(57)【要約】【課題】逆回転によって規制部材の先端に溜まった現像剤が現像剤担持体へ固着するのを防止できる現像装置を提供すること。【解決手段】表面に現像剤を担持する現像剤担持体４１と、現像剤担持体４１上の現像剤量を規制する規制部材４５とを備え、現像剤担持体４１が正逆方向に回転可能に構成された現像装置において、非現像時に、現像剤担持体４１を現像時の正回転とは逆方向に回転させる際、最後に現像剤担持体４１を正回転させてから一連の回転動作を終了するようにし、一連の回転動作中に行った逆回転の総回転量よりも正回転の総回転量が多くなるようにする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に対して接触又は非接触に配置されて現像剤担持体上の現像剤量を規制する規制部材とを備え、前記現像剤担持体が正逆方向に回転可能に構成された現像装置において、
非現像時に、前記現像剤担持体を現像時の正回転とは逆方向に回転させる際、最後に現像剤担持体を正回転させてから一連の回転動作を終了するようにし、
前記一連の回転動作中に行った逆回転の総回転量よりも正回転の総回転量が多くなるようにすることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
非現像時に、前記現像剤担持体の逆回転と正回転をそれぞれ交互に複数回行い、
最後に行う正回転の回転量は、直前の逆回転の回転量よりも多くし、最後以外に行う正回転の回転量は、直前の逆回転の回転量よりも少なくする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記非現像時における現像剤担持体の逆回転と正回転の回数を変更可能とした請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体の駆動を停止してから所定時間経過したときに、自動的に現像剤担持体の回転を開始し、最後に正回転させてから駆動を停止させる請求項１から３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
現像剤として、粒径が８μｍ以下、軟化点が１３０℃以下のトナーを用いた請求項１から４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
現像剤として、トナー母体粒子１００重量部に対して外添剤が３重量部以下のものを用いた請求項１から４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
現像剤として、重合トナーを用いた請求項１から４のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の現像装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
表面に画像を担持する像担持体と、
前記像担持体の表面に当接して当該表面をクリーニングするクリーニング部材と、
前記像担持体上の画像を記録媒体に直接転写する転写装置とを備える請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記像担持体と前記現像剤担持体とを、別個の駆動源によって駆動可能に構成した請求項８又は９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤担持体が正逆方向に回転可能に構成された現像装置、及び斯かる現像装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の画像形成装置においては、潜像担持体としての感光体の表面を帯電器で一様に帯電した後、原稿画像に基づいて露光装置が感光体の帯電面を露光して潜像を形成し、この潜像に現像装置によって現像剤であるトナーを付着させて、トナー画像を形成する。現像装置は、現像剤担持体としての現像ローラと、現像ローラの表面に対して接触又は微小な隙間を介して非接触に配置される規制部材などを備える。現像ローラ上に担持された現像剤は、規制部材によって均一な厚さに規制された後、感光体との対向位置へ搬送され、感光体上へ供給されるようになっている。感光体上に形成されたトナー画像は、転写装置によって紙等の記録媒体に転写された後、定着装置によって記録媒体に定着されて出力される。また、トナー画像が転写された後、感光体上に僅かながら残留するトナーは、クリーニング装置によって除去されるようになっている。
【０００３】
