(57)【要約】【課題】遠隔に位置する立体物を確実に把持できる遠隔操作用先端工具を提供する。【解決手段】先端工具１０は、歯車箱１、接続金具２、及び複数の多指ハンド３を備える。歯車箱１は、原動軸１１と四つの従動軸１２が直交した二軸直交歯車伝動装置１０ｇを内装している。従動軸１２には、一組の原動傘歯車１１ｇ及び従動傘歯車１２ｇを介して、原動軸１１の回転が伝動される。接続金具２は、原動軸１１の基端部に固定している。従動軸１２は、プーリ１２ｐを同軸上に備える。多指ハンド３は、複数の棒状部材３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄをワイヤ３ｗで連設している。共用操作棒７を軸回りに一方の方向に回転すると、プーリ１２ｐがワイヤ３ｗを巻き取り、複数の多指ハンド３が内側に一斉に屈折される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用途の異なる先端工具を共用可能な絶縁操作棒を用いて、遠隔に位置する立体物を把持する遠隔操作用先端工具であって、
中心部に配置された原動軸、及び前記原動軸の回転中心と回転中心が直交すると共に、原動軸の回転が伝動される複数の従動軸を有する二軸直交歯車伝動装置を内装する円筒状の歯車箱と、
前記原動軸の基端部に固定されると共に、前記歯車箱の底部と回転自在に連結され、前記絶縁操作棒の先端部と連結可能な円筒状の接続金具と、
複数の棒状部材の内の末端の前記棒状部材が前記歯車箱の上部に固定され、複数の前記棒状部材が軸方向にワイヤで連設されて、前記歯車箱の中心部から複数の前記棒状部材が遠心方向に延びるように配置されると共に、複数の前記棒状部材が内側に屈折自在に連結され、前記歯車箱の中心部から放射状に延びる前記従動軸と同数の多指ハンドと、を備え、
前記従動軸は、前記ワイヤを巻き取り又は巻き戻し自在なプーリを同軸上に有し、
前記接続金具が一方の方向に回転するように、前記絶縁操作棒から回転力が伝動されると、前記プーリが前記ワイヤを巻き取り、複数の前記多指ハンドが内側に一斉に屈折される遠隔操作用先端工具。
【請求項２】
前記多指ハンドは、末端の前記棒状部材と先頭の前記棒状部材を連結し、前記接続金具が他方の方向に回転するように、前記絶縁操作棒から回転力が伝動されると、複数の前記棒状部材が内側に屈折した状態から真直状態に復帰させる力を付勢する帯状の付勢部材を備える請求項１記載の遠隔操作用先端工具。
【請求項３】
前記原動軸は、その中間部に固定された歯数の多い原動傘歯車を有し、
前記従動軸は、その一端部に固定され、前記原動傘歯車に噛み合う歯数の少ない従動傘歯車を有する請求項１又は２記載の遠隔操作用先端工具。
【請求項４】
前記多指ハンドは、それらの間接部に円柱状のローラ部材を有し、
複数の前記棒状部材は、前記ローラ部材を外周方向から受容する円弧状の溝を互いに隣接する端部に有する請求項１から３のいずれかに記載の遠隔操作用先端工具。
【請求項５】
前記絶縁操作棒は、円柱状の軸部、この軸部の外周から相反する向きに突出された一対の係止ピン、及び前記軸部の上部から突出した突起を有する第１工具部を先端部に備える共用操作棒からなり、
前記接続金具は、
前記軸部が挿入されると共に、前記突起が内部の上壁を弾圧可能な軸穴と、
前記軸部を前記軸穴に挿入して、一方の方向に回動すると、一対の前記係止ピンが係合できる一組の鉤状の係合溝と、有する請求項１から４のいずれかに記載の遠隔操作用先端工具。
【請求項６】
前記絶縁操作棒は、手許部に設けたハンドル、このハンドルを回転操作することで、先端に設けた円柱状の第２工具部を軸回りに回転させる回転軸、及びこの回転軸と略平行に配置され、当該回転軸を回転自在に支持する絶縁軸を備える二軸共用操作棒からなり、
前記接続金具は、その下端面から突出し、前記第２工具部の中央部に穿設された装着穴に嵌合される六角柱状の連結軸を有する請求項１から４のいずれかに記載の遠隔操作用先端工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作用先端工具に関する。特に、間接活線工事に好適な絶縁操作棒の先端部に着脱自在に連結される先端工具であって、絶縁操作棒を操作することで、人間の手指に類似した多指ハンドを動作させ、遠隔の対象物を把握可能な遠隔操作用先端工具の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
