(57)【要約】【課題】着色の無いクリア感のある透明性を兼ね備えたポリカーボネート樹脂成形品を成形品の不良率（％）が低く、生産性高く供することができる製造方法を提供する。【解決手段】特定のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂を、シリンダー及びスクリューを具備した成形機に導入し、該ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度以上に加熱、溶融及び放出させる成形機において、該成形機の入口でのポリカーボネート樹脂の水分率が０．０１〜０．１％であることを特徴とする成形品の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂を、シリンダー及びスクリューを具備した成形機に導入し、
該ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度以上に加熱、溶融及び放出させる成形機において、
該成形機の入口でのポリカーボネート樹脂の水分率が０．０１〜０．１％であることを特徴とする成形品の製造方法。
【化１】
2015116742.tif 000006
【請求項２】
前記成形機のシリンダー温度が２００℃以上２６０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂が、触媒失活剤を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の製造方法。
【請求項４】
ポリカーボネート樹脂が、触媒失活剤としてリン系化合物を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂が、ブルーイング剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
成形機が、射出成形または押出成形可能な成形機であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
成形機の入口での酸素濃度が２１％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色が少なく、シルバーストリーク等の外観不良の発生が低いポリカーボネート樹脂の成形品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ポリカーボネート樹脂は、モノマーとして用いられるビスフェノールＡ等のビスフェノール化合物が石油由来の原料から製造されているが、近年、環境面の高まりによりカーボンニュートラルの考え方が普及してきており、バイオマス資源から得られるモノマーを原料としたポリカーボネート樹脂が提案されている。特にバイオマス資源であるソルビトールを原料とするイソソルビドのように分子内にエーテル結合をもつ環状ジヒドロキシ化合物モノマーユニットを含有するポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械的強度、透明性や耐光性が優れていることが知られている。
【０００３】
また、透明樹脂の用途として、情報端末機器の表示装置の前面保護板や筐体保護カバーとして黄色味の無いクリア感のある透明性が求められている。そのため、特定の二重結合末端量をもったイソソルビド含有ポリカーボネート樹脂やイソソルビドのギ酸含有量の少ないポリカーボネート樹脂の製造方法等の試みが知られている（特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０９１４０５号公報
【特許文献２】特開２００９−１６１７４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、イソソルビドは、ビスフェノール化合物に対して熱安定性が低いため、ポリカーボネート製造時における溶融重合反応時やポリカーボネート樹脂の成形品の製造時における溶融可塑化時に熱劣化を起こし、着色や外観不良が発生する。そのため、上記のようにイソソルビドを原料とするポリカーボネート樹脂を成形した際、成形時に着色の無いクリア感のある透明性をもった成形品が得られず、成形品の不良率（％）が高く、生産性が低いという課題があった。
【０００６】
また、特許文献１及び２に記載の製造方法で得られた樹脂では、黄色味の無いクリア感のある透明性が十分には得られず、成形品の不良率（％）が高く、生産性が低かった。
本発明の目的は、上記従来の課題を解決し、着色の無いクリア感のある透明性を兼ね備えたポリカーボネート樹脂成形品を成形品の不良率（％）が低く、生産性高く供することができる製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有するポリカーボネート樹脂を成形する際、成形機の入口でのポリカーボネート樹脂の水分率を特定の範囲に制御することにより、着色の無いクリア感のある透明性を満足し、成形品の不良率（％）が低く、生産性高く成形品を供することができることを見出し、本発明に到達した。
【０００８】
即ち、本発明の要旨は以下のとおりである。
（１）下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂を、シリンダー及びスクリューを具備した成形機に導入し、
該ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度以上に加熱、溶融及び放出させる成形機において、
該成形機の入口でのポリカーボネート樹脂の水分率が０．０１〜０．１％であることを特徴とする成形品の製造方法。
【０００９】
【化１】
2015116742.tif 000002
【００１０】
（２）前記成形機のシリンダー温度が２００℃以上２６０℃以下であることを特徴とする（１）に記載の製造方法。
（３）ポリカーボネート樹脂が、触媒失活剤を含有することを特徴とする（１）または（２）に記載の製造方法。
（４）ポリカーボネート樹脂が、触媒失活剤としてリン系化合物を含有することを特徴とする（１）〜（３）のいずれか１項に記載の製造方法。
（５）ポリカーボネート樹脂が、ブルーイング剤を含有することを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の製造方法。
（６）成形機が、射出成形または押出成形可能な成形機であることを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の製造方法。