感光体上の残留トナーを除去するクリーニング装置としては、ブレード状のクリーニング部材を用い、クリーニング部材によって残留トナーを掻き落とす方式が広く採用されている。しかしながら、この方式では、クリーニング部材と感光体との間に紙粉等の異物が挟まることにより、クリーニング不良が生じることがある。これを防止するため、感光体を画像形成時の回転方向とは逆方向に回転させ、クリーニング部材と感光体との間から挟まった異物を除去する方法が知られている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、構成の簡素化等の目的で、感光体と現像ローラが共通の駆動モータで駆動するように構成されている場合がある。このような構成において、上記のように感光体を逆回転させると、これに連動して現像ローラも逆回転するため、現像ローラ上に担持されているトナーが規制部材の先端まで戻され、規制部材によってせき止められて溜まるといった事態が生じる。この状態で長時間放置すると、溜まったトナーが現像ローラ上に固着して現像ローラの表面粗さが部分的に粗くなり、その結果、現像ローラ上に担持されるトナー量にばらつきが生じ、ひいては、画像濃度ムラや横黒スジ画像等の画像不良が発生する虞がある。
【０００５】
また、現像ローラの逆回転動作は、現像ローラと規制部材との間に挟まった凝集トナーやごみ等の異物を除去する目的で行われる場合もある。しかしながら、この場合も、上記と同様に、現像ローラを逆回転させた状態で停止させ、そのまま長時間放置すると、規制部材の先端に溜まったトナーが現像ローラに固着する問題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、逆回転によって規制部材の先端に溜まった現像剤が現像剤担持体へ固着するのを防止できる現像装置、及びその現像装置を備える画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体の表面に対して接触又は非接触に配置されて現像剤担持体上の現像剤量を規制する規制部材とを備え、前記現像剤担持体が正逆方向に回転可能に構成された現像装置において、非現像時に、前記現像剤担持体を現像時の正回転とは逆方向に回転させる際、最後に現像剤担持体を正回転させてから一連の回転動作を終了するようにし、前記一連の回転動作中に行った逆回転の総回転量よりも正回転の総回転量が多くなるようにすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、非現像時に、現像剤担持体を逆回転させる際、最後に正回転させてから一連の回転動作を終了するようにし、かつ、一連の回転動作中に行った逆回転の総回転量よりも正回転の総回転量が多くなるようにすることで、逆回転によって規制部材の先端に溜まった現像剤を排出することができる。これにより、現像剤担持体への現像剤の固着を防止することができ、画像不良の発生を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】プロセスユニットの概略構成図である。
【図３】現像装置の動作の説明図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る現像装置の構成を示す図である。
【図５】現像装置の動作の説明図である。
【図６】二成分現像剤を用いる現像装置の概略構成図である。
【図７】間接転写方式の画像形成装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１１】
図１は、本発明を適用する画像形成装置の実施の一形態を示す概略構成図である。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１２】
図１に示す画像形成装置は、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の画像を形成する作像ユニットとしての４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋを備える。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、装置本体（画像形成装置本体）１００に対して着脱可能となっており、異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１３】
具体的に、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ、１Ｂｋは、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面に当接して当該表面をクリーニングするクリーニング部材としてのクリーニングブレード５等を備える。なお、図１では、イエロー画像用のプロセスユニット１Ｙが備える感光体２、帯電ローラ３、現像装置４、クリーニングブレード５のみに符号を付しており、その他のプロセスユニット１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１４】
また、画像形成装置は、各感光体２の表面を露光する露光装置６と、記録媒体としての用紙に画像を転写する転写装置７と、用紙を供給する給紙装置８と、用紙に転写された画像を定着させる定着装置９と、用紙を装置外へ排出する排紙装置１０とを備える。
【００１５】
露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を有し、画像データに基づいて各感光体２の表面へレーザー光を照射するようになっている。
【００１６】
