(57)【要約】【課題】携帯性及び作業性を確保しつつ、低騒音化した空気圧縮機の提供。【解決手段】圧縮部３０と、これを駆動する駆動部と、圧縮部３０の下方に配置され、圧縮空気を貯留するタンク部５０と、タンク部５０内の圧力を検出すると共に駆動部による圧縮部３０の駆動を制御する制御部とを有し、少なくとも圧縮部３０、駆動部２０、タンク部５０、及び制御部から本体部が構成され、圧縮部３０には、タンク部５０の長手方向と平行に延びる把持部３４が設けられ、把持部３４は、本体部の重心上方に位置し、本体部を覆う上部カバー部１１を有し、上部カバー部１１は、本体部において圧縮部３０以外に固定され、上部カバー部１１において、圧縮部３０上方には、把持部３４及び圧縮部３０に上部カバー部１１が接触しない様に隙間を設けた開口部１１ａを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空気を生成する圧縮部と、前記圧縮部を駆動する駆動部と、前記圧縮部の下方に配置され、前記圧縮空気を貯留するタンク部とを有する本体部と、
前記本体部の重心上方に位置するように前記圧縮部に取り付けられる把持部と、
前記本体部を覆うカバーとを備え、
前記カバーは、前記本体部において前記圧縮部以外に固定され、前記把持部に開口部を有し、前記開口部から前記把持部の少なくとも一部が突出していることを特徴とする空気圧縮機。
【請求項２】
前記開口部は、前記把持部及び前記圧縮部と当該カバーが接触しないように間隙を有することを特徴とする請求項１に記載の空気圧縮機
【請求項３】
前記カバーと前記把持部との間隙に、防塵部材を有することを特徴とする請求項２に記載の空気圧縮機。
【請求項４】
前記カバーと前記把持部は、弾性部材を介して当接していることを特徴とする請求項１に記載の空気圧縮機。
【請求項５】
前記開口部の前記把持部側端部に副カバー部材を有し、前記カバーと前記副カバー部材は間隙を有し、前記カバーと前記副カバー部材との前記間隙はラビリンス構造であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の空気圧縮機。
【請求項６】
前記駆動部を冷却する冷却風供給部を有し、
前記開口部の前記把持部側端部に副カバー部材を有し、前記カバーと前記副カバー部材は間隙を有し、前記カバーと前記副カバー部材との前記間隙が前記冷却風の排出経路であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の空気圧縮機。
【請求項７】
前記開口部の前記把持部側端部に副カバー部材を有し、前記カバーと前記副カバー部材は間隙を有し、前記カバーと前記副カバー部材との前記間隙とを当接する弾性体を設けたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の空気圧縮機。
【請求項８】
前記開口部の前記把持部側端部に副カバー部材を有し、前記カバー又は前記副カバー部材の少なくとも一方の接触部が弾性を有する部材からなることを特徴とする請求項１に記載の空気圧縮機。
【請求項９】
前記開口部の大きさは、前記把持部を上方から見た場合の長手方向及びこれに直交する幅方向の長さより大きく、且つ、上方から見た場合に、前記開口部内に前記把持部が収まる大きさであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の空気圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮空気を動力源とする工具等に圧縮空気を供給するための空気圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１に示されるように、携帯性及び作業性を確保した多段式の空気圧縮機は、電動モータ等の駆動部により駆動され互いに連結され圧縮空気を生成する低圧側圧縮部及び高圧側圧縮部と、高圧側圧縮機により生成された圧縮空気を貯留する空気タンクと、空気タンク内の圧力を検出すると共に駆動部による圧縮部の駆動を制御する制御部と、少なくとも圧縮部、駆動部、空気タンク、及び制御部から本体部が構成され、圧縮部には、空気タンクの長手方向と平行に延び、且つ、本体部の重心上方に位置する把持部が設けられ、空気タンク内の圧縮空気を外部に吐出可能に減圧する減圧弁を有する継手とを備えている。