(57)【要約】【課題】環境中のウレタンを効率的かつ安価に処理する新規なウレタンの分解方法及びウレタンの分解剤を提供すること。【解決手段】ウレタンを含む被処理材を不飽和脂肪酸で処理する工程と、前記脂肪酸で処理した被処理材にウレタン分解能を有するストレプトマイセス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）属に属する微生物を作用させる工程と、を含むことを特徴とするウレタンの分解方法。前記ストレプトマイセス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）属に属する微生物は、受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２１７７０で特定される微生物であることが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタンを含む被処理材を不飽和脂肪酸で処理する工程と、
前記不飽和脂肪酸で処理した被処理材にウレタン分解能を有するストレプトマイセス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）属に属する微生物を作用させる工程と、
を含むことを特徴とするウレタンの分解方法。
【請求項２】
前記被処理材を前記不飽和脂肪酸で処理する工程において、前記不飽和脂肪酸とアルコールとを混合して用いることを特徴とする請求項１に記載のウレタンの分解方法。
【請求項３】
前記被処理材を前記不飽和脂肪酸で処理する工程の前に、前記被処理材をアルコールで処理する工程を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のウレタンの分解方法。
【請求項４】
前記ストレプトマイセス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）属に属する微生物が、受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２１７７０で特定される微生物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のウレタンの分解方法。
【請求項５】
前記不飽和脂肪酸が、オレイン酸、リノール酸及びエルカ酸からなる群より選択されるいずれか一種又は二種以上の混合物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のウレタンの分解方法。
【請求項６】
前記アルコールが、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−ブタノール及び２−メチル−２−ブタノールからなる群より選択されるいずれか一種又は二種以上の混合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のウレタンの分解方法。
【請求項７】
前記被処理材を前記不飽和脂肪酸で処理しながら前記微生物を作用させることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のウレタンの分解方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の微生物及び不飽和脂肪酸を含むことを特徴とするウレタンの分解剤。
【請求項９】
更にアルコールを含むことを特徴とする請求項８に記載のウレタンの分解剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微生物を用いてウレタンを分解する方法及びウレタンの分解剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリウレタンはウレタン結合を有するポリマーで、ウレタン樹脂とも呼ばれている。ポリウレタンは、水分による加水分解や空気中の窒素酸化物（ＮＯx）、塩分、紫外線、熱、微生物などの影響で徐々に分解され、人体や水生生物などに対して有害な化合物を生成する。漏出したポリウレタンは甚大な環境汚染を引き起こす可能性があるため、通常土砂等に吸着させる、囲うなどの防止処置をして回収し、容器に密閉後処理されている。ポリウレタンについてはリサイクル系も開発されているが、廃ポリウレタンの約４０％はまだ埋め立てられている。以下、「ポリウレタン」を単に「ウレタン」と略記することもある。
【０００３】