（７）成形機の入口での酸素濃度が２１％以下であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のポリカーボネート樹脂成形品の製造方法は、着色の無いクリア感のある透明性を有する成形品を得ることが可能であり、かつシルバーストリーク等の外観不良が少ない成形品を得ることが可能である。従って、得られた成形品は、情報端末機器の表示装置の前面保護板や筐体保護カバー等の透明成形品として適用可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施形態の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、以下の内容に限定されない。
【００１３】
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明に使用するポリカーボネート樹脂は、下記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含有することを特徴とするポリカーボネート樹脂である。
【００１４】
【化２】
2015116742.tif 000003
【００１５】
上記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にある、
イソソルビド、イソマンイド、イソイデットが挙げられ、これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
中でも植物由来の資源として豊富に存在し、容易に入手可能な数々のデンプンから製造されるソルビトールを脱水縮合して得られるイソソルビドが、入手及び製造のし易さ、成形性、耐熱性、耐衝撃性、表面硬度、カーボンニュートラルの面から最も好ましい。
【００１６】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂を構成する全てのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する、上記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合は、好ましくは９０ｍｏｌ％以下、更に好ましくは８５ｍｏｌ％以下、特に好ましくは８０ｍｏｌ％以下である。一方、好ましくは２０ｍｏｌ％以上、更に好ましくは３０ｍｏｌ％以上、特に好ましくは４０ｍｏｌ％以上である。
【００１７】
上記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合が上記の範囲であれば、ポリカーボネートの吸水率を制御でき、成形時の水分率（重量％）が大きくなることを防げるため好ましい。また、ポリカーボネート樹脂の諸特性が好ましい範囲となり、良好な成形品が得られるため好ましい。
上記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、環状エーテル構造を有するため、酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管や製造時には、酸素による分解を防ぐため、水分が混入しないようにし、また、脱酸素剤等を用いたり、窒素雰囲気下で取り扱うことが肝要である。イソソルビドが酸化されると、ギ酸等の分解物が発生する場合がある。例えば、これら分解物を含むイソソルビドをポリカーボネート樹脂の原料として使用すると、得られるポリカーボネート樹脂の着色を招く可能性があり、又、物性を著しく劣化させる可能性があるだけでなく、重合反応に影響を与え、高分子量の重合体が得られない場合もある。
【００１８】
上記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位として、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−へプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等の脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール等の脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン[＝ビスフェ
ノールＡ]、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２
，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ−２−メチル）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレン等の芳香族ビスフェノール化合物に由来する構造単位を含んでもよい。
【００１９】
中でも、ポリカーボネート樹脂からなる成形品の耐光性の観点からは、分子内に芳香環を有しないジヒドロキシ化合物に由来する構造単位、即ち脂肪族ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び／又は脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が好ましく、脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、特に１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールが好ましく、脂環式炭化水素のジヒドロキシ化合物としては、特に１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノールが好ましい。
【００２０】
本発明に用いるポリカーボネート樹脂を構成する全てのジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対する、上記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位の割合は、好ましくは８０ｍｏｌ％以下、更に好ましくは７０ｍｏｌ％以下、特に好ましくは６０ｍｏｌ％以下である。一方、好ましくは１０ｍｏｌ％以上、更に好ましくは１５ｍｏｌ％以上、特に好ましくは２０ｍｏｌ％以上である。
【００２１】
上記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の割合が上記の範囲であれば、ポリカーボネートの吸水率を制御でき、成形時の水分率（重量％）が大きくなることを防げるため好ましい。また、ポリカーボネート樹脂の諸特性が好ましい範囲となり、良好な成形品が得られるため好ましい。
上記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位は、前記ポリカーボネート樹脂の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の５０モル％未満であることが好ましく、４０モル％未満であることがさらに好ましい。
