(57)【要約】【課題】ロータ運転日誌による場合と比較してロータの寿命管理に係るユーザの負担を軽減することの可能な遠心機及びその寿命管理システムを提供する。【解決手段】遠心機１と寿命管理装置２は、ネットワーク３を介し通信可能である。遠心機１は、ロータの回転停止時に、運転開始から停止までの運転履歴データを、まとめて寿命管理装置２に送信する。運転履歴データを受信した寿命管理装置２は、ロータの寿命管理データを更新する。【選択図】図１
2015020119.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、
該ロータを回転駆動する駆動部と、
該駆動装置を制御する制御装置と、
ネットワークに接続して通信する通信部とを有する遠心機において、
前記制御装置は、前記通信部からネットワークを介して前記遠心機の外部に設けられている寿命管理装置に接続可能で、
前記制御装置は、前記遠心機にセットされた前記ロータに対する前記寿命管理装置の寿命管理データに基づいて前記ロータが寿命に達しているか否か判断することを特徴とする遠心機。
【請求項２】
着脱自在な記録媒体が装着できる端子を更に備え、
前記制御装置は、前記通信部による通信ができない場合、前記端子に前記着脱自在な記録媒体が装着されると、該記録媒体に記憶されている、前記ロータの寿命管理データを基づいて、前記ロータが寿命に達しているか否か判断することを特徴とする請求項１に記載の遠心機。
【請求項３】
前記制御装置は、運転中に所定の周期で前記ロータの寿命管理データを更新することを特徴とする請求項１又は２に記載の遠心機。
【請求項４】
前記制御装置は、運転終了後に前記ロータの寿命管理データを更新することを特徴とする１から３のいずれか一項記載の遠心機。
【請求項５】
前記制御装置は、前記ロータが寿命に到達しているときは運転を開始させない請求項１から４のいずれか一項に記載の遠心機。
【請求項６】
前記制御装置は、前記ロータが寿命に到達したことが運転中に確認されると使用者に通知する請求項３に記載の遠心機。
【請求項７】
前記制御装置は、前記ロータが寿命に到達したことが運転中に確認されると前記ロータの回転を減速し停止する請求項３又は６に記載の遠心機。
【請求項８】
前記制御装置は、前記ロータ以外の部品の前記寿命管理データを前記寿命管理装置又は着脱自在な記録媒体に書き込むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の遠心機。
【請求項９】
前記ロータ以外の部品が寿命に到達しているか否かを前記寿命管理装置との通信により確認可能である請求項８に記載の遠心機。
【請求項１０】
ロータと、
該ロータを回転駆動する駆動部と、
該駆動装置を制御する制御装置と、
着脱自在な記録媒体とを備え、
前記制御装置は前記記録媒体に前記ロータの寿命管理データを記録可能であり、前記遠心機にセットされた前記ロータに対する前記記録媒体の寿命管理データに基づいて前記ロータが寿命に達しているか否か判断する、遠心機。
【請求項１１】
前記記録媒体の装着を運転開始の条件とする請求項１０に記載の遠心機。
【請求項１２】
遠心機と、ネットワークを介して接続された寿命管理装置とを備え、前記遠心機から送信されるロータの寿命管理データを基に、前記寿命管理装置に記録されている前記ロータの寿命管理データを更新し、前記遠心機にセットされた前記ロータが寿命に達しているか否か判断する、遠心機の寿命管理システム。
【請求項１３】
前記寿命管理装置は、ロータの寿命規定データをロータの種別と対応づけて記憶し、かつ、ロータの寿命管理データをロータの種別及び識別子と対応づけて記憶している、請求項１２に記載の遠心機の寿命管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料の遠心分離や精製等を行う遠心機及びその寿命管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遠心機では一般に、分離対象の試料（例えば培養液や血液など）を収容した遠心チューブやボトル等の試料容器をロータに保持し、ドアにより密閉された回転室内でモータ等の駆動装置によりロータを高速回転させ、試料容器内の試料に遠心力を働かせることで試料の分離や精製等を行う。