(57)【要約】【課題】キャビネットに設けられた主引き出しと、前記キャビネットに設けられ前記主引き出しの上部に配置され前記主引き出しに対して高さ調節可能に設けられた内引き出しと、前記主引き出しに対して前記内引き出しを連結する連結手段と、を備えた収納装置であって、内引き出しの高さ位置を変更した場合であっても手作業による操作の必要が生じない収納装置を提供すること。【解決手段】本発明の連結手段は、前記主引き出しと前記内引き出しのいずれか一方に取付けられた係合部と、前記主引き出しと前記内引き出しのいずれか他方に取付けられ、前記係合部と係脱可能で、且つ、前記主引き出しに対する前記内引き出しの高さ調節範囲を許容する被係合部と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネットに設けられた主引き出しと、
前記キャビネットに設けられ前記主引き出しの上部に配置され、前記主引き出しに対して高さ調節可能に設けられた内引き出しと、
前記主引き出しに対して前記内引き出しを連結する連結手段と、
を備えた収納装置であって、
前記連結手段は、
前記主引き出しと前記内引き出しのいずれか一方に取付けられた係合部と、
前記主引き出しと前記内引き出しのいずれか他方に取付けられ、前記係合部と係脱可能で、且つ、前記主引き出しに対する前記内引き出しの高さ調節範囲を許容する被係合部と、
を有することを特徴とする収納装置。
【請求項２】
前記被係合部は、棒状体であり、
前記係合部は、前記被係合部を把持するクランプ形状である
ことを特徴とする請求項１に記載の収納装置。
【請求項３】
前記クランプ形状の係合部は、前記被係合部をくわえ込み方向に付勢する付勢手段を有している
ことを特徴とする請求項２に記載の収納装置。
【請求項４】
前記棒状体の被係合部は、前記主引き出しの移動方向に対して略垂直方向に延びるように配置されている
ことを特徴とする請求項２または３に記載の収納装置。
【請求項５】
前記連結手段は、前記内引き出しの高さ位置を変更する際にガイドとして機能するようになっている
ことを特徴とする請求項４に記載の収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キャビネットに設けられた主引き出しと、前記キャビネットに設けられ前記主引き出しの上部に配置され前記主引き出しに対して高さ調節可能に設けられた内引き出しと、前記主引き出しに対して前記内引き出しを連結する連結手段と、を備えた収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、キャビネットに設けられた主引き出しと、前記キャビネットに設けられ前記主引き出しの上部に配置され前記主引き出しに対して高さ調節可能に設けられた内引き出しと、前記主引き出しに対して前記内引き出しを連結する連結手段と、を備えた収納装置の従来例が開示されている。
【０００３】
この従来例では、連結手段が、前記主引き出しに対して前記内引き出しを選択的に掛止及び離脱可能な掛止装置によって構成されている。当該掛止装置においては、掛止部材が高さ方向に移動する移動部材に取り付けられていて、前記内引き出しの位置に合わせて高さ位置が変更されるようになっている。そして、掛止部材の高さ位置を固定するために、ばね力を利用したラッチ機構が採用されており、操作部を指で下方に押す動作によって、掛止部材の保持と保持解除とを順に切り換えることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６４３４３
【特許文献２】特許第４７１３５２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された構成では、内引き出しの高さ位置を変更した場合には、掛止部材の高さ位置をも変更する必要がある。
【０００６】
そのために、操作部を指で下方に押す動作によって掛止部材の保持を一旦解除し、掛止部材の高さ位置が内引き出しの高さ位置に応じて変更された後で、再び操作部を指で下方に押す動作によって掛止部材を保持状態に戻す必要がある。
【０００７】
すなわち、掛止部材の高さ位置を変更するための一連の動作の中で、操作部を指で下方に押す動作が２度も必要である。このような手作業は、場合によって極めて面倒である。
【０００８】
