(57)【要約】【課題】室外からの不正解錠に対する防犯性を確保することができる電子キーシステムを提供する。【解決手段】手動施錠操作監視部１８は、室内側からサムターン１６によって建物扉８が手動で施錠操作されたか否かを監視する。有効無効設定部１９は、サムターン１６によって手動施錠されたとき、全ての電子キー２のスマート照合を無効化する。これにより、例えば室内玄関付近において電子キー２がスマート照合の通信エリア内に置き忘れられてしまっても、この電子キー２によるスマート照合が成立として処理されないので、室外から第三者によって施錠操作部１１が操作されても、建物扉８が不正に解錠されずに済む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物側からの通信を契機に無線により電子キーとＩＤ照合を行い、当該ＩＤ照合が成立すれば、建物扉の施解錠を許可又は実行する電子キーシステムにおいて、
前記建物扉に設けられたサムターンが手動操作により施錠されたか否かを監視する手動施錠操作監視部と、
前記サムターンが手動で施錠操作されたとき、全ての前記電子キーにおいてＩＤ照合を無効化する有効無効設定部と
を備えたことを特徴とする電子キーシステム。
【請求項２】
前記有効無効設定部は、前記建物の室内に設けられた室内操作装置において前記建物扉の施錠操作が行われたのであれば、前記電子キーのＩＤ照合を有効のまま維持する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子キーシステム。
【請求項３】
前記有効無効設定部は、前記サムターンが手動で施錠操作されたとき、建物側からの通信を契機とする第１ＩＤ照合を全ての前記電子キーにおいて無効化し、
前記建物は、前記電子キーからの通信を契機とする第２ＩＤ照合が成立することを確認すると、当該電子キーにおいて前記第１ＩＤ照合が無効化されていても、前記第２ＩＤ照合の成立を契機に、前記建物扉の解錠を実行する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子キーシステム。
【請求項４】
全ての前記電子キーの前記第１ＩＤ照合が無効化されているとき、前記電子キーからの通信を契機とする前記第２ＩＤ照合が成立することを確認すると、その電子キーのみ前記第１ＩＤ照合を無効から有効に復帰させる復帰作動部を備えた
ことを特徴とする請求項３に記載の電子キーシステム。
【請求項５】
全ての前記電子キーにおいてＩＤ照合が無効化されているとき、前記建物の室内に設けられた室内操作装置において復帰操作がなされると、全て又は一部の前記電子キーのＩＤ照合を無効から有効に復帰させる復帰作動部を備えた
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の電子キーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建物扉の施解錠の切り替えを許可又は実行する電子キーシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子キーと無線によってＩＤ照合を行う電子キーシステムが建物に適用される傾向にある（特許文献１等参照）。電子キーシステムとしては、建物側からの通信を契機に狭域無線によりＩＤ照合を行い、同ＩＤ照合が成立すれば、建物扉の施解錠が許可されるキー操作フリーシステムがある。よって、同システムによってＩＤ照合が成立している状況下において、室外から建物扉の解錠スイッチが操作されれば、建物扉が解錠され、電子キーを操作することなく建物内に入室することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６２３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電子キーシステムのアンテナは、室外に位置する電子キーとの通信を前提としているので、室外に配置されるが、一定量の電波が室内にも届いてしまう現状がある。このため、入室したユーザが、例えば、電子キーを下駄箱の上に置き忘れたり、そのまま室内において建物扉付近に滞在したりしてしまうと、室外のアンテナと室内の電子キーとの間でＩＤ照合が成立することも起こり得る。よって、このような場合には、第三者によって室外から不正に建物扉が解錠されてしまう可能性があった。
