(57)【要約】【課題】洗浄時において配管内の圧力が過剰に上昇するのを防止し、配管の損傷を予防することができる洗浄装置および洗浄方法を提供する。【解決手段】洗浄装置２は、洗浄流体が貯留されたタンク２１と、洗浄流体を高圧吐出する高圧ポンプ２２と、高圧ポンプ２２に接続される流体注入手段２３とを含む。流体注入手段２３は、第１部材３と第２部材４とを連結し、ポンプ接続部３１から配管接続部４１へと連通するメイン流路を形成する。第１部材３には、メイン流路を開閉可能なメインバルブ３３を設け、メインバルブ３３の上流側には圧力調整部３４を設ける。第１部材３のメインバルブ３３の下流側には、メインバルブ３３から下流側の圧力を測定する圧力計３５と、圧力計３５によって計測された圧力が一定値以上になった時に排圧される安全装置３６とを備え、安全装置３６の下流側には圧抜きバルブ３７を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路等に埋設された消雪用配管の一方から洗浄流体を注入し、前記消雪用配管内を洗浄する消雪用配管の洗浄装置であって、
前記洗浄流体が貯留されたタンクと、前記タンクの前記洗浄流体を高圧吐出する高圧ポンプと、前記高圧ポンプに間接的または直接的に接続され前記消雪用配管に高圧の前記洗浄流体を供給する流体注入手段とを含み、
前記流体注入手段は、前記洗浄流体が流れるメイン流路と、前記メイン流路の圧力を測定する圧力計と、前記圧力計によって計測された圧力が一定値以上になった時に排圧する安全装置とを備えることを特徴とする消雪用配管の洗浄装置。
【請求項２】
道路等に埋設された消雪用配管の一方から洗浄流体を注入し、前記消雪用配管内を洗浄する消雪用配管の洗浄装置であって、
前記洗浄流体が貯留されたタンクと、前記タンクの前記洗浄流体を高圧吐出する高圧ポンプと、前記高圧ポンプに間接的または直接的に接続され前記消雪用配管に高圧の前記洗浄流体を供給する流体注入手段とを含み、
前記流体注入手段は、前記高圧ポンプからの前記洗浄流体の圧力を調整可能な圧力調整部が設けられることを特徴とする消雪用配管の洗浄装置。
【請求項３】
前記流体注入手段は、上流側に位置する第１部材と、下流側に位置する第２部材とを備え、前記第１部材および前記第２部材は着脱可能であって、前記第１部材および前記第２部材の連結時には、連結部分が水密にされることを特徴とする請求項１または２記載の消雪用配管の洗浄装置。
【請求項４】
道路等に埋設された消雪用配管の一方から洗浄流体を注入し、前記消雪用配管内を洗浄する消雪用配管の洗浄装置を用いた洗浄方法であって、
前記洗浄流体が貯留されたタンクと、前記タンクの前記洗浄流体を高圧吐出する高圧ポンプと、前記高圧ポンプに間接的または直接的に接続され前記消雪用配管に高圧の前記洗浄流体を供給する流体注入手段とを用い、
前記流体注入手段は、前記洗浄流体が流れるメイン流路と、前記メイン流路の圧力を測定する圧力計と、前記圧力計によって計測された圧力が一定値以上になった時に排圧する安全装置が設けられ、前記高圧ポンプから供給された前記洗浄流体を前記流体注入手段を介して前記消雪用配管に注入することを特徴とする洗浄方法。
【請求項５】
道路等に埋設された消雪用配管の一方から洗浄流体を注入し、前記消雪用配管内を洗浄する消雪用配管の洗浄装置を用いた洗浄方法であって、
前記洗浄流体が貯留されたタンクと、前記タンクの前記洗浄流体を高圧吐出する高圧ポンプと、前記高圧ポンプに間接的または直接的に接続され前記消雪用配管に高圧の前記洗浄流体を供給する流体注入手段とを用い、
前記流体注入手段は、前記高圧ポンプからの前記洗浄流体の圧力を調整可能な圧力調整部が設けられ、前記高圧ポンプから供給された前記洗浄流体を前記流体注入手段を介して前記消雪用配管に注入することを特徴とする洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、道路等に蛇行して埋設された消雪用配管の内周面に付着したスケール等の付着物を、配管に流体を供給することによって洗浄する消雪用配管の洗浄装置およびこれを用いた洗浄方法に関し、特に流体の供給によって消雪用配管内が過剰に高圧になるのを防止し、配管や接続部の損傷を予防することができる消雪用配管の洗浄装置およびこれを用いた洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路等の消雪に関して、例えば、無散水消雪設備が知られる。無散水消雪設備は、消雪用配管を道路に埋設し、これに地下水を循環させることによって、直接、水を道路等に散水することなく、地下水の熱で雪を溶かして消雪するものである。
