(57)【要約】      （修正有）【課題】中空状軸体の外周に設けたゴム硬化体を精度よく研磨できるゴム硬化体の研磨方法、及び、薄層ゴム硬化体の平面平坦性が高く、振れ精度に優れたローラを製造することができるローラの製造方法を提供する。【解決手段】ゴム硬化体の研磨方法は、管壁の厚さが０．７５〜１．５ｍｍである管状体からなる中空軸体２Ａ，２Ｂの外周に形成されたゴム硬化体を研磨して、０．５〜２ｍｍの厚さを有する薄層ゴム硬化体３にする方法であって、中空軸体２Ａ，２Ｂの両端部それぞれから振動防止体を充填し、該振動防止体により中空軸体２Ａ，２Ｂを内方から外方に押圧した状態で、ゴム硬化体を研磨する工程を有する。またローラ１Ａ，１Ｂの製造方法は、上記中空軸体２Ａ，２Ｂの外周に形成されたゴム硬化体を有するローラ原体を、上述の研磨方法で、研磨する工程を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管壁の厚さが０．７５〜１．５ｍｍである管状体からなる中空軸体の外周に形成されたゴム硬化体を研磨して、０．５〜２ｍｍの厚さを有する薄層ゴム硬化体にする方法であって、
前記中空軸体の両端部それぞれから振動防止体を充填し、該振動防止体により前記中空軸体を内方から外方に押圧した状態で、前記ゴム硬化体を研磨する工程を有することを特徴とするゴム硬化体の研磨方法。
【請求項２】
前記振動防止体は、前記中空軸体の内部に、前記中空軸体の全長に対して２５〜９８％の合計長さで、充填される請求項１に記載のゴム硬化体の研磨方法。
【請求項３】
前記振動防止体が、ゴムで形成された中実体又は発泡体であることを特徴とする請求項１又は２に記載のゴム硬化体の研磨方法。
【請求項４】
前記弾性体が、空気封入部を有する気泡緩衝材であることを特徴とする請求項１又は２に記載のゴム硬化体の研磨方法。
【請求項５】
前記弾性体が、柱状又は板状であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のゴム硬化体の研磨方法。
【請求項６】
前記中空軸体が、軸線方向に沿って均一な外径を有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のゴム硬化体の研磨方法。
【請求項７】
前記薄層ゴム硬化体が、ＪＩＳ  Ａ硬度が１０〜７０の中実体又はアスカーＣ硬度が２０〜５０の発泡体であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のゴム硬化体の研磨方法。
【請求項８】
管壁の厚さが０．７５〜１．５ｍｍである管状体からなる中空軸体の外周に形成されたゴム硬化体を有するローラ原体を、請求項１〜７のいずれか１項に記載のゴム硬化体の研磨方法で、研磨する工程を有するローラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム硬化体の研磨方法及びローラの製造方法に関し、さらに詳しくは、中空軸体の外周に設けたゴム硬化体を精度よく研磨できるゴム硬化体の研磨方法、及び、弾性薄層の平面平坦性が高く、振れ精度に優れたローラの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンター及びビデオプリンター等のプリンター、複写機、ファクシミリ、これらの複合機等には、電子写真方式を利用した各種の画像形成装置が採用されている。電子写真方式を利用した画像形成装置は、通常、金属製等の軸体と、軸体の外周に形成された弾性体又は表面層とを備えたローラが装着されている。
【０００３】
近年、画像形成装置においても、省電力化（省エネ化）が求められている。画像形成装置を省電力化する方法の１つとして、ローラ、特に軸体の軽量化が、熱伝導率が向上し、消費電力を軽減できる点で、有効である。特に、中空状にし、さらに管壁を薄肉にした管状体からなる中空軸体の外周に薄層の弾性層を設けると、画像形成装置の省電力化に大きく貢献できる。
【０００４】
ところで、ローラの弾性層は、通常、形状及び寸法精度等を調整するために、ローラ原体に形成されたゴム硬化体を研磨して、所定形状及び所定寸法に形成される。ゴム硬化体の研磨は、一般に被研磨対象物であるローラ原体が振動しないようにして行うことが高い研磨精度を維持する点で重要である。
【０００５】
しかし、中空軸体の外周に設けたゴム硬化体を研磨しようとすると、研磨時のゴム硬化体と回転させている砥石研削の振動等がゴム硬化体を介して中空軸体に伝達されやすく、振動発生の大きな要因となる。したがって、ローラ原体を振動等させないようにして研磨精度を保持する技術が提案されている。
【０００６】
例えば、被研磨対象物の内部に重量物を挿入して研磨又は研削する方法が挙げられる（特許文献１〜３参照。）。具体的には、特許文献１には、複数の球体を弾性体の筒体又は長袋体の中心軸上に一列に収納したものを挿入して円筒部材を高速切削加工する方法が記載されている。特許文献２には、重量体棒を内挿して感光ドラムを精密加工する方法が記載されている。特許文献３には、複数のびびり振動抑制用丸棒状防振具を薄肉パイプ状ワークに入れて、旋削加工を施す方法が記載されている。