【０００５】
本発明の目的は、室外からの不正解錠に対する防犯性を確保することができる電子キーシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する電子キーシステムは、建物側からの通信を契機に無線によりＩＤ照合を行い、当該ＩＤ照合が成立すれば、建物扉の施解錠を許可又は実行する電子キーシステムにおいて、前記建物扉に設けられたサムターンが手動操作により施錠されたか否かを監視する手動施錠操作監視部と、前記サムターンが手動で施錠操作されたとき、全ての前記電子キーにおいてＩＤ照合を無効化する有効無効設定部とを備えた。
【０００７】
本構成によれば、建物扉がサムターンの手動操作によって施錠されると、全ての電子キーにおいてＩＤ照合が無効化される。このため、室内に入ったユーザが室内玄関付近に電子キーを置き忘れるなどして、仮にＩＤ照合の通信が確立する状態となっていても、サムターンによる手動施錠を契機としてＩＤ照合が実行できなくなるので、第三者が室外から建物扉の解錠操作を行っても、ＩＤ照合の無効化により、建物扉の解錠が許可されない。よって、室外からの不正解錠に対する防犯性を確保することが可能となる。
【０００８】
前記電子キーシステムにおいて、前記有効無効設定部は、前記建物の室内に設けられた室内操作装置において前記建物扉の施錠操作が行われたのであれば、前記電子キーのＩＤ照合を有効のまま維持することが好ましい。この構成によれば、室内操作装置で建物扉の施錠操作が行われたときには、電子キーのＩＤ照合が有効のまま維持される。よって、建物扉を施錠するとき、電子キーのＩＤ照合を無効化するか否かを使い分けることが可能となるので、利便性が確保される。
【０００９】
前記電子キーシステムにおいて、前記有効無効設定部は、前記サムターンが手動で施錠操作されたとき、建物側からの通信を契機とする第１ＩＤ照合を全ての前記電子キーにおいて無効化し、前記建物は、前記電子キーからの通信を契機とする第２ＩＤ照合が成立することを確認すると、当該電子キーにおいて前記第１ＩＤ照合が無効化されていても、前記第２ＩＤ照合の成立を契機に、前記建物扉の解錠を実行することが好ましい。この構成によれば、第１ＩＤ照合の無効化により第１ＩＤ照合の成立に基づく建物扉の解錠が不可となっていても、電子キーで第２ＩＤ照合を成立させれば、建物扉を解錠することが可能となる。
【００１０】
前記電子キーシステムにおいて、全ての前記電子キーの前記第１ＩＤ照合が無効化されているとき、前記電子キーからの通信を契機とする前記第２ＩＤ照合が成立することを確認すると、その電子キーのみ前記第１ＩＤ照合を無効から有効に復帰させる復帰作動部を備えることが好ましい。この構成によれば、全ての電子キーの第１ＩＤ照合が無効化されているとき、第２ＩＤ照合が成立した電子キーであれば、その電子キーについて第１ＩＤ照合が有効に戻される。よって、無効化された第１ＩＤ照合を、所定のものだけであれ、有効に復帰させることが可能となる。
【００１１】
前記電子キーシステムにおいて、全ての前記電子キーにおいてＩＤ照合が無効化されているとき、前記建物の室内に設けられた室内操作装置において復帰操作がなされると、全て又は一部の前記電子キーのＩＤ照合を無効から有効に復帰させる復帰作動部を備えることが好ましい。この構成によれば、全ての電子キーにおいてＩＤ照合が無効化されているとき、室内操作装置でＩＤ照合の復帰操作が実行されると、全て又は一部の電子キーにおいて、ＩＤ照合が有効に戻される。よって、電子キーのＩＤ照合が無効化されても、室内操作装置の復帰操作によって、全て又は一部の電子キーのＩＤ照合を有効に復帰させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、電子キーシステムにおいて、室外からの不正解錠に対する防犯性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の電子キーシステムの構成図。
