(57)【要約】【課題】位置合わせが正確でない場合であってもフロアパネルを貫通する磁束が増大することを抑制する。【解決手段】車両は、フロアパネル１１３と、２次側コアおよび２次側コアに巻回された受電コイルを含み、フロアパネル１１３の下面に取り付けられ、送電装置に対向した状態で送電装置から非接触で電力を受電する受電装置と、フロアパネル１１３のうち、２次側コアの周囲に位置する少なくとも一部分を覆うように設けられたシールド５００と、を備える。【選択図】図２
2015204731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロアパネルと、
２次側コアおよび前記２次側コアに巻回された受電コイルを含み、前記フロアパネルの下面に取り付けられ、送電装置に対向した状態で前記送電装置から非接触で電力を受電する受電装置と、
前記フロアパネルのうち、前記２次側コアの周囲に位置する少なくとも一部分を覆うように設けられたシールドと、を備える、
車両。
【請求項２】
前記受電コイルは、前記受電コイルのコイル巻回軸が車両前後方向に延びるように配置され、
前記フロアパネルは、車両前後方向に延びるセンタートンネルを含み、
前記受電装置は、前記センタートンネルを跨ぐように配置され、
前記シールドは、車両幅方向における位置が前記受電装置よりも車両幅方向の左側となるように配置された第１シールド部と、車両幅方向における位置が前記受電装置よりも車両幅方向の右側となるように配置された第２シールド部とを含む、
請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記シールドの鉛直方向における下面は、前記２次側コアの鉛直方向における上面よりも上方に位置している、
請求項１または２に記載の車両。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両と、
１次側コアおよび前記１次側コアに巻回された送電コイルを含む送電装置と、を備え、
前記車両または前記送電装置は、前記受電装置の受電効率に関連するパラメータを算出する制御部をさらに含み、
車両幅方向において、前記１次側コアの幅寸法は、前記２次側コアの幅寸法よりも大きく、
前記シールドは、前記２次側コアに対して車両幅方向の左側へ張り出す第１張出部と、前記２次側コアに対して車両幅方向の右側へ張り出す第２張出部とを含み、
前記２次側コアに対する前記第１張出部の車両幅方向の左側への張出量と、前記２次側コアに対する前記第２張出部の車両幅方向の右側への張出量とは、いずれも、車両幅方向における前記２次側コアの幅寸法より大きく且つ前記１次側コアの幅寸法より小さく、
前記制御部は、算出した前記パラメータが所定の閾値よりも小さい場合には、前記送電装置から前記受電装置への送電を中止させる、
非接触電力伝送システム。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか１項に記載の車両と、
１次側コアおよび前記１次側コアに巻回された送電コイルを含む送電装置と、を備え、
前記車両または前記送電装置は、前記受電装置の受電効率に関連するパラメータを算出する制御部をさらに含み、
車両幅方向において、前記１次側コアの幅寸法は、前記２次側コアの幅寸法よりも大きく、
前記シールドは、前記２次側コアに対して車両前後方向の前側へ張り出す第３張出部と、前記２次側コアに対して車両前後方向の後側へ張り出す第４張出部とを含み、
前記２次側コアに対する前記第３張出部の車両前後方向の前側への張出量と、前記２次側コアに対する前記第４張出部の車両前後方向の後側への張出量とは、いずれも、車両前後方向における前記２次側コアの長さ寸法より大きく且つ前記１次側コアの長さ寸法より小さく、
前記制御部は、算出した前記パラメータが所定の閾値よりも小さい場合には、前記送電装置から前記受電装置への送電を中止させる、
非接触電力伝送システム。
【請求項６】
車両および送電装置を備える非接触電力伝送システムであって、
前記車両は、
フロアパネルと、
２次側コアおよび前記２次側コアに巻回された受電コイルを有し、前記フロアパネルの下面に取り付けられ、前記送電装置に対向した状態で前記送電装置から非接触で電力を受電する受電装置と、
前記フロアパネルのうち、前記２次側コアの周囲に位置する部分を覆うように設けられたシールドと、を含み、
前記送電装置は、１次側コアおよび前記１次側コアに巻回された送電コイルを含み、
車両幅方向において、前記１次側コアの幅寸法は、前記２次側コアの幅寸法よりも大きく、
車両幅方向において、前記シールドのうちの車両幅方向における最も左側に位置する部分と車両幅方向における最も右側に位置する部分との間の距離は、前記１次側コアの幅寸法よりも大きい、
非接触電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両および非接触電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１〜５に開示されているように、車両外部に設けられた送電装置から車両底面に設けられた受電装置に非接触で電力を伝送するシステムが知られている。非接触で電力を伝送する場合、受電装置および送電装置同士の位置合わせを正確に行なうことが重要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１５４８１５号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４６１５４号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４６１４８号公報
【特許文献４】特開２０１３−１１０８２２号公報
【特許文献５】特開２０１３−１２６３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
受電装置が、車両のフロアパネルの下面に取り付けられたとする。上述のとおり、受電装置および送電装置同士の位置合わせは重要であるが、位置合わせを正確に行なうことは難しい。位置合わせが正確でない状態で電力伝送が行なわれた場合、送電装置からの磁束のうち、電力伝送に供されずにフロアパネルを貫通する磁束が増大する。フロアパネルは、鉄などの金属製の部材から形成されるため、磁束の増大によって、フロアパネルの温度が高くなるという問題が生じる。
【０００５】
受電装置および送電装置同士の位置合わせが正確に行なわれていない場合であっても、フロアパネルを貫通する磁束が増大することを抑制可能にすることが求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
車両は、フロアパネルと、２次側コアおよび上記２次側コアに巻回された受電コイルを含み、上記フロアパネルの下面に取り付けられ、送電装置に対向した状態で上記送電装置から非接触で電力を受電する受電装置と、上記フロアパネルのうち、上記２次側コアの周囲に位置する少なくとも一部分を覆うように設けられたシールドと、を備える。
【０００７】
上記の構成によれば、フロアパネルのうちの２次側コアの周囲に位置する少なくとも一部分を覆うようにシールドが設けられるため、漏れ磁束が発生したとしても、シールドは漏れ磁束がフロアパネルを貫通するように進行することを抑制する。フロアパネルのうちの２次側コアの周囲に位置する少なくとも一部分が発熱することは抑制され、ひいてはその周囲に配置された各種の電子機器が発熱することも抑制される。
【０００８】
好ましくは、上記受電コイルは、上記受電コイルのコイル巻回軸が車両前後方向に延びるように配置され、上記フロアパネルは、車両前後方向に延びるセンタートンネルを含み、上記受電装置は、上記センタートンネルを跨ぐように配置され、上記シールドは、車両幅方向における位置が上記受電装置よりも車両幅方向の左側となるように配置された第１シールド部と、車両幅方向における位置が上記受電装置よりも車両幅方向の右側となるように配置された第２シールド部とを含む。