また、被研磨対象物の内部に弾性体を挿入して研削する方法が挙げられる（特許文献４及び５参照。）。具体的には、特許文献４には、一端が閉塞し、他端が開口する中空弾性筒状体を筒状被切削材の内面に密着させて筒状被切削材を研削加工する方法が記載されている。また、特許文献５には、筒状被研削材の内面に接触せず、全体に分布する凹部を有する切削用防振材を用いて筒状被研削材を研削する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３３６８２８９号公報
【特許文献２】実用新案登録第２６０４４３４号公報
【特許文献３】特許第４３１０５６２号公報
【特許文献４】特開平６−１９８５０１号公報
【特許文献５】特開平６−３０４８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１〜５に記載された方法においても、中空軸体の外周に設けたゴム硬化体を研磨すると、中空軸体が共鳴、振動しやすく、ゴム硬化体を所望のように研磨して、薄層のゴム硬化体（薄層ゴム硬化体という）を形成できないことがあった。
【０００９】
したがって、本発明は、管壁を薄肉にした管状体からなる中空軸体の外周に設けたゴム硬化体を精度よく研磨することができるゴム硬化体の研磨方法を提供することを課題とする。
また、本発明は、薄層ゴム硬化体の平面平坦性が高く、振れ精度に優れたローラを製造することができるローラの製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、中空軸体上にゴム硬化体が形成されたローラ原体のゴム硬化体を研磨して、薄層ゴム硬化体（これを有するローラを薄層ゴム硬化体ローラということがある）を形成する方法について、鋭意検討した。その結果、特許文献１〜５に記載されているように中空軸体の内部全体にわたって重量物又は弾性体を挿入又は充填するのではなく、中空軸体の中央部は中空のままにして両端部それぞれに振動防止体を充填した状態でローラ原体を研磨すると、中空軸体に発生しうる共鳴、振動を防止できることを見出した。これらの知見に基づき本発明者らはさらに研究を重ね、本発明をなすに至った。
【００１１】
本発明の課題は、以下の手段によって達成された。
（１）管壁の厚さが０．７５〜１．５ｍｍである管状体からなる中空軸体の外周に形成されたゴム硬化体を研磨して、０．５〜２ｍｍの厚さを有する薄層ゴム硬化体にする方法であって、
前記中空軸体の両端部それぞれから振動防止体を充填し、該振動防止体により前記中空軸体を内方から外方に押圧した状態で、前記ゴム硬化体を研磨する工程を有することを特徴とするゴム硬化体の研磨方法。
（２）前記振動防止体は、前記中空軸体の内部に、前記薄肉中空軸体の全長に対して２５〜９８％の合計長さで、充填される（１）に記載のゴム硬化体の研磨方法。
（３）前記振動防止体が、ゴムで形成された中実体又は発泡体であることを特徴とする（１）又は（２）に記載のゴム硬化体の研磨方法。
（４）前記弾性体が、空気封入部を有する気泡緩衝材であることを特徴とする（１）又は（２）に記載のゴム硬化体の研磨方法。
（５）前記弾性体が、柱状又は板状であることを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載のゴム硬化体の研磨方法。
（６）前記中空軸体が、軸線方向に沿って均一な外径を有していることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載のゴム硬化体の研磨方法。
（７）前記薄層ゴム硬化体が、ＪＩＳ  Ａ硬度が１０〜７０の中実体又はアスカーＣ硬度が２０〜５０の発泡体であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載のゴム硬化体の研磨方法。
（８）管壁の厚さが０．７５〜１．５ｍｍである管状体からなる中空軸体の外周に形成されたゴム硬化体を有するローラ原体を、（１）〜（７）のいずれか１項に記載のゴム硬化体の研磨方法で、研磨する工程を有するローラの製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のゴム硬化体の研磨方法は、中空軸体に発生しうる共鳴、振動を防止可能な状態でゴム硬化体を精度よく研磨できる。弾性薄層の平面平坦性が高く、しかも振れ精度に優れたローラを製造するのに貢献できる。
また、本発明のローラの製造方法は、弾性薄層の平面平坦性が高く、しかも振れ精度に優れたローラを製造できる。したがって、このローラは、画像形成装置に用いられると、画像形成装置の省電力化及び高品質な画像形成に大きく貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明のローラの製造方法により製造されるローラの一例を示す概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明のゴム硬化体の研磨方法又は本発明のローラの製造方法（以下、併せて本発明の方法ということがある。）に用いられる薄肉中空軸体の一例を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、本発明の方法に用いられるローラ原体の一例を示す概略斜視図である。
