(57)【要約】【課題】排出記録媒体収容部に排出される記録媒体に丸まり収容や土手残り等の不具合を生じるのを防止することができる後処理装置、画像形成装置及びプログラムを提供する。【解決手段】後処理装置は、排出記録媒体収容部を待機位置より上方の第一の位置に移動させて記録媒体を排出記録媒体収容部に排出し、排出記録媒体収容部に収容される前に排出記録媒体収容部を待機位置よりも低い第二の位置へ移動させると共に前記押圧部材を退避させ、排出記録媒体収容部に記録媒体が収容された後に押圧部材により記録媒体を押圧するように制御する。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に後処理を施す後処理装置本体と、
前記後処理装置本体により後処理されて排出口から排出された記録媒体を収容する排出記録媒体収容部と、
前記排出記録媒体収容部を上下方向に駆動する駆動手段と、
前記排出記録媒体収容部に収容された記録媒体の一部分を押圧する押圧部材と、
前記駆動手段及び前記押圧部材を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記排出記録媒体収容部を待機位置より上方の第一の位置に移動させて記録媒体を前記排出記録媒体収容部に排出し、前記排出記録媒体収容部に収容される前に前記排出記録媒体収容部を待機位置よりも低い第二の位置へ移動させると共に前記押圧部材を退避させ、前記排出記録媒体収容部に記録媒体が収容された後に前記押圧部材により記録媒体を押圧するように制御する、
後処理装置。
【請求項２】
前記後処理装置本体は、複数の記録媒体を反排出側で針綴じする針綴装置である請求項１記載の後処理装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記針綴装置により針綴じされた側を押圧する請求項２記載の後処理装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、記録媒体を押圧する側に緩衝部材が設けられ、該緩衝部材は、待機位置においては、記録媒体に該緩衝部材の当接面で当たり、第一の位置においては、該緩衝部材の角で当たる請求項１又は２記載の後処理装置。
【請求項５】
前記制御手段は、記録媒体の束の前記排出記録媒体収容部での積層状態により、前記排出記録媒体収容部を待機位置より上方の第一の位置に移動させることなく、前記排出記録媒体収容部に収容される前に前記排出記録媒体収容部を待機位置よりも低い第二の位置へ移動させると共に前記押圧部材を退避させ、前記排出記録媒体収容部に記録媒体が収容された後に前記押圧部材により記録媒体を押圧するように制御することがある請求項１乃至４いずれか記載の後処理装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成するが画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成された記録媒体に対し後処理を施す後処理装置とを有し、
前記後処理装置は、
記録媒体に後処理を施す後処理装置本体と、
前記後処理装置本体により後処理されて排出口から排出された記録媒体を収容する排出記録媒体収容部と、
前記排出記録媒体収容部を上下方向に駆動する駆動手段と、
前記排出記録媒体収容部に収容された記録媒体の一部分を押圧する押圧部材と、
前記駆動手段及び前記押圧部材を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記排出記録媒体収容部を待機位置より上方の第一の位置に移動させて記録媒体を前記排出記録媒体収容部に排出し、前記排出記録媒体収容部に収容される前に前記排出記録媒体収容部を待機位置よりも低い第二の位置へ移動させると共に前記押圧部材を退避させ、前記排出記録媒体収容部に記録媒体が収容された後に前記押圧部材により記録媒体を押圧するように制御する、
画像形成装置。
【請求項７】
排出記録媒体収容部を待機位置より上方の第一の位置に移動させて記録媒体を前記排出記録媒体収容部に排出するステップと、
前記排出記録媒体収容部に収容される前に前記排出記録媒体収容部を待機位置よりも低い第二の位置へ移動させると共に押圧部材を退避させるステップと、