しかし、配管の内周面に付着物が堆積すると、地下水の循環量が減少し、放熱効果が低下し、消雪の機能が低下する。また、付着物の堆積量が多くなると、地下水を消雪用配管へ供給するポンプの過負荷につながり、ポンプ寿命が短くなる。そこで、消雪用配管内の付着物を除去するための洗浄を行っていた。洗浄方法としては、洗浄流体を配管内に供給し、水圧で付着物を内周面から剥離させて除去したり（「特許文献１」参照）、配管内に洗浄ボール等を入れて付着物に接触させることによって剥離させて除去したりすることが知られている（「特許文献２」参照）。
【０００３】
消雪用配管を交換する場合には道路の舗装を剥離し、詰まった配管を撤去し、新しい配管を埋設する必要がある。したがって、配管の洗浄によって本来の消雪の機能を回復できるのであれば、これを交換する場合に比べて大幅にコストダウンを図ることができる。また、交換する場合には数週間〜数か月の工期がかかり、その間、道路の使用者は不便を強いられる。しかし、洗浄の場合には数十分しかかからないので、道路の使用者の負担も少なくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９３９９０号公報
【特許文献２】特開平０６−３２０１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
消雪用配管は、地下水等が供給される揚水本管および集水本管と、これら揚水本管および集水本管の間に配置される複数の放熱管とを有する。放熱管は、複数の湾曲部を有するとともに、揚水本管および集水本管に比べてその径が小さく、かつ、全長が非常に長い。また、揚水本管、集水本管、放熱管およびこれら管の連結部分は、もともと高圧が作用することを前提としていないので、工場の排水を目的とした工場用配管等に比べて耐圧性が低い。
【０００６】
特許文献１には、消雪用配管の付着物の洗浄方法に関し、ポンプ等によって洗浄用流体を放熱管へと供給し、流体の水圧によって付着物を除去する方法が開示される。しかし、放熱管は径が小さく長いから、配管内が高圧になりやすく、しかも付着物がある部分では急激に高圧になって、配管内に過剰な圧力が作用してしまう。配管の耐圧性は低いから、配管は圧力の過剰な上昇によって破損してしまう可能性があった。また、このような圧力の上昇によって揚水本管および集水本管と放熱管との連結部分が外れてしまう可能性もあった。配管内部は目視することができないから、付着物の量等を確認することができず、洗浄流体を供給してみないと、どのくらいの圧力上昇があるのか把握することは困難である。ところが、付着物は洗浄流体の水圧によって除去するものであるから、ある程度の圧力を作用させなければならず、これら二律背反の課題を同時に解決することが困難であった。多くの場合、消雪用配管の洗浄を断念し、新しいものへの交換が行われているのが現状である。
【０００７】
特許文献２には、配管内に洗浄ボールを入れ、地下水を用いて移動させることによって付着物を除去する方法が開示される。しかし、付着物が部分的に多く付着し塊になってしまったようなところでは、洗浄ボールが付着物に引っ掛かり、却って配管を詰まらせる原因になりかねない。また、大量の付着物が配管内周面に堆積し管が詰まってしまった状態では、洗浄ボールを入れることすらできず、この方法による洗浄は不可能である。
【０００８】
この発明は、洗浄流体を消雪用配管内に供給し洗浄する洗浄装置に関し、大量の付着物が堆積した状態であっても洗浄が可能であり、かつ、洗浄時において配管内の圧力が過剰に上昇するのを防止し、配管の損傷を予防することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、第１〜第４の発明を含む。
