(57)【要約】【課題】対象者の予め定められた体動を検知したときに、離れた場所にいる対象者以外の者に通知することを可能とさせる。【解決手段】体動検知通知装置１１は、対象者に装着されて該対象者の体動を感知し、感知信号を生成する体動感知器１３と、予め定められた標準パターンと体動感知器１３によって生成された感知信号とを比較することによって、体動感知器１３によって感知された体動が予め定められた体動であるか否かを判断し、予め定められた体動であると判断されたときに、体動検知信号を生成する体動判断装置１７と、無線通信により、体動検知通知装置１１以外の装置に体動検知信号を送信する外部無線通信装置１９とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の予め定められた体動を検知し、外部に通知することができる体動検知通知装置であって、
対象者に装着されて該対象者の体動を感知し、感知信号を生成する体動感知器と、
予め定められた標準パターンと前記体動感知器によって生成された前記感知信号とを比較することによって、前記体動検知器によって感知された体動が前記予め定められた体動であるか否かを判断し、前記予め定められた体動であると判断されたときに、体動検知信号を生成する体動判断装置と、
無線通信により、前記体動検知通知装置以外の外部装置に前記体動検知信号を送信する外部無線通信装置と、
を備えることを特徴とする体動検知通知装置。
【請求項２】
前記予め定められた体動が掻破行動である、請求項１に記載の体動検知通知装置。
【請求項３】
前記体動感知器は、振動、音波及び加速度の何れかを感知する、請求項１又は請求項２に記載の体動検知通知装置。
【請求項４】
前記体動検知通知装置は、前記体動検知信号が生成されたときに警告を発する警告装置をさらに備える、請求項１から請求項３の何れか一項に記載の体動検知通知装置。
【請求項５】
前記体動検知通知装置が、前記対象者に装着される装置本体と、前記装置本体と別体の装置端末とによって構成されており、前記装置本体と前記装置端末とに、相互の間で無線通信を行うための内部無線通信装置が設けられ、前記体動感知器と前記警告装置が前記装置本体に設けられている、請求項４に記載の体動検知通知装置。
【請求項６】
前記体動判断装置が前記装置端末に設けられる、請求項５に記載の体動検知通知装置。
【請求項７】
前記装置端末が、前記体動検知信号を受信したときに警告を発する警告装置をさらに備える、請求項５又は請求項６に記載の体動検知通知装置。
【請求項８】
前記装置本体が対象者の腕にリストバンドによって装着される腕時計形状である、請求項５から請求項７の何れか一項に記載の体動検知通知装置。
【請求項９】
前記装置端末は、無線通信機能付き携帯端末装置である、請求項５から請求項８の何れか一項に記載の体動検知通知装置。
【請求項１０】
前記体動検知通知装置は履歴記憶装置をさらに備え、前記体動感知器によって生成された感知信号及び前記体動判断装置によって生成された体動検知信号の少なくとも一方の履歴が前記履歴記憶装置に記憶されるようになっている、請求項１から請求項９の何れか一項に記載の体動検知通知装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の体動検知通知装置と、該体動検知通知装置と電気通信回線を介して接続されるサーバー装置とを備え、前記体動検知通知装置によって生成された感知信号及び体動検知信号の少なくとも一方の履歴が前記サーバー装置に蓄積されるようになっていることを特徴とする体動検知通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者の予め定められた体動を検知し、外部に通知することができる体動検知通知装置及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、研究、診察、治療などを目的として、ラットなどの実験動物や患者などの予め定められた体動を検知するための体動検知装置の開発が進められてきた。例えば、近年、アトピー性皮膚炎の患者は先進国では人口の３０％程度にも達し、世界的に大きな社会問題となっている。このようなアトピー性皮膚炎の研究や新薬開発では、アトピー性皮膚炎モデルマウスの掻破動作を観察し、掻破回数の変化などを測定するために、上記のような体動検知装置が利用されている。また、患者の掻破動作を観察して診察や治療に役立てるためにも上記のような体動検知装置の利用が期待されている。
【０００３】
このような体動検知装置の例としては、観察対象に永久磁石を装着して、その動きを磁気センサなどで検出し、特定体動の回数を電気回路で計数する装置や、観察対象の動作をビデオカメラなどで画像として記録して、画像処理によって特定体動の回数を計数するようにした装置がある。しかしながら、前者のように観察対象に永久磁石を装着すると、特に観察対象がマウスなどの小動物の場合、自然な体動が阻害されてしまう恐れがあった。また、後者のように画像の記録及び画像処理による装置では、ビデオカメラなどの死角により動作を記録できない可能性がある問題や記録装置に膨大な容量が必要とされるといった問題があった。
【０００４】
