(57)【要約】【課題】脱線からの復旧が可能な脱線復旧装置、保守用車両、及び脱線復旧方法を提供する。【解決手段】レール１０１上に跨るように配置可能な支持体１０と、支持体１０に対して車体２の幅方向に移動可能な移動体１１と、車体２における幅方向の両側に設けられ、車体２に対して移動体１１及び支持体１０を上下方向に相対変位させる一対の昇降シリンダ１２と、を備え、車体２及び移動体１１のうちの一方は、支持体１０に対して幅方向に移動可能に設けられた本体部２１と、本体部２１に対して幅方向に移動可能に設けられたスライダ２２と、を有し、一対の昇降シリンダ１２は、一端が車体２に剛結されるとともに、他端が移動体１１に対して回転可能に取り付けられ、かつ、一対の昇降シリンダ１２のうちの一方の昇降シリンダ１２における他端はスライダ２２を介して移動体１１に取り付けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に設けられた車輪が転動する一対のレール上に跨るように配置可能な支持体と、
前記支持体に対して前記車体の幅方向に移動可能な移動体と、
前記車体における前記幅方向の両側に設けられ、該車体に対して前記移動体及び前記支持体を上下方向に相対変位させる一対の昇降シリンダと、
を備え、
前記車体及び前記移動体のうちの一方は、前記支持体に対して前記幅方向に移動可能に設けられた本体部と、該本体部に対して前記幅方向に移動可能に設けられたスライダと、を有し、
前記一対の昇降シリンダは、一端が前記車体及び前記移動体のうちの他方に剛結されるとともに、他端が前記車体及び前記移動体のうちの一方に対して回転可能に取り付けられ、かつ、前記一対の昇降シリンダのうちの一方の該昇降シリンダにおける他端は前記スライダを介して前記車体及び前記移動体のうちの一方に取り付けられている、
ことを特徴とする脱線復旧装置。
【請求項２】
前記スライダは、前記移動体に設けられ、
前記一対の昇降シリンダは、一端が前記車体に剛結されるとともに、他端が前記移動体に対して回転可能に取り付けられ、かつ、前記一対の昇降シリンダのうちの一方の該昇降シリンダにおける他端は前記スライダを介して前記移動体に取り付けられている、
ことを特徴とする請求項１に記載の脱線復旧装置。
【請求項３】
前記スライダは、前記移動体における前記本体部に対して前記幅方向に転動可能に設けられたローラーを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の脱線復旧装置。
【請求項４】
車体に設けられた車輪が転動する一対のレール上に跨るように配置可能な支持体と、
前記支持体に対して前記車体の幅方向に移動可能な移動体と、
前記車体における幅方向両側に設けられ、該車体に対して前記移動体及び前記支持体を上下方向に相対変位させる一対の昇降シリンダと、
前記一対の昇降シリンダと、前記車体及び前記移動体との間の角度を保持する筋交い部材と、
を備え、
前記一対の昇降シリンダは、上端が前記車体に対して回転可能に取り付けられているとともに、下端が前記移動体に対して回転可能に取り付けられている、
ことを特徴とする脱線復旧装置。
【請求項５】
前記筋交い部材は、一方の前記昇降シリンダの上端と、他方の前記昇降シリンダの下端とを接続するとともに、これら昇降シリンダに対して回転可能に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の脱線復旧装置。
【請求項６】
前記支持体は、該支持体から下方に突出して前記幅方向から前記レールに接触可能に設けられたフランジ部を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の脱線復旧装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の脱線復旧装置と、
前記脱線復旧装置が設けられた車体と、
を備えることを特徴とする保守用車両。
【請求項８】
車体に設けられた車輪が転動する一対のレール上に跨るように、支持体及び該支持体に設けられた移動体を配置する配置工程と、
前記車体における幅方向両側に設けられた一対の昇降シリンダによって前記車体に対して前記移動体及び前記支持体を下方に相対変位させて前記車体を上昇させる上昇工程と、
前記移動体を該支持体に対して前記車体の幅方向に移動させる横送り工程と、
