップ上に集積したＳｏＣ（System on a Chip）として、画像形成装置１の動作を制御する画像形成装置制御部１１と独立して設けることができる。
【００３０】
動作判別部１４０は、人検知カメラ１１０から出力される画像データに基づいて画像形成装置１が設置された空間内における移動体としての人の有無と動作を判定する。
動作モード判別部１５０は、画像形成装置１の動作モードを判別する。動作モードとは、その機器の使用状態を示すものであり、画像形成装置１の例では、待機状態、複写（コピー）状態、プリント状態、スキャン状態、ファックス状態等が該当する（以下の説明では、動作モードについて、プリント中／ファックス出力中／スキャン中のいずれか又はこれらが複数同時に行われている状態を使用状態、印刷ジョブの発生に備えて待機するスタンバイモード又は画像形成装置１の消費電力量を抑制するための省電力モードにある状態を待機状態と記す）。
送信部１６０は、動作モード判別部１５０で判別された画像形成装置１の動作モードを外部へ送信する。動作モードの外部への送信は、制御部１７０に接続された通信回線を介して行う。
【００３１】
（２．２）人検知カメラ
人検知カメラ１１０は、撮像部１１１と、映像出力部１１２とを備えている。撮像部１１１は、更に、画像センサ１１１ａ（不図示）と、光学像を画像センサ１１１ａの受光エリアに形成する光学レンズ１１１ｂ（不図示）とを備えている。また、撮像部１１１は、これ以外に必要な回路等も含んでいる。
尚、画像センサ１１１ａとしては、画像形成装置１が設置された空間の定められた撮像領域（図５に図示するＡ１）において、人の顔領域あるいは移動する人の全身領域の有無、形状（輪郭）等を検出するものであり、例えば、イメージセンサ（ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサ）が適用可能である。
【００３２】
映像出力部１１２は、撮像部１１１によって撮像した映像を画像データとして画像蓄積部１３０に出力する。具体的には、映像出力部１１２は、画像センサ１１１ａから出力された撮像データに対して、デジタル変換、ノイズ除去といった処理を施し、得られたデジタルデータを、画像データとして、画像蓄積部１３０に出力する。
【００３３】
また、人検知カメラ１１０は、制御部１７０からの指示に応じて撮像部１１１の撮像方向を変化させる、撮像方向可変機構１１３（不図示）を備えている。具体的には、撮像方向可変機構１１３は、一般的な監視カメラに組み込まれる、ターンテーブル、チルト機構等である。
【００３４】
（２．３）動作判別部
動作判別部１４０は、人検知カメラ１１０により撮像され映像出力部１１２から画像蓄積部１３０に入力される画像データから移動体の位置座標を算出する。
そして、時系列に沿って算出される移動体の位置座標の変化に基づいて画像形成装置１が設置された空間内における移動体の「移動」又は「停止」の判定を行う。
【００３５】
さらに、「停止」と判定された移動体について、移動体が存在しない場合の画像（背景画像）と現在の画像（撮像画像）との差分を算出する。
算出された差分が予め定められた差よりも低い場合（背景画像に近い）には、「停止」と判定された移動体が人検知カメラ１１０の撮像範囲として定められた領域内から領域外へ移動して待機者が存在しない状態である旨の判断がなされる。
【００３６】
（２．４）送信部
送信部１６０は、動作判別部１４０において、「停止」と判断された移動体が人検知カメラ１１０の撮像範囲として定められた領域内から領域外へ移動して待機者が存在しない状態である旨の判断がなされると、動作モード判別部１５０において判別された現在の画像形成装置１の動作モード情報を予め定められた利用者へ無線送信する。
【００３７】
送信部１６０から送信された動作モード情報は、予め定められた利用者により受信される。尚、動作モード情報は、無線送信のほかに通信回線を介して利用者に提供されてもよい。動作モード情報の報知を受けた利用者は、待機者が存在しない状態で画像形成装置１へ移動して画像形成装置１を利用（使用）するために、待機時間が低減される。
【００３８】
（３）人検知装置の動作
図４は人検知装置１００における報知実施判断の流れを示すフローチャート、図５は画像形成装置１における予め設定された第１の領域内の一例としての人検知範囲（Ａ１）内における移動体（人：利用者）の移動を示す模式図である。
以下、本実施形態に係る人検知装置１００の動作について、さらに具体的に説明する。
【００３９】
（３．１）人検知装置１００の報知実施判断
動作判別部１４０は、人検知カメラ１１０から画像蓄積部１３０に入力された画像データを取得する（Ｓ１０１）。
そして、図５（ａ）に示すように、動作判別部１４０は、取得された画像データと移動体が存在しない場合の画像（背景画像）との差分を算出（Ｓ１０２）して、予め定められた撮像領域（Ａ１）内に移動体が存在するか否かの判定を行う（Ｓ１０３）。
【００４０】
撮像領域内に移動体が存在すると判定された場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ、図５（ａ）参照）、更に、検知された移動体が停止しているか否かが判断される（Ｓ１０４）。