柱上変圧器の過負荷保護用として、限流ヒューズを内蔵した箱型カットアウトが電柱に設置されている。この箱型カットアウトのケースが破損した場合には、例えば、箱型カットアウトの本体は、ケースから外れて、一本の電線で吊るされた状態になっている。
【０００３】
上述したような状態の箱型カットアウトの本体を撤去するためには、一対の開閉腕を先端部に有する絶縁操作棒（いわゆる、絶縁ヤットコ）を用いて、工具袋を把持し、箱型カットアウトの本体を工具袋に収容している。次に、カッターを先端部に有する別の絶縁操作棒を用いて、電線を切断することで、箱型カットアウトの本体を撤去していた。
【０００４】
ところで、絶縁ヤットコを操作して、箱型カットアウトの本体を丸い開口を有する工具袋に収容することは、作業性が容易でないという不具合がある。又、電線を切断したときに、箱型カットアウトの本体が工具袋の内部に落下するので、その衝撃を絶縁ヤットコで支えるのが困難であるという不具合もある。
【０００５】
このような不具合を解消するため、例えば、特許文献１に開示されたような、高所作業車のバケットから立設した多関節アームの先端部に工具袋を取り付けておくことが考えられる。なお、特許文献１では、高所作業車のバケット内で作業するときに、日光の直射を抑制する日除け器具を多関節アームの先端部に取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１０９８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１による日除け器具は、多関節アームを所望の角度に屈曲でき、日除け器具の配置をフレキシブルに対応できる、としている。しかし、日除け器具に替えて、工具袋を多関節アームの先端部に取り付けることは容易であるが、多関節アームを予め屈曲させておく必要がある。又、高所作業車の進入が困難な場所に、箱型カットアウトが設置されていることもある、という問題がある。
【０００８】
又、絶縁ヤットコを用いて、箱型カットアウトなどの立体物を遠隔から把持するのは困難であるという問題もある。絶縁操作棒を操作することで、遠隔に位置する箱型カットアウトなどの立体物を確実に把持できる、遠隔操作用先端工具が求められている。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【０００９】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、絶縁操作棒を操作することで、遠隔に位置する立体物を確実に把持できる遠隔操作用先端工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、歯車伝動装置を内装する円筒状の歯車箱の底部から突出する原動軸の基端部に、共用操作棒の先端部が連結可能な接続金具を設け、原動軸の中間部に原動傘歯車を固定し、原動傘歯車の回転が伝動される複数の従動傘歯車を歯車箱の内部に配置し、従動傘歯車の従動軸と同軸上にプーリを固定し、接続金具が一方の方向に回転するように、共用操作棒を操作すると、プーリがワイヤを巻き取ることで、ワイヤに連結された多指ハンドが内側に屈折するように、プーリと同数の多指ハンドを歯車箱の上部に配置し、接続金具が他方の方向に回転するように、共用操作棒を操作すると、プーリがワイヤを巻き戻すことで、ワイヤに連結された多指ハンドが真直状態に復帰することで、遠隔に位置する立体物を確実に把持できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな遠隔操作用先端工具を発明するに至った。
【００１１】