ユーザは、分離する試料に合わせて、ロータの回転速度、運転時間（遠心分離時間）、保持温度（ロータの保持温度）、加速勾配、減速勾配等の運転条件を操作部から入力する。ところで、試料容器を保持するロータには寿命があり、寿命に到達しているロータを運転するとロータが破損する場合があるため、ロータの寿命管理が必要となっている。ロータの寿命管理は、ユーザがロータ運転日誌に遠心機の運転終了後に寿命に関するデータ（運転履歴データ）、例えば運転時間と運転回数を記録することで行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４６１４７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８９３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のロータの寿命管理方法では、ユーザは、遠心機の運転毎にロータ運転日誌を付けなければならず、またロータ運転日誌を見てロータの寿命によるロータの運転可否を判断しなければならず、煩雑であった。特許文献１は、遠心機とパソコンを１対１で接続しパソコンでロータの寿命を管理する構成を開示するが、一つのロータを複数の遠心機で運転した場合の寿命管理については開示がなく、ロータ運転日誌による管理を無くすには至っていない。特許文献２には、ネットワークを活用して、データ管理装置で複数台の遠心分離機の稼働データを効率よく収集することが開示されている。
【０００５】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、ロータ運転日誌による場合と比較してロータの寿命管理に係るユーザの負担を軽減することの可能な遠心機及びその寿命管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、遠心機である。この遠心機は、
ロータと、
該ロータを回転駆動する駆動部と、
該駆動装置を制御する制御装置と、
ネットワークに接続して通信する通信部とを有する遠心機において、
前記制御装置は、前記通信部からネットワークを介して前記遠心機の外部に設けられている寿命管理装置に接続可能で、
前記制御装置は、前記遠心機にセットされた前記ロータに対する前記寿命管理装置の寿命管理データに基づいて前記ロータが寿命に達しているか否か判断することを特徴とする。
【０００７】
着脱自在な記録媒体が装着できる端子を更に備え、
前記制御装置は、前記通信部による通信ができない場合、前記端子に前記着脱自在な記録媒体が装着されると、該記録媒体に記憶されている、前記ロータの寿命管理データを基づいて、前記ロータが寿命に達しているか否か判断してもよい。
【０００８】
前記制御装置は、運転中に所定の周期で前記ロータの寿命管理データを更新してもよい。
【０００９】
前記制御装置は、運転終了後に前記ロータの寿命管理データを更新してもよい。
【００１０】
前記制御装置は、前記ロータが寿命に到達しているときは運転を開始させなくてもよい。
【００１１】
前記制御装置は、前記ロータが寿命に到達したことが運転中に確認されると使用者に通知してもよい。
【００１２】
前記制御装置は、前記ロータが寿命に到達したことが運転中に確認されると前記ロータの回転を減速し停止してもよい。
【００１３】
前記制御装置は、前記ロータ以外の部品の前記寿命管理データを前記寿命管理装置又は着脱自在な記録媒体に書き込んでもよい。
【００１４】
前記ロータ以外の部品が寿命に到達しているか否かを前記寿命管理装置との通信により確認可能であってもよい。
【００１５】
本発明のもう１つの態様は、遠心機である。この遠心機は、
ロータと、
該ロータを回転駆動する駆動部と、
該駆動装置を制御する制御装置と、
着脱自在な記録媒体とを備え、
前記制御装置は前記記録媒体に前記ロータの寿命管理データを記録可能であり、前記遠心機にセットされた前記ロータに対する前記記録媒体の寿命管理データに基づいて前記ロータが寿命に達しているか否か判断することを特徴とする。
【００１６】
前記記録媒体の装着を運転開始の条件としてもよい。
【００１７】
本発明のもう１つの態様は、遠心機の寿命管理システムである。このシステムは、遠心機と、ネットワークを介して接続された寿命管理装置とを備え、前記遠心機から送信されるロータの寿命管理データを基に、前記寿命管理装置に記録されている前記ロータの寿命管理データを更新し、前記遠心機にセットされた前記ロータが寿命に達しているか否か判断する。
