(57)【要約】【課題】環状の電線を確実に保持することが可能な形状を有しながらも、成形時における型抜きを簡易に行うことができる電線保持部材及びその製造方法を提供する。【解決手段】環状の第１及び第２のバスリング３１，３２を保持する保持部材６であって、第１及び第２のバスリング３１，３２に沿って湾曲した第１及び第２の壁部６１，６２と、第１及び第２の壁部６１，６２が対向する領域の一部に設けられた第１の連結部６４とを備え、第１の壁部６１には、第１のバスリング３１の抜け止めをする第１の凸部６１０ａが形成され、第２の壁部６２には、第２のバスリング３２の抜け止めをする第２の凸部６２０が形成され、回転軸線Ｏ方向から見た場合に、第１及び第２の凸部６１０ａ，６２０が、第１及び第２の壁部６１，６２が対向する領域のうち、第１の連結部６４が設けられていない領域に設けられている。【選択図】図４
2015116110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機の回転子の回転軸線方向に沿って並列して配置される環状の第１及び第２の電線を保持する樹脂からなる電線保持部材であって、
前記第１及び第２の電線の周方向に沿って湾曲し、前記第１及び第２の電線を前記回転軸線に直交する方向に挟むように対向して配置された第１及び第２の壁部と、
前記第１及び第２の壁部が対向する領域における前記周方向の一部に設けられ、前記第１及び第２の壁部を連結する第１の連結部とを備え、
前記第１の壁部には、前記第１の連結部の前記回転軸線方向における一端面側に配置される前記第１の電線の抜け止めをする第１の凸部が形成され、
前記第２の壁部には、前記第１の連結部の前記回転軸線方向における他端面側に配置される前記第２の電線の抜け止めをする第２の凸部が形成され、
前記回転軸線方向から見た場合に、前記第１及び第２の凸部が、前記第１及び第２の壁部が対向する領域のうち、前記第１の連結部が設けられていない領域に設けられている
電線保持部材。
【請求項２】
前記第１及び第２の凸部は、前記周方向に沿って延びている、
請求項１に記載の電線保持部材。
【請求項３】
前記第１の連結部は、前記一端面及び前記他端面が前記第１及び第２の電線の外周面に沿うように円弧状に窪んでいる、
請求項１又は２に記載の電線保持部材。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の電線保持部材をモールド成形によって製造する製造方法であって、
前記第１及び第２の凸部をそれぞれ成形するための凹部が、前記回転軸線方向に相対移動する第１及び第２の金型にそれぞれ形成された切欠きを組み合わせて構成される
電線保持部材の製造方法。
【請求項５】
前記第１の壁部における前記第２の壁部とは反対側の壁面との間に、前記第１及び第２の電線のそれぞれに対して前記回転軸線に直交する方向に並列する環状の第３及び第４の電線を挟むように前記第１の壁部と対向して配置され、前記第３及び第４の電線の周方向に沿って湾曲する第３の壁部と、
前記第１及び第３の壁部が対向する領域における前記周方向の一部に設けられ、前記第１及び第３の壁部を連結する第２の連結部とをさらに備え、
前記第１の壁部には、前記第２の連結部の前記回転軸線方向における一端面側に配置される前記第３の電線の抜け止めをする第３の凸部が形成され、
前記第３の壁部には、前記第２の連結部の前記回転軸線方向における他端面側に配置される前記第４の電線の抜け止めをする第４の凸部が形成され、
前記回転軸線方向から見た場合に、前記第３及び第４の凸部が、前記第１及び第３の壁部が対向する領域のうち、前記第２の連結部が設けられていない領域に設けられている、
請求項１に記載の電線保持部材。
【請求項６】
前記回転軸線方向から見た場合に、前記第１の連結部が前記第１の壁部における前記周方向の一側に設けられ、前記第２の連結部が前記第１の壁部における前記周方向の他側に設けられている、
請求項５に記載の電線保持部材。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の電線保持部材をモールド成形によって製造する製造方法であって、
前記第１乃至第４の凸部をそれぞれ成形するための凹部が、前記回転軸線方向に相対移動する第１及び第２の金型にそれぞれ形成された切欠きを組み合わせて構成される
電線保持部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状に形成された複数の電線を保持する電線保持部材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の環状導体を保持する保持部材を備えた集中配電部品が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載の集中配電部品は、三相交流モータに用いられ、軸方向に並列して配置されたＵ相用の環状導体、Ｖ相用の環状導体、Ｗ相用の環状導体、及び中性相用の環状導体と、これらの環状導体を互いに平行に保持する樹脂からなる複数の保持部品と、導電性を有する複数の中継端子とを備えている。
【０００４】