【図４】図４は、本発明の方法において、振動防止体を充填する方法の一例を説明する説明図である。
【図５】図５は、本発明の方法において、振動防止体を充填した状態の一例を説明する説明図である。
【図６】図６は、本発明のゴム硬化体の研磨方法において、ゴム硬化体を薄層ゴム硬化体に研磨する工程を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明のローラの製造方法で製造されるローラ（以下、本発明で製造されるローラということがある。）は、管壁の厚さが０．７５〜１．５ｍｍである管状体からなる中空軸体（以下、薄肉中空軸体ということがある）と、該薄肉中空軸体の外周に厚さ０．５〜２ｍｍの弾性薄層とを備えていれば、その他の構成は特に限定されない。
【００１５】
本発明で製造されるローラは、薄肉中空軸体と、この薄肉中空軸体の外周上に設けられた弾性薄層とを有する。このローラは、厚さが薄く形成された弾性層（以下、弾性薄層という）を有しており、中実の軸体と厚さが厚い弾性層を備えた従来のローラに比して、大幅に軽量化されている。したがって、これらのローラは、ローラとしての熱伝導率が良好で消費電力を低減でき、画像形成装置に装着されると画像形成装置の省電力化に貢献できる。
また、ローラは、後述するように、弾性薄層の平面平坦性が高く、ローラとしての振れ精度にも優れており、画像形成装置に装着されると画像形成装置が高品質の画像を形成するのに貢献できる。
【００１６】
本発明で製造されるローラの一例であるローラ１Ａ及び１Ｂ（以下、併せてローラ１ということがある）が、図１に示されている。
ローラ１Ａは、図１（ａ）に示されるように、薄肉中空軸体２Ａと薄肉中空軸体２Ａの弾性層形成部の外周に形成された弾性薄層３とを有している。
ローラ１Ｂは、図１（ｂ）に示されるように、薄肉中空軸体２Ｂと薄肉中空軸体２Ｂの弾性層形成部の外周に形成された弾性薄層３とを有している。
【００１７】
上述の省電力化への貢献及び高品質の画像への貢献は、ローラが画像形成装置の如何なるローラとして装着されても得られる。高品質の画像への貢献は、特に定着ローラ、加圧ローラ等の、熱を必要とするローラとして適用される場合に顕著である。
【００１８】
薄肉中空軸体は、画像形成装置等に装着される装着部と、弾性薄層が形成される領域、すなわち弾性層形成部とを有している。
薄肉中空軸体は、図２（ａ）に示される薄肉中空軸体２Ａのように、弾性層形成部からなる管状体であってもよく、また、図２（ｂ）に示される薄肉中空軸体２Ｂのように、弾性層形成部の両端部に異径部を有する管状体であってもよい。
薄肉中空軸体２Ａは軸線方向にわたって一定、すなわち均一な外径を有する管状体である。薄肉中空軸体２Ｂにおいて、異径部はジャーナル部とも称され、通常、弾性層形成部よりも小径の管状又は筒状等に形成される。
【００１９】
薄肉中空軸体２の弾性層形成部は、内腔（軸孔ということもできる）を有する管状体であり、その管壁が薄く形成されている。管壁の厚さは、０．７５〜１．５ｍｍであり、０．７５〜１．１ｍｍであるのが好ましい。管壁の厚さが０．７５ｍｍ未満であると画像形成装置用のローラに要求される強度を発現しないことがある。また、管壁の厚さが０．７５ｍｍ未満の薄肉中空軸体は、ローラへの製造に強度的に耐えられないか、又は、画像形成装置に装着した場合に、剛性が低く、所定の性能を保持できないことがある。一方、管壁の厚さが１．５ｍｍを越えると、薄肉にする効果に乏しい。具体的には、軽量化、熱伝導率が低下する。
【００２０】
薄肉中空軸体２は、特に限定されないが、例えば、鉄、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮等の金属材料で形成された軸体である。なお、薄肉中空軸体２は、所望の強度が得られれば、熱可塑性樹脂若しくは熱硬化性樹脂等の絶縁性芯体にメッキを施した軸体であってもよい。
【００２１】
弾性薄層３は、薄層ゴム硬化体からなる。この弾性薄層は、薄肉中空軸体２の外周上、好ましくは端縁から１０〜５０ｍｍ程度の端部を除いた外周上に設けられる。ここで、端部は非通紙領域とは異なる領域である。薄肉中空軸体２Ｂの場合、端部は、通常、異径部となる。
弾性薄層３の厚さは、特に限定されないが、軽量化と画像形成装置用のローラに要求される弾性力とを両立できる点で、０．５〜２．０ｍｍが好ましく、０．７５〜１．２５ｍｍがより好ましい。
【００２２】
弾性薄層３は、軸線方向にわたって一定の外径を有する管状体であってもよく、軸線方向の端部それぞれから中央に向かって増大又は減少する外径を有する管状体であってもよい。
【００２３】
弾性薄層３は、後述するゴムで形成されており、ＪＩＳ  Ａ硬度が１０〜７０の中実なゴム層又はアスカーＣ硬度が１０〜５０の発泡ゴム層であるのが、画像形成装置用のローラに要求される弾性力を発揮できる点で、好ましい。