【００１８】
前記寿命管理装置は、ロータの寿命規定データをロータの種別と対応づけて記憶し、かつ、ロータの寿命管理データをロータの種別及び識別子と対応づけて記憶してもよい。
【００１９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、ロータ運転日誌による場合と比較してロータの寿命管理に係るユーザの負担を軽減することの可能な遠心機及びその寿命管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る遠心機寿命管理システムの模式図。
【図２】同機能ブロック図。
【図３】図２の表示部における表示内容説明図。
【図４】図２に示すロータ寿命管理データベース及び装置寿命管理データベースの内容説明図。
【図５】図１に示す遠心機寿命管理システムにおける、寿命管理データの更新と寿命確認のタイミングをロータ回転速度と共に示したタイムチャート。
【図６】図１に示す遠心機寿命管理システムの動作を示すフローチャート。
【図７】実施の形態２の動作を示すフローチャート。
【図８】本発明の実施の形態３に関し、ロータ及びそれと１対１で対応するＵＳＢメモリの外観説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一または同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００２３】
実施の形態１
図１は、本発明の実施の形態１に係る遠心機寿命管理システムの模式図である。遠心機寿命管理システムでは、複数台の遠心機１（遠心分離機）と寿命管理装置２が、ネットワーク３によって相互に接続されている。ネットワーク３は、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又はインターネット等のコンピュータネットワークである。各々の遠心機１は、ネットワーク３を介してデータの送受信を行う通信機能を有する。寿命管理装置２は、遠心機１の寿命管理プログラム（寿命管理ソフトウェア）をインストールした例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。１つの寿命管理装置２に対する遠心機１の接続台数は任意である。寿命管理装置２は、ネットワーク３で接続されている全ての遠心機１を管理下におく。寿命管理の対象となるのは、各遠心機１のロータと、ロータ以外の装置（例えばモータや真空ポンプ）である。以下、ロータの寿命を「ロータ寿命」、ロータ以外の装置の寿命を「装置寿命」と表記して区別する。寿命管理装置２は、各遠心機１から送られる運転履歴データ（後述）により、各遠心機１のロータ及びロータ以外の装置の寿命管理データ（後述）を更新する。
【００２４】
図２は、図１に示す遠心機寿命管理システムの機能ブロック図である。本図に示す各ブロックは、ハードウェア若しくはソフトウェア又はそれらの組合せによって実現される。なお、寿命管理装置２はネットワーク３を介して複数台の遠心機１と接続されるが、図２では遠心機１のブロックを１台分のみ示している。
【００２５】
遠心機１は、分離対象の試料（例えば培養液や血液など）を収容した遠心チューブやボトル等の試料容器を保持するロータ１０と、ロータ１０を回転駆動する駆動部としてのモータ１１と、モータ１１を制御してロータ１０の回転を制御する制御装置１２と、運転状態等を表示する表示部１３と、運転条件の入力等を受け付ける操作部１４と、ネットワーク３と接続する通信部１５とを備える。制御装置１２は、モータ１１の制御だけでなく、表示部１３への運転状態の表示（図３）や、ネットワーク３を介した通信部１５による通信等、遠心機１の運転に伴う全体の動作を制御する。表示部１３及び操作部１４は、例えばタッチパネル（図３）により実現できる。寿命管理装置２は、ＣＰＵ等の制御装置２０と、ネットワーク３と接続する通信部２４とを備え、寿命管理プログラム２１がインストールされると共に、ロータ寿命管理データベース２２及び装置寿命管理データベース２３を不図示の記録媒体に格納している。遠心機１と寿命管理装置２は、ネットワーク３を介し通信可能な構成となっている。