こうした問題を解決するために、特許文献１は、動物の動作音を含む音波をひろって、かかる音波から検出信号を取得する少なくとも一つのマイクロホンと、動物の検出対象である特定体動に伴って発生する標準パターンの少なくとも一つを予め記憶せしめた標準パターン記憶手段と、マイクロホンによって得られた検出信号を標準パターン記憶手段に記憶した標準パターンと比較することにより、特定体動の有無を判定する体動判定手段と、体動判定手段における特定体動の存在の判定結果を外部に出力する出力手段とを含んで構成されている体動検出装置を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６１３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
診断や治療を目的として体動検知装置を利用する場合、予め定められた体動の検知のみならず、その体動の発生状況や頻度の把握、その体動の抑制が必要になる場合も多い。例えば、アトピー性皮膚炎患者の皮膚炎は、患者による掻破により悪化することが知られており、患者の掻破行動を把握し、さらに、その抑制をすることが疾患治療、増悪抑制に重要である。特に、こうした掻破行動の多くは患者の無意識の下に行われており、患者が無意識で皮膚を掻破することを効果的に防ぐ必要がある。このためには、患者本人に掻破行動を認識させるだけでなく、看護者など患者以外の者にそれを通知して、患者の行動を把握させ、抑制させることが重要となる。一方、他人による監視には、精神的な苦痛を伴うと共に、労力の問題もある。したがって、予め定められた体動を検知した場合に、これを離れた場所にいる患者以外の者に通知することを可能とさせることが求められる。
【０００７】
よって、本発明の目的は、従来技術に存する問題を解決して、対象者の予め定められた体動を検知したときに、離れた場所にいる対象者以外の者に通知することを可能とさせることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的に鑑み、対象者の予め定められた体動を検知し、外部に通知することができる体動検知通知装置であって、対象者に装着されて該対象者の体動を感知し、感知信号を生成する体動感知器と、予め定められた標準パターンと前記体動感知器によって生成された前記感知信号とを比較することによって、前記体動感知器によって感知された体動が前記予め定められた体動であるか否かを判断し、前記予め定められた体動であると判断されたときに、体動検知信号を生成する体動判断装置と、無線通信により、前記体動検知通知装置以外の装置に前記体動検知信号を送信する外部無線通信装置とを備える体動検知通知装置を提供する。
【０００９】
上記体動検知通知装置は、体動感知器及び体動判断装置に加えて、外部無線通信装置を備えており、体動感知器によって感知された対象者の体動が体動判断装置によって予め定められた体動であると判断されたときに、体動検知信号が生成され、生成された体動検知信号が外部無線通信装置によって外部装置に送信される。外部装置によって体動検知通知装置から送信された体動検知信号を受信することにより、観察者や看護者などが対象者から離れた場所にいても、対象者が予め定められた体動を行ったことを認識することが可能となる。
【００１０】
前記予め定められた体動は例えば掻破行動である。掻破行動を検知及び通知できれば、アトピー性皮膚炎などの治療、診断、研究などに貢献することが可能となる。
また、前記体動検知器は、例えば、振動、音波及び加速度の何れかを感知する。
【００１１】
前記体動検知通知装置は、前記体動検知信号が生成されたときに警告を発する警告装置をさらに備えることが好ましい。このような警告装置を備えれば、予め定められた体動を行ったことを対象者、観察者、看護者などが直ちに認識することができ、予め定められた体動の抑制に役立てることができる。
【００１２】
上記の場合、一つの実施形態として、前記体動検知通知装置が、前記対象者に装着される装置本体と、前記装置本体と別体の装置端末とによって構成されており、前記装置本体と前記装置端末とに、相互の間で無線通信を行うための内部無線通信装置が設けられ、前記体動感知器と前記警告装置が前記装置本体に設けられていてもよい。
【００１３】
さらに、上記の場合、前記体動判断装置が前記装置端末に設けられていることが好ましい。
【００１４】
また、上記の場合、前記装置端末が、前記体動検知信号を受信したときに警告を発する警告装置をさらに備えていることが好ましい。
一つの実施形態として、前記装置本体が対象者の腕にリストバンドによって装着される腕時計形状となるようにしてもよい。
前記装置端末は、例えば、無線通信機能付き携帯端末装置とすることができる。
【００１５】
他の実施形態として、前記体動検知通知装置は履歴記憶装置をさらに備え、前記体動感知器によって生成された感知信号及び前記体動判断装置によって生成された体動検知信号の少なくとも一方の履歴が前記履歴記憶装置に記憶されるようになっていてもよい。
【００１６】
