(57)【要約】【課題】冷凍された対象物を品質維持するとともに短時間で解凍する。【解決手段】解凍する対象物Ｘを収納する収納室１０と、前記収納室内の温度を対象物の融点よりも低い温度に制御する温度制御装置１１と、対象物の配置位置に電場を発生させる電極１３と、対象物Ｘに応じて定められる条件で、電極１３に電圧を印加する電極制御装置１４とを備える。【選択図】図１
2015116148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
解凍する対象物を収納する収納室と、
前記収納室内の温度を対象物の融点よりも低い温度に制御する温度制御装置と、
対象物の配置位置に電場を発生させる電極と、
対象物に応じて定められる条件で、前記電極に電圧を印加する電極制御装置と、
を備えることを特徴とする解凍装置。
【請求項２】
絶縁体で形成され、前記収納室内において、前記対象物及び前記電極を前記収納室の床面より高く位置するように支持する支持部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の解凍装置。
【請求項３】
前記電極は、格子状に形成され、
前記支持部は、土台部材と、当該土台部材に支えられ前記対象物及び前記電極を保持する複数の板状部材とを有する
ことを特徴とする請求項２に記載の解凍装置。
【請求項４】
前記電極として、独立して制御が可能な複数の電極を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１に記載の解凍装置。
【請求項５】
接地極をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の解凍装置。
【請求項６】
絶縁体で形成されるとともに、前記支持部の下側に配置され、前記電極がオンの場合に前記対象物から発生する液体を貯水し、前記電極がオフの場合に貯水する液体を排水することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１に記載の解凍装置。
【請求項７】
絶縁体であるとともに、前記収納室内の水蒸気を吸収可能な起毛素材で形成される水分吸収材をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の解凍装置。
【請求項８】
前記収納室の内壁は、絶縁体であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の解凍装置。
【請求項９】
前記収納室内の気体を取り込むファンと、気体に含まれるオゾンを分解する炭素あるいは白金等の触媒を有するオゾン分解装置をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１に記載の解凍装置。
【請求項１０】
前記収納室から排出される液体が流入され、液体に含まれるオゾンを分解する炭素あるいは触媒及び還元性薬液を有する排水処理槽をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１に記載の解凍装置。
【請求項１１】
保存する対象物を収納する収納室と、
前記収納室内の温度を対象物の保存に応じて定められる温度に制御する温度制御装置と、
対象物の配置位置に電場を発生させる電極と、
対象物に応じて定められる条件で、前記電極に電圧を印加する電極制御装置と、
を備えることを特徴とする品質維持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍された対象物を品質維持するとともに短時間で対象物を期待する温度に解凍可能な解凍装置及び品質維持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
魚や肉等の食品は、品質の維持を目的として冷蔵室等で冷蔵保存される。しかし、単に冷蔵するだけでは、品質を維持できる期間は短い。したがって、長期保存等を目的として、冷凍室等で冷凍保存されることも多い（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
冷凍保存された食品は、後に販売や加工の際、解凍する必要がある。また、食品以外の物であっても、低温にして保存したり、冷凍して後に解凍したり、冷却して後に温度を上昇させたりすることがある。
【０００４】
例えば、食品の冷凍保存に関し、食品の味等の品質の劣化を防ぐ目的で様々な方法が検討されている。しかしながら、品質の劣化は、冷凍の際に生じるのみならず、冷凍後の解凍の際にも生じる。
【０００５】
食品の解凍の際、具体的には、食品を食品内部の温度よりも高い温度の環境下におくことで、食品を周囲から温度を上げながら熱伝達を利用し徐々に内部まで解凍する。このとき、冷凍された食品がおかれる環境の温度が高くなる程、解凍時間を短縮することができる。しかしながら、環境温度を高くする程、解凍される食品の品質が劣化する。一方、品質の劣化を考慮すると環境温度を低くする必要があり、温度冷却に必要な時間が長くなる問題がある。状況により解凍ムラが生じることもある。また、流水中に食品をおき、水を利用して食品を解凍する方法もあるが、この方法の場合、水の温度によって解凍時間が変わる他、水中に浸されることで、食品の品質が低下するおそれがある。同時に、使用した流水の費用や環境を考慮した汚染防止のための水処理の費用も発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４７０００４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、単に冷蔵する保存方法では、長期間、食品等の生ものの品質の劣化を防止することは困難である。また、低温に冷却した物の温度を上昇させる解凍方法については、十分な研究が進んでいないのが現状である。具体的には、冷凍方法については様々な研究がされているものの現状では解凍方法については、十分に研究が進んでおらず、解凍の際に品質が劣化したり解凍時間が長い等の問題がある。
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明は、冷却保存した物を、品質を維持した状態で解凍又は温度を上昇させる際に利用する解凍装置及び品質維持装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本願発明は、解凍する対象物を収納する収納室と、前記収納室内の温度を対象物の融点よりも低い温度に制御する温度制御装置１１と、対象物の配置位置に電場を発生させる電極１３と、対象物に応じて定められる条件で、前記電極に電圧を印加する電極制御装置１４とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、冷凍された対象物を品質維持するとともに短時間で解凍する解凍装置及び対象物の品質を維持する品質維持装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る解凍装置の概略図である。
【図２】図１の解凍装置で利用される電極の一例である。
【図３】図１の解凍装置で利用される支持部の一例である。
【図４】第２実施形態に係る解凍装置の電極を説明する図である。
【図５】第３実施形態に係る解凍装置の概略図である。
【図６】図５の解凍装置の解凍装置における排水を説明するフローチャートである。
【図７】第４実施形態に係る解凍装置の概略図である。