【００２６】
図４は、図２に示すロータ寿命管理データベース２２及び装置寿命管理データベース２３の内容説明図で、記載されている数字等は説明のための参考値である。ロータ寿命管理データベース２２は、ロータ寿命規定データ３１と、累積ロータ寿命管理データ３２（過去の運転状況を累積した値）とからなる。本実施の形態では、ロータ寿命規定データ３１は、ロータ型名（種別）と、当該型名のロータの規定時間（運転可能上限時間）及び規定回数（運転可能上限回数）で構成される。また、ロータ寿命管理データ３２は、ロータ型名及び識別子（S/N：シリアル番号）と、当該型名及び当該識別子によって特定されるロータの累積的な運転時間及び運転回数で構成される。例えば、型名：S150AT、S/N：0325のロータの累積運転時間はロータ寿命管理データ３２を参照すると10000時間である一方、ロータ寿命規定データ３１を参照すると当該型名（S150AT）のロータの規定時間は10000時間であり、当該ロータが寿命に到達していることが分かる。
【００２７】
装置寿命管理データベース２３は、装置寿命規定データ３５と、累積装置寿命管理データ３６（過去の運転状況を累積した値）とからなる。本実施の形態では、装置寿命規定データ３５は、遠心機の機種名（種別）と、当該種別の遠心機のモータ（駆動部）の規定時間（運転可能上限時間）及び真空ポンプの規定時間（運転可能上限時間）で構成される。なお、真空ポンプは、ロータを収容するロータ室を減圧するタイプの遠心機に設けられる。また、装置寿命管理データ３６は、遠心機の機種名（種別）及び識別子（ＩＤ）と、当該機種名及び識別子によって特定される遠心機のモータ（駆動部）の累積的な運転時間及び真空ポンプの累積的な運転時間で構成される。例えば、機種名：CS150NX、ＩＤ：0002の遠心機のモータの累積運転時間は装置寿命管理データ３６を参照すると8000時間である一方、装置寿命規定データ３５を参照すると当該機種名（CS150NX）の遠心機のモータの規定時間は8000時間であり、当該モータが寿命に到達していることが分かる。
【００２８】
寿命管理装置２は、遠心機１から通知される運転履歴データ（寿命管理データ）を基に、ロータ寿命管理データ３２と装置寿命管理データ３６を更新する。運転履歴データは、ロータの運転履歴に係るロータ運転履歴データ（寿命管理データ）と、ロータ以外の装置の運転履歴に係る装置運転履歴データ（装置寿命管理データ）とを含む。
【００２９】
ロータ運転履歴データ（寿命管理データ）は、ロータの型名及びS/N、並びにロータの運転時間を含む。ロータ運転履歴データは、ロータの運転開始あるいは運転終了のいずれかを報知する信号を含んでもよい。当該信号は、寿命管理装置２がロータ寿命管理データ３２の運転回数を更新（インクリメント）する契機に用いることができる。ロータ運転履歴データは、ロータの運転開始時刻や運転終了時刻等の他の情報を含んでもよい。なお、遠心機１から送られたロータ運転履歴データに含まれるロータ型名及びS/Nがロータ寿命管理データ３２に存在しない（登録されていない）場合は、寿命管理装置２は当該ロータ型名及びS/Nをロータ寿命管理データ３２に登録する。
【００３０】
装置運転履歴データ（装置寿命管理データ）は、遠心機の機種名及びＩＤ、並びにロータ以外の装置（モータや真空ポンプ）の運転時間を含む。装置運転履歴データは、遠心機の運転開始あるいは運転終了のいずれかを報知する信号を含んでもよい。当該信号は、寿命管理装置２が装置寿命管理データ３６の運転回数を更新（インクリメント）する契機に用いることができる。装置運転履歴データは、遠心機の運転開始時刻や運転終了時刻等の他の情報を含んでもよい。なお、遠心機１から送られた装置運転履歴データに含まれる機種名及びＩＤが装置寿命管理データ３６に存在しない（登録されていない）場合は、寿命管理装置２は当該機種名及びＩＤを装置寿命管理データ３６に自動的に登録する。
【００３１】
