(57)【要約】【課題】立体ギャザー部の起立性を維持しながら外側への裏返りを防止し、横漏れ防止性を向上させる吸収性物品を提供する。【解決手段】表面シート３１、裏面シート３２、及び該両シートに挟持された吸収体３３を有し、表面シート３１の長手方向に沿う両側縁に、着用時に肌側へと起立する一対の立体ギャザー部５を備える吸収性物品であって、立体ギャザー部５は、起立基端部５１と自由端部５２とを有し、起立する高さ方向に伸縮性を有する第１構造部８及び長手方向に伸縮性を有する第２構造部９を、それぞれ、少なくとも１つ備え、第１構造部８は、高さ方向に伸長された状態で第２構造部９の内側に位置しており、第２構造部９よりも高さ方向に縮む応力が高い吸収性物品。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面シート、裏面シート、及び該両シートに挟持された吸収体を有し、前記表面シートの長手方向に沿う両側縁に、着用時に肌側へと起立する一対の立体ギャザー部を備える吸収性物品であって、
前記立体ギャザー部は、起立基端部と自由端部とを有し、起立する高さ方向に伸縮性を有する第１構造部及び長手方向に伸縮性を有する第２構造部を、それぞれ、少なくとも１つ備え、
前記第１構造部は、高さ方向に伸長された状態で前記第２構造部の内側に位置しており、前記第２構造部よりも高さ方向に縮む応力が高い吸収性物品。
【請求項２】
前記立体ギャザー部を構成する構造部のうち１つ以上が、弾性繊維と伸長可能な不織布とが一体化された一体型伸縮シートからなる、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記立体ギャザー部の最外側に、前記第２構造部として、長手方向に伸縮性を有する一体型伸縮シートが配されている請求項２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記立体ギャザー部の最内側に、前記第１構造部として、高さ方向に伸縮性を有する一体型伸縮シートが配されている請求項２又は３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記立体ギャザー部の最内側に、前記第１構造部として、高さ方向と長さ方向に伸縮性を有する一体型伸縮シートが配されており、最外側に、前記第２構造部として、長さ方向に伸縮性を有する一体型伸縮シートが配されている請求項２又は３に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記立体ギャザー部の起立幅を高さ方向に二分した際、前記自由端部側に位置する部分のみが高さ方向に収縮力を有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記立体ギャザー部の長手方向両端部に位置する表面シートとの接合部において、前記自由端部が内向きに折り込まれて接合されている、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ等の吸収性物品において、排泄液の股下からの横漏れを防止する防漏壁として、着用者の肌側へと起立する立体ギャザー部を備えたものがある。この立体ギャザー部の構造としては、例えば、防止性ないし撥水性の立体ギャザー用シートの一端を折り返して内部に伸長状態の弾性部材を挟持させたものなどである。
この立体ギャザー用シートの折り返し部分は、腹側部及び背側部では表面シート等に接合固定され、股下部では他部材と非接合の自由端部とされている。これにより吸収性物品の着用時には、腹側部及び背側部から股下部に向かう長手方向に弾性部材の収縮力が働き、股下部で前記立体ギャザー部が襞を有して肌側へと起立する。起立した立体ギャザー部と表面シートとの間にポケットが形成され、股下からの体液の横漏れが防止される。
【０００３】
このような立体ギャザーに関し、従来いくつかの提案がなされている。
例えば、特許文献１には、生理用ナプキンの立体ギャザーであって、ループ状立体ギャザーと自由端状立体ギャザーとから構成されたものが記載されている。特許文献２には、生理用ナプキンの中空ループ状の防漏壁であって、内部に、下方固定部近傍の立ち上がりを抑制する起立抑制部材を有するものが記載されている。これらはいずれも、立体ギャザー等の内側への倒れ込みを防止することを目的としたものである。
【０００４】
また、特許文献３には、使い捨ておむつのサイドフラップであって、基端部、自由端部及び両部の間の折り返し線を有するものが記載されている。このサイドフラップは、折り返し線で外側に突出し、くの字形状となる。特許文献４には、パンツ型使い捨ておむつの側方カフスであって、該側方カフスの自由端近傍に、吸収性本体の幅方向に伸縮する面状の複合伸縮部を有するものが記載されている。この複合伸縮部は、外側を向いて水平となり肌に面状に密着する部分であり、複数の弾性部材及び接合部の工夫で面状部分に複数の襞を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２０５６３８号公報
【特許文献２】特開２０１０−９４２６８号公報
【特許文献３】特開平９−２７１４８９号公報
【特許文献４】特開２００８−１３６６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような立体ギャザー部の自由端部は、前述のとおり股下部で他の部材と非接合とされ、装着時の起立に必要な可撓性を具備する。そのため、パンツ型使い捨ておむつなどでは、両足を通して足元から引き上げて装着する際に、大腿部の内側に前記自由端部の周辺が当たり擦れ易い。その際、着用者の体形や着用時の姿勢、引き上げ力の大きさなどにより、前記自由端部が股下部分において外側を向くことがある。また着用後において、着用者の動き、例えば左右の大腿部による押圧力などによっては、前記自由端部が外側を向くことがある。これはテープ型使い捨ておむつや生理用ナプキンなどでも生じ得る。この場合、体液の横漏れ防止性が低下し兼ねない。