【００２２】
本発明に使用するポリカーボネート樹脂は、一般に用いられる製造方法で製造することができ、その製造方法は、ホスゲンを用いた溶液重合法、炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法のいずれの方法でも良いが、重合触媒の存在下に、ジヒドロキシ化合物を、より環境への毒性の低い炭酸ジエステルと反応させる溶融重合法が好ましい。
また、溶融重合における重合触媒（エステル交換触媒）としては、公知のアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が使用される。アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物と共に補助的に、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能である。
【００２３】
重合反応の形式は、公知の形式を用いることができ、バッチ式、連続式、あるいはバッチ式と連続式の組み合わせのいずれの方法でもよい。
溶融重合法で用いられる炭酸ジエステルとしては、通常、下記一般式（２）で表されるものが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
【００２４】
【化３】
2015116742.tif 000004
【００２５】
（一般式（２）において、Ａ１、Ａ２は、置換基を有していてもよい炭素数１〜１８の脂肪族または置換基を有していてもよい芳香族基であり、Ａ１とＡ２は同一であっても異なっていてもよい。）
上記一般式（２）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート及びジ−ｔ−ブチルカーボネート等が例示される。これらの中でも、ジフェニルカーボネート、置換ジフェニルカーボネートが好ましく、ジフェニルカーボネートが特に好ましい。
【００２６】
前述した溶融重合法において、前記一般式（２）で表される炭酸ジエステルは、反応に用いる前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物を少なくとも含む全ジヒドロキシ化合物に対し、０．９０〜１．１０のモル比率で用いることが好ましく、０．９６〜１．０４のモル比率で用いることがさらに好ましい。溶融重合法において使用する炭酸ジエステルのモル比率が過度に小さいと、製造されたポリカーボネート樹脂の末端水酸基が増加し、ポリマーの熱安定性が悪化し、また所望する分子量が得られない傾向がある。一方、使用する炭酸ジエステルのモル比率が過度に大きいと、同一重合条件下では重縮合反応の速度が低下し、所望とする分子量のポリカーボネート樹脂の製造が困難となる傾向がある。
【００２７】
前記一般式（Ｉ）で表されるジヒドロキシ化合物及び／又は前記一般式（１）で表されるジヒドロキシ化合物以外のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物を、重合触媒の存在下で炭酸ジエステルと反応させる方法は、通常、２段階以上の多段工程で実施されることが好ましい。  具体的には、第１段目の反応は１４０℃〜２２０℃、好ましくは１５０℃〜２００℃の温度で０．１時間〜１０時間、好ましくは０．５時間〜３時間実施される。第２段目以降は、反応系の圧力を第１段目の圧力から徐々に下げながら反応温度を上げていき、同時に発生するフェノール等の芳香族モノヒドロキシ化合物を反応系外へ除きながら、最終的には反応系の圧力が２００Ｐａ以下で、２１０℃〜２８０℃の温度範囲のもとで重縮合反応を行う。
【００２８】
重縮合反応における減圧において、温度と反応系内の圧力のバランスを制御することが重要である。特に、温度、圧力のどちらか一方でも早く過度に変化すると、未反応のモノマーが留出し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのモル比率が変化し、重合度が低下することがある。例えば、ジヒドロキシ化合物としてイソソルビドと１，４−シクロヘキサンジメタノールを用いる場合は、全ジヒドロキシ化合物に対し、１，４−シクロヘキサンジメタノールのモル比が５０モル％をこえる場合は、１，４−シクロヘキサンジメタノールがモノマーのまま留出しやすくなるので、反応系内の圧力が１３ｋＰａ程度の減圧下で、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させながら反応させ、さらに、６．６７ｋＰａ程度までの圧力下で、温度を１時間あたり４０℃以下の昇温速度で上昇させ、最終的に２００Ｐａ以下の圧力で、２００℃から２５０℃の温度で重縮合反応を行うと、十分に重合度が上昇したポリカーボネート樹脂が得られるため、好ましい。
【００２９】
ポリカーボネート樹脂を製造する際には、異物の混入を防止するため、ポリカーボネート樹脂の製造工程にフィルターを設置し、異物を除去することが望ましい。フィルターの設置位置はたとえば、前記重縮合反応中あるいは重縮合反応終了後が好ましく、フィルターの目開きは、９９％除去の濾過精度として通常１００μｍ以下が好ましく、４０μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。
【００３０】
ポリカーボネート樹脂は通常、製造の最終段階で押出機等により各種添加剤と混練された後に、押出し、ペレタイズされるが、製造後の異物混入を防止するために、前記ペレタイズ等は好ましくはＪＩＳ  Ｂ  ９９２０（２００２年）に定義されるクラス７、更に好ましくはクラス６より清浄度の高いクリーンルーム中で実施することが望ましい。
また、押出されたポリカーボネート樹脂を冷却しペレタイズする際は、空冷、水冷等の冷却方法を使用するのが好ましい。空冷の際に使用する空気は、ヘパフィルター等で空気中の異物を事前に取り除いた空気を使用し、空気中の異物の再付着を防ぐのが好ましい。水冷を使用する際は、イオン交換樹脂等で水中の金属分を取り除き、さらにフィルターにて、水中の異物を取り除いた水を使用することが好ましい。用いるフィルターの目開きは、９９％除去の濾過精度として１０μｍ〜０．４５μｍであることが好ましい。
【００３１】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂のイエローネスインデックスは、５以下であることが好ましい。さらに３以下であることがより好ましい。イエローネスインデックスが５より大きいと、青味が失われクリア感が無くなり透明性が低下する場合がある。