転写装置７は、複数のローラに張架された無端状の転写搬送ベルト１１と、各感光体２に対向するように配置された４つの転写ローラ１２を備える。各転写ローラ１２は、転写搬送ベルト１１を介して感光体２と当接しており、これにより、転写搬送ベルト１１と各感光体２とが当接し、各当接箇所において転写ニップが形成されている。また、各転写ローラ１２は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１７】
給紙装置８は、用紙Ｐを収容した給紙カセット１３や、給紙カセット１３に収容されている用紙Ｐを給送する給紙ローラ１４を備える。また、給紙ローラ１４に対して用紙搬送方向下流側には、搬送タイミングを計って用紙を転写搬送ベルト１１へ搬送するタイミングローラとしての一対のレジストローラ１５が設けてある。なお、用紙Ｐには、厚紙、はがき、封筒、普通紙、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また、用紙以外の記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を用いることも可能である。
【００１８】
定着装置９は、定着部材としての定着ローラ１６と、加圧部材としての加圧ローラ１７とを備える。定着ローラ１６は、ヒータ等の加熱源（図示省略）によって加熱されるようになっている。加圧ローラ１７は、定着ローラ１６側へ加圧されて定着ローラ１６に当接し、その当接箇所において定着ニップが形成されている。
【００１９】
排紙装置１０は、一対の排紙ローラ１８を備える。排紙ローラ１８によって装置外に排出された用紙は、装置本体１００の上面を凹ませて形成された排紙トレイ１９上に積載されるようになっている。
【００２０】
続けて、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの感光体２が図１の時計回りに回転駆動され、帯電ローラ３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。図示しない読取装置やコンピュータ等からの画像情報に基づいて、露光装置６からの露光により、各感光体２の帯電面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。そして、各感光体２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像がトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００２１】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１４が回転駆動を開始し、給紙カセット１３から用紙Ｐが送り出される。送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１５によって搬送が一旦停止される。その後、所定のタイミングでレジストローラ１５の回転駆動を開始し、用紙Ｐを転写搬送ベルト１１へと搬送する。
【００２２】
そして、用紙Ｐは転写搬送ベルト１１上に担持され、転写搬送ベルト１１が図の矢印に示す方向に回転することにより搬送される。このとき、各感光体２上に形成された上記トナー画像が、各転写ローラ１２と対向する転写ニップの位置で転写搬送ベルト１１上の用紙Ｐに重なり合うように転写される。詳しくは、各転写ローラ１２にトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されることで、各転写ニップにおいて転写電界が形成されおり、この転写電界の静電気力によって、感光体２上のトナー画像が用紙Ｐ上に転写される。
【００２３】
その後、用紙Ｐは、定着装置９へと搬送され、定着ローラ１６と加圧ローラ１７との間の定着ニップを通過することにより加熱及び加圧されて、用紙Ｐ上のトナー画像が定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ１８によって装置外に排出され、排紙トレイ１９上にストックされる。
【００２４】
以上の説明は、用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２５】
図２は、プロセスユニットの概略構成図である。
以下、図２を参照しつつ、プロセスユニットが備える現像装置の構成について説明する。
【００２６】
図２に示すように、現像装置４は、内部にトナーＴを収容する現像容器４０と、表面にトナーを担持する現像剤担持体としての現像ローラ４１と、現像ローラ４１の表面にトナーを供給する現像剤供給部材としての供給ローラ４２と、供給ローラ４２へトナーを搬送する搬送部材としての２つの搬送スクリュー４３，４４と、現像ローラ４１に供給されたトナー量を規制する規制部材としての規制ブレード４５と、現像容器４０からのトナーの漏出を防止する入口シール４６等を備えている。
【００２７】
電子写真式の画像形成に用いられる現像剤としては、トナーのみから成る一成分現像剤と、トナー及び磁性キャリアから成る二成分現像剤が一般的であるが、本実施形態の現像装置では、一成分現像剤を用いている。
【００２８】