また、本発明は、上記のような体動検知通知装置と、該体動検知通知装置と電気通信回線を介して接続されるサーバー装置とを備え、前記体動検知通知装置によって生成された感知信号及び体動検知信号の少なくとも一方の履歴が前記サーバー装置に蓄積されるようになっている体動検知通知システムを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、対象者が予め定められた体動を行った判断されたときに、体動検知信号が生成され、外部装置に送信される。したがって、観察者や看護者などが対象者から離れた場所にいても対象者が予め定められた体動を行ったことを認識することができ、対象者の予め定められた体動の把握や抑制などを可能とさせつつ、監視されることによる対象者の精神的苦痛や観察者や看護者の労力を低減させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態による体動検知通知装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態による体動検知通知装置の変形例を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２の実施形態による体動検知通知装置の全体構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に従った腕時計型の掻破行動検知通知装置の第１の実施形態を示す線図である。
【図５】本発明に従った腕時計型の掻破行動検知通知装置の第１の実施形態の変形例を示す線図である。
【図６】本発明に従った腕時計型の掻破行動検知通知装置の第２の実施形態を示す線図である。
【図７】図６に示されている腕時計型の掻破行動検知通知装置を用いたシステムの構成例を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明による体動検知通知装置の実施の形態を説明する。
【００２０】
最初に図１を参照して、本発明の第１の実施形態による体動検知通知装置１１の全体構成を説明する。
体動検知通知装置１１は、体動感知器１３と、信号処理装置１５と、体動判断装置１７と、外部無線通信装置１９と、標準パターン記憶装置２１とを備え、患者などの対象者が予め定められた体動（以下、特定体動と記載する。）を行うと、これを検知して、外部に無線通信で通知する。特定体動は、例えばアトピー性皮膚炎を悪化させる要因となる掻破行動とすることができる。
【００２１】
体動感知器１３は、対象者の身体（特に手足など）に装着されるものであり、対象者の体動に伴って生じる振動や加速度などの変化を電気信号に変換することによって、対象者の体動を感知して感知信号を生成する。体動感知器１３としては、体動に伴って発生する音波などの振動を感知するマイクロフォン、体動に伴う加速度の変化を感知する加速度センサなどを使用することができる。
【００２２】
信号処理装置１５は、体動感知器１３によって生成された感知信号に対して信号処理を行うものである。信号処理装置１５は、例えば信号増幅器（アンプ）、雑音除去フィルタ、Ａ／Ｄ変換器、サンプリング装置などによって構成される電気回路とすることができ、体動感知器１３によって生成された感知信号をメモリなどに一時記憶したものを信号増幅器によって増幅した後に、雑音除去フィルタによるノイズの除去、Ａ／Ｄ変換器によるアナログ信号からデジタル信号への変換、信号のサンプリングなどを行う。
【００２３】
体動判断装置１７は、感知信号を信号処理装置１５によって処理した信号波形と標準パターン記憶装置２１に記憶された標準パターンとを比較することによって、感知信号が特定体動に伴って生成されたものであるか否かを判断し、感知信号が特定体動に伴って生成されたものであると判断すると、体動検知信号を生成、出力する。標準パターン記憶装置２１には、少なくとも一つの標準パターンが予め記憶されている。標準パターンとしては、例えば、特定体動の結果として得られる典型的な信号波形の形状としてもよく、特定体動の結果として得られる典型的な信号波形のスペクトルパターンとしてもよい。前者の場合、体動判断装置１７は、信号処理装置１５における信号処理によって感知信号から得られた信号波形の形状と標準パターン記憶装置２１に記憶された標準パターンの信号波形の形状とを比較し、その一致の程度に基づいて、感知信号が特定体動に伴って生成されたものであるか否かを判断する。また、後者の場合、体動判断装置１７は、信号処理装置１５における信号処理によって感知信号から得られた信号波形をスペクトル分析（すなわち時間−周波数分析）することによって得られたスペクトルと標準パターン記憶装置２１に記憶された標準パターンのスペクトルとを比較し、その一致の程度に基づいて、感知信号が特定体動に伴って生成されたものであるかを判断する。
【００２４】
なお、体動判断装置１７は、ＣＰＵ上で実行され上述したような処理を行うコンピュータプログラムによって実現されてもよく、上述したような処理を行う専用の電子回路（集積回路など）によって実現されてもよい。
【００２５】
外部無線通信装置１９は、無線通信により、体動判断装置１７によって生成された体動検知信号を体動検知通知装置１１以外の外部装置に送信する。外部無線通信装置１９は、体動検知信号に加えて他の情報を無線通信してもよい。外部無線通信装置１９は、外部装置との間で、無線通信を行うことができるものであれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格などを利用した近距離無線通信、ＣＤＭＡ２０００方式、Ｗ−ＣＤＭＡ方式、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式などの携帯電話回線を利用した無線データ通信などを行える適宜の無線通信モジュールを使用することができる。
【００２６】