この外側を向く自由端部の挙動の問題について、前記文献の技術は着目するものではない。特許文献１、２及び４では、肌と面状に接して防漏性を備えるものの、比較的外側に向きやすい構造であり改善の余地がある。また特許文献３では、くの字を形成する折り返し線は単に折り目をつけた部分であるため、先端の自由端部が外力で外側に向こうとする動きを防止し得るものではない。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑み、立体ギャザー部の起立性を維持しながら外側への裏返りを防止し、横漏れ防止性を向上させる吸収性物品に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、表面シート、裏面シート、及び該両シートに挟持された吸収体を有し、前記表面シートの長手方向に沿う両側縁に、着用時に肌側へと起立する一対の立体ギャザー部を備える吸収性物品であって、前記立体ギャザー部は、起立基端部と自由端部とを有し、起立する高さ方向に伸縮性を有する第１構造部及び長手方向に伸縮性を有する第２構造部を、それぞれ、少なくとも１つ備え、前記第１構造部は、高さ方向に伸長された状態で前記第２構造部の内側に位置しており、前記第２構造部よりも高さ方向に縮む応力が高い吸収性物品を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の吸収性物品は、立体ギャザー部の起立性を維持しながら外側への裏返りを防止し、横漏れ防止性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の吸収性物品の好ましい一実施形態としてのパンツ型使い捨ておむつを概ね着用状態の形状として模式的に示した斜視図である。
【図２】図１に示すパンツ型おむつを展開し伸張した状態を肌面側から模式的に示す一部切欠展開平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面についてやや湾曲させて着用状態を模式的に示す断面図である。
【図４】（Ａ）は立体ギャザー部の好ましい態様（第１実施態様）の層構造を示す分解斜視図であり、（Ｂ）はその断面図である。
【図５】立体ギャザー部の湾曲構造について模式的に示した説明図である。
【図６】本実施形態のパンツ型使い捨ておむつの着用状態における立体ギャザーの湾曲構造を示す説明図であり、（Ａ）は足回り開口部を外側から見た図であり、（Ｂ）は内側から見た図であり、（Ｃ）はその断面を一部拡大して示す部分拡大断面図である。
【図７】立体ギャザーによる体液防漏作用を模式的に示した説明図であり、（Ａ）及び（Ｂ）は本実施形態を示した図であり、（Ｃ）及び（Ｄ）は従来例について示した図である。
【図８】立体ギャザーの別の好ましい態様（第２実施態様）について示した図４相当の図であり、（Ａ）は立体ギャザー部の構成部材の分解斜視図であり、（Ｂ）はその断面図である。
【図９】第２実施態様における立体ギャザー部の収縮で形成される襞と肌との関係を模式的に示した説明図であり、（Ａ）は第２実施態様について示した図であり、（Ｂ）は従来例について示した図である。
【図１０】立体ギャザーのさらに別の好ましい態様（第３実施態様）について示した図４相当の図であり、（Ａ）は立体ギャザー部の構成部材の分解斜視図であり、（Ｂ）はその断面図である。
【図１１】立体ギャザーのさらに別の好ましい態様（第４実施態様）について示した図４相当の図であり、（Ａ）は立体ギャザー部の構成部材の分解斜視図であり、（Ｂ）はその断面図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｃ）及び（Ｅ）は立体ギャザー部の好ましい起立状態の具体例を示した説明図であり、（Ｂ）及び（Ｄ）は好ましくない起立状態の具体例を示した説明図である。
【図１３】立体ギャザー部の長手方向両端部における好ましい接合形態を示した説明図である。
【図１４】（Ａ）〜（Ｄ）はおむつ試料に中空円柱に装着させて自由端位置を観察する様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の吸収性物品の好ましい実施形態としてのパンツ型使い捨ておむつについて、図面を参照しながら以下に説明する。
図１及び２に示すように、本実施形態のパンツ型使い捨ておむつ１０（以下、おむつ１０ともいう。）は、２層からなる外装材２とその肌面に配される吸収性本体３とを備えている。おむつ１０は、着用者の腹側に配される腹側部Ｆ、着用者の背側に配される背側部Ｒ、及び腹側部Ｆと背側部Ｒとの間に位置する股下部Ｃを有する。股下部Ｃは着用者の排泄部に対応しており排泄液等を直接受け取る部分である。腹側部Ｆ及び背側部Ｒは股下部Ｃを折り返し軸として相対され両側のサイドシール部１１，１１で接合されている。これにより胴回り部Ｄが形成され、胴回り部Ｄの上端にウエスト開口部１２、胴回り部Ｄの下方の股下部Ｃの両側に一対のレッグ開口部１３，１３が形成されている。サイドシール部１１は、ヒートシール、超音波シール等の任意の方法により形成される。
【００１２】
本発明において、特に断らない限り、人体に接触する側を肌面側ないし肌当接面側あるいは表面側といい、これと反対側を非肌面側ないし非肌当接面側あるいは裏面側という。着用時に人体の前側に位置する方向を前方といいその端部を前端部とし、後側に位置する方向を後方といいその端部を後端部として説明する。吸収性物品の表面又は裏面の法線方向を厚み方向といいその量を厚みという。
【００１３】
おむつ１０をサイドシール部１１，１１で破断して展開した形状は、図２に示すとおり、その長手方向（Ｙ方向）に腹側部Ｆ、股下部Ｃ及び背側部Ｒに区分される。外装体２は、その長手方向の中央の両側縁が幅方向（Ｘ方向）内方に括れた形状である。吸収性本体３は縦長形状である。外装体２の肌面側において、吸収性本体３がその長手方向をおむつの長手方向（Ｙ方向）に向け、外装体２の股下部Ｃを中心に腹側部Ｆ及び背側部Ｒへ亘って配設され接合されている。この接合は、ホットメルト接着剤など、この種の物品で採用される接合手段を用いることができる。その塗布方法も螺旋状塗工など部材の剛性を高めず、透液性や通気性等を阻害しない方法が用いられる（以下の接合においても同様。）。
なお、展開した状態で示される幅方向（Ｘ方向）は、図１のパンツ型使い捨ておむつ１０に組み立てられた状態で、着用者の胴回り方向または両側のサイドシール部を結ぶ方向に一致する。また展開した状態で示される長手方向（Ｙ方向）は、図１のパンツ型使い捨ておむつ１０に組み立てられた状態で、股下部Ｆ及び背側部Ｒでは着用者の身丈方向、つまりおむつ１０の上下方向に一致し、股下部Ｃでは着用者の股下を介して腹側から背側へと繋がる前後方向に一致する。
【００１４】
吸収性本体３は、図３に示すように、液透過性の表面シート３１、液難透過性の裏面シート３２及び両シート間に介在配置される吸収体３３を有する。これらはいずれも縦長形状である。表面シート３２は吸収体３３よりもやや大きい縦長形状であり、吸収体３３の肌当接面側を覆い、さらに幅方向外方に延出して吸収体３３の非肌当接面と裏面シート３２との間で挟持されている。吸収体３３の平面形状は、本実施形態の矩形形状に限定されるものではなく、その用途や使用目的等により適宜変更できる。例えば、股下部Ｃでのフィット性を考慮して、括れた形状を有していてもよい。なお、本明細書において、吸収性本体３は上記の構成部材を有するものとし、後述の立体ギャザー部及び立体ギャザー用複合シート部材と吸収性本体３とを区別して説明する。