本発明は、以上の知見に基づいて創案されたものである。本発明の目的は、キャビネットに設けられた主引き出しと、前記キャビネットに設けられ前記主引き出しの上部に配置され前記主引き出しに対して高さ調節可能に設けられた内引き出しと、前記主引き出しに対して前記内引き出しを連結する連結手段と、を備えた収納装置であって、内引き出しの高さ位置を変更した場合であっても手作業による操作の必要が生じない収納装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、キャビネットに設けられた主引き出しと、前記キャビネットに設けられ前記主引き出しの上部に配置され、前記主引き出しに対して高さ調節可能に設けられた内引き出しと、前記主引き出しに対して前記内引き出しを連結する連結手段と、を備えた収納装置であって、前記連結手段は、前記主引き出しと前記内引き出しのいずれか一方に取付けられた係合部と、前記主引き出しと前記内引き出しのいずれか他方に取付けられ、前記係合部と係脱可能で、且つ、前記主引き出しに対する前記内引き出しの高さ調節範囲を許容する被係合部と、を有することを特徴とする収納装置である。
【００１０】
本発明によれば、主引き出しと内引き出しとを連結する手段として、互いに係脱可能な係合部と被係合部とが採用され、且つ、被係合部が予め内引き出しの高さ調節範囲を許容する構成となっているため、内引き出しの高さ位置を変更した場合であっても手作業による操作の必要が生じない。
【００１１】
好ましくは、前記被係合部は、棒状体であり、前記係合部は、前記被係合部を把持するクランプ形状である。この場合、簡易な構成でありながら、棒状体である被係合部は、クランプ形状である係合部と係脱可能であり、且つ、主引き出しに対する内引き出しの高さ調節範囲を許容することができる。また、係合部と被係合部との係合も容易である。
【００１２】
この場合、更に好ましくは、前記クランプ形状の係合部は、前記被係合部をくわえ込み方向に付勢する付勢手段を有している。このような態様によれば、付勢手段の付勢力を上回る荷重が与えられないと係合部と被係合部との係合が解除されないため、両者の係合状態が安定する。
【００１３】
また、この場合、更に好ましくは、前記棒状体の被係合部は、前記主引き出しの移動方向に対して略垂直方向に延びるように配置されている。このような態様によれば、主引き出しに対する内引き出しの高さ位置を、より高い自由度で調整することができる。この場合、内引き出しの昇降機構として、本件発明者による特許第４７１３５２７号（特許文献２）に開示された機構を採用することが好ましい。
【００１４】
また、前記連結手段は、前記内引き出しの高さ位置を変更する際にガイドとして機能するようになっていることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態の収納装置の側方断面図である。
【図２】図１の収納装置において、内引き出しを上昇させた状態を示す側方断面図である。
【図３】図１及び図２の内引き出し昇降装置の分解斜視図である。
【図４】図１の連結バーと連結ユニットとの係合状態を示す斜視図である。
【図５】図２の連結バーと連結ユニットとの係合状態を示す斜視図である。
【図６】連結バーと連結ユニットとの係合が解除された状態を示す斜視図である。
【図７】連結ユニットの拡大正面図である。
【図８】図７のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、添付の図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態の収納装置の側方断面図であり、図２は、図１の収納装置において、内引き出しを上昇させた状態を示す側方断面図であり、図３は、図１及び図２の内引き出し昇降装置の分解斜視図である。また、図４は、図１の連結バーと連結ユニットとの係合状態を示す斜視図であり、図５は、図２の連結バーと連結ユニットとの係合状態を示す斜視図であり、図６は、連結バーと連結ユニットとの係合が解除された状態を示す斜視図である。更に、図７は、連結ユニットの拡大正面図であり、図８は、図７のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【００１７】
