(57)【要約】      （修正有）【課題】Ｘ線検出器周辺をコンパクトにし、種々の制限を解消することを可能とするＸ線診断装置及び検出器固定ユニットを提供する。【解決手段】Ｘ線診断装置は、Ｘ線発生部と、Ｘ線検出器１３と、支持部と、駆動モータ１８４，１８５とを備える。Ｘ線発生部は、被検体にＸ線を照射する。Ｘ線検出器は、Ｘ線を検出する。支持部は、Ｘ線発生部を支持するＣアームの内側においてＸ線発生部に対向する位置に設けられ、Ｘ線発生部の方向に２段以上で伸縮する伸縮機構を有し、Ｘ線検出器を支持する。駆動モータは、伸縮機構を伸縮させて、Ｘ線発生部とＸ線検出器との間の距離を制御する。【選択図】図３
2015204949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体にＸ線を照射するＸ線発生部と、
前記Ｘ線を検出するＸ線検出器と、
前記Ｘ線発生部を支持するＣアームの内側において前記Ｘ線発生部に対向する位置に設けられ、前記Ｘ線発生部の方向に２段以上で伸縮する伸縮機構を有し、前記Ｘ線検出器を支持する支持部と、
前記伸縮機構を伸縮させて、前記Ｘ線発生部と前記Ｘ線検出器との間の距離を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とするＸ線診断装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記２段以上で伸縮する伸縮機構を単一の駆動力で駆動させることを特徴とする請求項１記載のＸ線診断装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記伸縮機構における前記２段以上の伸縮を同期させることを特徴とする請求項１又は２記載のＸ線診断装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記Ｘ線検出器の検出面に直交する方向を回転軸として、前記Ｘ線検出器を支持した状態で回転することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項５】
前記伸縮機構による伸縮及び前記支持部の回転のうち少なくとも一方の動作に伴う前記支持部内のケーブルの長さの変化を調整する調整部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項６】
前記２段以上の伸縮機構は、前記Ｘ線検出器側が前記Ｃアーム側よりも軽量となるように構成されることを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項に記載のＸ線診断装置。
【請求項７】
前記伸縮機構は、平面状の部材と軸状の部材との組み合わせによって構成され、
前記平面状の部材は、前記２段以上の伸縮機構において異なる側面に配置されることを特徴とする請求項６記載のＸ線診断装置。
【請求項８】
被検体にＸ線を照射するＸ線発生部を支持するＣアームの内側において前記Ｘ線発生部に対向する位置に設けられ、前記Ｘ線発生部の方向に２段以上で伸縮する伸縮機構を有し、前記Ｘ線を検出するＸ線検出器を支持する支持部と、
前記伸縮機構を伸縮させて、前記Ｘ線発生部と前記Ｘ線検出器との間の距離を制御する制御部と、
を備えたことを特徴とする検出器固定ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、Ｘ線診断装置及び検出器固定ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｘ線診断装置は、消化器系の診断や循環器系の診断などに幅広く利用されている。Ｘ線診断装置において、Ｘ線を照射するＸ線発生部及びＸ線発生部から照射されて被検体を透過したＸ線を検出するＸ線検出器は、臨床上必要な種々のポジションをとるため、被検体に対して様々に向きを変える。このようなＸ線診断装置においては、例えば、ＣアームにＸ線発生部及びＸ線検出器を互いに対向する位置に搭載して、Ｃアームの向きを変えたり移動させたりすることで、Ｘ線発生部及びＸ線検出器を種々のポジションに配置する。
【０００３】