この空気圧縮機では、継手にエアソケットが接続され、このエアソケットを介して釘打機等の空圧工具に圧縮空気を送り出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４０５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記、特許文献１に示した空気圧縮機は、ボルトを介して把持部と圧縮機本体の間に本体カバーを挟んで固定していたため、本体起動時に圧縮機本体の振動がカバーに直接伝わってしまい、カバーが振動することで騒音を発生させていた。また、上記構造では、カバーを取り外す際、把持部を圧縮部から外す必要があり、メンテナンスの際に無駄な工数が掛っていた。
【０００５】
本発明はこうした状況を認識してなされたものであり、その目的は、携帯性を備えると共に、作業性を確保した空気圧縮機において、低騒音化及びメンテナンスを容易にした空気圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は空気圧縮機である。この空気圧縮機は、圧縮空気を生成する圧縮部と、前記圧縮部を駆動する駆動部と、前記圧縮部の下方に配置され、前記圧縮空気を貯留するタンク部とを有する本体部と、
前記本体部の重心上方に位置するように前記圧縮部に取り付けられる把持部と、
前記本体部を覆うカバーとを備え、
前記カバーは、前記本体部において前記圧縮部以外に固定され、前記把持部に開口部を有し、前記開口部から前記把持部の少なくとも一部が突出していることを特徴とする。
【０００７】
前記態様において、前記開口部は、前記把持部及び前記圧縮部と当該カバーが接触しないように間隙を有するとよい。
【０００８】
前記態様において、前記カバーと前記把持部との間隙に、防塵部材を有するとよい。
【０００９】
前記態様において、前記カバーと前記把持部は、弾性部材を介して当接しているとよい。
【００１０】
前記態様において、前記開口部の前記把持部側端部に副カバー部材を有し、前記カバーと前記副カバー部材は間隙を有し、前記カバーと前記副カバー部材との前記間隙はラビリンス構造であるとよい。
【００１１】
前記態様において、前記駆動部を冷却する冷却風供給部を有し、前記開口部の前記把持部側端部に副カバー部材を有し、前記カバーと前記副カバー部材は間隙を有し、前記カバーと前記副カバー部材との前記間隙が前記冷却風の排出経路であるとよい。
【００１２】
前記態様において、前記開口部の前記把持部側端部に副カバー部材を有し、前記カバーと前記副カバー部材は間隙を有し、前記カバーと前記副カバー部材との前記間隙とを当接する弾性体を設けるとよい。
【００１３】
前記態様において、前記開口部の前記把持部側端部に副カバー部材を有し、前記カバー又は前記副カバー部材の少なくとも一方の接触部が弾性を有する部材からなるとよい。
【００１４】
前記態様において、前記開口部の大きさは、前記把持部を上方から見た場合の長手方向及びこれに直交する幅方向の長さより大きく、且つ、上方から見た場合に、前記開口部内に前記把持部が収まる大きさであるとよい。
【００１５】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法やシステムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の空気圧縮機によれば、携帯性及び作業性を確保しつつ、低騒音化を図ることができ、さらにメンテナンスを容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る空気圧縮機であって、カバーの大部分を透視状態とした状態の平面図。