前記排出記録媒体収容部に記録媒体が収容された後に前記押圧部材により記録媒体を押圧するステップとを、コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置、画像形成装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、画像形成装置から排出される用紙をスティプルトレイに受け入れてその端部をスティプル処理するためのスティプルユニットと、前記スティプルユニットによりスティプル処理された用紙束を前記スティプルトレイ外へ放出する放出手段と、放出された用紙束を受け取りスタックする排紙トレイと、前記排紙トレイを上下方向に駆動する駆動手段とを備えた用紙後処理装置において、前記排紙トレイ面あるいは既に排紙トレイ上にスタックされている用紙上面が、次に排紙されるスティプル済みの用紙束の先端が出たときには、垂れ下がり、下向きカールによる折り曲げスタック状態を回避するに足る上方位置にあるようにしたことを特徴とする用紙後処理装置を開示する。
【０００３】
特許文献２は、用紙を供給する用紙供給手段と、画像形成をすべき像のトナー像を形成するための感光体ドラムと、前記トナー像を用紙に転写させるために、前記用紙供給手段から供給される用紙を前記感光体ドラムに圧接させる転写手段と、前記用紙に転写された前記トナー像を溶融定着させるために、前記転写手段から搬送される用紙を加熱する定着手段と、前記定着手段で加熱された用紙を排紙トレイに排出する排出手段と、前記排紙トレイを上下動させる昇降手段と、画像形成をする用紙の大きさを検出する用紙検出手段と、前記用紙検出手段によって検出された用紙の大きさに基づいて、前記昇降手段により前記排紙トレイを上下動させる排紙トレイ調整手段と、を備え、前記排紙トレイは、高さが多段階に調整可能になされている画像形成装置を開示する。
【０００４】
特許文献３は、綴じられた用紙束を排出する用紙排出手段と、該用紙排出手段から排出される上記用紙束が収容される昇降可能な排紙トレイと、該排紙トレイの紙面位置を検知する紙面位置検知手段と、該紙面位置検知手段の検知情報に基づいて該排紙トレイを制御する制御手段を有する用紙積載装置において、上記制御手段が、上記用紙排出手段の排出位置と上記排紙トレイの紙面位置との排出落差を、上記用紙束の綴じ枚数が減少した場合に増加させる制御を行うことを特徴とする用紙積載装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２９１７２３号公報
【特許文献２】特開２０１３−０４７８２４号公報
【特許文献３】特開２００９−０６２１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、排出記録媒体収容部に排出される記録媒体に丸まり収容や土手残り等の不具合を生じるのを防止することができる後処理装置、画像形成装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、記録媒体に後処理を施す後処理装置本体と、前記後処理装置本体により後処理されて排出口から排出された記録媒体を収容する排出記録媒体収容部と、前記排出記録媒体収容部を上下方向に駆動する駆動手段と、前記排出記録媒体収容部に収容された記録媒体の一部分を押圧する押圧部材と、前記駆動手段及び前記押圧部材を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記排出記録媒体収容部を待機位置より上方の第一の位置に移動させて記録媒体前記排出記録媒体収容部に排出し、前記排出記録媒体収容部に収容される前に前記排出記録媒体収容部を待機位置よりも低い第二の位置へ移動させると共に前記押圧部材を退避させ、前記排出記録媒体収容部に記録媒体が収容された後に前記押圧部材により記録媒体を押圧するように制御する、後処理装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記後処理装置本体は、複数の記録媒体を反排出側で針綴じする針綴装置である請求項１記載の後処理装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記押圧部材は、前記針綴装置により針綴じされた側を押圧する請求項２記載の後処理装置ある。