(57)【要約】      （修正有）【課題】施工性を悪化させることなく、断熱性を確保することが可能な断熱基礎構造及び断熱基礎の施工方法を提供する。【解決手段】断熱基礎構造は、フーチング部１４と、フーチング部１４から立ち上がる立ち上がり部１５と、を有している外周基礎１３と、立ち上がり部１５の高さ方向での長さが立ち上がり部１５の高さ寸法よりも短く、立ち上がり部１５の内側面１５ｂに沿うように設けられている板状の断熱材２１と、外周基礎１３に設けられ、断熱材２１の下端側の小口部２１ｃと係合して断熱材２１の高さ位置を調節する高さ調節部材３１と、を備えている。断熱材２１は、高さ調節部材３１により、断熱材２１の上端面２１ａの高さ位置と立ち上がり部１５の上端面１５ａの高さ位置とが一致し且つ断熱材２１の下端面２１ｂとフーチング部１４とが離間部を有している状態で立ち上がり部１５に設けられている。【選択図】図３
2015083743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フーチング部と、前記フーチング部から立ち上がる立ち上がり部と、を有している基礎と、
前記立ち上がり部の高さ方向での長さが前記立ち上がり部の高さ寸法よりも短く、前記立ち上がり部の側面に沿うように設けられている板状の断熱材と、
前記基礎に設けられ、前記断熱材の下端側の小口部と係合して前記断熱材の高さ位置を調節する高さ調節部材と、を備えており、
前記断熱材は、前記高さ調節部材により、前記断熱材の上端面の高さ位置と前記立ち上がり部の上端面の高さ位置とが一致し且つ前記断熱材の下端面と前記フーチング部とが離間部を有している状態で前記立ち上がり部に設けられていることを特徴とする断熱基礎構造。
【請求項２】
前記断熱材は、板状の樹脂発泡体を含んでおり、
前記高さ調節部材は、前記基礎に支持される基端部と、上方に突出している突出部と、を有し、
前記突出部は、少なくとも一部が前記断熱材の下端側の前記小口部における前記樹脂発泡体に刺さっていることを特徴とする請求項１に記載の断熱基礎構造。
【請求項３】
前記高さ調節部材は、前記基礎を打設する際に用いられる型枠を支持するための型枠支持部材であり、
前記型枠支持部材は、前記基礎に埋め込まれている第一部分と、前記基礎から露出している第二部分と、を有し、前記第二部分が前記突出部を有していることを特徴とする請求項２に記載の断熱基礎構造。
【請求項４】
前記断熱材は、下方部分が地盤内に位置し且つ地盤から立ち上がるように設けられていると共に、地盤の上方に打設される押さえコンクリートと前記立ち上がり部との間に位置していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の断熱基礎構造。
【請求項５】
前記立ち上がり部の高さ方向に交差する方向に所定間隔をおいて設けられている複数の前記高さ調節部材を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の断熱基礎構造。
【請求項６】
フーチング部と、前記フーチング部から立ち上がる立ち上がり部と、を有する基礎と、前記立ち上がり部の側面に沿うように設けられている板状の断熱材と、を備える断熱基礎の施工方法であって、
前記断熱材の下端側の小口部と係合して前記断熱材の高さ位置を調節する高さ調節部材を前記基礎に設ける工程と、
前記断熱材を、前記高さ調節部材を用いて、前記断熱材の上端面の高さ位置と前記立ち上がり部の上端面の高さ位置とを一致させ且つ前記断熱材の下端面と前記フーチング部とを離間部を有している状態で前記立ち上がり部の前記側面に設ける工程と、を含んでいることを特徴とする断熱基礎の施工方法。
【請求項７】
前記断熱材を前記立ち上がり部側に圧しつけた状態で、前記断熱材の下方部分を地盤内に位置させるように埋め戻した後に、地盤の上方に押さえコンクリートを打設する工程を更に含んでいることを特徴とする請求項６に記載の断熱基礎の施工方法。
【請求項８】
前記断熱材として、幅又は／及び高さ寸法が前記立ち上がり部の高さ寸法よりも短く設定されている断熱材を用意することを特徴とする請求項６又は７に記載の断熱基礎の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱基礎構造及び断熱基礎の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅などの建物の断熱基礎構造として、フーチング部と、フーチング部から立ち上がる立ち上がり部と、を有する基礎と、立ち上がり部の側面に沿うように設けられている板状の断熱材と、を備えているものが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１０２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された断熱基礎構造では、断熱材の下方側の小口部は、フーチング部の上面に当接しているため、以下のような問題点が生じてしまう懼れがある。
【０００５】