複数の保持部品は、４つの環状導体の周方向に等間隔に配置されている。複数の保持部品は、４つの環状導体を挟んで対向する一対の壁部と、一対の壁部を連結する連結部とを有している。４つの環状導体は、一対の壁部及び連結部により構成される収容溝に収容され、収容溝の内面に形成された凹部にはめ込まれて保持部品に保持されている。保持部品の一対の壁部のうち、径方向内側に配置された壁部の側面には、中継端子を取り付けるための取り付け溝が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１８９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の保持部品において、一対の壁部を環状導体の周方向に沿って長くして４つの環状導体をより確実に保持するためには、一対の壁部を４つの環状導体の周方向に沿って湾曲させる必要がある。しかしながら、一対の壁部を４つの環状導体の周方向に沿って湾曲させる場合、保持部品をモールド成形するための金型の構成が複雑化して型抜きが困難になるといった問題が招来するおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、環状の電線を確実に保持することが可能な形状を有しながらも、成形時における型抜きを簡易に行うことができる電線保持部材及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電動機の回転子の回転軸線方向に沿って並列して配置される環状の第１及び第２の電線を保持する樹脂からなる電線保持部材であって、前記第１及び第２の電線の周方向に沿って湾曲し、前記第１及び第２の電線を前記回転軸線に直交する方向に挟むように対向して配置された第１及び第２の壁部と、前記第１及び第２の壁部が対向する領域における前記周方向の一部に設けられ、前記第１及び第２の壁部を連結する第１の連結部とを備え、前記第１の壁部には、前記第１の連結部の前記回転軸線方向における一端面側に配置される前記第１の電線の抜け止めをする第１の凸部が形成され、前記第２の壁部には、前記第１の連結部の前記回転軸線方向における他端面側に配置される前記第２の電線の抜け止めをする第２の凸部が形成され、前記回転軸線方向から見た場合に、前記第１及び第２の凸部が、前記第１及び第２の壁部が対向する領域のうち、前記第１の連結部が設けられていない領域に設けられている電線保持部材を提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、前記電線保持部材をモールド成形によって製造する製造方法であって、前記第１及び第２の凸部をそれぞれ成形するための凹部が、前記回転軸線方向に相対移動する第１及び第２の金型にそれぞれ形成された切欠きを組み合わせて構成される電線保持部材の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る電線保持部材及びその製造方法によれば、環状の電線を確実に保持することが可能な形状を有しながらも、成形時における型抜きを簡易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における電動機の一構成例を示す斜視図である。
【図２】集配電リングの一構成例を示す斜視図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る保持部材を示し、（ａ）は一側から見た斜視図、（ｂ）は他側から見た斜視図である。
【図５】保持部材の六面図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は正面図、（ｄ）は右側面図、（ｅ）は背面図、（ｆ）は下面図である。
【図６】金型の上面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ線断面における上側金型及び下側金型を組み合わせる前の状態を示し、（ａ）は一側から見た斜視図、（ｂ）は他側から見た斜視図である。
【図８】図６のＢ−Ｂ線断面における上側金型及び下側金型を組み合わせた状態を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）の一部拡大図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る保持部材の製造過程における図６のＣ−Ｃ線断面図であり、（ａ）は上側金型及び下側金型を組み合わせる前の状態、（ｂ）は上側金型及び下側金型を組み合わせた状態、（ｃ）は金型内に溶融樹脂が充填された状態、（ｄ）は下側金型から上側金型を抜いた状態を示す。
【図１０】金型内に溶融樹脂が充填された状態の図６のＢ−Ｂ線断面を示し、（ａ）は一側から見た斜視図、（ｂ）は他側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
本発明の実施の形態における三相交流電動機は、例えば車両の走行用の駆動源として用いられ、車体に支持されている。
【００１３】
（電動機１の構成）
まず、電動機１の構成について、図１を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態における電動機１の一構成例を示す斜視図である。なお、図１において、回転子２２及び出力軸２３の回転軸線Ｏを一点鎖線で示す。
【００１５】
この電動機１は、円筒状の固定子２１と、固定子２１の径方向内側に配置されて、固定子２１に対して回転する回転子２２と、回転子２２の中心部を貫通して回転子２２と一体に回転可能に支持された出力軸２３と、回転子２２の回転軸線Ｏ方向に固定子２１と並列して配置された集配電リング１１とを備えている。固定子２１、回転子２２、及び出力軸２３は、回転軸線Ｏを中心とする同心円状に、内側から外側に向かって出力軸２３、回転子２２、固定子２１の順に配置されている。
【００１６】
集配電リング１１は、回転軸線Ｏ方向に沿って並列して配置された環状の第１〜第４のバスリング３１〜３４と、第１〜第３のバスリング３１〜３３にそれぞれ接続されると共に、回転軸線Ｏに直交する方向において第１〜第４のバスリング３１〜３４よりも外側に設けられた端子台２０にボルト２０ａで接続される第１〜第３の給電端子４１〜４３と、固定子２１の各相の巻線２１０（Ｕ相の巻線２１１、Ｖ相の巻線２１２、及びＷ相の巻線２１３）と第１〜第４のバスリング３１〜３４のそれぞれとを接続する複数の第１〜第４の接続端子５１〜５４と、第１〜第４のバスリング３１〜３４を保持する樹脂からなる複数（本実施の形態では６つ）の保持部材６とを備えている。
【００１７】
Ｕ相の巻線２１１、Ｖ相の巻線２１２、及びＷ相の巻線２１３は、回転軸線Ｏに直交する方向において、それぞれの端部が集配電リング１１よりも外側に位置するように引き出されている。
【００１８】