【図２】前記空気圧縮機を前方から見た一部を断面とした正面図。
【図３】図１のIII-III線に沿った断面図。
【図４】把持部付近の要部平断面図。
【図５】図３のＡ部拡大断面図。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す要部拡大断面図。
【図７】本発明の第３の実施の形態を示す要部拡大断面図。
【図８】本発明の第４の実施の形態を示す要部拡大断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態を詳述する。なお、各図面に示される同一又は同等の構成要素、部材、処理等には同一の符号を付し、適宜重複した説明は省略する。また、実施の形態は発明を限定するものではなく例示であり、実施の形態に記述されるすべての特徴やその組み合わせは必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１９】
図１乃至図５に基づき本発明の第１の実施の形態を説明する。図１乃至図５に示される空気圧縮機１は、エア式の釘打ち機等の工具へ圧縮空気を供給するハンディタイプの空気圧縮機であり、その一例として、全体の重量は１３ｋｇ程度、最高圧力４.４ＭＰａ、０.７ＭＰａの圧縮空気を１１０リットル／分程度で供給可能な可搬型の構造である。図１乃至図３に示すように空気圧縮機１は、カバー１０（内部を透視するよう図示）と、駆動部２０と、圧縮部３０と、タンク部５０と、弁部６０と、制御部７０とを備えている。
【００２０】
タンク部５０は、二つのタンク５１，５２を有しており、二つのタンク５１，５２は、両端部が閉塞された略円筒形状かつ同一形状をなしており、それぞれの軸心の軸方向が平行に指向して軸方向と直交するように並列する位置関係となるように配置されている。２つのタンク５１，５２は一対のフレーム５３によって互いに固定されており、タンク５１とタンク５２とは、連通管５４によりこれらの内部が連通している。以下の説明において、タンク５１，５２の長尺方向を前後方向と定義し、前後方向と直交すると共にタンク５１，５２が並列している方向であって、タンク５１からタンク５２に向かう方向を左方向として左右方向を定義する。また前後方向及び左右方向と交差する方向であり、鉛直方向上向きを上方として上下方向を定義する。
【００２１】
二本のタンク５１，５２それぞれの前端位置及び後端位置であって下側には、空気圧縮機１における載置部分となる防振支持用ゴム足５１Ａ，５２Ａが設けられている。二本のタンク５１，５２それぞれの前端位置及び後端位置は、空気圧縮機１の四隅に該当し、この位置に防振支持用ゴム足５１Ａ，５２Ａを配置することにより、空気圧縮機１を地面上に載置した際に、空気圧縮機１が転倒等することを防止している。
【００２２】
タンク５１の上方には、ドレン排出装置５７が設けられている。ドレン排出装置５７には、ドレンコック５７Ａが設けられ、また、ドレン排出口５７ａが形成されている。ドレンコック５７Ａの手動操作によってコックが開閉され、連通管５４及びドレン排出装置５７内部の流路を経由して、二つのタンク５１，５２内のドレン、圧縮空気を同時に外部へ排出させることができるように構成されている。
【００２３】
図２に示されるように、タンク５１において右側部には、右方に延びるカバー固定部５１Ｂが設けられ（固着され）ており、タンク５２左側上部には、上方に延びるカバー固定部５２Ｂが設けられ（固着され）ている。また、タンク５１の上部には、圧縮部３０及び駆動部２０が固定され、図３のようにクランクケース固定部５１Ｃが前後方向に並んで一対設けられている。
【００２４】