本発明に使用するポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度は、通常０．３０ｄＬ／ｇ以上が好ましく、０．３５ｄＬ／ｇ以上がより好ましい。還元粘度の上限は、１．２０ｄＬ／ｇ以下が好ましく、１．００ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８０ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。
【００３２】
ポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると成形品としたときの耐衝撃性が小さい可能性があり、還元粘度が大きすぎると、成形品を成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。また、成形温度を適正以上に高くしなければならず、色調が悪化する場合がある。
尚、還元粘度は、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート濃度を０．６ｇ／ｄＬに精密に調製し、温度２０．０℃±０．１℃でウベローデ粘度管を用いて測定する。
【００３３】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、８０℃以上１４５℃以下が好ましく、９０℃以上１３５℃以下がより好ましく、特に１００℃以上１２５℃以下が好ましい。ガラス転移温度が８０℃未満では耐熱性が不足し、１４５℃をこえると成形時に流動性が不足し、樹脂組成物が製品の末端まで充填されなかったり、ウエルド部での強度が低下したりすることがある。
【００３４】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂には、溶融重合における重合触媒（エステル交換触媒）を失活させる触媒失活剤を含んでも良い。触媒失活剤としては、重合触媒の失活機能を有する物質であれば、特に限定されないが、例えば、酸性化合物やリン系化合物が挙げられる。
【００３５】
酸性化合物としては、例えば、塩酸、硝酸、ホウ酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、アジピン酸、アスコルビン酸、アスパラギン酸、アゼライン酸、アデノシンリン酸、安息香酸、ギ酸、吉草酸、クエン酸、グリコール酸、グルタミン酸、グルタル酸、ケイ皮酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、シュウ酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ニコチン酸、ピクリン酸、ピコリン酸、フタル酸、テレフタル酸、プロピオン酸、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルホン酸、マロン酸、マレイン酸等のブレンステッド酸及びそのエステル類が挙げられる。これらの酸性化合物又はその誘導体のなかでも、スルホン酸類又はそのエステル類が好ましく、中でも、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルが特に好ましい。
【００３６】
リン系化合物としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル、脂肪族環状亜リン酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を用いることが好ましい。上記の中でも触媒失活と着色抑制の効果がさらに優れているのは、亜リン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステルであり、特にホスホン酸エステルが好ましい。
【００３７】
ホスホン酸としては、ホスホン酸（亜リン酸）、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ビニルホスホン酸、デシルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、アミノメチルホスホン酸、メチレンジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、４−メトキシフェニルホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、プロピルホスホン酸無水物などが挙げられる。
【００３８】
ホスホン酸エステルとしては、ホスホン酸ジメチル、ホスホン酸ジエチル、ホスホン酸
ビス（２−エチルヘキシル）、ホスホン酸ジラウリル、ホスホン酸ジオレイル、ホスホン酸ジフェニル、ホスホン酸ジベンジル、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジフェニル、エチルホスホン酸ジエチル、ベンジルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジプロピル、（メトキシメチル）ホスホン酸ジエチル、ビニルホスホン酸ジエチル、ヒドロキシメチルホスホン酸ジエチル、（２−ヒドロキシエチル）ホスホン酸ジメチル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノ酢酸、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、（４−クロロベンジル）ホスホン酸ジエチル、シアノホスホン酸ジエチル、シアノメチルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノアセトアルデヒドジエチルアセタール、（メチルチオメチル）ホスホン酸ジエチルなどが挙げられる。
【００３９】
酸性リン酸エステルとしては、リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジビニル、リン酸ジプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ビス（ブトキシエチル）、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ジイソトリデシル、リン酸ジオレイル、リン酸ジステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸ジベンジルなどのリン酸ジエステル、またはジエステルとモノエステルの混合物、クロロリン酸ジエチル、リン酸ステアリル亜鉛塩などが挙げられる。
【００４０】