ここで、第１〜第４のバスリング３１〜３４は、本発明における第１〜第４の電線の一態様であり、保持部材６は、本発明における電線保持部材の一態様である。
【００１９】
端子台２０には、一端部がインバータに接続されたワイヤハーネス（図略）が接続され、端子台２０を介してワイヤハーネスの他端部と第１〜第３の給電端子４１〜４３とが電気的に接続される。インバータから出力される電流は、ワイヤハーネス及び第１〜第３の給電端子４１〜４３を介して電動機１に供給される。端子台２０は、車体（図略）の固定部に固定されている。本実施の形態では、第１〜第４のバスリング３１〜３４は、回転軸線Ｏ方向において端子台２０よりも固定子２１側に配置されている。
【００２０】
複数（本実施の形態では４個）の第１の接続端子５１は第１のバスリング３１に、複数（本実施の形態では４個）の第２の接続端子５２は第２のバスリング３２に、複数（本実施の形態では４個）の第３の接続端子５３は第３のバスリング３３に、複数（本実施の形態では１２個）の第４の接続端子５４は第４のバスリング３４に、それぞれ設けられている。
【００２１】
また、複数の第１の接続端子５１にはＵ相の巻線２１１の一端部が、複数の第２の接続端子５２にはＶ相の巻線２１２の一端部が、複数の第３の接続端子５３にはＷ相の巻線２１３の一端部が、例えばヒュージング等によりそれぞれ接続される。
【００２２】
一方、複数の第４の接続端子５４には、Ｕ相の巻線２１１、Ｖ相の巻線２１２、及びＷ相の巻線２１３の各他端部がそれぞれ接続される。これにより、Ｕ相の巻線２１１、Ｖ相の巻線２１２、及びＷ相の巻線２１３を流れる電流の回路は、第４のバスリング３４によって閉じられる（閉回路）。すなわち、第４のバスリング３４は、Ｕ相の巻線２１１、Ｖ相の巻線２１２、及びＷ相の巻線２１３における閉回路を構成するための中性用バスリングである。したがって、第４の接続端子５４は、中性相用の接続端子である。
【００２３】
（集配電リング１１の構成）
次に、集配電リング１１の構成について、図２及び図３を参照して説明する。
【００２４】
図２は、集配電リング１１の一構成例を示す斜視図である。図３は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【００２５】
第１〜第３のバスリング３１〜３３は、それぞれ中心導体３１０ａ，３２０ａ，３３０ａと、中心導体３１０ａ，３２０ａ，３３０ａを被覆する絶縁体３１０ｂ，３２０ｂ，３３０ｂとを有する絶縁電線を湾曲して形成され、回転軸線Ｏを中心とする環状に形成された環状部３１１，３２１，３３１、及び環状部３１１，３２１，３３１と第１〜第３の給電端子４１〜４３との間を接続する接続部３１２，３２２，３３２を有している。
【００２６】
第４のバスリング３４は、中心導体３４０ａ及び絶縁体３４０ｂを有する絶縁電線を湾曲して形成され、第１〜第３の給電端子４１〜４３との接続のための接続部を有することなく回転軸線Ｏを中心とする環状に形成されている。
【００２７】
第４のバスリング３４は、前述のように、Ｕ相の巻線２１１、Ｖ相の巻線２１２、及びＷ相の巻線２１３における閉回路を構成するための中性相バスリングであるため、第１〜第３のバスリング３１〜３３の構成と異なり、端部に給電端子が接続されない。したがって、第４のバスリング３４は、環状部３４１のみで構成されている。
【００２８】
ここで、「環状」とは、固定子２１の周方向に沿って略一周するように延在している形状をいう。例えば、バスリングを構成する部分に径方向に突出する部分を含んでいる場合、すなわちバスリングが多角形状に形成されている場合や、複数の円弧状の導電性部材を組み合わせて１つのバスリングが構成されている場合等でも、バスリング全体として固定子２１の周方向に沿って略一周するように延在していれば、ここでいう「環状」に含まれる。
【００２９】
第１〜第４のバスリング３１〜３４は、第１のバスリング３１と第４のバスリング３４とが回転軸線Ｏ方向に並んで配置されると共に、第２のバスリング３２と第３のバスリング３３とが回転軸線Ｏ方向に並んで配置されている。さらに、第１のバスリング３１と第２のバスリング３２とが回転軸線Ｏに直交する方向に並んで配置されると共に、第３のバスリング３３と第４のバスリング３４とが回転軸線Ｏに直交する方向に並んで配置されている。
【００３０】
本実施の形態では、第４のバスリング３４が、回転軸線Ｏ方向において第１のバスリング３１と固定子２１（図４参照）との間に配置され、第３のバスリング３３が、回転軸線Ｏ方向において第２のバスリング３２と固定子２１との間に配置されている。すなわち、第３のバスリング３３及び第４のバスリング３４は、回転軸線Ｏ方向において第１のバスリング３１及び第２のバスリング３２よりも固定子２１側に配置されている。また、第１のバスリング３１及び第４のバスリング３４は、第２のバスリング３２及び第３のバスリング３３よりも回転軸線Ｏ側に配置されている。
【００３１】
また、第１〜第４のバスリング３１〜３４は、例えば車両の振動等によって互いに干渉し合わないように、所定の距離だけ離れて配置されている。
【００３２】
第１のバスリング３１の環状部３１１には、複数の第１の接続端子５１が、第２のバスリング３２の環状部３２１には、複数の第２の接続端子５２が、第３のバスリング３３の環状部３３１には、複数の第３の接続端子５３が、第４のバスリング３４の環状部３４１には、複数の第４の接続端子５４が、周方向にそれぞれ等間隔に並んで接続されている。
【００３３】
本実施の形態では、第１の接続端子５１と第２の接続端子５２とが同一形状を有し、第３の接続端子５３と第４の接続端子５４とが同一形状を有して構成されている。
【００３４】
第１〜第３の給電端子４１〜４３は、端子台２０（図１参照）に接続される平板状の接続片４１１，４２１，４３１と、第１〜第３のバスリング３１〜３３の接続部３１２，３２２，３３２において絶縁体３１０ｂ，３２０ｂ，３３０ｂから露出した中心導体３１０ａ，３２０ａ，３３０ａを加締める加締め部４１２，４２２，４３２とを一体に有している。
【００３５】