（１）本発明による遠隔操作用先端工具は、用途の異なる先端工具を共用可能な絶縁操作棒を用いて、遠隔に位置する立体物を把持する遠隔操作用先端工具であって、中心部に配置された原動軸、及び前記原動軸の回転中心と回転中心が直交すると共に、原動軸の回転が伝動される複数の従動軸を有する二軸直交歯車伝動装置を内装する円筒状の歯車箱と、前記原動軸の基端部に固定されると共に、前記歯車箱の底部と回転自在に連結され、前記絶縁操作棒の先端部と連結可能な円筒状の接続金具と、複数の棒状部材の内の末端の前記棒状部材が前記歯車箱の上部に固定され、複数の前記棒状部材が軸方向にワイヤで連設されて、前記歯車箱の中心部から複数の前記棒状部材が遠心方向に延びるように配置されると共に、複数の前記棒状部材が内側に屈折自在に連結され、前記歯車箱の中心部から放射状に延びる前記従動軸と同数の多指ハンドと、を備え、前記従動軸は、前記ワイヤを巻き取り又は巻き戻し自在なプーリを同軸上に有し、前記接続金具が一方の方向に回転するように、前記絶縁操作棒から回転力が伝動されると、前記プーリが前記ワイヤを巻き取り、複数の前記多指ハンドが内側に一斉に屈折される。
【００１２】
（２）前記多指ハンドは、末端の前記棒状部材と先頭の前記棒状部材を連結し、前記接続金具が他方の方向に回転するように、前記絶縁操作棒から回転力が伝動されると、複数の前記棒状部材が内側に屈折した状態から真直状態に復帰させる力を付勢する帯状の付勢部材を備えることが好ましい。
【００１３】
（３）前記原動軸は、その中間部に固定された歯数の多い原動傘歯車を有し、前記従動軸は、その一端部に固定され、前記原動傘歯車に噛み合う歯数の少ない従動傘歯車を有することが好ましい。
【００１４】
（４）前記多指ハンドは、それらの間接部に円柱状のローラ部材を有し、複数の前記棒状部材は、前記ローラ部材を外周方向から受容する円弧状の溝を互いに隣接する端部に有することが好ましい。
【００１５】
（５）前記絶縁操作棒は、円柱状の軸部、この軸部の外周から相反する向きに突出された一対の係止ピン、及び前記軸部の上部から突出した突起を有する第１工具部を先端部に備える共用操作棒からなり、前記接続金具は、前記軸部が挿入されると共に、前記突起が内部の上壁を弾圧可能な軸穴と、前記軸部を前記軸穴に挿入して、一方の方向に回動すると、一対の前記係止ピンが係合できる一組の鉤状の係合溝と、有してもよい。
【００１６】
（６）前記絶縁操作棒は、手許部に設けたハンドル、このハンドルを回転操作することで、先端に設けた円柱状の第２工具部を軸回りに回転させる回転軸、及びこの回転軸と略平行に配置され、当該回転軸を回転自在に支持する絶縁軸を備える二軸共用操作棒からなり、前記接続金具は、その下端面から突出し、前記第２工具部の中央部に穿設された装着穴に嵌合される六角柱状の連結軸を有してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による遠隔操作用先端工具は、中心部から放射状に延びる複数の多指ハンドを歯車箱の上部に備え、絶縁操作棒を用いて、歯車箱と回転自在自に連結した接続金具を一方の方向に回転させると、歯車箱の内部に備えたプーリがワイヤを巻き取り、複数の多指ハンドが内側に一斉に屈折されるので、遠隔に位置する立体物を確実に把持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態による遠隔操作用先端工具の構成を示す図であり、図１（Ａ）は、遠隔操作用先端工具の平面図、図１（Ｂ）は、遠隔操作用先端工具の正面図であり、多指ハンドを構成する複数の棒状棒材が真直に連設された状態図である。
【図２】第１実施形態による遠隔操作用先端工具に備わる多指ハンドの構成を示す図であり、図２（Ａ）は、多指ハンドの縦断面図、図２（Ｂ）は、多指ハンドの斜視分解組立図である。
【図３】第１実施形態による遠隔操作用先端工具の構成を示す斜視分解組立図である。
【図４】第１実施形態による遠隔操作用先端工具の構成を示す正面図であり、多指ハンドが内側に屈折された状態図である。
【図５】第１実施形態による遠隔操作用先端工具を操作するための共用操作棒の正面図である。
【図６】本発明の第２実施形態による遠隔操作用先端工具の構成を示す図であり、図６（Ａ）は、遠隔操作用先端工具の平面図、図６（Ｂ）は、遠隔操作用先端工具の正面図であり、多指ハンドを構成する複数の棒状棒材が真直に連設された状態図である。
【図７】第２実施形態による遠隔操作用先端工具の構成を示す斜視分解組立図である。
【図８】第２実施形態による遠隔操作用先端工具の構成を示す正面図であり、多指ハンドが内側に屈折された状態図である。
