(57)【要約】【課題】通信が可能な状態と通信断の状態を交互に繰り返す場合であっても、より速やかに故障箇所を特定する。【解決手段】ユーザ宅に、光ファイバ伝送路で発生したエラーを検出するエラー検出部１３と、エラー検出部１３がエラーを検出したときに、光ファイバ伝送路に試験光を入射して光ファイバ伝送路の状態を測定するＯＴＤＲ１２とを備えた光ファイバ伝送路モニタ装置１を配置する。これにより、通信が可能な状態と通信断の状態を交互に繰り返す場合であっても、通信断のときにユーザ宅側から光ファイバ伝送路の状態を測定して記録することができ、より速やかに故障箇所を特定することが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の光ファイバが光スプリッタにより複数の光ファイバに分岐された光ファイバ伝送路で接続される伝送装置間の光ファイバ伝送路の状態を測定する光ファイバ伝送路モニタ装置であって、
前記光ファイバ伝送路の分岐後の光ファイバに配置された第１の光カプラと、
前記光ファイバ伝送路で発生したエラーを検出する第１のエラー検出手段と、
前記第１のエラー検出手段がエラーを検出したときに、前記第１の光カプラを介して前記光ファイバ伝送路に試験光を入射して前記光ファイバ伝送路の状態を測定して記録する第１の光パルス試験器と、
を有することを特徴とする光ファイバ伝送路モニタ装置。
【請求項２】
前記第１のエラー検出手段は、前記分岐後の光ファイバに接続された伝送装置からエラー情報を取得することを特徴とする請求項１記載の光ファイバ伝送路モニタ装置。
【請求項３】
前記第１のエラー検出手段は、前記第１の光カプラに接続されて、前記分岐後の光ファイバに接続された伝送装置が出力する通信光を受信し、当該通信光の強度の検出あるいは当該通信光で送受信される通信アラーム情報を取得することを特徴とする請求項１記載の光ファイバ伝送路モニタ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバ伝送路モニタ装置と前記光ファイバ伝送路の分岐前の光ファイバに接続される第２の光ファイバ伝送路モニタ装置とを有する光ファイバ伝送路モニタシステムであって、
前記第２の光ファイバ伝送路モニタ装置は、
前記光ファイバ伝送路の分岐前の光ファイバに配置された第２の光カプラと、
前記光ファイバ伝送路で発生したエラーを検出する第２のエラー検出手段と、
前記第２のエラー検出手段がエラーを検出したときに、前記第２の光カプラを介して前記光ファイバ伝送路に試験光を入射して前記光ファイバ伝送路の状態を測定して記録する第２の光パルス試験器と、を有し、
前記第１の光パルス試験器によって前記分岐後の光ファイバの状態を測定し、前記第２の光パルス試験器によって前記分岐前の光ファイバの状態を測定することを特徴とする光ファイバ伝送路モニタシステム。
【請求項５】
前記第１の光パルス試験器の試験光の波長λ１と前記第２の光パルス試験器の試験光の波長λ２を異なる波長とし、
前記第１の光パルス試験器に波長λ２の試験光を遮断する光フィルタを備え、前記第２の光パルス試験器に波長λ１の試験光を遮断する光フィルタを備えることを特徴とする請求項４記載の光ファイバ伝送路モニタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ伝送路の状態をモニタする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図８に、ポイント・ツー・マルチポイント通信を行うＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムを示す。ＰＯＮシステムは、複数の通信端末３５それぞれを接続する複数の光加入者線終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）３１と、バックボーンネットワークに接続される光ネットワーク終端装置（ＯＬＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）４１が、光ファイバおよび光スプリッタ５２で構成された光ファイバ伝送路を介してポイント・ツー・マルチポイントで接続される構成である。
【０００３】
光ファイバ伝送路の通信状態を判別するために、光ファイバ伝送路の光信号をモニタする通信モニタ装置６が光ファイバ伝送路のＯＬＴ４１と光スプリッタ５２の間の光カプラ６４に接続される。通信モニタ装置６は、光信号受信部６１、信号処理部６２、表示制御部６３を備える。信号処理部６２は、光信号から制御フレームとデータフレームを検出して信号処理を行い、ＯＮＵ３１のリンク確立とサービス利用を判別する（非特許文献１）。
【０００４】