前記車輪が前記レールの上方に位置した際に、前記一対の昇降シリンダによって前記車体に対して前記移動体及び前記支持体を上方に相対変位させて前記車体を下降させ、前記車輪を前記レールに載置する下降工程と、
を備え、
前記上昇工程では、前記車体に対して前記移動体及び前記支持体を下方に相対変位させた際に、前記車体を鉛直方向に移動させることを特徴とする脱線復旧方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守用車両の脱線を復旧させる脱線復旧装置、及び、脱線復旧装置を備えた保守用車両、及び脱線復旧方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、軌道上のレールを走行しながら架線やレールなどの各種設備の点検、保守を行う保守用車両が知られている。
【０００３】
そしてこのような保守用車両には、走行中に脱線した際に速やかに脱線からの復旧が可能となるように、脱線復旧装置が設けられているものがある。
【０００４】
このような脱線復旧装置は、例えば特許文献１に開示されている。この装置では、地面に対して昇降用シリンダを下降させて脱線した車両を持ち上げ、その後、車両を横移動させてレール上に車輪を載置することで、脱線から復旧させる構造となっている。また特許文献２には、車両を持ち上げる油圧ジャッキが着脱可能となっている脱線復旧装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−５５３５１号公報
【特許文献２】特開２００６−１４２８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に開示された脱線復旧装置では、車両を持ち上げる際には、昇降用シリンダからの力を受けるパッキン等の当て板が必要となる。そして、この場合、位置調整や当て板を設置する基礎部分（バラストなど）の状態確認を要するため、当て板の設置作業に時間を要してしまうという問題がある。また特に、レールの分岐位置ではレールが複数並んで設置されている。このため、このような分岐位置で脱線復旧作業を行う場合には、これら複数のレールに干渉しないように当て板を設置する必要があり、当て板が大掛かりなものとなってしまい、作業時間も要してしまう。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、脱線位置に関わらず、容易に脱線からの復旧が可能な脱線復旧装置、保守用車両、及び脱線復旧方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用している。
即ち、本発明に係る脱線復旧装置は、車体に設けられた車輪が転動する一対のレール上に跨るように配置可能な支持体と、前記支持体に対して前記車体の幅方向に移動可能な移動体と、前記車体における前記幅方向の両側に設けられ、該車体に対して前記移動体及び前記支持体を上下方向に相対変位させる一対の昇降シリンダと、を備え、前記車体及び前記移動体のうちの一方は、前記支持体に対して前記幅方向に移動可能に設けられた本体部と、該本体部に対して前記幅方向に移動可能に設けられたスライダと、を有し、前記一対の昇降シリンダは、一端が前記車体及び前記移動体のうちの他方に剛結されるとともに、他端が前記車体及び前記移動体のうちの一方に対して回転可能に取り付けられ、かつ、前記一対の昇降シリンダのうちの一方の該昇降シリンダにおける他端は前記スライダを介して前記車体及び前記移動体のうちの一方に取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
このような脱線復旧装置によれば、脱線が発生して車輪が脱輪した際に、まず支持体をレール上に跨るように配置し、レールから反力を受けるようにして、昇降シリンダによって移動体及び支持体を車体に対して下方に相対変位させることで車体を上昇させる。従ってこの際、昇降シリンダからの力はレールで受けるため、この力を受けるための当て板等の部材を軌道上に別途設ける必要がない。特に、分岐位置などで複数のレールが並列に設けられている位置であっても、これら複数のレールに干渉しないように別途の部材を設ける必要はないため、容易に支持体によって車体を上昇させることができる。
そして、上昇した車体は移動体によって幅方向に移動された後に、上昇時と同様にレールから反力を受けるようにして車体が昇降シリンダによって下降させられ、車輪がレール上に載置される。
