(57)【要約】【課題】電源として二次電池を用いる計測装置において、重量を計測しない時間において校正を実行することにより、ユーザの利便性を向上した計測装置、充電装置、及び重量計測システムを提供すること。【解決手段】計測装置は、計測装置10に、充電回路21と、載置部11と、重量検出部13と、制御部17と、記憶部25とを備える。充電回路21は、充電装置から供給された電力で前記二次電池を充電する。載置部11は、被測定物が載置される。重量検出部13は、載置部11に載置された被測定物の重量を検出する。記憶部25は、重量検出部13を校正するための基準器重量値を記憶する。制御部17は、充電回路21が二次電池の充電を開始した後、所定の条件を充足すると、基準器重量値と、重量検出部13による検出値とに基づいて校正を行い、重量検出部13による検出値を補正する補正データを生成する。記憶部25は、補正データを記憶する。【選択図】図1
2015040787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電装置によって充電される二次電池を電源の一つとする計測装置であって、
前記充電装置から供給された電力で前記二次電池を充電する充電回路と、
被測定物が載置される載置部と、
前記載置部に載置された前記被測定物の重量を検出する重量検出部と、
前記重量検出部を校正するための基準器重量値を記憶する基準器重量値記憶部と、
前記充電回路が前記二次電池の充電を開始した後、所定の条件を充足すると、前記基準器重量値と、前記重量検出部による検出値とに基づいて前記校正を行い、前記重量検出部による検出値を補正する補正データを生成する補正データ生成部と、
前記補正データを記憶する補正データ記憶部と、
を備えることを特徴とする計測装置。
【請求項２】
前記補正データ生成部は、前記重量検出部による検出値が前記基準器重量値を含む所定範囲内にあることを前記所定の条件とすることを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【請求項３】
前記充電装置は、温度及び湿度のうち少なくとも何れか一方を検出する第１のセンサと、前記充電の際に前記第１のセンサの出力値を当該計測装置に送信するセンサ値送信部と、を備え、
当該計測装置は、
前記第１のセンサの検出対象と同様の検出対象を検出する第２のセンサと、
前記センサ値送信部によって送信された前記第１のセンサの出力値を受信するセンサ値受信部と、
前記補正データ生成部は、前記補正データを生成すると共に、前記第１のセンサの出力値と、前記第２のセンサの出力値とに基づいて前記第２のセンサの校正を行い、前記第２のセンサの出力値を補正するセンサ値補正データを生成し、
前記補正データ記憶部は、前記補正データを記憶すると共に、前記センサ値補正データを記憶する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の計測装置。
【請求項４】
前記充電装置による当該計測装置の認証処理に供する認証データを、当該計測装置に固有の識別子に基づいて生成して送信する認証データ送信部を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の計測装置。
【請求項５】
前記充電装置は、前記二次電池へ電力を供給するための給電回路と、前記給電回路に電気的に接続された一対の給電電極と、前記給電電極に係るダミー給電電極と、を備え、
当該計測装置は、
前記充電の際に前記給電電極と接触するように設けられた一対の受電電極と、
前記充電の際に前記ダミー給電電極と接触するように設けられたダミー受電電極と、
前記受電電極と前記二次電池とを電気的に接続する充電回路と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載の計測装置。
【請求項６】
被測定物が載置される載置部と、前記載置部に載置された前記被測定物の重量を検出する重量検出部と、前記重量検出部を校正するための基準器重量値を記憶する基準器重量値記憶部と、を備える計測装置の電源である二次電池を充電する充電装置であって、
前記二次電池に電力を供給するための給電回路と、
前記給電回路によって前記二次電池に電力が供給されている期間中、前記載置部に対して前記基準器重量値に相当する荷重を加え続ける荷重部と、
を備えることを特徴とする充電装置。
【請求項７】
温度及び湿度のうち少なくとも一方を検出するセンサと、
前記充電の際に前記センサの出力値を、前記計測装置に送信するセンサ出力値送信部と、
を備えることを特徴とする請求項６に記載の充電装置。
【請求項８】
前記計測装置に固有の識別子に基づいて生成された認証データを受信する認証データ受信部と、
前記認証データが適正な認証データであるか否かを判定する認証判定部と、
前記認証判定部によって前記認証データが適正な認証データであると判定された場合、前記給電回路に前記二次電池への電力の供給を開始させる制御部と、