【図２】サムターンの手動操作によって建物扉を施錠したときの動作図。
【図３】室内操作装置の操作によって建物扉を施錠したときの動作図。
【図４】電子キーのＩＤ照合を無効化から有効に戻すときの動作図。
【図５】第２実施形態の電子キーシステムの構成図。
【図６】電子キーのＩＤ照合を無効化から有効に戻すときの動作図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、電子キーシステムの第１実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、建物１は、電子キー２と無線によりＩＤ照合を行う電子キーシステム３を備える。電子キーシステム３は、建物１からの通信を契機にＩＤ照合（第１ＩＤ照合）を行うキー操作フリーシステムと、電子キー２からの通信を契機にＩＤ照合（第２ＩＤ照合）を行うワイヤレスキーシステムとがある。なお、以降、キー操作フリーシステムのＩＤ照合を「スマート照合」と記し、ワイヤレスキーシステムのＩＤ照合を「ワイヤレス照合」と記す。
【００１５】
電子キーシステム３は、電子キーシステム３の動作を制御するコントローラ４と、建物１の室内に配置された室内操作装置５とを備える。コントローラ４は、電子キー２とＩＤ照合を行う照合ＥＣＵ６と、ドア機器を制御する機器制御ＥＣＵ７とを備える。照合ＥＣＵ６のメモリ（図示略）には、コントローラ４に登録された電子キーＩＤが書き込み保存されている。コントローラ４には、建物扉８の周囲に電波を送信可能な送信アンテナ９と、建物扉８の周囲の電波を受信可能な受信アンテナ１０と、建物扉８の解錠時に操作する解錠操作部１１とが接続されている。送信アンテナ９が送信する電波は、ＬＦ（Low Frequency）帯の電波であることが好ましい。受信アンテナ１０が受信する電波は、ＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波であることが好ましい。送信アンテナ９及び受信アンテナ１０は、建物扉８において室外側に配置される。解錠操作部１１は、建物扉８において室外側に配置されるとともに、例えばプッシュモーメンタリ式のスイッチであることが好ましい。
【００１６】
電子キー２は、電子キー２の動作を制御するキー制御部１２と、電子キー２において電波を受信する受信アンテナ１３と、電子キー２から電波を送信する送信アンテナ１４と、建物扉８の作動状態を切り替える際に操作する遠隔操作部１５とを備える。キー制御部１２のメモリ（図示略）には、各電子キー２の固有ＩＤである電子キーＩＤが書き込み保存されている。受信アンテナ１３が受信可能な電波は、ＬＦ電波が好ましい。送信アンテナ１４が送信可能な電波は、ＵＨＦ電波が好ましい。遠隔操作部１５は、例えば建物扉８の解錠スイッチが好ましい。
【００１７】
送信アンテナ９がリクエスト信号ＳrqをＬＦ送信して建物扉８の周囲に通信エリアを形成するとき、電子キー２が通信エリアに進入してリクエスト信号Ｓrqを受信すると、電子キー２はスマート通信を開始して、ＩＤ信号Ｓidを建物１にＵＨＦ送信する。具体的には、送信アンテナ９から送信されたウェイク信号を電子キー２が受信すると、電子キー２が起動してアックを返信し、続く通信課程において、建物コード照合、チャレンジレスポンス認証、電子キーＩＤ照合の各種照合を実行する。建物コード照合は、建物１の固有ＩＤである建物コードを電子キー２に送信し、電子キー２に建物コードを認証させる照合である。チャレンジレスポンス認証は、送信の度にコードが毎回変わるチャレンジコードを電子キー２の暗号鍵に通してレスポンスコードを演算させて、これを建物１に返信させ、建物１において同様に演算したレスポンスコードにより、電子キー２のレスポンスコードの正当性を確認する照合である。電子キーＩＤ照合は、電子キー２に登録された電子キーＩＤの正当性を確認する照合である。照合ＥＣＵ６は、これら照合が成立することを確認すると、スマート照合が成立したと判断し、機器制御ＥＣＵ７によるドア機器の作動を許可／実行する。
【００１８】