【図９】第２実施形態による遠隔操作用先端工具を操作するための二軸共用操作棒の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［第１実施形態］
（遠隔操作用先端工具の構成）
最初に、本発明の第１実施形態による遠隔操作用先端工具の構成を説明する。図１は、本発明の第１実施形態による遠隔操作用先端工具の構成を示す図であり、図１（Ａ）は、遠隔操作用先端工具の平面図、図１（Ｂ）は、遠隔操作用先端工具の正面図であり、多指ハンドを構成する複数の棒状棒材が真直に連設された状態図である。
【００２０】
図２は、第１実施形態による遠隔操作用先端工具に備わる多指ハンドの構成を示す図であり、図２（Ａ）は、多指ハンドの縦断面図、図２（Ｂ）は、多指ハンドの斜視分解組立図である。
【００２１】
図３は、第１実施形態による遠隔操作用先端工具の構成を示す斜視分解組立図である。図４は、第１実施形態による遠隔操作用先端工具の構成を示す正面図であり、多指ハンドが内側に屈折された状態図である。
【００２２】
（全体構成）
図１から図４を参照すると、本発明の第１実施形態による遠隔操作用先端工具（以下、先端工具と略称する）１０は、円筒状の歯車箱１、円筒状の接続金具２、及び四つの多指ハンド３を備えている。先端工具１０は、用途の異なる先端工具を共用可能な共用操作棒７を用いて（図５参照）、遠隔に位置する立体物を把持できる。
【００２３】
図１又は図３及び図４を参照すると、歯車箱１は、二軸直交歯車伝動装置１０ｇを内装している（図１参照）。二軸直交歯車伝動装置１０ｇは、原動軸１１と四つの従動軸１２を備えている。原動軸１１は、二軸直交歯車伝動装置１０ｇの中心部に配置されている。従動軸１２は、その回転中心が原動軸１１の回転中心と直交している。又、従動軸１２には、一組の原動傘歯車１１ｇ及び従動傘歯車１２ｇを介して、原動軸１１の回転が伝動される。
【００２４】
図１又は図３及び図４を参照すると、接続金具２は、原動軸１１の基端部に固定されている。又、接続金具２は、歯車箱１の底部と回転自在に連結されている。接続金具２は、共用操作棒７の先端部と連結できる（図５参照）。
【００２５】
図１から図４を参照すると、四つの多指ハンド３は、歯車箱１の中心部から放射状に延びている。多指ハンド３は、末端の棒状部材３ａ、中間の棒状部材３ｂ・３ｃ、及び先頭の棒状部材３ｄをそれらの軸方向にワイヤ３ｗで連設している。末端の棒状部材３ａは、その基端部が円板部材３ｓの一方の面に溶接で固定されている。円板部材３ｓは、歯車箱１の上部に固定されている。多指ハンド３は、歯車箱１の中心部から複数の棒状部材３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄが遠心方向に延びるように配置されている。又、多指ハンド３は、複数の棒状部材３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄが内側に屈折自在に連結されている。
【００２６】
図１又は図３を参照すると、従動軸１２は、プーリ１２ｐを同軸上に備えている。プーリ１２ｐには、ワイヤ３ｗの他端部が繋留されている。プーリ１２ｐを一方の方向に回転すると、ワイヤ３ｗを巻き取ることができる。プーリ１２ｐを他方の方向に回転すると、ワイヤ３ｗを巻き戻すことができる。
【００２７】
図１から図４を参照して、接続金具２が一方の方向に回転するように、共用操作棒７をから回転力が伝動されると（図５参照）、プーリ１２ｐがワイヤ３ｗを巻き取り、四つの多指ハンド３を内側に一斉に屈折できる。
【００２８】
図１から図４を参照して、ワイヤ３ｗは、高張力細線を撚り合わせた屈曲自在な金属撚り線、又は、抗張力繊維を撚り合わせた屈曲自在な撚り線を使用することが好ましく、高張力線と抗張力繊維を複合した屈曲自在な複合線を使用してもよい。
【００２９】
（絶縁操作棒の構成）
次に、先端工具１０に適用される絶縁操作棒の構成を説明する。図５は、第１実施形態による遠隔操作用先端工具を操作するための共用操作棒の正面図である。
【００３０】