【０００９】
上記の構成によれば、受電コイルの周囲に形成される磁界は、主として車両前後方向に延びるように分布する。フロアパネルのうちの受電装置の車両前後方向に位置する部分には、上方に向けて突出する形状、すなわち受電コイルから遠ざかるように湾曲する形状を有するセンタートンネルが形成される。フロアパネルのうちの受電装置の車両前後方向に位置する部分は、センタートンネルが形成されている分だけ受電装置から離れている。したがって、フロアパネルのうちの受電装置の車両前後方向に位置する部分に磁束が到達することを抑制可能となる。
【００１０】
上記の構成によれば、センタートンネルは車両前後方向に延びるように形成されているため、フロアパネルのうちのセンタートンネルが形成されている分だけ受電装置から離れている部分も車両前後方向に延びている。したがって受電装置と送電装置とが車両前後方向に位置ずれしたとしても、フロアパネルに磁束が到達することは抑制される。一方で、受電装置に対して車両幅方向に隣り合う部分には、第１シールド部および第２シールド部が設けられているため、受電装置と送電装置とが車両幅方向に位置ずれした場合であっても、フロアパネルに磁束が到達することを抑制できる。
【００１１】
好ましくは、上記シールドの鉛直方向における下面は、上記２次側コアの鉛直方向における上面よりも上方に位置している。
【００１２】
この構成によれば、送電装置から受電装置に向かって進行する磁束がシールドの存在によって阻害され難くなり、電力伝送効率が低下することを抑制できる。
【００１３】
非接触電力伝送システムは、上記の車両と、１次側コアおよび上記１次側コアに巻回された送電コイルを含む送電装置と、を備え、上記車両または上記送電装置は、上記受電装置の受電効率に関連するパラメータを算出する制御部をさらに含み、車両幅方向において、上記１次側コアの幅寸法は、上記２次側コアの幅寸法よりも大きく、上記シールドは、上記２次側コアに対して車両幅方向の左側へ張り出す第１張出部と、上記２次側コアに対して車両幅方向の右側へ張り出す第２張出部とを含み、上記２次側コアに対する上記第１張出部の車両幅方向の左側への張出量と、上記２次側コアに対する上記第２張出部の車両幅方向の右側への張出量とは、いずれも、車両幅方向における上記２次側コアの幅寸法より大きく且つ上記１次側コアの幅寸法より小さく、上記制御部は、算出した上記パラメータが所定の閾値よりも小さい場合には、上記送電装置から上記受電装置への送電を中止させる。
【００１４】
一般的に、車両は、後退移動または前進移動しながら駐車スペース内に駐車される。駐車スペース内に車輪止めなどを設けておくことによって、車両前後方向における受電装置と送電装置との位置ずれを小さくすることは難しくない。その一方で、車両幅方向の位置ずれは、運転手の力量に依存するため、車両前後方向における位置ずれに比べて大きくなりやすい。上記の構成によれば、シールドが２次側コアに対して車両幅方向へ張り出す第１張出部および第２張出部を有しているため、車両幅方向に位置ずれが生じたとしても、フロアパネルに磁束が到達することを抑制できる。
【００１５】
１次側コアと２次側コアとの車両幅方向における位置ずれ量が、１次側コアの幅寸法の値と同じになる程度に大きくなると、受電装置は送電装置から電力をほとんど受電することができなくなる。上記の構成によれば、受電装置の受電効率に関連するパラメータが所定の閾値よりも小さい場合には、制御部によって送受電が中止される。たとえば、１次側コアと２次側コアとの車両幅方向における位置ずれ量が１次側コアの幅寸法の値と同じになる程度に大きい場合に制御部によって送受電が中止されるように構成したとすると、上記の張出量を車両幅方向における１次側コアの幅寸法より小さくしたとしてもほとんど問題はない。上記の張出量とは、２次側コアに対する第１張出部および第２張出部の車両幅方向の両外側への張出量である。
【００１６】
その理由は、仮に、この張出量が車両幅方向における１次側コアの幅寸法以上となる部分にシールドを設けたとしても、その部分に磁束が及ぶことはほとんど無いか、若しくはその部分に磁束が及ぶような場合には制御部によって送受電が中止されるため、その部分が本来のシールド機能を発揮する機会は少ない。したがって、上記のように、張出量を車両幅方向における１次側コアの幅寸法よりも小さくし、シールド機能を発揮する機会が少なくなるような部分にはシールドを設けないように構成することによって、シールドの製作費用を低減できるだけでなく、車両の軽量化を図ることも可能となる。
【００１７】
一方で、上記の張出量は、車両幅方向における２次側コアの幅寸法よりも大きい。たとえば、１次側コアと２次側コアとの車両幅方向における位置ずれ量が２次側コアの幅寸法よりも小さい場合には、受電装置は送電装置から多くの電力を受電することができ、送受電が中止されることは少ない。１次側コアと２次側コアとの車両幅方向における位置ずれ量が、２次側コアの幅寸法の値と同じになる程度に大きくなったとしても、上記張出量が車両幅方向における２次側コアの幅寸法よりも大きくなるように設けられているシールドの部分によってシールド機能が発揮され、フロアパネルに磁束が到達することを抑制できる。
【００１８】
非接触電力伝送システムは、上記の車両と、１次側コアおよび上記１次側コアに巻回された送電コイルを含む送電装置と、を備え、上記車両または上記送電装置は、上記受電装置の受電効率に関連するパラメータを算出する制御部をさらに含み、車両幅方向において、上記１次側コアの幅寸法は、上記２次側コアの幅寸法よりも大きく、上記シールドは、上記２次側コアに対して車両前後方向の前側へ張り出す第３張出部と、上記２次側コアに対して車両前後方向の後側へ張り出す第４張出部とを含み、上記２次側コアに対する上記第３張出部の車両前後方向の前側への張出量と、上記２次側コアに対する上記第４張出部の車両前後方向の後側への張出量とは、いずれも、車両前後方向における上記２次側コアの長さ寸法より大きく且つ上記１次側コアの幅寸法より小さく、上記制御部は、算出した上記パラメータが所定の閾値よりも小さい場合には、上記送電装置から上記受電装置への送電を中止させる。
【００１９】
上記の構成によれば、シールドが２次側コアに対して車両前後方向へ張り出す第３張出部および第４張出部を有しているため、車両前後方向に位置ずれが生じたとしても、フロアパネルに磁束が到達することを抑制できる。
【００２０】
１次側コアと２次側コアとの車両前後方向における位置ずれ量が、１次側コアの長さ寸法の値と同じになる程度に大きくなると、受電装置は送電装置から電力をほとんど受電することができなくなる。上記の構成によれば、受電装置の受電効率に関連するパラメータが所定の閾値よりも小さい場合には、制御部によって送受電が中止される。たとえば、１次側コアと２次側コアとの車両前後方向における位置ずれ量が１次側コアの長さ寸法の値と同じになる程度に大きい場合に制御部によって送受電が中止されるように構成したとすると、上記の張出量を車両前後方向における１次側コアの長さ寸法より小さくしたとしてもほとんど問題はない。上記の張出量とは、２次側コアに対する第３張出部および第４張出部の車両前後方向の両外側への張出量である。
【００２１】
その理由は、仮に、この張出量が車両前後方向における１次側コアの長さ寸法以上となる部分にシールドを設けたとしても、その部分に磁束が及ぶことはほとんど無いか、若しくはその部分に磁束が及ぶような場合には制御部によって送受電が中止されるため、その部分が本来のシールド機能を発揮する機会は少ない。したがって、上記のように、張出量を車両前後方向における１次側コアの長さ寸法よりも小さくし、シールド機能を発揮する機会が少なくなるような部分にはシールドを設けないように構成することによって、シールドの製作費用を低減できるだけでなく、車両の軽量化を図ることも可能となる。