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記押圧部材は、記録媒体を押圧する側に緩衝部材が設けられ、該緩衝部材は、待機位置においては、記録媒体に該緩衝部材の当接面で当たり、第一の位置においては、該緩衝部材の角で当たる請求項１又は２記載の後処理装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、前記制御手段は、記録媒体の束の前記排出記録媒体収容部での積層状態により、前記排出記録媒体収容部を待機位置より上方の第一の位置に移動させることなく、前記排出記録媒体収容部に収容される前に前記排出記録媒体収容部を待機位置よりも低い第二の位置へ移動させると共に前記押圧部材を退避させ、前記排出記録媒体収容部に記録媒体が収容された後に前記押圧部材により記録媒体を押圧するように制御することがある請求項１乃至４いずれか記載の後処理装置である。
【００１２】
請求項６に係る本発明は、記録媒体に画像を形成するが画像形成部と、前記画像形成部により画像が形成された記録媒体に対し後処理を施す後処理装置とを有し、前記後処理装置は、記録媒体に後処理を施す後処理装置本体と、前記後処理装置本体により後処理されて排出口から排出された記録媒体を収容する排出記録媒体収容部と、前記排出記録媒体収容部を上下方向に駆動する駆動手段と、前記排出記録媒体収容部に収容された記録媒体の一部分を押圧する押圧部材と、前記駆動手段及び前記押圧部材を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記排出記録媒体収容部を待機位置より上方の第一の位置に移動させて記録媒体を前記排出記録媒体収容部に排出し、前記排出記録媒体収容部に収容される前に前記排出記録媒体収容部を待機位置よりも低い第二の位置へ移動させると共に前記押圧部材を退避させ、前記排出記録媒体収容部に記録媒体が収容された後に前記押圧部材により記録媒体を押圧するように制御する、画像形成装置である。
【００１３】
請求項７に係る本発明は、排出記録媒体収容部を待機位置より上方の第一の位置に移動させて記録媒体を前記排出記録媒体収容部に排出するステップと、前記排出記録媒体収容部に収容される前に前記排出記録媒体収容部を待機位置よりも低い第二の位置へ移動させると共に押圧部材を退避させるステップと、前記排出記録媒体収容部に記録媒体が収容された後に前記押圧部材により記録媒体を押圧するステップとを、コンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る本発明によれば、排出記録媒体収容部に排出される記録媒体に丸まり収容や土手残り等の不具合を生じるのを防止することができる後処理装置を提供することができる。
【００１５】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る発明の効果に加え、針綴じされた記録媒体に対して適用することができる。
【００１６】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る本発明の効果に加え、本発明の構成を有しない場合と比較して、記録媒体の針綴じされた側の乱れを少なくすることができる。
【００１７】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１乃至３いずれかに係る本発明の効果に加え、本発明の構成を有しない場合と比較して、緩衝部材の寿命を延ばすことができる。
【００１８】
請求項５に係る本発明によれば、請求項至４に係る本発明の効果に加え、排出口を塞ぐ等の不具合を防止することができる。
【００１９】
請求項６に係る本発明によれば、排出記録媒体収容部に排出される記録媒体に丸まり収容や土手残り等の不具合を生じるのを防止することができる画像形成装置を提供することができる。
【００２０】
