(57)【要約】【課題】樹脂層の単層構造で、うろこ模様の画像欠陥及び画像抜けの発生が抑制される転写ベルトを提供すること。【解決手段】裏面抵抗率ＲＢと体積抵抗率ＲＶとの常用対数値での差（ＲＢ−ＲＶ）が１．５以下、且つ表面抵抗率ＲＦと裏面抵抗率ＲＢとの常用対数値での差（ＲＦ−ＲＢ）が０．４以上の樹脂層を有する転写ベルト１０１である。【選択図】図１
2015040913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面抵抗率ＲＢと体積抵抗率ＲＶとの常用対数値での差（ＲＢ−ＲＶ）が１．５以下、且つ表面抵抗率ＲＦと裏面抵抗率ＲＢとの常用対数値での差（ＲＦ−ＲＢ）が０．４以上の樹脂層を有する転写ベルト。
【請求項２】
前記樹脂層が、ポリイミド樹脂と揮発分が５％以下のカーボンブラックとを含む請求項１に記載の転写ベルト。
【請求項３】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される請求項１又は２に記載の転写ベルトからなる中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写ベルト、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、「カーボンブラックを含有するポリイミド樹脂組成物からなるシームレスベルトであって、印加電圧１００Ｖで測定した表面抵抗率[ｌｏｇΩ／□]と体積抵抗率[ｌｏｇΩ・ｃｍ]との差が１．５以内であることを特徴とするシームレスベルト」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９０２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、樹脂層の単層構造で、うろこ模様の画像欠陥及び画像抜けの発生が抑制される転写ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
【０００６】
請求項１に係る発明は、
裏面抵抗率ＲＢと体積抵抗率ＲＶとの常用対数値での差（ＲＢ−ＲＶ）が１．５以下、且つ表面抵抗率ＲＦと裏面抵抗率ＲＢとの常用対数値での差（ＲＦ−ＲＢ）が０．４以上の樹脂層を有する転写ベルトである。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記樹脂層が、ポリイミド樹脂と揮発分が５質量％以下のカーボンブラックとを含む請求項１に記載の転写ベルトである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、
前記像保持体の表面の潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像が転写される請求項１又は２に記載の転写ベルトからなる中間転写体と、
前記像保持体の表面に形成された前記トナー像を前記中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、
前記中間転写体の表面に転写された前記トナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、
前記記録媒体に転写された前記トナー像を定着する定着手段と、
を備えた画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明によれば、樹脂層の裏面抵抗率ＲＢと体積抵抗率ＲＶとの常用対数値での差（ＲＢ−ＲＶ）が１．５を超え、又は樹脂層の表面抵抗率ＲＦと裏面抵抗率ＲＢとの常用対数値での差（ＲＦ−ＲＢ）が０．４未満である場合に比べ、樹脂層の単層構造で、うろこ模様の画像欠陥及び画像抜けの発生が抑制される転写ベルトが提供される。
【００１０】
請求項２に係る発明によれば、樹脂層に揮発分５質量％を超えたカーボンブラックを含む場合に比べ、樹脂層の単層構造で、うろこ模様の画像欠陥及び画像抜けの発生が抑制される転写ベルトが提供される。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、樹脂層の裏面抵抗率ＲＢと体積抵抗率ＲＶとの常用対数値での差（ＲＢ−ＲＶ）が１．５を超え、又は樹脂層の表面抵抗率ＲＦと裏面抵抗率ＲＢとの常用対数値での差（ＲＦ−ＲＢ）が０．４未満である転写ベルトからなる中間転写体を備える場合に比べ、うろこ模様の画像欠陥及び画像抜けの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る転写ベルトの一例を示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】他の本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１４】
（転写ベルト及びその製造方法）
図１は、実施形態に係る転写ベルトの一例を示す概略斜視図である。
【００１５】
本実施形態に係る転写ベルト１０１は、図１に示すように、例えば、無端状に形成され、樹脂及び導電剤を含む樹脂層の単層体で構成されている。
そして、樹脂層は、裏面抵抗率ＲＢと体積抵抗率ＲＶとの常用対数値での差（ＲＢ−ＲＶ）を１．５以下とし、且つ表面抵抗率ＲＦと裏面抵抗率ＲＢとの常用対数値での差（ＲＦ−ＲＢ）を０．４以上としている。つまり、従来の単層構造の転写ベルトの樹脂層に比べ、本実施形態に係る転写ベルト１０１の樹脂層は、その単層構成で、体積抵抗率ＲＶ及び表面抵抗率ＲＦが高く、裏面抵抗率ＲＢが低い状態となっている。
