(57)【要約】【課題】側面カバーが免震効果を減ずることを防止した免震台を得る。【解決手段】ベース部材１０２と、ベース部材１０２の上に取り付けられていてベース部材１０２側の振動エネルギーが伝達されるのを遮断する振動エネルギー遮断装置とを有し、振動エネルギー遮断装置の上側に免震対象物品を載置する免震台１００。振動エネルギー遮断装置の目隠しになる側面カバー１３２を有し、側面カバー１３２は、振動エネルギー遮断装置の振動エネルギー遮断動作時に、内方から外方に向かって押されて揺動するように、側面カバー１３２の上部の軸を中心にして回転可能に、上記免震台の側縁部に吊り下げられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース部材と、このベース部材の上に取り付けられていて上記ベース部材側の振動エネルギーが伝達されるのを遮断する振動エネルギー遮断装置とを有し、上記振動エネルギー遮断装置の上側に免震対象物品を載置する免震台であって、
上記振動エネルギー遮断装置の目隠しになる側面カバーを有し、
上記側面カバーは、上記振動エネルギー遮断装置の振動エネルギー遮断動作時に、内方から外方に向かって押されて揺動するように、上記側面カバーの上部の軸を中心にして回転可能に、上記免震台の側縁部に吊り下げられている免震台。
【請求項２】
ベース部材と、このベース部材の上に取り付けられていて上記ベース部材側の振動エネルギーが伝達されるのを遮断する振動エネルギー遮断装置とを有し、上記振動エネルギー遮断装置の上側に免震対象物品を載置する載置テーブルを有する免震台であって、
上記振動エネルギー遮断装置の目隠しになる側面カバーを有し、
上記側面カバーは、上記振動エネルギー遮断装置の振動エネルギー遮断動作時に、内方から外方に向かって押されて揺動するように、上記側面カバーの上部の軸を中心にして回転可能に、上記免震台の側縁部に吊り下げられている免震台。
【請求項３】
上記側面カバーは、上記振動エネルギー遮断装置の振動エネルギー遮断動作時に、上記振動エネルギー遮断装置に接して移動する請求項１または２記載の免震台。
【請求項４】
上記側面カバーは、上記振動エネルギー遮断装置の振動エネルギー遮断動作時に、上記振動エネルギー遮断装置に接して滑りながら移動する請求項１または２記載の免震台。
【請求項５】
側面カバーは、少なくとも上記振動エネルギー遮断装置に接して滑りながら移動する部分が、滑りやすい部材で作られている請求項４記載の免震台。
【請求項６】
上記側面カバーは、上記振動エネルギー遮断装置に接して転動する転動部材を有する請求項１，２または３記載の免震台。
【請求項７】
振動エネルギー遮断装置は、レールを主体とした直線移動機構を有してなる請求項１乃至６のいずれかに記載の免震台。
【請求項８】
上記載置テーブルは、物品が収納可能な空隙を有する請求項２乃至７のいずれかに記載の免震台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震などの振動エネルギーが載置物に伝達されるのを遮断することができる免震台に関するもので、特にその内部機構の目隠しになる側面カバーの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
美術館や博物館などでは、美術品、骨董品などの展示品を、地震などの振動による災害から守る必要がある。美術品、骨董品などの展示品を、振動による災害から守るために、免震台の上に美術品、骨董品などを展示している。免震台は、基台と、この基台の上に取付けられている振動エネルギー遮断装置と、この振動エネルギー遮断装置を介して取り付けられている載置テーブルとを有してなる。基台側の振動エネルギーが載置テーブルに伝達されるのを上記振動エネルギー遮断装置が遮断する。振動エネルギーが遮断されることにより、載置テーブル上の展示品の振動による転倒が防止され、展示品が保護される。
【０００３】
上記のような免震台の例として特許文献１記載の発明がある。図１４、図１５は特許文献１に記載されている免震台の構成を示す。図１４、図１５において、ベース部材８の上に基台１０が重ねて固定されている。ベース部材８も基台１０も平面形状がほぼ正方形で、基台１０の上には基台１０の両側縁寄りの位置にそれぞれ２個一組のスライドレール１６が基台１０の側縁に沿って互いに平行に取り付けられている。スライドレール１６は、周知のとおり、外レールと、内レールと、これら内外のレールの間に介在するリテーナと、リテーナによって保持されて上記内外のレールの間に介在するボールを有してなる。内外のレールの間でボールが転がることにより、内外のレールが円滑に、互いに直線移動する。
【０００４】