【００１５】
吸収性本体３には、表面シート３１の長手方向（Ｙ方向）に沿う両側縁に、一対の立体ギャザー部５，５が配設されている。立体ギャザー部５は、少なくとも股下部Ｃにおいて、長手方向に伸縮性を有し、かつ、おむつ１０の着用時に肌側へと起立するようにされている。この立体ギャザー部５は、立体ギャザー用複合シート部材６からなる。立体ギャザー用複合シート部材６は、長手方向の伸縮性を有する部材を備える。この立体ギャザー用複合シート部材６の具体的部材構成については後述する。
立体ギャザー用複合シート部材６は、図３の断面図が示すように、幅方向（Ｘ方向）において、吸収体３３の非肌当接面側の表面シート３１と裏面シート３２との間に挟持、接合されている。そこから巻き上げられて表面シートの肌当接面側の両側縁で接合されている。この接合された部分が立体ギャザー部５の起立基端部５１となる。一方、長手方向（Ｙ方向）において、立体ギャザー用複合シート部材６は伸長状態とされ、図２の平面図に示すように腹側部Ｆ及び背側部Ｒにおいて表面シート１の肌当接面に接合されている。この接合された部分（前後端接合部５３）では、立体ギャザー用複合シート部材６は伸縮力が抑制されている。これにより、おむつ１０の着用状態において、立体ギャザー用複合シート部材６の収縮力が前後端接合部５３，５３の間で働く。このとき、股下部Ｃにおいては、立体ギャザー用複合シート部材６の肌当接面側の端部は他の部材と接合されていないため、この部分が立体ギャザー部５の自由端部５２となり、湾曲しながら着用者の肌側へと起立する。このようにして、起立基端部５１と自由端部５２とを有する立体ギャザー部５が、少なくとも股下部Ｃに形成されている。
【００１６】
この起立状態において、立体ギャザー部５は、表面シート３１との間にポケット５４を形成し（図３参照）、防漏壁として股下部Ｃにおける横漏れを防ぐ。この立体ギャザー用複合シート部材６は、肌に触れるため不織布等の肌触りのよい素材からなることが好ましく、防漏壁として撥水性又は防水性の素材からなることが好ましい。このように立体ギャザー部５は、立体ギャザー用複合シート部材６のうち起立端部５１と自由端部５２との間の部分であり、着用時に肌側へ起立する部分をいう。立体ギャザー用複合シート部材６の立体ギャザー部５以外の部分は、延出固定部６２という。
【００１７】
なお、本発明において、立体ギャザー用複合シート部材６、表面シート３１及び裏面シート３２の接合形態は、本実施形態のものに限定されず、この種の物品で採用される形態を任意に設定できる。例えば、立体ギャザー用複合シート部材６は、裏面シート３２の非肌当接面に接合されていてもよく、裏面シート３２とともに吸収体３３の幅方向外方に延出し、延出した部分で起立基端となる接合部が形成されていてもよい。また、表面シート３１は、裏面シート３２の非肌当接面に接合されていてもよく、裏面シート３２及び立体ギャザー用複合シート部材６とともに吸収体３３の幅方向外方に延出し、裏面シート３３と面状に接合されていてもよい。
【００１８】
また本発明において、立体ギャザー部５が「表面シート３１の両側縁」に配されているとは、立体ギャザー部５の起立状態で、少なくとも自由端部５２が表面シート３１の両側縁の肌面側上方に配置されていることをいう。この場合、必ずしも起立基端部５１が表面シート３１の両側縁になくてもよい。さらに立体ギャザー部５において、吸収体３３ないし表面シート３１側を内側ＸＩといい、レッグ開口部側を外側ＸＵという。この内側ＸＩと外側ＸＵとは、立体ギャザー部の部材厚みにおいて、相対的な位置関係をも意味する。
【００１９】
次に、立体ギャザー部５を構成する立体ギャザー用複合シート部材６について説明する。
立体ギャザー用複合シート部材６は、立体ギャザー部５をなす起立基端部５１から自由端部５２までの範囲で長手方向の全長において、シート厚み方向に複数の層からなる。図４（Ａ）及び（Ｂ）は、その層構造の第１実施態様として、起立する高さ方向（Ｚ方向）に伸縮性を有する第１構造部８と長手方向（Ｙ方向）に伸縮性を有する第２構造部９との２層構造を示している。第１構造部８は表面シートに面する内側ＸＩに配され、第２構造部９はレッグ開口部に面する外側ＸＵに配されている。第１構造部８は高さ方向（Ｚ方向）に伸長した状態で第２構造部９の内側ＸＩに接合されている。すなわち、第１構造部８は高さ方向（Ｚ方向）に伸長した状態で第２構造部９の内側ＸＩに位置している。なお、第１構造部８及び第２構造部９は、別々の独立した部材からなる場合に限らず、一体化された部材構成で機能的に区分される場合も含む。
【００２０】
第１構造部８は、図４（Ｂ）が示すように、２枚の不織布８１，８１の間に弾性部材８２を高さ方向（Ｚ方向）に向け伸長状態にして貼り合わせた複合伸縮シート８Ａからなる。弾性部材８２は、図４（Ａ）が示すように、複数、長手方向（Ｙ方向）に間欠配置されている。前記の貼り合わせは、２枚の不織布８１，８１間にホットメルト接着剤等を塗布してなされる。このとき、ホットメルト接着剤は不織布８１に対して全面塗布されることが好ましい。さらに、高さ方向の上下端部において弾性部材８２の両端部はホットメルト接着剤等により２枚の不織布８１，８１に固定されている。これにより、高さ方向（Ｚ方向）に伸縮性を有する複合伸縮シート８Ａの第１構造部８が形成される。不織布８１の構成は、別々の部材からなるものでもよく、１枚の部材を折り返したものであってもよい。
【００２１】
第２構造部９は、図４（Ｂ）が示すように、２枚の不織布９１，９１の間に弾性部材９２を長手方向（Ｙ方向）に向け伸長状態にして貼り合わせた複合伸縮シート９Ａからなる。弾性部材９２は、図４（Ａ）が示すように、複数、高さ方向（Ｚ方向）に間欠配置されている。前記の貼り合わせは、２枚の不織布９１，９１間にホットメルト接着剤等を面塗布してなされる。このとき、ホットメルト接着剤は不織布８１に対して全面塗布されることが好ましい。さらに、長手方向の前後端部において弾性部材９２の両端部はホットメルト接着剤等により２枚の不織布９１，９１に接合固定されている。これにより、長手方向（Ｙ方向）に伸縮性を有する複合伸縮シート９Ａの第２構造部９が形成される。不織布９１の構成は、２枚の別々の部材からなるものでもよく、１枚の部材を折り返したものでもよい。
【００２２】