【００１６】
なお、本実施形態に係る転写ベルト１０１は、樹脂層の単層体に限られず、樹脂層を基材層とする２層以上の積層体であってもよい。具体的には、転写ベルト１０１は、例えば、樹脂層の表面（外周面）に離型層を設けた積層体で構成されていてもよい。
【００１７】
本実施形態に係る転写ベルト１０１では、樹脂層の裏面抵抗率ＲＢを低下させることにより、記録媒体との剥離放電が生じ難くなり、うろこ模様の画像欠陥が抑制される。一方、樹脂層の体積抵抗率ＲＶを高めることにより、転写電界が印加されたとき、樹脂層の表裏間（外周面と内周面との間）にリーク電流が起こり難くなり、画像抜けの発生が抑制される。
【００１８】
したがって、本実施形態に係る転写ベルト１０１では、樹脂層の単層構造で、うろこ模様の画像欠陥及び画像抜けの発生が共に抑制される。
【００１９】
ここで、転写ベルト１０１において、樹脂層の裏面抵抗率ＲＢと体積抵抗率ＲＶとの常用対数値での差（ＲＢ−ＲＶ）は、１．５以下であるが、うろこ模様の画像欠陥及び画像抜けの発生を抑制する点から、望ましくは−０．５以上１．３以下、である。
【００２０】
樹脂層の表面抵抗率ＲＦと裏面抵抗率ＲＢとの常用対数値での差（ＲＦ−ＲＢ）は、０．４以上であるが、うろこ模様の画像欠陥及び画像抜けの発生を抑制する点から、望ましくは０．５以上１．０以下である。
【００２１】
樹脂層の体積抵抗率ＲＶは、画像抜けの発生を抑制する点から、例えば、常用対数値で１０ｌｏｇΩｃｍ以上１４ｌｏｇΩｃｍ以下がよく、望ましくは１１ｌｏｇΩｃｍ以上１４ｌｏｇΩｃｍ以下、である。
【００２２】
樹脂層の裏面抵抗率ＲＢ（樹脂層内周面の表面抵抗率）は、うろこ模様の画像欠陥を抑制する点から、例えば、常用対数値で９ｌｏｇΩ／□以上１４ｌｏｇΩ／□以下がよく、望ましくは１０ｌｏｇΩ／□以上１３ｌｏｇΩ／□以下である。
【００２３】
樹脂層の各表裏面の表面抵抗率（内周面及び外周面の表面抵抗率）、樹脂層（以下「試験片」）の各表裏面に沿って流れる電流と平行方向の電位傾度を、面の単位幅当たりの電流で除した数値であり、各辺１ｃｍの正方形の相対する辺を電極とする二つの電極間の面抵抗に等しい。表面抵抗率の単位は、正式にはΩだが、単なる抵抗と区別するためΩ／□と記載される。
【００２４】
表面抵抗率の測定には、デジタル超高抵抗／微小電流計（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａ）と、二重リング電極のＵＲ１００プローブ：ＭＣＰ−ＨＴＰ１６、及びレジテーブル：ＵＦＬ ＭＣＰ−ＳＴ０３（何れも、ダイアインスツルメンツ社製）を用い、ＪＩＳ Ｋ６９１１（１９９５）に準拠して、リング電極に電圧を印加して行う。
面抵抗率の測定時は、上記レジテーブル上に試験片を置き、測定面に接するように上記ＵＲプローブを当て、ＵＲプローブの上部には質量２．０±０．１ｋｇ（１９．６±１．０Ｎ）の錘を取り付け、試験片に一定の荷重がかかるようにした。測定する時の電圧印加時間は１０秒とする。
【００２５】
Ｒ８３４０Ａデジタル超高抵抗／微小電流計の読み値をＲ、ＵＲ１００プローブＭＣＰ−ＨＴＰ１６の面抵抗率補正係数をＲＣＦ（Ｓ）とすると、ダイアインスツルメンツ社「抵抗率計シリーズ」カタログによればＲＣＦ（Ｓ）＝１００．０であることから、表面抵抗率ρｓは下記式により算出される。
式：ρｓ（Ω／□）＝Ｒ×ＲＣＦ（Ｓ）＝Ｒ×１００．０
【００２６】
一方、体積抵抗率は、試験片の表裏を流れる電流を膜厚で除した数値である。この数値は各辺１ｃｍの立方体の相対する２面を電極とする二つの電極間の体積抵抗に等しい。
測定装置は面抵抗率測定と同じものを使用し、同じ荷重をかけ、下部金属面を電圧印加電極とした。測定の電圧印加時間は１０秒とした。
試験片の厚さｔ（μｍ）、デジタル超高抵抗／微小電流計の読み値をＲ、ＵＲ１００プローブ：ＭＣＰ−ＨＴＰ１６の体積抵抗率補正係数をＲＣＦ（Ｖ）とすると、ダイアインスツルメンツ社「抵抗率計シリーズ」カタログによれば、ＲＣＦ（Ｖ）＝１９．６３であることから、体積抵抗率ρｖは下記式により算出される。
式：ρｖ（Ω・ｃｍ）＝Ｒ×ＲＣＦ（Ｖ）×（１００００／ｔ）＝Ｒ×１９．６３×（１００００／ｔ）
【００２７】
なお、表面抵抗率ＲＦ（樹脂層外周面の表面抵抗率）、裏面抵抗率ＲＢ（樹脂層内周面の表面抵抗率）、体積抵抗率ＲＶは、上記測定方法に従って、２２℃５５％ＲＨにおいて、印加電圧５００Ｖで測定した値である。但し、各抵抗率は、測定箇所を樹脂層（転写ベルト１０）の軸方向で４点、周方向で６点の合計２４箇所とし、その測定箇所の値の平均値とする。
【００２８】
以下、本実施形態に係る転写ベルト１０１の詳細について、その製造方法と共に説明する。
【００２９】
本実施形態に係る転写ベルト１０１の製造方法は、ポリイミド前駆体（ポリアミック酸）、揮発分が５質量％以下のカーボンブラック、及び溶剤を含む塗布液（以下「ポリイミド前駆体溶液」とも称する）を基体の表面に塗布して、塗膜を形成する工程（以下「塗布工程」と称する。）と、塗膜を加熱する工程（以下「加熱工程」と称する。）と、を有する。
【００３０】
通常、ポリイミド前駆体溶液に、カーボンブラック（揮発分が５質量％を超えたカーボンブラック）を配合すると、カーボンブラックの表面官能基（カルボキシル基、フェノール性水酸基等）がポリアミド酸の末端基（カルボキシル基、アミノ基）と水素結合が生じる。このため、その結合力によりカーボンブラックが拘束され、その移動が抑制される傾向がある。