図５を参照すると、共用操作棒７は、第１工具部７１、柄部７２、及び手許部７３を備えている。第１工具部７１は、歯車箱１の下面から突出した接続金具２（図１又は図４参照）に着脱可能となっている。手許部７３は、作業員が把持し易いように滑り止めが施されている。柄部７２は、第１工具部７１と手許部７３とを連結し、長尺の管体からなっている。
【００３１】
図５を参照すると、柄部７２の中間部には、円錐体状の水切り鍔７ａを取り付けている。水切り鍔７ａは、第１工具部７１から進出する雨水を堰き止めることができる。又、柄部７２と手許部７３との接続部には、円錐体状の限界鍔７ｂを取り付けている。限界鍔７ｂの取付け位置は、絶縁性を考慮して安全に作業できる限界を示している。
【００３２】
図５を参照すると、第１工具部７１は、軸部７１ａ、一対の係止ピン７１ｂ・７１ｂ、及び突起７１ｃを有している。軸部７１ａは、柄部７２の軸方向に突出している。一対の係止ピン７１ｂ・７１ｂは、相反する向きに軸部７１ａの外周から突出している。突起７１ｃは、軸部７１ａの先端面から突出するように、第１工具部７１に内蔵された圧縮コイルばねによって、力を付勢されている。
【００３３】
（接続金具の構成）
次に、接続金具２の構成を説明する。図１又は図３及び図４を参照すると、接続金具２は、底面が開口された円筒状に形成している。接続金具２には、第１工具部７１の軸部７１ａが嵌合する軸穴２ｈを底面に向けて開口している。又、接続金具２には、一対の係止ピン７１ｂ・７１ｂを回動することにより係合するＴ字状の溝２ｔを有している。
【００３４】
図１又は図３及び図４を参照して、第１工具部７１の軸部７１ａを接続金具２の軸穴２ｈに挿入して、所定角度、回動すると、突起７１ｃに付勢されて、一対の係止ピン７１ｂ・７１ｂをＴ字状の溝２ｔに嵌合できる。そして、共用操作棒７を操作して、先端工具１０を遠隔に位置する立体物の直下に移動でき、接続金具２を軸回りに回転できる。図５に示した共用操作棒７は、用途の異なる先端工具を接続できる。又、図１又は図３及び図４に示したロック構造は、ツイストロックと呼ばれている。
【００３５】
（歯車箱の構成）
図１又は図３を参照すると、原動軸１１は、歯数の多い原動傘歯車１１ｇを中間部に固定している。原動軸１１は、正四角柱状に形成された回り止用の軸部１１１を基端部側に形成している（図３を参照）。一方、原動傘歯車１１ｇは、軸部１１１に嵌合する正四角状の嵌合穴（図示せず）を中心部に開口している。軸部１１１を原動傘歯車１１ｇの嵌合穴に圧入することで、接続金具２の回転を原動傘歯車１１ｇに確実に伝達できる。
【００３６】
又、図３を参照すると、原動軸１１は、歯車箱１に形成された中心開口１１ｈを貫通すると共に、円板部材３ｓも貫通している。そして、原動軸１１は、円板部材３ｓから突出した雄ねじ部を先端部側に形成している。雄ねじ部にワッシャを介して、ナットを締結することで、原動軸１１のスラスト方向（軸方向）の移動量が規制されている（図３参照）。
【００３７】
図１又は図３及び図４を参照すると、歯車箱１は、その外周に着脱自在に固定される四つの円弧板１ｓを更に備えている。円弧板１ｓは、支持穴１ｓｈを中央部に開口している（図３参照）。支持穴１ｓｈには、従動軸１２の他端部を挿入できる。そして、円弧板１ｓは、従動軸１２を回転自在に片持ち支持できる。
【００３８】
又、図１又は図３及び図４を参照すると、従動軸１２の他端部に形成された環状溝にＥリング１ｅを係止することで、従動軸１２のスラスト方向（軸方向）の移動量が規制されている（図３参照）。なお、従動傘歯車１２ｇは、従動軸１２の一端部に圧入されている。そして、従動軸１２付き円弧板１ｓを歯車箱１の外周に固定することで、原動傘歯車１１ｇと従動傘歯車１２ｇを噛み合わせることができる（図１参照）。
【００３９】
図１又は図３及び図４を参照すると、原動軸１１は、その中間部に固定された歯数の多い原動傘歯車１１ｇを有している。従動軸１２は、その一端部に固定され、原動傘歯車１１ｇに噛み合う歯数の少ない従動傘歯車１２ｇを有している。原動傘歯車１１ｇを一方の方向に回転すると、四つの従動傘歯車１２ｇを一方の方向に同期して回転できる。原動傘歯車１１ｇを他方の方向に回転すると、四つの従動傘歯車１２ｇを他方の方向に同期して回転できる。
【００４０】
（多指ハンドの構成）
