(57)【要約】【課題】磁性体を浮遊物質等の除去対象物質（非磁性体）から高い効率で分離する。【解決手段】実施形態の磁性体の分離装置は、磁性体及び非磁性体を含む被処理水を貯留する貯留槽と、貯留槽の設置面に対して軸方向が略平行となり、外周面の一部が被処理水中に浸漬するように配設され、外周面において複数の支持板が突設してなる円筒形状の第１の回転部材とを具える。また、第１の回転部材内において、第１の回転部材の軸方向と略平行となり、外周面の一部が被処理水の水面下に位置するように配設され、外周面に沿って第１の磁石が埋設されてなる円柱状の第２の回転部材と、第１の回転部材内において、第１の回転部材の軸方向と略平行となり、第１の回転部材の回転方向の下流側において第２の回転部材と隣接し、外周面の一部が被処理水の水面下に位置するように配設され、外周面に沿って第２の磁石が埋設されてなる円柱状の第３の回転部材とを具える。【選択図】図１
2015073973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体及び非磁性体を含む被処理水を貯留するための貯留槽と、
前記貯留槽の設置面に対して軸方向が略平行となり、外周面の一部が前記被処理水中に浸漬するように配設されるとともに、前記外周面において複数の支持板が突設してなる円筒形状の第１の回転部材と、
前記第１の回転部材内において、当該第１の回転部材の前記軸方向と略平行となるとともに、外周面の一部が前記被処理水の水面下に位置するように配設され、前記外周面に沿って第１の磁石が埋設されてなる円柱状の第２の回転部材と、
前記第１の回転部材内において、当該第１の回転部材の前記軸方向と略平行となるとともに、前記第１の回転部材の回転方向の下流側において前記第２の回転部材と隣接し、外周面の一部が前記被処理水の水面下に位置するように配設され、前記外周面に沿って第２の磁石が埋設されてなる円柱状の第３の回転部材と、
を具えることを特徴とする、磁性体の分離装置。
【請求項２】
前記第３の回転部材の第３の回転速度が、前記第１の回転部材の第１の回転速度及び前記第２の部材の第２の回転速度よりも大きいことを特徴とする、請求項１に記載の磁性体の分離装置。
【請求項３】
前記第１の回転部材の第１の回転速度と前記第２の回転部材の第２の回転速度とを等しくしたことを特徴とする、請求項１又は２に記載の磁性体の分離装置。
【請求項４】
磁性体及び非磁性体を含む被処理水を貯留槽内に貯留するステップと、
外周面において複数の支持板が突設してなる円筒形状の第１の回転部材を、前記貯留槽の設置面に対して軸方向が略平行となり、外周面の一部が前記被処理水中に浸漬するように配設するステップと、
外周面に沿って第１の磁石が埋設されてなる円柱状の第２の回転部材を、当該第１の回転部材の前記軸方向と略平行となるとともに、前記外周面の一部が前記被処理水の水面下に位置するように前記第１の回転部材内に配設するステップと、
外周面に沿って第２の磁石が埋設されてなる円柱状の第３の回転部材を、当該第１の回転部材の前記軸方向と略平行となるとともに、前記第１の回転部材の回転方向の下流側において前記第２の回転部材と隣接し、外周面の一部が前記被処理水の水面下に位置するように前記第１の回転部材内に配設するステップと、
前記第１の回転部材を第１の回転速度で回転させた状態で、前記第３の回転部材を第３の回転速度で回転させることにより、前記被処理水中の前記磁性体を前記第１の回転部材の外周面に吸着させるステップと、
前記第１の回転部材を第１の回転速度で回転させた状態で、前記第２の回転部材を第２の回転速度で回転させることにより、前記第３の回転部材によって前記第１の回転部材の外周面に吸着した前記磁性体を、当該外周面において、前記第１の回転部材の回転方向に沿って吸着及び保持するステップと、
前記第２の回転部材による前記磁性体の吸着及び保持後、前記第１の回転部材の前記複数の支持板において前記磁性体を保持し、当該第１の回転部材の回転に伴って当該磁性体を回収するステップと、
を具えることを特徴とする、磁性体の分離方法。
【請求項５】
前記第３の回転部材の回転速度が、前記第１の回転部材の回転速度及び前記第２の部材の回転速度よりも大きいことを特徴とする、請求項４に記載の磁性体の分離方法。