脂肪族環状亜リン酸エステルは、リン原子を含む環状構造中に芳香族基を含まない亜リン酸エステル化合物と定義する。例えば、ビス（デシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（トリデシル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、水添ビスフェノールＡ・ペンタエリスリトールホスファイトポリマーなどジヒドロキシ化合物とペンタエリスリトールジホスファイトからなるポリマー型の化合物などが挙げられる。
【００４１】
触媒失活剤としては、これらの中で、リン系化合物が好ましい。
これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
これらの触媒失活剤は、上述したポリカーボネート樹脂の重縮合反応において使用される塩基性エステル交換触媒を中和する化合物として、ポリカーボネート樹脂の製造工程において添加することができる。
【００４２】
本発明で用いる触媒失活剤の添加量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、少なくとも１種の０．００００１重量部以上１重量部以下、好ましくは、０．０００１重量部以上０．１重量部以下、さらに好ましくは０．０００２重量部以上０．０５重量部以下である。
特に、触媒失活剤がリン系化合物の場合は、リン系化合物の含有量は、ポリカーボネート樹脂中のリン原子の含有量として１重量ｐｐｍ以上、８重量ｐｐｍ以下とすることが好ましく、さらには１．２重量ｐｐｍ以上、７重量ｐｐｍ以下が好ましく、特には１．５重量ｐｐｍ以上、６重量ｐｐｍ以下が好ましい。
【００４３】
本発明で使用するポリカーボネート樹脂物には、酸化防止剤を含んでも良い。酸化防止剤としては樹脂に使用される一般的な酸化防止剤が種々使用できるが、酸化安定性、熱安定性、成形時の滞留着色性等の観点から、ホスファイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、およびフェノール系酸化防止剤が好ましい。
ここで、酸化防止剤の添加量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、通常０．
００１重量部以上、好ましくは０．００２重量部以上、より好ましくは０．００５重量部以上であり、通常５重量部以下、好ましくは３重量部以下、より好ましくは２重量部以下である。
前記酸化防止剤の添加量が５重量部より多いと、成形時、金型を汚染し、優れた表面外観の成形品が得られないことがある。０．００１重量部未満であると、耐候試験に対する十分な改良効果が得られない傾向がある。
【００４４】
（ホスファイト系酸化防止剤）
ホスファイト系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト等が挙げられる。
【００４５】
これらの中でも、トリスノニルフェニルホスファイト、トリメチルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましく使用される。これらの化合物は、１種又は２種以上を併用することができる。
【００４６】
（イオウ系酸化防止剤）
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などをあげることができる。上記のうち、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）が好ましい。
【００４７】
（フェノール系酸化防止剤）
フェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒ
ドロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール等の化合物が挙げられる。
【００４８】
これらの化合物の中でも、炭素数５以上のアルキル基によって１つ以上置換された芳香族モノヒドロキシ化合物が好ましく、具体的には、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン等が好ましく、ペンタエリスリチル−テトラキス｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが更に好ましい。
【００４９】
＜離型剤＞
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は溶融成形時の金型からの離型性をより向上させるために、更に離型剤を含有していることが好ましい。
離型剤としては、高級脂肪酸、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル、蜜蝋等の天然動物系ワックス、カルナバワックス等の天然植物系ワックス、パラフィンワックス等の天然石油系ワックス、モンタンワックス等の天然石炭系ワックス、オレフィン系ワックス、シリコーンオイル、オルガノポリシロキサン等が挙げられ、高級脂肪酸、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステルが特に好ましい。
【００５０】
高級脂肪酸エステルとしては、置換又は無置換の炭素数１〜炭素数２０の一価又は多価アルコールと置換又は無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルが好ましい。かかる一価又は多価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステル又は全エステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸ジグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ステアリン酸モノソルビテート、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸モノグリセリド、ベヘニン酸ベヘニル、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ペンタエリスリトールテトラペラルゴネート、プロピレングリコールモノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチルパルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレート、イソプロピルパルミテート、ビフェニルビフェネ−ト、ソルビタンモノステアレート、２−エチルヘキシルステアレート、エチレングリコールジステアリン酸エステル等が挙げられる。なかでも、ステアリン酸モノグリセリド、ステアリン酸トリグリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート、ベヘニン酸ベヘニル、エチレングリコールジステアリン酸エステルが好ましく用いられる。