上記構成のタンク部５０において、一例として、その重量は３.０ｋｇ程度であり、タンク５１，タンク５２の合計容積は８リットル程度である。また前後方向及び左右方向における重心位置Ｇｔは、前後方向において空気圧縮機１の中心であって、左右方向において二つのタンク５１，５２間に位置している。
【００２５】
駆動部２０及び圧縮部３０は、図２に示されるようにタンク５１の上方であって、空気圧縮機１の前後方向における中央位置に配置され、タンク５１及びフレーム５３に固定されている。駆動部２０は三相交流ブラシレスモータを具備しており、ステータ２１と、ロータ２２と、ロータ２２と一体回転する出力軸２３とを備えており、その出力軸２３の軸方向が左右方向に指向するように後述のクランクケース３１内に配置されている。出力軸２３において、右側端部には、ファン回転軸２４が出力軸２３に対して同軸的に固定されて設けられている。ファン回転軸２４には軸流ファン２５がファン回転軸２４に対して同軸的に一体回転可能に固定されて設けられている。また、出力軸２３の左側端部は、後述のクランクケース３１を貫通している。
【００２６】
図１に示されるように、圧縮部３０は駆動部２０の左側に配置されており、タンク５１のクランクケース固定部５１Ｃ及びフレーム５３に固定されるクランクケース３１を外殻として形成される図示せぬクランク室内に、図示せぬクランク軸、図示せぬクランクアーム等を有すると共に、圧縮空気を生成する図示せぬピストン及び図示せぬシリンダをそれぞれ備えた第一圧縮機３２及び第二圧縮機３３を有している。
【００２７】
図示せぬクランク軸及びクランクアームはクランクケース３１内に配置されている。図示せぬクランク軸は、駆動部２０の出力軸２３と一体回転するように構成されると共にクランクアームを介して図示せぬピストンと駆動連結されており、駆動部２０の回転を、図示せぬピストンの往復運動に変換している。第一圧縮機３２及び第二圧縮機３３は、クランクケース３１から、それぞれ前方及び後方に延出されて構成され、内部に図示せぬピストンと、図示せぬピストンと図示せぬクランクアームとを連結する図示せぬコンロッドとを内蔵するシリンダが形成されており、それぞれ低圧側圧縮機及び高圧側圧縮機として機能している。第一圧縮機３２及び第二圧縮機３３は、それぞれの前端及び後端位置にシリンダヘッド３２Ａ，３３Ａを有しており、シリンダヘッド３２Ａ，３３Ａと図示せぬそれぞれのシリンダとの間には図示せぬ弁座が設けられており、図示せぬ弁座には図示せぬ吸気口及び図示せぬ排気口が形成されている。第一圧縮機３２の図示せぬ弁座の図示せぬ排気口は管部材５５を介して第二圧縮機３３の図示せぬ弁座の図示せぬ吸気口に接続されており、第二圧縮機３３の図示せぬ弁座の図示せぬ排気口は管部材５６を介してタンク５２に接続されている。
【００２８】
クランクケース３１の左側端面には、クランクケース３１の内部と外部とを連通する空気流入口３１ａが形成されている。この位置は、駆動部２０及びクランクケース３１に関して軸流ファン２５の反対側に位置しており、軸流ファン２５に対向していない位置である。従って、軸流ファン２５により流れてきた空気は、空気流入口３１ａを画成しているクランクケース３１の部分には直接衝突しない。
【００２９】
クランクケース３１の上面と第一圧縮機３２との接続箇所及び第二圧縮機３３との接続箇所には、前後方向に並列するネジ孔３１ｂ，３１ｂがそれぞれ穿設されており、このネジ孔３１ｂ，３１ｂに把持部３４が装着されている。把持部３４は、一個のハンドル３５と、被係合部３５Ａ，３５Ａと、ネジ３４Ａ，３４Ａとから構成されており、ハンドル３５が前後方向と平行に延びるようにネジ孔３１ｂ，３１ｂにネジ３４Ａ，３４Ａでネジ止めされて構成されている。被係合部３５Ａ，３５Ａは、ハンドル３５においてネジ３４Ａ，３４Ａにより固定される箇所に装着されており、図示せぬ肩掛けベルト等を装着可能に構成されている。このハンドル３５は、前後方向において、空気圧縮機１の中心に位置するように構成されている。