基礎は、一般に、型枠にコンクリートを打設して成型されるため、フーチング部の上面は、高さが一定に保たれた平面ではなく、波打った面とされている。したがって、断熱材が、その下方側の小口部がフーチング部の上面に当接した状態で立ち上がり部に設けられていると、断熱材の上端面の高さ位置は、フーチング部の上面の波打ちの影響を受け、所望の位置に揃えることは著しく困難となる。基礎の内側空間での断熱性を高めるためには、断熱材の上端面の高さ位置は立ち上がり部の上端面の高さ位置と一致している必要がある。すなわち、断熱材の上端面の高さ位置が、フーチング部の上面の波打ちの影響を受け、立ち上がり部の上端面の高さ位置に一致することが困難である場合、断熱性が損なわれてしまう。
【０００６】
フーチング部の上面が、高さが一定に保たれた平面とされることにより、断熱材の上端面の高さ位置を立ち上がり部の上端面の高さ位置に一致させることは可能である。しかしながら、この場合、フーチング部の上面を平面とするための、新たな施工などが必要となり、断熱基礎の施工性が悪化してしまう。
【０００７】
本発明は、施工性を悪化させることなく、断熱性を確保することが可能な断熱基礎構造及び断熱基礎の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る断熱基礎構造は、フーチング部と、フーチング部から立ち上がる立ち上がり部と、を有している基礎と、立ち上がり部の高さ方向での長さが立ち上がり部の高さ寸法よりも短く、立ち上がり部の側面に沿うように設けられている板状の断熱材と、基礎に設けられ、断熱材の下端側の小口部と係合して断熱材の高さ位置を調節する高さ調節部材と、を備えており、断熱材は、高さ調節部材により、断熱材の上端面の高さ位置と立ち上がり部の上端面の高さ位置とが一致し且つ断熱材の下端面とフーチング部とが離間部を有している状態で立ち上がり部に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る断熱基礎構造では、基礎に設けられた高さ調節部材が、断熱材の下端側の小口部と係合して当該断熱材の高さ位置を調節する。断熱材は、高さ調節部材により、断熱材の上端面の高さ位置と立ち上がり部の上端面の高さ位置とが一致し且つ断熱材の下端面とフーチング部とが離間部を有している状態で立ち上がり部に設けられている。これにより、フーチング部の上面を平面とするための、新たな施工などが必要とされることなく、断熱材の上端面の高さ位置と立ち上がり部の上端面の高さ位置とが一致することとなる。したがって、施工性を悪化させることなく、基礎の内側空間（床下空間）の断熱性を確保することができる。
【００１０】
断熱材は、板状の樹脂発泡体を含んでおり、高さ調節部材は、基礎に支持される基端部と、上方に突出している突出部と、を有し、突出部は、少なくとも一部が断熱材の下端側の小口部における樹脂発泡体に刺さっていてもよい。この場合、断熱材の高さ位置は、突出部が樹脂発泡体に刺さる長さにより調節されることとなる。これにより、断熱材の高さ位置を容易に調節することができる。断熱材は、樹脂発泡体に刺さっている突出部に支持されることとなるため、その高さ位置を確実に維持することができる。
【００１１】
高さ調節部材は、基礎を打設する際に用いられる型枠を支持するための型枠支持部材であり、型枠支持部材は、基礎に埋め込まれている第一部分と、基礎から露出している第二部分と、を有し、第二部分が突出部を構成していてもよい。この場合、型枠支持部材が高さ調節部材として用いられるため、高さ調節部材を新たな部材として設定する必要が無い。これにより、施工コストが嵩むのを防止することができる。
【００１２】
断熱材は、下方部分が地盤内に位置し且つ地盤から立ち上がるように設けられていると共に、地盤の上方に打設される押さえコンクリートと立ち上がり部との間に位置していてもよい。この場合、断熱材が、押さえコンクリートと立ち上がり部とで挟まれるように位置するため、断熱材の位置が経年変化などによってずれるのを抑制することができる。
【００１３】
立ち上がり部の高さ方向に交差する方向に所定間隔をおいて設けられている複数の高さ調節部材を備えていてもよい。この場合、断熱材を確実に支持することができる。
【００１４】
本発明に係る断熱基礎の施工方法は、フーチング部と、フーチング部から立ち上がる立ち上がり部と、を有する基礎と、立ち上がり部の側面に沿うように設けられている板状の断熱材と、を備える断熱基礎の施工方法であって、断熱材の下端側の小口部と係合して断熱材の高さ位置を調節する高さ調節部材を基礎に設ける工程と、断熱材を、高さ調節部材を用いて、断熱材の上端面の高さ位置と立ち上がり部の上端面の高さ位置とを一致させ且つ断熱材の下端面とフーチング部とを離間部を有している状態で立ち上がり部の側面に設ける工程と、を含んでいることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る断熱基礎の施工方法では、基礎に設けられた高さ調節部材を用い、高さ調節部材と断熱材の下端側の小口部とが係合し、断熱材の上端面の高さ位置と立ち上がり部の上端面の高さ位置とが一致され且つ断熱材の下端面とフーチング部とが離間部を有している状態で、断熱材が立ち上がり部の側面に設けられることとなる。これにより、フーチング部の上面を平面とするための、新たな施工などを必要とすることなく、断熱材の上端面の高さ位置と立ち上がり部の上端面の高さ位置とを一致させることができる。したがって、施工性を悪化させることなく、基礎の内側空間（床下空間）の断熱性を確保することができる。