第１構造部８を高さ方向（Ｚ方向）に伸長させ、これを、長手方向（Ｙ方向）に伸長させた状態の第２構造部９の内側ＸＩに貼り合わせて立体ギャザー部５が形成される。このとき、第２構造部９の長手方向（Ｙ方向）の伸長状態を保持するため、第２構造部９及び第１構造部８の前後端は、前述した表面シート１と立体ギャザー部５とを接合する前後端接合部５３で接合固定されている。
このような層構造は、前述のように立体ギャザー用複合シート部材６の立体ギャザー部５においてのみ形成されていてもよく、起立基端部５１より外方の延出固定部６２（図３参照）にまで及んでいてもよい。前記層構造の伸縮性による吸収体への影響を考慮すれば、延出固定部６２は非伸縮性部材とされていることが好ましい。この場合、たとえば、不織部９１などが延長した部分が延出固定部６２とされてもよい。
【００２３】
立体ギャザー部５では、第１構造部８は第２構造部９よりも高さ方向に縮む応力（収縮応力）が高い。この収縮応力の違いは、次の方法により測定することができる。
まず製品を展開し、前後左右に伸張させた状態で、立体ギャザー部５から、長手方向の中央部を中心に長さ方向と高さ方向の比が２：１となるよう長方形状に試験片を切り出す。その際、高さ方向は吸収体面の起立基端部５１から高さ方向上方の自由端部５２までの全てを取り出す。前記試験片を高さ方向に２等分し、自由端部５２側を上方試験片、起立基端部５１側を下方試験片とする。それぞれの試験片につき、高さ方向における上端、下端に任意のつかみ代の線を引き、高さ方向の長さ（上下のつかみ代の内側の長さ）を測定する。
各試験片のシート厚み方向において、コールドスプレー等を用いて構造部ごとに分け、自然状態となった構造部それぞれの高さ方向の長さを測定する。各構造部について、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、「ＲＴＣ−１１５０Ａ」）等の材料引張試験機によりつかみ代をつかみ自然状態から、引張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎで、試験片サイズの長さまで高さ方向へ引っ張る。これにより、それぞれの構造体の高さ方向（Ｚ方向）における伸長状態を再現する。その時点での引張り荷重を高さ方向の収縮応力として測定する（単位はＮ）。
【００２４】
この立体ギャザー部５は、前述のような伸長状態で、長手方向の収縮力と内側ＸＩの高さ方向の収縮力とを有する。第２構造部の弾性部材９１による長手方向収縮応力で、図５に示すように、立体ギャザー部５は長手方向に沿って下方ＺＤに湾曲しながら上方ＺＰに起立する。さらに伸長した状態の第１構造部８が第２構造部９よりも高さ方向（Ｚ方向）に縮む応力（収縮応力）が高く、内側ＸＩでの収縮応力を高める。これにより立体ギャザー部５は、図５に示すように、自由端部５２が内側ＸＩへ傾斜しながら、高さ方向に沿って外側ＸＵに湾曲する。このとき第１構造部８の収縮応力の相対的高さが、内側ＸＩへの収縮力として持続し、前記外側ＸＵへの湾曲を維持する力として働く。すなわち立体ギャザー部５では、外力によって自由端部５２が外側ＸＵに向こうとしても、第１構造体８の収縮応力が自由端部５２を元の内側の位置に戻そうと作用する。これにより、立体ギャザー部５の裏返りが防止され、本来の形状が回復される。
【００２５】
これをおむつ１０における作用として示すと次のようになる。図６（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、長手方向（Ｙ方向）の収縮応力で、下方ＺＤ方向へ湾曲（矢印Ｆ１）しながら肌側に起立する。その際、図６（Ｂ）に示すように、おむつ１０の内側では立体ギャザー部５に高さ方向（Ｚ方向）に収縮応力（矢印Ｆ２）が働く。これにより図６（Ｃ）に示すように、外側ＸＵへ湾曲（矢印Ｆ３）して自由端部５２が内側ＸＩへと傾斜する。この自由端部５２の内側傾斜は、前述のとおり外側への外力Ｐが加わっても安定的に保持される。例えば、おむつ１０を丁寧に装着できない場合、具体的には着用者の大腿部が徐々に太くなる部分でおむつ１０を素早く引き上げたり、片手のみで引き揚げたりした際に、自由端部５２が大腿部に擦れ引っ掛かったとしても形状の回復力が強く、内側傾斜が保持される。
【００２６】
このような作用を奏する立体ギャザー部５の内側ＸＩの高さ方向の収縮応力（Ｖ１）と外側ＸＵの高さ方向における収縮応力（Ｖ２）の差、すなわち、第１構造部の高さ方向における収縮応力（Ｖ１）と第２構造部の高さ方向における収縮応力（Ｖ２）の差（Ｖ１−Ｖ２）は、１Ｎ以上が好ましく、２Ｎ以上がより好ましく、２．５Ｎ以上がさらに好ましい。その上限は、立体ギャザー部５の起立性を保持する観点から、７Ｎ以下が好ましく、６Ｎ以下がより好ましく、５Ｎ以下がさらに好ましい。
また、立体ギャザー部５の第１構造部の高さ方向の収縮応力（Ｖ１）と第２構造部の長手方向の収縮応力（Ｖ３）との比（Ｖ１／Ｖ３）は、起立性と内側傾斜との両立の観点から、１以上が好ましく、２以上がより好ましく、２．５以上が更に好ましい。また、Ｖ１／Ｖ３は、７以下が好ましく、６以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。ここで２．５以上とすることで内向き湾曲構造と立体ギャザー自身の立ち上がり性を確保でき、７以下とすることで立体ギャザーの自由端が吸収体から最遠方にある状態を維持できる。
【００２７】
本実施形態においては、前述した収縮応力の組み合わせにより、立体ギャザー部５の起立性を維持しながら外側への裏返りが防止され、内側傾斜が安定的に維持される。このような立体ギャザー部５を有するおむつ１０においては、着用時の横漏れ防止性を向上させることができる。この点につき図７を参照して説明する。
図７（Ａ）に示すように、立体ギャザー部５の内側傾斜が維持されることにより、立体ギャザー部５と肌Ｓとが密着する。また、立体ギャザー部５の起立性が維持されるので、吸収性本体３と立体ギャザー部５とによるポケット５４が確実に形成される。これにより、図７（Ｂ）に示すように、排泄があっても、立体ギャザー部５が防漏壁としてこれをしっかりと防御し横漏れを防ぐ。しかも、前述のとおり、立体ギャザー部５の内側傾斜は、着用後の外力がっても維持されて排泄液の流出を防御するので、横漏れ防止性が持続する。
これに対し、図７（Ｃ）に示す従来例のように、内側の収縮応力が付与されていない状態では、外力によって立体ギャザー部５が外側に向き易く、肌Ｓとの間に隙間が生じる。この場合、図７（Ｄ）に示すように、その隙間から排泄液が漏れやすくなる。この従来例では、本実施形態のような高い横漏れ防止性の安定的な維持には及ばない。
【００２８】