【００２４】
弾性薄層３は、平面平坦性が優れている。この平面平坦性は基準外径差の大きさによって評価できる。平面平坦性が優れるとは、弾性薄層３の基準外径差が±０．０５ｍｍ以下である場合をいう。ここで、弾性薄層３の基準外径差は、弾性薄層３の目的とする外径（基準外径）と、数箇所の測定位置について実際に測定した外径との差である。
【００２５】
また、この時測定した各測定位置同士の実測外径差が０．０３ｍｍ以内であるのが好ましい。実測外径差がこの範囲内であると、相対するローラ又はパッド等にローラ１をニップさせた時に、均一なニップ圧及びニップ幅を得ることができ、画質の向上につながる。なお、実測外径差は、本発明のゴム硬化体の研磨方法により研磨した薄層ゴム硬化体をさらに円筒研削盤等により、調整できる。
なお、実測外径差は、後述する振れ精度を測定するときの測定点（Ａ位置、Ｂ位置及びＣ位置）の最大値から最小値を引いた値である。
【００２６】
弾性薄層３を形成するゴムとしては、特に限定されず、例えば、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム（エチレンプロピレンジエンゴムを含む。）、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等のゴムが挙げられるが、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム、フッ素ゴム等が、耐熱性に優れる点で好ましい。これらのゴムは、液状タイプであっても、ミラブルタイプであってもよい。
【００２７】
薄肉中空軸体２と弾性薄層３とを備えたローラ１は、優れた振れ精度を有している。具体的には、ローラ１は、好ましくは０．１ｍｍ以下、より好ましくは０．０７ｍｍ以下の振れ精度を有している。ローラ１が上述の範囲の振れ精度を有していると、画像形成装置に装着されたときに、高品質の画像を形成するのに大きく貢献できる。なお、振れ精度の下限値は、理想的にはゼロである。
【００２８】
ここで、振れ精度とは、薄肉中空軸体２の中心軸に対する弾性薄層３の変心量である。換言すると、弾性薄層３の円周方向の厚さの均一性（厚さの振れ）を示す精度である。ローラ１の振れは、ローラ１を薄肉中空軸体２の中心軸を中心として３０ｒｐｍの回転速度で回転させながら、レーザー測長機「Ｌａｓｅｒ  Ｓｃａｎ  Ｍｉｃｒｏｍｅｔｅｒ」（商品名、ＭＩＴＵＴＯＹＯ製  Ｌｓｍ−６００）を用いて弾性薄層３の外径を測定することによって、計測できる。
【００２９】
振れ精度を求めるには、まず、弾性薄層３の端縁それぞれから中央に向かって１０ｍｍの位置（Ａ位置及びＢ位置という）、及び、弾性薄層３の中央（Ｃ位置という）の３点の外径を上述のようにして測定し、測定された各外径から平均外径（ｒａｖ）を求める。
振れ精度は、Ａ位置、Ｂ位置及びＣ位置それぞれの測定点において、平均外径（ｒａｖ）に対する、弾性薄層３の最大厚さ（ｔｍａｘ）と最小厚さ（ｔｍｉｎ）との差（ｔｍａｘ−ｔｍｉｎ）を、百分率で示した値として、算出する。すなわち、各測定点において、式［（ｔｍａｘ−ｔｍｉｎ）／ｒａｖ］×１００（％）により、算出される。
【００３０】
本発明で製造されるローラは、上述のように、薄肉中空軸体と弾性薄層とを備えていればよく、これらに加えて、他の構成を採用することもできる。例えば、本発明で製造されるローラは、薄肉中空軸体と弾性薄層との間に接着層又はプライマー層を有していてもよく、また弾性薄層の外周に表面層を有していてもよい。
【００３１】
本発明のローラの製造方法（以下、本発明の製造方法ということがある）は、薄肉中空軸体の外周に形成されたゴム硬化体を研磨して、０．５〜２ｍｍの厚さを有する薄層ゴム硬化体にする方法（以下、本発明の研磨方法ということがある）を含む。
【００３２】
本発明の製造方法においては、ローラ原体を準備する。ローラ原体は、薄肉中空軸体とゴム硬化体を有していればよく、例えば、図３に示されるように、薄肉中空軸体２Ａとゴム硬化体４を有するローラ原体７が挙げられる。以下、このローラ原体７を例にして説明する。
【００３３】
薄肉中空軸体２Ａは、上述の金属材料又は樹脂により薄肉中空軸体を作製する。好ましくは上述の金属材料で薄肉中空軸体を作製する。薄肉中空軸体２Ａは公知の方法により所望の形状に作製される。作製される薄肉中空軸体２Ａは上述のように厚さが０．７５〜１．５ｍｍである。
【００３４】
本発明の製造方法において、ゴム硬化体４が形成される前に薄肉中空軸体２Ａの外周にプライマーが塗布されていることが好ましい。
【００３５】
ゴム硬化体４は、上述のゴム又はその前駆体（生ゴム又は未加硫ゴムともいう）を含有するゴム組成物を薄肉中空軸体２Ａ、特に弾性層形成部の外周に、成形して、なる。このゴム硬化体４は、公知の成形方法によって、加熱硬化と成形とを同時に又は連続して行って形成される。ゴム組成物の硬化方法はゴム組成物の硬化に必要な熱を加えられる方法であればよく、またゴム硬化体４の成形方法も押出成形による連続加硫、プレス、インジェクションによる型成形等、特に制限されるものではない。また、ゴム組成物を硬化させる際の硬化条件もゴム組成物に応じて適宜に設定される。