【請求項６】
前記第１の回転部材の回転速度と前記第２の回転部材の回転速度とを等しくしたことを特徴とする、請求項４又は５に記載の磁性体の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、磁性体の分離装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、工業の発達や人口の増加により水資源の有効利用が求められている。そのためには、工業廃水などの廃水の再利用が非常に重要である。これらを達成するためには水の浄化、すなわち水中から他の物質を分離することが必要である。
【０００３】
液体からほかの物質を分離する方法としては各種の方法が知られており、たとえば膜分離、遠心分離、活性炭吸着、オゾン処理、凝集、さらには所定のろ過助材による浮遊物質質の除去などが挙げられる。このような方法によって、水に含まれるリンや窒素などの環境に影響の大きい化学物質を除去したり、水中に分散した油類、クレイなどを除去したりすることができる。
【０００４】
これらのうち、膜分離はもっとも一般的に使用されている方法のひとつであるが、水中に分散した油類や微小な浮遊物質（ｓｓ）を除去する場合には膜の細孔に油が詰まり易く、膜の寿命が短くなりやすいという問題がある。このため、水中の油類を除去するには膜分離は適切でない場合が多い。
【０００５】
このような問題に鑑み、近年においては、ボディーフィード法やプレコート法などの磁性体含有ろ過助材を用いて、水中に分散した浮遊物質を除去する方法が開発されている。
【０００６】
ボディーフィード法は、処理対象の原水中に磁性体含有ろ過助材を分散させ、このようなろ過助材が分散した原水を固液分離装置、すなわちろ過器のろ過面に供給し、ろ過面において、原水中に含まれる浮遊物質を除去すると同時に、ろ過助材によるろ過助材層を新たに形成し、当該ろ過助材層によって、ろ過面で除去しきれない微細な浮遊物質を除去する方法である。
【０００７】
プレコート法は、固液分離装置、すなわちろ過器のろ過面に磁性体含有ろ過助材を供給して、ろ過面上に予めろ過助材層（プレコート層）を形成した後、処理対象の原水を上記ろ過面に供給し、当該ろ過面及びプレコート層により、原水中に含まれる浮遊物質及びろ過面で除去しきれない微細な浮遊物質を除去するものである。
【０００８】
一方、ボディーフィード法やプレコート法などの磁性体含有ろ過助材を用いた浮遊物質の除去方法においては、ろ過器のろ過面で浮遊物質を除去した後のろ過助材層を構成する磁性体含有ろ過助材を回収して再利用に供する必要がある。特許文献１においては、逆洗時に磁石と超音波洗浄手段とを駆動するようにして、磁性体を磁石に付着させて磁性体の逸失を防止しながら、磁性体に付着した浮遊物質である固体粒子（非磁性体）を剥離する方法が開示されている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、磁性体の流出を防止することはできるが、磁性体と浮遊物質との分離効率は十分でなく、磁性体の回収及び再生効率を十分に向上させることができないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−５５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、磁性体を浮遊物質等の除去対象物質（非磁性体）から高い効率で分離することにより、磁性体の回収及び再生効率を十分に向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