なお、第１実施態様では、立体ギャザー部５を２つの構造部の積層構造として示したが、上記の作用が発現する限りにおいて層の数はこれに限定されない。例えば、第１構造部８が高さ方向に伸長状態で第２構造部９の内側に位置する限り、さらに他の伸縮性のシート部材や非伸縮性のシート部材などを有するものであってもよい。また第１構造部８及び第２構造部９がそれぞれ複数あってもよい。
【００２９】
次に、本実施形態において、立体ギャザー部５の別の好ましい態様（第２実施態様）について図８及び９を参照して説明する。
図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第２実施態様の立体ギャザー部５では、第１実施態様の立体ギャザー部５における層構造のうち、第２構造部９が、長手方向に収縮性を有する一体型伸縮シート９Ｂからなる。この一体型伸縮シート９Ｂとは、弾性繊維と伸長可能な不織布とを溶融状態の弾性繊維により一体化させたシート部材である。具体的には、長手方向（Ｙ方向）に配した多数の弾性繊維を実質非伸長状態で、伸長可能な不織布に融着させて一体化したものである。この一体型伸縮シート９Ｂの伸縮性は、弾性繊維の弾性により発現する。その際、弾性繊維の溶融で一体化した不織布が追従して伸縮する。すなわち、弾性繊維と不織布との一体化状態が維持されたまま伸長し収縮する。そのため、第２実施態様の一体型伸縮性シート９Ｂは収縮時に不織布の生地が余らず浮き難い。これに対し、第１実施態様で用いた第２構造部９の複合伸縮シート９Ａでは、弾性部材９２を伸長状態にして不織布９１と間欠的に接合している。そのため、収縮時における不織布９Ａの生地（特に非接合部分）余りが大きくなる。この違いから、第２実施態様の一体型伸縮性シート９Ｂは、第１実施態様の複合伸縮シート９Ａよりも比較的細かな襞を形成する。
【００３０】
この一体型伸縮シート９Ｂとしては、弾性繊維と伸長可能な不織布とが一体化したもので、生地の余りによる大きな襞の形成が抑えられたものを特に制限なく採用できる。例えば、特開２００８−１７９１２８号に記載の伸縮シートなどが挙げられる。
【００３１】
この一体型伸縮シート９Ｂからなる第２構造部９を長手方向に伸長させ、第１実施態様と同様に、高さ方向に伸長させた第１構造部８を内側に貼り合わせて第２実施態様の立体ギャザー部５が形成される。すなわち、立体ギャザー部５の最外層に、第２構造部９として、長手方向に伸縮性を有する一体型伸縮シート９Ｂが配されている。
この第２実施態様の立体ギャザー部５も内側傾斜が維持され、第１実施形態と同様の作用を奏する。さらに、一体型伸縮シート９Ｂの細かな襞の形成が立体ギャザー部５の防漏壁としての横漏れ防止性を向上させる。これは次の作用による。まず、第２構造部９の一体型伸縮シート９Ｂの長手方向に収縮で自由端部側に細かな襞を形成する。このとき、第１構造部８は高さ方向にのみ収縮するため自由端部側の襞形成に寄与せず、一体型伸縮シート９Ｂによる細かな襞が立体ギャザー部５の肌Ｓに触れる自由端部５２の襞となる。これは第１実施態様の複合伸縮シート９Ａを用いた場合よりも相対的に襞の細かいものとなる。これにより、図９に示すように、第２実施態様（図９（Ａ））では、着用者の肌Ｓと襞と隙間が、第１実施態様の複合伸縮シート９Ａを用いた場合（図９（Ｂ））よりも小さくなる。その結果、第２実施態様は排泄液等の襞からの滲み出し漏れをより低減する。
【００３２】
次に、本実施形態において、立体ギャザー部５のさらに別の好ましい態様（第３実施態様）について図１０を参照して説明する。
図１０に示すように、第３実施態様の立体ギャザー部５は、第１実施態様の立体ギャザー部５における層構造のうち、第１構造部８を、高さ方向に収縮性を有する一体型伸縮シート８Ｂからなるものとした。すなわち、立体ギャザー部５の最内層に、第１構造部８として、長手方向に伸縮性を有する一体型伸縮シート８Ｂが配されている。この一体型伸縮シート８Ｂは、第２実施形態における一体型伸縮シート９Ｂと同様の、弾性繊維と不織布とが一体化した構造を有する。そのため、一体型伸縮シート８Ｂは、高さ方向の収縮時に生じる襞が細かなものとなる。一体型伸縮シート８Ｂが、第１構造部８として、高さ方向に伸長した状態で第２構造部９の内側ＸＩに接合されて第３実施態様の立体ギャザー部５となる。この第３実施態様の立体ギャザー部５は、第１実施態様と同様の作用を奏しながら、内側ＸＩに生じる襞がより細かいものとなる。これにより、立体ギャザー部５において、内側傾斜した湾曲構造の形成に対する抵抗が低減する。その結果、内側傾斜がより確かなものとなり、外力に対する維持性耐性ないし回復性がより向上する。
【００３３】
このように一体型伸縮シート９Ｂ及び８Ｂが少なくとも１つ以上、立体ギャザー部５の複数層に含まれていると細かな襞が生じ易くなる。このような構成は、排泄液の横漏れ防止性の向上の観点から好ましい。特に、長手方向に伸縮する一体型伸縮シート９Ｂが第２構造部９として、立体ギャザー部５の最外側に配されていると、伸縮時の襞が細かいものとなる。これにより、着用者の肌と襞との隙間が、第１実施態様の複合伸縮シート９Ａを用いた場合（図９（Ｂ））よりも小さくなる。その結果、排泄液等の襞からの滲み出し漏れをより低減することとなり好ましい。また、高さ方向に伸縮する一体型伸縮シート８Ｂが第１構造部８として、立体ギャザー部５の最内側に配されていると、内側に生じる襞がより細かいものとなる。これにより、立体ギャザー部５が内側傾斜した湾曲構造に形成される際に、隣接する襞同士がぶつかることによる抵抗が低減する。その結果、内側傾斜がより確かなものとなり、外力に対する維持性耐性ないし回復性がより向上することとなり好ましい。
【００３４】
また第２実施態様及び第３実施形態のより細かな襞の形成によるそれぞれの作用を併せ持つ態様であってもよい。すなわち、一体型伸縮性シート８Ｂの第１構造部８と一体型伸縮シート９Ｂの第２構造部９とによる立体ギャザー部５であってもよい。この第２実施態様及び第３実施形態の両者の作用を奏する別の態様として次の第４実施態様のものが挙げられる。
【００３５】
図１１に示すように、第４実施態様の立体ギャザー部５は、第２実施態様の一体型伸縮シート９Ｂからなる第２構造部９と、高さ方向及び長手方向に伸縮性を有する一体型伸縮シート８Ｃからなる第１構造部８とを有する。この一体型伸縮シート８Ｃからなる第１構造部８が、高さ方向に伸長状態で第２構造部９の内側ＸＩに接合されて第３実施態様の立体ギャザー部５となる。すなわち、立体ギャザー部５の最内層に、第１構造部８として、高さ方向及び長手方向に伸縮性を有する一体型伸縮シート８Ｃが配されている。立体ギャザー部５の最外層に、第２構造部９として、長さ方向に伸縮性を有する一体型伸縮シート９Ｂが配されている。このとき、おむつ１０の表面シート３１の前後端部において第２構造部９をなす一体型伸縮シート９Ｂが伸長状態で固定されている。第１構造部８をなす一体型伸縮シート８Ｃは、一体型伸縮シート９Ｂと同様に伸長状態でおむつ１０の表面シート３１の前後端部において固定された状態となっている。