具体的には、取得される画像データから移動体の位置座標を時系列に沿って算出し、算出される位置座標の変化に基づいて、予め定められた人検知カメラ１１０の撮像領域内における移動体の「移動」又は「停止」の判定を行う。
【００４１】
次に、移動体が停止している旨の判断がなされた場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、検知された移動体は、画像形成装置１の利用予定者である待機者であると認定する（Ｓ１０５）。
尚、取得された画像データに対して、画像形成装置１に身体を向けているか否かの画像情報を付加することで、待機者である旨の認定をより高い確度で行うことができる。
また、検出された移動体が停止していない旨の判断がなされた場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）には、素通りするだけの人（非使用者）等として、待機者としての誤検知を防止している。
【００４２】
更に、検知された待機者が予め定められた人検知カメラ１１０の撮像領域内から退出して待機者が存在しない状態か否か判断される（Ｓ１０６）。
判断は、動作判別部１４０が、取得される画像データと移動体が存在しない場合の画像（背景画像）との差分を算出して、算出された差分が予め定められた差よりも低い場合（背景画像に近い）に、「停止」と判定された移動体が人検知カメラ１１０の撮像範囲として定められた領域内から領域外へ移動して待機者が存在しない状態である旨の判断がなされる。
【００４３】
判断の結果、「停止」していた移動体が検知されなくなったときに（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、送信部１６０が、予め定められた利用者へ画像形成装置１の動作モード情報を報知する（Ｓ１０７、図５（ｃ）参照）。
【００４４】
（３．２）報知順の管理
予め複数の報知希望者が登録されているときには、人検知装置１００は、予め定められた利用者への画像形成装置１の動作モード情報の報知に優先順位を設けることができる。
【００４５】
送信部１６０は、予め定められた一人の利用者へ画像形成装置１の動作モード情報を報知（Ｓ１０７）した後、予め定められた時間内に報知した利用者の認証が行われたか否か判断する（Ｓ１０８）。
利用者の認証は、例えば、画像形成装置１を使用する際に、利用者が所有する無線カードを用いて人体の特徴を利用して認証を行う公知の認証システムを用いることができる。また、利用者の顔の特徴をデータとして記憶しておき、人検知カメラ１１０で読取った利用者の顔の特徴と照合して顔画像認証処理を行うものであってもよい。
【００４６】
一定時間、認証がなされない場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、待機者が存在しない状態か否か判断され（Ｓ１０９）、待機者が存在しない場合（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）には、予め定められた他の利用者へ画像形成装置１の動作モード情報を報知する（Ｓ１１０）。
認証がなされた場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）には、ユーザーインターフェイスとしての操作情報部７０を介した操作の完了後に予め定められた他の利用者へ画像形成装置１の動作モード情報を報知する（Ｓ１１０）。
【００４７】
本実施形態において、人検知カメラ１１０は、画像形成装置１の読取装置支持部４における、外装カバー５の内面側に配置された構成について説明したが、人検知カメラ１１０の配置位置は、これに限られない。
例えば、画像形成装置１が設置されたオフィス空間内に配置されてもよい。人検知カメラ１１０をオフィス空間内に配置した場合には、画像形成装置１の操作者の背後においても、人の顔領域あるいは移動する人の全身領域の有無、形状（輪郭）等を検出することができるために、待機者の検知精度をより向上させることができる。
【００４８】
「第２実施形態」
図６は画像形成装置１Ａにおける人検知装置１００Ａのブロック図、図７は画像形成装置１Ａの人検知範囲（Ａ１、Ａ２）内における人検知範囲及び移動体（人：利用者）の移動を示す模式図である。
本実施形態の画像形成装置１Ａの基本構成は第１実施形態の画像形成装置１と同様であり、第２の移動体検知手段の一例としての人感センサ１２０を更に備えている点で第１実施形態と異なっている。
以下、本実施形態の画像形成装置１Ａについて図６及び図７を用いて説明するが、第１実施形態に係る画像形成装置１と共通の構成要素には、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
（１）画像形成装置１Ａの概略構成
画像形成装置１Ａは、人検知装置１００Ａとして、予め定められた領域内で移動体を検知する人検知カメラ１１０と、移動体（人）を検知する人感センサ１２０（図６参照）を備えている。人感センサ１２０は、ユーザーインターフェイスとしての操作情報部７０を操作する操作者を検知する。
【００５０】
人感センサ１２０としては、人を検知できるものであれば特に限定されることはないが、例えば、人が発する特定波長の赤外線を焦電効果を用いて検知することにより予め定められた領域内に人が入ってきたことを検出する焦電センサ１２０Ａや、赤外線発光ダイオード等からなる発光素子と発光素子から発した光が人に反射されたときにその反射光を受光する受光素子とを有する赤外線反射型の反射型センサ１２０Ｂを用いることができる。