現像ローラ４１は、金属シャフトの外周に導電性ゴム層を設けた構成となっている。導電性ゴム層には、例えばウレタンゴムを用いることができるが、エピクロルヒドリンゴムやシリコンゴム、ＥＰＤＭ等を用いてもよい。現像ローラ４１には、現像バイアス電源４７が接続されており、所定の現像バイアスが印加されるようになっている。また、現像ローラ４１は、駆動源であるモータ５０から駆動力を得て回転駆動するようになっているが、このモータ５０は、感光体２を回転駆動させる駆動源の役割も兼ねている。すなわち、本実施形態では、現像ローラ４１と感光体２とが、共通のモータ５０によって駆動可能に構成されている。現像ローラ４１は、感光体２に対して所定の圧力で当接しており、互いの当接箇所において現像ニップが形成されている。
【００２９】
供給ローラ４２は、例えば金属シャフトの外周に発泡ゴム層を被覆した構成となっている。発泡ゴム層としては、ポリウレタン、エピクロルヒドリンゴム、シリコンゴム、ＥＰＤＭ等を用いることができる。供給ローラ４２は、現像ローラ４１に対して押し込まれた状態で当接しており、これにより、互いの当接箇所において供給ニップが形成されている。
【００３０】
規制ブレード４５は、例えばＳＵＳ等の金属板バネ材料で形成されている。なお、金属板バネ材料以外にも、樹脂やゴム材料をブレード状又はフィルム状に加工したものも用いることができる。規制ブレード４５の自由端側（先端側）は所定の押圧力で現像ローラ４１の表面に接触しており、その接触箇所において規制ニップが形成されている。
【００３１】
作像動作開始の指示があると、回転する供給ローラ４２によって、現像容器４０内のトナーは、供給ニップへと運ばれ、現像ローラ４１の表面に供給される。現像ローラ４１上に担持されたトナーは、現像ローラ４１の回転に伴い、規制ブレード４５の規制ニップを通過することにより、トナー層の厚さが規制されると同時に摩擦荷電させられる。そして、現像ローラ４１上のトナーが現像ニップに搬送されると、現像バイアスが印加された現像ローラ４１と感光体２との間で発生する電界の力によって、トナーが現像ローラ４１から感光体２の静電潜像へ転移して、トナー画像が形成される。
【００３２】
また、感光体２上へ転移せずに現像ローラ４１上に残されたトナーは、再び現像容器４０内へ戻される。このトナーが戻される現像容器４０の入口部には、入口シール４６が設けられており、入口シール４６によって現像容器４０から外部にトナーが漏れ出ないように封止されている。
【００３３】
ここで、上述のように、感光体の表面をクリーニングするクリーニング装置として、ブレード状のクリーニング部材を用いた構成においては、クリーニング部材と感光体との間に紙粉等の異物が挟まることにより、クリーニング不良が生じる問題がある。同様の問題は、本実施形態においても生じる可能性があり、図３（ａ）に示すように、クリーニングブレード５と感光体２との間に異物Ｘが挟まると、クリーニング不良が生じる虞がある。特に、本実施形態のように、感光体２上の画像を用紙に直接転写する直接転写方式においては、感光体２の表面に付着した紙粉等の異物がクリーニングブレード５と感光体２との間に挟まりやすい傾向にある。
【００３４】
そこで、本実施形態では、図３（ｂ）に示す如く、従来と同様に、非作像時（非現像時）に感光体２を作像時の回転方向（正方向）とは逆方向に回転（逆回転）させることにより、異物Ｘをクリーニングブレード５と感光体２との間から排出するようにしている。
【００３５】
このように、本実施形態では、感光体２を逆回転させることで、クリーニングブレード５との間に挟まった異物Ｘを除去することが可能であるが、他方で、規制ブレード４５先端へのトナー堆積の問題が生じる。本実施形態では、現像ローラ４１が感光体２と共通のモータ５０で駆動するようになっているため、上記感光体２の逆回転に伴い、現像ローラ４１も現像時の回転方向（正回転）とは逆方向に回転（逆回転）する。その結果、図３（ｂ）に示すように、現像ローラ４１上に担持されていたトナー層が規制ブレード４５の先端位置でせき止められ、規制ブレード４５と現像ローラ４１との間にトナーＴａが堆積する。そして、そのままの状態で長時間放置すると、堆積トナーＴａが現像ローラ４１上に固着し、これが原因で、画像濃度ムラや横黒スジ画像等の画像不良が発生する虞がある。
【００３６】
これを防止するため、本実施形態では、図３（ｃ）に示すように、上記逆回転後、さらに、現像ローラ４１（及び感光体２）を正回転させる。かつ、この正回転の回転量Ｂ(図３（ｃ）参照)を、上記逆回転の回転量Ａ(図３（ｂ）参照)よりも多くなるようにする。ここで言う「回転量」とは、現像ローラが回転したときの表面移動距離のことであるが、回転量は、表面移動距離以外に、回転角度や回転時間に基づき設定してもよい。
【００３７】
このように、現像ローラ４１を逆回転量よりも多い回転量で正回転させることで、堆積トナーＴａを規制ブレード４５と現像ローラ４１との間から排出することができる。また、同時に行われる感光体２の正回転動作により、感光体２上の異物Ｘはクリーニングブレード５によって感光体２上から除去され、クリーニング容器５１内に回収される。そして、現像ローラ４１を正回転させた後、再び逆回転させることなく、そのまま回転動作を終了することで、規制ブレード４５の先端に堆積トナーＴａが無い状態で保持することができる。従って、この状態で長時間放置されたとしても、堆積トナーＴａが現像ローラ４１の表面に固着することがないので、画像不良の発生を防止することが可能である。