第１の発明は、道路等に埋設された消雪用配管の一方から洗浄流体を注入し、前記消雪用配管内を洗浄する消雪用配管の洗浄装置であって、前記洗浄流体が貯留されたタンクと、前記タンクの前記洗浄流体を高圧吐出する高圧ポンプと、前記高圧ポンプに間接的または直接的に接続され前記消雪用配管に高圧の前記洗浄流体を供給する流体注入手段とを含み、前記流体注入手段は、前記洗浄流体が流れるメイン流路と、前記メイン流路の圧力を測定する圧力計と、前記圧力計によって計測された圧力が一定値以上になった時に排圧する安全装置とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第２の発明は、道路等に埋設された消雪用配管の一方から洗浄流体を注入し、前記消雪用配管内を洗浄する消雪用配管の洗浄装置であって、前記洗浄流体が貯留されたタンクと、前記タンクの前記洗浄流体を高圧吐出する高圧ポンプと、前記高圧ポンプに間接的または直接的に接続され前記消雪用配管に高圧の前記洗浄流体を供給する流体注入手段とを含み、前記流体注入手段は、前記高圧ポンプからの前記洗浄流体の圧力を調整可能な圧力調整部が設けられることを特徴とする。
【００１１】
前記流体注入手段は、上流側に位置する第１部材と、下流側に位置する第２部材とを備え、前記第１部材および前記第２部材は着脱可能であって、前記第１部材および前記第２部材の連結時には、連結部分が水密にされてもよい。
【００１２】
第３の発明は、道路等に埋設された消雪用配管の一方から洗浄流体を注入し、前記消雪用配管内を洗浄する消雪用配管の洗浄装置を用いた洗浄方法であって、前記洗浄流体が貯留されたタンクと、前記タンクの前記洗浄流体を高圧吐出する高圧ポンプと、前記高圧ポンプに間接的または直接的に接続され前記消雪用配管に高圧の前記洗浄流体を供給する流体注入手段とを用い、前記流体注入手段は、前記高圧ポンプからの前記洗浄流体の圧力を調整可能な圧力調整部が設けられ、前記高圧ポンプから供給された前記洗浄流体を前記流体注入手段を介して前記消雪用配管に注入することを特徴とする。
【００１３】
第４の発明は、道路等に埋設された消雪用配管の一方から洗浄流体を注入し、前記消雪用配管内を洗浄する消雪用配管の洗浄装置を用いた洗浄方法であって、前記洗浄流体が貯留されたタンクと、前記タンクの前記洗浄流体を高圧吐出する高圧ポンプと、前記高圧ポンプに間接的または直接的に接続され前記消雪用配管に高圧の前記洗浄流体を供給する流体注入手段とを用い、前記流体注入手段は、前記高圧ポンプからの前記洗浄流体の圧力を調整可能な圧力調整部が設けられ、前記高圧ポンプから供給された前記洗浄流体を前記流体注入手段を介して前記消雪用配管に注入することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る洗浄装置およびこれを用いた洗浄方法によれば、流体注入手段を用いて消雪用配管内に洗浄用流体を注入することができる。流体注入手段には高圧ポンプからの流体の圧力を調整して供給することができる圧力調整部を設けたので、大量の付着物が堆積している場合であっても、配管内の圧力上昇に応じて洗浄用流体を供給することができ、配管を破損することなく洗浄することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】消雪用配管の説明図。
【図２】洗浄装置の概要図。
【図３】流体注入手段の一部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
この発明の一実施形態における消雪設備１は、道路等のアスファルトの下に埋設して用いることができる。図１によれば、消雪設備１を構成する消雪用配管１０は、揚水井戸１４から揚水ポンプ１５によって地下水等が供給される揚水本管１１と、消雪用配管１０を循環した後の地下水を集水井戸１６へと戻す集水本管１２と、一端を揚水本管１１に接続し、他端を集水本管１２に接続した放熱管１３とを有する。放熱管１３は、実際には、図面横方向へ多数配置される。
【００１７】