発明者等は、土壌中よりウレタンに対して吸着能と分解能を有する新規な微生物を見出し、特許出願をした（特許文献１）。当該微生物は、菌学的性質やＤＮＡ分析から、ストレプトマイセス（Streptomyces）属に属する新規な放線菌と判明した。この微生物は、ウレタンに対して吸着性を有するため、水中に分散しているウレタン粒子を結合・凝集させ、ウレタンを効果的に除去（吸着・浄化）することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２２０６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の微生物はウレタンに対して吸着能と分解能を有するが、産業的に利用するためにはウレタンの分解率を更に向上させる必要があり、その点で改良の余地があった。
そこで本発明は、環境中のウレタンを効率的かつ安価に処理する新規なウレタンの分解方法及びウレタンの分解剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は上記課題を解決すべく、まず、ウレタンを微生物によって分解されやすい状態に変化させることについて鋭意検討を重ねた。そして、ウレタンを主成分とする自動車のステアリングは、紫外線や化粧品等の他にヒトの皮脂でも劣化すると言われている点に着目した。その結果、ヒトの皮脂の主成分の一つにオレイン酸があり、このような不飽和脂肪酸でウレタンを前処理することが有効であることを見出し、本発明を完成させた。
【０００７】
即ち、本発明は以下の構成を採用する。
（１）ウレタンを含む被処理材を不飽和脂肪酸で処理する工程と、
前記不飽和脂肪酸で処理した被処理材にウレタン分解能を有するストレプトマイセス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）属に属する微生物を作用させる工程と、
を含むことを特徴とするウレタンの分解方法。
（２）前記被処理材を前記不飽和脂肪酸で処理する工程において、前記不飽和脂肪酸とアルコールとを混合して用いることを特徴とする上記（１）に記載のウレタンの分解方法。
（３）前記被処理材を前記不飽和脂肪酸で処理する工程の前に、前記被処理材をアルコールで処理する工程を含むことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載のウレタンの分解方法。
（４）前記ストレプトマイセス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）属に属する微生物が、受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２１７７０で特定される微生物であることを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載のウレタンの分解方法。
（５）前記不飽和脂肪酸が、オレイン酸、リノール酸及びエルカ酸からなる群より選択されるいずれか一種又は二種以上の混合物であることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載のウレタンの分解方法。
（６）前記アルコールが、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−ブタノール及び２−メチル−２−ブタノールからなる群より選択されるいずれか一種又は二種以上の混合物であることを特徴とする上記（１）〜（５）のいずれかに記載のウレタンの分解方法。
（７）前記被処理材を前記不飽和脂肪酸で処理しながら前記微生物を作用させることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれかに記載のウレタンの分解方法。
（８）上記（１）〜（７）のいずれかに記載の微生物及び不飽和脂肪酸を含むことを特徴とするウレタンの分解剤。
（９）更にアルコールを含むことを特徴とする上記（８）に記載のウレタンの分解剤。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、環境中のウレタンを効率的かつ安価に処理する新規なウレタンの分解方法及びウレタンの分解剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（ウレタンの分解方法）
本発明に係るウレタンの分解方法は、ウレタンを含む被処理材を不飽和脂肪酸で処理する工程と、前記不飽和脂肪酸で処理した被処理材にウレタン分解能を有するストレプトマイセス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）属に属する微生物を作用させる工程と、を含む方法である。この方法によれば、環境中に漏出したウレタンや、有機溶剤を含む工場廃液に含まれるウレタン原材料を効率的かつ安価に処理することができる。回収されたウレタンはリサイクルすることも可能であるため、資源の有効活用にもつながる。
以下、各工程について詳細に説明する。