【００１６】
断熱材を立ち上がり部側に圧しつけた状態で、断熱材の下方部分を地盤内に位置させるように埋め戻した後に、地盤の上方に押さえコンクリートを打設する工程を更に含んでいてもよい。この場合、施工の際に、断熱材の下方部分が地盤により確実に固定される。このため、押さえコンクリートを打設する際に、流し込まれるコンクリートにより断熱材が動くようなことはなく、施工性が向上する。また、断熱材が、押さえコンクリートと立ち上がり部とで挟まれるように位置するため、断熱材の位置が経年変化などによってずれるのを抑制することができる。
【００１７】
上記断熱材として、幅又は／及び高さ寸法が立ち上がり部の高さ寸法よりも短く設定されている断熱材を用意してもよい。断熱材の幅又は／及び高さ寸法が立ち上がり部の高さ寸法よりも長い場合、断熱材を立ち上がり部に設けられた状態で、断熱材の上端面の高さ位置と立ち上がり部の上端面の高さ位置とが一致するように断熱材を切断するといった工程が必要となる。しかしながら、幅又は／及び高さ寸法が立ち上がり部の高さ寸法よりも短く設定されている断熱材を用いることにより、断熱材を立ち上がり部に設けられた状態で断熱材を切断するといった工程は必要なく、施工性が向上する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、施工性を悪化させることなく、断熱性を確保することが可能な断熱基礎構造及び断熱基礎の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る断熱基礎構造における基礎の構成を説明するための平面図である。
【図２】本実施形態に係る断熱基礎構造を示す斜視図である。
【図３】図１におけるIII−III線に沿った断面構成を説明するための図である。
【図４】図１におけるIV−IV線に沿った断面構成を説明するための図である。
【図５】本実施形態に係る断熱基礎構造における高さ調節部材を説明するための図である。
【図６】防湿シートの縁を示す模式図である。
【図７】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図８】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図９】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図１０】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図１１】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図１２】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図１３】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図１４】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図１５】本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【図１６】本実施形態の変形例に係る断熱基礎構造を示す斜視図である。
【図１７】本実施形態の変形例に係る断熱基礎構造を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には、同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００２１】
図１〜図５を参照して、本実施形態に係る断熱基礎構造の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る断熱基礎構造における基礎の構成を説明するための平面図である。図２は、本実施形態に係る断熱基礎構造を示す斜視図である。図３は、図１におけるIII−III線に沿った断面構成を説明するための図である。図４は、図１におけるIV−IV線に沿った断面構成を説明するための図である。図５は、本実施形態に係る断熱基礎構造における高さ調節部材を説明するための図である。
【００２２】
建物は、図１〜図４に示されるように、建物本体１と、建物本体１の力を地面に伝える基礎（布基礎）１１と、備えている。基礎１１は、外周基礎１３と中通り基礎１７とを備えている。外周基礎１３は、図３にも示されるように、建物（建物本体１）の外周に沿うように設けられている。中通り基礎（内側基礎）１７は、外周基礎１３の内側を区画するように設けられている。中通り基礎１７の端部は、外周基礎１３に接続されている。基礎１１は、その内部に鉄筋（不図示）が配置されている。
【００２３】