ＯＮＵ３１のリンク確立の判別では、検出した制御フレームをＬＬＩＤ（Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  ＩＤ）ごとにカウントし、カウントした値が事前に設定したリンク確立判別閾値以上になった場合は、そのＬＬＩＤを持つＯＮＵ３１がＯＬＴ４１との間でリンク確立していると判定し、リンク確立判別閾値未満の場合はリンク確立していないと判定する。信号処理部６２は、検出した制御フレームから各ＯＮＵ３１のＭＡＣアドレスとＬＬＩＤを読み出してＭＡＣアドレスとＬＬＩＤの対応テーブルを作成し、表示制御部６３がリンク確立していると判定されたＯＮＵ３１をＭＡＣアドレスで表示する。
【０００５】
サービス利用の判別では、各ＯＮＵ３１から送信されたデータフレームからＬＬＩＤとサービスごと（インターネット接続、ＶｏＩＰ等）に設定された優先度（ＭＡＣフレームのＶＬＡＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）タグ内のユーザプライオリティビット）を読み出し、データフレームのＬＬＩＤと、制御フレームを検出して作成した対応テーブルのＬＬＩＤを照合する。信号処理部６２は、データフレームのＬＬＩＤが対応テーブルにあり、かつ同じ優先度のデータフレームを事前に設定した通信中判別閾値以上検出した場合は、該当するＬＬＩＤのユーザはサービスを利用していると判定し、通信中判別閾値未満の場合はサービスを利用していないと判定する。サービス利用の判別においても、リンク確立の場合と同様に、表示制御部６３ではＯＮＵ３１をＭＡＣアドレスで表示する。
【０００６】
光ファイバ伝送路で故障が発生した場合、故障箇所を探索するために、光パルス試験器（ＯＴＤＲ）がよく使われている。ＯＴＤＲでは、光ファイバ伝送路に発生した故障点の位置や、接続点の接続損失、反射量などの情報を得ることができる（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１５４２９４号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】磯村、他３名、「支援移転等の切替工事で通話中確認を実現するＦＴＴＨ区間通信モニタ技術」、ＮＴＴ技術ジャーナル、日本電信電話株式会社、２００９年５月、第２１巻、第５号、pp.40-42
【非特許文献２】「光ファイバ故障時における探索方法」、ＮＴＴ技術ジャーナル、日本電信電話株式会社、２００６年１０月、第１８巻、第１０号、pp.53-54
【非特許文献３】鎌、他５名、「光サービスの経済化・即応化に貢献するＲ＆Ｄ」、ＮＴＴ技術ジャーナル、日本電信電話株式会社、２００６年１２月、第１８巻、第１２号、pp.53-57
【非特許文献４】「ＰＯＮ方式におけるトラブル事例と対策」、ＮＴＴ技術ジャーナル、日本電信電話株式会社、２０１１年１０月、第２２巻、第１０号、pp.62-65
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
光ファイバ伝送路内の光ファイバ接続では、メカニカルスプライスを用いた光接続部品が使われている。光ファイバ伝送路で用いられる光接続部品において、光ファイバの端面間の大きな隙間は性能劣化の要因の一つである。メカニカルスプライスなどの光接続部品において、光ファイバの端面は厳密には平坦でないので、光ファイバのコアと同等の屈折率を有する整合材が光ファイバの端面間の１μｍ以下の僅かな隙間に充填されて、接続損失は波長１．３１μｍで通常０．３ｄＢ以下になる（特許文献１）。光ファイバの端面間に、例えば１００μｍ程度の大きな隙間がある場合、光ファイバを接続した当初は、大きな隙間を整合材が満たすことで、光接続部品での接続損失は１．５ｄＢ程度となる。
【００１０】
通常、光アクセスシステムにおける伝送装置間（ＯＬＴとＯＮＵ間）の許容損失（ロス・バジェット）は、伝送装置間の光線路損失に対してある程度のマージンをもって設計されているため、上記のように光ファイバの端面間に大きな隙間が存在したとしても、直ちに伝送装置間の光線路損失が許容損失を超えて通信断状態に至ることはなく、伝送装置間で正常に通信できる場合が大半である。
【００１１】
しかしながら、接続部で用いられる整合材は油（オイル）状の材質であるため、時間経過に伴う温度変化により流動してしまう。これにより、光ファイバの端面間の大きな隙間内では空気層と整合材の混在した状態になりうる。この現象が発生すると、接続部の特性（接続損失、反射減衰量）が著しく劣化し、接続損失は３０ｄＢ以上に達する場合がある。このような著しく大きな接続損失が発生すると、伝送装置間の光線路損失が許容損失を大きく超過し、断線状態に至る。
【００１２】
光ファイバの端面間の大きな隙間内で、空気層と整合材の混在した状態は、温度変化とともに接続損失を大きく変動させる。このため伝送装置間で、通信が可能となる状態と通信断となる状態を交互に繰り返す「時々断」となるケースがある。