接続片４１１，４２１，４３１は、加締め部４１２，４２２，４３２の端部の一部分を、第１〜第４のバスリング３１〜３４の径方向外側に向かって張り出すように屈曲して形成されている。接続片４１１，４２１，４３１には、第１〜第３の給電端子４１〜４３と端子台２０とを接続するためのボルト２０ａ（図１参照）を挿入するための貫通孔４１１ａ，４２１ａ，４３１ａが、回転軸線Ｏに平行な方向に沿って貫通している。
【００３６】
（保持部材６の構成）
次に、保持部材６の構成について、図４及び図５を参照して説明する。
【００３７】
図４は、本発明の実施の形態に係る保持部材６を示し、図４（ａ）は一側から見た斜視図、図４（ｂ）は他側から見た斜視図である。図５は、保持部材６の六面図であり、図５（ａ）は上面図、図５（ｂ）は左側面図、図５（ｃ）は正面図、図５（ｄ）は右側面図、図５（ｅ）は背面図、図５（ｆ）は下面図である。
【００３８】
保持部材６は、絶縁性の樹脂からなり、第１のバスリング３１及び第２のバスリング３２を回転軸線Ｏに直交する方向に挟むように対向して配置された第１の壁部６１及び第２の壁部６２と、第１の壁部６１における第２の壁部６２とは反対側の壁面６１ｂとの間に、第３のバスリング３３及び第４のバスリング３４を回転軸線Ｏに直交する方向に挟むように第１の壁部６１と対向して配置された第３の壁部６３と、第１の壁部６１及び第２の壁部６２が対向する領域における第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向の一部に設けられ、第１の壁部６１及び第２の壁部６２を回転軸線Ｏに直交する方向に連結する第１の連結部６４と、第１の壁部６１及び第３の壁部６３が対向する領域における第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向の一部に設けられ、第１の壁部６１及び第３の壁部６３を回転軸線Ｏに直交する方向に連結する第２の連結部６５とを一体に有している。
【００３９】
図４（ａ）、図４（ｂ）、図５（ａ）、及び図５（ｆ）に示すように、第１〜第３の壁部６１〜６３は、それぞれ第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向に沿って緩やかな弧状に湾曲している。本実施の形態では、第１〜第３の壁部６１〜６３は、第１〜第４のバスリング３１〜３４の径方向内側から外側に向かって、第３の壁部６３、第１の壁部６１、第２の壁部６２の順に並列して配置されている。
【００４０】
図５（ｂ）及び図５（ｄ）に示すように、第１の壁部６１は、回転軸線Ｏ方向における高さが、第２の壁部６２及び第３の壁部６３よりも高く形成されている。より具体的には、第１の壁部６１は、回転軸線Ｏ方向において、第２の壁部６２及び第３の壁部６３よりも固定子２１側に突出すると共に、第２の壁部６２及び第３の壁部６３よりも固定子２１とは反対側に突出している。
【００４１】
第１の壁部６１における第２の壁部６２側の壁面６１ａには、図４（ａ）及び図５（ｅ）に示すように、第１の連結部６４の回転軸線Ｏ方向における一端面６４ａ側に配置される第１のバスリング３１の抜け止めをする第１の凸部６１０ａが形成され、第２の壁部６２における第１の壁部６１側の壁面６２ａには、図４（ｂ）及び図５（ｅ）に示すように、第１の連結部６４の回転軸線Ｏ方向における他端面６４ｂ側に配置される第２のバスリング３２の抜け止めをする第２の凸部６２０が形成されている。
【００４２】
図５（ａ）及び図５（ｆ）に示すように、回転軸線Ｏ方向から保持部材６を見た場合に、第１の凸部６１０ａ及び第２の凸部６２０が、第１の壁部６１及び第２の壁部６２が対向する領域のうち、第１の連結部６４が設けられていない領域に設けられている。
【００４３】
また、図５（ｅ）に示すように、第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向から保持部材６を見た場合に、第１の凸部６１０ａは、回転軸線Ｏ方向における固定子２１とは反対側に、第２の凸部６２０は、回転軸線Ｏ方向における固定子２１側に、それぞれ配置されている。
【００４４】
第１の壁部６１における第３の壁部６３側の壁面６１ｂには、図４（ｂ）及び図５（ｃ）に示すように、第２の連結部６５の回転軸線Ｏ方向における一端面６５ａ側に第３のバスリング３３の抜け止めをする第３の凸部６１０ｂが形成され、第３の壁部６３における第１の壁部６１側の壁面６３ａには、図４（ａ）及び図５（ｃ）に示すように、第２の連結部６５の回転軸線Ｏ方向における他端面６５ｂ側に第４のバスリング３４の抜け止めをする第４の凸部６３０が形成されている。
【００４５】
図５（ａ）及び図５（ｆ）に示すように、回転軸線Ｏ方向から保持部材６を見た場合に、第３の凸部６１０ｂ及び第４の凸部６３０が、第１の壁部６１及び第３の壁部６３が対向する領域のうち、第２の連結部６５が設けられていない領域に設けられている。
【００４６】
また、図５（ｃ）に示すように、第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向から保持部材６を見た場合に、第３の凸部６１０ｂは、回転軸線Ｏ方向における固定子２１とは反対側に、第４の凸部６３０は、回転軸線Ｏ方向における固定子２１側に、それぞれ配置されている。
【００４７】
本実施の形態では、図５（ａ）及び図５（ｆ）に示すように、回転軸線Ｏ方向から保持部材６を見た場合に、第１の連結部６４が第１の壁部６１における第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向の一側に設けられ、第２の連結部６５が第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向の他側に設けられている。なお、第１〜第４のバスリング３１〜３４の径方向から見た場合に、第１の連結部６４と第２の連結部６５とが、一部で重なっていてもよい。
【００４８】