建物扉８は、建物扉８の施解錠を手動で切り替えする際に操作するサムターン１６を備える。サムターン１６は、建物扉８において室内側に配置される。建物扉８は、サムターン１６の動作状態を検出する施解錠状態検出部１７を備える。施解錠状態検出部１７は、スイッチ又はセンサのいずれでもよい。施解錠状態検出部１７は、例えば解錠を検出するとき、解錠検出信号を照合ＥＣＵ６に出力し、施錠を検出するとき、施錠検出信号を照合ＥＣＵ６に出力する。
【００１９】
電子キーシステム３は、サムターン１６による手動の施錠操作を監視する手動施錠操作監視部１８と、電子キー２のＩＤ照合（スマート照合）の有効無効を設定する有効無効設定部１９と、無効化されたスマート照合を有効に復帰させる復帰作動部２０とを備える。これらは、例えば照合ＥＣＵ６に設けられるのが好ましい。手動施錠操作監視部１８は、施解錠状態検出部１７から入力する信号を基に、サムターン１６による手動施錠が行われたか否かと判断する。有効無効設定部１９は、サムターン１６の手動操作に基づき、照合ＥＣＵ６におけるスマート照合の取扱いモードを無効モード及び有効モードのいずれかに切り替える。例えば、有効無効設定部１９は、サムターン１６により建物扉８が手動で施錠されたとき、全ての電子キー２においてスマート照合を無効化する。復帰作動部２０は、例えば電子キー２の遠隔操作部１５の操作によって建物扉８が施錠されたとき、その電子キー２のスマート照合を無効から有効に復帰させる。
【００２０】
「ＩＤ照合の無効化」とは、いま成立状態にあるＩＤ照合結果（スマート照合結果）を破棄するとともに、以降、ＩＤ照合（スマート照合）を実行できなくする状態を言う。なお、ＩＤ照合（スマート照合）を実行できなくすることに代えて、仮にＩＤ照合（スマート照合）が成立する状態となっても、これを成立として取り扱わないようにしてもよい。また、「ＩＤ照合を有効にする」とは、ＩＤ照合（スマート照合）を実行できる状態をいう。
【００２１】
室内操作装置５は、室内操作装置５の動作を制御する装置制御部２１と、室内操作装置５において建物扉８の施解錠を切り替える際に操作する施解錠操作部２２と、スマート照合が有効／無効のいずれの状態にあるのかを表示するＩＤ照合有効無効表示部２３と、直近にＩＤ照合が成立した電子キー２の番号を表示するキー番号表示部２４とを備える。装置制御部２１は、施解錠操作部２２の操作状態を監視するとともに、ＩＤ照合有効無効表示部２３及びキー番号表示部２４の表示を制御する。
【００２２】
建物扉８は、サムターン１６の手動操作のみならず、室内操作装置５の施解錠操作部２２を操作することでも施錠することが可能である。例えば、施解錠操作部２２が操作される度に、建物扉８の施解錠が交互に切り替わる。有効無効設定部１９は、室内操作装置５の施解錠操作部２２で建物扉８が施錠されたとき、電子キー２のスマート照合結果を無効化に切り替えず、有効のまま維持する。
【００２３】
次に、図２〜図４を用いて、電子キーシステム３の動作を説明する。
［電子キーのスマート照合結果を無効化するときの動作］
図２に示すように、電子キー２を所持したユーザが建物扉８を開閉して入室し、室内からサムターン１６を施錠側に操作して、建物扉８を手動により施錠したとする。施解錠状態検出部１７は、サムターン１６が施錠状態に切り替えられたことを検出すると、施錠検出信号を照合ＥＣＵ６に出力する。手動施錠操作監視部１８は、施解錠状態検出部１７から施錠検出信号を入力すると、サムターン１６の手動操作による施解錠があったと判断する。有効無効設定部１９は、サムターン１６の手動操作による施解錠があったと判断されたとき、全ての電子キー２のスマート照合を無効化に切り替える。
【００２４】
有効無効設定部１９は、スマート照合を無効に切り替えると、無効通知を室内操作装置５に出力する。装置制御部２１は、照合ＥＣＵ６から無効通知を入力すると、スマート照合が無効化されていることを、ＩＤ照合有効無効表示部２３に表示する。これにより、ユーザは、いま全ての電子キー２においてスマート照合が無効にされていることが分かる。
【００２５】