【図８】第５実施形態に係る解凍装置の概略図である。
【図９】第６実施形態に係る解凍装置の概略図である。
【図１０】第７実施形態に係る解凍装置の概略図である。
【図１１】図１０の解凍装置で利用されるオゾン分解装置の一例である。
【図１２】第８実施形態に係る解凍装置の概略図である。
【図１３】第９実施形態に係る解凍装置の概略図である。
【図１４】第１０実施形態に係る解凍装置の概略図である。
【図１５】第１１実施形態に係る品質維持装置の概略図である。
【図１６】第１変形例に係る解凍装置の概略図である。
【図１７】第２変形例に係る解凍装置の概略図である。
【図１８】第３変形例に係る解凍装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態に係る解凍装置及び品質維持装置について説明する。実施形態に係る解凍装置は、冷凍食品等の冷凍された対象物を解凍したり、低温に冷却された対象物の保存温度を上昇させる装置である。また、実施形態に係る品質維持装置は、冷却により対象物の品質を維持する装置である。以下の各実施形態では、同一の構成については同一の符号を用いて説明を省略する。
【００１３】
ここでは、対象物は、魚や肉等の食品であるとして説明するが、対象物は食品に限られない。例えば、実施形態に係る解凍装置が解凍又は保存温度を上昇する対象物の一例としては、食品の他、人や家畜の人工受精胚、分化細胞、バイオリアクタ用微生物、超伝導体利用機器が挙げられる。また、品質維持装置が冷却する対象物の一例としては、魚、肉、青果等の食品の他、生花、種子等及び医療における移植用摘出臓器や血液保存が挙げられる。
【００１４】
［第１実施形態］
図１に示すように、第１実施形態に係る解凍装置１Ａは、解凍する対象物Ｘを収納する収納室１０と、収納室１０内の温度を所定の温度に制御する温度制御装置１１と、対象物Ｘを収納室１０の床面より高く位置するように支持する支持部１２と、支持部１２に支持されるとともに対象物Ｘの配置位置に電場を発生させる電極１３と、電極１３を制御する電極制御装置１４とを備えている。図１は、解凍装置１Ａの側面の概略図である。
【００１５】
この解凍装置１Ａは、収納室１０内の温度を所定の温度に設定し、電極１３に電圧が印加されると発生する電場により、対象物Ｘを解凍することができる。この時、対象物Ｘを電極１３の上に電極に接触させて配置してもよい。その他、対象物Ｘを絶縁物で形成された支持部材（図示せず）上に配置することで、電極１３に対しフローティング状態で配置してもよい。
【００１６】
具体的には、対象物Ｘが置かれた収納室１０において、解凍品Ｘに電場を印加し、解凍品の表面に生じた数１００V/ｃｍ以上の電場により荷電粒子を発生させ、そして対象物Ｘの内部で電場が発生すると、この電場によりジュール熱が生じる。また、対象物Ｘの電場が発生した部分では、比誘電率による誘電損が生じる。したがって、解凍装置１Ａでは、このように、収納室１０内の雰囲気との熱交換、荷電粒子による熱交換、ジュール熱及び誘電損の組み合わせによって対象物Ｘが解凍される。したがって、一般的な周囲の温度のみを利用し、周囲から内部に伝熱により温度を上げながら解凍する方法やジュール熱のみにより解凍する方法と比較して、短時間に、均一かつ効率的に、収納室１０内の所定の温度に解凍することができる。
【００１７】
また、荷電粒子による熱交換、ジュール熱及び誘電損によって対象物Ｘの温度が収納室１０内の所定の温度以上に上がると、収納室１０内の温度は対象物Ｘの温度を収納室１０内の所定の温度に引き下げることにより目的とする解凍温度を得ることが出来る。
【００１８】
なお、交流印加電極１３を使用する場合には、単相あるいは多相交流電圧源のひとつの端子に接続する。
【００１９】
収納室１０は、解凍の際に、内部に対象物Ｘが収納される。この収納室１０は、対象物Ｘを搬入又は搬出する際には開かれ、対象物Ｘを解凍する際には閉じられる扉（図示せず）を有し、解凍時には密閉されることが好ましい。
【００２０】
収納室１０のサイズは限定されず、目的に応じて設定される。例えば、工場や市場等で利用される場合、収納室１０は、段ボール箱等の収納容器に収納される、あるいは氷結させたブロック状の複数の対象物Ｘを、コンテナーや台車等を利用して搬入し、台車に載置した状態で解凍することのできる程度に大型に形成されていてもよい。また、家庭や飲食店等で利用される場合、収納室１０は、対象物Ｘのみを入れることのできる小型に形成されていてもよい。
【００２１】
また、収納室１０の内部、具体的には、内側側面、天井および床は、不要な放電が生じないように、絶縁体で形成されることが好ましい。さらに、収納室１０の内側側面は、水蒸気が付いた場合に流れ落ちやすい素材であることが好ましい。
【００２２】
温度制御装置１１は、収納室１０内の温度を制御する。例えば、収納室１０内の温度が高い場合、電場によって生じる荷電粒子による熱交換、ジュール熱及び誘電損で対象物Ｘが解凍されることに加え、対象物Ｘの周囲の温度によって対象物の周囲から内部に温度を上げて解凍が促進される。しかしながら、周囲の温度が高く周囲から内部への解凍が急速に進むと、解凍ムラや細胞の破壊等により対象物Ｘの品質が劣化する。また、電子レンジで解凍した場合も同様である。したがって、対象物Ｘが周囲の温度によって対象物Xの許容温度以上に解凍されないように収納室１０内の温度を制御する。例えば、収納室１０の温度を−5℃〜0℃に制御する。この収納室１０の温度は、例えば、対象物Ｘの加工がしやすい温度を基準に定められる。具体的には、対象物Ｘがマグロやシャケ等のように切り身の状態で販売等される場合、カットしやすい温度に解凍されるように収納室１０の温度が制御される。
【００２３】
また、対象物Ｘの種別、サイズ、目標の解凍時間ごとに、解凍の際の最適な温度が異なることがある。このような場合、温度制御装置１１は、解凍する対象物Ｘの種別や希望の解凍時間に応じた温度になるように制御してもよい。ここで、温度制御装置１１の制御により収納室１０内の温度を調節することで、対象物Ｘの表面温度を調整することができる。
【００２４】
収納室１０内の温度を計測するため、解凍装置１Ａは、温度センサ（図示せず）を備えている。例えば、温度制御装置１１は、センサで計測される温度を利用して、収納室１０内の温度を制御することができる。
【００２５】
電極制御装置１４は、電極１３に電圧を印加し、流れる電流値は対象物Ｘの融解に必要な電流値として、電極１３が電場を発生するように制御する。このとき、対象物Ｘによって最適な電圧、周波数が異なるため、電極制御装置１４は、対象物Ｘの条件に応じた電圧、周波数によって電極１３を制御する。例えば、電圧は、シャケの場合、雰囲気の放電電場が数ｋV/ｍであることが好ましく、マグロの場合、シャケよりも高い電場であることが好ましい。通常の小規模解凍では、導電性物質において電流が流れる導電路が生じない電圧の範囲で利用することが好ましい。
【００２６】
また、電極制御装置１４は、電極制御装置１４に見合った火花放電が発生しない電圧以下で電極１３を印加する。また、電極制御装置１４は、対象物Ｘが解凍されると電極１３への電圧の印加を停止する。例えば、電極制御装置１４は、赤外線センサによって対象物Ｘの表面が解凍されたことを検出したとき、電極１３への電圧の印加を停止する。その他、電極維持装置１４は、対象物Ｘが解凍されると、電極１３の印加電圧を変更し、対象物Ｘの鮮度の維持に必要な電圧の印加に切り替えることができる。具体的には、電極制御装置１４は、解凍の際に印加していた電圧よりも低い電圧の印加に切り替えることで、解凍から鮮度の維持に切り替えることができる。