実施形態の磁性体の分離装置は、磁性体及び非磁性体を含む被処理水を貯留するための貯留槽と、前記貯留槽の設置面に対して軸方向が略平行となり、外周面の一部が前記被処理水中に浸漬するように配設されるとともに、前記外周面において複数の支持板が突設してなる円筒形状の第１の回転部材とを具える。また、前記第１の回転部材内において、当該第１の回転部材の前記軸方向と略平行となるとともに、外周面の一部が前記被処理水の水面下に位置するように配設され、前記外周面に沿って第１の磁石が埋設されてなる円柱状の第２の回転部材と、前記第１の回転部材内において、当該第１の回転部材の前記軸方向と略平行となるとともに、前記第１の回転部材の回転方向の下流側において前記第２の回転部材と隣接し、外周面の一部が前記被処理水の水面下に位置するように配設され、前記外周面に沿って第２の磁石が埋設されてなる円柱状の第３の回転部材とを具える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の磁性体の分離装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す磁性体の分離装置を用いた分離方法を説明するための図である。
【図３】図１に示す磁性体の分離装置を用いた分離方法を説明するための図である。
【図４】図１に示す磁性体の分離装置を用いた分離方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（磁性体）
最初に、本実施形態で対象にする磁性体について説明する。
【００１５】
磁性体としては、例えば鉄、および鉄を含む合金、磁鉄鉱、チタン鉄鉱、磁硫鉄鉱、マグネシアフェライト、マンガンマグネシウムフェライト、マンガン亜鉛フェライト、コバルトフェライト、ニッケルフェライト、ニッケル亜鉛フェライト、バリウムフェライト、銅亜鉛フェライトなどの粒子（磁性粒子）を挙げることができる。
【００１６】
この場合、上述した磁性粒子は、球状、多面体、不定形など種々の形状を取り得るが特に限定されない。また、望ましい粒径や形状は、製造コストなどを考慮して適宜選択すればよい。
【００１７】
また、磁力が作用し、磁力によって磁性体を吸着等出来る限りにおいて、Ｃｕメッキ、Ｎｉメッキなど、通常のメッキ処理を施したり、腐食防止などの目的で表面処理を施したりして、上記鋭角の角を丸めて使用することもできる。
【００１８】
同様の理由から、上述した磁性粒子は、スチレン樹脂、水添加スチレン樹脂、ブタジエン樹脂、イソプレン樹脂、アクリロニトリル樹脂、シクロオレフィン樹脂、フェノール樹脂、アルキルメタアクリレート樹脂及びフッ素樹脂等のバインダーで結合されたものであってもよい。また、磁性粒子の表面にメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシシランなどのアルコキシシラン化合物が結合されたものであってもよい。
【００１９】
なお、一例として、磁性体が上述のような磁性粒子である場合、その大きさは、０．１〜１００μｍであり、好ましくは０．３〜５０μｍの範囲である。磁性粒子の平均粒子径の測定方法には、レーザー回折法により測定することができ、具体的には、株式会社島津製作所製のＳＡＬＤ−3100型測定装置（商品名）などにより測定することができる。
【００２０】
（磁性体の分離装置）
次に、本実施形態の磁性体の分離装置について説明する。
【００２１】
図１は本実施形態の磁性体の分離装置の概略構成を示す正面図であり、図２〜図４は、図１に示す磁性体の分離装置を用いた分離方法を説明するための図である。
【００２２】
図１に示す磁性体の分離装置１０は、被処理水Ｗ０が貯留された貯留槽１１と、貯留槽１１の設置面に対して軸１２Ｃの方向が略平行となり、外周面１２Ａにおいて複数の支持板１２１が突設してなる円筒形状の第１の回転部材１２とを有する。第１の回転部材１２は、外周面１２Ａの一部が貯留槽１１内に貯留された被処理水Ｗ中に浸漬するように配設されている。
【００２３】
被処理水Ｗ０中には、磁性体Ｍ及び浮遊物質等の除去対象物質（非磁性体）ＮＭが分散している。なお、被処理水Ｗ０は、例えばボディーフィード法やプレコート法などの水処理（廃水処理）を行った後の、浮遊物質（非磁性体ＮＭ）が付着した磁性粒子（磁性体Ｍ）を洗浄して得た洗浄液等である。
【００２４】
また、磁性体の分離装置１０は、第１の回転部材１２内において、当該第１の回転部材の軸１２Ｃの方向と略平行となるとともに、外周面１３Ａに沿って磁石１３１が埋設されてなる円柱状の第２の回転部材１３と、第１の回転部材１２内において、当該第１の回転部材１２の軸１２Ｃの方向と略平行となるとともに、第１の回転部材１２の回転方向（図中矢印で示す）側において第２の回転部材１３と隣接し、外周面１４Ａに沿って磁石１４１が埋設されてなる円柱状の第３の回転部材１４とを有する。