ここで、一対の昇降シリンダのうちの一方はスライダを介して移動体（又は車体）に取り付けられ、また一対の昇降シリンダがともに移動体（又は車体）に回転可能に取り付けられている。このため、この一方の昇降シリンダと、他方の昇降シリンダとの伸縮量を異なるように動作させたとしても、スライダが幅方向に移動することでこのような昇降シリンダを円滑に動作させることができる。従って、軌道にカントが設けられた位置で脱線した際には、支持体がレール上に配置されると車体は鉛直方向に対して傾斜した状態となるが、このように一対の昇降シリンダの伸び量を異なるようにして動作させることで、車体を鉛直方向に上昇させることができる。この結果、脱線復旧作業中に車体を上昇させる際、車体が転倒することを防ぐことができる。
【００１０】
また、前記スライダは、前記移動体に設けられ、前記一対の昇降シリンダは、一端が前記車体に剛結されるとともに、他端が前記移動体に対して回転可能に取り付けられ、かつ、前記一対の昇降シリンダのうちの一方の該昇降シリンダにおける他端は前記スライダを介して前記移動体に取り付けられていてもよい。
【００１１】
このようにすることで、スライダを車体側に設ける場合と比べ、スライダの設置が容易である。
【００１２】
また、前記スライダは、前記移動体における前記本体部に対して前記幅方向に転動可能に設けられたローラーを有していてもよい。
【００１３】
このようにスライダにローラーを用いることで、一対の昇降シリンダの伸縮量を異なるようにして動作させた際には、より滑らかにスライダの動作が可能となる。よって、軌道にカントの設けられた位置で脱線した場合であっても、車体を鉛直方向に円滑に上昇させ、脱線復旧が可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る脱線復旧装置は、車体に設けられた車輪が転動する一対のレール上に跨るように配置可能な支持体と、前記支持体に対して前記車体の幅方向に移動可能な移動体と、前記車体における幅方向両側に設けられ、該車体に対して前記移動体及び前記支持体を上下方向に相対変位させる一対の昇降シリンダと、前記一対の昇降シリンダと、前記車体及び前記移動体との間の角度を保持する筋交い部材と、を備え、前記一対の昇降シリンダは、上端が前記車体に対して回転可能に取り付けられているとともに、下端が前記移動体に対して回転可能に取り付けられていることを特徴とする。
【００１５】
このような脱線復旧装置によれば、軌道にカントが設けられた位置で脱線した際、支持体がレール上に配置されると、車体は鉛直方向に対して傾斜した状態となる。この状態で、一対の昇降シリンダの伸び量を異なるようにして動作させると、一対の昇降シリンダは、車体に対して回転しながら伸び、支持体がレール上に配置されたまま車体を鉛直方向に上昇させることが可能となる。従って、脱線復旧作業中、車体を上昇させる際に車両が転倒することを防ぐことができる。
さらに、筋交い部材、昇降シリンダ、移動体がトラス構造を構成しており、脱線復旧装置全体が高い剛性を有し、脱線復旧装置の耐久性の向上が可能となる。
【００１６】
また、前記筋交い部材は、一方の前記昇降シリンダの上端と、他方の前記昇降シリンダの下端とを接続するとともに、これら昇降シリンダに対して回転可能に取り付けられていてもよい。
【００１７】
筋交い部材、昇降シリンダ、移動体がシンプルなトラス構造を構成しているため、コストを抑えつつ脱線復旧装置の耐久性の向上が可能となる。また、これら筋交い部材、昇降シリンダ、移動体がそれぞれ回転可能に取り付けられていることで、昇降シリンダが伸縮した際にそれぞれの部材にはモーメントが作用せず、この点においても耐久性の向上が可能となる。
【００１８】
さらに、前記支持体は、該支持体から下方に突出して前記幅方向から前記レールに接触可能に設けられたフランジ部を有していてもよい。
【００１９】
支持体がレール上に配置され、車体の昇降、及び、移動体の移動の際に幅方向への力が支持体に作用したとしても、フランジ部がレールに接触することで、支持体がレール上で滑って、レール上から逸脱しまうことを防止できる。このため、スムーズな脱線復旧作業が可能となる。
【００２０】
また、本発明に係る保守用車両は、上記の脱線復旧装置と、前記脱線復旧装置が設けられた車体とを備えることを特徴とする。
【００２１】