図５は、図１に示す遠心機寿命管理システムにおける、寿命管理データの更新と寿命確認のタイミングをロータ回転速度（rpm）と共に示したタイムチャートである。なお、図５では寿命管理データの更新と寿命確認のタイミングを例１と例２の二通り示している。寿命管理データ更新タイミング４２では、ロータ寿命管理データ３２及び装置寿命管理データ３６の双方を更新する。寿命確認タイミング４３では、ロータ及びロータ以外の装置の双方の寿命確認を実施する。寿命確認は、ロータ寿命規定データ３１とロータ寿命管理データ３２との対比、及び装置寿命規定データ３５と装置寿命管理データ３６との対比によって行われる。図５に示すように、ロータ回転速度４１は、時刻ｔ１において遠心機が運転を開始して加速状態に移行し、時刻ｔ２において加速状態から整定状態に移行し、時刻ｔ３において整定状態から減速状態に移行して、時刻ｔ４に停止する。
【００３２】
図５に示す例１では、遠心機１の制御装置（CPU）１２は、時刻ｔ１の運転開始時、ロータ１０を回転させるモータ１１を起動する前にロータ１０及びロータ１０以外の装置の寿命確認を行い（寿命確認タイミング４３）、運転中は運転履歴データの送信を行わず（寿命管理データの更新は実施せず）に、時刻ｔ４のロータ１０の回転停止時に、運転開始から停止までの運転履歴データ（寿命管理データ）をまとめて寿命管理装置２に送信する。運転履歴データ（寿命管理データ）を受信した寿命管理装置２は、寿命管理データの更新（積算）を行う（寿命管理データ更新タイミング４２）。
【００３３】
図５に示す例２では、遠心機１の制御装置（CPU）１２は、時刻ｔ１の運転開始時、ロータ１０を回転させるモータ１１を起動する前にロータ１０及びロータ１０以外の装置の寿命確認を行い（寿命確認タイミング４３）、その後の運転中は、時刻ｔ４においてロータ１０の回転停止まで、決められた周期で運転履歴データを寿命管理装置２に送信する。運転履歴データを受信した寿命管理装置２は、寿命管理データの更新を行う（寿命管理データ更新タイミング４２）。遠心機１の制御装置（CPU）１２は、寿命管理データ更新タイミング４２の後にロータ１０及びロータ１０以外の装置の寿命確認を行う（寿命確認タイミング４３）。なお、時刻ｔ３からｔ４の間にロータ１０や装置が寿命到達となっても、減速中で停止させるので寿命確認動作を行わなくてもよい。
【００３４】
例１の場合は、ロータ１０の加速状態・整定状態で寿命となってもロータ１０の運転を止められないが、メーカでは規定寿命に対し尤度を持った設計がなされているので、本例でも問題は無い。ロータ１０の運転中に寿命となってもユーザが設定した運転条件を完結させた方がユーザにとっては都合がよい場合もある。例２の場合は、決められた周期で寿命管理データを更新するため、運転中でも寿命到達がわかり遠心機１の表示部１３に寿命到達のメッセージ（図３左下に例示）を表示することで、寿命到達時、分離している試料によりユーザが運転継続か運転停止かの判断が即座にできるようになる。また、寿命到達となったら減速・停止させるようにしてもよい。
【００３５】
図６は、図１に示す遠心機寿命管理システムの動作を示すフローチャートである。本図により、図５の例２の場合における遠心機１と寿命管理装置２の処理手順について説明する。ロータ運転時、ユーザはまず表示部１３上に表示される不図示のロータリスト画面やロータカタログ画面から運転するロータ１０の型名とS/Nを設定する（ステップ５０）。又は、遠心機１が不図示のロータ自動判別手段によりロータ型名とS/Nを入手するようにしてもよい。遠心機１の機種名及びＩＤ並びにステップ５０で設定したロータ１０の型名及びS/Nを、ステップ５１で、寿命管理装置２へネットワーク３を介して通知（送信）する。寿命管理装置２は、受信したロータ１０の型名及びS/Nを基に図４に示したロータ寿命規定データ３１とロータ寿命管理データ３２を検索・比較し、運転するロータ１０が寿命に到達していないかを遠心機１に通知する（ステップ７０）。同様に、寿命管理装置２は、受信した遠心機１の機種名及びＩＤを基に図４に示した装置寿命規定データ３５と装置寿命管理データ３６を検索・比較し、ロータ１０以外の装置が寿命に到達していないかを遠心機１に通知する（ステップ７０）。また、遠心機１から送られてきたロータの型名及びS/N、または、遠心機の機種名及びＩＤが未登録であれば、ロータ寿命管理データ３２及び装置寿命管理データ３６に自動的に登録する。
【００３６】