揚水本管１１と放熱管１３との連結部分には連結チューブ（図示せず）を介して三方切換弁１７ａが取り付けられ、同様に集水本管１２と放熱管１３との連結部分には連結チューブ（図示せず）を介して三方切換弁１７ｂが取り付けられる。したがって揚水井戸１４の地下水は揚水本管１１を介して放熱管１３へと供給され、放熱管１３を通った地下水は集水本管１２を介して集水井戸１６へと戻される。
【００１８】
放熱管１３は、直径約１５〜２０ｍｍであって、三方切換弁１７ａから三方切換弁１７ｂまでの長さを約１００ｍとすることができる。放熱管１３は、複数の直線部１８と、直線部１８の間に設けられた複数の湾曲部１９とを有し、直線部１８が互いに平行になるようにされている。平行な直線部１８の離間寸法は、約１５０〜２００ｍｍであって、湾曲部１９の曲率半径Ｒは約７５〜１００ｍｍである。
また、揚水本管１１および集水本管１２は、直径約５０〜１００ｍｍであって、全長約５００ｍとすることができ、複数の放熱管１３を揚水本管１１および集水本管に配設することができる。
【００１９】
三方切換弁１７ａおよび三方切換弁１７ｂは、それぞれ３つの開口部を有し、開口部の一つは放熱管１３が取り付けられ、一つは揚水本管１１または集水本管１２が取り付けられ、一つは点検口として用いられる。点検口は通常、配管等が接続されることなく、三方切換弁１７ａ、１７ｂ内部を目視できるようにしている。
三方切換弁１７ａ，１７ｂには流路の切換弁が設けられ（図示せず）、消雪用配管１０に地下水を供給し融雪を行う消雪時には、揚水本管１１、放熱管１３および集水本管１２が互いに連通するように切換弁が切り換えられる。また、切換弁によって、点検口および放熱管１３を互いに連通することもできる。
【００２０】
上記のような消雪設備１において、消雪時には、揚水本管１１、集水本管１２および放熱管１３に揚水井戸１４から揚水ポンプ１５によって地下水を供給し、地下水の熱によって道路の雪を解かすことができる。消雪時において、点検管には蓋がされ、粉塵等が入らないようにしている。
【００２１】
消雪用配管１０にスケール等が付着した場合には、洗浄装置２を用いて付着物を除去することができる。図２および図３を参照すれば、洗浄装置２は、洗浄流体が貯留されたタンク２１と、タンク２１の洗浄流体を高圧吐出する高圧ポンプ２２と、高圧ポンプ２２に間接的または直接的に接続される流体注入手段２３とを含む。流体注入手段２３は、上流に位置する第１部材３と、下流に位置する第２部材４とを有する。第１部材３および第２部材４は、着脱可能にされ、連結時には水密に保持される。
【００２２】
第１部材３は、高圧ポンプ２２に接続されるポンプ接続部３１と、第２部材４との第１連結部３２とを有し、第２部材４は、消雪用配管１０に接続される配管接続部４１と、第１部材３との第２連結部４２とを有する。第１連結部３２および第２連結部４２は、いわゆる迅速流体継手を用いることができ、第１部材３と第２部材４との着脱が容易であり、耐高圧とすることができる。洗浄装置２は、第１部材３および第２部材４を連結することによって、その内部において、ポンプ接続部３１から配管接続部４１へと連通するメイン流路５が形成される。
【００２３】
第１部材３には、メイン流路５を開閉可能なメインバルブ３３が設けられ、メインバルブ３３を開位置にすることによって高圧ポンプ２２からの洗浄流体を下流側へと供給する。メインバルブ３３の上流側、すなわち、ポンプ接続部３１とメインバルブ３３との間には、圧力調整部３４を設ける。圧力調整部３４は、図面左右方向へ回転可能とされ、回転によって揚水ポンプ１５からの流体の圧力を調整して下流へと供給することができる。具体的には、圧力調整部３４としては、可変絞り弁を用いることができ、メイン流路５の流量を制御可能とする。
【００２４】
第１部材３のメインバルブ３３の下流側、すなわち、メインバルブ３３と第１連結部３２との間には、メインバルブ３３から下流側の圧力を測定する圧力計３５と、圧力計３５によって計測された圧力が一定値以上になった時に排圧される安全装置３６とを備える。安全装置３６は、メイン流路５を外部へと連通可能なドレイン部３６ａと、ドレイン部３６ａとメイン流路５の間に設けられた切換弁３６ｂと、排圧されるときの圧力値を設定することができる過負荷調整ハンドル３６ｃとを備える。切換弁３６ｂは、過負荷調整ハンドル３６ｃによって設定された圧力が一定以上になった時、メイン流路５とドレイン部３６ａとを連通し、メイン流路５の排圧をおこなう。したがって、仮に、想定以上の圧力上昇があった場合であっても、消雪用配管１０に過剰な圧力が作用するのを防止することができる。