基台１０の両側縁のスライドレール１６で挟まれた基台１０の上方の空間には、原点復帰部材であるコイルばね２０がある。コイルばね２０の両端部は板状のばね掛け３６，３８に掛けられている。ばね掛け３６，３８の長さ方向両端部はそれぞれ基台１０に設けられた保持部材４０，４２によって受け止められている。コイルばね２０は上記ばね掛け３６，３８と、保持部材４０，４２からなる保持構造により、極僅かに引っ張り方向に付勢された状態で保持されている。
【０００５】
スライドレール１６の上には正方形状の第１の可動台１２が載せられ、スライドレール１６の上側レール面と第１の可動台１２が結合されている。第１の可動台１２の上には第１の可動台１２の両側縁寄りの位置にそれぞれ２個一組のスライドレール１８が第１の可動台１２の側縁に沿って互いに平行に取り付けられている。スライドレール１８の構成は前記スライドレール１６の構成と同じである。スライドレール１８の方向はスライドレール１６の方向に対して直交する方向である。両側縁のスライドレール１８で挟まれた第１の可動台１２の上方の空間には、原点復帰部材であるコイルばね２２がある。コイルばね２２は、ばね掛け３６，３８と、保持部材４０，４２からなる保持構造により、極僅かに引っ張り方向に付勢された状態で保持されている。コイルばね２２とコイルばね２０の方向は互いに直交している。
【０００６】
スライドレール１８の上には正方形状の第２の可動台１４が載せられ、スライドレール１８の上側レール面と第２の可動台１４が結合されている。第２の可動台１４の上から天板８２が被せられている。天板８２は第２の可動台１４と一体となって移動する。天板８２は、展示物などの物品を載置可能な載置テーブルを構成している。
【０００７】
第１の可動台１２の下面側には、ばね掛け３６，３８に対応して係合部材４４が設けられている。係合部材４４は第１の可動台１２がスライドレール１６方向に移動することによってばね掛け３６またはばね掛け３８に係合する。第１の可動台１２が移動すると、ばね掛け３６またはばね掛け３８の一方に、これと組みをなす係合部材４４が係合し、ばね掛け３６、３８の一方を外方に向かって移動させ、コイルばね２０を伸長する。これによりコイルばね２０に第１の可動台１２を原点に復帰させる力が蓄勢される。
【０００８】
第２の可動台１４の下面側にも、第２の可動台１４の移動によってばね掛け３６またはばね掛け３８に係合する係合部材（図示されず）が設けられている。第２の可動台１４が移動して上記係合部材がばね掛け３６、３８の一方に係合するとコイルばね２２が伸長され、第２の可動台１４を原点に復帰させる力が蓄勢される。
【０００９】
基台１０と第２の可動台１４との間に、互いに直交する方向に向けて配置されたスライドレール１６とスライドレール１８によって振動エネルギー遮断装置を構成している。振動エネルギー遮断装置を備えていることにより、地震などによって基台１０が振動しても、載置テーブルとしての天板８２が基台１０に対し相対移動して、地震エネルギーが天板８２に伝達されるのを遮断する。振動エネルギー遮断装置は、地震時の振動エネルギーの、天板８２への伝達を軽減する免震効果を発揮し、天板８２上の展示物を保護する。
【００１０】
図１４、図１５から明らかなように、基台１０と第２の可動台１４との間に振動エネルギー遮断装置の設置空間があり、目隠しが設けられていなければ、振動エネルギー遮断装置が露出する。振動エネルギー遮断装置が露出すると、美観が損なわれ、また、塵埃が振動エネルギー遮断装置部分に進入しやすいという問題も生じる。
【００１１】
そこで図１４、図１５に示す従来例では、免震台の周囲四方が側面カバー２４で囲われている。側面カバー２４は免震台の四方の開口をそれぞれ塞ぐことができる長方形状の板からなり、内面側に、上下２段に分かれてゴムマグネット９４，９６が固着されている。側面カバー２４の内面側にはまた、ゴムマグネット９４，９６の間にＬ字形金具９２の一辺が固着され、Ｌ字形金具９２の他方の一辺は側面カバー２４の内面から直角に突出している。第１の可動台１２の周縁部上面にはＬ字形金具７８の一辺が固着され、Ｌ字形金具７８の他の一辺は第１の可動台１２の端面と同一面上に立ち上がっている。
【００１２】
図１５は、第１、第２のスライドレール１６，１８からなる振動エネルギー遮断装置が前記上下のコイルばねの蓄勢力により原点位置に復帰している動作態様を示している。この態様では、側面カバー２４のＬ字形金具９２の一辺が基台１０の上面に載り、上側のゴムマグネット９４が第１の可動台１２の端面とＬ字形金具７８の一辺を吸着している。また、下側のゴムマグネット９６が基台１０の端面を吸着している。免震台の周囲四方の側面カバー２４は免震台の側面の開口を囲い、免震台の内部機構が外部から見えるのを防止する目隠しとなっている。
【００１３】