【００２５】
第２の回転部材１３の外周面１３Ａの一部及び第３の回転部材１４の外周面１４Ａの一部は、貯留槽１１内に貯留された被処理水Ｗの水面下に位置するように配設されている。
【００２６】
なお、第１の回転部材１２の外周面１２Ａの、支持板１２１が配設されていない領域には、例えば図示しないローラ等が接触しており、当該ローラを図示しないモータで回転駆動することにより、軸１２Ｃの回りにおいて、図中矢印の向きに第１の回転速度Ｓ１で回転するようになっている。
【００２７】
また、第２の回転部材１３の軸１３Ｃには図示しないシャフトが連結され、当該シャフトに連結されたモータで前記シャフトを駆動させることにより、第２の回転部材１３を軸１３Ｃの回りに、図中矢印で示す向きに第２の回転速度Ｓ２で回転するようになっている。さらに、第３の回転部材１４の軸１４Ｃには図示しないシャフトが連結され、当該シャフトに連結されたモータで前記シャフトを駆動させることにより、第３の回転部材１４を軸１４Ｃの回りに、図中矢印で示す向きに第３の回転速度Ｓ３で回転するようになっている。
【００２８】
本実施形態の磁性体の分離装置１０においては、第２の回転部材１３の軸１３Ｃ方向に垂直な断面の径が第３の回転部材１４の軸１４Ｃ方向に垂直な断面の径よりも大きくなっているが、第２の回転部材１３及び第３の回転部材１４が以下に説明する磁性体の分離方法において、それぞれの機能を奏する限りにおいて、その大小関係は特に限定されるものではない。
【００２９】
但し、以下に説明するように、第３の回転部材１４は第２の回転部材１３よりも大きな回転速度で回転させることが好ましい。第３の回転部材１４の慣性モーメントを小さくし、当該第３の回転部材１４をより小さい駆動力で回転させることができるように、本実施形態で示すように、第３の回転部材１４の軸１４Ｃ方向に垂直な断面の径が、第２の回転部材１３の軸１３Ｃ方向に垂直な断面の径よりも小さいことが好ましい。
【００３０】
一例として、第２の回転部材１３の断面の径をｄ２とし、第３の回転部材１４の断面の径をｄ３とした場合、ｄ２／ｄ３は２〜４の範囲となるように設定することができる。
【００３１】
また、第１の回転部材１２の軸１２Ｃ方向に垂直な断面の径をｄ１とした場合、ｄ１／ｄ２は２〜４の範囲となるように設定することができ、ｄ１／ｄ３は３〜６の範囲となるように設定することができる。
【００３２】
図１に示す磁性体の分離装置１０は、先端１５Ａが第１の回転部材１２の外周面１２Ａに向けて配設された洗浄ノズル１５を有しており、第１の回転部材１２の外周面１２Ａに保持された磁性体を洗浄剥離できるようになっている。なお、洗浄ノズル１５には、以下の磁性体の分離方法で説明するように、追加の貯留槽２３内に貯留された磁性体回収後の非磁性体濃縮水を供給するための配管２２及び２４が接続されている。但し、別途水源を設け、当該水源から洗浄ノズル１５に水を供給し、当該水で上記磁性体を洗浄剥離するようにしてもよい。
【００３３】
さらに、以下の磁性体の分離方法で説明するように、第１の回転部材１２の外周面１２Ａから剥離した磁性体を回収するための、第１の回転部材１２側の端から反対側の端に向けて下降している傾斜板１６及び磁性体貯留槽１７を有している。
【００３４】
但し、洗浄ノズル１５は本実施形態において必須の構成要素ではなく、適宜省略することもできるが、洗浄ノズル１５を配設することにより、以下の磁性体の分離方法で説明するように、磁性体の回収効率を向上させることができる。
【００３５】
また、本実施形態では、第１の回転部材１２から剥離した磁性体の回収を傾斜板１６及び磁性体貯留槽１７によって回収するようにしているが、上記磁性体を回収することができれば傾斜板１６等以外の部材を用いて回収してもよい。
【００３６】
なお、本実施形態の磁性体の分離装置１０における各部材及び各構成要素は、ＳＵＳ等の高強度かつ高耐食性、非磁性の部材から構成することができる。但し、貯留槽１１は汎用プラスチックから構成してもよい。また、磁石１３１及び１４１は、Ｎｄ系、Ｓｍ系の磁石から構成することができる。