ところで、電子キー２を所持したユーザが建物１の内部に入り、建物扉８を室内から施錠した後、例えば下駄箱２５の上に電子キー２を置いたり、電子キー２を所持したままユーザが建物扉８の付近に滞在したりすることがある。ここで、送信アンテナ９は室外に設置されているが、電波が一定量、室内にも届くことから、電子キー２が室内において建物扉８の近くに位置していると、電子キー２が室内に存在するにもかかわらず、スマート照合が確立してしまうことがある。こうなると、第三者によって室外から解錠操作部１１を操作されてしまうと、せっかく室内から建物扉８を施錠しても、不正に解錠されてしまう可能性がある。
【００２６】
しかし、本例の場合、サムターン１６によって建物扉８が手動施錠されたときは、全ての電子キー２のスマート照合が無効化される。このため、サムターン１６の手動操作による建物扉８の施錠後、仮に電子キー２が室内においてスマート照合が確立する場所に位置していても、室外の解錠操作部１１の操作による建物扉８の解錠が不可にされる。よって、この場合には、第三者が車外から解錠操作部１１を操作しても、建物扉８が解錠されないので、不正侵入に対する防犯性が確保される。
【００２７】
図３に示すように、入室したユーザが、サムターン１６ではなく、室内操作装置５の施解錠操作部２２を操作することにより、室内側から建物扉８を施錠する場合もある。有効無効設定部１９は、室内操作装置５で建物扉８が施錠操作されたとき、スマート照合を無効化せず、有効のまま維持する。このため、以降、電子キー２を所持した家人が帰宅する場合に、家人の電子キー２でスマート照合が成立すれば、通常通り、解錠操作部１１の操作により建物扉８を解錠して建物１内に入室することが可能である。
【００２８】
［スマート照合結果が有効化へ復帰するときの動作］
図４に示すように、スマート照合が無効化されているとき、建物扉８の解錠操作部１１では建物扉８を解錠することができないので、家人が建物１内に入室するには、所持する電子キー２の遠隔操作部１５を操作させる。ここでは、例えば電子キー２において解錠スイッチを操作する。電子キー２において遠隔操作部１５が操作されると、電子キー２から遠隔操作信号Ｓwlが送信され、ワイヤレス照合が実行される。解除スイッチが操作された場合、遠隔操作信号Ｓwlとして解錠信号がＵＨＦ送信される。解錠信号は、例えば解錠コマンド及び電子キーＩＤを含む信号である。照合ＥＣＵ６は、解錠信号を受信すると、解錠信号に含まれる電子キーＩＤを照合し、このワイヤレス照合が成立すれば、解錠コマンドに従って建物扉８を解錠する。これにより、帰宅した家人は解錠操作部１１を操作して建物扉８を解錠し、室内に入ることが可能である。
【００２９】
有効無効設定部１９は、電子キー２の遠隔操作部１５によって建物扉８が解錠されたことを確認すると、その電子キー２のみスマート照合を有効に復帰させる。つまり、ワイヤレス照合が成立した電子キー２について、スマート照合を有効に戻す。これにより、この電子キー２を通常通り使用できる状態に戻すことが可能となる。なお、これ以外の電子キー２については、スマート照合が無効のままで維持されるので、室内玄関付近における意図せぬスマート照合成立は極力防止される。
【００３０】
有効無効設定部１９は、スマート照合を有効に戻した電子キー２のキー番号を室内操作装置５に出力する。装置制御部２１は、スマート照合結果が有効に戻された電子キー２のキー番号を入力すると、これをキー番号表示部２４に表示する。これにより、ユーザは、スマート照合が有効に戻された電子キー２がどれであるのかが分かる。よって、室内に入ったユーザはキー番号表示部２４の表示に気付くので、玄関付近に電子キー２を忘れることなく、室内の更に奥に持ち込む手助けになる。
【００３１】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）建物扉８がサムターン１６の手動操作によって施錠操作されたとき、全ての電子キー２においてスマート照合が無効化される。このため、室内に入ったユーザが室内玄関付近に電子キー２を置き忘れるなどして、仮に室内の電子キー２とアンテナ９，１０との間でスマート通信が確立する状態となっていても、サムターン１６による手動施錠を契機として、全ての電子キー２のスマート照合が無効に切り替えられる。これにより、室内玄関付近に電子キー２が置き忘れられているとき、第三者によって車外から建物扉８の解錠操作部１１が操作されても、スマート照合の無効化により、建物扉８の解錠は許可されない。よって、室外からの不正解錠に対する防犯性を確保することができる。