図１乃至図６に示すように、本実施の形態の収納装置は、キャビネット（不図示）に設けられた主引き出し１０と、キャビネットに設けられ主引き出し１０の上部に配置され、主引き出し１０に対して高さ調節可能に設けられた内引き出し２０と、を備えている。そして、主引き出し１０に対して内引き出し２０を連結する連結手段３０が設けられている。
【００１８】
本実施の形態の連結手段３０は、主引き出し１０の背壁内面に取り付けられた被係合部としての棒状体の連結バー１２と、内引き出し２０の背壁外面に設けられた係合部としてのクランプ形状の連結ユニット２２と、からなっている。連結バー１２と連結ユニット２２とは、互いに係脱可能である。また、連結バー１２の長さは、内引き出し２０の高さ調節範囲を許容するのに十分な長さとなっている。
【００１９】
本実施の形態では、主引き出し１０に対して内引き出し２０の高さを調節可能にする機構として、本件出願人による特許である特許第４７１３５２７号（特許文献２）に開示された支持装置４０が採用されている。図１乃至図３に示すように、支持装置４０は、互いに上下方向にスライド移動可能な第一部材４１と第二部材４２とからなる。
【００２０】
そして、一対の支持装置４０が、主引き出し１０の左右端部領域に配置されて、内引き出し２０を、内引き出しレール２４を介して昇降可能に支持している。一対の第二部材４２が、それぞれ対応する内引き出しレール２４の底面に固定され、一対の第一部材４１が、主引き出し１０の左右側壁に固定されている。
【００２１】
内引き出し２０及び内引き出しレール２４の昇降は、手動でなされる。内引き出し２０及び内引き出しレール２４は、支持装置４０の第二部材４２に設けられた５段階カム４２ｃによって、５段階の高さ位置の間で昇降可能となっている。
【００２２】
本実施の形態の連結バー１２は、主引き出し１０の移動方向に対して略垂直方向である鉛直方向に延びるように配置されている。そして、連結バー１２と連結ユニット２２とは、内引き出し２０の高さ位置を変更する際にガイドとして機能するようになっている。
【００２３】
また、図７及び図８に示すように、本実施の形態の連結ユニット２２は、連結バー１２をくわえ込み方向に付勢する付勢手段としてのコイルバネ２２ｃを有している。これにより、当該コイルバネ２２ｃによる付勢力を上回る荷重が与えられないと連結ユニット２２と連結バー１２との係合が解除されないため、両者の係合状態が安定する。
【００２４】
以上のような本実施の形態によれば、主引き出し１０と内引き出し２０とを連結する手段３０として、互いに係脱可能な連結ユニット２２と連結バー１２とが採用され、且つ、連結バー１２が予め内引き出し２０の高さ調節範囲を許容する構成となっているため、内引き出し２０の高さ位置を変更した場合であっても手作業による操作の必要が生じない。
【００２５】
また、本実施の形態によれば、連結バー１２が棒状体であり、連結ユニット２２が連結バー１２を把持するクランプ形状であるため、簡易な構成でありながら、主引き出し１０に対する内引き出し２０の高さ調節範囲を許容することができる。また、連結ユニット２２と連結バー１２との係合も容易である。
【００２６】
また、本実施の形態によれば、連結ユニット２２が連結バー１２をくわえ込み方向に付勢するコイルバネ２２ｃを有しているため、当該コイルバネ２２ｃによる付勢力を上回る荷重が与えられないと連結ユニット２２と連結バー１２との係合が解除されないため、両者の係合状態が安定する。
【００２７】
また、本実施の形態によれば、棒状体の連結バー１２が、主引き出し１０の移動方向に対して略垂直方向である鉛直方向に延びるように配置されており、主引き出し１０に対する内引き出し２０の高さ位置を、より高い自由度で調整することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１０  主引き出し
１２  連結バー
２０  内引き出し
２２  連結ユニット
２２ｃ  コイルバネ
２４  内引き出しレール
３０  連結手段
４０  支持装置
４１  第一部材
４２  第二部材
４２ｃ  ５段階カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015116320.tif 000007
【図６】
2015116320.tif 000008
【図７】
2015116320.tif 000009
【図８】
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