【００２７】
電極１３は、電極１３のみを有し、接地電極のない空中放電の方式を利用して電場を形成する。図１に示すように、電極１３は、対象物Ｘの一部と接している。また、対象物Ｘは、電極１３とは接しているが、解凍装置１Ａの他の部分とは接しないように配置される。
【００２８】
ここで、電極制御装置１４によって電極１３に印加される電圧は、主には交流電圧であり、直流でも可能である。直流の場合、電極間に絶縁物である空気が存在し、電極から放電する時、電子やイオンの流れは一方向であり、荷電粒子の熱交換が低くなるので、低電圧でも放電しやすい交流の方が望ましい。
【００２９】
電極１３が電場を発生する際、放電によりオゾンが発生する。具体的には、放電により、空気中の酸素が活性化しオゾンに化学変化する。このようにして発生したオゾンは、収納室１０内を脱臭及び殺菌することができる。また、オゾンによる殺菌により、対象物Ｘの菌の増殖や腐敗も抑制される。
【００３０】
電極１３は、対象物Ｘが配置される側に誘電体（図示せず）を有していてもよい。これにより、対象物Ｘに含まれる塩分や発生するオゾンから電極を保護できる。
【００３１】
電極１３は、板状電極の他に、図２に示すように、格子状等の電極を利用してもよい。図２は、電極１３の上面図である。図２（ａ）に示す電極１３は、複数本の電極線１３１を同一方向に並列して形成された電極の一例である。また、図２（ｂ）に示す電極１３は、電極線が交差するように格子状に配置して形成された電極の一例である。また、電極１３は、図２（ｂ）に示す格子以外の網状であっても良い。
【００３２】
また、図２（ｃ）に示すように、平面状に複数の金属で形成される凸部１３２を有する電極１３を使用しても良い。このように凸部１３２を有する電極１３は、凸部１３２の先端で荷電粒子を多く発生することができるため、解凍を促進することができる。また、金属の凸部１３２を有する電極１３を使用する場合、電極１３の表面を平面にするために凸部１３２の先端のみが表面に現れるように電極の平面部１３３から凸部１３２の先端まで、絶縁物１３４で覆ってもよい。なお凸部１３２の形状は、角を有した角柱あるいは円柱であっても良い。
【００３３】
その他、図２（ｃ）に示す荷電粒子を多く発生する金属の凸部１３２を有する電極１３を、荷電粒子発生器とし、凸部１３２を備えない通常の電極１３とともに収納室１０内に設置することも可能である。また、収納室１０の外において図２（ｃ）に示す荷電粒子を発生する形状の荷電粒子発生器を備えるとともに、収納室１０内では凸部１３２を備えない通常の電極１３を有し、収納室１０に荷電粒子発生器で発生した荷電粒子を導入する荷電粒子導入口を設け、荷電粒子を対象物Ｘに浴びせる構成であっても良い。
【００３４】
電極１３の大きさは、対象物Ｘが収納される段ボールや収納箱、及び氷結したブロック状の容器あるいは形状に規格寸法あるいはそれに準じる寸法が規定される場合は、対象物Ｘを収納した容器等の電極１３に接する部分の寸法と同じ寸法かあるいは同じ程度の寸法にすることが望ましい。
【００３５】
例えば、板状電極の場合、解凍の際に対象物Ｘや収納室１０内の空気中の水蒸気から発生した水分が電極上に蓄積され、電極の劣化を促進することがある。これに対し、板状電極ではなく、図２に例示したような電極を使用することで、解凍の際に対象物Ｘから発生した水分が収納室１０の床に水滴として落下可能となる。したがって、電極１３上に蓄積される水分による電極１３の劣化や水分を伝わって生じる可能性のある電気の流れを軽減することができる。
【００３６】
このように、電極１３が格子状等である場合、支持部１２は、板状の形状よりも、水滴が溜まりにくい形状であることが好ましい。例えば、図３に示すように、一般的な建築の床組で利用される、土台部材１２１と、この土台部材１２１に大引きや根太のような板状部材１２２，１２３等を渡した構成とし、この上に電極１３を配置することが考えられる。また、支持部１２は、収納室１０中の電極１３から他の部分への不要な導電路の形成を防止するため、絶縁体で形成される。
【００３７】
なお、解凍の際に床に落下した水分は、解凍終了後に収納室１０の扉が開かれた際に蒸発させて内部から排出させてもよいし、洗浄が必要な場合は洗浄後、床に設けられる排出口（図示せず）を介して下水に排出してもよい。
【００３８】
電極１３は、解凍する対象物Ｘの重量等に耐えうる強度を有している必要がある。例えば、解凍する対象物Ｘが、収納容器に収納されるとともに台車に搭載された状態で電極１３上に配置されるような場合、対象物Ｘとともに、収納容器、台車、及び対象物を運び入れる人員等の重量も含めた重量に耐えうる強度を有している必要がある。
【００３９】
また、支持部１２は、電極１３とともに、電極１３に上に搭載される重量に耐えうる強度が要求される。
【００４０】
第１実施形態に係る解凍装置１Ａによれば、解凍の際に電場を利用することにより、冷凍した対象物Ｘの内部を一様に解凍することができる。例えば、対象物Ｘが、小魚やエビ等を内部に含む氷のブロックである場合、氷とともに内部の小魚やエビも解凍することができる。したがって、解凍装置１Ａを利用することで、従来の表面温度の変化を利用して外側から内側へ解凍する場合と比較して、解凍ムラを起こさず一様に解凍することができる。また、解凍装置１Ａを利用することで、解凍時間を大幅に短縮することができる。
【００４１】
さらに、従来は、解凍に当たり対象物Ｘを自然解凍するか、対象物Xがおかれる環境の温度の調整や流水中におくこと等で対象物Ｘの表面の温度を変化させて内部まで伝熱により解凍していた。解凍装置１Ａは、このような場合と比較して、解凍の際に解凍時間や消費エネルギーそして流水利用に対しては排水の削減等により環境負荷を大幅に低減することができる。また、電子レンジ（マイクロ波）を使用した解凍では、氷があると誘電率の相違から解凍ムラが生じる。これに対し、解凍装置１Ａは、従来の解凍法に対し、解凍時間も短く出来、水を使用しないため水に対象物Ｘが浸かることによる品質の劣化を防止することができるとともに、解凍ムラも防止することができる。
【００４２】
さらに、対象物Ｘが内部に小魚やエビ等を含む氷のブロックの場合、その中の小魚やエビ等を取り出す場合、解凍装置１Ａを使用し、小魚や海老等を解凍することで氷ブロック中に空間が生じて氷ブロックが脆くなる。したがって、例えば、氷を割り小魚やエビ等を従来と比較して容易かつ短時間で取り出すことができる。
【００４３】
加えて、対象物Ｘが食品である場合、解凍装置１Ａによって電場を利用することにより、解凍による細胞の破壊を防止することが可能となり、食品のうまみであるドリップ（細胞内の液体）の細胞外への放出を防止することができる。これにより、食品の解凍による味の劣化を防止することができる。すなわち、解凍による対象物Ｘの品質の劣化を防止することができる。
【００４４】
また、電極制御装置１４が電極１３を制御する際の電圧や周波数を調節することにより、異なる種類の対象物Ｘに対しても、それぞれ最適な条件で解凍することができる。
【００４５】
加えて、収納室１０の内部や支持部１２を絶縁体で形成することにより、電極から収納室１０の壁への導電路の発生を防止し、また電極１３の下方への導電路の発生を減少させて対象物Ｘ側により多く電気が流れるようにし、エネルギーの無駄使いを防止することができる。
【００４６】
［第２実施形態］