【００３２】
（２）室内操作装置５の施解錠操作部２２で建物扉８が施錠されたときには、電子キー２のスマート照合が有効のまま維持される。このため、電子キー２のスマート照合を無効化したいときには、サムターン１６で建物扉８を施錠し、電子キー２のスマート照合を有効のまま維持したいときには、室内操作装置５で建物扉８を施錠すればよい。よって、建物扉８を施錠するとき、電子キー２のスマート照合を無効化するか否かを使い分けることが可能となるので、利便性を確保することができる。
【００３３】
（３）電子キー２のスマート照合が無効化されているとき、電子キー２からの遠隔操作によるワイヤレス照合が成立すれば、建物扉８を解錠することができる。よって、電子キー２のスマート照合が無効化されているとき、家人が帰宅した場合であっても、家人は所持する電子キー２の遠隔操作によって室外から建物扉８を解錠し、建物１内に入室することができる。
【００３４】
（４）電子キー２のスマート照合が無効化されているとき、例えばサムターン１６を操作したり、室内操作装置５の施解錠操作部２２を操作したりすれば、建物扉８の施解錠が切り替えられる。よって、電子キー２のスマート照合が無効化されているとき、家人が帰宅した場合であっても、室内からサムターン１６や室内操作装置５の施解錠操作部２２を操作することにより、建物扉８を解錠し、家人を建物１内に入室させることができる。
【００３５】
（５）電子キー２のスマート照合が無効化されているとき、ワイヤレス照合が成立した電子キー２であれば、その電子キー２についてスマート照合が無効から有効に戻される。よって、無効化されたスマート照合を、ワイヤレス照合が成立したものだけであれ、有効に復帰させることができる。
【００３６】
（６）室内操作装置５に設けたＩＤ照合有効無効表示部２３により、いまスマート照合が有効／無効のいずれにあるのかを、ユーザに通知することができる。
（７）室内操作装置５に設けたキー番号表示部２４により、直近にＩＤ照合（スマート照合、ワイヤレス照合）が成立した電子キー２を、キー番号でユーザに通知することができる。
【００３７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図５及び図６に従って説明する。なお、本例は、スマート照合結果の有効化への復帰の仕方を変更した実施例である。よって、第１実施形態と同一部分については同じ符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分のみ詳述する。
【００３８】
図５に示すように、室内操作装置５は、室内操作装置５においてスマート照合を無効化から有効に復帰させる際に操作する復帰操作部３０を備える。復帰操作部３０は、例えば装置制御部２１に接続され、操作状態が装置制御部２１によって監視される。復帰操作部３０は、例えばプッシュモーメンタリ式のスイッチが好ましい。
【００３９】
さて、図６に示すように、全ての電子キー２のスマート照合が無効化されているとき、後で帰宅する家人に対してスマート照合動作を可能としておくには、スマート照合を有効に戻すために、室内操作装置５の復帰操作部３０を操作する。装置制御部２１は、復帰操作部３０が操作されたことを検出すると、復帰操作通知Ｓｒを照合ＥＣＵ６に出力する。有効無効設定部１９は、室内操作装置５から復帰操作通知Ｓｒを入力すると、全ての電子キー２のスマート照合を有効に戻す。これにより、全ての電子キー２を通常通り使用できる状態に戻しておくことが可能となる。
【００４０】
照合ＥＣＵ６は、スマート照合を有効に戻すとき、スマート通信を実行し、スマート通信の通信エリア内に電子キー２が存在するか否かを確認する。照合ＥＣＵ６は、スマート照合が成立する電子キー２が存在する場合、その電子キー２のキー番号を室内操作装置５に出力する。このとき、複数の電子キー２でスマート照合が成立すれば、それら全てのキー番号を通知する。
【００４１】