地震などによって床とともに基台１０が振動すると、第１、第２の可動台１２，１４は慣性力でその場にとどまろうとする。振動エネルギー遮断装置のスライドレール１６は、その長さ方向の振動エネルギーを第１の可動台１２に伝達することを遮断する。スライドレール１６の長さ方向に直交する方向のエネルギー成分はスライドレール１８に伝達される。このエネルギー成分は振動エネルギー遮断装置のスライドレール１８によって遮断され第２の可動台１４には伝達されない。
【００１４】
このように、地震などの振動により基台１０に対して第１の可動台１２および第２の可動台１４が相対移動することによって免震効果を発揮するとき、側面カバー２４が突き動かされる。第１の可動台１２が移動するとその端部が側面カバー２４の上側のゴムマグネット９４を押す。側面カバー２４は基台１０の端面と下側のゴムマグネット９６との吸着位置を支点にして倒れ、基台１０と第２の可動台１４との間が開放される。以後、第１の可動台１２の外側への移動通路および第１の可動台１２で連れ動かされるばね掛け３６（またはばね掛け３８）の移動通路から側面カバー２４が退避し、振動エネルギー遮断装置は側面カバー２４に干渉されることなく動作する。
【００１５】
スライドレール１６の直線移動により第２の可動台１４が図１５において紙面に直交する方向に移動したときは、第２の可動台１とともに移動する部材が側面カバー２４を押して上記のように側面カバー２４を倒す。振動エネルギー遮断装置が動作した後、コイルばねからなる原点復帰部材により第１、第２可動台１２，１４は原位置に復帰する。倒れた側面カバー２４は手動操作によって元の位置に装着する。
【００１６】
本発明に関連のある先行技術文献として特許文献２、特許文献３がある。特許文献２記載の発明は、免震装置のフレームの縁部に、内部構造を目隠しする側カバーをヒンジで回転可能に支持したものである。側カバーはばねで閉鎖方向に付勢され、側カバーが内部構造の観察を遮断する回転位置で、上記付勢力による側カバーの回転を止めるクッション材を有している。側カバーは、免震動作時に、上記付勢力を上回る力で押されて解放方向に回転する。
【００１７】
特許文献３記載の発明は、免震装置の上部プレートの縁部に、内部構造を目隠しする側プレートを、ばねで解放方向に付勢して回転可能に支持したものである。付勢力に抗して回転した上記側プレートを閉鎖位置で維持するキャッチ部材を有している。免震動作時の応力でキャッチ部材が側プレートの閉鎖位置を維持することができなくなることにより、側プレートが付勢力で解放位置まで回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特許第２９５４８８２号公報
【特許文献２】特開平１１−１５３１８５号公報
【特許文献３】特開平１１−２８７２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
図１４、図１５に示した従来の免震台の例では、見栄えをよくするための側面カバーが設けられている。この側面カバーが免震動作の障害にならないように、免震動作時に側面カバーは突き動かされて倒れるようになっている。そのために、側面カバーは磁気吸引力で所定の位置に保持され、免震動作時に所定の位置から脱落するようになっている。したがって、免震動作後に手動操作で側面カバーを原位置に復帰させなければならず、復帰操作が面倒である。また、免震動作時に磁気吸引力に抗して側面カバーを突き動かす必要があり、側面カバーを突き動かすのに必要な力量分だけ免震効果が減少する。
【００２０】
特許文献２記載の発明では、免震動作時に、側カバーが付勢力に抗する力で押されることにより回転する。特許文献３記載の発明では、免震動作時に、側プレートがキャッチ部材による保持力を上回る力で押されることにより回転する。特許文献２、３記載のいずれの発明も、上記側カバー、側プレートにかかっている力以上の力がかかって初めて免震効果が発揮され、免震効果が減少する。
【００２１】
本発明は、見栄えをよくするための側面カバーが免震効果を減ずる要因となることを防止し、また、免震動作後の側面カバーの復帰操作を不要にした免震台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明は、
ベース部材と、このベース部材の上に取り付けられていて上記ベース部材側の振動エネルギーが伝達されるのを遮断する振動エネルギー遮断装置とを有し、上記振動エネルギー遮断装置の上側に免震対象物品を載置する免震台であって、
上記振動エネルギー遮断装置の目隠しになる側面カバーを有し、
上記側面カバーは、上記振動エネルギー遮断装置の振動エネルギー遮断動作時に、内方から外方に向かって押されて揺動するように、上記側面カバーの上部の軸を中心にして回転可能に、上記免震台の側縁部に吊り下げられていることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