また、Ｘ線検出器は、検出器固定ユニットによってＣアームに固定され、検出器固定ユニットがＣアームとの固定部で上下動することによりＸ線発生部との間の距離が変化する。これにより、Ｘ線発生部とＸ線検出器との間の距離（ＳＩＤ：Source  Image  Distance）が設定される。また、Ｘ線検出器は、検出面に直交する軸を回転軸として回転する。しかしながら、上述した従来技術においては、検出器固定ユニットにより種々の制限が生じる場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２６２９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、Ｘ線検出器周辺をコンパクトにし、種々の制限を解消することを可能とするＸ線診断装置及び検出器固定ユニットを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のＸ線診断装置は、Ｘ線発生部と、Ｘ線検出器と、支持部と、制御部とを備える。Ｘ線発生部は、被検体にＸ線を照射する。Ｘ線検出器は、前記Ｘ線を検出する。支持部は、前記Ｘ線発生部を支持するＣアームの内側において前記Ｘ線発生部に対向する位置に設けられ、前記Ｘ線発生部の方向に２段以上で伸縮する伸縮機構を有し、前記Ｘ線検出器を支持する。制御部は、前記伸縮機構を伸縮させて、前記Ｘ線発生部と前記Ｘ線検出器との間の距離を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るＸ線診断装置の全体構成の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、従来技術に係るＸ線診断装置の全体構成の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る検出器固定ユニットの構成の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施形態に係る検出器支持部の構造の一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、第１の実施形態に係る検出器支持部の構造の一例を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の実施形態に係る検出器固定ユニットの駆動制御の一例を説明するための図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１の実施形態に係る検出器固定ユニットの駆動制御の一例を説明するための図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、第１の実施形態に係る検出器固定ユニットの駆動制御の一例を説明するための図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る検出器固定ユニットの回転動作の一例を説明するための図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るケーブルに対する調整の一例を説明するための図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係る調整部の一例を説明するための図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係る調整部の変形例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る調整部の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本願に係るＸ線診断装置及び検出器固定ユニットの実施形態について説明する。なお、以下の実施形態では、本願に係る検出器固定ユニットを備えたＸ線診断装置を一例に挙げて説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態に係るＸ線診断装置１００の構成について説明する。図１は、第１の実施形態に係るＸ線診断装置１００の全体構成の一例を示す斜視図である。図１に示すように、Ｘ線診断装置１００は、Ｘ線を放射するＸ線発生部１１や、Ｘ線発生部１１から照射されたＸ線を検出するＸ線検出器１３を支持するＣアーム６０と、Ｃアーム６０を天井から懸垂するとともに様々な方向に移動させ、さらに被検体に対してＣアーム６０の向きを変化させる移動機構部７０とを有する。 
【００１０】