外部無線通信装置１９を通して体動検知通知装置１１と無線通信を行うことができる外部装置は、例えば、履歴記憶装置２３や警告装置２５とすることができる。履歴記憶装置２３が外部装置として体動検知通知装置１１と外部無線通信装置１９を通して接続されていれば、体動検知通知装置１１の体動感知器１３によって生成される感知信号又はそれを信号処理したもの（以下では、感知信号等とも記載する。）や体動判断装置１７によって生成される体動検知信号の履歴を履歴記憶装置２３に記憶することができる。また、外部装置として警告装置２５が外部無線通信装置１９を通して体動検知通知装置１１と接続されていれば、体動判断装置１７によって生成される体動検知信号に応じて、警告装置２５が対象者以外の者に対して注意を惹起するための警告を行うことができる。警告としては、光、ブザーやアラームなどの警報音、電気刺激、振動などを利用することができる。
【００２７】
警告装置２５に代えて又は警告装置２５に加えて、体動検知通知装置１１が警告装置２７をさらに備えるようにしてもよい。警告装置２７は、体動判断装置１７によって体動検知信号が生成されると、対象者に対して警告を発する。これにより、対象者が無意識に特定体動を行っている場合でも、特定体動を行っていることを対象者自身に自覚させることができ、対象者自身による特定体動の抑制が可能となる。警告としては、光、ブザーやアラームなどの警報音、電気刺激、振動などを利用することができる。
【００２８】
図２は、図１に示されている第１の実施形態の変形例である体動検知通知装置１１´を示す。図２では、第１の実施形態と共通する構成要素に第１の実施形態の構成要素と同じ参照符号を付している。
【００２９】
第１の実施形態では、履歴記憶装置２３が外部装置として体動検知通知装置１１に接続されている。しかしながら、図２に示されている変形例のように、体動検知通知装置１１´が、その構成の一部として、履歴記憶装置２９を備え、外部無線通信装置１９を通すことなく、体動検知通知装置１１の体動感知器１３によって生成される感知信号等や体動判断装置１７によって生成される体動検知信号の履歴を履歴記憶装置２９に記憶することができるようにしてもよい。この場合には、体動の記録後に、履歴記憶装置２９から履歴に関するデータを取り出して、診察等に利用すればよい。
【００３０】
次に、図１に示されている第１の実施形態の体動検知通知装置１１の動作について説明する。
対象者が体を動かすと、対象者の手足などに装着された体動感知器１３によって体動が感知され、体動感知器１３によって対象者の体動に応じた感知信号が生成される。生成された感知信号は、信号処理装置１５によって、増幅、雑音除去、Ａ／Ｄ変換、サンプリングなどの処理を施された後、体動判断装置１７に送られる。体動判断装置１７は、送られてきた処理済の感知信号の信号波形と標準パターン記憶装置２１に記憶された標準パターンとを比較することによって、感知信号が特定体動に伴って生成されたものであるかを判断する。感知信号が特定体動に伴って生成されたものである（すなわち、体動感知器１３によって感知された体動が特定体動である）と判断されると、体動判断装置１７は体動検知信号を生成、出力する。体動検知通知装置１１が警告装置２７を備えている場合には、このような体動検知信号の生成に応じて、警告装置２７によって対象者に対する警告が行われ、特定体動を行っていることを対象者に自覚させる。これにより、対象者は、特定体動を無意識で行っていたとしても、特定体動を抑制することが可能となる。
【００３１】
次に、体動判断装置１７によって生成された体動検知信号、必要であればさらに体動感知器１３によって生成された感知信号等が、外部無線通信装置１９を通して、履歴記憶装置２３や警告装置２５のような外部装置に送信される。履歴記憶装置２３には、送信されてきた感知信号等と体動検知信号のうちの少なくとも一方の履歴が記憶される。記憶された体動検知信号の履歴を分析することによって、医師などが特定体動の発生頻度などに基づいて診察することが可能となる。また、記憶された感知信号等を分析することによって、特定体動の発生状況をより正確に検証したり、新たな標準パターンの発見などに利用することが可能となる。警告装置２５は、体動検知信号を受信すると、患者以外の者に対して警告を発し、対象者が特定体動を行ったことを認識させる。これにより、観察者や看護者などが対象者から離れた場所にいても対象者の特定体動の事実を知ることができ、対象者を常時監視する必要なしに、対象者の特定体動の抑止が可能となる。したがって、観察者や看護者などの労力を軽減させることができると共に、監視による対象者の精神的苦痛を緩和させることもできる。
【００３２】
特に、特定体動がアトピー性皮膚炎などで観察される掻破行動である場合、患者から離れた場所で掻破行動を把握し、履歴記憶装置２３に履歴を記録できるので、医師などの診療に役立てることができる。さらに、警告装置２５が設けられていれば、患者から離れた場所に居ながらにして掻破行動を把握でき、常時の監視を行わなくても、警告時に患者の掻破行動を止めることができる。また、警告装置２７が設けられていれば、無意識での掻破行動を患者に自覚させることができ、患者自身が意識的に掻破行動を抑制することが可能となる。この結果、アトピー性皮膚炎の増悪を抑制することが可能となる。
【００３３】
図３は、本発明の第２の実施形態による体動検知通知装置３１を示す。なお、図３において、第１の実施形態の体動検知通知装置１１と共通する構成要素には同じ参照符号を付している。