【００１３】
このような「時々断」では、ＯＴＤＲを用いても、接続損失が低い状態では故障箇所を検出することができず、結果として故障発生から故障回復までに要する時間が長くなるという問題があった。
【００１４】
ＯＬＴ４１側の光カプラ６４にＯＴＤＲを取り付け、伝送装置のアラーム情報を元に、エラー発生時に自動的に試験を行うこともできるが、光スプリッタ５２下部区間にある光ファイバ区間で故障があった場合は、光スプリッタ５２下部側の各光ファイバ区間から反射光が重畳してしまい、正しい故障箇所を見つけることは容易でない。しかも、光スプリッタ５２下部区間の光ファイバ同士の接続には、「ＦＡコネクタ」及び「ＦＡＳコネクタ」と呼ばれる現場組立コネクタが多く使われている（非特許文献３）。現場組立コネクタは前述のメカニカルスプライスと同等の機構を備えており、工場で組み立てたコネクタに比べて、作業者により品質が大きく異なり、故障原因となりやすい。
【００１５】
また、「時々断」となるケースは、光接続部品が原因とは限らず、例えば、伝送装置付近の冷蔵庫、電子レンジ等の家電製品から発生した電磁妨害波（ノイズ）による影響や、同一ＰＯＮ配下にある他のユーザ機器の異常な信号の影響も考えられる（非特許文献４）。
【００１６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、通信が可能な状態と通信断の状態を交互に繰り返す場合であっても、より速やかに故障箇所を特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
第１の本発明に係る光ファイバ伝送路モニタ装置は、１本の光ファイバが光スプリッタにより複数の光ファイバに分岐された光ファイバ伝送路で接続される伝送装置間の光ファイバ伝送路の状態を測定する光ファイバ伝送路モニタ装置であって、前記光ファイバ伝送路の分岐後の光ファイバに配置された第１の光カプラと、前記光ファイバ伝送路で発生したエラーを検出する第１のエラー検出手段と、前記第１のエラー検出手段がエラーを検出したときに、前記第１の光カプラを介して前記光ファイバ伝送路に試験光を入射して前記光ファイバ伝送路の状態を測定して記録する第１の光パルス試験器と、を有することを特徴とする。
【００１８】
上記光ファイバ伝送路モニタ装置において、前記第１のエラー検出手段は、前記分岐後の光ファイバに接続された伝送装置からエラー情報を取得することを特徴とする。
【００１９】
上記光ファイバ伝送路モニタ装置において、前記第１のエラー検出手段は、前記第１の光カプラに接続されて、前記分岐後の光ファイバに接続された伝送装置が出力する通信光を受信し、当該通信光の強度の検出あるいは当該通信光で送受信される通信アラーム情報を取得することを特徴とする。
【００２０】
第２の本発明に係る光ファイバ伝送路モニタシステムは、請求項１乃至３のいずれかに記載の光ファイバ伝送路モニタ装置と前記光ファイバ伝送路の分岐前の光ファイバに接続される第２の光ファイバ伝送路モニタ装置とを有する光ファイバ伝送路モニタシステムであって、前記第２の光ファイバ伝送路モニタ装置は、前記光ファイバ伝送路の分岐前の光ファイバに配置された第２の光カプラと、前記光ファイバ伝送路で発生したエラーを検出する第２のエラー検出手段と、前記第２のエラー検出手段がエラーを検出したときに、前記第２の光カプラを介して前記光ファイバ伝送路に試験光を入射して前記光ファイバ伝送路の状態を測定して記録する第２の光パルス試験器と、を有し、前記第１の光パルス試験器によって前記分岐後の光ファイバの状態を測定し、前記第２の光パルス試験器によって前記分岐前の光ファイバの状態を測定することを特徴とする。
【００２１】
上記光ファイバ伝送路モニタシステムにおいて、前記第１の光パルス試験器の試験光の波長λ１と前記第２の光パルス試験器の試験光の波長λ２を異なる波長とし、前記第１の光パルス試験器に波長λ２の試験光を遮断する光フィルタを備え、前記第２の光パルス試験器に波長λ１の試験光を遮断する光フィルタを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、通信が可能な状態と通信断の状態を交互に繰り返す場合であっても、より速やかに故障箇所を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置を含む全体構成図である。
【図２】第１の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】第２の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】第３の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】第４の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置を含む全体構成図である。