【００１０】
−被処理材を不飽和脂肪酸で処理する工程−
前記ウレタンは、カルボニルを介してアミノ基とアルコール基が脱水縮合した化合物、すなわちカルバミン酸エステルを意味する。本発明において分解の対象となるウレタンには、カルバミン酸エチルなどの低分子からポリウレタンなどのポリマーまで、分子構造中にウレタン結合を有するすべてのウレタンが含まれる。
【００１１】
前記ポリウレタンはウレタン結合により重合してなるポリマーであり、塗料、接着剤、ウレタンフォーム、繊維製品、靴、自動車部品、建材などに利用されている。また、ポリウレタンには、直鎖状から分枝状のもの、架橋を含むもの、弾性体、発泡体などさまざまなものがあり、エステル系とエーテル系とに大別できる。本発明において分解の対象となるポリウレタンは特に限定されないが、粒径が大きいため乳濁しているものが、吸着・分解により透明になる様子が目視で確認できる程度の比較的大きな粒径のウレタンを使用することが望ましい。
【００１２】
前記被処理材はウレタンを含むものであれば特に限定されるものではない。前記被処理材としては、例えば、ウレタン、特にポリウレタンを含有する廃棄物（廃液）や土壌などを挙げることができる。
また、被処理材は表面にバリアコートなどのコーティングが施されていない方が分解効果が高いが、バリアコートされている被処理材であっても本発明のウレタンの分解方法によって充分に分解することが可能である。
【００１３】
前記不飽和脂肪酸は、構造中に二重結合を１個以上含んでいる不飽和脂肪酸であればよい。また、前記不飽和脂肪酸は、室温の使用温度条件下で液体であると被処理材の処理が容易となり好ましい。この場合室温とは例えば、０℃〜３５℃程度のことをいう。
前記不飽和脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、リノール酸、パルミトレイン酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、アラキドン酸、ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）、エルカ酸、トウハク酸、リンデル酸、パルミトレイン酸、エライジン酸などが挙げられる。これらの不飽和脂肪酸は一種単独で用いても良いし、二種以上を混合して用いてもよい。
また、前記不飽和脂肪酸は、構造中に二重結合を２個以上含むものよりも１個含む不飽和脂肪酸の方が好ましい。
上記の不飽和脂肪酸の中でも、オレイン酸やエルカ酸、リノール酸を特に好ましく用いることができる。
【００１４】
前記被処理材を前記不飽和脂肪酸で処理する方法としては、例えば、被処理材を不飽和脂肪酸に浸漬したり、不飽和脂肪酸を被処理材に塗布したりする方法が挙げられる。特に、不飽和脂肪酸に被処理材を浸漬する方法は、被処理材全体に不飽和脂肪酸を作用させることができ、また、簡便な方法であるため好ましい。
【００１５】
被処理材を不飽和脂肪酸で処理する時間は長ければ長いほど好ましいが、数秒程度でも効果が得られる。より高い効果を得るためには１時間以上処理することが好ましい。また、本発明のウレタンの分解方法を産業的に利用する際には、あまりに長時間の処理を行うことは不利益であるため、長くても４８時間程度にすることが好ましい。これらの観点から、被処理材を不飽和脂肪酸で処理する時間は８時間以上、２４時間以下にすることがより好ましい。
【００１６】
被処理材を不飽和脂肪酸で処理する際の温度は特に限定されず、不飽和脂肪酸が液体を保持する温度範囲で行うことが好ましい。例えば、不飽和脂肪酸としてオレイン酸やリノール酸を用いる場合には、３０℃程度で処理を行えばよい。
【００１７】
被処理材を不飽和脂肪酸で処理する際には、前記不飽和脂肪酸をアルコールと混合して用いることが好ましい。一般に、不飽和脂肪酸は粘度が高く取り扱いが困難であるが、アルコールと混合すると粘度が低下するため取り扱い性が改善される。また、不飽和脂肪酸とアルコールとを混合した処理液の粘度が低下していると、処理液中に浸漬した被処理材同士が凝集して固着するという現象を抑制できる。これにより、バラツキの少ない安定した処理が可能となる。更に、粘度が低い前記処理液は被処理材の内部にも早く浸透するため、被処理材の表面だけでなく全体的な処理が可能となる。
このようにして不飽和脂肪酸とアルコールとを混合した前記処理液を被処理材に作用させることにより、被処理材の破断応力や伸びといった物性を大幅に低下させることができる。被処理材に微生物を作用させる場合において、被処理材は大きな塊のままのものよりもなるべく小さく砕いたものの方が微生物の分解効率がよくなる。このため、上記のように被処理材の破断応力や伸びといった物性が低下していると、被処理材を小さく砕き易く好ましい。
【００１８】