【００３６】
ゴム硬化体４は、厚さが２．０ｍｍよりも大きく、所望の厚さの弾性薄層３が得られる厚さであればよいが、研削性において２．５〜１０．０ｍｍが好ましい。
【００３７】
ゴム硬化体４は、ＪＩＳ  Ａ硬度が１０〜７０の中実な薄層ゴム硬化体又はアスカーＣ硬度が２０〜５０の発泡薄層ゴム硬化体が好ましい。
【００３８】
ゴム組成物は、上述のゴム又はその前駆体を含有していればよく、ゴム等に加えて、導電性付与剤、所望により各種添加剤等を含有していてもよい。導電性付与剤は、導電性を有していれば特に限定されず、例えば、導電性粉末、イオン導電性物質等が挙げられる。この導電性付与剤は、１種単独で又は２種以上を併用することができ、含有量は、ゴム等１００質量部に対して２〜８０質量部が好ましい。各種添加剤としては、例えば、鎖延長剤及び架橋剤等の助剤、触媒、分散剤、発泡剤、老化防止剤、酸化防止剤、充填材、顔料、着色剤、加工助剤、軟化剤、可塑剤、乳化剤、耐熱性向上剤、難燃性向上剤、受酸剤、熱伝導性向上剤、離型剤、溶剤等が挙げられる。これらの各種添加剤は、通常用いられる添加剤であってもよく、用途に応じて特別に用いられる添加剤であってもよい。
【００３９】
ここで、ゴム組成物は、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲ（天然ゴム）又はその前駆体等をゴム成分として含有するものが好ましい。ゴム成分はシリコーンゴム又はその前駆体が好ましい。
【００４０】
シリコーンゴム又はその前駆体を含有するシリコーンゴム組成物としては、付加反応型発泡シリコーンゴム組成物が好ましい。付加反応型発泡シリコーンゴム組成物としては、ビニル基含有シリコーン生ゴム、シリカ系充填材、発泡剤、付加反応架橋剤、付加反応触媒、反応制御剤を含有し、所望により有機過酸化物架橋剤及び各種添加剤を含有する付加反応型発泡シリコーンゴム組成物が挙げられる。このシリコーンゴム組成物において、ビニル基含有シリコーン生ゴム１００質量部に対して、シリカ系充填材は５〜１００質量部、発泡剤は０．１〜１０質量部、付加反応架橋剤は０．０１〜２０質量部、反応制御剤は０．１〜２質量部、付加反応触媒は組成物全体に対して１〜１，０００ｐｐｍが好ましい。
この付加反応型発泡シリコーンゴム組成物は、特開２００８−０７６７５１号公報に記載の「付加反応型発泡シリコーンゴム組成物」を用いることができ、これに記載された内容は本明細書に組み込まれる。
【００４１】
また、シリコーンゴム組成物として、付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物、付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物も好ましい。
付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物としては、平均組成式：ＲｎＳｉＯ（４−ｎ）／２（Ｒは、同一又は異なっていてもよい、置換又は非置換の一価炭化水素基、好ましくは炭素原子数１〜１２、より好ましくは炭素原子数１〜８の一価炭化水素基であり、ｎは１．９５〜２．０５の正数である。）で示されるオルガノポリシロキサン、充填材、及び、該充填材に属するもの以外の導電性材料を含有する付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物において、オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、充填材は１１〜３９質量部、導電性材料は２〜８０質量部が好ましい。
この付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物は、特開２００８−０５８６２２号公報に記載の「付加硬化型ミラブル導電性シリコーンゴム組成物」を用いることができ、これに記載された内容は本明細書に組み込まれる。
【００４２】
付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物としては、一分子中にケイ素原子と結合するアルケニル基を少なくとも２個含有するオルガノポリシロキサン、一分子中にケイ素原子と結合する水素原子を少なくとも２個含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン、平均粒径が１〜３０μｍで嵩密度が０．１〜０．５ｇ／ｃｍ３である無機質充填材、導電性付与剤及び付加反応触媒を含有する付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物が挙げられる。付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物において、オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、オルガノハイドロジェンポリシロキサンは０．１〜３０質量部、無機質充填材は５〜１００質量部、導電性付与剤は２〜８０質量部が好ましく、付加反応触媒はオルガノポリシロキサン及びオルガノハイドロジェンポリシロキサンの合計質量に対して０．５〜１，０００ｐｐｍが好ましい。