【００２５】
安全装置３６の下流側、すなわち、安全装置３６と第１連結部３２との間には、圧抜きバルブ３７を備える。圧抜きバルブ３７は、メインバルブ３３の閉位置において、メインバルブ３３より下流側の圧抜きをすることができる。また、メインバルブ３３の開位置において、圧抜きバルブ３７にエアコンプレッサを接続すれば、洗浄流体にエアを混合させいわゆるバブル洗浄を可能とすることもできる。洗浄流体を供給せずに、エアのみを消雪用配管１０へと送ることもできる。
【００２６】
第２部材４の内部には、別途、液状の洗浄流体を注入したり、ピグ等の洗浄体６を注入したりして、これら洗浄流体および洗浄体を消雪用配管内へと加圧供給することもできる。第２部材４に注入される液状の洗浄流体としては、例えばポリアクリル酸ナトリウムの高分子ポリマー溶液等の粘性流体や、界面活性剤等を用いることができる。
【００２７】
上記のような構成の流体注入手段２３において、第２部材４の配管接続部４１が、三方切換弁１７ａまたは１７ｂのいずれか一方の点検口に挿入され、洗浄流体が注入されることによって、放熱管１３の洗浄をすることができる。具体的には、配管接続部４１には雄ネジが形成され、点検管の内側にはこれに対応する雌ネジが形成され、これらを螺合することによって、流体注入手段２３を三方切換弁１７ａ，１７ｂの点検口に取り付けることができる。流体注入手段２３を点検口に取り付ける際には、第１部材３と第２部材４とを分離し、第２部材４のみを消雪用配管１０に取り付けることによって、容易に取り付け作業をおこなうことができる。
【００２８】
放熱管１３の洗浄をする際には、三方切換弁１７ａの切換弁を操作し、揚水本管１１と放熱管１３との連通を遮断し、かつ、放熱管１３と点検口とを連通する。また、三方切換弁１７ｂの切換弁を操作し、集水本管１２と放熱管１３との連通を遮断し、かつ、放熱管１３と点検口とを連通する。このように三方切換弁１７ａ，１７ｂを切り替えることによって、揚水本管１１および集水本管１２を介すことなく、一方の点検口から他方の点検口へと洗浄水を供給することができる。
【００２９】
例えば、三方切換弁１７ａに流体注入手段２３を接続した場合には、三方切換弁１７ｂに流量計を備えた排水管を取り付けることができる。具体的に、排水管は流量計を備えた流体注入手段２３の第２部材４と同様の部材と、この部材に水密に着脱可能なホースとを備える。流体注入手段２３によって放熱管１３を洗浄したとき、排水管からはスケール等を含む流体が流出するが、これをホースを介して回収することによって道路等を汚すのを防止する。また、排水管に流量計を設けることで、洗浄前の流量と、洗浄後の流量との比較をすることができ、洗浄による効果確認を容易に行うことができる。
【００３０】
消雪用配管１０の洗浄において、流体注入手段２３には、圧力調整部３４を備えているから、消雪用配管１０内にスケール等が堆積して流路が狭くなり洗浄流体の供給によってその内部圧力が上昇したような場合には、即座に高圧ポンプ２２からの供給量を減少させ、圧力の上昇を抑えることができる。
【００３１】
また、メイン流路５には圧力計３５を備えているので、圧力を目視しながら圧力調整部３４を操作することができる。消雪用配管１０において放熱管１３はその径が小さく、全長が長いので圧力が上昇しやすい。また、消雪用配管１０の内部にスケール等が堆積している場合であっても、その内部を目視で確認することができず、流体を供給してみなければどのくらいの圧力上昇があるのか分からないのが現状であるが、この流体注入手段２３によれば、圧力計３５を備えるとともに、圧力調整部３４を備えることによって、急激な圧力上昇を抑制することができる。急激な圧力上昇を抑制することで、消雪用配管１０の破損を予防することができる。具体的には、揚水本管１１、集水本管１２および放熱管１３に亀裂が発生するのを予防し、これら管が接合部分から外れるのを予防することができる。