請求項７に係る本発明によれば、排出記録媒体収容部に排出される記録媒体に丸まり収容や土手残り等の不具合を生じるのを防止することができるプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に用いた後処理装置ユニットを示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る後処理装置を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に用いた排出記録媒体収容部の周辺を示し、排出記録媒体収容部が待機位置にある場合の側面図である。
【図５】本発明の実施形態に用いた排出記録媒体収容部の周辺を示し、排出記録媒体収容部が第一の位置にある場合の側面図である。
【図６】本発明の実施形態に用いた排出記録媒体収容部の周辺を示し、排出記録媒体収容部が第二の位置にある場合の側面図である。
【図７】本発明の実施形態に用いた排出記録媒体収容部の周辺を示し、排出記録媒体収容部が第二の位置にあって押圧部材が退避した状態の側面図である。
【図８】本発明の実施形態に用いた排出記録媒体収容部の周辺を示し、排出記録媒体収容部が第二の位置にあって押圧部材が記録媒体を押圧する状態の側面図である。
【図９】本発明の実施形態に用いた押圧部材駆動機構を示す構成図であり、（ａ）は排出記録媒体主要部が待機位置にある場合、（ｂ）は排出記録媒体主要部が第一の位置にある場合、（ｃ）は排出記録媒体主要部が第二の位置にある場合、（ｄ）は押圧部材が退避した場合をそれぞれ示す。
【図１０】本発明の実施形態に用いた制御装置を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態における制御フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、画像形成装置１０は、画像形成部１２、画像読取装置１４及び後処理装置１６を有する。
【００２３】
画像形成部１２は、複数（例えば３段）の記録媒体供給部１８を有し、これら供給部１８のそれぞれには供給ヘッド２０が設けられている。記録媒体は、供給ヘッド２０が作動して選択された一つの記録媒体供給部１８から記録媒体搬送路２２を介して像形成部２４に供給される。
【００２４】
像形成部２４は、例えばゼログラフィ方式であり、記録媒体搬送路２２を搬送される記録媒体に画像を形成する。
より具体的には、像形成部２４は、像保持体２６と、この像保持体２６の表面を一様に帯電させる帯電部材２８と、像保持体２６に潜像を書き込むレーザ書込み装置３０と、書き込まれた潜像を現像する現像装置３２と、現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写部材３４と、残留トナーをとるクリーナ３６と、記録媒体のトナー像を定着させる定着装置３８とを有する。
したがって、像保持体２６の表面が帯電部材２８により一様に帯電され、潜像がレーザ書込み装置３０により形成され、この潜像が現像装置３２により現像され、転写部材３４により記録媒体に転写され、定着装置３８により定着され、後述する後処理装置１６に出力される。
【００２５】
なお、両面印刷が設定されている場合、定着装置３８により一面が定着された記録媒体は、反転装置４０に送られ、この反転装置４０で反転され、反転搬送路４２に送られ、再び記録媒体搬送路２２に戻され、像形成部２４に送られて第２面の印刷がなされる。
【００２６】
画像読取装置１４は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）等の自動原稿送り装置４４と、この自動原稿送り装置４４により送られた原稿を読取走査するスキャナ４６とを有する。
自動原稿送り装置４４により原稿はプラテン４８に送られ、プラテン４８上で或いは搬送中にスキャナ４６により原稿の画像が読み取られる。
【００２７】
入出力装置５０は、例えばタッチパネルからなり、画像形成部１２の例えば上部に設けられている。
この入出力装置５０は、使用者からの入力操作を受け入れて、画像形成部１２、画像読取装置１４及び後処理装置１６の処理内容を選択し、かつ表示するようになっている。
【００２８】