外周基礎１３の内側、すなわち基礎１１（外周基礎１３及び中通り基礎１７）で区画化された領域には、埋戻し土などによる地盤３が形成されている。地盤３の上面には、防湿シート５が敷設されている。防湿シート５上には、押さえコンクリート７が打設されている。すなわち、防湿シート５は、押さえコンクリート７に覆われている。防湿シート５は、防蟻性を有していることが好ましい。
【００２４】
外周基礎１３は、フーチング部１４と立ち上がり部１５とを有し、中通り基礎１７は、フーチング部１８と立ち上がり部１９とを有している。フーチング部１４，１８は、地盤３内に埋設されている。立ち上がり部１５，１９は、対応するフーチング部１４，１８から立ち上がっている。すなわち、立ち上がり部１５，１９は、下端部がフーチング部１４，１８に接続されており、フーチング部１４，１８から上方に延びている。立ち上がり部１５，１９の上端面１５ａ，１９ａは、平面とされている。立ち上がり部１５は、互いに対向する内側面１５ｂと外側面１５ｃとを有している。立ち上がり部１９は、互いに対向する側面１９ｂを有している。
【００２５】
立ち上がり部１５，１９は、フーチング部１４，１８よりも幅狭であり、外周基礎１３及び中通り基礎１７の横断面形状は、逆Ｔ字状を呈している。フーチング部１４，１８が設置される部位には、割栗石又は捨てコンなどが予め敷設されている。立ち上がり部１９の高さは、立ち上がり部１５の高さと同じでもよく、また、立ち上がり部１５の高さよりも低くてもよい。
【００２６】
建物本体１は、床Ｆと外壁Ｗとを備えている。床Ｆは、基礎１１の上端レベル、すなわち、立ち上がり部１９の上端面１９ａを含む水平面に沿って設置されている。床Ｆは、基礎１１の上に架設されたＡＬＣパネル（床パネル）、合板、及び木質系の床仕上げ材などによって構成されている。外壁Ｗは、床Ｆの外縁に沿って設置されている。外壁Ｗは、ＡＬＣパネルなどによって構成されている。
【００２７】
基礎１１の内側には、複数の断熱材２１，２３，２５が配置されている。各断熱材２１，２３，２５は、板状（パネル状）であり、板状の樹脂発泡体を含んでいる。各断熱材２１，２３，２５は、平面視で矩形状を呈している。すなわち、各断熱材２１，２３，２５は、互いに対向する一対の小口部を２組、合計で４つの小口部を有している。樹脂発泡体としては、ウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリスチレンフォーム、又はポリエチレンフォームなどが挙げられる。各断熱材２１，２３，２５（樹脂発泡体）は、防蟻性を有していることが好ましい。防蟻性を有する断熱材２１，２３，２５は、その製造時に、防蟻剤を添加することにより得ることができる。本実施形態では、断熱材２３の厚みは、断熱材２１，２５の厚みよりも薄い。断熱材２１の厚みは、断熱材２５の厚みと同等である。
【００２８】
断熱材２１は、図３にも示されるように、外周基礎１３の立ち上がり部１５の内側面１５ｂに沿うように設けられている。すなわち、断熱材２１は、外周基礎１３に沿い且つ外周基礎１３の内側全周にわたって配置されている。断熱材２１は、外周基礎１３（立ち上がり部１５）と中通り基礎１７（立ち上がり部１９）とが交わる箇所において、立ち上がり部１９の側面１９ｂに対向している。本実施形態では、断熱材２１は、外周基礎１３（立ち上がり部１５）と中通り基礎１７（立ち上がり部１９）とが交わる箇所において、立ち上がり部１９の側面１９ｂに当接している。断熱材２１は、立ち上がり部１５の高さ方向での長さ（断熱材２１の幅又は／及び高さ寸法）が立ち上がり部１５の高さ寸法よりも短い。
【００２９】
断熱材２１は、立ち上がり部１５の内側面１５ｂに接着されることにより、内側面１５ｂに設けられている。断熱材２１は、全面が内側面１５ｂに接着されている必要はなく、一部が接着されていればよい。断熱材２１は、断熱材２１と立ち上がり部１５とに貼りわたされたテープ（たとえば、気密テープなど）によって、位置決めされた状態で固定される。
【００３０】
断熱材２１は、高さ調節部材３１により、断熱材２１の上端面２１ａの高さ位置と立ち上がり部１５の上端面１５ａの高さ位置とが一致し且つ断熱材２１の下端面２１ｂとフーチング部１４とが離間部を有している状態とされている。すなわち、断熱材２１の下端面２１ｂとフーチング部１４の上面とは対向しており、下端面２１ｂとフーチング部１４の上面との間には、隙間が形成されている。
【００３１】
高さ調節部材３１は、基礎１１（本実施形態では、フーチング部１４，１８）に設けられている。高さ調節部材３１は、基礎１１（フーチング部１４，１８）に支持される基端部３２と、基端部３２から上方に突出している突出部３３と、を有している。高さ調節部材３１は、立ち上がり部１５，１９の高さ方向に交差する方向（たとえば水平方向）に所定間隔をおいて複数設けられている。断熱材２１は、下端側の小口部２１ｃが高さ調節部材３１と係合して、高さ位置が調節されている。すなわち、高さ調節部材３１は、断熱材２１の高さ位置を調節する。突出部３３は、少なくとも一部が断熱材２１の下端側の小口部２１ｃにおける樹脂発泡体に刺さっている。
【００３２】