【００２２】
一方で、上記の張出量は、車両前後方向における２次側コアの長さ寸法よりも大きい。たとえば、１次側コアと２次側コアとの車両前後方向における位置ずれ量が２次側コアの長さ寸法よりも小さい場合には、受電装置は送電装置から多くの電力を受電することができ、送受電が中止されることは少ない。１次側コアと２次側コアとの車両前後方向における位置ずれ量が、２次側コアの長さ寸法の値と同じになる程度に大きくなったとしても、上記張出量が車両前後方向における２次側コアの長さ寸法よりも大きくなるように設けられているシールドの部分によってシールド機能が発揮され、フロアパネルに磁束が到達することを抑制できる。
【００２３】
車両および送電装置を備える非接触電力伝送システムであって、上記車両は、フロアパネルと、２次側コアおよび上記２次側コアに巻回された受電コイルを有し、上記フロアパネルの下面に取り付けられ、上記送電装置に対向した状態で上記送電装置から非接触で電力を受電する受電装置と、上記フロアパネルのうち、上記２次側コアの周囲に位置する部分を覆うように設けられたシールドと、を含み、上記送電装置は、１次側コアおよび上記１次側コアに巻回された送電コイルを含み、車両幅方向において、上記１次側コアの幅寸法は、上記２次側コアの幅寸法よりも大きく、車両幅方向において、上記シールドのうちの車両幅方向における最も左側に位置する部分と車両幅方向における最も右側に位置する部分との間の距離は、上記１次側コアの幅寸法よりも大きい。
【００２４】
上記の構成によれば、車両幅方向において、上記１次側コアの幅寸法は、上記２次側コアの幅寸法よりも大きい。車両幅方向において、（１次側コアの幅寸法−２次側コアの幅寸法）の値の分だけ、１次側コアは２次側コアよりも外方に延びる形状を有する。したがって、コア同士が対向可能な範囲が広くなっているため、位置ずれの発生を許容することができる。
【００２５】
さらに、車両幅方向において、上記シールドのうちの車両幅方向における最も左側に位置する部分と車両幅方向における最も右側に位置する部分との間の距離は、上記１次側コアの幅寸法よりも大きい。車両幅方向においてシールドが広範囲にわたって設けられているため、シールドは十分なシールド機能を発揮することができる。
【発明の効果】
【００２６】
上記の各構成によれば、受電装置および送電装置同士の位置合わせが正確に行なわれていない場合であっても、フロアパネルを貫通する磁束が増大することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態１における電力伝送システムを示す図である。
【図２】実施の形態１における車両を示す底面図である。
【図３】実施の形態１における車両の底面構成の一部（受電部およびシールドなど）を示す斜視図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿った矢視断面図である。
【図５】実施の形態１におけるに備えられる受電部を示す斜視図である。
【図６】図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿った矢視断面図である。
【図７】図２中に示す車両の一部（受電部およびシールド）を拡大して示す底面図である。
【図８】実施の形態１における作用および効果を説明するための図である。
【図９】実施の形態１の第１変形例における作用および効果を説明するための図である。
【図１０】実施の形態１の第２変形例における作用および効果を説明するための図である。
【図１１】実施の形態１の第３変形例における作用および効果を説明するための図である。
【図１２】実施の形態２における車両の底面構成の一部（受電部およびシールドなど）を示す斜視図である。
【図１３】実施の形態３における車両の底面構成の一部（受電部およびシールドなど）を示す斜視図である。
【図１４】実施の形態４における車両の底面構成の一部（受電部およびシールドなど）を示す斜視図である。
【図１５】実施の形態５における車両の底面構成の一部（受電部およびシールドなど）を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明に基づいた実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。個数および量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数および量などに限定されない。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２９】
［実施の形態１］
（非接触電力伝送システム１０００）
図１を参照して、実施の形態１における非接触電力伝送システム１０００について説明する。非接触電力伝送システム１０００は、車両１００および外部給電装置３００を備える。車両１００は、車両本体１１０および受電装置２００を含む。車両本体１１０は、車両ＥＣＵ１２０、整流器１３０、ＤＣ／ＤＣコンバータ１４０、バッテリ１５０、パワーコントロールユニット１６０、モータユニット１７０、および通信部１８０を有する。
【００３０】
受電装置２００は、外部給電装置３００の送電装置４００に対向した状態で、送電装置４００から非接触で電力を受電する。具体的には、受電装置２００は、受電部２１０およびコンデンサ２２０を備え、この受電部２１０は、フェライトコア２４０（２次側コア）およびこのフェライトコア２４０の周囲に巻回された受電コイル２５０を含む。受電コイル２５０およびコンデンサ２２０は、直列接続されるが、これらは並列接続されてもよい。
【００３１】
受電コイル２５０は、受電コイル２５０のコイル巻回軸Ｏ１が車両前後方向に延びるように配置される（図２も参照）。受電コイル２５０の巻数は、受電コイル２５０と送電コイル４５０との間の距離、ならびに受電コイル２５０と送電コイル４５０との共鳴強度を示すＱ値（たとえばＱ≧１００）およびその結合度を示す結合係数κなどが大きくなるように適宜設定される。
【００３２】
外部給電装置３００は、送電装置４００、高周波電力装置３１０、送電ＥＣＵ３２０、および通信部３２２を備える。高周波電力装置３１０は、交流電源３３０および送電装置４００に接続される。送電装置４００は、送電部４１０およびコンデンサ４２０を備え、この送電部４１０は、フェライトコア４４０（１次側コア）およびこのフェライトコア４４０の周囲に巻回された送電コイル４５０を含む。送電コイル４５０およびコンデンサ４２０は、直列接続されるが、これらは並列接続されてもよい。
【００３３】
車両１００が電力伝送可能な位置に駐車した際に、受電コイル２５０のコイル巻回軸Ｏ１と送電コイル４５０のコイル巻回軸Ｏ２とは互いに平行になることが企図される。高周波電力装置３１０は、交流電源３３０から受ける電力を高周波の電力に変換し、高周波電力を送電コイル４５０へ供給する。送電コイル４５０は、受電部２１０の受電コイル２５０へ、電磁誘導により非接触で電力を送電する。
【００３４】
（車両１００の底面構成）
図２は、車両１００を示す底面図である。矢印Ｄは鉛直方向下方を示し、矢印Ｕ（図３参照）は鉛直方向上方を示し、矢印Ｌは車両左方向を示し、矢印Ｒは車両右方向を示し、矢印Ｆは車両前進方向を示し、矢印Ｂは車両後退方向を示す。これらについては、後述する図３〜図１５においても共通する。
【００３５】