【図６】第４の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】第５の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図８】ポイント・ツー・マルチポイント通信を行うＰＯＮシステムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２５】
［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置を含む全体構成図である。同図では、ユーザ宅、通信設備ビル、および保守拠点を図示した。
【００２６】
通信設備ビル内には、ＯＬＴ４１、ＩＤＭ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  ｍｏｄｕｌｅ）とよばれる成端架４２が設置される。成端架４２内には、光スプリッタ４４、光カプラ（図示せず）が設置される。ＯＬＴ４１と光スプリッタ４４の間には、試験光を遮断する光フィルタ４３が備えられる。
【００２７】
通信設備ビルから延びた光ファイバは、所外の光クロージャ５１内に設置された光スプリッタ５２で分岐されて、ユーザ宅の光ローゼット３２まで光ドロップケーブルで接続される。
【００２８】
ユーザ宅内には、光ファイバ伝送路モニタ装置１、ＯＮＵ３１が設置される。光ドロップケーブルで光ローゼット３２まで引き込まれた光ファイバは、光ファイバ伝送路モニタ装置１を介してＯＮＵ３１に接続される。光ローゼット３２内にも試験光を遮光する光フィルタ３３が備えられる。
【００２９】
通信設備ビルから延びた光ケーブルと所外の光スプリッタ５２を接続する箇所、および光スプリッタ５２とユーザ宅の光ローゼット３２間を接続する光ドロップケーブルの両端は、コネクタ３４Ａ，３４Ｂ，５３Ａ，５３Ｂ，５４Ａ，５４Ｂで接続されている。このうち、通信設備ビルから光スプリッタ５２に接続するコネクタ５３Ａ、光ドロップケーブルの両端のコネクタ５４Ａ，３４Ａは、現場組立コネクタを用いて接続する。図示していないが、支障移転工事や故障修理時に、光クロージャ５１から光ローゼット３２間の光ドロップケーブル同士でメカニカルスプライスや融着接続することもある。
【００３０】
保守拠点では、ＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信アラーム情報から図１に示した通信システムの通信状況を知ることができる。ＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信が正常でない場合、通信設備ビル内に設置した光カプラにＯＴＤＲを接続して通信設備ビルから光スプリッタ５２までの光ファイバにおける故障位置を探索するとともに、ユーザ宅にＯＴＤＲを設置してＯＮＵ３１から光スプリッタ５２までの光ファイバにおける故障位置を探索する。
【００３１】
しかしながら、コネクタ３４Ａ，５３Ａ，５４などの現場組立コネクタ内のメカニカルスプライスで、光ファイバの端面間の大きな隙間内において空気層と接合材が混在した場合、温度変化とともに接続損失が大きく変動することがあり、上記のようにＯＴＤＲで測定した時点で接続損失が大きいとは限らない。そこで、本実施の形態では、ユーザ宅内に光ファイバ伝送路モニタ装置１を設置し、通信エラーが検出されたときにＯＴＤＲで故障位置を探索する。
【００３２】
図２は、第１の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置１の構成を示す機能ブロック図である。同図に示す光ファイバ伝送路モニタ装置１は、光カプラ１１、ＯＴＤＲ１２、およびエラー検出部１３を備える。
【００３３】
光カプラ１１は、Ａポート、Ｂポート、Ｃポートの３つのポートを備え、ＡポートにＯＬＴ４１につながる光ファイバ、ＢポートにＯＮＵ３１、ＣポートにＯＴＤＲ１２がそれぞれ接続される。ＡポートとＢポート間は、ＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信光が透過する波長特性を有しており、ＣポートとＡポート間は、ＯＴＤＲ１２からの試験光が透過する波長特性を有している。
【００３４】
ＯＴＤＲ１２は、光カプラ１１を介して光ファイバ伝送路に光パルスを入射し、光ファイバ伝送路の各点で反射されて入射端に戻ってくる光パワーを測定し、測定して得られたＯＴＤＲ波形データをＯＴＤＲ１２の記憶手段に保存する。
【００３５】
エラー検出部１３は、ＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信エラーの通知をＯＮＵ３１から受信し、ＯＴＤＲ１２へ光ファイバ伝送路の測定の指示を出す。