次に、多指ハンド３の構成を説明する。図１から図４を参照すると、多指ハンド３は、三つの円柱状のローラ部材３ｒを備えている。ローラ部材３ｒは、ワイヤ３ｗを案内するＶ字状の溝を中央部に形成している。図２を参照すると、四角柱状の棒状部材３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄは、ローラ部材３ｒを外周方向から受容する円弧状の溝３ｍを互いに隣接する端部に有している。
【００４１】
図２を参照すると、多指ハンド３は、ローラ部材３ｒを間に保持して、末端の棒状部材３ａと中間の棒状部材３ｂが互いに屈折可能な第１間接部３１ｊを構成している。又、多指ハンド３は、ローラ部材３ｒを間に保持して、中間の棒状部材３ｂと中間の棒状部材３ｃが互いに屈折可能な第２間接部３２ｊを構成している。更に、多指ハンド３は、ローラ部材３ｒを間に保持して、中間の棒状部材３ｃと先頭の棒状部材３ｄが互いに屈折可能な第３間接部３３ｊを構成している。
【００４２】
図２を参照すると、多指ハンド３は、末端の棒状部材３ａと先頭の棒状部材３ｄを連結する、付勢部材となる帯状のゴムバンド３１を備えている。ゴムバンド３１の一端部は、板ナット３１ｐを介して、先頭の棒状部材３ｄに固定されている。ゴムバンド３１の他端部は、板ナット３２ｐを介して、末端の棒状部材３ａに固定されている。
【００４３】
図２を参照すると、棒状部材３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄは、ローラ部材３ｒの仮想の中心軸を境界として、互いに対向する面の半分の領域が棒状部材３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄが連設される方向と直交する平面３１１となっている。ゴムバンド３１は、中間の棒状部材３ｂ・３ｃを間に配置して、末端の棒状部材３ａと先頭の棒状部材３ｄが互いに近づく力を付勢している。したがって、対向する平面３１１・３１１同士が互いに当接して、棒状部材３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄの真直状態を維持できる（図１参照）。
【００４４】
一方、図２を参照すると、棒状部材３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄは、ローラ部材３ｒの仮想の中心軸を境界として、互いに対向する面の半分の領域が棒状部材３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄが連設される方向と僅かに交差する斜面３１２となっている。又、棒状部材３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄは、ワイヤ３ｗが挿通される貫通穴３１ｈを斜面３１２側に開口している（図３参照）。
【００４５】
図１を参照すると、ワイヤ３ｗの一端部は、先頭の棒状部材３ｄに繋留されている。ワイヤ３ｗの他端部は、末端の棒状部材３ａに回転自在に保持されたプーリ３ｐで方向が変えられた後に、プーリ１２ｐに繋留されている。プーリ１２ｐを一方の方向に回転すると、ワイヤ３ｗを巻き取り、ゴムバンド３１の引っ張る力に抗して、末端の棒状部材３ａと先頭の棒状部材３ｄが互いに近づく力を付勢できる。これにより、棒状部材３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄの対向する斜面３１２・３１２同士が互いに当接し（図２参照）、棒状部材３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄが内側に屈折した状態を実現できる（図４参照）。
【００４６】
一方、図１を参照して、プーリ１２ｐを他方の方向に回転すると、末端の棒状部材３ａと先頭の棒状部材３ｄが互いに近づく力が低減され、ゴムバンド３１の弾性復帰力で、複数の棒状部材３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄが内側に屈折した状態から（図４参照）、真直状態に復帰させることができる。
【００４７】