後処理装置１６は、例えば複数の記録媒体を綴じる綴じ装置（ステープル装置）である。後処理装置１６は、後処理装置本体７６を有し、この後処理装置本体７６内に前述した画像形成部１２により画像が形成された記録媒体を排出する第一の排出経路５２と第二の排出経路５４とが設けられている。第一の経路５２には、例えば３つの搬送部材５６ａ〜５６ｃが設けられている。第一の排出記録媒体収容部５８は、３つの搬送部材５６ａ〜５６ｃにより搬送された記録媒体が排出され、排出された記録媒体がこの第一の排出記録媒体収容部５８に収容される。
【００２９】
第二の排出経路５４は後処理するための搬送経路を有する。この第二の排出経路５４には、積層収容部６０が設けられている。この積層収容部６０は、この積層収容部の前後方向が水平方向に対して予め定められた角度、例えば３０度傾いている。この積層収容部６０へは、搬送部材５６ｄ、羽部材６２ａ，６２ｂ及び搬送制御部材６４により搬送される。即ち、搬送部材５６ｄにより搬送された記録媒体は、時計方向に回転する羽部材６２ａにより記録媒体の後側が積層収容部６０に収容され、反時計方向に回転する排出制御部材６４により逆方向に搬送され、羽部材６２ｂにより記録媒体の後端が積層収容部６０の後端に当たるまで搬送される。この積層収容部６０には、複数の記録媒体が搬送されて積層される。
【００３０】
後処理装置ユニット６６は、積層収容部６０の後端部に設けられている。この後処理装置ユニット６６は、積層収容部６０に積層された記録媒体の束に対して針綴じする。ただし、後処理装置ユニット６６としては、針綴じに限らず、針なしで綴じるものや穴あけ、用紙揃え、あるいは刻印等の処理を行うものであってもよい。この後処理装置ユニット６６は、積層収容部５８の傾斜と同じように、水平方向に対して傾いて配置されている。
【００３１】
図２に示すように、後処理装置ユニット６６は、後処理装置本体６８と案内部材７０とから構成されている。
案内部材６８は、該案内部材６８の長手方向が水平方向に延びていると共に、該案内部材６８の短手方向が水平方向に対し、予め定められた角度、例えば３０度傾いているように設けられている。
この案内部材６８には、例えば３つの案内部７２ａ，７２ｂ，７２ｃが形成されている。これら３つの案内部７２ａ，７２ｂ，７２ｃは、後処理する記録媒体Ｐの最大幅と略等しい長さを持ち、長手方向に延びる直線部分と、この直線部分から両側上方へ延びる曲線部分とを有する。
【００３２】
上方に位置する第一の案内部７２ａと下方に位置する第三の案内部７２ｃは、断面コ字状に形成されている。第二の案内部７２ｂは長穴として形成され、第一の案内部７２ａと第三の案内部７２ｃとの間に配置されている。
【００３３】
後処理装置本体６８には、図示しない後処理装置本体駆動用モータが内蔵され、該モータから駆動軸７４が延びている。この駆動軸７４は例えば第二の案内部７２ｂに接し、この駆動軸７４の回転により後処理装置本体６８が案内部７２ａ，７２ｂ，７２ｃに沿って移動する。
【００３４】
後処理装置本体６８は、図２に示すように、案内部７２ａ，７２ｂ，７２ｃの一方（図中左側）の曲線部分で記録媒体Ｐの一端で斜めに針を打ち込み、記録媒体Ｐの束を綴じる。  また、後処理装置本体６８は、案内部７２ａ，７２ｂ，７２ｃの直線部分で左側と右側で停止し、この位置で記録媒体Ｐの端部と平行に針を打ち込み、記録媒体Ｐの束を綴じる。また、後処理装置本体６８は、案内部７２ａ，７２ｂ，７２ｃの他方（図中右側）の曲線部分で停止し、記録媒体Ｐの他端で斜めに針を打ち込み、記録媒体Ｐの束を綴じる。左側と右側で斜めに針綴じするのをコーナーステープルと称する。
【００３５】
図１に戻り、第二の排出経路５４には、さらに第二の排出記録媒体収容部７６が設けられている。
図３にも示すように、第二の排出記録媒体収容部７６は、排出口７８の下方に配置され、前述した後処理装置ユニット６６により後処理された記録媒体の束が排出制御部材６４に挟まれ、排出口７８から第二の排出記録媒体収容部７６に排出される。
【００３６】
第二の排出記録媒体収容部７６は、支持部材８０に支持されている。支持部材８０は、案内部材８２に上下動自在であるように案内される。また、この支持部材８０は、動力伝達機構８４に連結されている。動力伝達機構８２は、例えば上下２つの滑車８６，８６と、該滑車８６，８６間に張架された張架部材８８とを有する。