Ｘ線発生部１１及びＸ線検出器１３は、臨床上必要な種々のポジションをとるため、被検体に対して種々の向きに向く。なお、図示しない被検体は、臨床時には図示しないスライド台上に載置されて、Ｘ軸Ｙ軸Ｚ軸が交差する図１の点Ｏの位置に、Ｙ軸方向に横たえられる。 
【００１１】
移動機構部７０は、図１に示すように、天井面にＵ軸に沿って敷設されたレール１上を移動する移動基台２と、移動基台２上にＵ軸に直交するＶ軸に沿って往復動可能に設けられた可動体２ａと、概略１／４円の円弧状をなし、上端部を可動体２ａに回転自在に支持された旋回アーム３と、旋回アーム３の下端部に設けられ、Ｃアーム６０を水平方向に支持する支持部１５とを有している。旋回アーム３は、図１に矢印ａで示すように、Ｕ軸Ｖ軸に直交するＷ軸回りを正逆方向に旋回する。 
【００１２】
また、Ｃアーム６０は、概略弧状（Ｃ字状）をなし、支持部１５に中間部を支持され、Ｘ線を照射するＸ線発生部１１を一方の端部に支持し、Ｘ線発生部１１の照射したＸ線を検出するＸ線検出器１３を他方の端部に支持する。ここで、第１の実施形態に係るＣアーム６０は、図１に示すように、検出器固定ユニット１８を介してＸ線検出器１３を支持し、Ｘ線検出器１３とＸ線発生部１１とを被検体を挟んで対向する位置に支持する。検出器固定ユニット１８は、一端がＣアーム６０の内側に接続され、他端がＸ線検出器１３に接続される。これにより、検出器固定ユニット１８は、Ｘ線検出器１３をＣアーム６０に固定する。なお、検出器固定ユニット１８の詳細については後述する。
【００１３】
ホース１６は、支持部１５とＸ線発生部１１との間に架け渡され、支持部１５とＸ線発生部１１との間、及び、支持部１５とＸ線検出器１３との間に設けられた複数のケーブル１７を内部に収納する。
【００１４】
支持部１５は、Ｃアーム６０の中間部を両側から挟むように支持するとともに、内部に駆動源を持ち、Ｃアーム６０を図１に矢印ｂで示すように、Ｃアーム６０の弧に沿って往復動させる。つまり、支持部１５は、Ｃアーム６０をＹ軸を中心とする円上で往復動させる。さらに、支持部１５は、旋回アーム３に対して自らを図１に矢印ｃで示すように、Ｘ軸回りに正逆方向に回転させる。つまり、支持部１５は、Ｃアーム６０をＸ軸を回転中心にして正逆回転させる。 
【００１５】
Ｘ線発生部１１は、詳細にはＸ線管装置１１ａとＸ線絞り１１ｂとからなり、Ｘ線管装置１１ａで発生させたＸ線をＸ線絞り１１ｂで絞って被検体に照射する。Ｘ線検出器１３は、被検体を透過したＸ線を２次元的に検出して、このＸ線検出データに基づいてＸ線投影データを生成する。なお、Ｘ線検出器１３は、検出器固定ユニット１８がＸ線発生部１１の方向に伸縮することで、Ｘ線発生部１１の方向に上下動する。なお、この点については、後に詳述する。
【００１６】
ホース１６は、樹脂にて作製されて柔軟性を有し、Ｘ線管装置１１ａに高電圧を供給する高電圧ケーブルや、Ｘ線検出器１３が検出した信号を取り出すための信号線ケーブルなど、複数のケーブル１７を内部に収納している。ホース１６は、外部環境からケーブル１７を保護するとともに、ケーブル１７が第一支持部６０の動作を妨げることがないようにケーブルの挙動をある程度抑制する。
【００１７】
以上、第１の実施形態に係るＸ線診断装置１００の全体構成について説明した。かかる構成のもと、第１の実施形態に係るＸ線診断装置１００は、Ｘ線検出器周辺をコンパクトにし、種々の制限を解消することを可能とする。ここで、従来技術において、検出器固定ユニットにより種々の制限が生じる場合について説明する。図２は、従来技術に係るＸ線診断装置の全体構成の一例を示す斜視図である。図２に示すように、従来技術に係るＸ線診断装置においては、Ｃアームの一方の端部の先端に検出器固定ユニットが接続され、検出器固定ユニットの下部にＸ線検出器が接続される。
【００１８】
ここで、従来の検出器固定ユニットは、図２に示すように、Ｃアームの先端と側面で接続されており、接続面でスライドすることによりＸ線検出器が上下動してＳＩＤが調整される。このような検出器ユニットによってＸ線検出器が固定されている場合、ＳＩＤを十分に確保しようとすると、図２に示すように自ユニットの上部がＣアームの外径よりも外側に突出することとなる。したがって、従来の検出器固定ユニットは、ＳＩＤを十分に確保した状態では、図中の矢印ｂの下側の方向にＣアームをスライド動作させた場合に、検出器固定ユニットの上部が支持部に接触することとなり、スライド動作が制限される。