【００５１】
高級脂肪酸としては、置換又は無置換の炭素数１０〜炭素数３０の飽和脂肪酸が好ましい。このような飽和脂肪酸としては、ミリスチン酸、ラウリン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸等が挙げられる。
これらの離型剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。
かかる離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対し、好ましくは０．０００１重量部以上、更に好ましくは０．０１重量部以上、特に好ましくは０．１重量部以上、一方、好ましくは１重量部以下、更に好ましくは０．７重量部以下、特に好ましくは０．５重量部以下である。
離型剤の添加量が１重量部より多いと、成形時、金型を汚染し、優れた表面外観の成形品が得られないことがある。0.０００1重量部未満であると、成形時の離型時に十分な改
良効果が得られない傾向がある。
【００５２】
＜ブルーイング剤＞
ブルーイング剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２１に代表されるモノアゾ系染料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２に代表されるトリアリールメタン系染料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２５に代表されるフタロシアニン系染料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５］に代表されるアンスラキノン系染料等が挙げられる。これらの中でもアンスラキノン系染料が好ましい。なお、本発明において、「Ｃ．Ｉ．」はＣｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｎｕｍｂｅｒ（カラーインデックスナンバー）を意味する。
【００５３】
本発明で好ましく用いられるブルーイング剤の具体例としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３（例：ランクセス社製「マクロレックス（登録商標）バイオレットＢ」、三菱化学社製「ダイアレジン（登録商標）ブルーＧ」、住化ケムテックス社製「Ｓｕｍｉｐｌｕｓｔ（登録商標）  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ」等）；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１４；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１（例：三菱化学社製「ダイアレジン（登録商標）バイオレットＤ」等）；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３（例：三菱化学社製「ダイアレジン（登録商標）ブルーＪ」等）；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６（例：ランクセス社製「マクロレックス（登録商標）バイオレット３Ｒ」等）；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ３５（例：住化ケムテックス社製「Ｓｕｍｉｐｌｕｓｔ（登録商標）  Ｂｌｕｅ  Ｓ」等）；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ
Ｂｌｕｅ４５（例：サンド社製「テトラゾール（登録商標）ブルーＲＬＳ」等）；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ７８（例：住化ケムテックス社製「Ｓｕｍｉｐｌｕｓｔ（登録商標）  Ｂｌｕｅ  ＧＰ」等）；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ８７（例：Ｄｉｓｐｅｒｓｅ（登録商標）  Ｖｉｏｌｅｔ２８、住化ケムテックス社製「Ｓｕｍｉｐｌｕｓｔ（登録商標）  Ｂｌｕｅ  ＳＲ」等）；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４（例：三菱化学社製「ダイアレジン（登録商標）ブルーＮ」等）；Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７（例：ランクセス社製「マクロレックス（登録商標）ブルーＲＲ」等）等が挙げられる。
【００５４】
以上で挙げたブルーイング剤の中でも、特に、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ８７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ３５及びＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ７８である。
以上で挙げたブルーイング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。ただし、ブルーイング剤の使用量は少ない方が好ましく、使用するブルーイング剤の種類も少ない方が好ましい。
【００５５】
＜その他の添加剤＞
更に、本発明の効果を損なわない範囲において、中和剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、顔料、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加することも出来る。
その他、本発明の効果を損なわない範囲において、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、ガラスビーズ、シリカ、アルミナ、酸化チタン、硫酸カルシウム粉体、石膏、石膏ウィスカー、硫酸バリウム、タルク、マイカ、ワラストナイト等の珪酸カルシウム；カーボンブラック、グラファイト、鉄粉、銅粉、二硫化モリブデン、炭化ケイ素、炭化ケイ素繊維、窒化ケイ素、窒化ケイ素繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、チタン酸カリウム繊維、ウィスカー等がの無機充填剤や木粉、竹粉、ヤシ澱粉、コルク粉、パルプ粉などの粉末状有機充填剤；架橋ポリエステル、ポリスチレン、スチレン・アクリル共
重合体、尿素樹脂などのバルン状・球状有機充填剤；炭素繊維、合成繊維、天然繊維などの繊維状有機充填剤を添加することもできる。
【００５６】