【００３１】
一方、揮発分が５質量％以下のカーボンブラックは、表面官能基が少なく、ポリイミド前駆体であるポリアミック酸の末端基（カルボキシル基、アミノ基）との水素結合が生じ難い。このため、カーボンブラックの移動が抑制され難い傾向がある。
【００３２】
この性質を有する揮発分が５質量％以下のカーボンブラックを含むポリイミド前駆体溶液の塗膜を加熱により乾燥すると、基体の塗布面とは反対側の塗膜の表層部から乾燥し、当該表層部では下層部に比べ先にカーボンブラックが固定化される。一方、塗膜の下層部では、表層部に比べ乾燥されるのが遅く、水素結合による拘束を受け難い状態のカーボンブラックが移動し、凝集体を形成し易くなる。このため、塗膜の下層部では、表層部に比べ、カーボンブラックの分散が悪化した状態（つまり、カーボンブラックの凝集体が多い状態）で乾燥される。つまり、塗膜の表層部よりも下層部において、カーボンブラックの凝集体が多く存在した状態で、塗膜の加熱乾燥が完了する。
【００３３】
そして、この分散状態で、加熱によりイミド化が行われ、樹脂層が形成される。このため、塗膜の加熱により乾燥及びイミド化を経て得られる樹脂層も、表面（外周面）側の表層部よりも裏面（内周面）側の下層部において、塗膜の表層部よりも下層部において、カーボンブラックの凝集体が多く存在した状態となる。つまり、樹脂層全体のカーボンブラックの含有量を変えなくとも、表面（外周面）よりも裏面（内周面）の表面抵抗率が低くなる。
【００３４】
以上から、本実施形態に係る転写ベルト１０１の製造方法では、単層構成で、体積抵抗率ＲＶ及び表面抵抗率ＲＦが高く、裏面抵抗率ＲＢが低い状態の上記抵抗特性を持つ樹脂層で構成された転写ベルト１０１が得られる。
【００３５】
このように、本実施形態に係る転写ベルト１０１において、樹脂層に上記抵抗特性を付与する点から、当該樹脂層は、ポリイミド前駆体と揮発分が５質量％以下のカーボンブラックと溶剤とを含むポリイミド前駆体溶液の塗膜を乾燥及びイミド化して形成された樹脂層、つまり、ポリイミド樹脂と揮発分５質量％以下のカーボンブラックを含む樹脂層であることがよい。
【００３６】
なお、本実施形態に係る転写ベルト１０１（その製造方法）において、ポリイミド樹脂（その前駆体であるポリアミック酸）に代えて、ポリアミドイミド樹脂（その前駆体であるポリアミド−ポリアミック酸）を採用してもよい。ポリアミドイミド樹脂（その前駆体であるポリアミド−ポリアミック酸）を採用した場合も、揮発分が５質量％以下のカーボンブラックの水素結合による拘束が抑制され、単層構成で、体積抵抗率ＲＶ及び表面抵抗率ＲＦが高く、裏面抵抗率ＲＢが低い状態の上記抵抗特性を持つ樹脂層で構成された転写ベルト１０１となる。
【００３７】
以下、本実施形態に係る転写ベルト１０１の製造方法について詳細に説明する。
【００３８】
−塗布液−
まず、塗布液について説明する。
塗布液は、ポリイミド前駆体、カーボンブラック、及び溶剤と、必要に応じて、他の添加剤と、を含む。また、ポリイミド前駆体に代えて、ポリアミドイミド前駆体を用いてもよい。
【００３９】
ポリイミド前駆体について説明する。
ポリイミド前駆体は、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とからの縮合物（ポリアミック酸）が挙げられる。このポリイミド前駆体であるポリアミック酸をイミド化反応（脱水閉環反応）させると、ポリイミド樹脂が得られる。
具体的には、ポリイミド前駆体は、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物とを１：１のモル比で混合し、有機極性溶媒中で重合反応して得られるポリアミック酸が挙げられる。そして、得られたポリイミド前駆体であるポリアミック酸をイミド化反応させるとポリイミド樹脂が得られる。
【００４０】
テトラカルボン酸二無水物としては、特に制限はなく、芳香族系、脂肪族系いずれの化合物が挙げられる。
芳香族系テトラカルボン酸としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン二無水物等を挙げられる。
【００４１】
脂肪族テトラカルボン酸二無水物としては、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族又は脂環式テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等を挙げられる。
【００４２】
テトラカルボン酸二無水物としては、芳香族系テトラカルボン酸二無水物が望ましく、さらに、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、が最も望ましい。
これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独で又は２種以上組み合わせて用いる。
【００４３】
ジアミン化合物は、分子構造中に２つのアミノ基を有するジアミン化合物であれば特に限定されない。