【００３０】
上記構成の駆動部２０及び圧縮部３０において、駆動部２０と圧縮部３０とを合わせた重量は５.７〜５.９ｋｇ程度であり、前後方向及び左右方向における駆動部２０及び圧縮部３０の重心位置Ｇｐは、前後方向において空気圧縮機１の中央であって、左右方向においてハンドル３５から垂下される直線Ｌより右側（軸流ファン２５側）に位置している。
【００３１】
弁部６０は、図１に示すように、減圧弁６１Ａ，６１Ｂと、圧力計６２Ａ，６２Ｂと、カプラ６３Ａ，６３Ｂと、圧力調整用ハンドル６４Ａ，６４Ｂと、ソケットホルダ６５Ａ，６５Ｂとを有しており、圧縮部３０の左側かつタンク５２の上部において、前端部寄り、後端部寄りに配置されている。減圧弁６１Ａ，６１Ｂは、タンク部５０に貯留されている圧縮空気をそれぞれカプラ６３Ａ，６３Ｂから吐出可能な圧力に減圧しており、この吐出可能な圧力は、圧力調整用ハンドル６４Ａ，６４Ｂにより調整可能である。ソケットホルダ６５Ａ，６５Ｂは、それぞれ減圧弁６１Ａ，６１Ｂに螺合して装着されており、ソケットホルダ６５Ａ，６５Ｂには、カプラ６３Ａ，６３Ｂ及び圧力計６２Ａ，６２Ｂが螺合して接続されている。カプラ６３Ａ，６３Ｂは、ホースを介して釘打機等の空気工具が接続されて当該空気工具に圧縮空気を供給可能であり、圧力計６２Ａ，６２Ｂでカプラ６３Ａ，６３Ｂから吐出される圧縮空気の圧力をモニタすることができる。
【００３２】
これら弁部６０の構成により、タンク５１，５２へ流入する圧縮空気の圧力の大きさにかかわらず、カプラ６３Ａ，６３Ｂ側の圧力を、最高圧力値以下の圧力値であって圧力調整用ハンドル６４Ａ，６４Ｂで調整された圧力値に一定に抑えることができ、カプラ６３Ａ，６３Ｂから、タンク５１，５２内の圧力にかかわらず、最高圧力値以下の圧力を有する圧縮空気を得ることができる。これら弁部６０の重量は、１.０ｋｇ程度であり、前後方向及び左右方向における弁部６０の重心位置Ｇｖは、前後方向において空気圧縮機１の中央であって、左右方向において弁部６０の中央に位置している。
【００３３】
制御部７０は、駆動部２０の起動・停止（オン・オフ）を制御可能に構成されており、軸流ファン２５の下方において、タンク５１の右側に装着されている。また制御部７０には、外部電源に接続されるコード７１が接続されている。制御部７０の重量は０.９ｋｇ程度であり、前後方向及び左右方向における制御部７０の重心位置Ｇｃは、前後方向において空気圧縮機１の中央であって、左右方向において制御部７０の中央に位置している。
【００３４】
上記駆動部２０と、圧縮部３０と、タンク部５０と、弁部６０と、制御部７０とから、空気圧縮機１における本体部が構成される。駆動部２０、圧縮部３０、タンク部５０、弁部６０、制御部７０において、それぞれの前後方向における重心位置は、空気圧縮機１の前後方向における中央に位置するため、前後方向において本体部における重心位置Ｇは、空気圧縮機１の中央に位置する。また左右方向においては、駆動部２０、圧縮部３０、タンク部５０、弁部６０、制御部７０それぞれの重心位置は、異なる位置にあるが、それぞれの重量及び左右方向における位置から算出すると、左右方向において本体部における重心位置Ｇは、ハンドル３５の中央から垂下される直線Ｌ付近に位置している。また上下方向において、本体部の重心位置Ｇは、駆動部２０及び圧縮部３０の重心位置Ｇｐより下側であるが、タンク部５０より上方に位置している。
【００３５】