【００１９】
また、従来の検出器固定ユニットは、ＳＩＤを十分に確保した状態では、図中の矢印ｃで示すようにＣアームを回転動作させた場合に、検出器固定ユニットの上部が床などに接触することとなり、回転動作が制限される。しかしながら、それとは逆に、スライド動作及び回転動作が制限されないようにする場合には、Ｘ線発生部とＸ線検出器とが近づくこととなり、十分なＳＩＤを確保できず、検査内容が制限されることとなる。
【００２０】
そこで、従来の検出器固定ユニットを用いて、十分なＳＩＤを確保しつつ、スライド動作及び回転動作が制限されないようにするためには、Ｃアームの外径を大きくすることが考えられる。しかしながら、Ｃアームの外径を大きくしてしまうと、Ｘ線診断装置自体が大きくなってしまい、回転中心０の高さを高い位置に配置する必要が出てくるため、寝台を高くして手技を進める必要がでてくる。
【００２１】
また、従来の検出器固定ユニットは、Ｘ線検出器に接続するケーブルやホースを内部に通線しているために大型化していることから、ケーブルやホースを検出器固定ユニットの外部に出すことで、従来の検出器固定ユニットを小型化することが考えられる。しかしながら、検出器固定ユニットの外部にケーブルなどが出ている場合、外部に出ているケーブルなどがＣアームのスライド動作や回転動作を制限することとなる。また、清掃性（清潔性）の観点でも、ケーブルが外側に出ていないことが望まれる。また、図２に示す従来のＸ線診断装置においては、Ｘ線検出部が検出器固定ユニットとの間で回転するため、例えば、モータなどの回転機構がＸ線検出部の真上、すなわち、検出器固定ユニット内に具備される。そのため、従来の検出器固定ユニットは、図２に示すように、大きくなってしまう。
【００２２】
このように、従来の検出器固定ユニットを用いたＸ線診断装置では、検出器固定ユニットによる種々の制限が生じる場合があり、状況によっては、使用できる手技に制限が生じる可能性もある。そこで、第１の実施形態に係るＸ線診断装置１００は、以下、詳細に説明する検出器固定ユニットにより、Ｘ線検出器周辺をコンパクトにし、種々の制限を解消することを可能とする。
【００２３】
図１に示すように、第１の実施形態に係る検出器固定ユニット１８は、一端がＣアーム６０の内側に接続され、他端がＸ線検出器１３に接続される。図３は、第１の実施形態に係る検出器固定ユニット１８の構成の一例を示す図である。図３においては、Ｃアーム６０、検出器固定ユニット１８及びＸ線検出器１３の断面図を示す。図３の（Ａ）に示すように、検出器固定ユニット１８は、検出器支持部１８１〜１８３と、駆動モータ１８４及び駆動モータ１８５とを有する。検出器支持部１８１〜１８３は、Ｘ線発生部１１を支持するＣアーム６０の内側においてＸ線発生部１１に対向する位置に設けられ、Ｘ線発生部１１の方向に２段以上で伸縮する伸縮機構を構成し、Ｘ線検出器１３を支持する。
【００２４】
例えば、検出器支持部１８１が、Ｃアーム６０に接続される。そして、検出器支持部１８２が、検出器支持部１８１に対してスライド動作可能に接続される。さらに、検出器支持部１８３が、検出器支持部１８２に対してスライド動作可能に接続される。これにより、検出器支持部１８２及び検出器支持部１８３がスライド動作を行うことで、検出器固定ユニット１８が伸縮することとなる。
【００２５】
ここで、駆動モータ１８４は、伸縮機構を伸縮させて、Ｘ線発生部１１とＸ線検出器１３との間の距離を制御する。具体的には、検出器固定ユニット１８は、検出器支持部１８２及び検出器支持部１８３をスライド動作させる駆動力として、単一の駆動モータ１８４を備える。そして、駆動モータ１８４が駆動することにより、図３の（Ｂ）に示すように、検出器支持部１８１が１段目、検出器支持部１８２が２段目、検出器支持部１８３が３段目となって検出器固定ユニット１８が伸長する。例えば、駆動モータ１８４として正転、逆転可能なモータを適用し、リードスクリューを動作させることで、図３の（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、検出器固定ユニットが伸縮する。なお、この点については後に詳述する。
【００２６】
上述したように、検出器固定ユニット１８は、駆動モータ１８４が駆動することで、検出器支持部１８２及び検出器支持部１８３がスライド動作して伸縮する。ここで、検出器支持部１８１〜１８３は、質量の大きいＸ線検出器１３を支持することから、高い剛性を有する形状にしてたわみの影響が生じないようにすることが望ましい。例えば、検出器支持部１８１〜１８３が剛性の高い箱状の形状を有してもよい。