ジアミン化合物としては、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４’−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４’−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４’−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４’−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２’，５，５’−テトラクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノ−５，５’−ジメトキシビフェニル、３，３’−ジメトキシ−４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３’−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４’−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４’−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０２．７］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミン及び脂環式ジアミン等を挙げられる。
【００４４】
ジアミン化合物としては、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、が望ましい。
これらのジアミン化合物は単独で又は２種以上組み合わせて用いる。
【００４５】
ポリアミドイミド前駆体について説明する。
ポリアミドイミド前駆体は、トリカルボン酸とジアミン化合物とからの縮合物であるポリアミド−ポリアミック酸が挙げられる。このポリアミドイミド前駆体であるポリアミド−ポリアミック酸をイミド化反応（脱水閉環反応）させると、ポリアミドイミド樹脂が得られる。
具体的には、ポリアミドイミド前駆体は、例えば、（１）トリカルボン酸無水物とジアミンとの当モル量を有機極性溶媒中、脱水触媒存在下、高温で重縮合する方法、（２）無水トリカルボン酸モノクロリドとジアミンとの当モル量を有機極性溶媒中、低温で重縮合及びイミド化反応をさせる方法、（３）トリカルボン酸無水物とジイソシアネートとを有機極性溶媒中、高温で重縮合させる方法、等によって得られるポリアミド−ポリアミック酸が挙げられる。そして、得られたポリアミドイミド前駆体であるポリアミド−ポリアミック酸をイミド化反応（脱水閉環反応）させると、ポリアミドイミド樹脂が得られる。
【００４６】
トリカルボン酸無水物としては、トリメリット酸無水物又は無水トリメリット酸モノクロリドが挙げられる。
【００４７】
ジアミン化合物としては、ポリアミック酸の合成に用いられるジアミン化合物が挙げられるが、特に芳香族ジアミン化合物が好適である。
芳香族ジアミン化合物としては、例えば、３，３’―ジアミノベンゾフエノン、Ｐ―フエニレンジアミン、４，４’―ジアミノジフエニル、４，４’―ジアミノジフエニルアミド、４，４’―ジアミノジフエニルメタン、４，４’―ジアミノジフエニルエーテル、ビス［４―｛３―（４―アミノフエノキシ）ベンゾイル｝フェニル］エーテル、４，４’―ビス（３―アミノフエノキシ）ビフェニル、ビス［４―（３―アミノフエノキシ）フェニル］スルホン２，２’―ビス［４―（３―アミノフエノキシ）フェニル］プロパン等が挙げられる。
【００４８】
ジイソシアネート化合物としては、ポリアミック酸の合成に用いられるジアミン化合物中の２つのアミノ基がイソシアネート基に置換されたものが挙げられるが、特に、芳香族ジイソシアネート化合物が好適である。
ジイソシアネート化合物としては、例えば、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，３’−ジイソシアネート、ビフェニル−３，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジエチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、３，３’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート、２，２’−ジメトキシビフェニル−４，４’−ジイソシアネート等が挙げられる。
ジイソシアネート化合物としては、ブロック剤でイソシアナト基を安定化したものも挙げられる。ブロック剤としてはアルコール、フェノール、オキシム等があるが、特に制限はない。
【００４９】
以上説明した前駆体の塗布液中の含有量は、例えば、溶媒に対して１０質量％以上４０質量％以下の範囲がよい。
【００５０】
カーボンブラックについて説明する。
カーボンブラックは、揮発分５質量％以下（好ましくは４質量％以下、より好ましくは３質量％以下）のカーボンブラックが適用される。なお、カーボンブラックの揮発分の下限値は０質量％が好ましいが、製造上の観点から、例えば０．３質量％以上である。
【００５１】
なお、カーボンブラックの揮発分は、９５０℃で７分間加熱したときの揮発分（減量分）を示している（ＪＩＳ  Ｋ６２２１）。そして、カーボンブラックの揮発分は一般的に表面官能基量が多いほど、増加する傾向がある。
【００５２】
カーボンブラックとしては、上記揮発分を満たせば制限はなく、例えば、コンタクト法で製造されるカーボンブラック（例えばチャネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック等）、ファーネスト法で製造されるカーボンブラック（例えばガスファーネストブラック、オイルファーネストブラック等）、サーマル法で製造されるカーボンブラック（例えばサーマルブラック、アセチレンブラック等）が挙げられる。特に、ファーネスト法で製造されるカーボンブラックは、低揮発分のカーボンブラックとなる傾向があるため好適である。比表面積