【００３４】
第２の実施形態の体動検知通知装置３１は、装置本体３３と装置端末３５とに分かれて構成されている点で、第１の実施形態の体動検知通知装置１１と異なっており、その他の点は第１の実施形態の体動検知通知装置１１と同じ構成となっている。したがって、ここでは、第１の実施形態の体動検知通知装置１１と共通する構成についての詳しい説明を省略し、異なっている点についてのみ説明する。
【００３５】
体動検知通知装置３１は、対象者に装着される装置本体３３と、装置本体３３と別体の装置端末３５とによって構成されている。装置本体３３には、対象者の体動に伴って生じる振動や加速度などの変化を電気信号に変換することによって、対象者の体動を感知して感知信号を生成する体動感知器１３と、体動感知器１３によって生成された感知信号に対して信号処理を行う信号処理装置１５と、装置本体３３と装置端末３５との間で無線通信を行うための内部無線通信装置３７とが設けられている。また、装置端末３５には、装置本体３３と装置端末３５との間で無線通信を行うための内部無線通信装置３７と、体動判断装置１７と、外部無線通信装置１９と、標準パターン記憶装置２１とが設けられている。装置本体３３には、対象者自身に対して警告を発するための警告装置２７がさらに設けられていてもよい。また、装置端末３５には、対象者以外の者に対して注意を惹起するために警告を発するための警告装置２５や、体動感知器１３によって生成される感知信号等や体動判断装置１７によって生成される体動検知信号の履歴を記憶させるための履歴記憶装置２９がさらに設けられてもよい。
【００３６】
体動判断装置１７は、感知信号を信号処理装置１５によって処理した信号波形と標準パターン記憶装置２１に記憶された標準パターンとを比較することによって、感知信号が特定体動に伴って生成されたものであるか否かを判断し、感知信号が特定体動に伴って生成されたものであると判断すると、体動感知信号を生成、出力する。標準パターン記憶装置２１には、少なくとも一つの標準パターンが予め記憶されている。標準パターンとしては、例えば、特定体動の結果として得られる典型的な信号波形の形状としてもよく、特定体動の結果として得られる典型的な信号波形のスペクトルパターンとしてもよい。外部無線通信装置１９は、無線通信により、体動判断装置１７によって生成された体動検知信号を体動検知通知装置３１以外の外部装置に送信する。外部無線通信装置１９は、体動検知信号に加えて他の情報を無線通信してもよい。
【００３７】
外部無線通信装置１９を通して体動検知通知装置１１と無線通信を行うことができる外部装置は、例えば、感知信号等や体動検知信号の履歴を記憶するための履歴記憶装置２３や、対象者以外の者に対して警告を発するための警告装置２５とすることができる。
【００３８】
装置本体３３と装置端末３５との間では、内部無線通信装置３７を介して、装置本体３３の体動感知器１３によって生成された感知信号又はそれを信号処理したものを装置本体３３から装置端末３５へ送信したり、装置端末３５の体動判断装置１７によって生成された体動検知信号を装置端末３５から装置本体３３へ送信したりすることができる。
【００３９】
内部無線通信装置３７及び外部無線通信装置１９は、無線通信を行うことができるものであれば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格などを利用した近距離無線通信、ＣＤＭＡ２０００方式、Ｗ−ＣＤＭＡ方式、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）方式などの携帯電話回線を利用した無線データ通信などを行える適宜の無線通信モジュールを使用することができる。
【００４０】
第２の実施形態の体動検知通知装置３１では、体動検知通知装置３１が相互に内部無線通信が可能な装置本体３３と装置端末３５とによって構成されており、対象者には装置本体３３のみを装着すればよい。対象者に装着される装置本体３３に必須の構成は、体動の感知と感知信号の送信に必要となる体動感知器１３及び内部無線通信装置のみであるので、他の構成要素は装置端末３５に設けることが可能となる。例えば、装置本体３３に、体動感知器１３、信号処理装置１５及び内部無線通信装置（必要であればさらに警告装置２７）を設け、装置端末３５に体動判断装置１７及び標準パターン記憶装置２１（必要であればさらに警告装置２５や履歴記憶装置２９）を設けるようにすることができる。また、装置本体３３と装置端末３５との間は無線通信で接続されているので、装置本体３３と装置端末との間を有線接続する必要がなくなる。以上のような構成により、装置本体３３を軽量化及び小型化することが可能となると共に対象者の動作を妨げることがなくなる。この結果、自然な体動を観察することが可能となると共に、対象者の精神的苦痛を緩和することが可能となる。
【００４１】
第１の実施形態と共通する構成要素の構造や作用及び効果の詳細については、第１の実施形態と同様であるので、ここでは詳しい説明を省略する。
【実施例１】
【００４２】
図４は、図１に示されている体動検知通知装置１１の構成に相当する第１の実施形態の腕時計型の掻破行動検知通知装置４１を示している。掻破行動検知通知装置４１は、人体の手首や腕などに装着され、対象者の掻破行動を検知し、外部に通知することができる。
【００４３】