第２実施形態に係る解凍装置は、図１を用いて上述した第１実施形態に係る解凍装置１Ａと比較して、電極１３を複数有し、支持部１２がこれら複数の電極１３を支持可能に形成される点で異なる。例えば、図４に示すように、支持部１２には複数の電極１３を有している。図４は、支持部１２に支持される電極１３の上面図である。なお、交流印加電極を使用する場合、単相の端子のひとつをそれぞれ個別に複数の電極に接続、あるいは多相交流電圧源をひとつの端子をひとつの電極に接続し、他の端子をそれ以外の電極に接続することが出来る。その他の点については、第１実施形態に係る解凍装置１Ａと同一であるため、図１Ａを参照して説明する。
【００４７】
図４（ａ）では、大きさが同一の電極１３を２つ有する一例である。この場合、各電極１３は、独立しているため、電極制御装置１４は、各電極１３を別々に制御可能である。例えば、電極制御装置１４は、エリアＡ１の電極１３にのみ電圧を印加して電場を発生し、エリアＡ２の電極１３には電圧を印加せずに電場を発生しないように制御することができる。また、エリアＡ１の電極１３とエリアＡ２の電極１３を別々の電源から印加し、また夫々の電極１３に個別の電極制御装置１４で制御することが出来る。
【００４８】
また、各電極１３の制御に利用する電圧、周波数等を異なる値にすることができる。したがって、エリアごとに異なる種別の対象物Ｘを載置し、複数種別の対象物Ｘを同時にそれぞれ最適な条件で解凍することができる。具体的には、異なる条件（電圧、周波数、解凍時間等）が規定されるマグロとシャケの解凍を同時に行うことが可能である。例えば、シャケの解凍が先に終了し、シャケが配置される電極１３のみ電圧の印加を停止した場合、マグロの解凍が終了するまで収納室１０内に保管する。これにより、シャケについては解凍後に冷蔵保存の状態におかれることとなる。このとき、収納室１０内では、放電によってオゾンが発生しているため、通常の冷蔵保存では得ることの出来ない消臭及び殺菌効果を得ることができる。あるいは、シャケの解凍が先に終了した場合は、印加をやめ、シャケを取り出したのち、マグロの解凍を再度続けることが出来る。また、シャケだけでも分量が多い場合も、各電極１３に分散して載置し、解凍することができる。
【００４９】
電極１３の数は、限定されず、例えば、図４（ｂ）に示すように、大きさが同一である電極１３を４つ有しても同様である。また、図４（ｃ）に示すように、大きさが異なる電極１３を複数有しても同様である。例えば、電極１３のサイズを、対象物Ｘのサイズや、対象物Ｘの収納容器、対象物Ｘが搭載される台車等のサイズに合わせることもできる。
【００５０】
なお、複数の電極１３を有する場合、電極間での導電路又は外乱等が発生するおそれがある。したがって、電極間には導電路が生じないように絶縁物を設置したり、十分な距離をとって配置することが好ましい。
【００５１】
第２実施形態に係る解凍装置１Ａによれば、電極１３を複数有し、各電極１３の電圧を調整することで、同時に複数の種類の対象物Ｘに対応することができる。
【００５２】
また、第２実施形態に係る解凍装置１Ａによれば、第１実施形態に係る解凍装置１Ａと同様に、解凍ムラを起こさず一様に解凍するとともに、解凍による対象物Ｘの品質の劣化を防止することができる。また、解凍時間を大幅に短縮することができる。さらに、解凍に水を使用せず、またその他の従来の解凍方法に比較して、解凍の際に消費エネルギーを大幅に低減することができる。
【００５３】
［第３実施形態］
図５に示すように、第３実施形態に係る解凍装置１Ｂは、図１を用いて上術した第１実施形態に係る解凍装置１Ａと比較して、収納室１０の床面で支持部１２の下に水槽１５を備える点で異なる。
【００５４】
対象物Ｘを解凍する際、対象物Ｘから少量の水分が発生し、落下することがある。また、対象物Ｘの中には、大量の氷を含むものがある。例えば、対象物Ｘが冷凍された食品とこれを冷却する大量の氷である場合、対象物Ｘに含まれる氷は、温度制御装置１１によって温度が制御されるとともに、電極１３によって電場が発生すると、溶けて大量の水となり、落下する。水槽１５は、このように解凍の際に発生した水分を貯水する。
【００５５】
ここで、水槽１５に貯水された水を、排出口（図示せず）を介して下水に排出する際、水を伝って導電路が生じないようにする必要がある。例えば、電極１３に電圧を印加中に水分が水槽１５から連続して下水に流れる場合には、解凍装置１Ｂから下水への電気の流れが生じるおそれがある。したがって、例えば、図６に示すような処理により、解凍装置１Ｂから下水へ導電路が生じないように排水する。
【００５６】
図６（ａ）は、対象物Ｘから発生する水分が、水槽１５で十分に貯水可能な少量である場合の処理を説明するフローチャートである。まず、対象物Ｘが解凍装置１Ｂに搬入された後、電極制御装置１４は、電極１３の電圧を印加する（ＳＴ０１）。その後、対象物の解凍が終了するまで、排出口は閉状態であり、落下した水分は、水槽に蓄積される。
【００５７】
解凍が終了すると（ＳＴ０２でＹＥＳ）、電極制御装置１４は、電極１３への電圧の印加を停止する（ＳＴ０３）。この後は、導電路が生じないため、排出口が開かれ、水槽１５の水が下水に排水される（ＳＴ０４）。
【００５８】
一方、図６（ｂ）は、対象物Ｘが大量に氷を含む場合等、解凍時に発生する水分が大量であり、水槽１５に貯水不可能である場合の処理を説明したフローチャートである。まず、対象物Ｘが解凍装置１Ｂに搬入され、電極制御装置１４は、電極１３へ電圧を印加する（ＳＴ１１）。
【００５９】
その後、水位計（図示せず）により水槽１５の水位が閾値以上になったとき（ＳＴ１２）、電極制御装置１４は、電極１３への電圧の印加を停止する（ＳＴ１３）。これにより、導電路が生じないため、排出口が開かれ、水槽１５の水が下水に排水される（ＳＴ１４）。
【００６０】
排水が終了後、対象物Ｘの解凍が終了していない場合（ＳＴ１５でＮＯ）、解凍が終了するまでステップＳＴ１１〜ＳＴ１５の処理を繰り返す。
【００６１】
第３実施形態に係る解凍装置１Ｂは、収納室１０の床部に絶縁体で作成した水槽１５を設置することにより、電極１３へ電圧を印加している間は水槽１５に解凍で発生する水を貯め、電極１３への電圧の印加を停止した後、水槽１５から排水する。これにより、電極１３へ電圧を印加している間、排水を伝わって下水に導電路が生じるのを防止することができる。
【００６２】
なお、解凍装置１Ｂも図４を用いて上述したように、電極制御装置１４によって独立して制御される複数の電極１３を有していてもよい。
【００６３】
第３実施形態に係る解凍装置１Ｂによれば、解凍装置１Ｂから排水される水を伝わって下水に導電路が生じるのを防止し、解凍装置の周辺における電食等を防止することができる。
【００６４】
また、第３実施形態に係る解凍装置１Ｂによれば、第１実施形態に係る解凍装置１Ａと同様に、解凍ムラを起こさず一様に解凍するとともに、解凍による対象物Ｘの品質の劣化を防止することができる。また、解凍時間を大幅に短縮することができる。さらに、解凍に水を使用せず、また、その他の従来の解凍方法に比較して、解凍の際に消費エネルギーを大幅に低減することができる。
【００６５】
さらに、図１に示すような水槽１５を備えない解凍装置１Ａであっても、図６を用いて上述したように、電極１３へ電圧を印加している間は水槽１５に解凍で発生する水を貯め、電極１３への電圧の印加を停止した後に水槽１５から排水することで、同様の効果を得ることができる。
【００６６】
［第４実施形態］