地震などによりベース部材が振動すると、振動エネルギー遮断装置がベース部材に対し相対移動して免震動作する。振動エネルギー遮断装置による免震動作時に側面カバーが内方から外方に向かって押され、側面カバーは揺動する。側面カバーは小さな力量で揺動可能であり、側面カバーを設けたことによって免震効果が低下することはほとんどない。振動エネルギー遮断装置が原位置に復帰すれば、側面カバーも元の吊り下げ態様に復帰する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る免震台の実施例の使用例を示す斜視図である。
【図２】上記免震台の実施例の斜視図である。
【図３】上記免震台の実施例の正面図である。
【図４】上記免震台の実施例の正面断面図である。
【図５】上記免震台の実施例の一動作態様を示す正面断面図である。
【図６】上記免震台の実施例の要部を示す拡大正面断面図である。
【図７】上記免震台の実施例の別の動作態様を示す平面図である。
【図８】上記実施例中の載置テーブルを示す底面図である。
【図９】本発明に適用可能な載置テーブルの別の例を示す底面図である。
【図１０】本発明に係る免震台の別の実施例の使用例を示す斜視図である。
【図１１】本発明に係る免震台のさらに別の実施例の一部を示す正面断面図である。
【図１２】本発明に係る免震台の上記実施例の動作態様を示す正面断面図である。
【図１３】本発明に係る免震台のさらに別の実施例を示す正面断面図である。
【図１４】従来の免震台の例を示す分解斜視図である。
【図１５】上記従来の免震台の要部を示す拡大正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る免震台の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１において、免震台１００は展示台４００の上に設置され、免震台１００の上には、美術品あるいは骨董品などの物品３００が載置されている。展示台４００の上には透明ケース２００が被せられ、透明ケース２００は物品３００の周囲を覆い、透明ケース２００を透して物品３００を外部から観察することができるようになっている。
【００２７】
図２、図３に示すように、免震台１００は、上面が載置テーブル１２４で覆われていて、載置テーブル１２４上に物品を載置することができる。載置テーブル１２４は平面形状が正方形状で、周囲の四辺にはそれぞれ側面カバー１３２が配置されている。各側面カバー１３２は免震台１００の内部構造が見えないように目隠しとして機能するとともに、免震台１００の外観を美的に整える役目も持っている。
【００２８】
載置テーブル１２４の四隅の下面側にはそれぞれ短い四角柱状の軸受ブロック１２８が一体に設けられている。軸受ブロック１２８はプラスチックなどで製作するとよい。載置テーブル１２４の四方の側縁部には、相対向する一対の軸受ブロック１２８間で軸１３０が水平方向に保持されている。これらの軸１３０によってそれぞれ側面カバー１３２が支持されている。各側面カバー１３２は、上記側面カバーの上部の軸１３０を中心に回転可能に吊り下げられている。側面カバー１３２は、免震台１００の側面開口を覆うことができる長方形状の板状の部材からなる。側面カバー１３２の長さ方向両端上部は直角状に切除されて軸受ブロック１２８に対する逃げとなっている。
【００２９】
免震台１００は載置テーブル１２４の下方に振動エネルギー遮断装置を備えている。以下、図４乃至図７を参照しながら振動エネルギー遮断装置の具体的構成について説明する。免震台１００は正方形の板状のベース部材１０２を有し、ベース部材１０２の上面には底板１０４が張り付けられている。底板１０４の上にはスライドレール１０５を主体とした第１の直線移動機構が取り付けられている。スライドレール１０５は、図１９、図２０に示す従来例のスライドレールと同様に、外レール１０６、内レール１０７、外レール１０６と内レール１０７の間に介在するリテーナおよびボールを有してなる。スライドレール１０５の構成は後で説明するスライドレール１１０の構成と同じである。
【００３０】
スライドレール１０５は底板１０４の両側縁部において互いに平行に、また、各側縁部に２個を一組として配置されている。各スライドレール１０５は、外レール１０６の外面が底面となって底板１０４の上に固定され、内レール１０７の外面が上面となってこの上面に正方形状の第１の可動台１０８が結合されている。各スライドレール１０５は外レール１０６と内レール１０７がその長手方向に相対移動可能である。よって、第１の可動台１０８はベース部材１０２に対し図６において紙面と平行な方向でありかつ左右方向に移動することができる。
【００３１】