この第４実施態様の立体ギャザー部５は、第１実施態様と同様の作用を奏しながら、自由端部５２に生じる襞及び内側ＸＩに生じる襞がより細かいものとなる。これにより、肌と自由端部５２との隙間が抑えられ、立体ギャザー部５が内側傾斜する湾曲構造の形成の抵抗が低減する。その結果、肌と自由端部５２との隙間からの滲み出しが抑制され、内側傾斜がより確かなものとなり外力に対する耐性ないし回復性がより向上する。また、第１構造部８をなす一体型伸縮シート８Ｃの長手方向の伸縮性は、着用時に立体ギャザー部が一部伸縮状態となった際に、余ったシートが弛み、吸収体上に年在することにより、吸収可能な面積が減少されること、つまり、ポケット容量が低減することを防止する作用を奏し、おむつ１０にとって吸収容量の低減防止となる。
【００３６】
一体型伸縮シート８Ｃとしては、高さ方向と長手方向の２方向に伸縮性を有し、生地の余りによる大きな襞の形成が抑えられたものを特に制限なく採用できる。例えば、特開２００４−２４４７９０号に記載の伸縮性不織布などが挙げられる。
【００３７】
次に、前述した立体ギャザー部５において、内側傾斜となる湾曲形状の好ましい態様について説明する。立体ギャザー部５は、内側ＸＩに傾斜しつつも、起立性がしっかりと維持されることが横漏れ防止性の観点から好ましい。すなわち内側傾斜と起立性との両立である。これにより、吸収性本体２との間にポケット５４がしっかりと形成され、自由端部５２及びその近傍が肌に当接する状態となる。
この内側傾斜と起立性との両立のため、おむつ１０の着用状態において、立体ギャザー部５の自由端部５２の位置が高さ方向（Ｚ方向）において最も吸収体３３（ないし吸収性本体３）から離れている（離間幅Ｈ１）ことが好ましい。例えば、図１２（Ａ）の具体例に示すように、立体ギャザー部５の湾曲形状のなかで、自由端部５２が吸収体３３の位置から最遠方にある起立状態である。図１２（Ｂ）のように、吸収体３３から最遠方となる部分が自由端部５２（離間幅Ｈ２）ではなく途中の湾曲部Ｗ１（離間幅Ｈ３）であると、起立高さが不十分となる。また自由端部５２が倒れやすくなる。この場合、肌との密着性が低下し、ポケット５４の空間が小さくされることに加えて、部分的にむしろ横漏れを誘発しかねない形状になりうる。このような横漏れを防止する態様として、図１２（Ａ）のように自由端部５２が最遠方にあることが好ましい。
【００３８】
自由端部５２が最遠方にある立体ギャザー部５の起立状態とする１つの方法として、湾曲したときの内側と外側の長さを好適に設定する方法が挙げられる。これは湾曲時の内輪差を好適に設定する方法である。具体的には、装着時の起立状態で、図１２（Ｃ）に示すように、第２構造部９の部材幅の中心を通る曲線の長さ（９Ｊ）が第１構造部８の部材幅の中心を通る曲線の長さ（８Ｊ）の１倍以上が好ましく、１．１倍以下が好ましい。１．１倍以下とすることで、外側の第２構造部９が長くなり過ぎず、自由端部５２が内側で下向きになることを防ぐことができる。また別の方法として、第２構造部９の長手方向（Ｙ方向）の収縮応力と内側ＸＩの第１構造部８の高さ方向（Ｚ方向）の収縮応力とを好適に設定する方法が挙げられる。具体的には、起立基端部５１と自由端部５２との間の高さ方向における中央から自由端部５２に向かって４分の１の位置までの範囲で、長手方向（Ｙ方向）の収縮応力を第１構造部８の高さ方向（Ｚ方向）の収縮応力よりも小さくする方法が挙げられる。第１構造部８の高さ方向の収縮応力（弾性部材９２の収縮力など）が強すぎると、図１２（Ｄ）に示すように、途中の湾曲部Ｗ２よりも自由端５２が下方に位置し、自由端部５２が吸収体３３から最遠方でなくなってしまう。
【００３９】
また、前述した内側傾斜と起立性との両立のため、内側の第２構造部８による高さ方向（Ｚ方向）の収縮応力が及ぶ範囲を好適に設定することが好ましい。具体的には、立体ギャザー部５の起立幅（起立基端部５１から自由端部５２までの部材の長さ）を高さ方向に二分（中央部５８で二分）した際、前記自由端部５２側に位置する部分のみが高さ方向に収縮力を有することが好ましい。このようにすることで、図１２（Ｅ）に示すように、立体ギャザー部５の起立端部５１付近の立ち上がり角度が大きくなり、自由端部５２側での内側傾斜が効果的に生じる。これにより、立体ギャザー部５の起立高さとポケット５４の空間を良好に確保できる。また、自由端部５２が内側傾斜した状態で肌にしっかりと当接される。これにより横漏れ防止性がより確実なものとなる。
【００４０】
さらに、図１３に示すように、立体ギャザー部５の長手方向両端部分と表面シート３１との接合部（図２に示す、４か所の前後端接合部５３）において、自由端部５２が内向きに折り込まれて接合されていることが好ましい。これにより、股下部Ｃにおける第１構造部８の高さ方向（Ｚ方向）の収縮応力を適度に抑えて起立性を確保しながら、内側傾斜をより確実なものとすることができる。すなわち内側傾斜と起立性とを両立できる。
【００４１】
おむつ１０を構成する部材を構成素材は、この種の物品に用いられるものを特に制限なく用いることができる。
例えば、立体ギャザー用複合シート部材６の延出固定部６２、複合伸縮シート８Ａ及び９Ｂを構成する不織布８１及び９１は、撥水性の不織布が好ましく、カード法により製造された不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、ヒートロール不織布、ニードルパンチ不織布等の中から撥水性の物、または撥水処理した種々の不織布を用いることができる。特に好ましくは、例えば、スパンボンド不織布、スパンボンド−メルトブローン（ＳＭ）不織布、スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＳ）、スパンボンド−メルトブローン−メルトブローン−スパンボンド（ＳＭＭＳ）、スパンボンド−スパンボンド−メルトブローン−スパンボンド（ＳＳＭＳ）不織布等が用いられる。