このように、図１から図５を参照すると、第１実施形態による先端工具１０は、接続金具２が一方の方向に回転するように、共用操作棒７から回転力が伝動されると、プーリ１２ｐがワイヤ３ｗを巻き取り、複数の多指ハンド３を内側に一斉に屈折できる。一方、第１実施形態による先端工具１０は、接続金具２が他方の方向に回転するように、共用操作棒７から回転力が伝動されると、棒状部材３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄが内側に屈折した状態から真直状態に復帰できる。
【００４８】
（遠隔操作用先端工具の作用）
次に、第１実施形態による先端工具１０の使用方法を説明しながら、先端工具１０の作用及び効果を説明する。
【００４９】
最初に、図１又は図５を参照して、共用操作棒７の第１工具部７１と接続金具２を連結しておく。次に、共用操作棒７を操作して、遠隔に位置する箱型カットアウトなどの立体物の直下に先端工具１０を移動する。
【００５０】
次に、図１又は図５を参照して、共用操作棒７を軸回りに一方の方向に回転すると、共用操作棒７→接続金具２→原動軸１１→原動傘歯車１１ｇ→従動傘歯車１２ｇ→従動軸１２→プーリ１２ｐの伝動経路を経て、プーリ１２ｐを一方の方向に回転できる。この場合、箱型カットアウトなどの立体物の一部を多指ハンド３に当接しておくと、歯車箱１の軸回りの回転を阻止できる。
【００５１】
図１から図５を参照して、先端工具１０は、プーリ１２ｐがワイヤ３ｗを巻き取ることで、複数の多指ハンド３を内側に一斉に屈折でき（図４参照）、遠隔に位置する立体物を確実に把持できる。
【００５２】
［第２実施形態］
（遠隔操作用先端工具の構成）
次に、本発明の第２実施形態による遠隔操作用先端工具の構成を説明する。図６は、本発明の第２実施形態による遠隔操作用先端工具の構成を示す図であり、図６（Ａ）は、遠隔操作用先端工具の平面図、図６（Ｂ）は、遠隔操作用先端工具の正面図であり、多指ハンドを構成する複数の棒状棒材が真直に連設された状態図である。
【００５３】
図７は、第２実施形態による遠隔操作用先端工具の構成を示す斜視分解組立図である。図８は、第２実施形態による遠隔操作用先端工具の構成を示す正面図であり、多指ハンドが内側に屈折された状態図である。なお、第１実施形態で使用した符号と同一の符号を有する第２実施形態の構成品は、その作用を同じとするので説明を割愛する場合がある。
【００５４】
（全体構成）
図６から図８を参照すると、本発明の第２実施形態による先端工具２０は、円筒状の歯車箱１、円筒状の接続金具４、及び四つの多指ハンド３を備えている。先端工具２０は、用途の異なる先端工具を共用可能な二軸共用操作棒８を用いて（図９参照）、遠隔に位置する立体物を把持できる。
【００５５】
図６から図８を参照すると、接続金具４は、原動軸１１の基端部に固定されている。又、接続金具４は、歯車箱１の底部と回転自在に連結されている。接続金具４は、共用操作棒７の先端部と連結できる（図９参照）。
【００５６】
図６から図８を参照して、接続金具４が一方の方向に回転するように、二軸共用操作棒８をから回転力が伝動されると（図９参照）、プーリ１２ｐがワイヤ３ｗを巻き取り、四つの多指ハンド３を内側に一斉に屈折できる。
【００５７】
図１から図５と、図６から図９を対比して解るように、第１実施形態による先端工具１０と第２実施形態による先端工具２０とは、接続金具の構成と適用される絶縁操作棒の構成が異なるだけなので、第２実施形態による接続金具と絶縁操作棒の構成を主に、以下説明する。なお、第２実施形態による図１・図３・図４は、第２実施形態による図６・図７・図８にそれぞれ対応している。
【００５８】
（絶縁操作棒の構成）
次に、先端工具２０に適用される絶縁操作棒の構成を説明する。図９は、第２実施形態による遠隔操作用先端工具を操作するための二軸共用操作棒の正面図である。
【００５９】
図９を参照すると、二軸共用操作棒８は、円柱状の第２工具部８１、柄部８２、及び手許部８３を備えている。第２工具部８１は、歯車箱１の下面から突出した接続金具４（図６から図４参照）に着脱可能となっている。
【００６０】