このような保守用車両によれば、分岐位置などで複数のレールが並列に設けられている位置で車両が脱線した場合であっても、これら複数のレールに干渉しないように当て板等の別途の部材を設ける必要はないため、容易に支持体によって車体を昇降させることができる。また、軌道にカントが設けられた位置で車両が脱線した際には、一対の昇降シリンダの伸び量を異なるようにして動作させることができ、車体を鉛直方向に上昇させることが可能となる。この結果、脱線復旧作業中に車体を上昇させる際、車体が転倒することを防ぐことができる。
【００２２】
また、本発明に係る脱線復旧方法は、車体に設けられた車輪が転動する一対のレール上に跨るように、支持体及び該支持体に設けられた移動体を配置する配置工程と、前記車体における幅方向両側に設けられた一対の昇降シリンダによって前記車体に対して前記移動体及び前記支持体を下方に相対変位させて前記車体を上昇させる上昇工程と、前記移動体を該支持体に対して前記車体の幅方向に移動させる横送り工程と、前記車輪が前記レールの上方に位置した際に、前記一対の昇降シリンダによって前記車体に対して前記移動体及び前記支持体を上方に相対変位させて前記車体を下降させ、前記車輪を前記レールに載置する下降工程と、を備え、前記上昇工程では、前記車体に対して前記移動体及び前記支持体を下方に相対変位させた際に、前記車体を鉛直方向に移動させることを特徴とする。
【００２３】
このような脱線復旧方法によれば、分岐位置などで複数のレールが並列に設けられている位置で脱線した場合であっても、これら複数のレールに干渉しないように当て板等の別途の部材を設ける必要はないため、上昇工程、下降工程では容易に支持体によって車体を昇降させることができる。また、軌道にカントが設けられた位置で脱線した際には、一対の昇降シリンダの伸び量を異なるようにして動作させることができ、上昇工程で車体を鉛直方向に上昇させることが可能となる。この結果、脱線復旧作業中に車体を上昇させる際、車体が転倒することを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の脱線復旧装置、保守用車両、及び脱線復旧方法によると、支持体がレールで支持され、かつ、車体を鉛直方向に上昇させることができるので、脱線位置に関わらず、容易に脱線からの復旧が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一実施形態に係る保守用車両を示す全体正面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る保守用車両の脱線復旧の手順を時系列に（ａ）〜（ｅ）示す正面図であって、水平な軌道上で脱線復旧を行う例を示すものである。
【図３】本発明の第一実施形態に係る保守用車両の脱線復旧の手順を時系列に（ａ）〜（ｆ）に示す正面図であって、カントが設けられた軌道上で脱線復旧を行う例を示すものである。
【図４】本発明の第一実施形態に係る保守用車両の脱線復旧方法の手順を示すフロー図である。
【図５】本発明の第一実施形態の変形例に係る保守用車両の上昇の様子を時系列に（ａ）、（ｂ）に示す正面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る保守用車両の上昇の様子を時系列に（ａ）、（ｂ）に示す正面図である。
【図７】本発明の第二実施形態の変形例に係る保守用車両の上昇の様子を時系列に（ａ）、（ｂ）に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
〔第一実施形態〕
以下、本発明の第一実施形態に係る保守用車両１について説明する。
保守用車両１は、軌道１００の軌道面１００ａ上に設けられたレール１０１上を走行しながら、レール１０１や架線の点検、保守を行うものである。以下、保守用車両１を単に車両１とする。
図１に示すように、車両１は、レール１０１上を走行する走行装置３と、走行装置３を支持する車体２と、車体２の走行方向の前後の端部に一つずつ設けられた脱線復旧装置５とを備えている。
なお、図１は、車両１が軌道１００上の分岐位置を走行している様子を示しており、レール１０１は、軌道１００の幅方向となる車両１の幅方向（以下、単に幅方向とする）に互いに離間して、二対が設けられている。
以下、図１、図２、図３の紙面に向かって左側を幅方向の左側とし、紙面に向かって右側を幅方向の右側とする。
【００２７】
走行装置３は、レール１０１上を転動する車輪４が組み付けられた輪軸を有している。なお図示しないが、走行装置３は、電動機、台車枠等、その他の構成部品を有している。