図２、３に示すようにカバー１０は、上部カバー部１１と、制御部カバー部１２とを有している。上部カバー部１１は、所要の剛性を有する硬質樹脂製であり、駆動部２０と、圧縮部３０と、弁部６０とを主に覆い、カバー固定部５２Ｂ及び制御部カバー部１２上端に固定され、駆動部２０及び圧縮部３０との間に隙間（間隙）が形成されるように構成されている。上部カバー部１１において、上面には、図４に示されるように、把持部３４が貫通可能な開口部１１ａが形成されている。把持部３４は、開口部１１ａより、上部カバー部１１外に位置しているとよい。つまり、把持部３４の少なくともハンドル３５が上部カバー部１１から突出するようにしている。上部カバー部１１の開口部１１ａ周囲と、クランクケース３１及び把持部３４との間に隙間（間隙）が形成されるように、開口部１１ａは、その開口形状が規定されている。開口部１１ａの大きさは、把持部３４を上方から見た場合の縦横（長手方向及びこれに直交する幅方向）の長さより大きく、且つ、上方から見た場合に、開口部１１ａ内に把持部３４が収まる大きさである。また、開口部１１ａから内部に粉塵が入らないように、開口部１１ａには弾性部材１３が配置される
【００３６】
図２に示されるように、上部カバー部１１において右端部には、軸流ファン２５を内蔵可能に右方に突出する突出部１１Ａが設けられている。突出部１１Ａにおいて、突出方向端部には、上下方向及び前後方向に延びる右側面１１Ｂが規定されている。右側面１１Ｂは、軸流ファン２５によってカバー１０外の空気をカバー１０内に導入可能に隙間を備えた格子状に構成されている。
【００３７】
図２のように、上部カバー部１１の上面には、主電源スイッチを有する操作パネル部１１Ｄが設けられている。主電源スイッチは、空気圧縮機１に供給される商用三相交流電源のオン／オフの切替えを行う。主電源スイッチの切替えにより、制御部７０及び駆動部２０等への駆動電力の供給のオン／オフを切替える。操作パネル部１１Ｄは、タンク５１、タンク５２内の圧力値や、過負荷等の警告を表示可能である。このカバー１０は、その重量が０.９ｋｇ程度と軽量であり、かつ本体部を覆うように構成されているため、空気圧縮機１の重心は、本体部の重心位置Ｇと一致する。
【００３８】
制御部カバー部１２は所要の剛性を有する硬質樹脂製であり、カバー固定部５１Ｂに装着されて、上方へと延出され、主に制御部７０を保護すると共に、上端位置で、上部カバー部１１を保持している。
【００３９】
弾性部材１３は、振動吸収作用のあるゴム製あるいはスポンジ等の樹脂製であり、図５に示されるように、上部カバー部１１の開口部１１ａと把持部３４との間、及び把持部３４と圧縮部３０との間に介在している。弾性部材１３が介在していることにより、上部カバー部１１と把持部３４及び圧縮部３０が近接している箇所において上部カバー部１１と把持部３４及び圧縮部３０とが直接接触することが抑制されている。また、上部カバー部１１の開口部１１ａの縁部と、弾性部材１３の縁部とは充分な幅で密着して粉塵のカバー１０内部への侵入を防止している。
【００４０】
以上の構成の空気圧縮機１で空気を圧縮しているときには、上部カバー部１１の図示せぬ貫通孔から流入した空気は、第一圧縮機３２の図示せぬシリンダ内の図示せぬピストンの往復運動によって、空気流入口３１ａからクランクケース３１内に流入し、第一圧縮機３２の弁座の吸気口から第一圧縮機３２の図示せぬシリンダ内に流入し、第一圧縮機３２の図示せぬシリンダ内で０.７〜０.８ＭＰａの圧力まで圧縮される。圧縮空気は図示せぬ弁座の排気口から管部材５５を通して第二圧縮機３３の吸気口から第二圧縮機３３の図示せぬシリンダに内に流入し、第二圧縮機３３の図示せぬシリンダ内で３.０〜４.５ＭＰａの許容最高圧力まで圧縮される。圧縮空気は図示せぬ弁座の排気口から管部材５６を通してタンク５２に内に流入する。タンク５２に流入した圧縮空気の一部は連通管５４を通してタンク５１に流入し、タンク５１及びタンク５２内において同一の圧力で圧縮空気が貯留される。
【００４１】