図７に示すように、第４実施形態に係る解凍装置１Ｃは、図１を用いて上述した第１実施形態に係る解凍装置１Ａと比較して、安全を確保するため収納室１０の接地系に接続した接地電極１６を備える点で異なる。接地電極１６は収納室１０の内壁と電極１３及び対象物Ｘの間に設けられる。ここで、収納室１０の内壁とは、収納室１０の内側側面と天井である。
【００６７】
第１実施形態に係る解凍装置１Ａの場合、接地電極を有しない空中放電とする構成である。したがって、電極１３での印加電圧が高くなったとき、収納室１０の内壁へ導電路が生じることにより、収納室１０の内壁が損傷するおそれがあった。これに対し、第４実施形態に係る解凍装置１Ｃでは、接地電極１６を設けることにより、収納室１０の内壁への放電による内壁の損傷を防止することができる。
【００６８】
接地電極１６が電極１３及び対象物Ｘを覆うような形状であるとき、対象物Xと対象物Xを覆う接地電極１６との距離は、ある一か所に導電路が生じないように均等あるいは略均等であることが好ましい。また接地電極１６は、収納室１０の天井部分側だけであっても良い。なお接地電極１６は対象物Ｘの搬入及び搬出の際に対象物Ｘが通ることのできる出入口を有する必要がある。また、接地電極１６の形態は、限定されず、導電性網、金属線、金属板、樹脂網等いずれであっても良い。
【００６９】
ここで、接地電極１６の天井は、電極１３部分からの高さが可変に形成されていてもよい。接地電極１６の高さを可変にすることで、対象物Ｘの高さに応じて天井の高さを調整し、電極の下方向よりも、対象物Xから接地電極１６への放電を容易にする。
【００７０】
なお、対象物Ｘが、電極１３及び接地電極１６の両方と接触した状態になった場合、対象物Ｘの適切な解凍が阻害されることがある。したがって、対象物Ｘが、接地電極１６と接触することがないように対象物Ｘを配置する必要がある。また、天井が可変であるとき、接地電極１６の天井に天井及び対象物Ｘの接触を防止するストッパを設けてもよい。
【００７１】
接地電極１６は、対象物Ｘが配置される側に誘電体（図示せず）を有していてもよい。これにより、対象物Xから発生する塩分を含んだ水や発生するオゾン等から電極１６を保護することができる。
【００７２】
なお、解凍装置１Ｃも図４を用いて上述したように、電極制御装置１４によって独立して制御される複数の電極１３を有していてもよい。また、解凍装置１Ｃは水槽１５を有していてもよい。
【００７３】
第４実施形態に係る解凍装置１Ｃによれば、接地電極１６を有し、収納室１０の側面や天井への放電を防止することで、収納室１０の内壁への導電路の形成による内壁の損傷を防止することができる。
【００７４】
また、第４実施形態に係る解凍装置１Ｃによれば、第１実施形態に係る解凍装置１Ａと同様に、解凍ムラを起こさず一様に解凍するとともに、解凍による対象物Ｘの品質の劣化を防止することができる。また、解凍時間を大幅に短縮することができる。さらに、解凍に水を使用せず、また、その他の従来の解凍方法に比較して、解凍の際に消費エネルギーを大幅に低減することができる。
【００７５】
［第５実施形態］
図８（ａ）に示すように、第５実施形態に係る解凍装置１Ｄは、図１を用いて上述した第１実施形態に係る解凍装置１Ａと比較して、収納室１０の内壁と電極１３及び対象物Ｘの間に設けられる水分吸収材１７を備える点で異なる。ここで、収納室１０の内壁とは、収納室１０の内側側面と天井である。
【００７６】
水分吸収材１７は、例えば、起毛素材で形成され、収納室１０内の水蒸気を吸収することができる。収納室１０内の水蒸気には、対象物Ｘから発生した塩分を含むことがある。また、水蒸気には、放電によりオゾンが発生することがある。水分吸収材１７が塩分を含む水蒸気を吸収することで、塩分による収納室１０の内壁や電極１３等の損傷を防止するとともに、内壁への導電路の形成を防止することができる。また、水分吸収材１７がオゾンを含む水蒸気を吸収することで、オゾンによる収納室１０の内壁や電極１３及び接地電極１６等の損傷を防止することができる。なお、水分吸収材１７は、電極１３及び対象物Ｘを全て覆う形態である必要はなく、収納室１０内の水分を吸収することができる構成であればよい。
【００７７】
水分吸収材１７は、吸収した水分の重さに耐えうる強度に形成される必要がある。また、水分吸収材１７で水分を吸収することで、収納室１０内の湿度が低下した際、水分吸収材１７の水分が収納室１０内に供給される。これにより、対象物Ｘが必要以上に乾燥することを防止することができる。
【００７８】
また、水分吸収材１７は、炭素を含んでいてもよい。炭素は、オゾンを分解する機能を有している。したがって、水分吸収材１７が炭素を含む構成とすることで、水分吸収材１７が、水蒸気が含むオゾンを分解し、オゾンによる収納室１０の内壁や電極１３等の損傷を防止あるいは軽減することができる。このとき、水分吸収材１７自体に炭素を含んでいるのではなく、シート状の水分吸収材１７とシート状の炭素とが二層になる構成であってもよい。
【００７９】
なお、炭素は、例えば木炭の着火温度は250℃〜300℃であり、火花放電が生じその程度の温度になると発煙が発生するおそれがある。したがって、水分吸収材１７の炭素の含有量は、発煙・発火の防止のため必要最小限にするとともに、250℃以上の高温にならないように制御することが好ましい。また、解凍装置１Ｄは、発煙した場合に発煙を検知する検知手段（図示せず）を有していてもよい。この検知手段による検知に応じて、印加電圧を下げたり、印加を中止する等の対応をとることができる。
【００８０】
また、水分吸収材１７の天井も、電極１３部分からの高さが可変に形成されていてもよい。水分吸収材１７の高さを可変にすることで、対象物Ｘの高さに応じて天井の高さを調整し、接地電極１６の位置の調節を容易にし、同時に水蒸気の及ぶ範囲を限定できる。また、この場合も、水分吸収材１７と対象物Ｘとの接触を防止するストッパを設けることが好ましい。
【００８１】
なお、図８（ｂ）に示すように、接地電極１６と水分吸収材１７の両方を備えていてもよい。接地電極１６と水分吸収材１７の両方を有する場合、図８（ｂ）に示すように、水分吸収材１７の外側を接地電極１６が覆う構成であってもよいし、逆に、接地電極１６が塩分やオゾンに対し防護処理がされている場合、接地電極１６の外側を水分吸収材１７が覆う構成であってもよい。あるいは、接地電極１６が水分吸収材１７の中間に位置する構成であっても良い。
【００８２】
接地電極１６と水分吸収材１７の両方を有する場合にも天井部分が可変に形成されていてもよい。またことのとき、接地電極１６と水分吸収材１７の両方が収納室１０の内側の天井部分と一体形成の場合、接地電極１６と水分吸収剤１７の天井部分の高さが可変である必要はなく、収納室１０の内側の天井部分の高さが可変であってもよい。
【００８３】
なお、解凍装置１Ｄも図４を用いて上述したように、電極制御装置１４によって独立して制御される複数の電極１３を有していてもよい。また、解凍装置１Ｄは、水槽１５を有していてもよい。
【００８４】
第５実施形態に係る解凍装置１Ｄによれば、水分吸収材１７を有し、収納室１０内の水分を吸収することで、収納室１０の劣化を防止することができる。
【００８５】
また、第５実施形態に係る解凍装置１Ｄによれば、第１実施形態に係る解凍装置１Ａと同様に、解凍ムラを起こさず一様に解凍するとともに、解凍による対象物Ｘの品質の劣化を防止することができる。また、解凍時間を大幅に短縮することができる。さらに、解凍に水を使用せず、また、その他の従来の解凍方法に比較して、解凍の際に消費エネルギーを大幅に低減することができる。