【００３６】
続いて、第１の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置１の動作について説明する。
【００３７】
エラー検出部１３は、ＯＮＵ３１からＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信エラーの通知を受信すると（ステップＳ１１）、ＯＴＤＲ１２に光ファイバ伝送路の測定指示を出す（ステップＳ１２）。
【００３８】
ＯＴＤＲ１２は、光パルスを光カプラ１１を介して光ファイバ伝送路へ入射して光ファイバ伝送路の状態を測定する（ステップＳ１３）。
【００３９】
保守拠点では、ＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信状態をモニタしている。ＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間で通信エラーが発生した場合、ユーザ宅にある光ファイバ伝送路モニタ装置１を回収し、エラー発生時のＯＴＤＲ波形データから故障位置を見つける。ＯＴＤＲ波形データから、光接続部材の接続損失の増加や反射減衰量の減少を確認できれば、光ファイバ伝送路が原因で通信エラーが発生していると特定できる。
【００４０】
なお、通信システムがＧＥ−ＰＯＮの場合、ＯＮＵ３１からＯＬＴ４１への通信光は１３１０ｎｍ帯、ＯＬＴ４１からＯＮＵ３１への通信光は１４９０ｎｍ帯が使われるため、ＯＴＤＲ１２が出力する光パルスの波長は、例えば１５５０ｎｍもしくは１６５０ｎｍ帯が好ましい。また、ＯＴＤＲ１２にＯＬＴ４１やＯＮＵ３１の通信光が入り込まないように、１３１０ｎｍや１４９０ｎｍ帯を遮蔽する光フィルタが必要となる。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ユーザ宅に、光ファイバ伝送路で発生したエラーを検出するエラー検出部１３と、エラー検出部１３がエラーを検出したときに、光ファイバ伝送路に試験光を入射して光ファイバ伝送路の状態を測定するＯＴＤＲ１２とを備えた光ファイバ伝送路モニタ装置１を配置することで、通信が可能な状態と通信断の状態を交互に繰り返す場合であっても、通信断のときにユーザ宅側から光ファイバ伝送路の状態を測定して記録することができ、より速やかに故障箇所を特定することが可能となる。
【００４２】
［第２の実施の形態］
図１で示した通信システムにおいて、ＯＮＵ３１は、ＯＬＴ４１からの通信光を正しく受光できなくなると、ＯＮＵ３１の通信光の発光を停止することがある。そこで、第２の実施の形態の光ファイバ伝送路モニタ装置１は、第１の実施の形態の光ファイバ伝送路モニタ装置１のエラー検出部１３の代わりに、光パワーメータ１４を備えて、ＯＮＵ３１の通信光の受光レベルを確認することで、ＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信エラーの発生を検出する。通信システムの全体構成図は第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００４３】
図３は、第２の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置１の構成を示す機能ブロック図である。同図に示す光ファイバ伝送路モニタ装置１は、光カプラ１１、ＯＴＤＲ１２、および光パワーメータ１４を備える。
【００４４】
光カプラ１１は、Ａポート、Ｂポート、Ｃポート、Ｄポートの４つのポートを備え、ＡポートにＯＬＴ４１につながる光ファイバ、ＢポートにＯＮＵ３１、ＣポートにＯＴＤＲ１２、Ｄポートに光パワーメータ１４がそれぞれ接続される。ＡポートとＢポート間は、ＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信光が透過する波長特性を有しており、ＣポートとＡポート間は、ＯＴＤＲ１２からの試験光が透過する波長特性を有している。また、ＢポートとＤポート間はＯＮＵ３１が出力する通信光のみが透過する波長特性を有している。
【００４５】
光パワーメータ１４は、ＯＮＵ３１が出力する通信光の受光レベルを確認し、ＯＮＵ３１からの通信光の受光レベルが大幅に低下もしくは検知できない場合、ＯＴＤＲ１２へ光ファイバ伝送路の測定の指示を出す。
【００４６】
第２の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置１は、ＯＮＵ３１が出力する通信光の受光レベルを確認することで通信エラーを検出するので、ＯＮＵ３１から通信エラーの通知を受けるための結線が不要である。
【００４７】
続いて、第２の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置１の動作について説明する。