【００２７】
或いは、Ｘ線検出器１３、Ｘ線検出器側の検出器支持部１８２及び１８３の質量が大きく影響する検出器支持部１８１を剛性の高い構造にし、検出器支持部１８２及び検出器支持部１８３を軽量化させてもよい。すなわち、検出器固定ユニット１８は、Ｘ線検出器１３側がＣアーム６０側よりも軽量となるように構成される。図４Ａ及び図４Ｂは、第１の実施形態に係る検出器支持部１８１〜１８３の構造の一例を示す図である。
【００２８】
例えば、検出器支持部１８１〜１８３は、図４Ａに示すように、１段目の検出器支持部１８１が箱状の形状を有し、検出器支持部１８２及び１８３が、平面状の部材と軸状の部材とを組み合わせた形状を有する。ここで、検出器支持部１８２及び１８３においては、平面状の部材が検出器固定ユニット１８において異なる側面に配置される。例えば、図４Ａに示すように、検出器支持部１８２の平面状の部材と、検出器支持部１８３の平面状の部材とは、対向するように配置される。或いは、図４Ｂに示すように、検出器支持部１８２の平面状の部材と、検出器支持部１８３の平面状の部材とが、平面が直交するように配置される。このように、平面状の部材を異なる側面に配置することで、検出器固定ユニットを軽量化しつつ、異なる方向のたわみを抑止することができる。
【００２９】
このように、検出器固定ユニット１８は、剛性の高い構造を有する２段以上で伸縮する検出器支持部１８１〜１８３によってＸ線検出器１３が支持され、Ｘ線発生部１１との距離（ＳＩＤ）が制御される。ここで、第１の実施形態に係る検出器固定ユニット１８は、駆動モータ１８４が検出器支持部１８１〜１８３における２段以上の伸縮を同期させる。すなわち、２段目の検出器支持部１８２の伸長と、３段目の検出器支持部１８３の伸長とを同期させ、また、２段目の検出器支持部１８２の収縮と、３段目の検出器支持部１８３の収縮とを同期させる。これにより、検出器固定ユニット１８の伸縮に係る時間を短縮することができる。
【００３０】
例えば、Ｘ線検出器１３をＸ線発生部１１側に「１００ｍｍ」近づける場合に、検出器支持部１８２と検出器支持部１８３を同時に「５０ｍｍ」ずつ伸長させることで、どちらか一方を「１００ｍｍ」伸長させる場合、及び、検出器支持部１８２と検出器支持部１８３を別々に「５０ｍｍ」ずつ伸長させる場合と比較して、半分の時間で済むこととなる。
【００３１】
以下、図５Ａ〜図５Ｃを用いて、単一の駆動モータ１８４によって２段以上の伸縮を同期させる構成について説明する。図５Ａ〜図５Ｃは、第１の実施形態に係る検出器固定ユニット１８の駆動制御の一例を説明するための図である。なお、図５Ａでは、リードスクリューを使用する場合の例を示す。また、図５Ｂでは、ダンパーを使用する場合の例を示す。また、図５Ｃは、直線ギアを使用する場合の例を示す。
【００３２】
例えば、リードスクリューを使用する場合には、駆動モータ１８４の回転がギアを介してリードスクリュー１８６、或いは、ギアに伝わり、検出器支持部１８２及び１８３が伸縮する。一例を挙げると、図５Ａに示すように、１段目の検出器支持部１８１の下部に図中左側のリードスクリュー１８６のガイド１８７が備えられる。ここで、左側のリードスクリュー１８６は、駆動モータ１８４のギアとかみ合う位置にギアが固定され、駆動モータ１８４の回転に伴って回転し、ガイド１８７によって上下する。また、３段目の検出器支持部１８３の下部に固定された図中右側のリードスクリュー１８６は、駆動モータ１８４のギアとかみ合う位置に配置されたギアに備えられたガイドによってリードされる。すなわち、右側のリードスクリュー１８６は、駆動モータ１８４の回転に伴って回転するギアの内部のガイドによって上下する。
【００３３】
例えば、駆動モータ１８４がギアを時計周りに回転すると、かみ合った左側のギアが反時計周りに回転し、それに伴って左側のリードスクリュー１８６が反時計周りに回転してガイド１８７から抜ける方向（下向きの方向）に送られて２段目の検出器支持部１８２が伸長する。また、駆動モータ１８４がギアを時計周りに回転させると、同時にかみ合った右側のギアも反時計周りに回転し、右側のリードスクリュー１８６がギアのガイド１８７から抜ける方向（下向きの方向）に送られて３段目の検出器支持部１８３が伸長する。一方、駆動モータ１８４が反時計回りに回転すると、両側のギアがそれぞれ時計周りに回転して、リードスクリュー１８６がそれぞれガイドに入っていく方向（上向きの方向）に送られて、２、３段目の検出器支持部１８２及び１８３が収縮する。なお、図５Ａに示すように、リードスクリュー１８６とガイドを１段目、２段目で対極に配置することで、検出器固定ユニット１８の剛性を確保する。