【００３８】
図４は、本発明の他の実施形態に係る現像装置の構成を示す図である。
図４に示す構成では、上記実施形態とは異なり、現像ローラ４１と感光体２とが、別個のモータ５０，５２によって駆動可能に構成されている。それ以外は、上記実施形態と同様の構成である。
【００３９】
この場合、上記実施形態のような、感光体２の逆回転動作に連動して現像ローラ４１が逆回転することはない。しかしながら、図５（ａ）に示すように、規制ブレード４５と現像ローラ４１との間に凝集トナーやごみ等の異物Ｙが挟まることがあり、これが原因で縦白スジ等の異常画像が生じる虞があるため、異物Ｙを除去するために現像ローラ４１を逆回転させることがある。ただし、現像ローラ４１を逆回転させると、上記実施形態と同様に、図５（ｂ）に示すように、現像ローラ４１の逆回転動作によって、規制ブレード４５と現像ローラ４１との間に堆積トナーＴａが生じる問題がある。
【００４０】
そのため、この場合も、現像ローラ４１の逆回転後、図５（ｃ）に示すように、現像ローラ４１を正回転させてから回転動作を終了する。かつ、この正回転の回転量Ｂ(図５（ｃ）参照)を、上記逆回転の回転量Ａ(図５（ｂ）参照)よりも多くなるようにする。これにより、堆積トナーＴａが規制ブレード４５と現像ローラ４１との間から排出され、堆積トナーＴａの固着による画像不良の発生を防止することができる。また、この正回転動作によって、現像ローラ４１上の異物Ｙは、規制ブレード４５によって現像ローラ４１上から除去され、現像容器４０内に回収される。
【００４１】
図５では、規制ブレード４５と現像ローラ４１との間に異物Ｙが挟まった場合の、現像ローラ４１の逆回転動作及び正回転動作について、現像ローラ４１と感光体２の駆動源が別個の場合を例に説明したが、両者の駆動源が共通の構成においても、同様の理由で現像ローラ４１を逆回転及び正回転させてもよい。
【００４２】
上記各実施形態では、非現像時の現像ローラ４１の一連の回転動作において、逆回転と正回転をそれぞれ１回ずつ行っているが、それぞれ複数回行ってもよい。逆回転と正回転を複数回繰り返し行うことで、クリーニングブレード５や規制ブレード４５の先端に挟まった異物をより確実に除去することが可能となる。
【００４３】
また、現像ローラ４１の逆回転と正回転の回数を変更可能としてもよい。例えば、累積印刷枚数の少ない初期段階では、クリーニングブレード５や規制ブレード４５の先端での異物の蓄積が少ないので、逆回転及び正回転の回数を少なくし、累積印刷枚数が多くなるにつれて、逆回転及び正回転の回数を増やすように制御することで、効率的かつ効果的な異物除去を行うことができる。
【００４４】
ただし、現像ローラ４１の逆回転と正回転を複数回繰り返し行う場合は、一連の回転動作中に行った逆回転の総回転量よりも正回転の総回転量が多くなるようにする。例えば、逆回転と正回転を交互に３回繰り返した場合、逆回転時の各回転量をそれぞれＡ１、Ａ２、Ａ３とし、正回転時の各回転量をそれぞれＢ１、Ｂ２、Ｂ３とすると、Ａ１＋Ａ２＋Ａ３＜Ｂ１＋Ｂ２＋Ｂ３となるようにする。このように、逆回転の総回転量よりも正回転の総回転量が多くなるようにすることで、逆回転動作によって規制ブレード４５の先端に堆積したトナーを、規制ブレード４５と現像ローラ４１との間から排出することが可能である。
【００４５】
また、逆回転と正回転を複数回繰り返し行う場合は、異物がクリーニングブレード５と感光体２との間、又は規制ブレード４５と現像ローラ４１との間に噛み込まないように注意が必要である。異物の噛み込みを防止するため、最後以外に行う正回転の回転量は、直前の逆回転の回転量よりも少なくなるようにすることが望ましい。しかし、最後に行う正回転の回転量は、直前の逆回転の回転量よりも多くすることで、正回転の総回転量が逆回転の総回転量よりも多くなるように調整する。例えば、逆回転と正回転をそれぞれ３回行う場合は、１回目の正回転量Ｂ１をその直前（１回目）の逆回転量Ａ１よりも少なくし（Ｂ１＜Ａ１）、２回目の正回転量Ｂ２をその直前（２回目）の逆回転量Ａ２よりも少なくする（Ｂ２＜Ａ２）。しかし、最後に行う３回目の正回転量Ｂ３はその直前（３回目）の逆回転量Ａ３よりも多くなるようにする（Ｂ３＞Ａ３）。かつ、３回分の正回転の総回転量を３回分の逆回転の総回転量よりも多くなるようにする（Ａ１＋Ａ２＋Ａ３＜Ｂ１＋Ｂ２＋Ｂ３）。
【００４６】
以上のように、非現像時に、現像ローラ４１を逆回転させる際、本発明においては、現像ローラ４１の逆回転後、最後に現像ローラ４１を正回転させてから一連の回転動作を終了するようにし、かつ、一連の回転動作中に行った逆回転の総回転量よりも正回転の総回転量が多くなるようにすることで、逆回転によって規制ブレード４５の先端に溜まったトナーを排出することができる。これにより、長時間放置した場合の現像ローラ４１へのトナーの固着を防止することができ、画像不良の発生を防止することが可能となる。