上方に配置された滑車８６には、収容部駆動用モータ９０に連結されており、この収容部駆動用モータ９０により動力伝達機構８４を介して第二の排出記録媒体収容部７６が上下動するようになっている。
【００３７】
図４乃至図７において、第二の排出記録媒体収容部７６の周辺構成が示されている。第二の排出記録媒体収容部７６の排出方向手前にはストッパ面９２が設けられている。このストッパ面９２の上方に排出制御部材６４が配置されている。排出制御部材６４により第二の排出記録媒体７６に排出された記録媒体は、排出方向とは反対側の端部がストッパ面９０に付き当たって収容される。
【００３８】
また、このストッパ面９２の近傍には押圧部材９４が設けられている。この押圧部材９４は、回転軸９６に支持されている。また、この押圧部材９４の押圧側の面には緩衝部材９８が設けられている。この緩衝部材９８はスポンジ等から構成され、押圧部材９４の押側の面に例えば両面テープにより固定されている。押圧部材９４は、第二の排出記録媒体収容部７６に収容された記録媒体の後端側を第二の排出記録媒体収容部７６に押し付ける。
【００３９】
図４は、第二の排出記録媒体収容部７６が最初の待機位置にある状態を示している。即ち、押圧部材９４の緩衝部材９８が第二の排出記録媒体収容部７６にほぼ面接触する位置に第二の排出記録媒体収容部７６の高さが制御されている。
【００４０】
図５は、第二の排出記録媒体収容部７６が第一の位置まで上昇させられた状態を示す。この第一の位置では、待機位置と比べて、第二の排出記録媒体収容部７６に対する排出制御部材６４の距離が短くなっている。したがって、図５に示すように、排出制御部材６４に挟まれて排出される記録媒体の束は、該記録媒体の先端が第二の排出記録媒体収容部７６の先端側に向くように第二の排出記録媒体収容部７６に当たるようになる。図４に示す待機位置のままでは、第二の排出記録媒体収容部７６に対する排出制御部材６４の距離が長いので、記録媒体の先端が丸まって第二の排出記録媒体収容部７６のストッパ面９２側に向いてしまい、いわゆる丸まり収容のおそれがある。この実施形態に示すように、第二の排出記録媒体収容部７６を上昇させることにより丸まり収容を防止する。
一方、押圧部材９４の緩衝部材９８は、ストッパ面９２側の角で第二の排出記録媒体収容部７６に当たるため、剥がれるおそれがあり、この第一の位置は短時間で解消する必要がある。
【００４１】
図６は、記録媒体の先端が第二の排出記録媒体収容部７６に当たって後、直ちに第二の排出記録媒体収容部７６を待機位置よりも低い第二の位置まで下降させた状態を示す。
【００４２】
図７は、第二の排出記録媒体収容部７６が第二の位置にある状態で、押圧部材９４を退避させた状態を示す。押圧部材９４の退避は、排出記録媒体収容部７６を第二の位置まで下降させるのと同時に行ってもよい。この押圧部材９４の退避は、排出制御部材６４により記録媒体の後端が排出するまでに完了させる。これにより、後端が排出された記録媒体は、後端がストッパ面９２に当たるように整列される。第二の位置は、待機位置に比べて、排出制御部材６４までの距離が長く、また、押圧部材９４が退避しているので、記録媒体の後端が押圧部材９４に干渉せず、排出記録媒体収容部７６に収容される記録媒体の後端がストッパ面９２の上部や排出制御部材６４まで上がる、いわゆる土手残りが防止される。
【００４３】
図８は、押圧部材９４が押圧する位置に戻され、第二の排出記録媒体収容部７６に収容された記録媒体の後端近傍が押圧部材９４に押圧される状態を示す。そして、次の記録媒体の束が排出される準備のために図４に示す待機位置まで第二の排出記録媒体収容部７６が上昇する。以上のように、図４〜図８に示すように、待機位置まで上昇、記録媒体の先端が前の記録媒体に当たる前までに第一の位置まで上昇、記録媒体の先端が前の記録媒体に当たった後、第二の位置まで下降、記録媒体の後端が排出する前に押圧部材を退避、記録媒体の後端が排出された後に押圧部材により記録媒体を押圧、のサイクルを繰り返す。記録媒体が第二の排出記録媒体収容部７６に積層されるに従って第二の排出記録媒体収容部７６は下降していく。上述した待機位置、第一の位置、第二の位置は、記録媒体が排出されていない場合は第二の排出記録媒体収容部７６の位置ではあるが、記録媒体がすでに排出されている場合は、最上位に積層された記録媒体の位置である。