【００３４】
次にダンパーを使用する場合について説明する。ダンパーを使用する場合には、図５Ｂに示すように、１段目の上部に接続させたワイヤー１８９を駆動モータ１８４の回転部分に接続する。さらに、３段目の下部に接続させたワイヤー１８９を駆動モータ１８４の回転部分に接続する。これにより、駆動モータ１８４が矢印３３の方向に回転すると、ワイヤー１８９がそれぞれ巻き取られ、検出器固定ユニット１８が収縮する。ここで、検出器固定ユニット１８は、図５Ｂに示すように、１段目の上部に達する左側のダンパー１８８と、３段目の下部に達する右側のダンパー１８８が備えられ、検出器固定ユニット１８を伸長させる方向に張力がかけられる。
【００３５】
すなわち、駆動モータ１８４は、ダンパー１８８によってかけられる張力以上の力で駆動してワイヤーを巻き取ることで検出器固定ユニット１８を収縮させ、駆動モータ１８４の駆動を停止することで検出器固定ユニット１８を収縮させる。
【００３６】
次に直線ギアを使用する場合について説明する。直線ギアを使用する場合には、図５Ｃに示すように、駆動モータ１８４のギアの両側に直線ギア１９０を配置する。そして、例えば、駆動モータ１８４が矢印３４の方向に回転することで、左側の直線ギア１９０は下に送られ、右側の直線ギア１９０は、上に送られる。すなわち、駆動モータ１８４が矢印３４の方向に回転することで、検出器固定ユニット１８が収縮する。一方、駆動モータ１８４が逆回転することで、検出器固定ユニット１８が伸長する。
【００３７】
上述したように、検出器固定ユニット１８は、駆動モータ１８４の駆動により、２段以上の検出器支持部が同期して伸縮する。なお、駆動モータ１８４の駆動は、Ｘ線診断装置１００の制御部によって制御される場合であってもよく、或いは、検出器固定ユニット１８に配置されたスイッチが操作者によって操作されることによって制御される場合であってもよい。
【００３８】
以上、検出器固定ユニット１８の伸縮について説明した。次に、検出器固定ユニット１８の回転について説明する。第１の実施形態に係る検出器固定ユニット１８においては、検出器支持部１８１〜１８３が、Ｘ線検出器１３の検出面に直交する方向を回転軸として、Ｘ線検出器１３を支持した状態で回転する。すなわち、検出器固定ユニット１８は、ＳＩＤの方向を回転軸として、Ｘ線検出器１３を支持した状態で回転する。
【００３９】
図６は、第１の実施形態に係る検出器固定ユニット１８の回転動作の一例を説明するための図である。なお、図６においては、リードスクリューによって伸縮する検出器固定ユニット１８について説明するが、ダンパー及び直線ギアによって伸縮する検出器固定ユニット１８でも同様に回転動作を行う。例えば、検出器固定ユニット１８は、図６に示すように、Ｃアーム６０の近傍に駆動モータ１８５を有する。そして、検出器固定ユニット１８は、Ｃアーム６０と検出器支持部１８１との間に回転部が配置され、駆動モータ１８５が駆動することにより回転部が回転する。
【００４０】
例えば、図６に示すように、駆動モータ１８５が駆動することで、検出器固定ユニット１８が、矢印３６に示すように回転する。すなわち、検出器固定ユニット１８は、駆動モータ１８５の回転方向により、どちらかの方向に回転する。なお、駆動モータ１８５の駆動は、Ｘ線診断装置１００の制御部によって制御される場合であってもよく、或いは、検出器固定ユニット１８に配置されたスイッチが操作者によって操作されることによって制御される場合であってもよい。
【００４１】
上述したように、検出器固定ユニット１８は、複数段の検出器支持部を有し、ＳＩＤの方向に伸縮する。また、検出器固定ユニット１８は、ＳＩＤの方向を回転軸として、Ｘ線検出器１３を支持した状態で回転する。ここで、Ｘ線検出器１３は、ケーブル１７が接続される。上述したように、Ｘ線検出器１３の周辺（検出器固定ユニットの外部）にケーブルが捌かれていると、Ｃアーム６０のスライド動作や回転動作に制限が生じることとなる。従って、第１の実施形態に係る検出器固定ユニット１８においてもケーブル１７が内部に捌かれる。