また、複合伸縮シート８Ａ及び９Ｂを構成する弾性部材８２及び９２には、この種の物品に用いられる通常の弾性部材を用いることができ、例えば素材としては、スチレン−ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができ、形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状等の糸状ないし紐状（平ゴム等）のもの、もしくはマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を用いることができる。具体的に糸ゴムについては前述したような繊度のものが用いられる。
【００４２】
立体ギャザー用複合シート部材６の一体型伸縮シート８Ｂ及び８Ｃ、並びに一体型伸縮シート９Ｂには、前述した公報に記載した素材などを用いることができる。
【００４３】
外装体２は、１層からなる構成でも２層以上からなる構成でもよく、いずれの場合もその構成部材としては、不織布、不織布と樹脂フィルムとの積層材、多孔性フィルム等が挙げられる。また外装体は液不透過性を有していた方が防漏性の観点から好ましく、通気性及び水蒸気の透過性を有していた方が、おむつ内の過度の湿度の上昇を防ぐために好ましい。
【００４４】
吸収性本体３をなす表面シート３１は、排泄された体液を速やかに吸収し、吸収体に伝達する観点と肌触りのよさの観点とから親水性のサーマルボンド不織布が好ましく、特にエアスルー不織布が好ましい。表面シート３１は親水化処理された熱可塑性樹脂繊維であり、かつ、該繊維が２次クリンプ又は３次クリンプのような立体捲縮がなされた繊維であることが好ましい。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロン、及びこれらの複合繊維を作成し、所定の長さにカットしてステープルを形成する前の段階で、各種親水化剤を塗工する。親水化剤としては、αオレフィンスルホン酸塩に代表される各種アルキルスルホン酸塩、アクリル酸塩、アクリル酸塩／アクリルアミド共重合体、エステルアミド、エステルアミドの塩、ポリエチレングリコール及びその誘導物、水溶性ポリエステル樹脂、各種シリコーン誘導物、各種糖類誘導物、及びこれらの混合物など、当業者公知の親水化剤による親水化処理を用いることができる。
【００４５】
裏面シート３２としては、液の透過を防ぎ透湿性を有していれば特に限定されないが、例えば疎水性の熱可塑性樹脂と、炭酸カルシウム等からなる微小な無機フィラー又は相溶性のない有機高分子等とを溶融混練してフィルムを形成し、該フィルムを一軸又は二軸延伸して得られる多孔性フィルムが挙げられる。前記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィンが挙げられる。該ポリオレフィンとしては、高〜低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等が挙げられ、これらを単独で又は混合して用いることができる。
【００４６】
吸収体３３としては、親水性繊維と高吸水性ポリマー粒子との混合物、親水性繊維と高吸水性ポリマー粒子と熱可塑性合成樹脂繊維との混合物、または、複数の繊維シートの間に高吸水性ポリマー粒子が挟まれた吸水性シートなどが挙げられる。前記親水性繊維としては、親水性表面を有する繊維を用いることができ、例えばセルロース繊維や、合成繊維を必要に応じ界面活性剤等により親水化処理したものが挙げられる。前記混合物の場合、その型崩れやポリマー粒子の脱落を防ぐため、その全体がティッシュペーパーや親水性繊維不織布等の透液性シートに被覆されている。ポリマー粒子としては、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系のものを使用することができる。
【００４７】
本発明の吸収性物品は、上記の実施形態のパンツ型使い捨ておむつのほか、展開型使い捨ておむつ、生理用ショーツ、ショーツ型ナプキン、失禁パンツなどで、立体ギャザー部を有する吸収性物品を含む概念である。また、上記の構成に用途や機能に合わせ他の部材を適宜組み込んでもよい。
【００４８】
上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の吸収性物品及びその製造方法を開示する。
【００４９】
＜１＞表面シート、裏面シート、及び該両シートに挟持された吸収体を有し、前記表面シートの長手方向に沿う両側縁に、長手方向に伸縮性を有し、かつ着用時に肌側へと起立する一対の立体ギャザー部を備える吸収性物品であって、
前記立体ギャザー部は、起立基端部と自由端部とを有し、起立する高さ方向に伸縮性を有する第１構造部及び長手方向に伸縮性を有する第２構造部を、それぞれ、少なくとも１つ備え、
前記第１構造部は、高さ方向に伸長された状態で前記第２構造部の内側に位置しており、前記第２構造部よりも高さ方向に縮む応力が高い吸収性物品。
【００５０】
＜２＞前記立体ギャザー部は、前記吸収性物品の装着時に、自由端部が内側へ傾斜しながら、高さ方向に沿って外側に湾曲する前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞前記第１構造部は高さ方向に伸長した状態で前記第２構造部９の内側に接合されている前記＜１＞又は＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞前記第２構造部及び第１構造部の前後端は、前記表面シート１と立体ギャザー部とを接合する前後端接合部で接合固定されている前記＜１＞〜＜３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００５１】
＜５＞前記立体ギャザー部を構成する構造部のうち１つ以上が、弾性繊維と伸長可能な不織布とが一体化された一体型伸縮シートからなる、前記＜１＞〜＜４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜６＞前記一体型伸縮シートは、多数の弾性繊維を実質非伸長状態で、伸長可能な不織布に融着させて一体化したものである前記＜５＞に記載の吸収性物品。
＜７＞前記一体型伸縮シートは、高さ方向と長手方向の２方向に伸縮性を有する前記＜５＞又は＜６＞に記載の吸収性物品。
＜８＞前記立体ギャザー部の最外側に、前記第２構造部として、長手方向に伸縮性を有する一体型伸縮シートが配されている前記＜５＞〜＜７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜９＞前記第１構造部は、２枚の不織布の間に弾性部材を高さ方向に向け伸長状態にして貼り合わせた複合伸縮シートからなる前記＜８＞に記載の吸収性物品。