また、不飽和脂肪酸によって表面だけでなく内部まで十分に処理された被処理材に微生物を作用させることで、被処理材の内部まで均一に分解を進めることができる。このように被処理材の内部まで分解が十分に進んでいると、微生物を作用させた後の被処理材を細かく砕いて粉末状にすることが容易になる。
【００１９】
また、不飽和脂肪酸とアルコールとを混合した処理液を用いることで、被処理材の表面を洗浄する効果も得られる。ウレタンを含む被処理材の表面には、シリコーン系の離型剤やアクリルウレタン系のバリアコートが付着している場合があり、これらの付着物は微生物による被処理材の分解効率を低下させるものである。このような被処理材の場合に、前記不飽和脂肪酸とアルコールとを混合した処理液を用いることで、被処理材の表面に付着したシリコーン系離型剤やアクリルウレタン系のバリアコートを除去することができ、微生物による被処理材の分解効率を低下させないようにすることができる。
【００２０】
前記アルコールの種類は特に限定されるものではないが、不飽和脂肪酸よりの粘度が低く、かつ、不飽和脂肪酸に対して十分な溶解親和性を有するものであることが好ましい。また、前記シリコーン系離型剤やアクリルウレタン系バリアコートの洗浄効果が高いものが好ましい。入手の容易性等からは低級アルコールを用いることが好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、２−メチル−１−ブタノール及び２−メチル−２−ブタノールからなる群より選択されるいずれか一種又は二種以上の混合物を好ましく用いることができる。
【００２１】
不飽和脂肪酸とアルコールとの混合比は、後工程を考えて不飽和脂肪酸の吸着量をなるべく少なくする事を考慮し、体積比で、１：９〜７：３であることが好ましく、２：７〜６：４であることがより好ましく、５：５であることが更に好ましい。
【００２２】
また、被処理材の表面の洗浄を目的として前記アルコールを使用する場合には、前記被処理材を前記不飽和脂肪酸で処理する前に被処理材をアルコールで洗浄すればよい。この場合には、アルコール中に被処理材を浸漬して振とうする等の洗浄を行い、続いて、被処理材に前記不飽和脂肪酸又はこれとアルコールとの混合物を作用させればよい。
【００２３】
−被処理材に微生物を作用させる工程−
被処理材に作用させる微生物はウレタン分解能を有する微生物であれば特に限定されないが、ウレタンを分解する能力が充分に高い微生物であることが好ましい。このような微生物として、本発明者等はこれまでにストレプトマイセス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）属に属する微生物を発見した。本発明においてもこの微生物（特許文献１参照）を好ましく用いることができる。
【００２４】
本発明において用いることができる微生物の１例として、受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２１７７０で特定される微生物（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ  Ｃ１３ａ）を挙げることができる。当該微生物は、２００９年２月１２日付にて、独立行政法人  産業技術総合研究所  特許生物寄託センター（茨城県つくば市東１-１-１  つくばセンター 中央第６）に、上記した受託番号で寄託されている。なお、上記微生物の変異株も、これと同等のウレタン吸着・分解能をもつ限り、本発明において好ましく用いることができる。具体的には、例えば、Ｓ．ａｌｂｏｇｒｉｓｅｏｌｕｓ（ＮＢＲＣ１２８３４）、Ｓ．ｔｈｅｒｍｏｌｕｔｅｕｓ（ＮＢＲＣ１４２６９）、及びＳ．ｖｉｒｉｄｏｄｉａｓｔａｔｉｃｕｓ（ＮＢＲＣ１３１０６）などを好ましく利用することができる。
以下では前記受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２１７７０で特定される微生物を用いる場合を例にして本発明のウレタンの分解方法を説明する。
【００２５】
被処理材に前記微生物を作用させる方法は、被処理材と微生物とが接触する方法であれば特に限定されるものではない。例えば、前記微生物を培養している培養液に被処理材を添加して前記微生物の培養を続ける方法が挙げられる。なお、微生物を含んでいない培養液中に被処理材を添加し、ここに新たに前記微生物を接種してもよい。
前記トレプトマイセス（Ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｅｓ）属に属する微生物は土壌菌であるため、比較的低い温度、炭素と無機塩の単純な培地で強い増殖力があり、簡便な方法（一般的な振盪培養）で培養できる。また、胞子の形成により厳しい環境でも生存でき、一般的に抗菌化合物を生産するため、へテロな微生物環境でも生息率が高いという利点を有する。前記微生物を培養するための培地や培養方法は、前記特許文献１の記載に従って行えばよい。