図９を参照すると、手許部８３には、ハンドル８ｈを設けている。ハンドル８ｈを回転操作することで、回転軸８１ｓ及び第２工具部８１をそれらの軸回りに回転できる。ハンドル８ｈの回転を回転軸８１ｓに伝達するために、手許部８３は、図示しない伝達機構を内部に備えている。又、二軸共用操作棒８は、回転軸８１ｓと略平行に配置された絶縁軸８２ｓを備えている。絶縁軸８２ｓは、回転軸８１ｓを回転自在に支持している。絶縁軸８２ｓを把持して、ハンドル８ｈを回転することで、第２工具部８１のみを軸回りに回転できる。
【００６１】
図９を参照すると、回転軸８１ｓ及び絶縁軸８２ｓには、円錐体状の水切り鍔８ａを取り付けている。柄部８２には、円錐体状の限界鍔８ｂを取り付けている。水切り鍔８ａ及び限界鍔８ｂの機能は、第１実施形態による水切り鍔７ａ及び限界鍔７ｂと同じである。
【００６２】
図９を参照すると、第２工具部８１は、その中央部に装着穴８１ｈを穿設している。装着穴８１ｈには、後述する連結軸４ｓを嵌合できる。又、第２工具部８１は、その外周に締結具８１１を取り付けている。装着穴８１ｈに嵌合された、後述する連結軸４ｓを締結具８１１で締め付けることで、連結軸４ｓを第２工具部８１に締結できる。
【００６３】
（接続金具の構成）
次に、接続金具４の構成を説明する。図６から図８を参照すると、接続金具４は、その下端面から六角柱状の連結軸４ｓを突出している。連結軸４ｓは、第２工具部８１の装着穴８１ｈに嵌合できる（図９参照）。装着穴８１ｈに嵌合された連結軸４ｓを締結具８１１で締め付けることで、連結軸４ｓを第２工具部８１に締結できる（図９参照）。
【００６４】
（遠隔操作用先端工具の作用）
次に、第２実施形態による先端工具２０の使用方法を説明しながら、先端工具２０の作用及び効果を説明する。
【００６５】
最初に、図６又は図９を参照して、二軸共用操作棒８の第２工具部８１と接続金具４を連結しておく。次に、二軸共用操作棒８を操作して、遠隔に位置する箱型カットアウトなどの立体物の直下に先端工具２０を移動する。
【００６６】
次に、図６又は図９を参照して、ハンドル８ｈを一方の方向に回転すると、第２工具部８１→接続金具４→原動軸１１→原動傘歯車１１ｇ→従動傘歯車１２ｇ→従動軸１２→プーリ１２ｐの伝動経路を経て、プーリ１２ｐを一方の方向に回転できる。この場合、箱型カットアウトなどの立体物の一部を多指ハンド３に当接しておくと、歯車箱１の軸回りの回転を阻止できる。
【００６７】
図６から図９を参照して、先端工具２０は、プーリ１２ｐがワイヤ３ｗを巻き取ることで、複数の多指ハンド３を内側に一斉に屈折でき（図８参照）、遠隔に位置する立体物を確実に把持できる。第２実施形態による先端工具２０は、第１実施形態による先端工具１０と同様な効果を奏するが、第２実施形態による先端工具２０は、手許部８３に設けたハンドル８ｈを回転することで、複数の多指ハンド３を開閉できるという利点がある。
【００６８】
本発明による遠隔操作用先端工具は、次のような効果が期待される。
（ア）電線で吊るされた状態の箱型カットアウトを視認しながら確実に把持できる。
（イ）不安定な状態で箱型カットアウトにアプローチする心配がなくなる。
（ウ）電線を切断したときに、箱型カットアウトの落下に起因する衝撃を防止できる。
（エ）遠隔に位置する箱型カットアウトなどの立体物を確実に把持できる。
【００６９】
本発明による遠隔操作用先端工具は、四つの多指ハンドを十字状に配置する実施形態を開示したが、三つの多指ハンドを放射状に配置してもよく、人間の手指に類似するように、五つの多指ハンドを放射状に配置してもよい。
【００７０】
又、本発明による遠隔操作用先端工具は、間接活線工事に好適な絶縁操作棒の先端部に着脱自在に連結される複数の多指ハンドを開示したが、手動操作による絶縁操作棒に限定されることなく、複数の多指ハンドをモータなどのアクチュエータに連結して、複数の多指ハンドを制御することも期待できる。
【符号の説明】
【００７１】
１  歯車箱
２  接続金具
３  多指ハンド
３ａ・３ｂ・３ｃ・３ｄ  複数の棒状部材
３ｗ  ワイヤ
７  共用操作棒（絶縁操作棒）
１０  先端工具（遠隔操作用先端工具）
１０ｇ  二軸直交歯車伝動装置
１１  原動軸
１２  従動軸
１２ｐ  プーリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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