【００５３】
カーボンブラックにおいて、その他特性としては、ｐＨが４．５以上１０以下、ＤＢＰ吸油量が３０ｍｌ／１００ｇ以上１０００ｍｌ／１００ｇ以下であることがよい。
ｐＨは、水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定される値である。
ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４−６ＴＴに定義された価である。このＤＢＰ吸油量は、カーボンブラック１００ｇに吸収されるＤＢＰ量（ｍｌ）が多いか少ないかを表すものである。
比表面積は、ＢＥＴ方式による窒素の比表面積値であり、例えばＢＥＴ方式の比表面積測定器（フローソープＩＩ２３００、島津製作所社製）を用いて測定される値である。
【００５４】
カーボンブラックの平均一次粒子径は、１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がよく、１５ｎｍ以上３０ｎｍ以下がより好ましい。また、この平均一次粒子径を上記範囲とすることにより、カーボンブラックによる導電点を微細でかつムラのない状態となり、特定樹脂層（無端ベルト１０）表面の放電劣化による抵抗低下が抑制され易くなる。なお、この平均一次粒子径の上記範囲内の大きい側では、凝集体が形成されにくいことが期待される。
カーボンブラックの平均一次粒子径は、次の方法により測定される。
まず、樹脂層（無端ベルト１０）から、ミクロトームにより切断して、１００ｎｍの厚さの測定サンプルを採取し、本測定サンプルをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察する。そして、カーボンブラックの粒子５０個の各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として、その平均値を平均一次粒子径とする。
【００５５】
なお、カーボンブラックは、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００５６】
以上説明したカーボンブラックの塗布液中の含有量は、樹脂に対して１質量％以上５０質量％以下の範囲がよく、望ましくは２質量％以上４０質量％以下の範囲、より望ましくは４質量％以上３０質量％以下の範囲である。
【００５７】
溶媒について説明する。
溶媒としては、例えば、有機極性溶媒が挙げられ、具体的には、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒；フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；ブチルセロソルブ等のセロソルブ系；及びヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げられる。
なお、溶媒は、１種のみを用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
これらの中でも、溶媒としては、揮発性の低い溶媒、具体的には、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のホルムアミド系溶媒がよい。
特に、溶媒として揮発性の低い溶媒を適用すると、塗膜の加熱工程において、塗膜の表層部よりも下層部の乾燥の進行が遅くなり易く、当該下層部中でカーボンブラックが移動し易くなると考えられる。その結果、塗膜の表層部よりも下層部において、カーボンブラックの凝集体が多く存在した状態で、塗膜の加熱乾燥が完了し易くなる。
【００５９】
以上説明した溶媒の塗布液中の含有量は、塗布液全量に対し７０質量％以上８０質量％以下の範囲がよく、望ましくは７６質量％以上７８質量％以下である。
【００６０】
他の添加剤について説明する。
その他添加剤としては、例えば、カーボンブラックの分散性を向上するための分散剤、機械強度などの各種機能を付与するための各種充填剤、イミド化反応促進のための触媒、製膜品質向上のためのレベリング材等が挙げられる。
【００６１】
塗布液の特性について説明する。
塗布液の粘度（２５℃での粘度）は、特に制限はないが、例えば、１Ｐａ・ｓ以上４０Ｐａ・ｓ以下の範囲がよく、望ましくは３Ｐａ・ｓ以上３０Ｐａ・ｓ以下の範囲である。
塗布液の粘度を上記範囲に低減すると、塗膜の加熱工程において、導電剤が移動し易くなると考えられる。その結果、塗膜の表層部よりも下層部において、導電剤の凝集体が多く存在した状態で、塗膜の加熱乾燥が完了し易くなる。
なお、塗布液の粘度は、２５℃の環境下で、ＨＡＫＫＥ社製定速粘度計ＰＫ１００を用いて測定する。
【００６２】
塗布液の調製について説明する
塗布液は、例えば、カーボンブラックを溶媒中に分散した溶液に、ポリイミド前駆体を溶解させて調製してもよいし、ポリイミド前駆体を溶媒中に溶解した溶液に、カーボンブラックを分散させて調製してもよい。また、塗布液は、予め、カーボンブラックの濃度が異なる塗布液を準備して、これを混合して調製してもよい。
なお、カーボンブラックの分散方法としては、例えば、ボールミル、サンドミル、ビーズミル、ジェットミル（対抗衝突型分散機）等が挙げられる。
【００６３】
−塗布工程−
塗布工程では、塗布液を基体の表面に塗布して、塗膜を形成する。