【００２６】
被処理材に前記微生物を作用させる時間は長ければ長いほど好ましいが、被処理材中のウレタンの含有量及び作用させる微生物の量を勘案してウレタンが充分に分解されるように行えばよい。
また、被処理材に前記微生物を作用させる温度は、微生物の増殖やウレタンの分解に適した温度、例えば２６〜４５℃、好ましくは３０〜４５℃前後であればよい。
【００２７】
本発明に係るウレタンの分解方法においては、被処理材を前記不飽和脂肪酸で処理しながら前記微生物を作用させること、すなわち、前記不飽和脂肪酸の存在下で被処理材に前記微生物を作用させることが好ましい。例えば、前記微生物の培養液中に前記不飽和脂肪酸と被処理材とを添加して前記微生物の培養を行えばよい。このときの不飽和脂肪酸の濃度は、０．１％（Ｗ/Ｖ）以下とすればよい。
このようにすることで、より簡易な方法で被処理材に含まれるウレタンを分解させることが可能となる。
【００２８】
（ウレタンの分解剤）
本発明に係るウレタンの分解剤は上記した微生物と不飽和脂肪酸とを含むものである。
前記微生物を適当な培地（培養液）に接種し、これに前記不飽和脂肪酸を加えたものをウレタンの分解剤として用いることができる。前記微生物は公知の方法にしたがって担体に固定化されていても構わない。この場合には、微生物のウレタンへの作用を損なわないように適当な多孔質担体の表面に微生物を吸着させればよい。固定化した微生物は、使用後に回収して再利用することもできる。例えば、前記微生物と前記不飽和脂肪酸とを含む培養液にクレー等の多孔質担体を加えた水和剤を調整し、これをウレタンの分解剤として用いることができる。
【００２９】
また、本発明のウレタンの分解剤は、本発明の目的を損なわない範囲で、微生物の増殖や、ウレタンの分解・吸着を助ける他の成分を適宜含んでいてもよい。例えば、エステラーゼなどを含むことができる。
更に、本発明のウレタンの分解剤は、凍結乾燥させた前記微生物や固定化微生物と、前記不飽和脂肪酸とを含むものであってもよい。
【００３０】
また、本発明のウレタン分解剤は、更にアルコールを含むことが好ましい。なお、アルコールは微生物に対して殺菌作用を有するため、ウレタン分解剤がアルコールを含む場合には、このアルコールと微生物とが接触しないようにしておく必要がある。
アルコールと不飽和脂肪酸を別々に被処理材に作用させる場合には、それぞれを被処理材に作用させた後に微生物を作用させる分解剤のキットとなっていればよい。また、アルコールと不飽和脂肪酸とを混合した処理液を有する分解剤の場合には、前記処理液を被処理材に作用させた後に、被処理材を洗浄し、微生物を作用させる分解剤のキットとなっていればよい。
【実施例】
【００３１】
以下に、実施例を参照しながら本発明についてより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３２】
［実施例１］
（被処理材）
ウレタンを含む被処理材として小片を用意した。ある種のポリウレタン製ステアリングホイールをＲＩＭ成形する際には、把持操作するリム部表面などを覆って保護する保護膜としてのバリアコートを、成形型の製品形成部分（キャビティ）に吹き付ける。この小片は、キャビティに吹き付けるときに近接する合わせ面（パーティング面）にも付着するバリアコートと、パーティング面に薄く洩れ広がるウレタン反応液とが一体化された成形バリから切り出されたものである。バリをおよそ４０ｍｍ×１０ｍｍ程度の大きさにカットした小片を被処理材として用いた。被処理材の厚さは０．３ｍｍ〜０．５ｍｍ程度であった。前記小片の表面に付与されているバリアコートはアクリルウレタン系の塗料で、１０〜２０μｍの厚さでコーティングされたものである。
（不飽和脂肪酸）
不飽和脂肪酸としてはオレイン酸（和光純薬工業株式会社製、等級：和光一級）を使用した。
（微生物）
ウレタンの吸着・分解能を有する微生物として前記受託番号ＦＥＲＭ  Ｐ−２１７７０で特定される微生物（菌株：Ｃ１３ａ）を用いた。
【００３３】
（培地）
前記微生物を培養する培地としては、以下のようにして調製したＹＥＳ−Ｇ培地を用いた。
下記表１に示す濃度のＫＨ2ＰＯ4溶液とＮａ2ＨＰＯ4溶液を用意し、それぞれ１０ｍＬ及び４０ｍＬを混合してSolution Ａとした。他のSolution Ｂ、Solution Ｃ、及びSolution Ｄは下記表１に示す通りの組成の溶液とした。調製後のSolution Ａ〜Ｄは１２１℃、２０分間、の条件で滅菌処理した。