【００２８】
車体２は、走行装置３の上部に設けられて、走行装置３を支持している。
【００２９】
次に、脱線復旧装置５について説明する。
図１及び図２に示すように、各々の脱線復旧装置５は、レール１０１上に配置可能な支持体１０と、支持体１０の上部に設けられた移動体１１と、支持体１０と移動体１１との間に設けられた横行シリンダ１３と、移動体１１と車体２の下部との間に設けられた一対の昇降シリンダ１２とを備えている。
【００３０】
支持体１０は、幅方向の左右に延び、複数のレール１０１間に跨って配置可能な寸法となっている部材である。さらに、この支持体１０は、支持体１０から下方に突出して幅方向からレール１０１に接触可能に設けられたフランジ部１０ａを有している。
【００３１】
フランジ部１０ａは、幅方向に互いに離間して一対が設けられている。そして、これらフランジ部１０ａの幅方向の内側を向く面同士の距離が、ちょうど一対のレール１０１の頭部における幅方向外側を向く面同士の距離と同等になっている。これにより、支持体１０がレール１０１上に配置された際に、一対のフランジ部１０ａが一対のレール１０１に接触して、これら一対のフランジ部１０ａによって一対のレール１０１の頭部が幅方向外側から挟まれるようになっている。
【００３２】
移動体１１は、支持体１０に対して幅方向に移動可能な本体部２１と、本体部２１に対して幅方向に移動可能なスライダ２２とを有している。
【００３３】
本体部２１は、幅方向左右に延び、支持体１０に取り付けられているとともに支持体１０に対して幅方向に移動可能となっている。図示はしないが、例えば、支持体１０又は本体部２１の一方に幅方向に延びるレールが設けられ、このレールに支持体１０及び本体部２１の他方が噛み合うようにして、本体部２１が支持体１０に対してスライド移動可能になっている。
【００３４】
スライダ２２は、本体部２１を幅方向に直交する走行方向に貫通するようにして幅方向に延びて形成された長孔１６の内部に設けられ、この長孔１６の内面に対して幅方向に転動可能なローラー１７を有している。
【００３５】
横行シリンダ１３は、例えば油圧シリンダ等であって、支持体１０に固定された横行シリンダ本体１３ａと、横行シリンダ本体１３ａに対して幅方向に伸縮可能に取り付けられ、かつ、端部が移動体１１に固定された横行シリンダロッド１３ｂとを有している。そして、横行シリンダロッド１３ｂの伸縮によって、移動体１１と支持体１０とが幅方向に相対移動可能となっている。
【００３６】
昇降シリンダ１２は、例えば油圧シリンダ等であって、一端となる上端が車体２に剛結されるとともに、他端となる下端が移動体１１に対して回転可能に取り付けられている。
具体的には、車体２の下部の左右両端部の位置に剛結された昇降シリンダ本体１２ａと、昇降シリンダ本体１２ａに対して上下方向に伸縮可能に取り付けられた昇降シリンダロッド１２ｂとを有している。昇降シリンダロッド１２ｂは、走行方向に延在するピン２０によって移動体１１にピン結合されることで、走行方向に延びる軸線回りに回転可能に移動体１１に取り付けられている。
【００３７】
そして、昇降シリンダロッド１２ｂの伸縮によって、車体２に対して移動体１１及び支持体１０が上下方向に相対変位可能となっている。即ち、昇降シリンダロッド１２ｂが伸びると移動体１１及び支持体１０に対して車体２が上昇し、昇降シリンダロッド１２ｂが縮むと車体２が下降するようになっている。
【００３８】
さらに、一対の昇降シリンダ１２のうちの左側の昇降シリンダ１２における下端、即ち昇降シリンダロッド１２ｂの端部はスライダ２２におけるローラー１７を介して移動体１１に取り付けられている。ローラー１７と昇降シリンダロッド１２ｂとは、回転可能にピン２０によって結合されており、この下端がローラー１７の転動にともなって、移動体１１の本体部２１に対して幅方向に移動可能となっている。
【００３９】
次に、図２及び図４を参照して、水平な軌道１００上で車両１が脱線した際の脱線復旧方法について説明する。
なお図２では、図１に示す分岐位置とは異なり、通常の走行軌道に車両１が位置している様子を示しており、レール１０１は一対のみが設けられているが、図１に示す分岐位置に車両１が位置している場合であっても同様の手順で脱線復旧作業が行われる。
【００４０】
図２（ａ）に示すように、車輪４がレール１０１から脱輪して車両１が脱線すると、軌道面１００ａ上に車輪４が配される。