装置制御部２１は、スマート照合が成立する１又は複数の電子キー２のキー番号を入力すると、１又は複数のキー番号をキー番号表示部２４に表示する。これにより、ユーザは玄関等に置き忘れられている電子キー２の存在を知り、電子キー２をスマート照合の通信エリア外に持ち去ることが可能となる。よって、玄関等に置き忘れてしまった電子キー２により、ユーザの意図せぬところでのスマート照合を成立させずに済む。
【００４２】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態に記載の（１）〜（７）に加え、以下の効果を得ることができる。
（８）全ての電子キー２のスマート照合が無効化されているとき、室内操作装置５の復帰操作部３０が操作されると、全ての電子キー２のスマート照合を無効から有効に復帰させる。よって、室内操作装置５の復帰操作部３０の操作によっても、電子キー２のスマート照合を有効に戻すことができる。
【００４３】
（９）復帰操作部３０を操作するだけで、全ての電子キー２のスマート照合を、一度に有効に戻すことができる。
（１０）復帰操作部３０の操作時、スマート照合が実行され、スマート照合が成立する電子キー２のキー番号がキー番号表示部２４に表示される。よって、電子キー２のスマート照合を復帰させるとき、いまスマート通信の通信エリア内にある電子キー２が何であるのかを認識することができる。よって、室内玄関付近に置き忘れられている電子キー２に気付き易く、電子キー２を室内の更に奥に持ち運ぶ手助けになる。
【００４４】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・第１実施形態において、電子キー２のワイヤレス通信で建物扉８が解錠されたとき、その電子キー２のスマート照合は無効から有効に戻されることに限らず、無効が維持されてもよい。
【００４５】
・第２実施形態において、復帰操作部３０が操作されたときに行うスマート照合で、スマート照合が成立する電子キー２については、スマート照合を有効に戻さず、無効のまま維持してもよい。
【００４６】
・各実施形態において、スマート照合の無効化中、室外において例えば解錠操作部１１を所定の規則性に則って操作すれば、無効化中であっても、建物扉８が解錠されてもよい。この場合の操作としては、例えば解錠操作部１１を、「３回→１回→４回」のように順に操作する態様が挙げられる。
【００４７】
・各実施形態において、スマート照合の無効化中、例えば車外に設置された操作パネルに暗証番号を入力することにより、建物扉８を解錠可能としてもよい。
・各実施形態において、ＩＤ照合（第１ＩＤ照合）は、スマート照合に限定されない。例えば、近距離無線により電子キー２を認証する近距離無線照合でもよい。近距離無線としては、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）が好ましい。
【００４８】
・各実施形態において、第２ＩＤ照合は、ワイヤレス照合に限らず、電子キー２からの通信を契機とするＩＤ照合であれば、どのようなものでもよい。
・各実施形態において、スマート照合の無効化中、サムターン１６や室内操作装置５の施解錠操作部２２で建物扉８が解錠されたとき、スマート照合を行い、このとき、スマート照合が成立しない電子キー２については、スマート照合を有効に復帰させてもよい。
【００４９】
・各実施形態において、コントローラ４と室内操作装置５とは、別でもよいし、一体でもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…建物、２…電子キー、３…電子キーシステム、５…室内操作装置、８…建物扉、１６…サムターン、１８…手動施錠操作監視部、１９…有効無効設定部、２０…復帰作動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2015040430.tif 000006
【図５】
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【図６】
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