３Ｌ三角フラスコに、Solution Ａを２０ｍＬ、ゼラチンを４．０ｇ、蒸留水を９７０ｍＬ、（ＮＨ4）2ＳＯ4を０．５ｇ入れて混合し、１２１℃、２０分間、の条件で滅菌処理した。冷却後、この３Ｌ三角フラスコにSolution Ｂを１０ｍＬ、Solution Ｃ（１０倍濃度）を０．１ｍＬ、Solution Ｄを２ｍＬそれぞれ加えてＹＥＳ−Ｇ培地を作製した。
【００３４】
【表１】
2015128407.tif 000002
【００３５】
−被処理材を不飽和脂肪酸で処理する工程−
１００ｍＬ三角フラスコにオレイン酸を約６０ｍＬ加えた。前記被処理材を４０枚用意して前記１００ｍＬ三角フラスコに入れ、アルミホイルで蓋をして常温で放置した。オレイン酸による処理時間は１時間として。
処理時間が経過後、三角フラスコ内を水道水及び蒸留水による洗浄をした後、更に蒸留水を加えて超音波による洗浄をした。三角フラスコから被処理材を取り出し、更に、蒸留水によって洗浄を行った。その後、４０℃で充分に（over night）乾燥させた。
各被処理材の重量を測定した後、４つの１００ｍＬ三角フラスコに被処理材を１０枚ずつ入れて、１２１℃、２０分間、の条件で滅菌処理した。
同様の操作により、オレイン酸による処理時間を８時間、２４時間、４８時間にしたものをそれぞれ用意した。
【００３６】
−被処理材に微生物を作用させる工程−
前記微生物（Ｃ１３ａ）を１００ｍＬのＹＥＳ−Ｇ培地に接種して振盪培養して前培養液を得た。培養の条件は、４０℃、１４０ｒｐｍ、１１日間、とした。
これにより得られた前培養液１０ｍＬを、１ＬのＹＥＳ−Ｇ培地に加えて振盪培養して本培養菌液を得た。培養の条件は４０℃、１４０ｒｐｍ、９日間、とした。
前記で用意した被処理材が１０枚ずつ入ったそれぞれの１００ｍＬ三角フラスコに、本培養菌液を５０ｍＬずつ分注して振盪培養した。培養の条件は４０℃、８０ｒｐｍ、とした。
オレイン酸による処理時間が１時間、８時間、２４時間、４８時間のそれぞれの被処理材について、前記微生物を作用させる期間が７日間、１４日間、２８日間、６３日間となるようにして培養を行った。
【００３７】
−評価−
各培養期間の経過後に菌液を捨て、蒸留水ですすいだ後に超音波による洗浄を行った。更に蒸留水で洗浄した後に、４０℃で充分に（over night）乾燥させた。
各被処理材の重量を測定し、微生物を作用させる前の重量との比較から重量減少率（％）を算出した。
以上の手順を２回繰り返した。その重量減少率（％）の結果を下記表２に示す。
【００３８】
【表２】
2015128407.tif 000003
【００３９】
［比較例１］
オレイン酸で前処理をせずに前記微生物（Ｃ１３ａ）を作用させた以外は実施例１と同様にして被処理材を処理した。その重量減少率（％）の結果を下記表３に示す。
【００４０】
【表３】
2015128407.tif 000004
【００４１】
［比較例２］
オレイン酸による前処理を２４時間行い、前記微生物を加えないＹＥＳ−Ｇ培地を作用させた以外は実施例１と同様にして被処理材を処理した。その重量減少率（％）の結果を下記表４に示す。
【００４２】
【表４】
2015128407.tif 000005
【００４３】
［実施例２］
オレイン酸の換わりにリノール酸（和光純薬工業株式会社製、等級：和光一級）を用い、リノール酸による処理時間を２４時間として振盪しながら処理した以外は実施例１と同様にして被処理材を処理した。その重量減少率（％）の結果を下記表５に示す。
【００４４】
【表５】
2015128407.tif 000006
【００４５】
［比較例３］
オレイン酸の換わりに下記表６に示す前処理剤を用いて２４時間処理として振盪しながら処理するか、あるいは前処理剤による処理をしなかった以外は実施例１と同様にして被処理材に前記微生物を作用させた。その重量減少率（％）の結果を下記表６に示す。
【００４６】
【表６】
2015128407.tif 000007
【００４７】
なお、酢酸は酢酸（特級）と蒸留水とを混和して５％酢酸とし、水酸化カルシウムは水酸化カルシウム（特級）を蒸留水にとかした飽和溶液としたものを用いた。ヘアーリキッドは、表示成分が「エタノール、水、ＰＰＧ−４０ブチル、ＤＰＧ」のものを用いた。アーマーオイルは表示成分が「シリコーン、乳化剤、界面活性剤」であり、液性が中性のものを用いた。
【００４８】
［実施例３］
ウレタンを含む被処理材としてバリアコートをしない以外は実施例１と同一の方法によって得た成形バリを用い、不飽和脂肪酸としてオレイン酸、リノール酸を用い、不飽和脂肪酸による処理時間を２４時間とした以外は実施例２と同様にして被処理材の処理を行った。その重量減少率（％）の結果を下記表７に示す。
【００４９】
【表７】
2015128407.tif 000008
【００５０】
［比較例４］