本実施形態では、高さ調節部材３１は、図５に示されるように、基礎１１を打設する際に用いられる型枠３５を支持するための型枠支持部材（セパレータ）３７である。型枠支持部材３７は、基礎１１に埋め込まれている第一部分３７ａと、基礎１１から露出している第二部分３７ｂと、を有している。第一部分３７ａが基端部３２として機能し、第二部分３７ｂが突出部３３として機能する。型枠支持部材３７は、基礎１１を打設する際に、一部が基礎１１内に埋め込まれた状態となるため、型枠３５を外した後も、基礎１１に埋め込まれた状態で残される。第二部分３７ｂ（突出部３３）と立ち上がり部１５，１９との間隔は、断熱材２１の厚みよりも狭く、断熱材２３の厚みよりも広い。
【００３３】
断熱材２１は、下方部分２１ｄが建物本体１内側の地盤３内に位置し且つ地盤３から立ち上がるように設けられている。断熱材２１は、地盤３の上方に打設される押さえコンクリート７と立ち上がり部１５との間に位置している。断熱材２１は、接着だけでなく、突出部３３が断熱材２１（樹脂発泡体）に刺さること、及び、下方部分２１ｄ側が押さえコンクリート７より立ち上がり部１５との間に位置することによっても、位置決めされた状態が維持されている。
【００３４】
断熱材２３は、図４にも示されるように、中通り基礎１７の端部から所定の長さ範囲にわたって立ち上がり部１９の側面１９ｂに沿い且つ断熱材２１に連続するように設けられている。すなわち、断熱材２３は、断熱材２１に対向し且つ外周基礎１３側から所定長さだけ中通り基礎１７に沿うように配置されている。断熱材２３は、立ち上がり部１９の両側面１９ｂに設けられている。断熱材２３は、立ち上がり部１９の高さ方向での長さ（断熱材２３の幅又は／及び高さ寸法）が立ち上がり部１９の高さ寸法よりも短い。
【００３５】
断熱材２３は、立ち上がり部１９の側面１９ｂに接着されることにより、側面１９ｂに設けられている。断熱材２３も、全面が側面１９ｂに接着されている必要はなく、一部が接着されていればよい。断熱材２３は、断熱材２３と立ち上がり部１９とに貼りわたされたテープ（たとえば、気密テープなど）によって、位置決めされた状態で固定される。
【００３６】
断熱材２３は、高さ調節部材３１により、断熱材２３の上端面２３ａの高さ位置と立ち上がり部１９の上端面１９ａの高さ位置とが一致し且つ断熱材２３の下端面２３ｂとフーチング部１８とが離間部を有している状態とされている。すなわち、断熱材２３の下端面２３ｂとフーチング部１８の上面とは対向しており、下端面２３ｂとフーチング部１８の上面との間には、隙間が形成されている。
【００３７】
断熱材２３は、下端側の小口部２３ｃが高さ調節部材３１と係合して、高さ位置が調節されている。すなわち、高さ調節部材３１は、断熱材２３の高さ位置も調節する。小口部２３ｃと高さ調節部材３１とは、断熱材２１の下端側の小口部２１ｃと突出部３３との間にスペーサ４１が挟み込まれることにより、係合する。スペーサ４１は、楔として機能する。スペーサ４１には、断熱材２１，２３，２５と同じ材質のものを用いることができる。
【００３８】
断熱材２３は、断熱材２１に対向する小口部２３ｄと、小口部２３ｄとは反対側の小口部２３ｅと、を有している。本実施形態では、小口部２３ｄは、断熱材２１に当接している。断熱材２３が断熱材２１に当接している場合、断熱材２１は、断熱材２３の小口部２３ｄと立ち上がり部１５の内側面１５ｂとで直接挟持されることとなる。断熱材２３の小口部２３ｅと立ち上がり部１９の側面１９ｂとにわたって気密テープ４３（図９〜図１５参照）が貼着されている。
【００３９】
断熱材２３は、下方部分２３ｆが建物本体１内側の地盤３内に位置し且つ地盤３から立ち上がるように設けられている。断熱材２３は、地盤３の上方に打設される押さえコンクリート７と立ち上がり部１５との間に位置している。断熱材２３は、接着だけでなく、突出部３３が断熱材２３に係合すること、及び、下方部分２３ｆ側が押さえコンクリート７とより立ち上がり部１５との間に位置することによっても、位置決めされた状態が維持されている。
【００４０】
断熱材２５は、押さえコンクリート７の下方に設けられており、断熱材２１，２３における地盤３から立ち上がるように延びる部分に対向している。具体的には、断熱材２５は、一つの小口部２５ａが断熱材２１に対向すると共に小口部２５ａに対向する小口部２５ｂが押さえコンクリート７の途中部分に位置するように設けられている。すなわち、外周基礎１３の内側の地盤３は、断熱材２５に覆われている領域と、断熱材２５に覆われていない領域（断熱材２５から露出する領域）と、を有している。したがって、押さえコンクリート７は、断熱材２５の上方に位置する領域と、断熱材２５から露出する地盤３の上方に位置する領域と、を有することとなる。本実施形態では、断熱材２５は、断熱材２１，２３における地盤３から立ち上がるように延びる部分に当接している。
【００４１】
立ち上がり部１５で包囲された地盤３には、立ち上がり部１５に沿って、砂利（敷砂利）４５が撒設され且つ立ち上がり部１５側が低位とされた段差が形成されている。すなわち、段差は、地盤３における立ち上がり部１５に沿った外側領域３ａと、当該外側領域３ａより高位とされた内側領域３ｂと、により形成されている。外側領域３ａと内側領域３ｂとは、平坦である。外側領域３ａと内側領域３ｂとを接続する中間領域３ｃは、内側領域３ｂから外側領域３ａに向けて下方に傾斜している。撒設される砂利４５は、粒度が揃っていることが好ましい。