【００８６】
［第６実施形態］
図９に示すように、第６実施形態に係る解凍装置１Ｅは、図１を用いて上述した第１実施形態に係る解凍装置１Ａと比較して、収納室１０の内壁が絶縁材１８で覆われる点で異なる。例えば、絶縁材１８は、絶縁体のシートや板等である。
【００８７】
絶縁材１８で収納室１０の内壁を覆うことで、電極から収納室１０の内壁への導電路を生じにくくし、放電による収納室１０の内壁の損傷を起きにくくすることができる。
【００８８】
その他、収納室１０の内壁が塩分で損傷を受ける材質であって、解凍時に塩分を含む水蒸気が発生する場合、絶縁材１８を耐塩水性材料にすることで、塩分による内壁の損傷を防止することができる。また、収納室１０の内壁が酸化する材質である場合、絶縁材１８を耐酸化材料にすることで、オゾンによる内壁の損傷を防止することができる。さらに、絶縁材１８を遮熱材料にすることで、外部熱の浸入を防止することができる。
【００８９】
ここで、絶縁材１８自体が耐水性、耐酸化性及び遮熱性を合わせ持つ必要はなく、いずれかの性質のみを有していても良いし、絶縁材１８と他の性質を持つ材料を重ね合わせて使用してもよい。例えば、樹脂素材の一種である発泡スチロール等の中には、これらの性質の2以上を併せ持つ。
【００９０】
なお、絶縁材１８は、電極１３に印加される電圧や解凍する対象物Ｘの種別に応じて材質や性質を変えることが好ましい。
【００９１】
解凍装置１Ｅも図４を用いて上述したように、電極制御装置１４によって独立して制御される複数の電極１３を有していてもよい。また、解凍装置１Ｅは、水槽１５、接地電極１６又は水分吸収材１７を有していてもよい。
【００９２】
第６実施形態に係る解凍装置１Ｅによれば、絶縁材１８を有し、収納室１０の側面や天井への導電路の発生を防止することで、収納室１０の劣化を防止することができる。また、絶縁材１８が、耐水性又は耐酸化性を有することで、収納室１０の劣化を防止することができる。さらに、絶縁材１８が遮熱性を有することで、収納室１０の装置外からの熱を遮断することができる。
【００９３】
また、第６実施形態に係る解凍装置１Ｅによれば、第１実施形態に係る解凍装置１Ａと同様に、解凍ムラを起こさず一様に解凍するとともに、解凍による対象物Ｘの品質の劣化を防止することができる。また、解凍時間を大幅に短縮することができる。さらに、解凍に水を使用せず、また、その他の従来の解凍方法に比較して、解凍の際に消費エネルギーを大幅に低減することができる。
【００９４】
［第７実施形態］
図１０に示すように、第７実施形態に係る解凍装置１Ｆは、図１を用いて上述した第１実施形態に係る解凍装置１Ａと比較して、オゾン分解装置１９を備えている点で異なる。オゾン分解装置１９は、例えば、図１１に示すように、ファン１９１によって収納室１０から取り入れる気体中のオゾンを触媒１９２によって分解後、収納室１０に循環させる。例えば、オゾン分解装置１９は、オゾン分解用の炭素あるいは触媒１９２として、炭素や白金等を含んでいる。触媒１９２に炭素を利用する場合、オゾンは、二酸化炭素になる。また、白金等触媒を利用する場合は、酸素になる。
【００９５】
解凍装置１Ｆで対象物Ｘを解凍する際にオゾンが発生した場合、このオゾンは、収納室１０内で消臭や殺菌に利用されるが、過剰にオゾンが発生した場合、利用者に有害なこともある。したがって、解凍終了後、オゾン分解装置１９によって、収納室１０内のオゾンを分解後に扉を開けて対象物Ｘを搬出することが好ましい。なお、オゾン分解装置１９によるオゾンの分解は、解凍と並行して行ってもよいし、解凍の終了後に行ってもよい。なお、オゾンセンサーを収納室１０の下部に設け、オゾンセンサーで計測される値が有害となりうる所定の値の場合には収納庫１０の扉を開けないようにすることが好ましい。
【００９６】
オゾンは、空気より重く、収納室１０の下方に蓄積する。したがって、オゾン分解装置１９は、収納室１０内の下部に蓄積されるオゾンを吸入するように形成されることが好ましい。
【００９７】
なお、図１０に示す例では、オゾン分解装置１９は、収納室１０の外部に設置される例であるが、収納室１０内に設置してもよい。図１０に示すようにオゾン分解装置１９が収納室１０の外部に設置される場合、収納室１０内部の温度と外部の温度差により装置外に結露が生じないように考慮する必要がある。
【００９８】
解凍装置１Ｆも図４を用いて上述したように、電極制御装置１４によって独立して制御される複数の電極１３を有していてもよい。また、解凍装置１Ｆは、水槽１５、接地電極１６、水分吸収材１７又は絶縁材１８を有していてもよい。
【００９９】
第７実施形態に係る解凍装置１Ｆによれば、オゾン分解装置１９を有し、収納室１０内の不要なオゾンを分解することができる。
【０１００】
また、第７実施形態に係る解凍装置１Ｆによれば、第１実施形態に係る解凍装置１Ａと同様に、解凍ムラを起こさず一様に解凍するとともに、解凍による対象物Ｘの品質の劣化を防止することができる。また、解凍時間を大幅に短縮することができる。さらに、解凍に水を使用せず、また、その他の従来の解凍方法に比較して、解凍の際に消費エネルギーを大幅に低減することができる。
【０１０１】
［第８実施形態］
図１２に示すように、第８実施形態に係る解凍装置１Ｇは、図１を用いて上述した第１実施形態に係る解凍装置１Ａと比較して、排水処理槽２０を備えている点で異なる。排水処理槽２０は、内部に収納室１０から排出される水に含まれるオゾンを分解する炭素あるいは触媒及び還元性薬液を有している。
【０１０２】
上述したように、オゾンは、消臭や殺菌に利用されるが、収納室１０から排出される水に含まれるオゾンは有害なこともある。したがって、解凍装置１Ｇでは、排水処理槽２０によって水に含まれるオゾンを分解後に下水に排水する。還元性薬品を使用する場合には、オゾンの分解のみならず流出した蛋白の溶解及び雑菌繁殖の抑制として働くことができる。
【０１０３】
ここで、収納室１０から排水するタイミングを、図６を用いて上述した場合と同様のタイミングにすることで、水の流れが非連続となり、解凍装置１Ｇから下水に導電路が生じるのを防止することができる。
【０１０４】
なお、解凍装置１Ｇも図４を用いて上述したように、電極制御装置１４によって独立して制御される複数の電極１３を有していてもよい。また、解凍装置１Ｇは、水槽１５、接地電極１６、水分吸収材１７、絶縁材１８又はオゾン分解装置１９を有していてもよい。
【０１０５】
第８実施形態に係る解凍装置１Ｇによれば、排水処理槽２０を有し、収納室１０から排水される水分中のオゾンを分解することができる。
【０１０６】
また、第８実施形態に係る解凍装置１Ｇによれば、第１実施形態に係る解凍装置１Ａと同様に、解凍ムラを起こさず一様に解凍するとともに、解凍による対象物Ｘの品質の劣化を防止することができる。また、解凍時間を大幅に短縮することができる。さらに、解凍に水を使用せず、また、その他の従来の解凍方法に比較して、解凍の際に消費エネルギーを大幅に低減することができる。
【０１０７】
［第９実施形態］
図１３に示すように、第９実施形態に係る解凍装置１Ｈは、図１を用いて上述した第１実施形態に係る解凍装置１Ａと比較して、解凍中常時排水を排水槽に流すものであり、対象物Ｘと接地電極１６との距離ａ１、ａ２、ｂ、電極１３と床との距離ｃについて条件が規定される点で異なる。ここで、対象物Ｘの側面と設置電極１６との距離である距離ａ１と距離ａ２は、完全に同一である必要はないが、略同一であることが好ましい。また、図１３（ａ）では、紙面の左右の対象物Ｘと設置電極１６との距離ａ１及びａ２のみ示しているが、紙面の前後方向における対象物Ｘと設置電極１６との距離についても同様である。したがって、対象物Ｘは、収納室１０の中央に位置するように配置されることが好ましい。さらに、以下のａは、ａ≒ａ１であってａ≒ａ２となる値である。