この状態から図２（ｂ）に示すように、支持体１０が一対のレール１０１にわたって配されるように、かつ、支持体１０のフランジ部１０ａが各々のレール１０１に対して幅方向の外側から接触可能となるように、横行シリンダ１３の横行シリンダロッド１３ｂを伸ばし、移動体１１に対して支持体１０を幅方向の右側に向かって移動させる。
【００４１】
次に、図２（ｃ）に示すように、昇降シリンダ１２を同じ長さ分ずつ伸ばして、一対のレール１０１に跨るように、支持体１０及び移動体１１をレール１０１上に配置する（配置工程Ｓ１）。この際、支持体１０の各フランジ部１０ａは、幅方向外側から各レール１０１の頭部に接触する。
【００４２】
そして、この状態から一対の昇降シリンダ１２を同じ長さ分ずつさらに伸ばし、支持体１０がレール１０１からの反力を受けながら、車体２に対して移動体１１及び支持体１０を下方に相対変位させて車体２を上昇させる（上昇工程Ｓ２）。この際、車輪４がレール１０１に干渉しない位置まで車体２が上昇される。
【００４３】
そして、図２（ｄ）に示すように、横行シリンダ１３を縮めることで、移動体１１の本体部２１を支持体１０に対して幅方向の右側に移動させ、車体２を幅方向の右側に移動させる（横送り工程Ｓ３）。
【００４４】
最後に、図２（ｅ）に示すように、車輪４がレール１０１の上方に位置した際に、一対の昇降シリンダ１２における昇降シリンダロッド１２ｂを同じ長さ分縮め、即ち、車体２を下降させ、車輪４をレール１０１上に載置し（下降工程Ｓ４）、脱線復旧が完了する。
【００４５】
次に、図３及び図４を参照して、カントが設けられた軌道１００上で車両１が脱線した際の脱線復旧方法について説明する。本方法では、幅方向左側に対して右側の高さが高くなるように、軌道面１００ａにカントが設けられている場合について説明する。
【００４６】
まず、図３（ａ）に示す車両１の走行時の状態から、図３（ｂ）に示すように車輪４がレール１０１から脱輪して車両１が脱線すると、軌道面１００ａ上に車輪４が配される。
この状態から図３（ｃ）に示すように、横行シリンダ１３の横行シリンダロッド１３ｂを伸ばして、移動体１１に対して支持体１０を幅方向の右側に向かって移動させる。
【００４７】
次に、昇降シリンダ１２を同じ長さ分ずつ伸ばして、一対のレール１０１に跨るように、支持体１０及び移動体１１をレール１０１上に配置する（配置工程Ｓ１）。
【００４８】
その後、図３（ｄ）に示すように、一対の昇降シリンダ１２の長さが互いに異なるように伸ばし、支持体１０がレール１０１から反力を受けながら車体２を上昇させる。この際、車輪４がレール１０１に干渉しない位置まで車体２が上昇される（上昇工程Ｓ２）。
【００４９】
具体的には、幅方向左側の昇降シリンダ１２の昇降シリンダロッド１２ｂの方が長く伸びるようにし、軌道面１００ａに対して車体２を右斜め上方に上昇させる。この際、車体２が鉛直方向の上方に移動するように、昇降シリンダロッド１２ｂの伸び量が不図示の制御部等によって制御される。なお制御部を用いなくとも、目視によって昇降シリンダロッド１２ｂの伸び量を調整してもよい。
さらにこの際、一対の昇降シリンダ１２における昇降シリンダロッド１２ｂが移動体１１との間で回転しつつ、移動体１１におけるローラー１７が本体部２１の長孔１６内で、幅方向右側から左側に向かって転動する。
【００５０】
そして、図３（ｅ）に示すように、横行シリンダ１３を縮め、車体２を幅方向の右側に移動させる（横送り工程Ｓ３）。この際、移動体１１の本体部２１はカントの付いた軌道面１００ａに平行にスライド移動する。
【００５１】
最後に、図３（ｆ）に示すように、車輪４がレール１０１の上方に位置した際に、幅方向左側の昇降シリンダ１２の昇降シリンダロッド１２ｂの方が大きく縮むようにし、軌道面１００ａに対して車体２を左斜め下方に下降させ、車輪４をレール１０１上に載置することで（下降工程Ｓ４）、脱線復旧が完了する。
【００５２】
この際、車体２の下面が軌道面１００ａに平行になるように、昇降シリンダロッド１２ｂの縮み量が不図示の制御部、目視等によって調整される。
さらに、この際、一対の昇降シリンダ１２における昇降シリンダロッド１２ｂが移動体１１との間で回転しながら、移動体１１におけるローラー１７が本体部２１の長孔１６内で、幅方向左側から右側に向かって転動する。
【００５３】