【００４２】
段差の高さは、断熱材２５の厚みと同等である。低位とされている外側領域３ａの幅（立ち上がり部１５，１９に直交する方向での幅）は、断熱材２５の幅と同等である。断熱材２５の小口部２５ｂと中間領域３ｃとで画成される空間には、砂利（敷砂利）４６が撒設されており、断熱材２５の上面と断熱材２５から露出する領域（内側領域３ｂ）とは、略面一とされている。
【００４３】
防湿シート５は、面一とされた断熱材２５と地盤３（断熱材２５から露出する領域）とを覆うように敷設されている。防湿シート５は、断熱材２５と地盤３（断熱材２５から露出する領域）とを覆うように位置する第一シート領域５ａと、断熱材２１，２３に沿って延びる第二シート領域５ｂと、を有している。立ち上がり部１５，１９の高さ方向での第二シート領域５ｂの長さは、押さえコンクリート７の厚みよりも短い。したがって、押さえコンクリート７が、断熱材２１，２３に接することとなる。
【００４４】
第二シート領域５ｂは、図６にも示されるように、断熱材２１，２３側に折り返された折り返し部６を有している。防湿シート５は、その縁が折り返された状態で、折り返された部分が断熱材２１，２３に当接するように、固定されている。すなわち、断熱材２１，２３の一部（地盤３近傍の部分）は、防湿シート５により覆われている。防湿シート５の固定は、第二シート領域５ｂと断熱材２１，２３とにわたってテープ（たとえば、気密テープなど）Ｔ２を貼りわたすことにより行われる。ペグなどの固定具を用いることにより、断熱材２５又は地盤３と、第一シート領域５ａと、を固定してもよい。
【００４５】
押さえコンクリート７は、防湿シート５上に打設されている。すなわち、防湿シート５は、断熱材２５及び地盤３（断熱材２５から露出する領域）と、押さえコンクリート７と、の間に位置すると共に、押さえコンクリート７は、面一とされた断熱材２５と地盤３との上方に打設されることとなる。
【００４６】
次に、図７〜図１５を参照して、上述した構成を備える断熱基礎の施工方法について説明する。図７〜図１５は、本実施形態に係る断熱基礎の施工方法を説明するための図である。
【００４７】
まず、地盤３の所定範囲を掘った後、所定位置に基礎１１（外周基礎１３及び中通り基礎１７）を打設する（図７参照）。このとき、型枠支持部材３７は、第二部分３７ｂ（突出部３３）がフーチング部１４，１８から突出した状態で、基礎１１に残されている。すなわち、基礎１１を打設することにより、高さ調節部材３１が基礎１１に設けられることとなる。
【００４８】
次に、断熱材２１を用意し、基礎１１に設置する（図８参照）。ここでは、幅寸法が立ち上がり部１５の高さ寸法よりも短く設定されている断熱材２１を用意する。そして、用意した断熱材２１を、立ち上がり部１５の内側面１５ｂに沿うように設ける。断熱材２１の下端側の小口部２１ｃにおける樹脂発泡体を突出部３３に突き刺しながら、断熱材２１の上端面２１ａの高さ位置と立ち上がり部１５の上端面１５ａの高さ位置とが一致するように、断熱材２１の高さ位置を調節する。
【００４９】
その後、断熱材２１と立ち上がり部１５とにテープＴ１を貼りわたし、断熱材２１を位置決めした状態で固定する。断熱材２１の幅寸法が立ち上がり部１５の高さ寸法よりも短いため、上端面２１ａの高さ位置と上端面１５ａの高さ位置とが一致した状態では、断熱材２１の下端面２１ｂとフーチング部１４の上面とが離間部を有することとなる。
【００５０】
次に、断熱材２３を用意し、基礎１１に設置する（図９参照）。ここでも、幅寸法が立ち上がり部１９の高さ寸法よりも短く設定されている断熱材２３を用意する。そして、用意した断熱材２３を、立ち上がり部１９の側面１９ｂに沿うように設ける。断熱材２３の下端側の小口部２３ｃと突出部３３との間にスペーサ４１を嵌め込みながら、断熱材２３の上端面２３ａの高さ位置と立ち上がり部１９の上端面１９ａの高さ位置とが一致するように、断熱材２３の高さ位置を調節する。
【００５１】
その後、断熱材２３と立ち上がり部１９とにテープＴ１を貼りわたすと共に断熱材２３の小口部２３ｄと断熱材２１とにテープＴ１を貼りわたし、断熱材２３を位置決めした状態で固定する。断熱材２３の幅寸法が立ち上がり部１９の高さ寸法よりも短いため、上端面２３ａの高さ位置と上端面１９ａの高さ位置とが一致した状態では、断熱材２３の下端面２３ｂとフーチング部１４の上面とが離間部を有することとなる。そして、気密テープ４３を、断熱材２３の小口部２３ｅと立ち上がり部１９の側面１９ｂとにわたって貼着する。
【００５２】
次に、地盤３における掘った部分を埋め戻す（図１０参照）。これにより、フーチング部１４，１８が、地盤３内に位置するように埋め戻される。断熱材２１，２３の下方部分２１ｄ，２３ｆも、断熱材２１，２３を立ち上がり部１５，１９側に圧しつけた状態で、地盤３内に位置するように埋め戻されることとなる。
【００５３】