第１及び第２の壁部６１，６２が対向する領域において、第１の連結部６４が第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向の一側に配置され、第１の凸部６１０ａ及び第２の凸部６２０が第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向の他側に配置されている。第１及び第３の壁部６１，６３が対向する領域において、第２の連結部６５が第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向の一側に配置され、第３の凸部６１０ｂ及び第４の凸部６３０が第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向の他側に配置されている。
【００４９】
第１の凸部６１０ａは、第１の壁部６１における第１の連結部６４とは反対側の端部から第１の連結部６４側に向かって、第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向に沿って延びて形成されている。同様にして、第２の凸部６２０は、第２の壁部６２における第１の連結部６４とは反対側の端部から第１の連結部６４側に向かって、第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向に沿って延びて形成されている。
【００５０】
第３の凸部６１０ｂは、第１の壁部６１における第２の連結部６５とは反対側の端部から第２の連結部６５側に向かって、第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向に沿って延びて形成されている。同様にして、第４の凸部６３０は、第３の壁部６３における第２の連結部６５とは反対側の端部から第２の連結部６５側に向かって、第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向に沿って延びて形成されている。
【００５１】
第１の連結部６４は、回転軸線Ｏ方向における両端面６４ａ，６４ｂが、第１のバスリング３１及び第２のバスリング３２の外周面に沿うように円弧状に窪んでいる。より具体的には、第１の連結部６４は、回転軸線Ｏ方向における固定子２１側の端面６４ａが、固定子２１とは反対側に向かって円弧状に窪み、回転軸線Ｏ方向における固定子２１とは反対側の端面６４ｂが、固定子２１側に向かって円弧状に窪んでいる。
【００５２】
第１の連結部６４と同様に、第２の連結部６５は、回転軸線Ｏ方向における両端面６５ａ，６５ｂが、第３のバスリング３３及び第４のバスリング３４の外周面に沿うように円弧状に窪んでいる。
【００５３】
第１の壁部６１、第２の壁部６２、及び第１の連結部６４によって、第１のバスリング３１及び第２のバスリング３２を保持するための保持溝が構成され、第１の壁部６１、第３の壁部６３、及び第２の連結部６５によって、第３のバスリング３３及び第４のバスリング３４を保持するための保持溝が構成される。
【００５４】
（金型７の構成）
次に、保持部材６を成形するための金型７（上側金型７１及び下側金型７２）の構成について、図６乃至図８を参照して説明する。
【００５５】
図６は、金型７の上面図である。図７は、図６のＢ−Ｂ線断面における上側金型７１及び下側金型７２を組み合わせる前の状態を示し、図７（ａ）は一側から見た斜視図、図７（ｂ）は他側から見た斜視図である。図８は、図６のＢ−Ｂ線断面における上側金型７１及び下側金型７２を組み合わせた状態を示し、図８（ａ）は斜視図、図８（ｂ）は図８（ａ）の一部拡大図である。
【００５６】
保持部材６は、回転軸線Ｏ方向に相対移動する第１の金型としての上側金型７１及び第２の金型としての下側金型７２により構成される金型７を用いて、モールド成形によって製造される。
【００５７】
上側金型７１は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、本体部７１０と、本体部７１０から下側金型７２側に向かって突出する第１〜第４の突起部７１１〜７１４と、後述する下側金型７２の第２の突起部７２２及び第４の突起部７２４がそれぞれ突き当たる突き当て部（図７及び図８では、一方の突き当て部７１５のみを示す）とを有している。
【００５８】
第１の突起部７１１は、第２の突起部７１２と図６のＢ−Ｂ線に平行な方向に並列し、第４の突起部７１４と図６のＢ−Ｂ線に垂直な方向に並列している。第２の突起部７１２は、前述の通り第１の突起部７１１と図６のＢ−Ｂ線に平行な方向に並列し、第３の突起部７１３と図６のＢ−Ｂ線に垂直な方向に並列している。
【００５９】
そして、第３の突起部７１３は、第４の突起部７１４と図６のＢ−Ｂ線に平行な方向に並列し、前述の通り第２の突起部７１２と図６のＢ−Ｂ線に垂直な方向に並列している。第４の突起部７１４は、前述の通り、第３の突起部７１３と図６のＢ−Ｂ線に平行な方向に並列し、第１の突起部７１１と図６のＢ−Ｂ線に垂直な方向に並列している。
【００６０】
第１の突起部７１１及び第３の突起部７１３は、それぞれ下側金型７２に向かい合う面が円弧状に形成されている。第２の突起部７１２及び第４の突起部７１４は、それぞれ第１〜第４のバスリング３１〜３４の軸方向に細長い略直方体形状に形成され、下側金型７２側の一つの角部には切欠き７１２ａ，７１４ａが形成されている。
【００６１】
上側金型７１及び下側金型７２の相対移動方向（回転軸線Ｏ方向）において、第２の突起部７１２及び第４の突起部７１４は、第１の突起部７１１及び第３の突起部７１３よりも下側金型７２側に突出している。
【００６２】
突き当て部７１５は、第１の突起部７１１及び第２の突起部７１２と図６のＢ−Ｂ線に平行な方向に並列し、かつ第１の突起部７１１と第２の突起部７１２との間に設けられている。突き当て部７１５における第１の突起部７１１側の角部には、切欠き７１５ａが形成されている。他方の突き当て部も、同様の構成を有しおり、第３の突起部７１３及び第４の突起部７１４と図６のＢ−Ｂ線に平行な方向に並列し、かつ第３の突起部７１３と第４の突起部７１４との間に設けられている。