【００５１】
（１．１）焦電センサ
焦電センサ１２０Ａは、焦電素子、レンズ、ＩＣ、プリント基板などを備え、人が動く際におこる赤外線の変化量を検出し、検出した変化量が予め定められた基準値を上回った場合に、予め定められた領域（図７に示す検知範囲Ａ２）内に人が入ってきたことを検知する。
【００５２】
焦電センサ１２０Ａは、検出領域が広いことが特徴であるが、人が動く際におこる赤外線の変化量に基づいて検知範囲内に人が入ってきたことを検知するセンサであり、人が停止している場合には、その停止位置が検知範囲内であっても検知しない。したがって、焦電センサ１２０Ａは、画像形成装置１の操作情報部７０の手前側に人が存在していても停止していればその人を検知することができない場合がある。
【００５３】
（１．２）反射型センサ
反射型センサ１２０Ｂは、受光部に入る光を遮断する／しないによって移動体の有無を確実に検出することが特徴であるが、投光部から投光される光量等により、受光部へ入射する光量に制限があるため、比較的近距離が検出領域（Ａ２）である。
【００５４】
（２）人検知装置１００Ａの動作
図８は人検知装置１００Ａにおける報知実施判断の流れを示すフローチャートである。
以下、本実施形態に係る人検知装置１００Ａの動作について、さらに具体的に説明する。
【００５５】
動作判別部１４０は、人感センサ１２０から移動者検知情報を取得（Ｓ２０１）して、画像形成装置１Ａに対する操作者の有無を判別する（Ｓ２０２）。
画像形成装置１Ａに対する操作者が存在しないと判定された場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、人検知カメラ１１０から画像蓄積部１３０に入力された画像データを取得（Ｓ２０３）し、予め定められた撮像領域内に待機者が存在するか否かの判定を行う（Ｓ２０４）。
待機者の認定は、予め定められた人検知カメラ１１０の撮像領域内における、検知された移動体の「移動」又は「停止」によってなされる。検知された移動体が停止している旨の判断がなされた場合には、画像形成装置１の利用予定者である待機者であると認定される。
【００５６】
そして、予め定められた撮像領域内に待機者が存在しないと判定（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）された場合には、送信部１６０が、予め定められた利用者へ画像形成装置１の動作モード情報を即時に報知する（Ｓ２０５）。すなわち、かかる状態は、画像形成装置１Ａの利用者及び利用予定者としての待機者がいない状態であり、報知を受けた利用者は、待機者が存在しない状態で画像形成装置１へ移動して、即時に画像形成装置１を利用できるために、待機時間がより低減される。
【００５７】
予め定められた撮像領域内に待機者が存在すると判定された場合（Ｓ２０４：Ｎｏ）、定められた時間内にユーザーインターフェイスとしての操作情報部７０を介した操作の有無が判断される（Ｓ２０６）。
定められた時間内に操作情報部７０を介した操作がなかった場合（Ｓ２０６：Ｎｏ）、送信部１６０が、予め定められた利用者へ画像形成装置１の動作モード情報を報知する（Ｓ２０５）。すなわち、かかる状態は、画像形成装置１Ａの利用者及び利用予定者としての待機者がいない状態であり、報知を受けた利用者は、待機者が存在しない状態で画像形成装置１へ移動して、即時に画像形成装置１を利用するために、待機時間がより低減される。
【００５８】
尚、本実施形態に係る画像形成装置１においては、操作者の検知は、第２の移動体検知手段の一例としての人感センサ１２０からの出力信号に基づいて行うために、高い精度で操作者の有無を検知することができる。
一方、人感センサ１２０を用いることなく、ユーザーインターフェイスとしての操作情報部７０を介した操作が検知され、人検知カメラ１１０で検知された移動体のうち、画像形成装置１Ａに最も近い位置データを有する移動体を操作者とすることもできる。
また、操作情報部７０を介した操作の有無にかかわらず、人検知カメラ１１０で検知された複数の移動体のうち、画像形成装置１Ａに最も近い位置データを有する移動体を操作者とすることもできる。
【符号の説明】
【００５９】
１、１Ａ・・・画像形成装置
２・・・画像形成部
３・・・読取部
４・・・読取装置支持部
５・・・外装カバー
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
３０・・・感光体ユニット
４０・・・現像装置
５０・・・転写装置
６０・・・定着装置
７０・・・操作情報部
１００、１００Ａ・・・人検知装置
１１０・・・人検知カメラ
１１１・・・撮像部 
１１２・・・映像出力部
１１３・・・撮像方向可変機構
１２０・・・人感センサ
１２０Ａ・・・焦電センサ
１２０Ｂ・・・反射型センサ
１３０・・・画像蓄積部 
１４０・・・動作判別部 
１５０・・・動作モード判別部 
１６０・・・送信部
１７０・・・制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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