【００３７】
（磁性体の分離方法）
次に、図１に係る本実施形態の磁性体の分離装置１０を用いた磁性体の分離方法について説明する。
【００３８】
最初に、図２に示すように、貯留槽１１内に磁性粒子等の磁性体Ｍ及び当該磁性粒子等に付着及び除去された浮遊物質等の非磁性体ＮＭを含む被処理水Ｗ０を配管２１を介して貯留槽１１内に導入する。
【００３９】
次いで、第１の回転部材１２を第１の回転速度Ｓ１にて図中矢印の方向（時計回り）に回転させるとともに、第３の回転部材１４を第３の回転速度Ｓ３にて図中矢印の方向（時計回りに）に回転させる。すると、被処理水Ｗ０中の磁性体Ｍが第３の回転部材１４の外周１４Ａ側に埋設された磁石１４１の磁力を受けて、第１の回転部材１２の外周面１２Ａの、第３の回転部材１４の外周面１４Ａが当接した箇所の近傍において吸着されるようになる。
【００４０】
なお、被処理水Ｗ０中には非磁性体ＮＭも存在しているので、上述のような磁性体Ｍの吸着に伴って非磁性体ＮＭも磁性体Ｍの隙間等に取り込まれるようになる。但し、第１の回転部材１２の外周面１２Ａに吸着された後の磁性体Ｍは、第１の回転部材１２の回転に伴って揺動するとともに、上記磁力によって第１の回転部材１２の外周面１２側に引き込まれるようになるので、磁性体Ｍの隙間等に取り込まれた非磁性体ＮＭは磁性体Ｍが堆積してなる層の外方に堆積されるようになる。
【００４１】
次いで、図３に示すように、第１の回転部材１２を図中矢印の方向に回転させた状態で、第２の回転部材１３を第２の回転速度Ｓ２にて図中矢印の方向（時計回り）に回転させる。すると、第３の回転部材１４の回転に伴って、第１の回転部材１２の外周面１２Ａに吸着され、第２の回転部材１３側に移動してきた磁性体Ｍは、第２の回転部材１３の外周１３Ａ側に埋設された磁石１３１の磁力を受けて、第１の回転部材１２の外周面１２Ａの、第２の回転部材１３の外周面１３Ａが当接した箇所の近傍において吸着されるようになる。
【００４２】
すなわち、第１の回転部材１２の外周面１２Ａに磁性体Ｍを保持するための磁力が、第３の回転部材１４の磁石１４１に基づく磁力から第２の回転部材１３の磁石１３１に基づく磁力に移行し、上記磁性体Ｍは、第１の回転部材１２の外周面１２Ａにおいて、第３の回転部材１４の近傍から第２の回転部材１３の近傍に移動するようになる。
【００４３】
この際、第１の回転部材１２の外周面１２Ａに吸着された後の磁性体Ｍ（の堆積層）及び非磁性体ＮＭ（の堆積層）間には、上述のような移動に伴ってせん断力が作用するようになるので、磁性体Ｍ上に存在する非磁性体ＮＭは徐々に脱落し、磁性体Ｍが第１の回転部材１２の最下部より外周面１２Ａ上を約９０度移動した後には、ほぼ完全に脱落するようになる。したがって、第１の回転部材１２の外周面１２Ａ上には磁性体Ｍのみが吸着された状態となる。
【００４４】
なお、本実施形態では、図１に示す磁性体の分離装置１０の構成から明らかなように、脱落した非磁性体ＮＭは被処理水Ｗ０中に脱落し、当該被処理水Ｗ０中に含まれるようになるが、被処理水Ｗ０外に脱落させて適宜回収するようにしてもよい。
【００４５】
また、上述のように、磁性体Ｍ上に存在する非磁性体ＮＭが脱落して被処理水Ｗ０中に含まれるようになる結果、被処理水Ｗ０中の磁性体Ｍの濃度は減少し、非磁性体濃度ＮＭは増大するようになる。本実施形態では、このようにして得た非磁性体濃縮水Ｗ１を配管２２を介して追加の貯留槽２３中に貯留し、後の洗浄操作において使用する。
【００４６】
一方、第１の回転部材１２がさらに回転すると、その外周面１２Ａに存在する磁性体Ｍには第２の回転部材１３からの磁力が作用しなくなるので、磁性体Ｍは最早外周面１２Ａ上に吸着することはできず、当該外周面１２Ａから脱落するようになる。しかしながら、第１の回転部材１２の外周面１２Ａには複数の支持板１２１が突設しているので、図４に示すように、磁性体Ｍは複数の支持板１２１によって外周面１２Ａにおいて保持されることになる。
【００４７】