この付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物は、特開２００８−０５８６２２号公報に記載の「付加硬化型液状導電性シリコーンゴム組成物」を用いることができ、これに記載された内容は本明細書に組み込まれる。
【００４３】
このようにして薄肉中空軸体２Ａとゴム硬化体４を有するローラ原体７が作製される。
【００４４】
本発明の製造方法においては、次いで本発明の研磨方法によりローラ原体７、すなわちゴム硬化体４を研磨する。
本発明の研磨方法は、薄肉中空軸体２Ａの両端部それぞれから薄肉中空軸体２Ａ内部に振動防止体８を充填し、振動防止体８により薄肉中空軸体２Ａを内方から外方に押圧した状態で、ゴム硬化体４を研磨する方法である。
【００４５】
本発明の研磨方法を行うには、薄肉中空軸体２Ａに充填する振動防止体を準備する。
振動防止体としては、伸縮自在で、薄肉中空軸体２Ａに充填された後に復元して、薄肉中空軸体２Ａの内面を内方から外方に押圧するものであれば特に限定されないが、押圧する必要から、振動防止体８が薄肉中空軸体２Ａの内面の少なくとも一部に接していなければならない。このような振動防止体８としては、ゴムで形成された中実体若しくは発泡体、又は、空気封入部を有する気泡緩衝材等が挙げられる。
振動防止体８は、弾性、及び振動を吸収又は伝達しない性能を有していれば良く、特に発泡体が特に好ましい。
【００４６】
中実体若しくは発泡体を形成するゴムは、特に限定されず、例えば、シリコーン若しくはシリコーン変性ゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム（エチレンプロピレンジエンゴムを含む。）、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等のゴムが挙げられ、ウレタンゴムが引張強さ及び反発弾性に優れる点で、好ましい。
【００４７】
中実体又は発泡体は、薄肉中空軸体２Ａの端部から充填されたときに内面を押圧可能とする形状に、成形される。このような形状として、例えば、薄肉中空軸体２Ａの内径以上の外径を有する柱状（筒状ともいう。例えば、円柱状、角柱状等）、又は、板状（シート状ともいう）等が挙げられる。
【００４８】
気泡緩衝材の形状は、薄肉中空軸体２Ａに充填されたときに内面を押圧可能とする形状に成形され、このような形状として、例えば、板状又は無形（内部形状によって変形可能なもの）が挙げられる。なお、気泡緩衝材は、例えば板状のものを丸めた状態等に変形させて、充填される。
【００４９】
気泡緩衝材を形成する樹脂としては、ある程度の強度と反圧弾性、形状復元性を有していればよく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、紙類が好ましい。このような緩衝材として、空気を含んだ空気封入部を複数有するものが特に好ましい。
【００５０】
本発明の研磨方法においては、図４に示されるように、準備した振動防止体８を薄肉中空軸体２Ａの両端部それぞれから内部に充填し、薄肉中空軸体２Ａの中央には充填しない。
振動防止体８の充填方法は、薄肉中空軸体２Ａ内に充填したときに、管壁内面を押圧可能となる方法であればよく、振動防止体８に応じて適宜の方法を採用できる。例えば、振動防止体８が円柱状体等である場合には、図４に示されるように、振動防止体８を径方向に圧縮、収縮した後に端部から内部に図４の矢印方向に向かって挿入すると、振動防止体８の復元力によって内部から管壁内面を押圧する。また、振動防止体８が板状等である場合には、振動防止体８を巻いたものを端部から内部に挿入すると、振動防止体８の復元力によって管壁内面を押圧する（図５（ｂ）参照）。
【００５１】
ここで、振動防止体８は、ゴム硬化体４の研磨時に薄肉中空軸体２Ａを押圧するように配置されていればよいが、薄肉中空軸体２Ａの全長に対して振動防止体８が充填される薄肉中空軸体２Ａの合計長さ（充填率）は、２５〜９８％が好ましく、５０〜９８％がより好ましい。充填率が上記範囲になるように振動防止体８を充填すると、薄肉中空軸体２Ａの共鳴及び振動を効果的に防止でき、高い研磨精度でゴム硬化体４を研磨できる。
【００５２】
このようにして薄肉中空軸体２Ａに振動防止体８を充填した状態を図５に示す。
図５（ａ）は薄肉中空軸体２Ａに円筒状の中実な振動防止体８を充填した状態を示す横断面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の矢印Ａ方向から見た側面図である。
図５（ｃ）は薄肉中空軸体２Ｂに円筒状の振動防止体８を充填した状態を示す横断面図である。なお、この場合、振動防止体８は異径部及び弾性層形成部の中央側の内面を押圧している。
図５（ｄ）は薄肉中空軸体２Ａに板状の気泡緩衝材を丸めた状態で振動防止体８’を充填した状態を示す横断面図であり、図５（ｅ）は図５（ｄ）の矢印Ｂ方向から見た側面図である。