被処理材として実施例３に記載のものを使用し、前処理剤として比較例３に記載の前処理剤を用いて２４時間処理として振盪しながら処理するか、あるいは前処理剤による処理をしなかった以外は実施例１と同様にして被処理材に前記微生物を作用させた。その重量減少率（％）の結果を下記表８に示す。
【００５１】
【表８】
2015128407.tif 000009
【００５２】
［実施例４］
被処理材として、実施例１に記載の被処理材Ａ（バリア層あり）又は実施例３に記載の被処理材Ｂ（バリア層なし）を用いた。そして、オレイン酸による処理時間を、数秒間、１５分間、３０分間とした以外は実施例１と同様にして被処理材に前記微生物を作用させた。その重量減少率（％）の結果を下記表９に示す。
【００５３】
【表９】
2015128407.tif 000010
【００５４】
なお、被処理材をオレイン酸で数秒間処理する条件は、ビーカーに被処理材を入れ、そこに被処理材が浸る程度のオレイン酸を注ぎ、ピンセットで３回程度かき混ぜた後にオレイン酸をふき取るものとした。その後の洗浄処理は実施例１と同様にして行った。
【００５５】
［実施例５］
（微生物）
ウレタン分解能を有するストレプトマイセス属に属する微生物として、Ｓ．ａｌｂｏｇｒｉｓｅｏｌｕｓ（ＮＢＲＣ１２８３４）、Ｓ．ｔｈｅｒｍｏｌｕｔｅｕｓ（ＮＢＲＣ１４２６９）、及びＳ．ｖｉｒｉｄｏｄｉａｓｔａｔｉｃｕｓ（ＮＢＲＣ１３１０６）の３種類の微生物を使用した。
【００５６】
（培地）
前記微生物を培養するための培地として、下記表１０に示す組成のＹＥＳ−Ｇｏ培地及び下記表１１に示す組成のＹＭ培地を用意した。なお、それぞれの培地は１２１℃、２０分間、の条件で滅菌処理し、また、ＹＭ培地はｐＨを７．３に調整した。
【００５７】
【表１０】
2015128407.tif 000011
【００５８】
【表１１】
2015128407.tif 000012
【００５９】
−被処理材を不飽和脂肪酸で処理する工程−
実施例１と同様にしてオレイン酸による処理時間を２４時間としたものを用意した。
【００６０】
−被処理材に微生物を作用させる工程−
＜ＹＥＳ−Ｇｏ培地による培養＞
１００ｍＬのＹＥＳ−Ｇｏ培地にＳ．ａｌｂｏｇｒｉｓｅｏｌｕｓを接種して振盪培養し、前培養液を得た。培養の条件は、３０℃、１４０ｒｐｍ、１１日間とした。
これにより得られた前培養液１０ｍＬを、１ＬのＹＥＳ−Ｇｏ培地に加えて振盪培養して本培養菌液を得た。培養の条件は３０℃、１４０ｒｐｍ、９日間とした。
前記で用意した被処理材が１０枚ずつ入ったそれぞれの１００ｍＬ三角フラスコに、本培養菌液を５０ｍＬずつ分注して振盪培養した。培養の条件は３０℃、８０ｒｐｍ、とした。Ｓ．ａｌｂｏｇｒｉｓｅｏｌｕｓを作用させる時間が７日間、１４日間、６３日間となるようにして培養を行った。
Ｓ．ａｌｂｏｇｒｉｓｅｏｌｕｓをＳ．ｔｈｅｒｍｏｌｕｔｅｕｓ及びＳ．ｖｉｒｉｄｏｄｉａｓｔａｔｉｃｕｓに換えた以外は上記と同様にして各微生物に前記被処理材を作用させた。
なお、Ｓ．ｔｈｅｒｍｏｌｕｔｅｕｓについては培養温度を４０℃とした。
【００６１】
＜ＹＭ培地による培養＞
前記ＹＥＳ−Ｇｏ培地に換えてＹＭ培地を用いた以外は上記と同様にして前記被処理材に各微生物を作用させた。
【００６２】
−評価−
実施例１と同様に、各培養期間の経過後に被処理材を洗浄、乾燥し、微生物を作用させる前の重量との比較から重量減少率（％）を算出した。結果を表１２に示す。
【００６３】
【表１２】
2015128407.tif 000013
【００６４】
［比較例５］
実施例５においてオレイン酸による被処理材の処理を行わなかった以外は実施例５と同様にして被処理材に各微生物を作用させた。微生物を作用させる前後の被処理材の重量変化から重量変化率（％）を算出した。結果を表１３に示す。
【００６５】
【表１３】
2015128407.tif 000014
【００６６】
［実施例６］
オレイン酸とエタノールを表１４に示す混合比で混合して処理液を作製し、それぞれの処理液の粘度を測定した。その結果、エタノールを５０体積％以上含む処理液は粘度が十分に低下していることが確認された。結果を表１４に示す。
【００６７】
【表１４】
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【００６８】
上記で作製したオレイン酸とエタノールの混合比が５０：５０の処理液に、実施例１で用いたと同じ被処理材を浸漬して２４時間作用させた。被処理材の表面にはアクリルウレタン系のバリアコートがされ、更に、シリコーン系の離型剤が付着していた。なお、前記被処理材の最表面には低分子量のスキン層が形成されていた。
【００６９】