図２に示すように、車両１００の車両本体１１０は、底面１１２を有する。底面１１２とは、４つの車輪１１１が地面に接地した状態において、地面に対して鉛直方向下方に十分に離れた位置から車両本体１１０を見たときに、車両本体１１０のうちの視認可能な領域である。底面１１２には、フロアパネル１１３、排気管１１８、受電装置２００（受電部２１０）、シールド５００、ならびに図示しないサイドメンバおよびクロスメンバ等が設けられる。以下、これらについて順に説明する。
【００３６】
（フロアパネル１１３）
図３は、車両１００の底面構成の一部（受電部２１０およびシールド５００など）を示す斜視図である。図４は、図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿った矢視断面図である。図２〜図４に示すように、フロアパネル１１３は、パネル本体１１４、一対のカバー１１５、リーンフォース１１６、およびセンタートンネル１１７を含む。
【００３７】
パネル本体１１４は、たとえば鉄製であり、サイドメンバおよびクロスメンバ等とともに、車両本体１１０の構造部材を構成する。パネル本体１１４は、平板部１１４Ｈ（図３，図４）および凹部１１４Ｕ（図３，図４）を有する。凹部１１４Ｕは、車両本体１１０の幅方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）における中央部に位置し、鉛直方向上方（矢印Ｕ）に向かって略Ｕ字状に湾曲する形状を有する。
【００３８】
一対のカバー１１５は、平板状の形状を有する樹脂製の部材であり、パネル本体１１４の平板部１１４Ｈに取り付けられる。一対のカバー１１５は、凹部１１４Ｕの車両左方向（矢印Ｌ）の側に位置する平板部１１４Ｈと、凹部１１４Ｕの車両右方向（矢印Ｒ）の側に位置する平板部１１４Ｈとをそれぞれ覆う。
【００３９】
リーンフォース１１６は、一対のフランジ１１６Ｌ，１１６Ｒおよび凹部１１６Ｕを有する。凹部１１６Ｕは、フランジ１１６Ｌ，１１６Ｒの間に設けられる。フランジ１１６Ｌは、凹部１１６Ｕの車両左方向（矢印Ｌ）の側に位置する下端部から車両左方向に向かって板状に延在する。フランジ１１６Ｒは、凹部１１６Ｕの車両右方向（矢印Ｒ）の側に位置する下端部から車両右方向に向かって板状に延在する。
【００４０】
リーンフォース１１６の凹部１１６Ｕは、鉛直方向上方（矢印Ｕ）に向かって略Ｕ字状に湾曲する形状を有し、パネル本体１１４の凹部１１４Ｕの内側に配置される。リーンフォース１１６の凹部１１６Ｕの内側空間に、排気管１１８を配置するためのセンタートンネル１１７が形成される。センタートンネル１１７は、車両本体１１０の前後方向（矢印Ｆ，Ｂ方向）に対して平行である。
【００４１】
（受電部２１０）
図５は、受電部２１０を示す斜視図である。図６は、図５中のＶＩ−ＶＩ線に沿った矢視断面図である。図７は、図２中に示す車両１００の一部（受電部２１０およびシールド５００）を拡大して示す底面図である。図２〜図７を参照して、受電部２１０は、樹脂部材２３０（図４〜図６）、フェライトコア２４０（２次側コア）および受電コイル２５０を含む。
【００４２】
上述のとおり、受電コイル２５０は、フェライトコア２４０の周囲に巻回され、受電コイル２５０のコイル巻回軸Ｏ１は、車両前後方向に延びる（図２参照）。フェライトコア２４０は、側面２４１〜２４４（図７）、上面２４５（図４，図６）、および下面２４６（図４，図６）を含み、全体として直方体状の形状を有する。側面２４１，２４３（図６，図７）は、車両本体１１０の幅方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）に対して平行である。側面２４２，２４４（図４，図７）は、車両本体１１０の前後方向（矢印Ｆ，Ｂ方向）に対して平行である。
【００４３】
樹脂部材２３０（図４〜図６）は、上面、下面、および４つの側面を含み、全体として直方体状の形状を有する。樹脂部材２３０は、フェライトコア２４０および受電コイル２５０をその内部に封止する。樹脂部材２３０は、たとえば、不燃性を有するポリエステルから形成される。樹脂部材２３０の周囲には、４つのフランジ２１７（図２〜図５）が設けられる。フランジ２１７は、インサート成型などによって、樹脂部材２３０と一体的に設けられる。平面視において、樹脂部材２３０のフランジ２１７を除いた部分の外径寸法は、たとえば、約２４０ｍｍ×約２９０ｍｍである。
【００４４】
フランジ２１７は、ボルト２１８を挿通するための穴（図示せず）を有する。リーンフォース１１６（図３，図４）のフランジ１１６Ｌ，１１６Ｒには、フランジ２１７に対応する位置に雌ネジ（図示せず）が設けられる。ボルト２１８を用いて、フランジ２１７がフランジ１１６Ｌ，１１６Ｒに固定される。この際、ナットが用いられてもよい。ボルト２１８の締結によって、受電部２１０は、リーンフォース１１６に固定される。当該固定により、受電部２１０（受電装置２００）は、センタートンネル１１７を跨いだ状態でフロアパネル１１３（具体的にはパネル本体１１４）の下面に取り付けられる。
【００４５】
（シールド５００）
図２〜図４および図７を参照して、上述のとおり、車両本体１１０の底面１１２には、シールド５００が設けられる。シールド５００は、磁束がシールド５００に到達した際にその磁束がシールド５００を越えて進行することを抑制する。シールド５００は、たとえばアルミまたは銅から形成される。シールド５００の厚さは、たとえば０．５ｍｍである。
【００４６】
シールド５００は、フロアパネル１１３のうち、フェライトコア２４０の周囲に位置する少なくとも一部分を覆うように設けられる。フェライトコア２４０の周囲に位置する一部分とは、フェライトコア２４０の側面２４１〜２４４（図７）、上面２４５（図４，図６）、下面２４６、および、フェライトコア２４０の各コーナー部Ｅ１〜Ｅ４（図７参照）から、たとえば５００ｍｍの範囲内に位置する部分を意味する。本実施の形態のシールド５００は、第１シールド部５１０および第２シールド部５２０を含む。
【００４７】
（第１シールド部５１０）
図２，図３および図７に示すように、第１シールド部５１０は、外縁５１１〜５１４を備え、全体として平板状の形状を有する。外縁５１１，５１３は、車両本体１１０の幅方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）に対して平行である。外縁５１２，５１４は、車両本体１１０の前後方向（矢印Ｆ，Ｂ方向）に対して平行である。
【００４８】
第１シールド部５１０は、車両幅方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）における外縁５１４の位置が受電装置２００（受電部２１０）よりも車両幅方向の左側（矢印Ｌの側）となるように配置され、図示しないネジまたはクリップ等を用いてカバー１１５（図３）の下面に取り付けられる。図４に示すように、好ましくは、第１シールド部５１０の鉛直方向における下面５１５は、フェライトコア２４０の鉛直方向における上面２４５（高さ位置Ｈ１）よりも上方に位置しているとよい。
【００４９】
図７を参照して、本実施の形態の第１シールド部５１０は、張出部Ｒ１０（第１張出部）、張出部Ｒ１３（第３張出部）、および張出部Ｒ１４（第４張出部）の３つの部位を含む。張出部Ｒ１０は、フェライトコア２４０の側面２４２に対して車両幅方向の左側（矢印Ｌの側）へ張り出す形状（すなわち、側面２４２に対して矢印Ｌの側に遠ざかるような形状）を有している。フェライトコア２４０に対する張出部Ｒ１０の車両幅方向の左側への張出量Ｗ１１は、同方向におけるフェライトコア２４０の幅寸法Ｗ４０よりも大きく、且つ同方向におけるフェライトコア４４０（図４，図９，図１０）の幅寸法Ｗ５０（図４，図９，図１０）よりも小さいことが好ましい。張出量Ｗ１１とは、フェライトコア２４０の側面２４２から第１シールド部５１０の外縁５１２までの車両幅方向における距離を意味する。
【００５０】