遠心機１は、寿命管理装置２からネットワーク３を介して取得した情報を基に、ロータ１０及びロータ１０以外の装置のどちらかが寿命に達していれば（ステップ５３のYES）、表示部１３にメッセージ表示を行い（ステップ６９）、遠心機１を運転できないようにする。寿命管理装置２から取得する情報とは、ロータ１０又装置が寿命に達しいている旨の信号及び、寿命管理装置２が記憶している寿命管理データであっても良く、前者の場合は、寿命管理装置２から送られてきたロータ１０又装置が寿命に達しいている旨の信号を基に遠心機１の制御装置１２が判断して表示部１３にメッセージ表示を行う。また、後者の場合は、寿命管理装置２から送られてきたロータ１０又装置の寿命管理データ（３２、３６）を基に遠心機１の制御装置１２がロータ１０又装置の寿命を判断するようにしても良い。一方、寿命に達していなければ（ステップ５３のNo）、ステップ５０で設定したロータ１０の運転を開始できるようにし、操作部１４のSTARTボタンを受け付けてロータ１０の運転を開始する（ステップ５４）。また、遠心機１が寿命管理装から入手したデータと、今回入力された運転条件（設定回転速、運転時間）を元に、運転中に寿命になる項目がある場合には表示部に寿命になってしまう項目（例えば、ロータの規定時間）を表示部１３のメッセージ表示部１３ａに表示するようにしても良い。運転中は、あらかじめ決められた周期で寿命管理データを更新していくために、寿命管理データの更新タイミングになると（ステップ５６のYES）、寿命管理装置２にロータ１０及びロータ１０以外の装置の運転履歴データ（寿命管理データ）を通知（送信）する（ステップ５７）。
【００３７】
寿命管理装置２は、ステップ７１において、遠心機１から取得した運転履歴データを基に、ロータ寿命管理データ３２及び装置寿命管理データ３６の更新を行う。具体的には、ロータ寿命管理データ３２については、該当するロータの型名及びS/Nの運転時間を更新する。装置寿命管理データ３６については、該当する遠心機の機種名及びＩＤの運転時間を更新する。寿命管理装置２は、その後、ステップ７０と同じようにロータ１０及びロータ１０以外の装置が寿命に到達しているか否かの判定を行い、寿命到達の判定結果を遠心機１に通知する（ステップ７１）。遠心機１は、寿命に通達している項目があれば（ステップ５８のYES）、表示部１３のメッセージ表示部１３ａにメッセージを表示し（ステップ５９）、ユーザに対応を促す。または、ステップ５９において、メッセージ表示と共にロータ１０を減速・停止させてもよい。遠心機１は、ロータ１０の運転が停止するまでステップ５６からステップ５９を繰り返す。
【００３８】
遠心機１は、ロータ１０が停止すると（ステップ５５のNO）、寿命管理装置２にロータ１０及びロータ１０以外の装置の運転履歴データ（ステップ５７で通知できなかった分）を通知する（ステップ６２）。寿命管理装置２は、遠心機１から取得した運転履歴データを基に、ロータ寿命管理データ３２及び装置寿命管理データ３６の更新を行う。ここでは、運転時間の加算と共に、ロータ１０の運転回数のインクリメント（累積運転回数を１回増やす）処理も実施する。
【００３９】
本実施の形態によれば、ネットワーク３を介して寿命管理装置２に接続されている全ての遠心機１及びそれに装着されたロータ１０の寿命を寿命管理装置２により一元管理できる。また、寿命管理装置２は複数台の遠心機１で共有されているロータ寿命管理データ３２を更新するので、一つのロータ１０を複数の遠心機１で運転した場合もロータ運転日誌によらない寿命の一元管理が可能となり、寿命管理に係るユーザの負担を軽減することができる。
【００４０】
実施の形態２
本実施の形態では、図６に示した実施の形態１の動作に、遠心機１が寿命管理装置２と通信できない場合の遠心機１の動作を追加する。図７は、本発明の実施の形態２の動作を示すフローチャートである。図６のステップ５１の後、寿命管理装置２からのデータの送信の有無を遠心機１の制御装置１２は確認する（ステップ８０）。寿命管理装置２からのデータの送信があれば（ステップ８０：ＹＥＳ）、図６のステップ５３に進む。もし寿命管理装置２からのデータの送信が無ければ（ステップ８０：ＮＯ）、寿命管理装置２と通信できない旨の表示を表示部１３に表示して報知する（ステップ８０ａ）。更に、寿命管理装置２内のデータをコピーした可搬型記憶媒体（例えば、ＵＳＢメモリなど）が遠心機１の可搬型記憶媒体が接続される不図示の端子にセットされていなければ（ステップ８１：ＮＯ）、セットするように表示する（ステップ８２）。通信が回復するか、寿命管理装置２内のデータがコピーされた可搬型記憶媒体１６が遠心機に装着されるまで、ステップ８０〜８２を繰り返す。