第１の可動台１０８の上には複数のスライドレール１１０を主体とした第２の直線移動機構が取り付けられている。スライドレール１１０は第１の可動台１０８の両側縁部に互いに平行に、また、第１の可動台１０８の各側縁部に２個を一組として配置されている。図６に示すように、各スライドレール１１０は、幅方向両側縁部が断面半円状に上方に折り曲げられた外レール１１２と、幅方向両側縁部が断面半円状に下方に折り曲げられた内レール１１４を有している。内レール１１４は外レール１１２の内方に位置し、外レール１１２の両側の折り曲げ縁部と内レール１１４の両側の折り曲げ縁部とで横断面円形の空間を形作っている。この横断面円形の空間には適宜数のボール１１８が介在しており、各ボール１１８は、上記内外のレール１１２，１１４間に介在するリテーナ１１６によって保持されている。
【００３２】
内外のレール１１２，１１４、リテーナ１１６、ボール１１８によって構成されている各スライドレール１１０は、外レール１１２の外面が底面となって第１の可動台１０８の上に固定されている。また、内レール１１４の外面が上面となっていて、この上面に正方形状の第２の可動台１２０が結合されている。各スライドレール１１０は外レール１１２と内レール１１４がその長手方向に相対移動可能である。よって、第２の可動台１２０は第１の可動台１０８に対し図６において紙面に対し直交する方向に直進移動することができる。なお、各スライドレール１１０は、外レール１１２と内レール１１４の位置関係が上下逆になっていてもよい。第１の直線移動機構を構成するスライドレール１０５も、内外のレールの位置関係が上下逆でもよい。
【００３３】
第２の可動台１２０の上には平面形状がほぼ正方形の載置テーブル１２４が被せられている。載置テーブル１２４は既に説明したように四隅の下面側にそれぞれ軸受ブロック１２８を一体に有している。図８にも示すように、載置テーブル１２４の下面には、各種形状で各種大きさの窓孔状の空隙１４８が形成されたスペーサ１２５が固着されている。スペーサ１２５の外形は載置テーブル１２４よりも小さい正方形状である。載置テーブル１２４の下面側には、スペーサ１２５の四辺の各外側面に沿う位置規制部材１２６が取り付けられている。位置規制部材１２６はスペーサ１２５の外側各辺の長さよりも短い。位置規制部材１２６の下端はスペーサ１２５の下面よりも下まで突出している。
【００３４】
第２の可動台１２０の上に載置テーブル１２４を被せると、第２の可動台１２０の四辺の各外側面に沿って位置規制部材１２６が下降し、第２の可動台１２０に対する載置テーブル１２４の水平方向の相対位置関係が決められる。第２の可動台１２０に対する載置テーブル１２４の上下方向の相対位置関係は、第２の可動台１２０の上面にスペーサ１２５の下面が当たることによって決められる。このように第２の可動台１２０の上に載置テーブル１２４を位置決めして被せると、載置テーブル１２４の四方で軸１３０により吊り下げられている側面カバー１３２が重力に沿って垂れ下がる。側面カバー１３２はベース部材１０２と載置テーブル１２４との間の空間を囲い、免震台１００の内部機構の目隠しになる。
【００３５】
第１、第２の直線移動機構を構成する複数のスライドレール１０５、１１０は、ベース部材１０２側からの振動エネルギーが載置テーブル１２４に伝達されるのを遮断する振動エネルギー遮断装置を構成している。振動エネルギー遮断装置は、載置テーブル１２４が水平面内においてあらゆる向きに移動可能となるように、複数のスライドレールが互いに直交する方向に重ねて配置されることにより構成されている。振動エネルギー遮断装置は、免震動作によって移動した第１、第２の可動台１０８、１２０を原点に復帰させるための原点復帰部材を有している。「免震動作」とは、振動エネルギー遮断装置が動作すること、すなわち振動エネルギー遮断動作をすることである。
【００３６】
図７は、第２の可動台１２０および載置テーブル１２４を、振動エネルギー遮断動作後原点に復帰させるための原点復帰部材であるコイルばね１４０と、そのばね掛け１４２および保持部材１４４を示す。コイルばね１４０、ばね掛け１４２、保持部材１４４からなる構成部分は、図１４に示す従来例の構成と大差はない。図７ではコイルばね１４０の一端側のみが示されているが、コイルばね１４０の他端側も同様のばね掛け１４２とこのばね掛け１４２を保持する保持部材１４４で支持されている。コイルばね１４０は両側に対をなすスライドレール１１０の間に設けられている。
【００３７】