【００６３】
下側金型７２は、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、一部に空間７２ａを有する本体部７２０と、空間７２ａ内において本体部７２０から上側金型７１側に向かって突出する第１〜第４の突起部７２１〜７２４と、上側金型７１の第２の突起部７１２及び第４の突起部７１４がそれぞれ突き当たる突き当て部（図７及び図８では、一方の突き当て部７２５のみを示す）とを有している。
【００６４】
下側金型７２の第１〜第４の突起部７２１〜７２４及び突き当て部の構成は、上側金型７１の第１〜第４の突起部７１１〜７１４及び突き当て部の構成とそれぞれ同様である。第２の突起部７２２、第４の突起部７２４及び突き当て部７２５には、それぞれの角部に切欠き７２２ａ，７２４ａ，７２５ａが形成されている。
【００６５】
また、下側金型７２の第１〜第４の突起部７２１〜７２４の互いの位置関係についても、上側金型７１の第１〜第４の突起部７１１〜７１４の互いの位置関係と同様の位置関係である。
【００６６】
突き当て部７２５は、上側金型７１における突き当て部７１５と異なり、図６のＢ−Ｂ線に平行な方向において、第２の突起部７２２を挟んで第１の突起部７２１とは反対側に設けられている。他方の突き当て部についても、上側金型７１における他方の突き当て部と異なり、図６のＢ−Ｂ線に平行な方向において、第４の突起部７２４を挟んで第３の突起部７２３とは反対側に設けられている。
【００６７】
上側金型７１と下側金型７２とを組み合わせると、上側金型７１の第１の突起部７１１と下側金型７２の第１の突起部７２１とが、上側金型７１の第３の突起部７１３と下側金型７２の第３の突起部７２３とが、それぞれ対向する。また、上側金型７１の第２の突起部７１２及び第４の突起部７１４が下側金型７２の突き当て部にそれぞれ突き当たると共に、下側金型７２の第２の突起部７２２及び第４の突起部７２４が上側金型７１の突き当て部にそれぞれ突き当たる。
【００６８】
図８（ａ）では、上側金型７１の第１の突起部７１１と下側金型７２の第１の突起部７２１とが対向すると共に、上側金型７１の第２の突起部７１２が下側金型７２の突き当て部７２５に、下側金型７２の第２の突起部７２２が上側金型７１の突き当て部７１５に、それぞれ突き当たっている状態が示されている。
【００６９】
このとき、図８（ｂ）に示すように、上側金型７１の突き当て部７１５に形成された切欠き７１５ａと下側金型７２の第２の突起部７２２に形成された切欠き７２２ａとが組み合わされることにより、凹部７００ａが構成される。この凹部７００ａは、上側金型７１の第３の突起部７１３及び第４の突起部７１４側（図６のＢ−Ｂ線に垂直な方向）に向かって延びるように形成されている。同様にして、上側金型７１の第２の突起部７１２に形成された切欠き７１２ａと下側金型７２の突き当て部７２５に形成された切欠き７２５ａとが組み合わされることにより、凹部７００ｂが構成される。
【００７０】
上側金型７１の第４の突起部７１４に形成された切欠き７１４ａは、対応する下側金型７２の突き当て部に形成された切欠きとの組み合わせにより凹部が構成され、下側金型７２の第４の突起部７２４に形成された切欠き７２４ａは、対応する上側金型７１の突き当て部に形成された切欠きとの組み合わせにより凹部が構成される。
【００７１】
したがって、上側金型７１に形成された４つの切欠きと下側金型７２に形成された４つの切欠きとの組み合わせにより構成された４つの凹部によって、第１の凸部６１０ａ、第２の凸部６２０、第３の凸部６１０ｂ、及び第４の凸部６３０が成形される（図４及び図５参照）。
【００７２】
（保持部材６の製造方法）
次に、保持部材６の製造方法について、図９及び図１０を参照して説明する。
【００７３】
図９は、本発明の実施の形態に係る保持部材６の製造過程における図６のＣ−Ｃ線断面図であり、図９（ａ）は上側金型７１及び下側金型７２を組み合わせる前の状態、図９（ｂ）は上側金型７１及び下側金型７２を組み合わせた状態、図９（ｃ）は金型７内に溶融樹脂６０が充填された状態、図９（ｄ）は下側金型７２から上側金型７１を抜いた状態を示す。図１０は、金型７内に溶融樹脂６０が充填された状態の図６のＢ−Ｂ線断面を示し、図１０（ａ）は一側から見た斜視図、図１０（ｂ）は他側から見た斜視図である。
【００７４】
図９（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、上側金型７１と下側金型７２とが、回転軸線Ｏ方向に相対移動することにより、上側金型７１の第１〜第４の突起部７１１〜７１４が下側金型７２の空間７２ａに収容される。これにより、上側金型７１と下側金型７２とが組み合わされて、空間７０ａが形成される。
【００７５】
図９（ｃ）及び図１０（ａ）（ｂ）に示すように、上側金型７１及び下側金型７２の組み合わせにより形成された空間７０ａ内に溶融樹脂６０を充填する。溶融樹脂６０は、例えば約３３０℃である。このとき、上側金型７１に形成された４つの切欠きと下側金型７２に形成された４つの切欠きとの組み合わせにより構成された４つの凹部にも溶融樹脂６０が充填される。
【００７６】
図９（ｄ）に示すように、溶融樹脂６０が冷えて固化した後、上側金型７１及び下側金型７２を回転軸線Ｏ方向に相対移動させて、上側金型７１を下側金型７２から抜き取る。これにより、第１〜第３の壁部６１〜６３のそれぞれに第１〜第４の凸部６１０ａ，６２０，６１０ｂ，６３０が形成された保持部材６（図４参照）がモールド成形により形成される。
【００７７】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明した実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００７８】