この被処理材について、前記処理液を作用させる前後で赤外分光法による測定を行った。その結果、処理液を作用させる前の被処理材には１０２０ｃｍ-1付近にＳｉ−Ｏ−Ｓｉの構造を示すピークが、７８０ｃｍ-1にＳｉ−ＣＨ3の構造を示すピークが検出され、離型剤成分が付着していることが確認された。一方、処理液を作用させた後の被処理材からは１０２０ｃｍ-1付近と７８０ｃｍ-1のピークが検出されず、離型剤成分が離脱していることが確認された。
【００７０】
更に、前記処理液を作用させる過程において被処理材の表面がどのように変化するかを顕微鏡により確認した。その結果、前記処理液を作用させる前においては被処理材の表面は平滑であり、前記処理液を１時間作用させた後には最表面が多少荒れた状態となり、前記処理液を２４時間作用させた後には再び平滑な表面となっていた。これは、エタノールを５０体積％含むオレイン酸の処理液を被処理材に作用させたことで、最表面に形成されたバリアコートのスキン層を取り除くことができたことを示している。なお、スキン層は外部からの環境負荷を和らげ材料の物性を保護する役目を果たしているため、これを除去することで被処理材の分解を促進することができる。低分子量の材料はアルコール等の溶剤に溶けやすいため上記の前処理によってスキン層を取り除くことができたと考えられる。
【００７１】
また、上記のようにして前処理をした被処理材の物性として、破断応力と伸びを測定した。その結果、２週間後の伸びが１１２％、４週間後の伸びが８３％、２週間後の破断応力が０．９９Ｎ/ｍｍ2、４週間後の破断応力が０．７５Ｎ/ｍｍ2であった。
オレイン酸のみで被処理材を処理した場合には、伸びは２週間後が１０６％、４週間後が１１８％であり、破断応力は２週間後が０．８９Ｎ/ｍｍ2、４週間後が０．９６Ｎ/ｍｍ2であった。
これにより、オレイン酸にエタノールを添加して用いた場合には、２週間後にはオレイン酸のみで処理した場合と同等の被処理材の物性の低下がおこり、４週間後にはオレイン酸のみで処理した場合よりも大きく被処理材の物性が低下することが示された。これは、不飽和脂肪酸にアルコールを添加した処理液を用いることで、オレイン酸が被処理材の内部に早く浸透して作用したためであると考えられる。
【００７２】
上記のようにして前処理をした被処理材を用いて、実施例１と同様にして微生物（Ｃ１３ａ）を作用させたところ、１週間後の重量減少率は１４．０％、２週間後の重量減少率は１８．２％、４週間後の重量減少率は２０．４％であった。
【００７３】
［実施例７］
オレイン酸、エルカ酸、リノール酸及びリノレン酸をそれぞれエタノールと混合して処理液を作製した。各不飽和脂肪酸とエタノールとの混合比は体積比で５０：５０となるようにした。
実施例６と同様にして、各処理液に実施例１で使用した被処理材を浸漬し、２４時間作用させた。
そして、各被処理材を洗浄して乾燥させた後、実施例１と同様にして微生物（Ｃ１３ａ）を作用させた。その結果、構造中の二重結合の数が１個であるオレイン酸及びエルカ酸を前処理に用いた方が、二重結合の数が２個以上である脂肪酸の場合よりも微生物による分解効率が高いことが示された。結果を表１５に示す。
【００７４】
【表１５】
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【００７５】
［実施例８］
実施例１で用いたと同じ被処理材を用意し、これを蒸留水で３回軽く洗浄し、続いて蒸留水による超音波洗浄を１５分間行なった。そして、ペーパータオルに包んで、４０℃で２4時間乾燥させた。
上記のようにした被処理材の重量を測定し、続いて、１２１℃、２０分の条件で、オートクレーブ滅菌処理をした。
前記ＹＥＳ−Ｇｏ培地に、オレイン酸を０．０１（ｗ/ｖ）％、０．１０（ｗ/ｖ）％、１．０（ｗ/ｖ）％となるように添加した培地を用意した。それぞれの培地にＣ１３ａを接種し、前記滅菌処理後の被処理材を添加して培養を行った。培養条件は、４０℃で８０ｒｐｍとした。
培養後１週間、２週間、及び４週間の３点で被処理材を回収し、それぞれ蒸留水で３回軽く洗浄し、続いて蒸留水による超音波洗浄を１５分間行なった。そして、ペーパータオルに包んで、４０℃で２４時間乾燥させた。乾燥後の各被処理材の質量を測定し、培地に添加する前の質量を基準として重量変化率を算出した。結果を表１６に示す。
【００７６】
【表１６】
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【００７７】
表１６に示すように、オレイン酸の添加量が多い培地に添加した被処理材は重量が大きく増加しており、これは被処理材にオレイン酸が吸着したことを示している。一方、同じオレイン酸の添加量でもＣ１３ａを含む場合には、被処理材の分解が進むことから、２週間、４週間と経過するにしたがって重量の増加率が小さくなっていた。
以上により、被処理材を予め不飽和脂肪酸で処理しない場合であっても、微生物を作用させる際に同時に不飽和脂肪酸を作用させることでウレタンの分解を促進できることが示された。