第１の可動台１０８に対して第２の可動台１２０がスライドレール１１０によって一方向に移動すると、第２の可動台１２０の図示されない係合部材がばね掛け１４２に係合し、ばね掛け１４２を外側に向かって押し動かす。図７に示す例では、載置テーブル１２４で隠れている方のばね掛け１４２が外側に向かって押し動かされ、コイルばね１４０が伸長されて蓄勢されている。コイルばね１４０の蓄勢力で第２の可動台１２０および載置テーブル１２４は原点に復帰することができる。第２の可動台１２０とともに載置テーブル１２４が図７に示す態様とは逆に下側に移動すると、第２の可動台１２０の係合部材が図７の下側に示すばね掛け１４２を保持部材１４４から離間させ、図７において下側に移動させる。コイルばね１４０は伸長されて第２の可動台１２０および載置テーブル１２４の原点への復帰力を蓄勢する。
【００３８】
ベース部材１０２と第１の可動台１０８との間にも、ベース部材１０２に対して第１の直線移動機構であるスライドレール１０５によって移動する第１の可動台１０８を原点に復帰させるための原点復帰部材が設けられている。この原点復帰部材は図示されていないが、前述のようにコイルばねによって構成され、このコイルばねを、図７に示す例と同様に、ばね掛けと保持部材で支持している。そして、第１の可動台１０８に設けた係合部材が上記ばね掛けに係合してコイルばねを蓄勢するように構成されている。
【００３９】
載置テーブル１２４の周囲に設けた各側面カバー１３２は、スライドレール１０５、１１０からなる振動エネルギー遮断装置による免震動作時の上記スライドレール１０５あるいはスライドレール１１０の移動通路にある。図６に示す例では、第１の可動台１０８、載置テーブル１２４、側面カバー１３２がスライドレール１０５の内レール１０７とともに右方に移動するとき、左側の側面カバー１３２の移動通路にスライドレール１０５の外レール１０６がある。したがって、側面カバー１３２の内面が外レール１０６に当たり、側面カバー１３２は内方から外方に向かって押され、軸１３０を中心に揺動する。側面カバー１３２は、極小さな力量で揺動することができ、スライドレール１０５のスライドによる免震動作の妨げとなることはない。
【００４０】
第１の可動台１０８が図６において左方に移動するときは、右方の側面カバー１３２がスライドレール１０５の外レール１０６に当たって揺動する。地震などによって第１の可動台１０８がベース部材１０２に対して相対移動している間は、外レール１０６の上面に側面カバー１３２の下端縁が接するとともに、側面カバー１３２の下端縁が外レール１０６の上面を滑りながら移動する。地震などによる振動が収束すると、第１の可動台１０８が原点に復帰し、側面カバー１３２も重力方向に垂れ下がった態様に復帰し、免震台１００の内部機構の目隠しになる。
【００４１】
コイルばねで構成されている原点復帰部材は、直線移動機構であるスライドレール１０５の高さ範囲内にあり、免震台１００の全高が抑制されている。図４に示すように、振動エネルギー遮断動作時の載置テーブル１２４の移動限界を画するストッパ１４６が対をなすスライドレール１０５の間に設けられている。ストッパ１４６もスライドレール１０５の高さ範囲内にある。したがって、側面カバー１３２の下端縁が外レール１０６の上面に接しながら移動することによる振動エネルギー遮断動作時に、上記原点復帰部材およびストッパ１４６と側面カバー１３２とが干渉することなく、上記移動が円滑に行われる。
【００４２】
第１の可動台１０８に対して第２の可動台１２０が図６において紙面に直交する方向に移動するときは、スライドレール１１０の外レール１１２に側面カバー１３２が当たり、側面カバー１３２が揺動する。図７は一つの側面カバー１３２が揺動している状態を示している。図７に示すように、第２の可動台１２０とともに載置テーブル１２４が移動して免震動作しているときは、側面カバー１３２はその下端縁が外レール１１２の上面を滑りながら移動する。この側面カバー１３２の動作は、上に述べた第１の可動台１０８の移動による側面カバー１３２の動作と同じである。
【００４３】
第２の可動台１２０および載置テーブル１２４の原点復帰部材を構成するコイルばね１４０が図７に描かれている。コイルばね１４０の端部はばね掛け１４２の長さ方向中央部に結合されている。ばね掛け１４２の長さ方向両端部は保持部材１４４によって保持されている。コイルばね１４０、ばね掛け１４２、保持部材１４４および載置テーブル１２４の移動限界を画するストッパは、直線移動機構であるスライドレール１１０の高さ範囲内にあり、免震台１００の全高が抑制されている。振動エネルギー遮断動作時に、側面カバー１３２の下端縁が外レール１１２の上面を滑動する。側面カバー１３２は、上記原点復帰部材およびストッパと干渉することなく、上記滑動が円滑に行われる。
【００４４】
載置テーブル１２４の内方に重ねて配置されているスペーサ１２５には、図４、図８などに示すように、各種形状で各種大きさの窓孔状の空隙１４８が形成されている。空隙１４８には、免震台１００に載置される物品の重量に応じて最大の免震効果が得られるように、重量を調整した錘を収納するとよい。あるいは、美術品や骨董品などを害虫から守るために防虫剤を収納してもよく、調湿剤、芳香剤、その他を収納してもよい。