（１）保持部材６は、第１〜第３の壁部６１〜６３が環状の第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向に沿って湾曲して形成されているため、第１〜第４のバスリング３１〜３４を確実に保持することが可能である。また、保持部材６を回転軸線Ｏ方向から見た場合に、第１及び第２の凸部６１０ａ，６２０が、第１の壁部６１及び第２の壁部６２が対向する領域のうち、第１の連結部６４が設けられていない領域に設けられ、第２及び第４の凸部６１０ｂ，６３０が、第１の壁部６１及び第３の壁部６３が対向する領域のうち、第２の連結部６５が設けられていない領域に設けられているため、回転軸線Ｏ方向に相対移動する上下型（上側金型７１及び下側金型７２）により保持部材６を成形することが可能である。したがって、保持部材６は、第１〜第４のバスリング３１〜３４を確実に保持することが可能でありながら、型抜きが簡易な上下型によって成形することができる。
【００７９】
（２）第１〜第４の凸部６１０ａ，６２０，６１０ｂ，６３０は、それぞれ第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向に沿って延びているため、第１〜第４のバスリング３１〜３４が保持部材６から抜け出そうとする際、第１〜第４の凸部６１０ａ，６２０，６１０ｂ，６３０と第１〜第４のバスリング３１〜３４のそれぞれの外周面とが線接触することで、第１〜第３のバスリング３１〜３４の保持部材６からの抜け出しを抑制することが可能である。
【００８０】
（３）第１の連結部６４は、回転軸線Ｏ方向における両端面（回転軸線Ｏ方向の一端面及び他端面）が第１及び第２のバスリング３１，３２の外周面に沿うように円弧状に窪んでいるため、第１の連結部６４と第１及び第２のバスリング３１，３２とが面接触する。これにより、第１及び第２のバスリング３１，３２の保持部材６内におけるがたつきが抑制され、例えば車両が振動した際において、第１の連結部６４が第１及び第２のバスリング３１，３２に干渉することによって発生する絶縁体３１０ｂ，３２０ｂの破れを抑制することができる。また、第１の連結部６４の回転軸線Ｏ方向における両端面が円弧状であるため、第１の連結部６４に対する第１の壁部６１及び第２の壁部６２の傾きが抑制されて保持部材６の剛性が強くなる。これにより、１つのバスリングに対して抜け止め用の凸部が１つであっても、バスリングは保持部材６から抜け出し難く確実に保持される。
【００８１】
（４）（３）と同様に、第２の連結部６５は、回転軸線Ｏ方向における両端面（回転軸線Ｏ方向の一端面及び他端面）が第３及び第４のバスリング３３，３４の外周面に沿うように円弧状に窪んでいるため、第３及び第４のバスリング３３，３４の保持部材６内におけるがたつきが抑制され、振動等によって発生する絶縁体３３０ｂ，３４０ｂの破れを抑制することができる。また、第２の連結部６５に対する第１の壁部６１及び第３の壁部６３の傾きが抑制されて保持部材６の剛性が強くなり、１つのバスリングに対して抜け止め用の凸部が１つであっても、バスリングは保持部材６から抜け出し難く確実に保持される。
【００８２】
（５）第１の連結部６４は、第１の壁部６１と第２の壁部６２とが対向する領域において、第１及び第２のバスリング３１，３２の周方向の一部に設けられ、第２の連結部６５は、第１の壁部６１と第３の壁部６３とが対向する領域において、第３及び第４のバスリング３３，３４の周方向の一部に設けられているため、第１〜第３の壁部６１〜６３が撓み易くなり、第１〜第４のバスリング３１〜３４を保持部材６に挿入する際、第１〜第４のバスリング３１〜３４と第１〜第４の凸部６１０ａ，６２０，６１０ｂ，６３０との干渉が抑えられ、絶縁体３１０ｂ，３２０ｂ，３３０ｂ，３４ｂの破れを抑制することが可能である。
【００８３】
（６）回転軸線Ｏ方向から見た場合に、第１の連結部６４が第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向の一側に配置され、第２の連結部６５が第１〜第４のバスリング３１〜３４の周方向の他側に配置されている。すなわち、第１及び第２のバスリング３１，３２を保持する部分と第３及び第４のバスリング３３，３４を保持する部分とが、第１〜第４のバスリングの周方向で異なる。これにより、第１及び第２のバスリング３１，３２を保持する部分と第３及び第４のバスリング３３，３４を保持する部分とが、第１〜第４のバスリングの周方向で同じ位置である場合と比べて、第１〜第４のバスリング３１〜３４を安定して保持することが可能である。
【００８４】
（７）第１〜第４の凸部６１０ａ，６２０，６１０ｂ，６３０をそれぞれ成形するための凹部（図１２では凹部７００ａ，７００ｂを示す）が、回転軸線Ｏ方向に相対移動する上側金型７１及び下側金型７２にそれぞれ形成された切欠き（図１１では切欠き７１２ａ，７１４ａ，７１５ａ，７２２ａ，７２４ａ，７２５ａを示す）を組み合わせ構成されるため、例えば上側金型７１及び下側金型７２のうちどちらか一方の金型に凹部を形成する場合等と比べて、複雑な金型構造を適用することなく簡易な金型構造により凹部を構成することが可能である。
【００８５】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００８６】
［１］電動機（１）の回転子（２２）の回転軸線Ｏ方向に沿って並列して配置される環状の第１及び第２の電線（第１及び第２のバスリング３１，３２）を保持する樹脂からなる電線保持部材（６）であって、第１及び第２のバスリング（３１，３２）の周方向に沿って湾曲し、第１及び第２のバスリング（３１，３２）を回転軸線Ｏに直交する方向に挟むように対向して配置された第１及び第２の壁部（６１，６２）と、第１及び第２の壁部（６１，６２）が対向する領域における周方向の一部に設けられ、第１及び第２の壁部（６１，６２）を連結する第１の連結部（６４）とを備え、第１の壁部（６１）には、第１の連結部（６４）の回転軸線Ｏ方向における一端面側に配置される第１のバスリング（３１）の抜け止めをする第１の凸部（６１０ａ）が形成され、第２の壁部（６２）には、第１の連結部（６４）の回転軸線Ｏ方向における他端面側に配置される第２のバスリング（３２）の抜け止めをする第２の凸部（６２０）が形成され、回転軸線Ｏ方向から見た場合に、第１及び第２の凸部（６１０ａ，６２０）が、第１及び第２の壁部（６１，６２）が対向する領域のうち、第１の連結部（６４）が設けられていない領域に設けられている電線保持部材（６）。