本実施の形態において、ポリカーボネート樹脂に配合する前記、触媒失活剤、ブルーイング剤、酸化防止剤及びその他の添加剤の混合時期、混合方法は特に限定されない。混合時期としては、例えば、エステル交換法でポリカーボネート樹脂を製造した場合は重合反応終了時；さらに、重合法に関わらず、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤との混練途中等のポリカーボネート樹脂が溶融した状態；押出機等を用い、ペレットまたは粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂とブレンド・混練する際等が挙げられる。混合方法としては、ポリカーボネート樹脂に前記酸価防止剤を直接混合または混練する方法；少量のポリカーボネート樹脂または他の樹脂等と酸化防止剤等を用いて作製した高濃度のマスターバッチとして混合することもできる。
【００５７】
本発明で使用する成形機は、シリンダー及びスクリューを具備しており、シリンダーの入口からポリカーボネート樹脂を供給し、該ポリカーボネート樹脂のガラス転移温度以上に加熱されたシリンダー及びスクリューによって、シリンダー内で溶融させ、シリンダーの先端より溶融したポリカーボネート樹脂を放出させる装置である。
このような成形機は、成形品の形状や寸法にもよるが、射出成形または押出成形可能な成形機が好ましく、より具体的には、射出成形機、射出圧縮成形機、シート及びフィルム成形機、パイプ、丸棒及び異型押出成形機、モノフィラメント成形機、射出ブロー成形機及びダイレクトブロー成形機等が挙げられる。これらの中で、射出成形機及び射出圧縮成形機が好ましい。  
【００５８】
本発明で使用する成形機のシリンダー温度は、２００℃以上２６０℃以下が好ましく、２２０℃以上２５０℃以下がより好ましい。シリンダー温度が２００℃未満では、ポリカーボネート樹脂の流動性が低く、射出成形の場合、金型内にポリカーボネート樹脂が十分充填されず成形品が得られない場合がある。一方、シリンダー温度が２６０℃より高い場合には、滞留によるポリカーボネート樹脂の着色が著しく、得られた成形品は着色の無いクリア感のある透明性を有さない。
【００５９】
本発明の成形品の製造方法は、成形機のシリンダーの入口、つまり、原料ホッパーでのポリカーボネート樹脂の水分率が０．０１〜０．１５重量％であることを特徴としている。水分率は０．０２〜０．０７重量％がより好ましく、０．０３〜０．０５重量％がさらに好ましい。成形機のシリンダー入口でのポリカーボネート樹脂の水分率が０．０１重量％未満であると、得られた成形品が着色しクリア感のある透明性を有した成形品とならない。また、水分率が０．１５重量％以上であると、得られた成形品にシルバーストリーク等の外観不良が見られる。
【００６０】
ポリカーボネート樹脂の水分率は、カールフィッシャー式微量水分計を用いて測定することができる。詳細には、後述の実施例の方法である。
本発明のポリカーボネート樹脂の成形機入口での水分率を制御する方法は、例えば棚段式箱型乾燥機や真空乾燥機等の樹脂乾燥機でポリカーボネート樹脂を乾燥し、成形機シリンダー入口へ供給しても良いし、ドライヤー付きの原料ホッパーを用いてポリカーボネート樹脂を乾燥して、成形機シリンダー入口へ供給しても良い。乾燥温度は、ポリカーボネート樹脂の８０℃以上ガラス転移温度＋５℃以下、好ましくは８５℃以上ガラス転移温度以下、９０℃以上ガラス転移温度−５℃以下がより好ましい。
【００６１】
本発明のポリカーボネート樹脂の乾燥時間は、乾燥温度等によっても異なるが、通常、１時間以上８時間以下である。より好ましくは２時間以上７時間以下、３時間以上６時間以下がさらに好ましい。乾燥時間が１時間未満であると、成形品の外観不良が起こる場合
があり、８時間より長くなると、ポリカーボネート樹脂ペレットの着色が発生する。
本発明の成形品の製造方法において、成形機のシリンダーの入口（ホッパー）での酸素濃度を窒素でパージするなどして管理することが好ましい。
【００６２】
本発明の成形機のシリンダー入口の酸素濃度は、２１体積％以下であることが好ましい。より好ましくは２０．５体積％以下である。成形機入口の酸素濃度が２１体積％より大きいと、得られる成形品が着色する可能性がある。
成形機入口（ホッパー部）での酸素濃度は、酸素濃度計にて測定できる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、その要旨を超えない限り、以下の実施例により限定されるものではない。
以下において、樹脂成形品の物性ないし特性の評価は次の方法により行った。
【００６４】
１）ポリカーボネート樹脂の水分率
実施例で得られたポリカーボネート樹脂をカールフィッシャー式微量水分計（型式ＣＡ−２００：ダイヤインスツルメンツ社製）を用いて、加熱部を２２０℃に昇温しながら高純度窒素を２００ｍｌ／分に流量調整し試験装置を立ち上げる。ポリカーボネート樹脂を０．１〜０．２ｇを電子天秤にて秤量した後、加熱部内の受皿に投入し測定を開始した。室温から２２０℃まで５℃／分の昇温速度で昇温し、測定した。
【００６５】
２）成形品のイエローネスインデックス
実施例で得られたポリカーボネート樹脂を、インライン式射出成形機（社名：東芝機械、形式：ＥＣ７５ＳＸ）を用いて、シリンダー温度２１０〜２４０℃、金型７０℃で７５ｍｍ×５０ｍｍの3段プレート（１，２，３mmｔ）を成形した。得られた３段プレートを24時間常温にて状態調節した後、測色色差計（ＺＥ−２０００：日本電色工業製）を用い
てイエローネスインデックス（ＹＩ）を計測した。
なお、ＹＩは、０に近い値であるほど着色が少なく、耐光性が良好なものである。
【００６６】
３）成形品の不良率
２）成形品のイエローネスインデックス測定用に成形された３段プレート（１，２，３mmｔ）で１０ショットを目視検査し、シルバーストリークの発生枚数を検査枚数で除した値を不良率とした。
【００６７】
４）成形機入口（ホッパー部）での酸素濃度
成形機入口（ホッパー部）での酸素濃度を酸素濃度計（型式：ＪＫＯ−２５(株)ジコー）にて測定した。全ての実施例および比較例において、２０．０〜２０．５体積％であった。
以下、実施例及び比較例で用いた化合物の略号は次の通りである。
【００６８】
＜ポリカーボネート樹脂原料＞
ＩＳＢ：イソソルビド（ロケットフルーレ社製、商品名ＰＯＬＹＳＯＲＢ  ＰＳ）
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＳＫケミカル社製）
ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート（三菱化学株式会社社製）
＜ポリカーボネート樹脂＞
Ａ−ＰＣ：ポリカーボネート樹脂（三菱化学株式会社社製、ノバレックスＭ７０２２Ｊ）