基体の材質としては、例えば、金属（アルミニウム、ステンレス鋼等）、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、または、これらの樹脂で表面を被覆した金属が挙げられる。芯体材質として金属を使用する場合には、基体上に形成される樹脂層（ベルト）を芯体から取り外しやすいように、例えば、予め表面にクロムやニッケルでメッキを施したり、離型剤を塗布してもよい。
基体の望ましい形状としては、例えば、円筒状や円柱状が挙げられる。
【００６４】
塗布液を基体の表面に塗布する方法は、特に制限されない。例えば、特開平６−２３７７０号公報等に記載の外面塗布法、特開平３−１８０３０９号公報等に記載の浸漬塗布法、特開平９−８５７５６号公報等に記載のらせん塗布法（フローコート法）等のほか、スピンコート法も挙げられ、芯体の形状や大きさに応じて選択される。
【００６５】
−加熱工程−
加熱工程では、塗膜を加熱し、塗膜中の溶媒を除去する。乾燥温度（乾燥炉の温度）は、例えば１２０℃以上２２０℃以下であることが望ましく、１４０℃以上２１０℃以下がより望ましい。
次に、乾燥膜に対して、焼成（イミド化反応）を行う。なお、この焼成（イミド化反応）を行うためには２００℃以上の高温処理が一般的である。
【００６６】
以上説明した各工程を経ることで、基体の表面に樹脂層が形成される。そして、この樹脂層を基体から剥離し、周知の後処理を施すことで、樹脂層の単層体で構成される転写ベルト１０１が得られる。
【００６７】
なお、転写ベルト１０１の厚みは、例えば、総厚みで０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が望ましく、より望ましくは、０．０６ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下、さらに望ましくは、０．０６ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。
【００６８】
本実施形態に係る転写ベルト１０１は、例えば、画像形成装置用の転写ベルト（例えば、中間転写ベルト、記録媒体搬送転写ベルト）に適用され得る。
【００６９】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体表面を帯電する帯電手段と、像保持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、トナー像を前記記録媒体に定着する定着手段と、を有し、転写手段が、上記本実施形態に係る転写ベルトを備えるものである。
【００７０】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が中間転写体と像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段とを備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る転写ベルトを備える構成が挙げられる。
【００７１】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、転写手段が記録媒体を搬送するための搬送転写体（搬送転写ベルト）と像保持体に形成されたトナー像を用紙転写体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段とを備え、当該記録媒体転写体として上記本実施形態に係る転写ベルトを備える構成が挙げられる。
【００７２】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００７３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図２は、実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図３は、他の実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。図２は、中間転写体（中間転写ベルト）を備える画像形成装置であり、図３は、記録媒体搬送転写体（記録媒体搬送転写ベルト）を備える画像形成装置である。
【００７４】
図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００７５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００７６】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００７７】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００７８】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００７９】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００８０】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００８１】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００８２】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００８３】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００８４】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【００８５】