【００４１】
制御装置１２はステップ８１で、可搬型記憶媒体がセットされたと判断した場合（ＹＥＳ）は、可搬型記憶媒体内のデータを読み込み、図６のステップ５３に進む。なお、ステップ８１で寿命管理装置のデータがコピーされた可搬型記憶媒体１６がセットされた場合に、データがコピーされた時刻と制御装置内の現在時間とを比較して、例えば１時間以内の時間差であれば、コピーされたデータが最新のものであると判断するようにして、１時間以上の時間差がある場合はデータが最新のではない可能があるので、再度データをコピーするように表示部に表示するようにしても良い。
【００４２】
なお、これ以降は実施の形態１で説明した寿命管理装置２に送信していたデータは可搬型記憶媒体に記憶され（ステップ８３、８４）、運転終了後に可搬型記憶媒体を寿命管理装置２に接続して寿命管理装置２内のデータを更新させるか、遠心機１と寿命管理装置２との通信が回復したら可搬型記憶媒体内のデータを寿命管理装置２に送信して寿命管理装置２内のデータを更新させるようにしても良い。
【００４３】
本実施の形態によれば、遠心機１の制御装置１２が寿命管理装置２との通信ができないと判断した場合は、可搬型記憶媒体（例えば、ＵＳＢメモリなど）が接続されているか判断して、可搬型記憶媒体が接続されている場合には、可搬型記憶媒体内に記憶されている寿命データベース２２、２３を基に、制御装置２が遠心機１にセットされたロータ及び装置の寿命を判断するようにしたので、遠心機１と寿命管理装置２とが通信できなくなっても、遠心機１の運転ができる。
【００４４】
実施の形態３
実施の形態１の寿命管理は、遠心機１と寿命管理装置２が常にネットワーク３で接続されていることを前提としており、ネットワークが切断した状態では寿命管理ができない。ここで、ネットワーク切断時の選択肢としては、遠心機１を運転させないことが考えられる。しかし、ネットワークが切断状態でも、緊急等で遠心機１を運転したい場合もある。そこで本実施の形態では、実施の形態１に、ネットワーク切断時にも寿命管理を可能とする機能を追加した場合を説明する。
【００４５】
図８は、本発明の実施の形態３に関し、ロータ１０及びそれと１対１で対応するＵＳＢメモリ１６の外観説明図である。ＵＳＢメモリ１６は、着脱自在な記録媒体の例示である。ロータ１０は、型名が「P100AT」、S/Nが「1203」であり、当該型名及びS/NがＵＳＢメモリ１６のパッケージ表面にも記載されている。ＵＳＢメモリ１６には、自身と１対１で対応するロータ１０の型名及びS/N、並びに当該型名に対応するロータ寿命規定データ３１が登録（記録）される。
【００４６】
遠心機１は、ネットワーク３が接続状態のときに、ロータ寿命データベース部２２の少なくともロータ寿命管理データ３２を自身の有するメモリ（記憶部）に定期的に取得（ダウンロード）しておく。これにより、ネットワーク３の切断時、寿命管理装置２において一元管理されていたロータ寿命管理データ３２（以下、「切断前ロータ寿命管理データ」とも表記）を遠心機１で認識できるようにする。ネットワーク３が切断状態のときは、ロータ１０に対応するＵＳＢメモリ１６を遠心機１に装着していることを条件に遠心機１を運転可能な構成とする。ＵＳＢメモリ１６には、ネットワーク３が切断されている間のロータ１０の運転時間と運転回数（以下、「切断時ロータ寿命管理データ」とも表記）を記録する。
【００４７】
ネットワーク３が切断状態のときは、図５に示す寿命管理データ更新タイミング４２（例１又は例２）で、ＵＳＢメモリ１６の切断時ロータ寿命管理データを更新する。また、図５に示す寿命確認タイミング４３（例１又は例２）では、遠心機１のメモリに記録されている切断前ロータ寿命管理データと、ＵＳＢメモリ１６に記録されている切断時ロータ寿命管理データとを積算し、ＵＳＢメモリ１６に記録されているロータ寿命規定データ３１と比較することで、ロータ１０が寿命に到達しているか否かを判断する。
【００４８】