掻破行動検知通知装置４１はリストバンドによって患者の手首や腕に装着される腕時計形態のハウジング４３を備える。ハウジング４３内には、圧電形マイクロフォン４５と、信号増幅器４７と、信号処理回路４９と、掻破行動判断装置５１と、無線通信ユニット５３と、アンテナ５５と、警告装置５７と、電池５９とが設けられており、これらが図示されない配線によって互いに接続されている。ハウジング４３は、人体への装着が可能であれば、合成樹脂材料や金属材料など適宜の材料によって形成され得る。
【００４４】
圧電形マイクロフォン４５は、掻破行動に伴って生じて人体を伝播する肉伝導音又は振動（以下、肉伝導音等と記載する。）を採取するものである。圧電形マイクロフォン４５は、皮膚表面を覆うように配置される概略カップ形状のカバー部材４５ａと、カバー部材４５ａ内に配置される圧電素子４５ｂと、カバー部材内で圧電素子４５ｂの周囲に取り囲むように充填されており振動を伝播させることができる軟性部材４５ｃ（例えばウレタンゲル）とによって構成されており、掻破行動検知通知装置４１が患者の手首や腕に装着されたときにカバー部材４５ａ内に充填される軟性部材４５ｃが患者の皮膚表面に密着してカバー部材４５ａ内へ肉伝導音等を伝播させ、伝播された肉伝導音等を圧電素子４５ｂによって電気信号に変換するようになっている。圧電素子４５ｂによって変換された電気信号が、体動に伴って得られる感知信号となる。
【００４５】
信号増幅器４７は、圧電形マイクロフォン４５によって生成される電気信号（すなわち感知信号）を増幅する機能を果たす。信号増幅器４７の構造は、電気信号を増幅することができ且つハウジング４３に内蔵可能な大きさのものであれば適宜の周知技術を使用することができる。
【００４６】
信号処理回路４９は、信号増幅器４７によって増幅された感知信号に対して、雑音除去、Ａ／Ｄ変換、サンプリングなどの信号処理を行う機能を果たす。信号処理回路４９の構造は、上述のような機能を果たすことができハウジング４３に内蔵可能な大きさのものでれば適宜の周知技術を使用することができる。
【００４７】
掻破行動判断装置５１は、掻破行動の結果として得られる典型的な感知信号の波形パターンを標準パターンとして予め記憶された内蔵メモリ（図示せず）を有しており、信号処理回路４９によって信号処理された信号波形と内蔵メモリに予め記憶されている標準パターンとを比較することによって、感知信号が掻破行動に伴って生成されたものであるか否かを判断し、感知信号が掻破行動に伴って生成されたものであると判断すると、掻破行動検知信号を生成、出力する。ここでは、標準パターンを予め記憶されたメモリを備え且つ上述したような処理を行うためのプログラムを実行するように構成された集積回路を掻破行動判断装置５１として用いている。しかしながら、掻破行動判断装置５１は、他の異なる構成によって実現されてもよい。
【００４８】
無線通信ユニット５３は、アンテナ５５に接続されており、掻破行動検知通知装置４１と外部装置との間で無線通信を行い、掻破行動判断装置５１によって生成された掻破行動検知信号を外部装置に無線送信することができる。しかしながら、無線通信ユニット５３は、掻破行動検知信号に加えて、圧電形マイクロフォン４５によって生成された感知信号など他の信号を無線送信することも可能である。無線通信ユニット５３は、無線通信を行うことができるものであれば、近距離無線通信や無線データ通信などを行える適宜のむせ通信モジュールを使用することができる。
【００４９】
警告装置５７は、掻破行動判断装置５１によって掻破行動検知信号が生成されると、患者に対して警告を発する。警告は、光、ブザーやアラームなどの警報音、電気刺激、振動などによって行うことができる。掻破行動検知通知装置４１は手首や腕などに装着されるタイプのものであるので、装着場所によらずに患者に知覚されやすいように、警報音、電気刺激、振動によって警告を行うようにすることが好ましい。
【００５０】
電池５９は、掻破行動検知通知装置４１の各構成要素を機能させるための電力を供給するためのものである。電池５９は特別な構造を有するものではなく、ハウジング４３内に内蔵できるものであれば、適宜の電池を用いることができる。
【００５１】
図４に示されている実施形態では、外部装置としては、掻破行動検知信号や感知信号などの履歴を記憶することができるサーバ６１と、警告により、患者が掻破行動を行ったことを患者以外の者に認識させるための警告装置６３が例示されている。しかしながら、外部装置が、サーバー６１と警告装置６３の一方のみであってもよい。図４に示されている例では、警告装置６３として、無線通信で掻破行動検知信号を受信したときに警告を行うプログラムが実行されている無線通信機能付き携帯端末装置が使用されている。無線機能付き携帯端末装置には、多機能携帯電話（例えばスマートフォンなど）や無線通信機能付きタブレット端末などが含まれる。
【００５２】
なお、警告装置６３として、図４に示されているように、無線通信による送信及び受信の両方が可能である無線機能付き携帯端末装置を外部装置として使用している場合、図５に示されているように、掻破行動検知通知装置４１と警告装置６３とを無線通信ユニット５３を通じて接続すると共に、警告装置６３としての無線機能付き携帯端末装置とサーバ６１とを、無線ＬＡＮ回線、携帯電話回線及びインターネット回線などの電気通信回線を通じて接続することも可能である。この場合、掻破行動検知通知装置４１から無線通信ユニット５３を通じて警告装置６３に送信された掻破行動検知信号や感知信号が電気通信回線を通じてサーバ６１に送信され、その履歴がサーバ６１に記録される。