次に、断熱材２５を地盤３に敷設する。ここでは、まず、立ち上がり部１５，１９で包囲された地盤３に、砂利４５を撒設する。その後、撒設した砂利４５を転圧することにより、立ち上がり部１５，１９側が低位とされた段差を地盤３に形成する（図１１参照）。段差が形成された地盤３は、上述したように、外側領域３ａと、内側領域３ｂと、中間領域３ｃと、を含んでいる。段差の高さは、断熱材２５の厚みと同等に設定される。撒設する砂利４５は、粒度が揃っていることが好ましい。外側領域３ａ、内側領域３ｂ、及び中間領域３ｃは、転圧により、砂利４５が締め固められる。また、外側領域３ａは、転圧により平坦とされる。
【００５４】
地盤３に段差を形成した後に、断熱材２５を、段差の低位とされた領域（外側領域３ａ）における砂利４５上に敷設する（図１２参照）。断熱材２５は、その一方の主面が外側領域３ａに当接し且つ断熱材２１，２３（地盤３から立ち上がるように延びる部分）に当接した状態で、敷設される。
【００５５】
その後、断熱材２５の小口部２５ｂと中間領域３ｃとで画成される空間に砂利４６を撒設して、断熱材２５の上面（他方の主面）と、地盤３における断熱材２５から露出する領域（内側領域３ｂ）と、を面一とする（図１３参照）。このとき、断熱材２５の小口部２５ｂと中間領域３ｃとで画成される空間に撒設された砂利４６を、内側領域３ｂに敷設された砂利４５と共に転圧する。内側領域３ｂも、転圧により平坦とされる。
【００５６】
次に、防湿シート５を、面一とされた断熱材２５と地盤３（断熱材２５から露出する内側領域３ｂ）とを覆うように敷設する（図１４参照）。防湿シート５は、断熱材２５及び地盤３上に直接敷設される。防湿シート５の固定は、上述したように、固定具及びテープＴ２により行われる。このとき、防湿シート５の縁を、折り返した後、折り返した部分が断熱材２１，２３に当接するように、断熱材２１，２３に沿わせ、固定する。すなわち、防湿シート５は、断熱材２１，２３の一部を覆うこととなる。防湿シート５の縁における、断熱材２１，２３に沿った部分（第二シート領域５ｂ）の長さは、押さえコンクリート７の厚みよりも短く設定されている。
【００５７】
次に、押さえコンクリート７を打設する（図１５参照）。押さえコンクリート７は、防湿シート５上に直接打設される。これにより、押さえコンクリート７は、面一とされた断熱材２５と地盤３との上方に打設されることとなる。このとき、押さえコンクリート７は、その端部において、断熱材２１，２３に当接している。押さえコンクリート７の打設の完了により、上述した構成を備える断熱基礎が完成する。
【００５８】
以上のように、本実施形態の断熱基礎構造では、基礎１１（フーチング部１４，１８）に設けられた高さ調節部材３１が、断熱材２１，２３の下端側の小口部２１ｃ，２３ｃと係合して当該断熱材２１，２３の高さ位置を調節する。断熱材２１，２３は、高さ調節部材３１により、断熱材２１，２３の上端面２１ａ，２３ａの高さ位置と立ち上がり部１５，１９の上端面１５ａ，１９ａの高さ位置とが一致し且つ断熱材２１，２３の下端面２１ｂ，２３ｂとフーチング部１４，１８の上面とが離間部を有している状態で立ち上がり部１５，１９に設けられている。これにより、フーチング部１４，１８の上面を平面とするための、新たな施工などが必要とされることなく、断熱材２１，２３の上端面２１ａ，２３ａの高さ位置と立ち上がり部１５，１９の上端面１５ａ，１９ａの高さ位置とが一致することとなる。したがって、施工性を悪化させることなく、基礎１１の内側空間（床下空間）の断熱性を確保することができる。
【００５９】
本実施形態では、断熱材２１，２３は、板状の樹脂発泡体を含んでおり、高さ調節部材３１は、フーチング部１４，１８に支持される基端部３２と、基端部３２から上方に突出している突出部３３と、を有し、突出部３３は、少なくとも一部が断熱材２１，２３の下端側の小口部２１ｃ，２３ｃにおける樹脂発泡体に刺さっている。これにより、断熱材２１，２３の高さ位置は、突出部３３が樹脂発泡体に刺さる長さにより調節されることとなる。これにより、断熱材２１，２３の高さ位置を容易に調節することができる。断熱材２１，２３は、樹脂発泡体に刺さっている突出部３３に支持されることとなるため、その高さ位置を確実に維持することができる。
【００６０】
本実施形態では、高さ調節部材３１は、型枠支持部材３７であり、型枠支持部材３７は、基礎１１に埋め込まれている第一部分３７ａと、基礎１１から露出している第二部分３７ｂと、を有し、第二部分３７ｂが突出部３３を構成している。型枠支持部材３７が高さ調節部材３１として用いられるため、高さ調節部材３１を新たな部材として設定する必要が無い。これにより、施工コストが嵩むのを防止することができる。
【００６１】
本実施形態では、断熱材２１，２３は、下方部分２１ｄ，２３ｆが地盤３内に位置し且つ地盤３から立ち上がるように設けられていると共に、押さえコンクリート７と立ち上がり部１５，１９との間に位置している。これにより、断熱材２１，２３（下方部分２１ｄ，２３ｆ）が、押さえコンクリート７と立ち上がり部１５，１９とで挟まれるように位置するため、断熱材２１，２３の位置が経年変化などによってずれるのを抑制することができる。
【００６２】
本実施形態では、高さ調節部材３１は、立ち上がり部１５，１９の高さ方向に交差する方向に所定間隔をおいて複数設けられている。これにより、断熱材２１，２３を確実に支持することができる。