【００４２】
ここで、第１の実施形態に係る検出器固定ユニット１８は、上述してきたように、Ｘ線検出器１３を支持した状態で伸縮したり、回転したりする。したがって、それらの動作に伴って、検出器固定ユニット内部のケーブル１７に余剰が発生したり、引っ張られたりすることとなる。そこで、第１の実施形態に係る検出器固定ユニット１８では、伸縮及び回転のうち少なくとも一方の動作に伴う検出器支持部内のケーブルの長さの変化を調整する調整部をさらに備える。
【００４３】
図７は、第１の実施形態に係るケーブル１７に対する調整の一例を説明するための図である。例えば、検出器固定ユニット１８が収縮している場合には、図７の（Ａ）に示すように、ケーブル１７は、検出器固定ユニット１８の外部に引張力がかかるように調整される。すなわち、検出器固定ユニット１８が収縮している場合には、内部でケーブル１７に余剰が生じていることから、外部に引張力がかかるようにすることでケーブル１７の余剰を吸収する。
【００４４】
一方、検出器固定ユニット１８が伸長している場合には、図７の（Ｂ）に示すように、ケーブル１７は、検出器固定ユニット１８の内部に引張力がかかるように調整される。すなわち、検出器固定ユニット１８が伸長している場合には、内部でケーブル１７が引っ張られることから、内部に引張力がかかるようにすることでケーブル１７の不足を補う。なお、回転する場合にも図７の（Ｂ）と同様に検出器固定ユニット１８の内部に引張力がかかるように調整される。
【００４５】
第１の実施形態に係る検出器固定ユニット１８は、上述した検出器支持部内のケーブル１７の長さの変化を調整する調整部を有する。図８は、第１の実施形態に係る調整部の一例を説明するための図である。図８に示すように、調整部は、ケーブル１７に固定されたスプリング１９１とスプリング１９１を牽引するワイヤー１９２とを有する。ここで、図９においては、ケーブル１７の図中上側がＣアーム６０或いはＸ線検出器１３側であり、ケーブル１７の図中した側が検出器固定ユニット１８の内部側である。
【００４６】
例えば、図８に示す調整部がＣアーム６０側に設置された場合、スプリング１９１の反発力により、固定されたケーブル１７はＣアーム６０側（すなわち、検出器固定ユニット１８の外部の方向）に引っ張られる。ここで、スプリング１９１に接続されたワイヤー１９２の反対側が２段目の検出器支持部１８２の下部に接続される。この状態で、検出器支持部１８２がスライド動作をすると、スプリング１９１とともにケーブル１７が検出器固定ユニット１８の内部に引っ張られることとなる。ここで、検出器固定ユニット１８の内部に引っ張られるケーブル１７の長さは、スプリング１９の長さと同じになる。
【００４７】
同様に、図８に示す調整部をＸ線検出器１３側にも配置することで、検出器支持部内のケーブル１７の長さの変化を調整する。なお、図９に示す例はあくまでも一例であり、実施形態はこれに限定されるものではない。図９及び図１０は、第１の実施形態に係る調整部の変形例を説明するための図である。
【００４８】
例えば、調整部は、図９に示すように、ケーブル１７を巻き取る巻き取り部１９３のようなものであってもよい。巻き取り部１９３は、ケーブル１７を巻き取る溝を有し、検出器固定ユニット１８の回転に伴って回転することで、ケーブル１７を巻き取る。
【００４９】
また、例えば、調整部は、図１０に示すように、Ｘ線検出器１３の内部に滑車１９４として設けられる場合であってもよい。かかる場合には、例えば、図中左端の滑車１９４が図中の左右に移動可能に設けられる。そして、ケーブル１７を検出器固定ユニット１８の内部に送る場合には、左端の滑車１９４が右側の滑車付近まで移動することで、余剰分のケーブル１７を検出器固定ユニット１８の内部に送る。一方、検出器固定ユニット１８の外部にケーブル１７を引き出す場合には、左端の滑車１９４がもとの左側の位置まで移動することで、ケーブル１７を検出器固定ユニット１８の外部に引き出す。このように、滑車を用いた調整部は、滑車往復分の長さのケーブル１７を調整することができる。
【００５０】