一方、図３に示す画像形成装置は、画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に特定の周速度（プロセススピード）をもって回転するように、それぞれ感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電ロール２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００８６】
画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６に対して４つ並列に、画像形成ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、画像形成ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定する。
【００８７】
記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から支持され、画像形成装置用の転写ユニットを形成している。該記録媒体搬送転写ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【００８８】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６の内側であって、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、記録媒体搬送転写ベルト２０６を介してトナー画像を記録媒体２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【００８９】
定着装置２０９は、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送するように配置されている。
【００９０】
記録媒体搬送ロール２０８により、記録媒体２１６は記録媒体搬送転写ベルト２０６に搬送される。
【００９１】
画像形成ユニットＢＫにおいては、感光体２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電ロール２０２ＢＫが駆動し、感光体２０１ＢＫの表面を特定の極性及び電位に帯電させる。表面が帯電された感光体２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００９２】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【００９３】
このトナー画像は、感光体２０１ＢＫと記録媒体搬送転写ベルト２０６との転写領域を通過し、記録媒体２１６が静電的に記録媒体搬送転写ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、記録媒体２１６の表面に順次転写される。
【００９４】
この後、感光体２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体清掃部材２０５ＢＫによって清掃及び除去される。そして、感光体２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【００９５】
以上の画像転写は、画像形成ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【００９６】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された記録媒体２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【００９７】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【００９８】
（実施例１）
ポリイミド前駆体溶液（商品名：Ｕワニス、ユニチカ製、固形分濃度１８％、溶剤はＮ−メチルピロリドン）にカーボンブラック（商品名：Ｐｒｉｎｔｅｘ５５  エボニック  デグサ  ジャパン社製  揮発分１．２％）を混合して、ジェットミルを用いて分散させた後、ポリイミド前駆体１００部に対してカーボンブラックの濃度が１４部まで濃度調整し、塗布液を調製した。
次に、得られた塗布液を、外径３００ｍｍ、厚さ５ｍｍのアルミ製の基体の外周上に、フローコート法にて塗布した。そして、アルミ製の基体の外周面に形成された塗膜を、１６０℃で２０分間加熱乾燥した後、３００℃で３０分間加熱焼成（イミド化処理）した。
【００９９】
以上の工程を経て、樹脂層を形成した。そして、アルミ製の基体から円筒状の樹脂層と取り外し、これを転写ベルトとした。
【０１００】
（実施例２〜７、比較例１〜４）
表１に従って、カーボンブラック（表中「ＣＢ」と表記）の種類及び濃度、並びに、塗膜の乾燥温度を変更した以外は、実施例１と同様にして、転写ベルトを作製した。
但し、実施例７は、ポリイミド前駆体溶液に代えて、ポリイミドアミド前駆体溶液を使用した。
【０１０１】
（評価）
各例で得られた転写ベルトについて、次の評価を行った。
【０１０２】
−抵抗率測定−
各例で得られた転写ベルトの表面抵抗率、裏面抵抗率、及び体積抵抗率について、既述の方法に従って測定した。結果を表１に示す。
【０１０３】
−うろこ模様の画像欠陥及び画像抜けの評価−