【００４５】
第２の可動台１２０に対する載置テーブル１２４の位置決めは、ボスとその受け孔で構成してもよい。図９はその例で、載置テーブル１２４側には載置テーブル１２４に固着されているスペーサ１２５に適宜数のボス１５０が形成されている。これらのボス１５０は第２の可動台１２０に形成されている受け孔に嵌められて、載置テーブル１２４が第２の可動台１２０に位置決めされて結合されるようになっている。
【００４６】
以上説明した免震台の実施例によれば、免震台の内部機構の目隠しになる側面カバーが載置テーブルの側縁部において軸を中心に回転可能に吊り下げられ、振動エネルギー遮断動作時に、側面カバーは外側に向かって押されて揺動する。この側面カバーの揺動に要する力量は僅かであるから、側面カバーの揺動が免震効果を妨げることはない。振動が収束して免震台の動作態様を原点に復帰させれば、側面カバーも自動的に元の動作態様に復帰するので、手動による復帰操作は不要である。
【実施例２】
【００４７】
ここまで説明してきた実施例１は、免震台１００に載置テーブルが載った構成になっていた。図１０に示す実施例は、載置テーブルがなく、展示ケースとしての透明ケース２００が展示台４００に載り、展示台４００が比較的大型の免震台５００に載った構成になっている。
【００４８】
免震台５００は、実施例１が備えている振動エネルギー遮断装置と同様の構造の振動エネルギー遮断装置を備えている。振動エネルギー遮断装置は、上下において互いに直交する方向に移動可能なスライドレールからなる第１の直線移動機構および第２の直線移動機構を有している。これら第１、第２の直進移動機構からなる振動エネルギー遮断装置の上に展示台４００が載っている。したがって、地震が発生すると、地震エネルギーの展示台４００への伝達が振動エネルギー遮断装置で遮断され、展示されている物品３００は、転倒が防止される。
【００４９】
免震台５００の周囲には、振動エネルギー遮断装置の目隠しになる以下のような側面カバーが取り付けられている。上記第１の直線移動機構は第２の直線移動機構の下側にあるため、免震台５００の下側の部分に側面カバー１５２，１５４が取り付けられている。上記第１の直線移動機構は左右方向（Ｙ方向）に移動可能であることから、前面および図示されない背面側の側面カバー１５２は固定されている。右側面および図示されない左側面側の側面カバー１５４は、側面カバー１５４の上部の軸を中心にして回転可能に吊り下げられている。
【００５０】
上記第２の直線移動機構は第１の直線移動機構の上側にあるため、免震台５００の上側の部分に側面カバー１５６，１５８が取り付けられている。上記第２の直線移動機構は前後方向（Ｘ方向）に移動可能であることから、前面および図示されない背面側の側面カバー１５６は側面カバー１５６の上部の軸を中心にして回転可能に吊り下げられている。右側面および図示されない左側面側の側面カバー１５８は固定されている。
【００５１】
図１０に示す実施例２に係る免震台においても、揺動可能な各側面カバーは前記実施例１における側面カバーと同様に動作し、実施例１に係る免震台と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００５２】
側面カバーの動作を軽快にし、免震効果をさらに高めた実施例を図１１、図１２に示す。この実施例が図４、図５、図６などに示した実施例と異なるのは、側面カバー１３２が、下端部に転動部材であるローラ１３４を有していることである。ローラ１３４は、側面カバー１３２の内面側に水平方向の軸を中心に回転自在に支持されている。ローラ１３４は、免震台１００が有する振動エネルギー遮断装置の免震動作時に、側面カバー１３２の長さ方向において、スライドレール１０５の外レール１０６の上面で転動しうる位置にある。
【００５３】
図１１、図１２では、左右の側面カバー１３２のみが描かれているが、図１１、図１２の紙面に直交する方向（以下、この方向を「前後方向」とする）にも、側面カバー１３２が上部の軸を中心に回転可能に吊り下げられている。上記前後方向の側面カバー１３２にも上記ローラ１３４と同じ構成のローラが支持されている。上記前後方向の側面カバー１３２の上記ローラは、免震台１００の免震動作時に、側面カバー１３２の長さ方向において、スライドレール１１０の外レール１１２の上面で転動しうる位置にある。
【００５４】