【０１０８】
解凍装置１Ｈでは、各距離を調節し、電極からの導電路が、排水を伝わって排水槽に、生じる等により、エネルギーの無駄使いや電食等を、防止することができる。具体的には、対象物Ｘの側面と接地電極１６の側面との距離ａ、対象物Ｘの上部と接地電極１６の天井との距離ｂ、電極１３と収納室１０の床面との距離ｃについて、  ａ＝ｂ  かつ  ｂ＜ｃ  の関係であることが好ましい。なお、正確に距離ａと距離ｂを同一とすることは困難であるため、略同一であればよい。
【０１０９】
また、電極１３から支持部１２及び接地電極１６の間を通って導電路が形成される可能性がある場合、電極１３の端部と収納室１０の側面との距離ｄについて、ａ＜ｄ  かつ  ｂ＜ｄであることが好ましい。
【０１１０】
解凍装置１Ｈは、独立して制御される複数の電極１３を有してもよい。図１３（ｂ）に示すように、高さが異なる複数の対象物Ｘが収納室１０に配置されているとき、各対象物Ｘの上面から設置電極１６までの距離ｂ１、ｂ２は、電極１３や対象物Ｘから、接地電極１６、及び収納室１０の側面や床面に導電路が生じないように調整することができる。
【０１１１】
なお、解凍装置１Ｈは、水槽１５、接地電極１６、水分吸収材１７、絶縁材１８又はオゾン分解装置１９を、及び排水処理装置２０を有していてもよい。
【０１１２】
第９実施形態に係る解凍装置１Ｈによれば、各距離を規定することで、不要な導電路の発生を防止し、対象物Xに通電し、収納室１０の劣化を防ぎ、エネルギーの損失を低減することができる。
【０１１３】
また、第９実施形態に係る解凍装置１Ｈによれば、第１実施形態に係る解凍装置１Ａと同様に、解凍ムラを起こさず一様に解凍するとともに、解凍による対象物Ｘの品質の劣化を防止することができる。また、解凍時間を大幅に短縮することができる。さらに、解凍に水を使用せず、また、その他の従来の解凍方法に比較して、解凍の際に消費エネルギーを大幅に低減することができる。
【０１１４】
［第１０実施形態］
図１４に示すように、第９実施形態に係る解凍装置１Ｉは、図１を用いて上述した第１実施形態に係る解凍装置１Ａと比較して、支持部１２の形状が異なる。例えば、図１に示す解凍装置１Ａの場合、解凍の際に大量の水分が対象物Ｘから発生し、支持部１２を伝って床に到達する場合、連続して伝わるおそれがある。これに対し、第９実施形態に係る解凍装置１Ｉでは、支持部１２が庇部１２４を有しているため、連続的な落下を防止し、水滴となって非連続で落下しやすくすることができる。
【０１１５】
なお、解凍装置１Ｉも図４を用いて上述したように、電極制御装置１４によって独立して制御される複数の電極１３を有していてもよい。また、解凍装置１Ｉは、水槽１５、接地電極１６、水分吸収材１７、絶縁材１８又はオゾン分解装置１９を有していてもよい。
【０１１６】
第１０実施形態に係る解凍装置１Ｉによれば、電極１３及び支持部１２を伝わる水流の形成を防止し、水流を伝わる導電路の発生を防止することができる。
【０１１７】
また、第１０実施形態に係る解凍装置１Ｉによれば、第１実施形態に係る解凍装置１Ａと同様に、解凍ムラを起こさず一様に解凍するとともに、解凍による対象物Ｘの品質の劣化を防止することができる。また、解凍時間を大幅に短縮することができる。さらに、解凍に水を使用せず、また、その他の従来の解凍方法に比較して、解凍の際に消費エネルギーを大幅に低減することができる。
【０１１８】
［第１１実施形態］
図１５に示すように第１１実施形態に係る品質維持装置１Ｊは、品質を維持して保存する対象物Ｘを収納する収納室１０と、収納室１０内の温度を所定の温度に制御する温度制御装置１１と、対象物Ｘを収納室１０の床面より高く位置するように支持する支持部１２と、支持部１２に支持されるとともに対象物Ｘの配置位置に電場を発生させる電極１３と、電極１３を制御する電極制御装置１４とを備えている。
【０１１９】
この品質維持装置１Ｊは、電極１３に電圧が印加されて発生する電場により、対象物Ｘの品質を維持することができる。具体的には、印加された電極１３から放電により発生する、あるいはまた電極に接触した対象物Ｘからの放電によって発生するオゾンによる殺菌の効果により、菌の増殖や腐敗が抑制されて対象物Ｘの品質を維持することができる。
【０１２０】
このとき、温度制御装置１１は、対象物Ｘに応じて定められる温度に収納室１０内の温度を制御する。具体的には、保存に最適な温度は対象物Ｘの種別毎に異なるため、この種別に定められる温度に制御する。
【０１２１】
また、電極制御装置１４は、対象物Ｘに応じて定められる電圧を電極１３に印加する。この品質維持装置１Ｊの電極制御装置１４は、解凍装置１Ａ〜１Ｉの電極制御装置１４と比較して、低い電圧を電極１３に印加する。これにより、対象物Ｘの温度が上昇して対象物Ｘが劣化することを防止することができる。保存に最適な電圧や周波数の条件は対象物Ｘの種別に応じて異なるため、この種別に定められる条件で電極１３を制御する。
【０１２２】
なお、品質維持装置１Ｊも、電極制御装置１４によって独立して制御される複数の電極１３を有していてもよい。また、品質維持装置１Ｊは、水槽１５、接地電極１６、水分吸収材１７、絶縁材１８又はオゾン分解装置１９を有していてもよい。さらに、品質維持装置１Ｊのサイズは、限定されない。
【０１２３】
第１１実施形態に係る品質維持装置１Ｊは、荷電粒子等の電場効果や、オゾンを利用して菌の増殖や腐敗を防止し、品質を維持することができる。
【０１２４】
［第１変形例］
図１６に示すように、第１変形例に係る解凍装置２Ａは、図１を用いて上述した第１実施形態に係る解凍装置１Ａと比較して、電極１３が収納室１０の床と並行に配置されるのではなく、いずれかの側面と並行に配置される点で異なる。
【０１２５】
このとき、電極１３に対象物Ｘの一端が接触するように対象物Ｘを配置させる必要がある。また、対象物Ｘの別の部分が収納室１０に接しないように配置させる必要がある。このため、対象物Xが収納室１０の壁や天井に接しないように絶縁物で形成したストッパーを設置することがこのましい。
【０１２６】
この場合、電極１３に水分が溜まることはないが、支持部１２は水分が溜まらず、対象物Ｘから生じる水が収納室１０の床に落下するような構成であることが好ましい。
【０１２７】
また、解凍装置２Ａは、水槽１５、接地電極１６、水分吸収材１７、絶縁材１８、オゾン分解装置１９又は排水処理槽２０を有していてもよい。
【０１２８】
なお、対象物Ｘが解凍する対象物でなく、品質を維持する対象物Ｘに置き換え、品質維持装置としても同様である。
【０１２９】
［第２変形例］
図１７（ａ）に示すように、第２変形例に係る解凍装置２Ｂは、図１を用いて上述した第１実施形態に係る解凍装置１Ａと比較して、板部材２１に支えられる複数の電極１３及び接地電極１６が床と並行して配置され、各電極１３及び接地電極１６の間に対象物Ｘが配置される点で異なる。この場合、電極１３上の対象物Ｘが別の電極１３、設置電極１６又は収納室１０の壁や天井と接することで異なる複数の電極１３及び設置電極１６間で導電路が生じないようにする必要がある。したがって、電極１３上の対象物Ｘが別の電極１３や設置電極１６と接しないように、また収納室１０の壁や天井に接しないように絶縁物で形成したストッパーを設置することが好ましい。各電極１３は電極制御装置１４により個別に制御できる。なお、対象物Ｘを絶縁物で形成された支持部材上に配置することで、電極１３に対しフローティングの状態で配置してもよい。