【００４８】
光パワーメータ１４は、光カプラ１１を介してＯＮＵ３１からの通信光を入力して受光レベルを検知し（ステップＳ２１）、検知した受光レベルが所定の値以下の場合、ＯＴＤＲ１２に光ファイバ伝送路の測定指示を出す（ステップＳ２２）。
【００４９】
ＯＴＤＲ１２は、光パルスを光カプラ１１を介して光ファイバ伝送路へ入射して光ファイバ伝送路の状態を測定する（ステップＳ２３）。
【００５０】
第１の実施の形態と同様に、保守拠点でＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信エラーの発生を検知した場合、ユーザ宅にある光ファイバ伝送路モニタ装置１を回収し、エラー発生時のＯＴＤＲ波形データから故障位置を見つける。
【００５１】
第１の実施の形態と同様に、ＯＴＤＲ１２が出力する光パルスの波長は、通信光の波長と異なるように、例えば１５５０ｎｍもしくは１６５０ｎｍ帯を用い、ＯＴＤＲ１２にＯＬＴ４１やＯＮＵ３１の通信光が入り込まないように、１３１０ｎｍや１４９０ｎｍ帯を遮蔽する光フィルタが必要となる。
【００５２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ユーザ宅に設置した光ファイバ伝送路モニタ装置１が、ＯＮＵ３１が出力する通信光の受光レベルを確認し、ＯＮＵ３１からの通信光の受光レベルが大幅に低下もしくは検知できない場合、ＯＴＤＲ１２へ光ファイバ伝送路の測定の指示を出す光パワーメータ１４を備えることで、ＯＬＴ４１からの通信光を正しく受光できなくなったＯＮＵ３１が通信光の発光を止めたことを検知し、光ファイバ伝送路のエラー発生時に光ファイバ伝送路の状態を測定し記録することができる。
【００５３】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態の光ファイバ伝送路モニタ装置１は、第１の実施の形態の光ファイバ伝送路モニタ装置１のＯＮＵ３１から通信エラーの通知を受けるエラー検出部１３の代わりに、通信モニタ部１５を備えて、ＯＮＵ３１からの通信光からＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信アラーム情報を取得する。通信システムの全体構成図は第１の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００５４】
図４は、第３の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置１の構成を示す機能ブロック図である。同図に示す光ファイバ伝送路モニタ装置１は、光カプラ１１、ＯＴＤＲ１２、および通信モニタ部１５を備える。
【００５５】
光カプラ１１は、Ａポート、Ｂポート、Ｃポート、Ｄポートの４つのポートを備え、ＡポートにＯＬＴ４１につながる光ファイバ、ＢポートにＯＮＵ３１、ＣポートにＯＴＤＲ１２、Ｄポートに通信モニタ部１５がそれぞれ接続される。ＡポートとＢポート間は、ＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信光が透過する波長特性を有しており、ＣポートとＡポート間は、ＯＴＤＲ１２からの試験光が透過する波長特性を有している。また、ＢポートとＤポート間はＯＮＵ３１が出力する通信光のみが透過する波長特性を有している。
【００５６】
通信モニタ部１５は、ＯＮＵ３１が出力する通信光からＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信アラーム情報を取得して通信状況を確認し、通信エラーを検出ときにＯＴＤＲ１２へ光ファイバ伝送路の測定の指示を出す。
【００５７】
第３の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置１は、ＯＮＵ３１が出力する通信光から通信アラーム情報を取得することで通信エラーを検出するので、ＯＮＵ３１から通信エラーの通知を受けるための結線が不要である。
【００５８】
続いて、第３の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置１の動作について説明する。
【００５９】
通信モニタ部１５は、光カプラ１１を介してＯＮＵ３１からの通信光を入力して通信アラーム情報を取得し（ステップＳ３１）、通信エラーを検出した場合、ＯＴＤＲ１２に光ファイバ伝送路の測定指示を出す（ステップＳ３２）。
【００６０】
ＯＴＤＲ１２は、光パルスを光カプラ１１を介して光ファイバ伝送路へ入射して光ファイバ伝送路の状態を測定する（ステップＳ３３）。
【００６１】