このような状態で第１の回転部材１２が約半回転（約１８０度）回転すると、支持板１２１によって保持された磁性体Ｍは洗浄ノズル１５が配設された箇所に至り、洗浄ノズル１５より追加の貯留槽２３内に貯留された非磁性体濃縮水Ｗ１が洗浄水として上記磁性体Ｍに噴射される。このような洗浄ノズル１５を用いた洗浄作用と、磁性体Ｍの自重との相互作用によって、支持板１２１によって第１の回転部材１２の外周面１２Ａに保持された磁性体Ｍは当該外周面１２Ａより脱落し、傾斜板１６を介して磁性体貯留槽１７内に貯留されて回収されるようになる。なお、上述のように、洗浄ノズル１５による洗浄は、非磁性体濃縮水Ｗ１に代えて、別途設けた水源からの水を用いて行うこともできる。
【００４８】
上述した内容から明らかなように、支持板１２１によって第１の回転部材１２の外周面１２Ａに保持された磁性体Ｍには、当該磁性体Ｍの自重が作用するので、上述のような洗浄ノズル１５を用いた洗浄操作を行わない場合でも、磁性体Ｍを磁性体貯留槽１７内に回収することは可能である。しかしながら、上述した洗浄操作を利用することにより、第１の回転部材１２の外周面１２Ａに付着した磁性体Ｍを確実に除去し、磁性体貯留槽１７内に回収することができる。
【００４９】
本実施形態において、第３の回転部材１４の回転速度Ｓ３は、第１の回転部材１２の回転速度Ｓ１及び第２の回転速度Ｓ２よりも大きくすることが好ましい。これは、第３の回転部材１４を第１の回転部材１２の外周面１２Ａを介して被処理水Ｗ０中に浸漬させた際に、第３の回転部材１４の外周面１４Ａに対していわゆる揺動的な回転動作を付与し、被処理水Ｗ０中の磁性体Ｍをより高い効率で吸着させるためである。
【００５０】
一例として、第３の回転部材１４の外周面１４Ａの回転速度は３０ｍ／分〜９０ｍ／分とすることができる。
【００５１】
また、第１の回転部材１２及び第２の回転部材１３は、第３の回転部材１４による高速度の回転によって被処理水Ｗ０中から選択吸着した磁性体Ｍを、第１の回転部材１２の外周面１２Ａに沿って運搬する役割を有するのみであるので、両者の回転速度Ｓ１及びＳ２は互いに等しいことが好ましい（すなわち、回転方向と回転速さが互いに等しい）。
【００５２】
例えば、第２の回転部材１３の回転速度Ｓ２が第１の回転部材１２の回転速度Ｓ１よりも大きいあるいは小さいと、第２の回転部材１３と第１の回転部材１２との間で回転による位置ずれが頻繁に発生するようになる。その結果、第１の回転部材１２の外周面１２Ａに存在する磁性体Ｍに第２の回転部材１３からの磁力が作用しなくなった際に、外周面１２Ａから脱落した磁性体Ｍを外周面１２Ａに配設された複数の支持板１２１で保持することができず、これら支持板１２１から脱落してしまう場合がある。
【００５３】
一例として、第１の回転部材１２の外周面１２Ａの回転速度Ｓ１及び第２の回転部材１３の外周面１３Ａの回転速度は１ｍ／分〜３ｍ／分とすることができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、第１の回転部材１２、第２の回転部材１３及び第３の回転部材１４を総て時計回りに回転させているが、反時計回りに回転させることもできる。また、第３の回転部材１４は、上述した作用効果を奏する限りにおいて、第１の回転部材１２及び第２の回転部材１３と異なる向きに回転させてもよい。
【００５５】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として掲示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１０  磁性体の分離装置
１１  貯留槽
１２  第１の回転部材
１２Ａ  第１の回転部材の外周面
１２１  第１の回転部材の外周面に突設した支持板
１３  第２の回転部材
１３Ａ  第２の回転部材の外周面
１３１  磁石
１４  第３の回転部材
１４Ａ  第３の回転部材１４の外周面
１４１  磁石
１５  洗浄ノズル
１６  傾斜板
１７  磁性体貯留槽
２１，２２，２４  配管
２３  追加の貯留槽
Ｍ  磁性体
ＮＭ  非磁性体
Ｗ０  被処理水
Ｗ１  非磁性体濃縮水
【図１】
2015073973.tif 000003
【図２】
2015073973.tif 000004
【図３】
2015073973.tif 000005
【図４】
2015073973.tif 000006