【００５３】
上記の説明から分かるように、体動検知通知装置１１と掻破行動検知通知装置４１とを対応させると、圧電形マイクロフォン４５が体動感知器１３として、信号増幅器４７及び信号処理回路４９が信号処理装置１５として、掻破行動判断装置５１が体動判断装置１７として、無線ユニット５３が外部無線通信装置１９として機能する。
【実施例２】
【００５４】
図６は、図３に示されている体動検知通知装置３１の構成に相当する第２の実施形態の腕時計型の掻破行動検知通知装置７１を示している。図６では、図４に示されている第１の実施形態の掻破行動検知通知装置４１の構成要素と共通する構成要素に対しては同じ参照符号が付されている。第２の実施形態の掻破行動検知通知装置７１は、リストバンドによって患者の手首や腕に装着される腕時計形態の装置本体７３とこれと別体の装置端末７５とによって構成されている点において、第１の実施形態の掻破行動検知通知装置４１と異なっており、その他の点については共通する。したがって、ここでは、異なる点についてのみ説明する。
【００５５】
装置本体７３は、リストバンドによって患者の腕等に装着される腕時計型のハウジング４３を備える。ハウジング４３内には、圧電形マイクロフォン４５と、信号増幅器４７と、信号処理回路４９と、内部無線通信装置としての無線通信ユニット７７と、アンテナ７９と、警告装置５７と、電池５９とが設けられており、これらが図示されない配線によって互いに接続されている。無線通信ユニット７７は、無線通信を行うことができるものであれば、近距離無線通信や無線データ通信などを行える適宜の無線通信モジュールを使用できる。無線通信ユニット７７は、アンテナ７９に接続されており、装置端末７５との間で無線通信を行い、圧電形マイクロフォン４５によって生成された感知信号を装置端末７５に送信することができると共に、後述するように、装置端末７５から送信される掻破行動検知信号を受信することができる。また、無線通信ユニット７７は、装置端末７５から掻破行動検知信号を受信すると、警告装置５７に伝達し、警告装置５７が患者に対して光、ブザーやアラームなどの警報音、電気刺激、振動などによる警告を発する。
【００５６】
一方、装置端末７５としては、多機能携帯電話（スマートフォンなど）や無線通信機能付きタブレット端末などの無線通信機能付き携帯端末装置が使用されている。装置端末７５は、装置本体７３からＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）方式やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）方式などの近距離無線通信で送信された感知信号（正確には感知信号を信号処理回路４９によって信号処理したもの）を受信すると、実行されているプログラムに従って、内蔵メモリ（図示せず）に予め記憶された標準パターン（掻破行動に伴って得られる典型的な感知信号の波形パターン）と感知信号の信号波形とを比較することによって、感知信号が掻破行動に伴って生成されたものであるか否かを判断し、感知信号が掻破行動に伴って生成されたものであると判断すると、掻破行動検知信号を生成、出力する。すなわち、装置端末７５は、図３に示されている体動検知通知装置３１の体動判断装置１７に相当する掻破行動判断装置として機能する。また、装置端末７５として使用される無線通信機能付き携帯端末装置に内蔵されるメモリなどを記憶装置として使用し、感知信号や掻破行動検知信号の履歴を記憶するようにすれば、装置端末７５は、図３に示されている体動検知通知装置３１の履歴記憶装置２９に相当する履歴記憶装置としても機能する。さらに、装置端末７５としての無線通信機能付き携帯端末装置上で実行されているプログラムに従って、掻破行動検知信号が生成されると、光、ブザーやアラームなどの警報音、電気刺激、振動などによる警告を発するようにすれば、装置端末７５は、図３に示されている体動検知通知装置３１の警告装置２５としても機能する。
【００５７】
加えて、装置端末７５として使用される無線通信機能付き携帯端末装置は、無線通信機能を有しているので、これを図３に示されている体動検知通知装置３１の内部無線通信装置３７や外部無線通信装置１９として使用することにより、装置端末７５から装置本体７３に掻破行動検知信号を送信したり、装置端末７５から外部装置としてのサーバ６１へ感知信号や掻破行動検知信号を送信し、その履歴をサーバ６１に記憶させることができる。
【００５８】
なお、図６に示されている実施形態では、装置端末７５として携帯情報端末装置を使用しているが、上述した無線通信機能付き携帯端末装置と同様の機能を備えた専用端末装置とすることも可能である。
【実施例３】
【００５９】
図７は、図６に示されている腕時計型の掻破行動検知通知装置７１を用いたシステム８１を示している。
システム８１は、装置本体７３と装置端末７５とを備える掻破行動検知通知装置７１と、サーバ６１とによって構成されている。
【００６０】
装置本体７３は、腕時計形態であり、リストバンドによって患者の両腕又は片腕の手首に装着される。患者の掻破行動を正確に把握するために、装置本体７３は、患者の両腕に装着することが望ましいが、片腕のみに装着する場合には利き腕に装着することが望ましい。