このような車両１によると、脱線復旧装置５を備えることで、車輪４が脱輪して車両１が脱線した際に、まず支持体１０をレール１０１上に跨るように配置し、レール１０１から反力を受けるようにして昇降シリンダ１２で車体２を上昇させる。従って、昇降シリンダからの力はレールで受けるため、この力を受けるための当て板等の部材を別途軌道面１００ａ上に設ける必要はない。
【００５４】
特に、図１に示すような分岐位置などで、複数のレール１０１が並列に設けられている位置で車両１が脱線した場合には、これら複数のレール１０１に干渉しないように昇降シリンダ１２からの力を受けるための当て板等を設ける必要がなくなることで、作業時間を省くことが可能となる。このため、容易に支持体１０によって車体２を上昇させることができる。
【００５５】
そして、一対の昇降シリンダ１２がともに移動体１１に回転可能に取り付けられており、左側の昇降シリンダ１２はスライダのローラー１７を介して移動体１１に取り付けられている。このため、一対の昇降シリンダ１２の伸縮量を異なるように動作させたとしても、ローラー１７が幅方向に移動することで、このような昇降シリンダ１２を円滑に動作させることが可能となる。
【００５６】
従って、カントが設けられた位置で車両１が脱線した際に、支持体１０がレール１０１上に配置されると、車体２は鉛直方向に対して傾斜した状態となるが、このように一対の昇降シリンダ１２の伸び量を異なるようにして動作させることで、車体２を鉛直方向に上昇させることができる。よって、脱線復旧作業で車体２を上昇させる際に、車体２が転倒してしまうことを防ぐことができる。
【００５７】
また、スライダ２２がローラー１７を有していることで、一対の昇降シリンダ１２の伸縮量を異なるようにして動作させた際には、より滑らかに昇降シリンダロッド１２ｂの下端を幅方向に動作させることができる。よって、車両１がカントの設けられた位置で脱線した場合であっても、より円滑に車体２を鉛直方向に上昇させることができる。
【００５８】
本実施形態の車両１によると、支持体１０がレール１０１に支持され、かつ、車体２を鉛直方向に上昇させることができるので、カントが設けられた位置や分岐位置など、どのような位置で車両１が脱線した場合であっても、容易に脱線からの復旧が可能となる。
【００５９】
なお、本実施形態では、スライダ２２にはローラー１７を用いているが、例えば、本体部２１の長孔１６内に設けられて、長孔１６の内面との間で摺動可能なブロック状の部材等を用いてもよく、スライダ２２はローラー１７には限定されない。
【００６０】
また、移動体１１は支持体１０に対して幅方向に移動可能になっているが、例えば前後方向に伸縮可能なシリンダを移動体１１と支持体１０との間に別途設け、移動体１１を走行方向の前後に移動可能としてもよい。そしてこの場合、昇降シリンダ１２と移動体１１とは例えば球面軸受等を介して結合することで、移動体１１を支持体１０に対して二次元的に移動させることが可能となり、より様々な状態での脱線からの復旧が可能となる。
【００６１】
また、図５に示すように、スライダ２２は車体２の下部に設けられ、一対の昇降シリンダ１２の昇降シリンダ本体１２ａの端部が移動体１１に剛結されるとともに、車体２に対して回転可能に取り付けられ、かつ、左側の昇降シリンダ１２の昇降シリンダロッド１２ｂの端部はスライダ２２を介して車体２の下部に取り付けられていてもよい。即ち、上昇工程Ｓ２では、軌道面１００ａに対して垂直に昇降シリンダ１２が延びたままの状態で、車両１が鉛直方向に上昇する。
【００６２】
具体的には、図５（ａ）に示すように、カントが設けられた軌道１００で脱線した状態から、図５（ｂ）に示すように、幅方向左側の昇降シリンダ１２の昇降シリンダロッド１２ｂの方が長く伸びるようにし、軌道面１００ａに対して車体２を鉛直方向に上昇させる。この際、一対の昇降シリンダ１２における昇降シリンダロッド１２ｂが車体２との間で回転しながら、車体２の下部のローラー１７が車体２の下部に形成された長孔１６内で、幅方向右側から左側に向かって転動する。
【００６３】
〔第二実施形態〕
以下、本発明の第二実施形態に係る車両１Ａについて説明する。
図６に示すように、車両１Ａは、脱線復旧装置５Ａとして、支持体１０、移動体１１、一対の昇降シリンダ１２に加え、車体２と移動体１１との間にわたって配された筋交い部材３１をさらに備えている点で、第一実施形態の車両１とは異なっている。また本実施形態では、移動体１１の本体部２１には長孔１６は形成されておらず、スライダ２２も設けられていない。
【００６４】