【００４４】
このような最上位に積層された記録媒体の位置は、押圧部材９４の位置を検出することにより行われる。
図９は押圧部材駆動機構を示す構成図である。押圧部材駆動用モータ１００は、ベルト１０２を介して第一の歯車１０４に連結され、さらに第二の歯車１０６、第三の歯車１０８、歯車軸１１０及び第四の歯車１１２を介して押圧部材９４の回転軸９６に連結している。
【００４５】
例えば第三の歯車１０８の周囲には第一の被検出部１１４が設けられている。この第一の被検出部１１４は円形の一部が切り欠かれた形状となっている。この第一の被検出部１１４の周囲に第一の検出器ＳＮＲ１が設けられている。第一の被検出部１１４が回転すると、第一の検出器ＳＮＲ１がオン、オフする。また第三の歯車１０８と同じ軸には第四の歯車１１２を動かすためのカム１１６が設けられている。第三の歯車１０８と第一の被検出部１１４との間には図示しないクラッチが介在されている。
【００４６】
例えば歯車軸１１０と第四の歯車１１２との間は摩擦を介して滑るようになっている。また、押圧部材９４と回転軸９６との間には、例えばばねから構成された付勢部材１１８が介在されている。この付勢部材１１８は、押圧部材９４を記録媒体が押圧される方向に付勢する。
【００４７】
また、回転軸９６には、第二の被検出部１２０が設けられている。この第二の被検出部１２０は、例えば回転軸９６を挟んだ両側が切り欠かれている。また、この第二の被検出部１２０の周囲には第二の検出部ＳＮＲ２と第三の検出部ＳＮＲ３とが設けられている。第二の被検出部１２０の位置に応じて第二の検出部ＳＮＲ２と第三の検出部ＳＮＲ３のオンオフの組み合わせが異なるようになっている。
【００４８】
図９（ａ）は待機位置にある場合を示す。押圧部材駆動用モータ１００は時計方向に回転し、ベルト１０２、第一の歯車１０４、第二の歯車１０６、第三の歯車１０８、歯車軸１１０及び第四の歯車１１２を介して回転軸９６に時計方向の回転力を与え、付勢部材１１８を介して押圧部材９４が記録媒体を押し付ける。この状態にあっては、ＳＮＲ１オン、ＳＮＲ２オン、ＳＮＲ３オンである。
【００４９】
上記の待機位置から第二の排出記録媒体収容部を上昇させると、図９（ｂ）に示すように、第二の被検出部１２０が回転軸９６の回転力と付勢部材１１８の付勢力に抗して反時計方向に回転し、ＳＮＲ２オフ、ＳＮＲ３オンとなって第二の排出記録媒体収容部７６の上昇を停止させ、第一の位置となる。
【００５０】
上記の第一の位置から第二の排出記録媒体収容部７６を下降させると、図９（ｃ）に示すように、第二の被検出部１２０が時計方向に回転し、ＳＮＲ２オン、ＳＮＲ３オフとなって第二の排出記録媒体収容部７６の下降を停止させ、第二の位置となる。
【００５１】
上記の第二の位置において、クラッチを繋ぐと、押圧部材駆動用モータ１００の駆動力が第一の被検出部１１４及びカム１１６に伝達され、第一の被検出部１１４及びカム１１６を時計方向に回転させる。第一の被検出部１１４が時計方向に回転すると、第一の検出部ＳＮＲ１がオフとなって押圧部材駆動用モータ１００を停止する。カム１１６が時計方向に回転すると、第四の歯車１１２を時計方向に回転させ、さらに回転軸９６を付勢部材１１８に抗して反時計方向に回転させる。回転軸９６が反時計方向に回転することにより押圧部材９４を退避位置まで移動させる。この状態でクラッチを離すと、付勢部材１１８の付勢により押圧部材９４、カム１１６が戻り、第一の検出部押圧部材駆動用モータ１００を駆動し、図９（ｃ）のように、押圧部材９４を時計方向に回転させ、記録媒体を押圧する。
【００５２】
次に後処理装置全体の制御について説明する。
図１０は、制御装置１２２を示すブロック図である。
制御装置１２２は、ＣＰＵ１２４、メモリ１２６、画像形成部との間でデータの送信及び受信を行う通信ＩＦ１２８、搬送制御部１３０及び後処理制御部１３２がバスを介して接続されている。
【００５３】
ＣＰＵ１２４は、メモリ１４に格納されたプログラムに基づいて処理を実行して、搬送制御部１３０及び後処理制御部１３２の動作を制御する。
【００５４】
図１１は、上記ＣＰＵ１２４により実行される主な制御フローを示すフローチャートである。