上述したように、調整部は、Ｘ線検出器１３に接続されるケーブル１７の長さを調整するが、Ｘ線検出器１３の冷却を液冷で行うための液冷ホースを調整するため調整部を設けることも可能である。例えば、Ｘ線検出器１３を液冷するための液冷ホースをもつ場合、検出器固定ユニット１８が回転することで、冷媒を循環させる液冷ホースにねじれが生じてしまう。そこで、回転部付近にロータリージョイントを設け、回転部と内部が独立して回転できるようにすることで、液冷ホースのねじれを解消することができる。
【００５１】
上述したように、第１の実施形態によれば、Ｘ線発生部１１は、被検体にＸ線を照射する。Ｘ線検出器１３は、Ｘ線を検出する。検出器支持部１８１〜１８３は、Ｘ線発生部１１を支持するＣアーム６０の内側においてＸ線発生部１３に対向する位置に設けられ、Ｘ線発生部１１の方向に２段以上で伸縮する伸縮機構を有し、Ｘ線検出器１３を支持する。駆動モータ１８４は、伸縮機構を伸縮させて、Ｘ線発生部１１とＸ線検出器１３との間の距離を制御する。従って、第１の実施形態に係るＸ線診断装置１００は、Ｃアーム６０におけるＸ線検出器１３周辺をコンパクトにすることができ、種々の制限を解消することを可能にする。
【００５２】
また、第１の実施形態によれば、駆動モータ１８４は、２段以上で伸縮する伸縮機構を単一の駆動力で駆動させる。従って、第１の実施形態に係るＸ線診断装置１００は、検出器固定ユニット１８を小型化することを可能にする。
【００５３】
また、第１の実施形態によれば、駆動モータ１８４は、伸縮機構における２段以上の伸縮を同期させる。従って、第１の実施形態に係るＸ線診断装置１００は、検出器固定ユニット１８の伸縮を効率よく行うことを可能にする。
【００５４】
また、第１の実施形態によれば、検出器支持部１８１〜１８３は、Ｘ線検出器１３の検出面に直交する方向を回転軸として、Ｘ線検出器１３を支持した状態で回転する。従って、第１の実施形態に係るＸ線診断装置１００は、回転用の駆動モータ１８５を検出器固定ユニット１８の外部に配置することでき、検出器固定ユニット１８をさらに小型化することを可能にする。
【００５５】
また、第１の実施形態によれば、調整部は、伸縮機構による伸縮及び検出器支持部１８１〜１８３の回転のうち少なくとも一方の動作に伴う検出器支持部１８１〜１８３内のケーブルの長さの変化を調整する。従って、第１の実施形態に係るＸ線診断装置１００は、検出器固定ユニット１８の伸縮及び回転によるケーブルへの負荷や、ケーブルが邪魔になることを低減することを可能にする。
【００５６】
また、第１の実施形態によれば、伸縮する複数段の伸縮機構は、Ｘ線検出器１３側がＣアーム６０側よりも軽量となるように構成される。従って、第１の実施形態に係るＸ線診断装置１００は、検出器支持部１８１〜１８３に対する負荷を低減することを可能にする。
【００５７】
また、第１の実施形態によれば、伸縮機構は、平面状の部材と軸状の部材との組み合わせによって構成される。そして、平面状の部材は、複数段の伸縮機構において異なる側面に配置される。従って、第１の実施形態に係るＸ線診断装置１００は、検出器固定ユニット１８を軽量化させるとともに、剛性を向上させることを可能にする。
【００５８】
（第２の実施形態）
さて、これまで第１の実施形態について説明したが、上記した第１の実施形態以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。
【００５９】
上述した実施形態では、検出器支持部が３段である場合について説明した。しかしながら、実施形態はこれに限定されるものではなく、例えば、４段以上の場合であってもよい。
【００６０】
また、上述した第１の実施形態及び第２の実施形態においては、Ｘ線診断装置１００の一例として、Ｃアーム６０が天井から懸垂されている例を記載した。本発明はこれに限らず、例えばＣアーム６０が床面や壁面に接続されるものであってもよい。
【００６１】
以上、説明したとおり、第１の実施形態及び第２の実施形態によれば、Ｘ線検出器周辺をコンパクトにし、種々の制限を解消することを可能とする。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１１  Ｘ線発生部
１３  Ｘ線検出器
１８  検出器固定ユニット
１００  Ｘ線診断装置
１８１、１８２、１８３  検出器支持部
１８４、１８５  駆動モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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