上記構成の空気圧縮機１を持ち運ぶ際は、ハンドル３５を把持して空気圧縮機１を持ち上げて移動する。空気圧縮機１においては、ハンドル３５の垂直下方に重心Ｇが位置しているため、一個のハンドル３５のみで空気圧縮機１を持ち上げたとして安定して空気圧縮機１を保持することができ、空気圧縮機１を運びやすくなり、携帯性を良くすることができる。また圧縮部３０は本体部を構成する各部材において最も重い部材であり、この圧縮部３０に把持部３４を設けることにより、重心位置が空気圧縮機１において把持部３４に近い位置になり、ハンドル３５により空気圧縮機１を持ち上げた際に、空気圧縮機１が不安定になることが抑制される。
【００４２】
またカバー１０は、本体部において圧縮部３０以外の部材であるタンク部５０に装着され、圧縮部３０及び圧縮部３０に装着された把持部３４との間には隙間（間隙）が形成されるように構成されている。圧縮部３０は図示せぬピストンを備え、振動が発生する箇所であるので、このように構成されることにより、圧縮部３０からカバー１０に直接振動が伝達することを抑制することができる。
【００４３】
また上部カバー部１１とハンドル３５とが近接する箇所には、弾性部材１３が配置されているため、ハンドル３５に伝達する圧縮部３０の振動は、上部カバー部１１とハンドル３５及び圧縮部３０とが弾性部材１３を介して接触したとしても弾性部材１３に吸収され、ハンドル３５及び圧縮部３０の振動が上部カバー部１１に伝達されることを抑制でき、振動低減による騒音低減を図ることができる。
【００４４】
更に、上部カバー部１１の開口部１１ａが把持部３４を貫通可能に形成されているため、メンテナンスの際に、把持部３４を圧縮部３０より外すことなく上部カバー部１１を取り外すことが可能となり、メンテナンスを容易に行うことができる。
【００４５】
また把持部３４には、被係合部３５Ａを利用して肩掛けベルトを装着することができるので、把持部３４に装着した肩掛けベルトを肩に掛けて空気圧縮機１を持ち運ぶことが可能である。
【００４６】
図６は本発明の第２の実施の形態の要部構成を示す。この場合、第１の実施の形態における弾性部材１３の代わりに所要の剛性を有する硬質樹脂製の副カバー部８０を用いている。副カバー部８０は、把持部３４と圧縮部３０との間に介在するようにネジ３４Ａで把持部３４を圧縮部３０に取り付けることで固定される。
【００４７】
上部カバー部１１と開口部１１ａ内側の副カバー部材８０とは非接触であり、上部カバー部１１と副カバー部材８０の隙間（間隙）は粉塵が入らないようにラビリンス構造となっている。また、ラビリンス構造による上部カバー部１１と副カバー部材８０の隙間は軸流ファンで上部カバー部１１の内部に取り込まれた空気流の排出経路としても機能する。
【００４８】
この第２の実施の形態によれば、圧縮部３０の振動は小さな面積の副カバー部材８０には伝わるが、副カバー部材８０から上部カバー部１１には伝わらないため、上部カバー部１１の振動低減、ひいては騒音低減が可能である。また、メンテナンスの際に、把持部３４を圧縮部３０より外すことなく上部カバー部１１を取り外すことが可能となり、メンテナンスを容易に行うことができる。
【００４９】
図７は本発明の第３の実施の形態の要部構成を示す。この場合、第１の実施の形態における弾性部材１３の代わりに所要の剛性を有する硬質樹脂製の副カバー部材８１を用いている。副カバー部材８１は、把持部３４と圧縮部３０との間に介在するようにネジ３４Ａで把持部３４を圧縮部３０に取り付けることで固定される。
【００５０】
上部カバー部１１と開口部１１ａ内側の副カバー部材８１とは非接触であるが、上部カバー部１１と副カバー部材８１の隙間（間隙）に粉塵が入るのを防止するために、その隙間は軸流ファンで上部カバー部１１の内部に取り込まれた空気流の排出経路となっている。
【００５１】
この第３の実施の形態によれば、圧縮部３０の振動は小さな面積の副カバー部材８１には伝わるが、副カバー部材８１から上部カバー部１１には伝わらないため、上部カバー部１１の振動低減、ひいては騒音低減が可能である。また、メンテナンスの際に、把持部３４を圧縮部３０より外すことなく上部カバー部１１を取り外すことが可能となり、メンテナンスを容易に行うことができる。