【０１３０】
または、図１７（ｂ）に示すように、複数の電極１３及び接地電極１６が側面と並行して板部材２１に支えられて配置され、各電極１３及び接地電極１６の間に対象物Ｘが配置される点で異なる。この場合も、電極１３と接する対象物Ｘが別の電極１３、設置電極１６又は収納装置１０の壁や天井と接することで異なる複数の電極１３及び設置電極１６間で導電路が生じないようにする必要がある。したがって、ある電極１３と接する対象物Ｘは別の電極１３や設置電極１６に接しないように、また解凍装置２Ｂの壁や天井に接しないように絶縁物で形成したストッパーを設置することが好ましい。各電極１３は電極制御装置１４により個別に制御できる。
【０１３１】
また、図１７に示すように、電極１３と設置電極１６をそれぞれ複数有する構成の場合、放電用の電極１３と接地電極１６とを交互に設置することが望ましい。
【０１３２】
例えば、図１７に示すように、複数の電極１３及び接地電極１６を利用して各電極１３を異なる条件で独立して制御することで、異なる複数の種類の対象物Ｘを同時に解凍することが可能となる。このとき、電極１３、接地電極１６及び板部材２１で形成される各空間を小型化することで、解凍装置２Ｂ全体を小型化することができる。この解凍装置２Ｂは、少量多品種の対象物Ｘを同時に解凍する場合に有効である。また、図１７（ａ）に示す解凍装置２Ｂは、設置面積が狭い場合であっても、縦方向に積み上げることで、小型化を実現することもできる。また例えば、図１７（ｂ）に示す解凍装置２Ｂの場合、設置場所の高さがとれない場合であっても、幅方向に広い面積をとることができるとき、高さを低くすることができる。
【０１３３】
なお、ここでは、電極１３及び接地電極１６を備える構成であるが、電極１３に印加する電圧が導電路を発生しない程度と低い場合、接地電極１６の代わりに全て電極１３とする構成であってもよい。
【０１３４】
この場合、支持部１２は水分が溜まらず、対象物Ｘから生じる水が収納室１０の床に落下するような構成であることが好ましい。また、図１７（ａ）に示す例の場合、電極１３及び接地電極１６も水分が溜まらず、水が落下する構成であることが好ましい。
【０１３５】
また、解凍装置２Ｂは、水槽１５、接地電極１６、水分吸収材１７、絶縁材１８、オゾン分解装置１９又は排水処理槽２０を有してもよい。
【０１３６】
なお、対象物Ｘの解凍が終了後、対象物Ｘの品質を維持するために、品質維持装置としても使用できる。
【０１３７】
［第３変形例］
上述した解凍装置又は品質維持装置は、一般的な冷蔵庫の中に設けられていてもよい。例えば、図１８に示すように、第３変形例に係る解凍装置２Ｃは、通常の冷蔵機能に加え、電場を利用する解凍機能を備え、冷蔵庫内に備えられる。
【０１３８】
この収納室１０は、冷蔵室の一部として冷蔵庫内に設けられており、解凍がされない際には、冷蔵室として利用することができる。解凍の後に、解凍した対象物を保存する品質保持装置として利用してもよい。
【０１３９】
また、解凍装置２Ｃは、水槽１５、接地電極１６、水分吸収材１７、絶縁材１８、オゾン分解装置１９又は排水処理槽２０を有していてもよい。
【０１４０】
なお、対象物Ｘが解凍する対象物でなく、品質を維持する対象物Ｘに置き換え、品質維持装置としても同様である。
【０１４１】
［第４変形例］
また、解凍装置は、一般的な電子レンジと一体型であってもよい。すなわち、電子レンジに通常の調理機能に加え、電場を利用する解凍機能を備えていてもよい。ここでは、図１８を参照して説明する。
【０１４２】
電子レンジの機能の一部として解凍機能が設けられる場合、対象物Ｘを解凍後、解凍機能から、通常の調理機能に切替えて解凍された対象物を調理することもできる。例えば、対象物Ｘが解凍されたか否かは、赤外線センサにより検知することができる。
【０１４３】
例えば、温度センサ（図示せず）を有し、対象物Ｘである食品の中あるいは表面に解凍されてない部分が残っていないことを確認できるようにしてもよい。
【０１４４】
また、ターンテーブルを放電極１３とし、内壁を接地極１６にしてもよい。
【０１４５】
また、解凍装置２Ｃは、水槽１５、接地電極１６、水分吸収材１７、絶縁材１８、オゾン分解装置１９又は排水処理槽２０を有していてもよい。
【０１４６】
なお、対象物Ｘが解凍する対象物でなく、品質を維持する対象物Ｘに置き換え、品質維持装置としても同様である。
【０１４７】
［第１使用例］
対象物Ｘが肉類又は魚類である場合に解凍装置で解凍する実験で得られた最適な使用例を説明する。
【０１４８】
（解凍例１）解凍対象物Ｘの温度が−５℃以下の場合、温度制御装置１１により、収納室１０内の温度を対象物Ｘの種目毎に定められる設定温度に設定し、電極制御装置１４により雰囲気の放電電場数ｋＶ／ｍを印加して対象物Ｘの温度が設定温度になるまで解凍し、加工が可能になるまで解凍する。
【０１４９】
（解凍例２）対象物Ｘの解凍を急ぐ場合は、電極制御装置１４の設定電圧を対象物Xの種目ごとに定められた設定電圧値よりも高めに設定し、対象物Ｘの温度が例えば温度制御装置１１の設定温度に近づいた場合、電極制御装置１４の設定電圧値を、対象物Ｘの種別毎に定められる電圧値に変更する。その結果、対象物Xの温度は温度制御装置１１の設定温度に収斂する。
【０１５０】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明は本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではない。本発明の範囲は、特許請求の範囲の記載及び特許請求の範囲の記載と均等の範囲により決定されるものである。
【符号の説明】
【０１５１】
１Ａ〜１Ｉ，２Ａ〜２Ｃ…解凍装置
１Ｊ…品質維持装置
１０…収納室
１１…温度制御装置
１２…支持部
１２１…土台部材
１２２，１２３…板状部材
１２４…庇部
１３…電極
１３１…電極線
１４…電極制御装置
１５…水槽
１６…接地電極
１７…水分吸収材
１８…絶縁材
１９１…ファン
１９２…触媒
１９…オゾン分解装置
２０…排水処理槽
Ｘ…対象物
【図１】
2015116148.tif 000003
【図２】
2015116148.tif 000004
【図３】
2015116148.tif 000005
【図４】
2015116148.tif 000006
【図５】
2015116148.tif 000007
【図６】
2015116148.tif 000008
【図７】
2015116148.tif 000009
【図８】
2015116148.tif 000010
【図９】
2015116148.tif 000011
【図１０】
2015116148.tif 000012
【図１１】
2015116148.tif 000013
【図１２】
2015116148.tif 000014
【図１３】
2015116148.tif 000015
【図１４】
2015116148.tif 000016
【図１５】
2015116148.tif 000017
【図１６】
2015116148.tif 000018
【図１７】
2015116148.tif 000019
【図１８】
2015116148.tif 000020