＜１０＞前記立体ギャザー部の最内側に、前記第１構造部として、高さ方向に伸縮性を有する一体型伸縮シートが配されている前記＜５＞〜＜７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１１＞前記第２構造部は、２枚の不織布の間に弾性部材を長手方向に向け伸長状態にして貼り合わせた複合伸縮シートからなる前記＜１０＞に記載の吸収性物品。
＜１２＞前記立体ギャザー部の最内側に、前記第１構造部として、高さ方向と長さ方向に伸縮性を有する一体型伸縮シートが配されており、最外側に、前記第２構造部として、長さ方向に伸縮性を有する一体型伸縮シートが配されている前記＜５＞〜＜７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【００５２】
＜１３＞着用状態において、前記立体ギャザー部の前記自由端部の位置が高さ方向に最も吸収体から離れている前記＜１＞〜＜１２＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１４＞前記吸収性物品の装着時における前記立体ギャザー部の起立状態で、前記第２構造部の部材幅の中心を通る曲線の長さが第１構造部８の部材幅の中心を通る曲線の長さの１倍以上が好ましく、１．１倍以下が好ましい、前記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１５＞前記起立基端部と自由端部との間の高さ方向における中央から自由端部に向かって４分の１の位置までの範囲で、前記第２構造部の長手方向の収縮応力が前記第１構造部８の高さ方向の収縮応力よりも小さくされている前記＜１＞〜＜１４＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１６＞前記立体ギャザー部の起立幅を高さ方向に二分した際、前記自由端部側に位置する部分のみが高さ方向に収縮力を有する前記＜１＞〜＜１５＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１７＞前記立体ギャザー部の長手方向両端部に位置する表面シートとの接合部において、前記自由端部が内向きに折り込まれて接合されている、前記＜１＞〜＜１６＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１８＞前記第１構造部の高さ方向における収縮応力と前記第２構造部の高さ方向における収縮応力の差は、１Ｎ以上が好ましく、２Ｎ以上がより好ましく、２．５Ｎ以上がさらに好ましい、前記＜１＞〜＜１７＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜１９＞前記第１構造部の高さ方向における収縮応力と前記第２構造部の高さ方向における収縮応力の差は、７Ｎ以下が好ましく、６Ｎ以下がより好ましく、５Ｎ以下がさらに好ましい、前記＜１＞〜＜１８＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２０＞前記立体ギャザー部の第１構造部の高さ方向の収縮応力と第２構造部の長手方向の収縮応力との比は、１以上が好ましく、２以上がより好ましく、２．５以上が更に好ましい、前記＜１＞〜＜１９＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２１＞前記立体ギャザー部の第１構造部の高さ方向の収縮応力と第２構造部の長手方向の収縮応力との比は、７以下が好ましく、６以下がより好ましく、５以下が更に好ましい、前記＜１＞〜＜２０＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
＜２２＞前記吸収性物品が、パンツ型使い捨ておむつ、展開型使い捨ておむつ、生理用ショーツ、ショーツ型ナプキン及び失禁パンツのいずれかである前記＜１＞〜＜２１＞のいずれか１に記載の吸収性物品。
【実施例】
【００５３】
以下に、本発明について実施例に基づきさらに詳細に説明するが、本発明がこれにより限定して解釈されるものではない。
【００５４】
（実施例１）
図４に示す第１実施態様の立体ギャザー部を、大人用パンツ型使い捨ておむつである花王株式会社製「リリーフ  はつらつパンツ  安心のうす型」（商品名）の立体ギャザー部として取り付けた。これを実施例１の試料Ｓ１とした。
【００５５】
（実施例２）
図１１に示す第４実施態様の立体ギャザー部を、大人用パンツ型使い捨ておむつである花王株式会社製「リリーフ  はつらつパンツ  安心のうす型」（商品名）の立体ギャザー部として取り付けた。これを実施例２の試料Ｓ２とした。
【００５６】
（比較例）
大人用パンツ型使い捨ておむつである花王株式会社製「リリーフ  はつらつパンツ  安心のうす型」（商品名）の立体ギャザー部そのものを比較例の試料Ｃ１とした。
【００５７】
（評価）
上記の試料Ｓ１，Ｓ２及びＣ１について、次の方法によりおむつ装着状態における立体ギャザー部の起立状態について評価した。まず、試料の自然状態時のウエスト開口部の内部周長に合わせて中空円柱を作製した。中空円柱の素材は、変形性の低い厚紙を用いた（図１４（Ａ）参照）。次いで、作製した中空円柱の円周に沿うようにウエスト開口部を装着させ（図１４（Ｂ）参照）、ウエスト開口部またはレッグ開口部から覗き込み（図１４（Ｃ）及び（Ｄ）参照）、自由端位置が吸収体位置から最遠方に位置するか金尺を用いて測定した。
【００５８】
上記の中空円柱に装着した各試料の立体ギャザー部の起立状態について、実施例１及び実施例２では、いずれも自由端部５２が起立基端部５１よりも吸収性本体３側、すなわち内側ＸＩにあり、立体ギャザー部の裏返りが防止される状態となっていた。一方、比較例では、自由端部５２が、吸収体面と垂直で起立基端部５１の延長線上に自由端部５２があり、裏返りやすい状態となっていた。
【符号の説明】
【００５９】
２  外装体
３  吸収性本体
３１  表面シート
３２  裏面シート
３３  吸収体
５  立体ギャザー部
５１  起立基端部
５２  自由端部
５３  前後端接合部
５４  ポケット
６  立体ギャザー用複合シート部材
８  第１構造部
８Ａ  複合伸縮シート
８Ｂ、８Ｃ  一体型伸縮シート
９  第２構造部
９Ａ  複合伸縮シート
９Ｂ  一体型伸縮シート
１０  パンツ型使い捨ておむつ
１３  レッグ開口部
【図１】
2015112434.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図９】
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【図１４】
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