【００６３】
本実施形態の施工方法では、高さ調節部材３１を用い、高さ調節部材３１と断熱材２１，２３の下端側の小口部２１ｃ，２３ｃとが係合し、断熱材２１，２３の上端面２１ａ，２３ａの高さ位置と立ち上がり部１５，１９の上端面１５ａ，１９ａの高さ位置とが一致され且つ断熱材２１，２３の下端面２１ｂ，２３ｂとフーチング部１４，１８の上面とが離間している状態で、断熱材２１，２３が立ち上がり部１５，１９の側面１５ｂ，１９ｂに設けられることとなる。したがって、施工性を悪化させることなく、基礎１１の内側空間（床下空間）の断熱性を確保することができる。
【００６４】
本実施形態では、断熱材２１，２３を立ち上がり部１５，１９側に圧しつけた状態で、断熱材２１，２３の下方部分２１ｄ，２３ｆを地盤３内に位置させるように埋め戻した後に、押さえコンクリート７を打設している。これにより、施工の際に、断熱材２１，２３の下方部分２１ｄ，２３ｆが地盤３により確実に固定される。このため、押さえコンクリート７を打設する際に、流し込まれるコンクリートにより断熱材２１，２３が動くようなことはなく、施工性が向上する。また、断熱材２１，２３（下方部分２１ｄ，２３ｆ）が、押さえコンクリート７と立ち上がり部１５，１９とで挟まれるように位置するため、断熱材２１，２３の位置が経年変化などによってずれるのを抑制することができる。
【００６５】
本実施形態では、幅又は／及び高さ寸法が立ち上がり部１５，１９の高さ寸法よりも短く設定されている断熱材２１，２３を用いている。幅又は／及び高さ寸法が立ち上がり部１５，１９の高さ寸法よりも長い断熱材を用いる場合、断熱材を立ち上がり部１５，１９に設けられた状態で、断熱材の上端面の高さ位置と立ち上がり部１５，１９の上端面１５ａ，１９ａの高さ位置とが一致するように断熱材を切断するといった工程が必要となる。しかしながら、幅又は／及び高さ寸法が立ち上がり部１５，１９の高さ寸法よりも短く設定されている断熱材２１，２３を用いることにより、断熱材を切断するといった工程は必要なく、施工性が向上する。
【００６６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変更が可能である。
【００６７】
本実施形態では、断熱材２１は、立ち上がり部１５の内側面１５ｂに設けられているが、これに限られることなく、立ち上がり部１５の外側面１５ｃに設けられていてもよい。この場合でも、型枠支持部材３７を高さ調節部材３１として用い、断熱材２１の位置決め及び支持を行うことができる。
【００６８】
本実施形態は、断熱材２１，２３，２５を備えているが、これに限られることなく、断熱材２３，２５を備えていなくてもよい。すなわち、断熱材２１のみが、基礎１１に設けられていてもよい。本実施形態では、断熱材２３の厚みが断熱材２１の厚みよりも薄いが、これに限られることなく、断熱材２１，２３，２５の厚みは同じであってもよい。
【００６９】
本実施形態では、高さ調節部材３１の突出部３３が、フーチング部１４，１８から突出するように設けられているが、これに限られることなく、図１６及び図１７に示されるように、立ち上がり部１５，１９に設けられていてもよい。高さ調節部材３１の突出部３３が立ち上がり部１５，１９に設けられている構成は、基礎１１が深基礎である場合に有効である。この場合でも、型枠支持部材３７を高さ調節部材３１として用いることができる。図１６及び図１７は、本実施形態の変形例に係る断熱基礎構造を示す斜視図である。
【００７０】
本実施形態では、幅寸法が立ち上がり部１５，１９の高さ寸法よりも短く設定されている断熱材２１，２３を用いられているが、これに限られることなく、断熱材２１，２３として、幅寸法が立ち上がり部１５，１９の高さ寸法よりも長い断熱材を用いてもよい。この場合、断熱材２１，２３を立ち上がり部１５，１９に設けた後に、断熱材２１，２３を切断して、断熱材２１，２３の上端面２１ａ，２３ａの高さ位置と立ち上がり部１５，１９の上端面１５ａ，１９ａの高さ位置とを一致させる必要がある。すなわち、断熱基礎を施工する途中において、幅寸法が立ち上がり部１５，１９の高さ寸法よりも短い断熱材２１，２３が得られることとなる。
【符号の説明】
【００７１】
３…地盤、５…防湿シート、５ａ…第一シート領域、５ｂ…第二シート領域、６…折り返し部、７…押さえコンクリート、１１…基礎、１３…外周基礎、１４…フーチング部、１５…立ち上がり部、１５ａ…上端面、１５ｂ…内側面、２１…断熱材、２１ａ…上端面、２１ｂ…下端面、２１ｃ…小口部、２１ｄ…下方部分、２３…断熱材、２３ａ…上端面、２３ｂ…下端面、２３ｃ…小口部、２３ｆ…下方部分、３１…高さ調節部材、３２…基端部、３３…突出部、３５…型枠、３７…型枠支持部材、３７ａ…第一部分、３７ｂ…第二部分。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2015083743.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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