【００３２】
仮に圧力調整部３４での調整が遅れたりしてメイン流路５の圧力が上昇してしまった場合であっても、流体注入手段２３には安全装置３６を備え、一定圧以上になった時には排圧されるようにしているので、消雪用配管１０の圧力が過剰に上昇するのを予防することができる。
【００３３】
上記のような流体注入手段２３を用いて消雪用配管１０を洗浄する方法について説明する。放熱管１３を洗浄する場合、三方切換弁１７ａおよび１７ｂを切換えて揚水本管１１および集水本管１２と放熱管１３との連通を遮断し、それぞれ点検口と放熱管１３とを連通させる。このような点検口であって、例えば三方切換弁１７ａ側には流体注入手段２３を取り付け、三方切換弁１７ｂ側には排水管を取り付ける。放熱管１３に最初に洗浄流体を注入する第１段階において、流体注入手段２３の圧力調整部３４によって、供給圧力が徐々に高くなるように調整する。この段階でスケールの量は未知であり、急激な圧力上昇を避けるためである。洗浄流体としては、例えば水道水を用いることができる。
【００３４】
第１段階において、放熱管１３内にほとんど洗浄流体が通過せず、スケール等の付着物によって閉塞された状態にある場合には、三方切換弁１７ａに取り付けた流体注入手段２３を三方切換弁１７ｂに付け替え、洗浄流体を逆流させるようにしてもよい。このように洗浄流体を逆流させることによってスケールが押し流される可能性があるからである。
【００３５】
また、第１段階においてほとんど洗浄流体が通過しない場合には、流体注入手段２３の第１部材３を第２部材４から外し、第２部材４に位置するメイン流路５に別途、高分子ポリマー溶液等の粘性流体や界面活性剤を入れ、放熱管１３に供給するようにしてもよい。具体的には、第２部材４内に適量の粘性流体等を入れた後、第１部材３を再び連結し、タンク２１からの洗浄流体を圧送することによって、粘性流体を放熱管１３に供給することができる。このように粘性流体等を用いることによって、詰まりが解消される可能性がある。
さらに、消雪用配管１０が付着物で閉塞された場合には、圧抜きバルブ３７にエアコンプレッサを接続し、洗浄流体にエアを混合させバブル洗浄することもできる。バブル洗浄によって詰まりが解消される可能性もある。
【００３６】
上記第１段階において、ある程度の流体の通過が認められたら、第２段階に進む。第２段階では、ピグ等の洗浄体６を用いる。洗浄体６は、放熱管１３よりも径の小さい小径洗浄体を用いる。このように第２段階において小径洗浄体を供給することによって消雪用配管１０内のスケール等が除去される。
【００３７】
第３段階では、小径洗浄体よりも径の大きい大径洗浄体を用い消雪用配管１０の洗浄をおこなう。大径洗浄体は、その径が放熱管１３の径よりも大きい寸法である。このように径の大きい洗浄体６を用いることによって、放熱管１３の内周に密着しながら移動することができるので、スケール等をより多く取り除くことができる。
上記のような小径洗浄体および大径洗浄体は、例えば発泡性ポリウレタン等の弾性体を用いることができる。小径洗浄体および大径洗浄体の形状は、円柱形を有するとともに進行方向に向かって径が小さくなるように傾斜しているものが好ましい。また、小径洗浄体および大径洗浄体の直径および長さは、三方切換弁１７ａ，１７ｂおよび放熱管１３の湾曲部１９を通過できるような寸法にすることが望ましい。
【００３８】
上記のように第１段階、第２段階および第３段階を経て洗浄することによって、放熱管１３が高圧になるのを防ぐことができ、かつ、多くの付着物を除去することができる。ただし、付着物の量が少ない場合には、第１段階および第２段階を省略することもできるし、付着物の状態によってはいずれか一つの段階のみを採用することもできる。また、いずれかの段階の洗浄を複数回おこなうこともできる。
【００３９】
次に第４段階の処理について説明する。第４段階の処理は、第１〜第３段階の処理とは別におこなうものである。