【００６９】
＜酸化防止剤＞
ＡＯ−１：ホスファイト系酸化防止剤（トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニ
ル）フォスファイト  （ＡＤＥＫＡ社製、商品名：アデカスタブ２１１２）
ＡＯ−２：フェノール系酸化防止剤（ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、（ＢＡＳＦ・ジャパン社製、商品名：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０）
【００７０】
＜離型剤＞
Ｅ−２７５：エチレングリコールジステアリン酸エステル（日油社製、商品名：ユニスターＥ−２７５）
【００７１】
＜触媒失活剤＞
ＰＴＳＢ：ｐ−トルエンスルホン酸エステル
（東京化成工業社製、ＣＨ３Ｃ６Ｈ４ＳＯ３（ＣＨ２）３ＣＨ３）
ＪＰＥ２０８：ビス（２−エチルヘキシル）ハイドロゲンホスファイト
（城北化学社製、商品名：ＪＰＥ―２０８）
【００７２】
[製造例１]  ポリカーボネート樹脂Ａ（ＰＣ樹脂Ａ）
竪型攪拌反応器３器と横型攪拌反応器１器、並びに二軸押出機からなる連続重合設備を用いて、ポリカーボネート樹脂の重合を行った。ＩＳＢとＣＨＤＭとＤＰＣをそれぞれタンクで溶融させ、モル比でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．５００／０．５００／１．００５となるように、第１竪型攪拌反応器に連続的に供給した。同時に、触媒として酢酸カルシウム１水和物の水溶液を全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌに対して１．５μｍｏｌとなるように第１竪型攪拌反応器に供給した。第１竪型攪拌反応器での平均滞留時間が９０分となるように、反応器底部の移送配管に設けられたバルブの開度を制御しつつ、液面レベルを一定に保った。反応器底部より排出された反応液は、引き続き第２竪型攪拌反応器、第３竪型攪拌反応器、第４横型攪拌反応器に逐次連続供給された。各反応器の反応温度、内圧、滞留時間はそれぞれ、第１竪型攪拌反応器：１９０℃、２５ｋＰａ、９０分、第２竪型攪拌反応器：１９５℃、１０ｋＰａ、４５分、第３竪型攪拌反応器：２１０℃、３ｋＰａ、４５分、第４横型攪拌反応器：２２５℃、０．５ｋＰａ、９０分とした。得られるポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．６１ｄＬ／ｇから０．６４ｄＬ／ｇとなるように、第４横型攪拌反応器の内圧を微調整しながら運転を行った。
【００７３】
第４横型攪拌反応器より溶融状態のポリカーボネート樹脂を抜き出し、続いて樹脂を溶融状態のまま二軸押出機に供給した。押出機は３つの真空ベント口を有しており、樹脂中の残存低分子成分を脱揮除去した。第１ベントの手前から触媒金属量に対して１２倍モル当量のＪＰＥ２０８を添加した。第２ベントの手前から水を樹脂に対して２０００重量ｐｐｍ加えて、注水脱揮を行った。第３ベントの手前からポリカーボネート樹脂に対して、アデカスタブ２１１２を５００重量ｐｐｍ、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０を１０００重量ｐｐｍ、ユニスターＥ−２７５を３０００重量ｐｐｍ添加した。
【００７４】
押出機を通過したポリカーボネート樹脂は、引き続き溶融状態のままフィルターを通して異物を濾過した後、ダイからストランド状に排出させ、水冷し、回転式カッターでペレット化した。
【００７５】
[製造例２]  ポリカーボネート樹脂Ｂ（ＰＣ樹脂Ｂ）
ＩＳＢとＣＨＤＭとＤＰＣをモル比でＩＳＢ／ＣＨＤＭ／ＤＰＣ＝０．７００／０．３００／１．００８となるように第１竪型攪拌反応器に連続的に供給し、得られるポリカーボネート樹脂の還元粘度が０．４１ｄＬ／ｇから０．４４ｄＬ／ｇとなるよう調整した。更に第１ベント手前から添加する触媒失活剤の供給を停止し、触媒失活剤（ＪＰＥ２０８）の添加をしなかった以外は、製造例１と同様に行った。
【００７６】
[実施例１]
得られたポリカーボネート樹脂Ａのペレットを、乾燥機（社名：松井製作所、形式：ＰＯ−８０）を用いて、９０℃、１時間乾燥した。乾燥したポリカーボネート樹脂ペレットを前述の射出成形機のホッパーに供給し、一部を水分率測定用に取り出し、水分率を測定した。また、３段プレートを成形し、前述の方法でイエローネスインデックス及び成形時の不良率を算出した。
結果を表１に示す。
【００７７】
[実施例２]
触媒失活剤を触媒金属量に対して「１２倍モル当量のＪＰＥ２０８」から、「等倍モルの亜リン酸」を添加した以外は、実施例１と同様の条件にて行った。
結果を表１に示す。
【００７８】
[実施例３]
触媒失活剤を添加しなかった事以外、実施例１と同様の条件にて行った。
結果を表１に示す。
【００７９】
[実施例４]
ポリカーボネート樹脂をＰＣ樹脂ＡからＰＣ樹脂Ｂに変更した以外、実施例３と同様の条件にて行った。
結果を表１に示す。
【００８０】
[比較例１]
乾燥して水分量を低減していたＰＣ樹脂Ａを未乾燥のＰＣ樹脂Ａに代えた以外、実施例１と同様の条件にて行った。
結果を表１に示す。
【００８１】
[比較例２]
ポリカーボネート樹脂Ａ（ＰＣ樹脂Ａ）をＡ−ＰＣに代え、成形条件のシリンダー温度を２５０℃から２８０℃に変更した以外は、実施例１と同様の条件にて行った。なお、Ａ−ＰＣとして用いたノバレックスＭ７０２２Ｊには、アデカスタブ２１１２、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０およびユニスターＥ−２７５は含有しておらず、触媒失活剤としてＰＴＳＢを触媒金属量に対し、５．６倍モル添加している。
結果を表１に示す。
【００８２】
[比較例３]
乾燥して水分量を低減していたＰＣ樹脂Ｂを未乾燥のＰＣ樹脂Ｂに代えた以外、実施例４と同様の条件にて行った。
結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
2015116742.tif 000005
【００８４】
上記の表１から、実施例および比較例を対比すると水分量を規定した本願の実施例は比較例に対して、成形品のＹＩが０に近く、さらに成形品の不良率（％）が低く、生産性がよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明のポリカーボネート樹脂の成形品の製造方法は、シルバーストリーク等の外観不良が少ない上、着色の無いクリア感のある透明性を有する成形品が得られるだけでなく、耐熱性、耐衝撃性及び耐光性を有するため、得られた成形品は、情報端末機器の表示装置の前面保護板や筐体保護カバー等の透明成形品として適用可能である。