まずステップＳ１０において、第二の排出記録媒体収容部７６（図１１においては、「排出記録媒体収容部」と省略した。）を待機位置（図４、図９（ａ））に移動し、初期化制御を行う。
【００５５】
次のステップＳ１２においては、第二の排出記録媒体収容部７６の高さ合わせ制御、即ち、第二の排出記録媒体収容部７６を第一の位置へ移動させる（図５、図９（ｂ）参照）。
次のステップＳ１４においては、前述した後処理装置ユニット６６により記録媒体に対する後処理を実施する。
【００５６】
次のステップＳ１６においては、前述した後処理装置ユニット６６によって後処理された記録媒体の束を排出制御部材６４を回転させて第二の排出記録媒体収容部７６へ向けて排出する制御を実施する。ここで、排出制御を実施しながら、排出される記録媒体の先端が第二の排出記録媒体収容部７６に到達するタイミングで次のステップＳ１８に進み、第二の排出記録媒体収容部７６を下げる動作制御を実施する。これにより第二の排出記録媒体収容部７６が第二の位置に移動する（図６、図９（ｃ）参照）。また、次のステップＳ２０においては、押圧部材９４の退避（上げ動作）制御を行う（図７、図９（ｄ）参照）。ステップＳ１８の第二の排出記録媒体収容部７６の第二の位置への移動と、ステップＳ２０の押圧部材９４の退避とは、第二の排出記録媒体収容部７６へ記録媒体の後端が排出される前までに完了するように制御する。そして、次のステップＳ２２においては、第二の排出記録媒体収容部７６に記録媒体が排出された後のタイミングで押圧部材９４を突き出し（下げ動作）制御を行う（図８参照）。
【００５７】
次のステップＳ２４においては、例えば５枚以下のコーナーステープル（図２参照）のセット部数がＮ以上であるか否かを判定する。Ｎは例えば１５０であり、実際の後処理装置の記録媒体排出状態により調整する。ステープルする記録媒体の枚数が少なく、コーナーステープルであると、押圧部材９４により押圧する記録媒体の束よりも記録媒体の端部が針により盛り上がり、排出口７８を塞ぐおそれがある。そのため、ステップＳ２４において、５枚以下のコーナーステープルのセット部数がＮ以上であると判定されると、ステップＳ１２へは戻らず、ステップＳ２６へ進み、待機位置に移動して初期化し、ステップＳ１４に戻る。ステップＳ１２の処理を実施せずに、記録媒体の排出は待機位置で行い、針の重なりによって排出口７８が塞がるのを防止する。この場合、記録媒体の束は５枚以下であるから、丸まり収納される可能性は少ない。
なお、記録媒体の束が５枚を超える場合やコーナーステープルではない場合は、ステップＳ１２の処理を実施する。
【００５８】
以上の制御は、後処理すべき記録媒体が無くなるまで繰り返し行う。第二の排出記録媒体収容部７６の記録媒体が満杯になった場合は、記録媒体が取り出されたか否かを検知し、取り出されない場合はそのまま待機し、取り出された場合はＳＴＡＲＴに戻る。
【００５９】
なお、上記実施形態においては、記録媒体を第二の排出記録媒体収容部へ排出する直前に第二の排出記録媒体収容部を第一の位置へ上昇させるようにしたが、第二の排出記録媒体収容部は、記録媒体の先端が当たる前までに第一の位置にあればよく、例えば記録媒体が積層収容部６０に積層された段階で待機位置から第一の位置へ上昇させるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１０                画像形成装置
１２                画像形成部
１６                後処理装置
６４                排出制御部材
６６                後処理装置ユニット
６８                後処理装置本体
７６                第二の排出記録媒体収容部
７８                排出口
９４                押圧部材
９８                緩衝部材
１２４              ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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