消雪設備１は、降雪のある季節のみ消雪用配管１０に地下水を流通させ、この季節が終わると地下水の流通が止められるようになっている。しかし、地下水が消雪用配管１０に留まったまま次の季節まで放置されることによって、付着物の堆積は進行してしまう。そこで、地下水の流通を止めるときには、消雪用配管１０から地下水を抜くことが望ましい。第４段階は、地下水を抜くための処理である。
【００４０】
第４段階では、第１段階と同様に、三方切換弁１７ａおよび１７ｂを切換えて揚水本管１１および集水本管１２と放熱管１３との連通を遮断し、それぞれ点検口と放熱管１３とを連通させる。このような点検口であって、例えば三方切換弁１７ａ側には流体注入手段２３を取り付け、三方切換弁１７ｂ側には排水管を取り付ける。流体注入手段２３は第１部材３と第２部材４とを分離し、第２部材４のみを点検口に装着し、第２部材４の内部に水分拭取用のピグ等の拭取洗浄体を入れる。拭取洗浄体は、その径が放熱管１３の径よりも大きい寸法である。このように径の大きい洗浄体を用いることによって、放熱管１３の内周に密着しながら移動することができるので、放熱管１３内部の水分を拭取りながら移動することができる。拭取洗浄体は、例えばスポンジ等の多孔性物質を用いることができ、その形状は、円柱形を有するものが好ましい。
【００４１】
第２部材４の内部に拭取洗浄体を入れたら、第１部材３を連結する。高圧ポンプ２２はタンク２１には接続せず、水等の液体の洗浄流体ではなくエアが流体注入手段２３に供給されるようにする。または、メインバルブ３３を閉位置にし、圧抜きバルブ３７からエアコンプレッサでエアを供給する。このようにエアを供給することによって、消雪用配管１０の水抜きをすることができる。さらに、拭取洗浄体で配管内の水分を拭取ることができるので、配管内における水分の残留を防ぎ、付着物の発生を抑制することができる。消雪設備の未使用期間をこのように保管することによって、次の降雪の季節には詰まりのない消雪用配管１０によって効率的に道路等の消雪をすることができる。
【００４２】
この実施形態の洗浄装置２によれば、消雪用配管１０が過剰に高圧になるのを予防することができ、かつ、配管内の十分な洗浄をすることができる。したがって、消雪用配管１０の詰まりによって消雪機能が低下した消雪設備１であっても、配管の交換をすることなく、安価かつ短期間でその機能を回復させることができる。この実施形態において、消雪用配管１０の放熱管１３の洗浄について詳細に説明したが、揚水本管１１および集水本管１２と放熱管１３とを連結チューブで連結しているような場合には、連結チューブも洗浄することができる。また、三方切換弁１７ａ，１７ｂを切換えることによって、揚水本管１１および集水本管１２を洗浄することもできる。
【００４３】
流体注入手段２３は、三方切換弁１７ａ，１７ｂの点検口を利用して設置することができるので、洗浄のために消雪用配管１０を加工する必要がない。流体注入手段２３は、第１部材３および第２部材４に分割可能であるので、消雪用配管１０への取り付けが容易であるとともに、第２部材４内に別途、洗浄流体や洗浄体を挿入し、これを消雪用配管へと供給することができる。
【００４４】
洗浄装置２を構成する各構成部材には、本明細書に記載されている材料のほかに、この種の分野において通常用いられている、各種の公知の材料を制限なく用いることができる。
本発明の明細書および特許請求の範囲において、用語「第１」および「第２」は、同称の要素、位置等を単に区別するために用いられている。
【符号の説明】
【００４５】
１    消雪設備
２    洗浄装置
３    第１部材
４    第２部材
５    メイン流路
１０    消雪用配管
１１    揚水本管
１２    集水本管
１３    放熱管
１５    揚水ポンプ
１８    直線部
１９    湾曲部
２１    タンク
２２    高圧ポンプ
２３    流体注入手段
３１    ポンプ接続部
３２    第１連結部
３４    圧力調整部
３６    安全装置
４１    配管接続部
４２    第２連結部
【図１】
2015083289.tif 000003
【図２】
2015083289.tif 000004
【図３】
2015083289.tif 000005