第１の実施の形態と同様に、保守拠点でＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信エラーの発生を検知した場合、ユーザ宅にある光ファイバ伝送路モニタ装置１を回収し、エラー発生時のＯＴＤＲ波形データから故障位置を見つける。
【００６２】
第１の実施の形態と同様に、ＯＴＤＲ１２が出力する光パルスの波長は、通信光の波長と異なるように、例えば１５５０ｎｍもしくは１６５０ｎｍ帯を用い、ＯＴＤＲ１２にＯＬＴ４１やＯＮＵ３１の通信光が入り込まないように、１３１０ｎｍや１４９０ｎｍ帯を遮蔽する光フィルタが必要となる。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態によれば、ユーザ宅に設置した光ファイバ伝送路モニタ装置１が、ＯＮＵ３１が出力する通信光からＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信アラーム情報を取得して通信状況を確認し、通信エラーを検出ときにＯＴＤＲ１２へ光ファイバ伝送路の測定の指示を出す通信モニタ部１５を備えることで、光ファイバ伝送路のエラー発生時に光ファイバ伝送路の状態を測定し記録することができる。
【００６４】
［第４の実施の形態］
図５は、第４の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置を含む全体構成図である。第４の実施の形態では、通信設備ビル内にも光ファイバ伝送路モニタ装置２を配置し、通信エラーが検出されたときに、ユーザ宅側と通信設備ビル側の両方からＯＴＤＲで光ファイバ伝送路を測定する。なお、ユーザ宅内に配置する光ファイバ伝送路モニタ装置１は、第１〜３の実施の形態のいずれの構成を用いてもよい。
【００６５】
図６は、第４の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置２の構成を示す機能ブロック図である。同図に示す光ファイバ伝送路モニタ装置２は、エラー検出部２１とＯＴＤＲ２２を備える。光ファイバ伝送路モニタ装置２は、成端架４２内に配置した光カプラ４５とＯＬＴ４１に接続される。
【００６６】
光カプラ４５は、Ｘポート、Ｙポート、Ｚポートの３つのポートを備え、ＸポートにＯＬＴ４１につながる光ファイバ、ＹポートにＯＮＵ３１につながる光ファイバ、ＺポートにＯＴＤＲ２２がそれぞれ接続される。ＸポートとＹポート間は、ＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信光が透過する波長特性を有しており、ＹポートとＺポート間は、ＯＴＤＲ２２からの試験光が透過する波長特性を有している。
【００６７】
エラー検出部２１は、ＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信エラーの通知をＯＬＴ４１から受信し、ＯＴＤＲ２２へ光ファイバ伝送路の測定の指示を出す。
【００６８】
ＯＴＤＲ２２は、光カプラ４５を介して光ファイバ伝送路に光パルスを入射してＯＮＵ３１側の光ファイバを測定し、測定して得られたＯＴＤＲ波形データをＯＴＤＲ２２の記憶手段に保存する。
【００６９】
続いて、第４の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置２の動作について説明する。
【００７０】
エラー検出部２１は、ＯＬＴ４１からＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信エラーの通知を受信すると（ステップＳ４１）、ＯＴＤＲ２２に光ファイバ伝送路の測定指示を出す（ステップＳ４２）。
【００７１】
ＯＴＤＲ２２は、光パルスを光カプラ４５を介して光ファイバ伝送路へ入射して光ファイバ伝送路の状態を測定する（ステップＳ４３）。
【００７２】
なお、通信エラー時には、ユーザ宅内に配置した光ファイバ伝送路モニタ装置１でも光ファイバ伝送路を測定するので、ユーザ宅のＯＴＤＲ１２はＯＮＵ３１から所外の光スプリッタ５２までの光ファイバを測定し、通信設備ビルのＯＴＤＲ２２はＯＬＴ４１から所外の光スプリッタ５２までの光ファイバを測定すればよい。したがって、ユーザ宅に設置した光ファイバ伝送路モニタ装置１のＯＴＤＲ１２はパルス幅を細くして、より分解能を高めて測定することが望ましい。
【００７３】