張出部Ｒ１３は、フェライトコア２４０の側面２４１に対して車両前後方向の前側（矢印Ｆの側）へ張り出す形状（すなわち、側面２４１に対して矢印Ｆの側に遠ざかるような形状）を有している。フェライトコア２４０に対する張出部Ｒ１３の車両前後方向の前側への張出量Ｌ１３は、同方向におけるフェライトコア２４０の長さ寸法Ｌ４０よりも大きく、且つ同方向におけるフェライトコア４４０（図４，図１１，図１２）の長さ寸法Ｌ５０（図４，図１１，図１２）よりも小さいことが好ましい。張出量Ｌ１３とは、フェライトコア２４０の側面２４１から第１シールド部５１０の外縁５１１までの車両前後方向における距離を意味する。
【００５１】
張出部Ｒ１４は、フェライトコア２４０の側面２４３に対して車両前後方向の後側（矢印Ｂの側）へ張り出す形状（すなわち、側面２４３に対して矢印Ｂの側に遠ざかるような形状）を有している。フェライトコア２４０に対する張出部Ｒ１４の車両前後方向の後側への張出量Ｌ１４は、同方向におけるフェライトコア２４０の長さ寸法Ｌ４０よりも大きく、且つ同方向におけるフェライトコア４４０（図４，図１３，図１４）の長さ寸法Ｌ５０（図４，図１３，図１４）よりも小さいことが好ましい。張出量Ｌ１４とは、フェライトコア２４０の側面２４３から第１シールド部５１０の外縁５１３までの車両前後方向における距離を意味する。
【００５２】
（第２シールド部５２０）
図２，図３および図７に示すように、第２シールド部５２０は、外縁５２１〜５２４を備え、全体として平板状の形状を有する。外縁５２１，５２３は、車両本体１１０の幅方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）に対して平行である。外縁５２２，５２４は、車両本体１１０の前後方向（矢印Ｆ，Ｂ方向）に対して平行である。
【００５３】
第２シールド部５２０は、車両幅方向（矢印Ｌ，Ｒ方向）における外縁５２２の位置が受電装置２００（受電部２１０）よりも車両幅方向の右側（矢印Ｒの側）となるように配置され、図示しないネジまたはクリップ等を用いてカバー１１５（図３）の下面に取り付けられる。図４に示すように、好ましくは、第２シールド部５２０の鉛直方向における下面５２５は、フェライトコア２４０の鉛直方向における上面２４５（高さ位置Ｈ１）よりも上方に位置しているとよい。
【００５４】
図７を参照して、本実施の形態の第２シールド部５２０は、張出部Ｒ２０（第２張出部）、張出部Ｒ２３（第３張出部）、および張出部Ｒ２４（第４張出部）の３つの部位を含む。張出部Ｒ２０は、フェライトコア２４０の側面２４４に対して車両幅方向の右側（矢印Ｒの側）へ張り出す形状（すなわち、側面２４４に対して矢印Ｒの側に遠ざかるような形状）を有している。フェライトコア２４０に対する張出部Ｒ２０の車両幅方向の右側への張出量Ｗ２１は、同方向におけるフェライトコア２４０の幅寸法Ｗ４０よりも大きく、且つ同方向におけるフェライトコア４４０（図４）の幅寸法Ｗ５０（図４）よりも小さいことが好ましい。張出量Ｗ２１とは、フェライトコア２４０の側面２４４から第２シールド部５２０の外縁５２４までの車両幅方向における距離を意味する。
【００５５】
張出部Ｒ２３は、フェライトコア２４０の側面２４１に対して車両前後方向の前側（矢印Ｆの側）へ張り出す形状（すなわち、側面２４１に対して矢印Ｆの側に遠ざかるような形状）を有している。フェライトコア２４０に対する張出部Ｒ２３の車両前後方向の前側への張出量Ｌ２３は、同方向におけるフェライトコア２４０の長さ寸法Ｌ４０よりも大きく、且つ同方向におけるフェライトコア４４０（図４）の長さ寸法Ｌ５０（図４）よりも小さいことが好ましい。張出量Ｌ２３とは、フェライトコア２４０の側面２４１から第２シールド部５２０の外縁５２１までの車両前後方向における距離を意味する。
【００５６】
張出部Ｒ２４は、フェライトコア２４０の側面２４３に対して車両前後方向の後側（矢印Ｂの側）へ張り出す形状（すなわち、側面２４３に対して矢印Ｂの側に遠ざかるような形状）を有している。フェライトコア２４０に対する張出部Ｒ２４の車両前後方向の後側への張出量Ｌ２４は、同方向におけるフェライトコア２４０の長さ寸法Ｌ４０よりも大きく、且つ同方向におけるフェライトコア４４０（図４）の長さ寸法Ｌ５０（図４）よりも小さいことが好ましい。張出量Ｌ２４とは、フェライトコア２４０の側面２４３から第２シールド部５２０の外縁５２３までの車両前後方向における距離を意味する。
【００５７】
（送電部４１０）
図４を再び参照して、送電部４１０は、ケース体４３０、フェライトコア４４０（１次側コア）および送電コイル４５０を含む。ケース体４３０は、金属製の収容部４３２および樹脂製の蓋４３４を含む。収容部４３２は、鉛直方向上方に向けて開口する形状を有し、蓋４３４は収容部４３２の開口を塞ぐ。フェライトコア４４０および送電コイル４５０は、ケース体４３０内に収容される。
【００５８】
本実施の形態では、車両幅方向において、フェライトコア４４０の幅寸法Ｗ５０は、フェライトコア２４０の幅寸法Ｗ４０よりも大きい。車両幅方向において、第１シールド部５１０の外縁５１２と第２シールド部５２０の外縁５２４との間の距離Ｗ６０は、フェライトコア４４０の幅寸法Ｗ５０よりも大きい。第１シールド部５１０の外縁５１２とは、シールド５００のうちの車両幅方向における最も左側に位置する部分に相当し、第２シールド部５２０の外縁５２４とは、シールド５００のうちの車両幅方向における最も右側に位置する部分に相当する。
【００５９】
（作用および効果）
図８を参照して、実施の形態１における作用および効果について説明する。一般的に、車両は、後退移動または前進移動しながら駐車スペース内に駐車される。したがって、駐車スペース内に車輪止め（図示せず）などを設けておくことによって、車両前後方向における受電部２１０と送電部４１０との位置ずれを小さくすることは難しくない。一方で、車両幅方向における位置ずれは、車両前後方向における位置ずれに比べて大きくなりやすい。仮に、フェライトコア２４０の幅寸法Ｗ４０（図４）がフェライトコア４４０の幅寸法Ｗ５０（図４）と同じであるとする。この場合、車両幅方向における位置ずれが発生すると、受電部２１０と送電部４１０との間の距離が遠くなり、フェライトコア２４０とフェライトコア４４０とが相互に対向しなくなった分だけ磁界も弱くなり、伝送効率も低下しやすくなる。
【００６０】
本実施の形態においては、フェライトコア４４０の幅寸法Ｗ５０は、フェライトコア２４０の幅寸法Ｗ４０よりも大きい。車両幅方向において、（Ｗ５０−Ｗ４０）の値の分だけ、フェライトコア４４０はフェライトコア２４０よりも外方に延びる形状を有する。したがって非接触電力伝送システム１０００（図１）によれば、（Ｗ５０−Ｗ４０）の値の分だけ、フェライトコア２４０とフェライトコア４４０とが対向可能な範囲が広くなっているため、位置ずれの発生を許容することができる。（Ｗ５０−Ｗ４０）の値以下の分だけ位置ずれが生じた場合であっても、結合係数の低下はほとんど生じない。
【００６１】
図８を参照して、電力伝送の際、送電部４１０からの磁束の一部（図８中の矢印Ｍ１）は、受電部２１０に向かって進み、電力伝送に供される。送電部４１０からの磁束の他の一部（図８中の矢印Ｍ２）は、受電部２１０に近づくものの、電力伝送に供されずに漏れ磁束となる場合がある。漏れ磁束がフロアパネル１１３（パネル本体１１４）を貫通するように進行した場合、フロアパネル１１３（パネル本体１１４）の温度が高くなる。漏れ磁束は、車両幅方向における受電部２１０と送電部４１０との位置ずれが大きい場合に発生しやすい。漏れ磁束は、フェライトコア４４０の幅寸法Ｗ５０（図４）がフェライトコア２４０の幅寸法Ｗ４０（図４）に比べて大きい場合にも発生しやすい。
【００６２】