また、遠心機１の運転開始及び運転停止の際に、ＵＳＢメモリ１６から遠心機１のメモリに切断時ロータ寿命管理データをコピーしておく。そして、ネットワーク３が接続状態になった際には、遠心機１のメモリから切断時ロータ寿命管理データを寿命管理装置２へ通知（送信）する。寿命管理装置２は、該当するロータのロータ寿命管理データ３２を更新する。なお、同じロータ１０を複数の遠心機１で運転している場合もあるので、寿命管理装置２は、各遠心機１から通知される切断時ロータ寿命管理データのうち最大積算されている切断時ロータ寿命管理データをロータ寿命管理データ３２の更新に利用する。
【００４９】
本実施の形態によれば、実施の形態１の効果に加え、ネットワーク３が切断状態の場合でも、ロータ１０と１対１で対応するＵＳＢメモリ１６を使用することで、ロータ１０の寿命の一元管理が可能となる。さらに、ネットワーク３の接続時にも遠心機１を運転する際に常にＵＳＢメモリ１６を装着しておくことで、ネットワーク３が突然切断しても迅速に対応可能となる。この点、ネットワーク３が接続されている場合でも、ＵＳＢメモリ１６の装着を運転開始の条件としてもよい。
【００５０】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００５１】
遠心機寿命管理システムは、遠心機メーカ側に寿命管理装置２を置いてインターネットを介して各ユーザの遠心機１のロータ寿命や装置寿命を管理する運用であってもよいし、複数台の遠心機１を保有するユーザが寿命管理装置２を使ってユーザ管理のＬＡＮを介してロータ寿命や装置寿命を管理する運用であってもよい。寿命管理の対象はロータのみであってもよい。
【００５２】
寿命管理データ更新タイミング４２及び寿命確認タイミング４３を、操作部１４の操作により図５の例１又は例２のいずれかから選択可能な構成としてもよい。
【００５３】
実施の形態３ではロータ１０と１対１で対応するＵＳＢメモリ１６を使用する構成としたが、ＵＳＢメモリ１６内に複数のロータ１０を登録する構成でもよい。また、ＵＳＢメモリ１６に替えて、ＳＤメモリカードなど、着脱自在かつ持ち運び容易な他の記録媒体としてもよい。
【００５４】
実施の形態３では、ネットワーク３の切断時にＵＳＢメモリ１６にロータ１０の寿命管理データ３２を記録する構成としたが、ＵＳＢメモリ１６等の可搬型記録媒体を利用したロータ１０の寿命管理を、実施の形態１で説明した寿命管理装置２による寿命管理に替えてもよい。すなわち、ＵＳＢメモリ１６に、対応するロータ１０の型名及びS/N、並びに当該型名に対応するロータ寿命規定データ３１並びに当該型名及びS/Nに対応するロータ寿命管理データ３２を記録しておき、図５の例１又は例２に示す寿命管理データ更新タイミング４２でＵＳＢメモリ１６内のロータ寿命管理データ３２を更新し、寿命確認タイミング４３でＵＳＢメモリ１６内のロータ寿命規定データ３１とロータ寿命管理データ３２とを比較することでロータ１０が寿命に到達しているか否かを判断してもよい。ロータ１０の寿命管理を確実に実施するために、遠心機１へのＵＳＢメモリ１６の装着を運転開始の条件としてもよい。本変形例では、ＵＳＢメモリ１６等の可搬型記録媒体の装着がロータ１０の寿命管理に必須となるが、ネットワーク３を介した通信機能を持たない遠心機１を用いる場合でも、ロータ運転日誌によらずロータ１０の寿命管理が可能というメリットがある。
【００５５】
遠心機１の装置（ロータ以外の装置）の寿命管理に関しては、寿命管理装置２に装置寿命データベース部２３を持たずに、遠心機１の本体内で装置の寿命を管理するようにしてもよい。この場合、寿命管理装置２は、遠心機１から装置寿命管理データ３６を取得してもよい。本変形例では、ネットワーク切断状態でも遠心機の装置の寿命管理が可能となる。
【符号の説明】
【００５６】
１  遠心機、２  寿命管理装置、３  ネットワーク、１０  ロータ、１１  モータ、１２  制御装置、１３  表示部、１４  操作部、１５  通信部、１６  ＵＳＢメモリ、２０  制御装置、２１  寿命管理プログラム、２２  ロータ寿命管理データベース、２３  装置寿命管理データベース、２４  通信部、３１  ロータ寿命規定データ、３２  ロータ寿命管理データ、３５  装置寿命規定データ、３６  装置寿命管理データ、４１  ロータ回転速度、４２  寿命管理データ更新タイミング、４３  寿命確認タイミング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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