各例で得られた転写ベルトを、画像形成装置「Ｃｏｌｏｒ１０００Ｐｒｅｓｓ（富士ゼロックス製）」の中間転写ベルトとして装着した。
そして、この画像形成装置を用いて、画像濃度５０％のハーフトーン画像をＡ４紙に出力した画像を観察して、うろこ模様の画像欠陥及び画像抜けの発生状況について評価した。評価基準は、以下の通りである。
・うろこ模様の画像欠陥の評価基準
ＯＫ：目視による観察で、うろこ模様の画像欠陥が確認されなかった
ＮＧ：目視による観察で、うろこ模様の画像欠陥が確認された。
【０１０４】
・画像抜けの評価基準
ＯＫ：目視による観察で、画像抜けが確認されなかった
ＮＧ：目視による観察で、画像抜けが確認された。
【０１０５】
【表１】
2015040913.tif 000003
【０１０６】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、うろこ模様の画質欠陥、及び画像抜けの発生が抑制されていることがわかる。
【０１０７】
以下、表１中のポリイミド前駆体、及びカーボンブラック（ＣＢ）の種類の詳細について示す。
【０１０８】
−ポリイミド前駆体溶液／ポリアミドイミド前駆体溶液−
・Ｕワニス：  ポリイミド前駆体溶液、商品名  Ｕワニス、ユニチカ社製、固形分濃度１８％、溶剤Ｎ−メチルピロリドン
・ＨＰＣ９０００：  ポリアミドイミド前駆体溶液、商品名  ＨＰＣ９０００、日立化成社製、固形分濃度１８％、溶剤Ｎ−メチルピロリドン
【０１０９】
−カーボンブラック（ＣＢ）−
・＃４０００Ｂ  ：商品名「＃４０００Ｂ（三菱化学社製）」、揮発分＝０．３％、ｐＨ＝１０、比表面積＝１００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝１０２ｍｌ／１００ｇ
・  Ｐｒｉｎｔｅｘ５５  ：商品名「（Ｐｒｉｎｔｅｘ５５エボニック  デグサ  ジャパン社製）」、揮発分＝１２％、ｐＨ＝９．５、比表面積＝１００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝４６ｍｌ／１００ｇ
・ＭＡ８  ：商品名「ＭＡ８（三菱化学社製）」、揮発分＝３％、ｐＨ＝３、比表面積＝１２０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝５７ｍｌ／１００ｇ
・ＰｒｉｎｔｅｘＶ  ：商品名「ＰｒｉｎｔｅｘＶ（エボニック  デグサ  ジャパン社製）」、揮発分＝５％、ｐＨ＝４．５、比表面積＝１００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝４６０ｍｌ／１００ｇ
・＃２３５０  ：商品名「＃２３５０（三菱化学社製）」、揮発分＝７．５％、ｐＨ＝２．５、比表面積＝３２０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝６５ｍｌ／１００ｇ
・ＳＢ４  ：商品名「ＳＢ４（エボニック  デグサ  ジャパン社製）」、揮発分＝１．４％、ｐＨ＝３、比表面積＝１８０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量＝２８０ｍｌ／１００ｇ
【符号の説明】
【０１１０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ 感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ 帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ レーザ光線
３ 露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ 現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ １次次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ 画像形成ユニット
２０ 中間転写ベルト
２２ 駆動ロール
２４ 支持ロール
２６ ２次転写ロール
３０ 中間転写体クリーニング装置
１０１ 転写ベルト
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ感光体
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ 帯電ロール
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ 露光器
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ 現像装置
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ感光体清掃部材
２０６ 記録媒体搬送転写ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ 転写ロール
２０８ 記録媒体搬送ロール
２０９ 定着装置
２１０ ベルト支持ロール
２１２ ベルト支持ロール
２１４ ベルト用清掃部材
２１６ 記録媒体
Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ 画像形成ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
2015040913.tif 000006