本実施の形態においては、フロアパネル１１３のうち、フェライトコア２４０の周囲に位置する少なくとも一部分を覆うようにシールド５００が設けられる。漏れ磁束（図８中の矢印Ｍ２）が発生したとしても、シールド５００（第１シールド部５１０および第２シールド部５２０）は、漏れ磁束がフロアパネル１１３（パネル本体１１４）を貫通するように進行することを抑制する。フロアパネル１１３のうち、フェライトコア２４０の周囲に位置する少なくとも一部分が発熱することは抑制され、ひいてはその周囲に配置された各種の電子機器が発熱することも抑制される。
【００６３】
本実施の形態においては（図４参照）、受電コイル２５０のコイル巻回軸Ｏ１は車両前後方向に延びており、フロアパネル１１３は車両前後方向に延びるセンタートンネル１１７を含む。受電装置２００の受電部２１０は、センタートンネル１１７を跨ぐように配置される。仮に、パネル本体１１４に凹部１１４Ｕ（センタートンネルを形成するための形状）が設けられておらず、パネル本体１１４が平板状の形状を有していたとすると、フェライトコア４４０からフェライトコア２４０に向かう磁束はパネル本体１１４にも到達しやすくなる。
【００６４】
本実施の形態によれば、センタートンネル１１７が形成されている空間の分だけ、受電部２１０とパネル本体１１４（凹部１１４Ｕの内表面）とは互いに離れている。したがって、フェライトコア４４０からフェライトコア２４０に向かう磁束がパネル本体１１４に到達することは、凹部１１４Ｕの形成によって抑制できる。その一方で、パネル本体１１４のうちのセンタートンネル１１７の車幅方向両側に位置する部分は、凹部１１４Ｕの内表面に比べて送電部４１０に近い。当該部分は、第１シールド部５１０および第２シールド部５２０によって保護することができる。第１シールド部５１０および第２シールド部５２０は、これらのうちのいずれか一方のみが用いられてもよい。図１４，図１５を参照して後述するが、第１シールド部５１０および第２シールド部５２０は互いに一体化されていてもよい。この場合、第１シールド部５１０および第２シールド部５２０は、一枚の平板形状を有するシールド５００Ｃ，５００Ｄの一部分に相当する。
【００６５】
本実施の形態においては（図４参照）、シールド５００（第１シールド部５１０および第２シールド部５２０）の鉛直方向における下面５１５，５２５は、フェライトコア２４０の鉛直方向における上面２４５よりも上方に位置している。当該構成によれば、送電部４１０から受電部２１０に向かって進行する磁束がシールド５００の存在によって阻害され難くなり、電力伝送効率が低下することを抑制できる。シールド５００の周辺に配置される機器や部材の配置関係に応じて、シールド５００（第１シールド部５１０および第２シールド部５２０）の鉛直方向における下面５１５，５２５の一部または全部が、フェライトコア２４０の鉛直方向における上面２４５よりも下方に位置するように構成されてもよい。
【００６６】
上述の実施の形態において（図７参照）、フェライトコア２４０に対する張出部Ｒ１０（第１張出部）の車両幅方向の左側への張出量Ｗ１１と、フェライトコア２４０に対する張出部Ｒ２０（第２張出部）の車両幅方向の右側への張出量Ｗ２１とが、いずれも、車両幅方向におけるフェライトコア２４０の幅寸法Ｗ４０よりも大きく、且つ同方向におけるフェライトコア４４０（図４）の幅寸法Ｗ５０（図４）よりも小さくなるように構成したとする。当該構成によれば、車両幅方向における位置ずれ量が大きい場合であっても、漏れ磁束に起因したフロアパネル１１３の発熱を抑制できる。張出部Ｒ１０，Ｒ２０は、必須の構成ではないが、必要に応じて設けられることが好ましい。後述するが、張出部Ｒ１０，Ｒ２０は、一枚の平板形状を有するシールド５００Ｃ，５００Ｄ（図１４，図１５）の一部分として設けられることもできる。
【００６７】
上述の形態において（図７参照）、フェライトコア２４０に対する張出部Ｒ１３，Ｒ２３（第３張出部）の車両前後方向の前側への張出量Ｌ１３，Ｌ２３と、フェライトコア２４０に対する張出部Ｒ１４，Ｒ２４（第４張出部）の車両前後方向の後側への張出量Ｌ１４，Ｌ２４とは、いずれも、車両前後方向におけるフェライトコア２４０の長さ寸法Ｌ４０よりも大きく、且つ同方向におけるフェライトコア４４０（図４，図１１，図１２）の長さ寸法Ｌ５０（図４，図１１，図１２）よりも小さくなるように構成したとする。当該構成によれば、車両前後方向における位置ずれ量が大きい場合であっても、漏れ磁束に起因したフロアパネル１１３の発熱を抑制できる。張出部Ｒ１３，Ｒ２３，Ｒ１４，Ｒ２４は、必須の構成ではないが、必要に応じて設けられることが好ましい。後述するが、張出部Ｒ１３，Ｒ２３，Ｒ１４，Ｒ２４は、一枚の平板形状を有するシールド５００Ｃ，５００Ｄ（図１４，図１５）の一部分として設けられることもできる。
【００６８】
制御部としての車両ＥＣＵ１２０（図１）は、受電装置２００の受電効率に関するパラメータを算出するように構成されてもよい。この場合、たとえば整流器１３０（図１）とＤＣ／ＤＣコンバータ１４０（図１）とを結ぶ電力線に図示しない電圧センサが設けられる。電圧センサは、整流器１３０の二次側の直流電圧、すなわち受電装置２００が送電装置４００から受電した受電電圧を検出し、その検出値ＶＣ（図１）を車両ＥＣＵ１２０に出力する。
【００６９】
車両ＥＣＵ１２０は、電圧ＶＣ（検出値）の値に基づいて受電装置２００の受電効率に関するパラメータを算出し、通信部１８０，３２２（図１）を経由して送電装置４００に受電効率に関する情報を送信する。車両ＥＣＵ１２０は、算出したパラメータが所定の閾値よりも小さい場合には、送電装置４００から受電装置２００への送電を中止させる信号を送信してもよい。この際、使用者に再度の位置合わせ動作を要求する信号を送信してもよい。これらの構成によれば、漏れ磁束に起因したフロアパネル１１３の発熱をより一層抑制可能となる。
【００７０】
（第１変形例）
図９を参照して、上述の通り、車両幅方向の位置ずれは、運転手の力量に依存するため、車両前後方向における位置ずれに比べて大きくなりやすい。図９は、車両が所定位置よりも車両幅方向の右側（矢印Ｒの側）に停止し、フェライトコア４４０とフェライトコア２４０との車両幅方向における位置ずれ量Ｇ１が、フェライトコア４４０の幅寸法Ｗ５０の値と同じになる程度に大きくなった際の様子を示している（位置ずれ量Ｇ１≒フェライトコア４４０の幅寸法Ｗ５０の値）。ここで言う位置ずれ量Ｇ１とは、受電コイル２５０のコイル巻回軸Ｏ１の位置と送電コイル４５０のコイル巻回軸Ｏ２との間の車両幅方向における距離である。
【００７１】
このような状態では、受電装置の受電部２１０は送電装置の送電部４１０から電力をほとんど受電することができなくなる。制御部としての車両ＥＣＵ１２０（図１）は、受電装置２００の受電効率に関するパラメータを算出し、算出したパラメータが所定の閾値よりも小さい場合には、送電装置４００から受電装置２００への送電を中止させる信号を送信する。
【００７２】
たとえば、フェライトコア４４０とフェライトコア２４０との車両幅方向における位置ずれ量Ｇ１がフェライトコア４４０の幅寸法Ｗ５０の値と同じになる程度に大きい場合に、送受電が中止されるように構成したとする。このような場合には、フェライトコア２４０に対する第１シールド部５１０の張出部Ｒ１０（図７）の車両幅方向の左側への張出量Ｗ１１（図７，図９）を、車両幅方向におけるフェライトコア４４０の幅寸法Ｗ５０の値より小さくしたとしてもほとんど問題はない。
【００７３】
その理由は、仮に、この張出量Ｗ１１（図９）が車両幅方向におけるフェライトコア４４０の幅寸法Ｗ５０の値以上となる部分（図９中における矢印Ｐ１に示す部分）にシールドを設けたとしても、その部分に磁束が及ぶことはほとんど無いか、若しくはその部分に磁束が及ぶような場合には、車両ＥＣＵ１２０（制御部）によって送受電が中止される。矢印Ｐ１に示す部分におよぶようにシールド（張出部Ｒ１０）が設けられていたとしても、その部分が本来のシールド機能を発揮する機会は少ない。したがって、張出量Ｗ１１（図７，図９）を、車両幅方向におけるフェライトコア４４０の幅寸法Ｗ５０の値よりも小さくし、シールド機能を発揮する機会が少なくなるような部分にはシールドを設けないように構成することによって、シールドの製作費用を低減できるだけでなく、車両の軽量化を図ることも可能となる。