光ファイバ伝送路モニタ装置２を通信設備ビル内に設置し、ユーザ宅側と通信設備ビル側の両方から光ファイバ伝送路を測定する場合、ユーザ宅のＯＴＤＲ１２の光源波長をλ１、通信設備ビルのＯＴＤＲ２２の光源波長をλ２として試験光の波長を異ならせ、ＯＴＤＲ１２にはλ２の波長を遮断する光フィルタ、ＯＴＤＲ２２にはλ１の波長を遮断する光フィルタを備えることが望ましい。なお、光ローゼット３２内には、１６５０ｎｍ帯の試験光を遮断する光フィルタ３３が配置されていることが多く、光源波長λ１は光フィルタ３３を透過する１５５０ｎｍ帯や１６１０ｎｍ帯を用い、光源波長λ２は１６５０ｎｍ帯を用いることが好ましい。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態によれば、通信設備ビル内にも光ファイバ伝送路モニタ装置２を備えることにより、ユーザ宅側の光ファイバ伝送路モニタ装置１は、ＯＮＵ３１から光スプリッタ５２までを、通信設備ビル側の光ファイバ伝送路モニタ装置２は、ＯＬＴ４１から光スプリッタ５２までを測定すれば良く、ＯＴＤＲ１２，２２に高いダイナミックレンジを求める必要がなくなるため、パルス幅を細くするなど、分解能を高めることができ、より正確な測定が可能となる。
【００７５】
本実施の形態の形態によれば、ＯＴＤＲ１２，２２が、互いに異なる試験光の波長を使用することで、ユーザ宅側から、通信設備ビル側から同時に測定しても、お互いの測定結果に影響を与えるもことなく測定できる。
【００７６】
［第５の実施の形態］
第５の実施の形態の光ファイバ伝送路モニタ装置２は、第４の実施の形態の光ファイバ伝送路モニタ装置２のＯＬＴ４１から通信エラーの通知を受けるエラー検出部２１の代わりに、通信モニタ部２３を備えて、ＯＮＵ３１からの通信光からＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信アラーム情報を取得する。通信システムの全体構成図は第４の実施の形態と同様であるので、ここでの説明は省略する。
【００７７】
図７は、第５の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置２の構成を示す機能ブロック図である。同図に示す光ファイバ伝送路モニタ装置１は、ＯＴＤＲ２２と通信モニタ部２３を備える。
【００７８】
光カプラ４５は、Ｘポート、Ｙポート、Ｚポートの３つのポートを備え、ＸポートにＯＬＴ４１につながる光ファイバ、ＹポートにＯＮＵ３１につながる光ファイバ、ＺポートにＯＴＤＲ２２と通信モニタ部２３が接続される。ＸポートとＹポート間は、ＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信光が透過する波長特性を有しており、ＹポートとＺポート間は、ＯＴＤＲ２２からの試験光とＯＮＵ３１からの通信光が透過する波長特性を有している。
【００７９】
通信モニタ部２３は、ＯＮＵ３１が出力する通信光からＯＬＴ４１とＯＮＵ３１間の通信アラーム情報を取得して通信状況を確認し、通信エラーを検出ときにＯＴＤＲ２２へ光ファイバ伝送路の測定の指示を出す。
【００８０】
第５の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置２は、ＯＮＵ３１が出力する通信光から通信アラーム情報を取得することで通信エラーを検出するので、ＯＬＴ４１から通信エラーの通知を受けるための結線が不要である。
【００８１】
続いて、第５の実施の形態における光ファイバ伝送路モニタ装置２の動作について説明する。
【００８２】
通信モニタ部２３は、光カプラ４５を介してＯＮＵ３１からの通信光を入力して通信アラーム情報を取得し（ステップＳ５１）、通信エラーを検出した場合、ＯＴＤＲ２２に光ファイバ伝送路の測定指示を出す（ステップＳ５２）。
【００８３】
ＯＴＤＲ２２は、光パルスを光カプラ４５を介して光ファイバ伝送路へ入射して光ファイバ伝送路の状態を測定する（ステップＳ５３）。
【００８４】
第５の実施の形態においても、ユーザ宅のＯＴＤＲ１２はＯＮＵ３１から所外の光スプリッタ５２までの光ファイバを測定し、通信設備ビルのＯＴＤＲ２２はＯＬＴ４１から所外の光スプリッタ５２までの光ファイバを測定すればよい。
【００８５】
また、ＯＴＤＲ１２，２２の光源波長をλ１，λ２として異なる波長の試験光を使い、ＯＴＤＲ１２，２２それぞれには、他のＯＴＤＲ１２，２２の試験光の波長を遮断する光フィルタを備える。
【符号の説明】
【００８６】
１…光ファイバ伝送路モニタ装置
１１…光カプラ
１２…ＯＴＤＲ
１３…エラー検出部
１４…光パワーメータ
１５…通信モニタ部
２…光ファイバ伝送路モニタ装置
２１…エラー検出部
２２…ＯＴＤＲ
２３…通信モニタ部
３１…ＯＮＵ
３２…光ローゼット
３３…光フィルタ
３４Ａ，３４Ｂ…コネクタ
３５…通信端末
４１…ＯＬＴ
４２…成端架
４３…光フィルタ
４４…光スプリッタ
４５…光カプラ
５１…光クロージャ
５２…光スプリッタ
５３Ａ，５３Ｂ，５４Ａ，５４Ｂ…コネクタ
６…通信モニタ装置
６１…光信号受信部
６２…信号処理部
６３…表示制御部
６４…光カプラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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