【００５２】
図８は本発明の第４の実施の形態の要部構成を示す。この場合、第１の実施の形態における弾性部材１３の代わりに所要の剛性を有する硬質樹脂製の副カバー部８２を用いている。副カバー部８２は、把持部３４と圧縮部３０との間に介在するようにネジ３４Ａで把持部３４を圧縮部３０に取り付けることで固定される。
【００５３】
上部カバー部１１と開口部１１ａ内側の副カバー部材８２とは非接触であり、上部カバー部１１と副カバー部材８２の隙間（間隙）には振動吸収のための弾性体８５が介在（当接）している。弾性体８５は上部カバー部１１と副カバー部材８２の一方又は両方に固着されていればよいが、一方のみに固着されるようにすれば、メンテナンスの際に、把持部３４を圧縮部３０より外すことなく上部カバー部１１を取り外すことが可能となるから、メンテナンス性がよくなる。
【００５４】
この第４の実施の形態によれば、圧縮部３０の振動は小さな面積の副カバー部材８２には伝わるが、副カバー部材８２から上部カバー部１１への振動伝達は弾性体８５で抑制されるため、上部カバー部１１の振動低減、ひいては騒音低減が可能である。なお、弾性体８５は上部カバー部１１と副カバー部材８２の隙間を埋めるように副カバー部材８２の全周にわたって設けてもよいし、スペーサとして機能するように一部のみに設けてもよい。
【００５５】
以上、実施の形態を例に本発明を説明したが、実施の形態の各構成要素や各処理プロセスには請求項に記載の範囲で種々の変形が可能であることは当業者に理解されるところである。以下、変形例について触れる。
【００５６】
第１の実施の形態において、駆動部２０は三相交流ブラシレスモータにより構成されていたが、他の種類のモータが用いられてもよい。また、タンク部を構成するタンクの本数は二本であったが、二本に限定されず、単一及び複数本であっても良い。
【００５７】
第１の実施の形態における弾性部材１３の代わりに、開口部１１ａから粉塵がカバー１０内部に入ることを防止するために開口部１１ａを覆う（塞ぐ）同様形状の防塵部材としての通気性フィルタを設けてもよい。
【００５８】
第４の実施の形態では、上部カバー部１１と副カバー部材８２との隙間（間隙）に弾性体８５を設けたが、弾性体８５を省略して、上部カバー部と副カバー部材相互の接触部の少なくともいずれかが弾性を有する部材（又は部分）となるように製造又は加工し、上部カバー部と副カバー部材とを弾性部分で突合わせる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１：空気圧縮機  １０：カバー  １１：上部カバー部  １１Ａ：突出部  １１Ｂ：右側面１１Ｄ：操作パネル部  １１ａ：開口部  １２：制御部カバー部  １３：弾性部材
２０：駆動部  ２１：ステータ  ２２：ロータ  ２３：出力軸  ２４：ファン回転軸
２５：軸流ファン  ３０：圧縮部  ３１：クランクケース  ３１ａ：空気流入口
３１ｂ：ネジ孔  ３２：第一圧縮機  ３２Ａ，３３Ａ：シリンダヘッド
３３：第二圧縮機  ３４：把持部  ３４Ａ：ネジ  ３５：ハンドル  ３５Ａ：被係合部  ５０：タンク部  ５１，５２：タンク  ５１Ａ，５２Ａ：防振支持用ゴム足
５１Ｂ，５２Ｂ：カバー固定部  ５３：フレーム  ５４：連通管  ５５，５６：管部材  ５７：ドレン排出装置  ５７Ａ：ドレンコック  ５７ａ：ドレン排出口  ６０：弁部
６１Ａ，６１Ｂ：減圧弁  ６２Ａ，６２Ｂ：圧力計６３Ａ，６３Ｂ：カプラ
６４Ａ，６４Ｂ：圧力調整用ハンドル  ６５Ａ，６５Ｂ：ソケットホルダ
７０：制御部  ７１：コード  ８０，８１，８２：副カバー部  ８５  弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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