【００７４】
一方で、上記の張出量Ｗ１１（図９）は、車両幅方向におけるフェライトコア２４０の幅寸法Ｗ４０の値よりも大きくすることが好ましい。たとえば、フェライトコア４４０とフェライトコア２４０との車両幅方向における位置ずれ量Ｇ１がフェライトコア２４０の幅寸法Ｗ４０の値よりも小さい場合には、受電装置は送電装置から多くの電力を受電することができ、送受電が中止されることは少ない。位置ずれ量Ｇ１が、フェライトコア２４０の幅寸法Ｗ４０の値と同じになる程度に大きくなったとしても、張出量Ｗ１１が車両幅方向におけるフェライトコア２４０の幅寸法Ｗ４０の値よりも大きくなるように設けられているシールドの部分によってシールド機能が発揮され、フロアパネルに磁束が到達することを抑制できる。
【００７５】
上記の第１変形例として説明した構成に関する作用および効果は、フェライトコア２４０に対する第２シールド部５２０の張出部Ｒ２０（図７）の車両幅方向の右側への張出量Ｗ２１（図７）についても同様のものが適用できる。また、上記の第１変形例では、整流器１３０（図１）とＤＣ／ＤＣコンバータ１４０（図１）とを結ぶ電力線に電圧センサ（図示せず）を設け、受電装置２００が送電装置４００から受電した受電電圧を検出し、その検出値ＶＣ（図１）を車両ＥＣＵ１２０に出力するという構成に基づき説明した。受電装置２００の受電効率に関するパラメータを算出するための構成は、上記の構成に限られない。受電装置２００の受電効率に関するパラメータとしては、受電効率そのものを送電電力と受電電力とから求めたものであっても良いし、位置ズレ量や反射電力など受電効率に影響を与えるパラメータであっても良い。このパラメータの取得についても、送電側で取得したものを、通信によって受電側に送信しても良い。この場合には、送電ＥＣＵ３２０（図１）が制御部として機能するように構成される。
【００７６】
（第２変形例）
図１０は、車両が所定位置よりも車両前後方向の後側（矢印Ｂの側）に停止し、フェライトコア４４０とフェライトコア２４０との車両前後方向における位置ずれ量Ｇ３が、フェライトコア４４０の車両前後方向における長さ寸法Ｌ５０の値と同じになる程度に大きくなった際の様子を示している（位置ずれ量Ｇ３≒フェライトコア４４０の長さ寸法Ｌ５０の値）。ここで言う位置ずれ量Ｇ３とは、フェライトコア２４０の車両前後方向における中心位置Ｑ１とフェライトコア４４０の車両前後方向における中心位置Ｑ２との間の車両前後方向における距離である。
【００７７】
このような状態では、受電装置の受電部２１０は送電装置の送電部４１０から電力をほとんど受電することができなくなる。制御部としての車両ＥＣＵ１２０（図１）は、受電装置２００の受電効率に関するパラメータを算出し、算出したパラメータが所定の閾値よりも小さい場合には、送電装置４００から受電装置２００への送電を中止させる信号を送信する。
【００７８】
たとえば、フェライトコア４４０とフェライトコア２４０との車両前後方向における位置ずれ量Ｇ３がフェライトコア４４０の長さ寸法Ｌ５０の値と同じになる程度に大きい場合に、送受電が中止されるように構成したとする。このような場合には、フェライトコア２４０に対する第１シールド部５１０の張出部Ｒ１３（第３張出部）（図７）の車両前後方向の前側への張出量Ｌ１３（図７，図１０）を、車両前後方向におけるフェライトコア４４０の長さ寸法Ｌ５０の値より小さくしたとしてもほとんど問題はない。
【００７９】
その理由は、仮に、この張出量Ｌ１３（図１０）が車両前後方向におけるフェライトコア４４０の長さ寸法Ｌ５０の値以上となる部分（図１０中における矢印Ｐ３に示す部分）にシールドを設けたとしても、その部分に磁束が及ぶことはほとんど無いか、若しくはその部分に磁束が及ぶような場合には、車両ＥＣＵ１２０（制御部）によって送受電が中止される。矢印Ｐ３に示す部分におよぶようにシールド（張出部Ｒ１３）が設けられていたとしても、その部分が本来のシールド機能を発揮する機会は少ない。したがって、張出量Ｌ１３（図７，図１０）を、車両前後方向におけるフェライトコア４４０の長さ寸法Ｌ５０の値よりも小さくし、シールド機能を発揮する機会が少なくなるような部分にはシールドを設けないように構成することによって、シールドの製作費用を低減できるだけでなく、車両の軽量化を図ることも可能となる。
【００８０】
一方で、上記の張出量Ｌ１３（図１０）は、車両前後方向におけるフェライトコア２４０の長さ寸法Ｌ４０の値よりも大きくすることが好ましい。たとえば、フェライトコア４４０とフェライトコア２４０との車両前後方向における位置ずれ量Ｇ３がフェライトコア２４０の長さ寸法Ｌ４０の値よりも小さい場合には、受電装置は送電装置から多くの電力を受電することができ、送受電が中止されることは少ない。位置ずれ量Ｇ３が、フェライトコア２４０の長さ寸法Ｌ４０の値と同じになる程度に大きくなったとしても、張出量Ｌ１３が車両前後方向におけるフェライトコア２４０の長さ寸法Ｌ４０の値よりも大きくなるように設けられているシールドの部分によってシールド機能が発揮され、フロアパネルに磁束が到達することを抑制できる。
【００８１】
上記の第２変形例として説明した構成に関する作用および効果は、フェライトコア２４０に対する第２シールド部５２０の張出部Ｒ２３（図７）の車両前後方向の前側への張出量Ｌ２３（図７）についても同様のものが適用できる。第１変形例の場合と同様に、受電装置２００の受電効率に関するパラメータを算出するための構成は、上記の構成に限られない。受電装置２００の受電効率に関するパラメータとしては、送電側で取得したものを、通信によって受電側に送信しても良い。この場合には、送電ＥＣＵ３２０（図１）が制御部として機能するように構成される。
【００８２】
（第３変形例）
図１１は、車両が所定位置よりも車両前後方向の前側（矢印Ｆの側）に停止し、フェライトコア４４０とフェライトコア２４０との車両前後方向における位置ずれ量Ｇ５が、フェライトコア４４０の車両前後方向における長さ寸法Ｌ５０の値と同じになる程度に大きくなった際の様子を示している（位置ずれ量Ｇ５≒フェライトコア４４０の長さ寸法Ｌ５０の値）。ここで言う位置ずれ量Ｇ５とは、フェライトコア２４０の車両前後方向における中心位置Ｑ１とフェライトコア４４０の車両前後方向における中心位置Ｑ２との間の車両前後方向における距離である。
【００８３】
このような状態でも、受電装置の受電部２１０は送電装置の送電部４１０から電力をほとんど受電することができなくなる。制御部としての車両ＥＣＵ１２０（図１）は、受電装置２００の受電効率に関するパラメータを算出し、算出したパラメータが所定の閾値よりも小さい場合には、送電装置４００から受電装置２００への送電を中止させる信号を送信する。
【００８４】
たとえば、フェライトコア４４０とフェライトコア２４０との車両前後方向における位置ずれ量Ｇ５がフェライトコア４４０の長さ寸法Ｌ５０の値と同じになる程度に大きい場合に、送受電が中止されるように構成したとする。このような場合には、フェライトコア２４０に対する第１シールド部５１０の張出部Ｒ１４（第４張出部）（図７）の車両前後方向の後側への張出量Ｌ１４（図７，図１１）を、車両前後方向におけるフェライトコア４４０の長さ寸法Ｌ５０の値より小さくしたとしてもほとんど問題はない。
【００８５】