【００６１】
装置端末７５としては、多機能携帯電話（スマートフォンなど）や無線通信機能付きタブレット端末などの無線通信機能付き携帯端末装置が使用されている。装置端末７５は、感知信号を受信すると、実行されているプログラムに従って、内蔵メモリ（図示せず）に予め記憶された標準パターン（掻破行動の結果として得られる典型的な感知信号の波形パターン）と感知信号の信号波形とを比較することによって、感知信号が掻破行動に伴って生成されたものであるか否かを判断し、感知信号が掻破行動に伴って生成されたものであると判断すると、掻破行動検知信号を生成、出力するようになっている。また、端末装置７５は、掻破行動検知信号が生成されると、警告を発するようになっている。さらに、端末装置７５は、内蔵されるメモリなどに受信した感知信号や掻破行動検知信号の履歴を記憶するようになっていてもよい。
【００６２】
なお、図７に示されているシステムの例では、無線通信機能付き携帯端末装置が装置端末７５として使用されているが、同様の機能を有した専用端末装置を装置端末７５として使用することも可能である。
【００６３】
サーバ６１は、病院等のファイルサーバや各家庭に設置されるホームサーバとすることができる。サーバ６１には、装置本体７３の圧電形マイクロフォン４５によって生成、出力された感知信号や掻破行動検知通知装置としての装置端末７５によって生成、出力された掻破行動検知信号の履歴が記憶される。
【００６４】
装置本体７３と装置端末７５との間は、装置本体７３の無線通信ユニット７７と装置端末７５としての無線通信機能付き携帯端末装置の無線通信機能を利用して、接続されており、装置端末７５とサーバ６１との間は、装置端末７５としての無線通信機能付き携帯端末装置の無線通信機能を利用して、携帯基地局を通した携帯電話網、Ｗｉ−Ｆｉルータなどの無線ＬＡＮルータを通したＬＡＮ回線、インターネットなどの電気通信回線網を介して、接続されている。これにより、装置本体７３の圧電形マイクロフォン４５によって生成、出力された感知信号が、装置端末７５に送信され得る共に、装置端末７５を介してサーバ６１に送信され得るようになる。また、装置端末７５によって生成、出力された掻破行動検知信号が、装置本体７３に送信され得ると共に、サーバー６１に送信され得るようになる。したがって、介護者や医療従事者などが装置端末７５を所持すれば、介護者や医療従事者が患者から離れた場所にいても、端末装置７５からの警告により、患者が掻破行動を行ったことを把握することができ、必要に応じて患者のもとに移動して患者の掻破行動を制止させることができる。また、患者から離れた場所に位置する装置端末７５によって生成された掻破行動検知信号を装置本体７３が受信したときに装置本体７３の警告装置５７で患者自身に警告を与えれば、患者自身が無意識の掻破行動を自覚することによって、掻破行動を抑止することが可能となる。さらに、端末装置７５を通して、感知信号や掻破行動検知信号の履歴をサーバ６１に記憶することができるので、医師などが掻破行動の履歴に基づいた診断を行ったり、掻破行動の傾向の分析結果に基づいて治療効果を検証したりすることが可能になる。
【００６５】
なお、図７に示されているシステムでは、図６に示されている掻破行動検知通知装置７１が使用されているが、これに代えて、図５に示されている掻破行動検知通知装置４１を使用することもできる。この場合には、図７に示されているシステムにおいて、装置本体７３に代えて、掻破行動検知通知装置４１を使用すると共に、装置端末７５に代えて、警告装置６３として使用される無線通信機能付き携帯端末装置を使用すればよい。
【００６６】
以上、図示された実施形態を参照して、本発明による体動検知通知装置およびシステムを説明したが、本発明は図示される実施形態に限定されるものではない。例えば、図１に示されている実施形態では、体動検知通知装置１１の構成の一部又は外部装置として警告装置が設けられているが、診断の目的のみであれば、警告装置を設けなくてもよい。また、警告装置として、警告の表示のみを行うものを用いることも可能である。さらに、図３や図７に示されている実施形態では、一つの装置端末のみが装置本体と無線通信によって接続されているが、複数の装置端末を装置本体に接続してもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１１    体動検知通知装置
１３    体動感知器
１７    体動判断装置
１９    外部無線通信装置
２１    標準パターン記憶装置
２３    履歴記憶装置
２５    警告装置
２７    警告装置
２９    履歴記憶装置
３１    体動検知通知装置
３３    装置本体
３５    装置端末
３７    内部無線通信装置
４１    掻破行動検知通知装置
４５    マイクロフォン
５１    掻破行動検知通知装置
５３    無線通信ユニット
５７    警告装置
６１    サーバ
６３    警告装置
【図１】
2015112152.tif 000003
【図２】
2015112152.tif 000004
【図３】
2015112152.tif 000005
【図４】
2015112152.tif 000006
【図５】
2015112152.tif 000007
【図６】
2015112152.tif 000008
【図７】
2015112152.tif 000009