さらに、本実施形態では、一対の昇降シリンダ１２の下端となる昇降シリンダロッド１２ｂが移動体１１に対してピン２０により結合されていることに加え、上端となる昇降シリンダ本体１２ａの端部が車体２に走行方向に延在するピン２０によって結合され、車体２に対して走行方向に延びる軸線回りに回転可能に取り付けられている。
【００６５】
筋交い部材３１は、左側の昇降シリンダ１２の上端と、右側の昇降シリンダ１２の下端とを接続しており、左側の昇降シリンダ１２の上端の上記ピン２０を共有するようにピン結合され、右側の昇降シリンダ１２の下端の上記ピン２０を共有するようにピン結合されている。このようにして筋交い部材３１は、走行方向に延びる軸線回りに、一対の昇降シリンダ１２、車体２、移動体１１に対して回転可能に取り付けられている。
【００６６】
本実施形態の車両１Ａによると、脱線復旧装置５Ａを備えることで、車両１Ａがカントの設けられた位置で脱線した際に支持体１０がレール１０１上に配置されると、図６（ａ）に示すように、車体２は鉛直方向に対して傾斜した状態となる。
【００６７】
そして、図６（ｂ）に示すように、一対の昇降シリンダ１２の伸び量を異なるようにして動作させると、一対の昇降シリンダ１２は、車体２に対して回転しながら伸び、車体２を鉛直方向に上昇させることが可能となる。従って、脱線復旧作業中、車体２を上昇させる際に車体２が転倒することを防ぐことができる。
【００６８】
さらに、筋交い部材３１を設けたことで、一対の昇降シリンダ１２と、車体２及び移動体１１との間の角度を保持する。そして、筋交い部材３１、昇降シリンダ１２、移動体１１によってシンプルなトラス構造が構成され、脱線復旧装置５Ａ全体が高い剛性を有し、耐久性の向上が可能となる。また、車体２、筋交い部材３１、昇降シリンダ１２、移動体１１が互いに回転可能に取り付けられていることで、昇降シリンダ１２の伸縮にともなって、それぞれの部材にはモーメントが作用せず、この点においても脱線復旧装置５Ａの耐久性の向上が可能となる。
【００６９】
ここで、図７に示すように、筋交い部材４１を設けてもよい。即ち、筋交い部材４１は、車体２の下部において、一対の昇降シリンダ１２が車体２に接続された位置よりも幅方向の内側で車体２に回転可能にピン２０で結合されて、一対が設けられている。
【００７０】
さらに、これら一対の筋交い部材４１は、車体２の下部から下方に向かうに従って、互いに離間するように幅方向外側に向かって延び、対応する昇降シリンダロッド１２ｂに回転可能にピン２０によって結合されている。
【００７１】
そして、これら一対の筋交い部材は４１、昇降シリンダ１２と同様の油圧シリンダ等であり、車体２と昇降シリンダロッド１２ｂとの間で伸縮可能になっている。
【００７２】
このように、伸縮可能な一対の筋交い部材４１を設けることによっても、筋交い部材４１、昇降シリンダ１２、移動体１１がトラス構造を構成でき、耐久性の向上が可能となる。
【００７３】
なお、筋交い部材４１の本数、設置位置は上述の実施形態に限定されない。例えば、図７に示すものでは、車体２と昇降シリンダロッド１２ｂとに筋交い部材４１を接続しているが、このような場合に限定されず、例えば、車体２の下部と昇降シリンダ１２の下端とを接続するように設けてもよい。また筋交い部材４１は、いずれか一つのみを設けてもよい。
【００７４】
以上、本発明の実施形態について詳細を説明したが、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において、多少の設計変更も可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１、１Ａ…車両  ２…車体  ３…走行装置  ４…車輪  ５、５Ａ…脱線復旧装置  １０…支持体  フランジ部  １１…移動体  １２…昇降シリンダ  １２ａ…昇降シリンダ本体  １２ｂ…昇降シリンダロッド  １３…横行シリンダ  １３ａ…横行シリンダ本体  １３ｂ…横行シリンダロッド  １６…長孔  １７…ローラー  ２０…ピン  ２１…本体部  ２２…スライダ  ３１、４１…筋交い部材  １００…軌道  １００ａ…軌道面１００ａ  １０１…レール  Ｓ１…配置工程  Ｓ２…上昇工程  Ｓ３…横送り工程  Ｓ４…下降工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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