その理由は、仮に、この張出量Ｌ１４（図１１）が車両前後方向におけるフェライトコア４４０の長さ寸法Ｌ５０の値以上となる部分（図１１中における矢印Ｐ５に示す部分）にシールドを設けたとしても、その部分に磁束が及ぶことはほとんど無いか、若しくはその部分に磁束が及ぶような場合には、車両ＥＣＵ１２０（制御部）によって送受電が中止される。矢印Ｐ５に示す部分におよぶようにシールド（張出部Ｒ１４）が設けられていたとしても、その部分が本来のシールド機能を発揮する機会は少ない。したがって、張出量Ｌ１４（図７，図１１）を、車両前後方向におけるフェライトコア４４０の長さ寸法Ｌ５０の値よりも小さくし、シールド機能を発揮する機会が少なくなるような部分にはシールドを設けないように構成することによって、シールドの製作費用を低減できるだけでなく、車両の軽量化を図ることも可能となる。
【００８６】
一方で、上記の張出量Ｌ１４（図１１）は、車両前後方向におけるフェライトコア２４０の長さ寸法Ｌ４０の値よりも大きくすることが好ましい。たとえば、フェライトコア４４０とフェライトコア２４０との車両前後方向における位置ずれ量Ｇ５がフェライトコア２４０の長さ寸法Ｌ４０の値よりも小さい場合には、受電装置は送電装置から多くの電力を受電することができ、送受電が中止されることは少ない。位置ずれ量Ｇ５が、フェライトコア２４０の長さ寸法Ｌ４０の値と同じになる程度に大きくなったとしても、張出量Ｌ１４が車両前後方向におけるフェライトコア２４０の長さ寸法Ｌ４０の値よりも大きくなるように設けられているシールドの部分によってシールド機能が発揮され、フロアパネルに磁束が到達することを抑制できる。
【００８７】
上記の第３変形例として説明した構成に関する作用および効果は、フェライトコア２４０に対する第２シールド部５２０の張出部Ｒ２４（図７）の車両前後方向の後側への張出量Ｌ２４（図７）についても同様のものが適用できる。第１変形例の場合と同様に、受電装置２００の受電効率に関するパラメータを算出するための構成は、上記の構成に限られない。受電装置２００の受電効率に関するパラメータとしては、送電側で取得したものを、通信によって受電側に送信しても良い。この場合には、送電ＥＣＵ３２０（図１）が制御部として機能するように構成される。
【００８８】
［実施の形態２］
図１２に示すシールド５００Ａは、シールド片５３１〜５３６をさらに含む。シールド片５３１〜５３３は、リーンフォース１１６のフランジ１１６Ｌに取り付けられる。シールド片５３４〜５３６は、リーンフォース１１６のフランジ１１６Ｒに取り付けられる。シールド片５３１，５３４は、受電部２１０の側部に設けられた一対のフランジ２１７，２１７の間に配置される。シールド片５３２，５３５は、一対のフランジ２１７，２１７よりも車両前後方向の前側に位置し、シールド片５３３，５３６は、一対のフランジ２１７，２１７よりも車両前後方向の後側に位置する。シールド片５３１〜５３６を配置することによって、フロアパネル１１３のうちのフェライトコア２４０の周囲に位置する一部分はより隙間なく覆われるため、漏れ磁束に起因したフロアパネル１１３の発熱をより一層抑制可能となる。
【００８９】
［実施の形態３］
図１３に示すシールド５００Ｂは、第１シールド部５１０Ｂおよび第２シールド部５２０Ｂを含む。第１シールド部５１０Ｂおよび第２シールド部５２０Ｂは、フランジ２１７の形状に対応した切欠部５３７，５３８を有している。第１シールド部５１０Ｂの形状は、上述の実施の形態２（図１５）における第１シールド部５１０とシールド片５３１〜５３３とを一体化したものに相当している。第２シールド部５２０Ｂの形状は、上述の実施の形態２（図１５）における第２シールド部５２０とシールド片５３４〜５３６とを一体化したものに相当している。フロアパネル１１３のうち、フェライトコア２４０の周囲に位置する一部分をより隙間なく覆うことによって、漏れ磁束に起因したフロアパネル１１３の発熱をより一層抑制可能となる。一体化により、取り付け作業上の都合もよい。切欠部５３７，５３８の位置および外縁５１４，５２２の位置を、受電部２１０にできるだけ接近させて、漏れ磁束に起因したフロアパネル１１３の発熱をより一層抑制可能に構成するとよい。
【００９０】
［実施の形態４］
図１４に示すシールド５００Ｃは、くり抜き部５１９を含み、全体として環状の形状を有する１枚の平板から形成される。くり抜き部５１９は、受電部２１０の周囲を取り囲むように配置される。当該構成によっても、フロアパネル１１３のうち、フェライトコア２４０の周囲に位置する一部分はより隙間なく覆われる。漏れ磁束に起因したフロアパネル１１３の発熱をより一層抑制可能となる。シールド５００Ｃと上述の実施の形態１〜３におけるシールド５００，５００Ａ，５００Ｂとを比較すると、上述の実施の形態１〜３においてはセンタートンネル１１７がシールドで覆われていないため、通気性の点で有利であるといえる。
【００９１】
［実施の形態５］
図１５に示すシールド５００Ｄは、１枚の平板から形成される。受電部２１０は、シールド５００Ｄを介してフロアパネル１１３に取り付けられる。当該構成によっても、フロアパネル１１３のうち、フェライトコア２４０の周囲に位置する一部分はより隙間なく覆われる。漏れ磁束に起因したフロアパネル１１３の発熱をより一層抑制可能となる。シールド５００Ｄと上述の実施の形態１〜３におけるシールド５００，５００Ａ，５００Ｂとを比較すると、上述の実施の形態１〜３においてはセンタートンネル１１７がシールドで覆われていないため、通気性の点で有利であるといえる。
【００９２】
以上、本発明に基づいた各実施の形態について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９３】
１００  車両、１１０  車両本体、１１１  車輪、１１２  底面、１１３  フロアパネル、１１４  パネル本体、１１４Ｈ  平板部、１１４Ｕ，１１６Ｕ  凹部、１１５  カバー、１１６  リーンフォース、１１６Ｌ，１１６Ｒ，２１７  フランジ、１１７  センタートンネル、１１８  排気管、１２０  車両ＥＣＵ、１３０  整流器、１４０  コンバータ、１５０  バッテリ、１６０  パワーコントロールユニット、１７０  モータユニット、１８０，３２２  通信部、２００  受電装置、２１０  受電部、２１８  ボルト、２２０，４２０  コンデンサ、２３０  樹脂部材、２４０，４４０  フェライトコア、２４１，２４２，２４３，２４４  側面、２４５  上面、２４６，５１５，５２５  下面、２５０  受電コイル、３００  外部給電装置、３１０  高周波電力装置、３２０  送電ＥＣＵ、３３０  交流電源、４００  送電装置、４１０  送電部、４３０  ケース体、４３２  収容部、４３４  蓋、４５０  送電コイル、５００，５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃ，５００Ｄ  シールド、５１０，５１０Ｂ  第１シールド部、５１１，５１２，５１３，５１４，５２１，５２２，５２３，５２４  外縁、５１９  くり抜き部、５２０，５２０Ｂ  第２シールド部、５３１，５３２，５３３，５３４，５３５，５３６  シールド片、５３７，５３８  切欠部、１０００  非接触電力伝送システム、Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４  コーナー部、Ｌ１３，Ｌ１４，Ｌ２３，Ｌ２４，Ｗ１１，Ｗ２１  張出量、Ｌ４０  長さ寸法、Ｏ１，Ｏ２  コイル巻回軸、Ｒ１０，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ２０，Ｒ２３，Ｒ２４  張出部、Ｗ４０，Ｗ５０  幅寸法、Ｗ６０  距離。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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