【００５３】
本発明の研磨方法においては、このように振動防止体８を充填して、薄肉中空軸体２の管壁内面を内方から外方に押圧した状態で、ゴム硬化体４を研磨する。
ゴム硬化体４の研磨は、図６に示されるように、ローラ原体７を研磨機（図示しない）に固定して行う。すなわち、薄肉中空軸体２の両端部を、例えば図６（ａ）に示される逆センターチャック等の回転支持体により、回転可能に支持する。
図６（ａ）はローラ原体７を砥石で研磨している状態を示す概略正面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の矢印Ｃ方向から見た概略側面図である。
【００５４】
研磨条件は、特に限定されないが、好ましくは下記条件が挙げられる。
砥石９：ＧＣ−Ｇ（例えば、日本研磨砥石製）
砥石９の回転速度：１５００〜２０００ｒｐｍ
砥石９の移動速度（研磨速度ともいう。移動方向はローラ原体７の軸線方向、図６（ａ）の矢印方向）：２０〜２００ｍｍ／ｍｉｎ
ローラ原体７の回転速度：１００〜２０００ｒｐｍ
砥石９とローラ原体７の回転方向：同一方向又は逆方向
【００５５】
このようにして、ゴム硬化体４を研磨すると、研磨時に発生しうる共鳴現象及び振動現象を、研磨精度に影響しない程度まで、抑えることができる。共鳴現象及び振動現象を抑えることができる理由の詳細についてはまだ定かではないが、以下のように考えられる。すなわち、研磨時のゴム硬化体４と砥石９の研削振動等は、薄層ゴム硬化体４を介して薄肉中空軸体２Ａに伝達されやすく、共鳴、振動発生の大きな要因となる。しかし、本発明では、振動防止体８が薄肉中空軸体２Ａの管壁内面を内方から外方に向けて押圧した状態に充填して研磨することによって、共鳴振動を防止することが可能になったと考えられる。この効果は、振動防止体８を上記充填率で薄肉中空軸体の内部に充填すると、効果的に奏される。
【００５６】
このようにしてゴム硬化体４を研磨して薄層ゴム硬化体５とすることができる。この薄層ゴム硬化体５は、上述のように高い平面平坦性を有している。
【００５７】
本発明の製造方法において、次いで、所望により研磨カスを除去し、また実測外径差を調製する再研磨を行うことができる。
このようにして薄層ゴム硬化体５からなる弾性薄層３を形成できる。
【００５８】
本発明の製造方法においては、さらに、所望により弾性薄層３に接着剤等を塗布した後、表面層等を設けることができる。
【００５９】
このようにして、本発明の製造方法によってローラ１を製造できる。
本発明の研磨方法は、上述のように共鳴現象及び振動現象を抑えてゴム硬化体４を精度よく研磨できる。よって、本発明の製造方法によって製造されるローラは優れた振れ精度を有している。
【００６０】
したがって、本発明で製造されるローラは、画像形成装置に好適に用いられ、特に省電力化された画像形成装置に好適に用いられる。
本発明で製造されるローラは、画像形成装置に装着されるローラの中でも、定着ローラ、加圧ローラとして好適である。
【実施例】
【００６１】
（実施例１）
図３に示されるローラ原体７を以下のようにして作製した。シリコーンゴムコンパウンド「ＫＥ−９０４ＦＵ」（信越化学工業社製：商品名）１００質量部に対して、付加反応架橋剤「Ｃ−１５３Ａ」（信越化学工業社製：商品名）２.０質量部、発泡剤「ＫＥＰ−２６」（信越化学工業社製：商品名）５.０質量部、及び、白金触媒、架橋補助剤を適量加え２本ロールにてシリコーンゴム組成物を調製した。
また、薄肉中空軸体２Ａ（全長４００ｍｍ、ＳＵＭ２２、無電解ニッケルメッキ）をトルエン洗浄し、薄肉中空軸体２Ａの両端部１５ｍｍを除いた部分にプライマー「Ｎｏ．３１Ａ／Ｂ」（信越化学工業社製、商品名）を塗布した。
【００６２】
プライマー処理した薄肉中空軸体２Ａを、ギアーオーブン中、１８０℃の温度にて３０分焼成処理し、常温にて３０分以上冷却し、プライマー処理した薄肉中空軸体２Ａとシリコーンゴム組成物とを、押出成形機にて一体分出し、それをＩＲ炉にて２５０℃で１０分間熱処理し、さらにギアーオーブンにて２００℃の温度にて７時間熱処理し、常温にて１時間放置した。その後、薄肉中空軸体２Ａの両端部が１５ｍｍ露出するように、発泡ゴム硬化体４をカットして発泡ゴム硬化体４の全長を３７０ｍｍに調整し、ローラ原体７（外径φ４５．０ｍｍ、発泡ゴム硬化体４の厚さ３．５ｍｍ、薄層ゴム硬化体４の硬度はアスカーＣ硬度で３０）を製作した。
【００６３】
次いで、ウレタンスポンジ  ＺＰ（アキレス社製：商品名）で円柱状の振動防止体８を形成した。振動防止体８の寸法及び硬度を表１に示す。
【００６４】
図４に示されるようにして振動防止体８を薄肉中空軸体２の両端部それぞれから内部に挿入し、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示される状態に振動防止体８を充填した。この時の振動防止体８の充填率は９０％であった。
次いで、図６（ａ）に示されるようにローラ原体７を円筒研削盤「ＬＥＯ−６００」（水口製作所社製）に固定し、図６に示されるようにして下記条件にてロール原体７の発砲ゴム硬化体図４を研磨し、薄層ゴム硬化体５を形成した。