【００８７】
［２］第１及び第２の凸部（６１０ａ，６２０）は、周方向に沿って延びている、［１］に記載の電線保持部材（６）。
【００８８】
［３］第１の連結部（６４）は、一端面（６４ａ）及び他端面（６４ｂ）が第１及び第２のバスリング（３１，３２）の外周面に沿うように円弧状に窪んでいる、［１］又は［２］に記載の電線保持部材（６）。
【００８９】
［４］［１］乃至［３］の何れか１項に記載の電線保持部材（６）をモールド成形によって製造する製造方法であって、第１及び第２の凸部（６１０ａ，６２０）をそれぞれ成形するための凹部が、回転軸線Ｏ方向に相対移動する第１及び第２の金型（上側金型７１及び下側金型７２）にそれぞれ形成された切欠きを組み合わせて構成される電線保持部材（６）の製造方法。
【００９０】
［５］第１の壁部（６１）における第２の壁部（６２）とは反対側の壁面（６１ｂ）との間に、第１及び第２のバスリング（３１，３２）のそれぞれに対して回転軸線Ｏに直交する方向に並列する環状の第３及び第４の電線（第３及び第４のバスリング３３，３４）を挟むように第１の壁部（６１）と対向して配置され、第３及び第４のバスリング（３３，３４）の周方向に沿って湾曲する第３の壁部（６３）と、第１及び第３の壁部（６１，６３）が対向する領域における周方向の一部に設けられ、第１及び第３の壁部（６１，６３）を連結する第２の連結部（６５）とをさらに備え、第１の壁部（６１）には、第２の連結部（６５）の回転軸線Ｏ方向における一端面（６５ａ）側に配置される第３のバスリング（３３）の抜け止めをする第３の凸部（６１０ｂ）が形成され、第３の壁部（６３）には、第２の連結部（６５）の回転軸線Ｏ方向における他端面（６５ｂ）側に配置される第４のバスリング（３４）の抜け止めをする第４の凸部（６３０）が形成され、回転軸線Ｏ方向から見た場合に、第３及び第４の凸部（６１０ｂ，６３０）が、第１及び第３の壁部（６１，６３）が対向する領域のうち、第２の連結部（６５）が設けられていない領域に設けられている、［１］に記載の電線保持部材（６）。
【００９１】
［６］回転軸線Ｏ方向から見た場合に、第１の連結部（６４）が第１の壁部（６４）における周方向の一側に設けられ、第２の連結部（６５）が第１の壁部（６４）における周方向の他側に設けられている、［５］に記載の電線保持部材（６）。
【００９２】
［７］［５］又は［６］に記載の電線保持部材（６）をモールド成形によって製造する製造方法であって、第１乃至第４の凸部（６１０ａ，６２０，６１０ｂ，６３０）をそれぞれ成形するための凹部が、回転軸線Ｏ方向に相対移動する第１及び第２の金型（上側金型７１及び下側金型７２）にそれぞれ形成された切欠きを組み合わせて構成される電線保持部材（６）の製造方法。
【００９３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００９４】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。例えば、上記実施の形態では、回転軸線Ｏに直交する方向において、巻線２１０が集配電リング１１よりも外側に位置するように引き出されていたが、これに限らず、例えば回転軸線Ｏに直交する方向において、集配電リング１１よりも内側に位置するように引き出されていてもよい。
【００９５】
また、上記実施の形態では、保持部材６は複数であったが、これに限らず、例えば第１〜第４のバスリング３１〜３４に沿って環状に形成された１つの保持部材であってもよい。
【００９６】
また、上記実施の形態では、第１〜第４の接続端子５１〜５４は、第１〜第４のバスリング３１〜３４とは別部材にて形成されていたが、これに限らず、例えば第１〜第４のバスリング３１〜３４を屈曲して接続端子に対応した部分を形成してもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態では、第１〜第４のバスリング３１〜３４に絶縁電線を用いたが、これに限らず、例えば裸線や平板の打ち抜き等により形成されたバスバーを用いることも可能である。
【００９８】
また、上記実施の形態では、第１〜第４のバスリング３１〜３４は、円形状に形成されていたが、これに限らず、例えば楕円形状や多角形状に形成されていてもよい。
【００９９】
また、上記実施の形態では、第１〜第４のバスリング３１〜３４として、１つの導電性部材（絶縁電線）を環状に折り曲げて形成したものを用いたが、これに限らず、分割した複数の導電性部材を接続して環状に形成したものを用いてもよい。
【０１００】
また、第１〜第４のバスリング３１〜３４の互いの位置関係は、上記実施の形態に記載された位置関係に限定されない。
【符号の説明】
【０１０１】
１…電動機
６…保持部材（電線保持部材）
７…金型
１１…集配電リング
２２…回転子
３１〜３４…第１〜第４のバスリング（第１〜第４の電線）
６１〜６３…第１〜第３の壁部
６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６３ａ…壁面
６４，６５…第１及び第２の連結部
６４ａ，６５ａ…端面（一端面）
６４ｂ，６５ｂ…端面（他端面）
７１…上側金型（第１の金型）
７２…下側金型（第２の金型）
６１０ａ，６２０，６１０ｂ，６３０…第１〜第４の凸部
７００ａ，７００ｂ…凹部
７１２ａ，７１４ａ，７１５ａ，７２２ａ，７２４ａ，７２５ａ…切欠き
Ｏ…回転軸線
【図１】
2015116110.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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