より具体的に説明すると、２個のスライドレール１１０を１対として、２対のスライドレールが第１の可動台１０８の両側縁部にある。それぞれの対をなすスライドレール１１０の外レール１１２は、両側縁部が立ち上がるとともに互いに内方に折れ曲がり、上端面が平坦面になっている。互いに隣接する上記外レール１１２の上面１１５（図７参照）に、上記前後方向の側面カバー１３２の上記ローラが接するように、側面カバー１３２に対し上記ローラの位置が定められている。免震台１００の免震動作時に、側面カバー１３２が内方から外方に向かって押されて揺動し、外レール１１２の上面１１５の上を上記ローラが転動する。
【００５５】
図１１、図１２に示す左右の側面カバー１３２のローラ１３４は、第１の直線移動機構を構成するスライドレール１０５の上面を転動する。スライドレール１０５も、スライドレール１１０と同様に２個を１対とし、２対のスライドレール１０５が底板１０４の両側縁部に配置されている。２対のスライドレール１０５を構成し互いに隣接する外レール１０６の上面を上記ローラ１３４が転動する。
【００５６】
図１１、図１２に示す実施例によれば、免震台１００の免震動作時に、側面カバー１３２が内方から外方に向かって押されて揺動すると、ローラ１３４がスライドレールを構成する外レールの上面を転動する。このときのローラ１３４の転がり抵抗は、側面カバー１３２がレール面を摺動するときの抵抗よりも小さく、免震効果が高くなる。
【００５７】
図１２からわかるように、ローラ１３４が外レールの上面を転動するとき、側面カバー１３２の下端が上記外レールの上面よりも上に持ち上げられる。原点復帰装置を構成するコイルばね１４０、ばね掛け１４２、保持部材１４４などを上記レールの上面より低くしなければならない、といった制限がなくなり、免震台の設計が容易になる。
【実施例４】
【００５８】
本発明に係る免震台のさらに別の実施例を図１３に示す。図１３において、載置テーブル２２４の四方の側縁部には、側面カバー２３２がある。図１３には具体的な構成は記載されていないが、各側面カバー２３２は、上記側面カバーの上部の軸を中心にして回転可能に、上記免震台の側縁部に吊り下げられている。各側面カバー２３２は、免震動作時すなわち振動エネルギー遮断装置の振動エネルギー遮断動作時に、内方から外方に向かって押されて揺動する。
【００５９】
各側面カバー２３２は振動エネルギー遮断装置を目隠しするのに必要な長さと上下方向の幅とを持つ四角柱状の部材である。各側面カバー２３２は、免震動作時に振動エネルギー遮断装置の上面、具体的にはスライドレールを構成する外レールの上面に接して滑りながら移動する。各側面カバー２３２は、滑りやすい材料、例えば、ポリプロピレン、ポリカーボネイトなどで作られている。
【００６０】
図１３に示す実施例によれば、免震動作時に、側面カバー２３２と振動エネルギー遮断装置の上面との摺動抵抗が小さくなり、その分振動エネルギー遮断装置による免震効果が高くなる。
【００６１】
図１３に示す実施例の変形例を以下に示す。
側面カバー２３２全体が滑りやすい材料である必要はなく、少なくとも上記振動エネルギー遮断装置に接して滑動する部分が、滑りやすい部材で作られていればよい。
【００６２】
図１３に示す例では、載置テーブル２２４が化粧カバー２２６で覆われているが、化粧カバー２２６はなくてもよい。
載置テーブル２２４が化粧カバー２２６で覆われている構成にする場合、化粧カバー２２６の周縁部で、側面カバー２３２を回転可能に支持する構成にすることもできる。
【００６３】
［その他の変形例］
免震台の平面形状および大きさは任意である。平面形状は長方形でもよい。載置テーブルの平面形状は、円形、楕円形、その他任意の形状であってもよい。各請求項に係る発明の構成要件を満たしていれば、適宜設計変更可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１００    免震台
１０２    ベース部材
１０４    底板
１０５    スライドレール（第１の直線移動機構）
１０８    第１の可動台
１１０    スライドレール（第２の直線移動機構）
１１２    外レール
１１４    内レール
１１６    リテーナ
１１８    ボール
１２０    第２の可動台
１２４    載置テーブル
１２６    位置規制部材
１２８    軸受ブロック
１３０    軸
１３２    側面カバー
１４０    原点復帰部材（コイルばね）
１４２    ばね掛け
１４４    保持部材
４００    展示台
５００    免震台
【図４】
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【図７】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１４】
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【図１５】
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