【００４７】
また、現像装置が停止した状態での放置時間を管理し、放置時間に基づき現像ローラ４１の回転を制御してもよい。具体的には、タイマー等の時間カウント手段によって、現像装置の駆動停止からの時間をカウントし、所定の時間（例えば３日）を超えた時点で、現像ローラ４１を自動的に回転駆動させ、最後に正回転させた状態で停止させる。これにより、堆積トナーの固着が生じる前に、堆積トナーを規制ブレード４５と現像ローラ４１との間から排出させることができ、現像ローラ４１へのトナーの固着を防止できる。
【００４８】
また、現像ローラ４１へのトナーの固着は、特に、次のようなトナーを用いる場合に発生しやすい。
まずは、粒径が小さく、軟化点が低いトナーを用いる場合である。斯かるトナーは、規制ブレード４５と現像ローラ４１との間にトナーが入り込みやすく、溶融して固着しやすい。具体的には、粒径が８μｍ以下、軟化点が１３０℃以下のトナーである。
【００４９】
また、トナー母体粒子１００重量部に対して外添剤が３重量部以下のトナーを用いる場合もトナーの固着が生じやすい。外添剤が少ないと、外添剤が母体粒子と現像ローラ表面との間に介在することによるスペーサ効果が得られにくくなるからである。すなわち、母体粒子が現像ローラ表面に接触しやすくなることで、トナーの固着が生じやすくなる。
【００５０】
さらに、重合トナーを用いる場合もトナーの固着が生じやすい。重合トナーは球形であるため、規制ブレード４５と現像ローラ４１との間に入り込みやすく、固着しやすい。
【００５１】
従って、上記のような固着の生じやすいトナーを用いる場合に、本発明を適用することで、特に顕著なトナー固着の防止効果を期待できる。
【００５２】
また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００５３】
上記本発明の実施形態では、一成分現像剤を用いた構成を例に説明したが、本発明は、二成分現像剤を用いる現像装置にも適用可能である。
【００５４】
図６に示すように、二成分現像剤を用いる現像装置では、現像ローラ４１上のトナー量を規制する規制部材４５０が、現像ローラ４１の表面に対して微小な隙間ｇを介して非接触に配置されている。この規制部材４５０と現像ローラ４１との間の微小な隙間ｇにも凝集トナー等の異物が挟まる場合があり、これを取り除くため、現像ローラ４１を逆回転させる必要がある。しかしながら、現像ローラ４１を逆回転させると、上記一成分現像剤の場合と同様に、現像ローラ４１の逆回転動作によって、現像ローラ４１上に担持されたトナーが規制部材４５０と現像ローラ４１との間に堆積する問題がある。従って、二成分現像剤を用いる現像装置においても同様に、現像ローラ４１を逆回転させた後、逆回転量よりも多い回転量で正回転させることで、規制部材４５０の先端から堆積トナーを排出し、トナーの固着を防止することが可能である。
【００５５】
図７は、間接転写方式の画像形成装置の概略構成図である。
間接転写方式の画像形成装置は、一般的に、直接転写方式と同様に、作像ユニットとしてのプロセスユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋと、露光装置６と、転写装置７と、給紙装置８と、定着装置９と、排紙装置１０とを備える。ただし、転写装置７は、直接転写方式とは異なり、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト２０と、一次転写手段としての複数の一次転写ローラ２１と、二次転写手段としての二次転写ローラ２２等を備える。間接転写方式では、各感光体２上のトナー画像が、各一次転写ローラ２１の位置で、中間転写ベルト２０に順次重ね合わせるように転写され、続けて、中間転写ベルト２０上のトナー画像が、二次転写ローラ２２の位置で、給紙装置８から送られてくる用紙Ｐ上に転写される。本発明は、図１に示す直接転写方式の画像形成装置に限らず、このような間接転写方式の画像形成装置にも適用可能である。また、本発明を適用可能な画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
２    感光体（像担持体）
４    現像装置
５    クリーニングブレード（クリーニング部材）
７    転写装置
４１  現像ローラ（現像剤担持体）
４５  規制ブレード（規制部材）
５０  モータ（駆動源）
５２  モータ（駆動源）
４５０  規制部材
Ａ    逆回転量
Ｂ    正回転量
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２００４−２６４５５３号公報
【図１】
2015040951.tif 000003
【図２】
2015040951.tif 000004
【図３】
2015040951.tif 000005
【図４】
2015040951.tif 000006
【図５】
2015040951.tif 000007
【図６】
2015040951.tif 000008
【図７】
2015040951.tif 000009