砥石９の材質：ＧＣ−Ｇ（日本研磨砥石社製）
砥石９の回転速度：１８００ｒｐｍ
研磨速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ
ローラ原体７の回転速度：１０００ｒｐｍ
砥石９とローラ原体７の回転方向：互いに逆方向（図６（ｂ）の矢印参照）
研磨量：基準外径φ４０ｍｍ（薄肉ゴム硬化体の基準厚さ：１．０ｍｍ）
【００６５】
このようにして薄肉中空軸体２と弾性薄層３とを有する、図１に示されるローラ１Ａを製造した。
【００６６】
（実施例２及び３）
実施例１において、薄肉中空軸体２Ａの厚さ及び内径を表１に示す値にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にしてローラ１Ａを製造した。
【００６７】
（実施例４及び５）
実施例１において、ゴム硬化体４の厚さ及び外径、並びに、薄層ゴム硬化体５の基準厚さを表１に示す値にそれぞれ変更したこと以外は実施例１と同様にしてローラ１Ａを製造した。
【００６８】
（実施例６及び７）
実施例１において、ウレタンスポンジからなる振動防止体と同じ形状及び寸法の、シリコーンスポンジゴム製の振動防止体又は天然ゴム製の振動防止体を用いたこと以外は実施例１と同様にしてローラ１Ａを製造した。
【００６９】
（実施例８）
実施例１において、振動防止体としてポリエチレン製気泡緩衝材（商品名「ＴＡＮＯＳＥＥ  オリジナル気泡緩衝材」、大塚商会社製）を丸めて用いたこと以外は実施例１と同様にしてローラ１Ａを製造した。
【００７０】
（実施例９及び１０）
実施例１において、ウレタンスポンジからなる振動防止体に代えて表１に示す長さのウレタンスポンジからなる振動防止体それぞれを用いたこと以外は実施例１と同様にしてローラ１Ａを製造した。
【００７１】
（比較例１）
ウレタンスポンジからなる振動防止体を用いないこと以外は実施例１と同様にしてローラを製造した。
【００７２】
（比較例２）
実施例１において、ウレタンスポンジからなる振動防止体に代えて表１に示す直径のウレタンスポンジからなる振動防止体を用いたこと以外は実施例１と同様にしてローラを製造した。
【００７３】
（共鳴及び振動の有無）
各実施例及び各比較例において、ゴム硬化体４を薄層ゴム硬化体５に研磨している時の共鳴振動の有無を聴音にて確認した。
評価は、研磨中に共鳴音及び振動音を聞き取れなかった場合が合格レベルであり、表１において「無し」と表記した。一方、研磨中、ゴム硬化体４の端部を研磨中には共鳴音及び振動音を聞き取れなかったものの、砥石をゴム硬化体４の中央部側に移動させるに従って徐々に大きくなる共鳴音又は振動音を聞き取れた場合を表１において「有り」と表記した。
【００７４】
（基準外径差）
製造した各薄層ゴム硬化体（弾性薄層）の外径を、上記Ａ位置、Ｂ位置（薄層ゴム硬化体の薄層発泡ゴム部端部から各１０ｍｍ部分）及びＣ位置（薄層発泡ゴム中央部）、それぞれについて、上記したレーザー測定機を用いて、測定した。各測定点について測定された実測外径と基準外径との基準外径差（実測外径−基準外径）を算出して表１に示した。
また、上記のようにして実測外径差を算出して表１に示した。
【００７５】
（平面平坦性の評価）
上記測定点Ａ〜Ｃのすべてにおいて、基準外径差が±０．０５ｍｍ以下である場合を平面平坦性が優れるとして、表１において「○」と表記した。一方、上記測定点の１点でも、基準外径差が±０．０５ｍｍを越える場合を表１において「×」と表記した。
基準外径差が±０．０５ｍｍ以下であると平面平坦性が優れる理由は、対象物に対して均一に接触し、それによって均一なニップ量が得られるからである。
【００７６】
（振れ精度）
製造した各ローラの振れ精度を上記方法により測定した。この振れ精度が０．１ｍｍ以下であると合格レベルである。
【００７７】
【表１】
2015116643.tif 000003
【００７８】
表１から明らかなように、実施例１〜１０においては、いずれも、薄肉中空軸体の厚さが薄くても研磨時に薄肉中空軸体の共鳴及び振動を防止してゴム硬化体を精度よく研磨できた。また、製造されたローラは、いずれも、優れた平面平坦性と振れ精度を有していた。
これに対して、振動防止体を用いない比較例１、振動防止体を用いても振動防止体で薄肉中空軸体の内壁を押圧しない比較例２は、研磨時に薄肉中空軸体が共鳴、振動し、平面平坦性及び振れ精度に劣るものであった。
【符号の説明】
【００７９】
１Ａ、１Ｂ  ローラ
２Ａ、２Ｂ  薄肉中空軸体
３  弾性薄層
４  ゴム硬化体
５  薄層ゴム硬化体
７  ローラ原体
８、８’  振動防止体
９  砥石
【図１】
2015116643.tif 000004
【図２】
2015116643.tif 000005
【図３】
2015116643.tif 000006
【図４】
2015116643.tif 000007
【図５】
2015116643.tif 000008
【図６】
2015116643.tif 000009