を含む請求項６または請求項７に記載の充電装置。
【請求項９】
前記計測装置は、前記二次電池を充電するための充電回路と、前記充電回路に対して電気的に接続された２個の受電電極と、前記受電電極に係るダミー受電電極と、を備え、
当該充電装置は、
前記給電回路に対して電気的に接続されており、前記充電の際に前記受電電極の各々と接触するように、前記受電電極の各々に対応して設けられた２個の給電電極と、
前記充電の際に前記ダミー受電電極と接触するように、前記ダミー受電電極の各々に対応して設けられたダミー給電電極と、
を備えることを特徴とする請求項６乃至請求項８のうちいずれか一項に記載の充電装置。
【請求項１０】
前記荷重部は、前記基準器重量値に相当する荷重が前記載置部に加わるように前記載置部を押圧する押圧部である、
ことを特徴とする請求項６乃至請求項９のうちいずれか一項に記載の充電装置。
【請求項１１】
前記押圧部による押圧力を調節する押圧部調節機構を含む、
ことを特徴とする請求項１０に記載の充電装置。
【請求項１２】
前記荷重部は、前記基準器重量値に相当する重量の分銅であり、
当該充電装置は、
前記分銅を収容する収容部と、
前記分銅が前記収容部から取り出されたことを検出する分銅センサと、
前記分銅センサによって前記分銅が前記収容部から取り出されたことが検出され、且つ、当該検出時点から所定時間が経過すると、前記校正の実行を許可する校正許可信号を前記計測装置に送信する制御部と、
を備えることを特徴とする請求項６乃至請求項９のうちいずれか一項に記載の充電装置。
【請求項１３】
被測定物が載置される載置部と、前記載置部に載置された前記被測定物の重量を検出する重量検出部と、前記重量検出部を校正するための基準器重量値を記憶する基準器重量値記憶部と、を備える計測装置の電源である二次電池を充電する充電装置であって、
前記二次電池を充電するための電池と、
前記充電の際の前記計測装置との電気的接点である電極部と、
を備え、
前記基準器重量値は当該充電装置の総重量値であり、
当該充電装置は、前記充電の際には前記電極部を介して前記載置部上に載置される、
ことを特徴とする充電装置。
【請求項１４】
充電装置によって充電される二次電池を電源の一つとする計測装置と、前記二次電池を充電する充電装置と、を備える重量計測システムであって、
前記計測装置は、
被測定物が載置される載置部と、
前記載置部に載置された前記被測定物の重量を検出する重量検出部と、
前記重量検出部を校正するための基準器重量値を記憶する基準器重量値記憶部と、
前記充電回路が前記二次電池の充電を開始した後、所定の条件を充足すると、前記基準器重量値と前記重量検出部による検出値とに基づいて前記校正を行い、前記重量検出部による検出値を補正する補正データを生成する補正データ生成部と、
前記補正データを記憶する補正データ記憶部と、を備え、
前記充電装置は、
前記充電を行う際に前記載置部に対して前記基準器重量値に相当する荷重を加える荷重部と、
前記二次電池に電力を供給するための給電回路と、を備える
ことを特徴とする重量計測システム。
【請求項１５】
前記計測装置は、
前記充電装置による当該計測装置の認証処理に供する認証データを、当該計測装置に固有の識別子に基づいて生成して送信する認証データ送信部を含み、
前記充電装置は、
前記計測装置によって送信された前記認証データを受信する認証データ受信部と、
前記認証データが適正な認証データであるか否かを判定する認証判定部と、
前記認証判定部によって前記認証データが適正な認証データであると判定された場合、前記給電回路に前記二次電池への電力の供給を開始させる制御部と、を含む、
ことを特徴とする請求項１４に記載の重量計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測装置、充電装置、及び、重量計測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被測定物の重量を測定する計測装置が種々提案されている。一般的な計測装置は、被測定物の重量を検出する重量検出部として、加えられた荷重に応じた電気信号を出力する荷重センサを備えており、この荷重センサの出力値に基づいて被測定物の重量を算出する。
荷重センサには、使用環境や使用度数の増加等に起因して経時変化が生じる。このような荷重センサの経時変化を考慮に入れて計測を行わなければ、計測精度が低下し得る。また、計測装置において計測される重量は、起歪体に付加される力を計測することによって特定される。そして、起歪体に付加される力は、対象物の重量と重力加速度の積によって与えられる。一方、重力加速度は地域ごとに変化する。このため、計測場所を移動する場合には重力加速度の変化についても考慮に入れて計測を行わなければ、計測精度が低下し得る。従って、計測装置の計測精度を良好に保つ為には、適宜、当該計測装置の校正を行う必要がある。
【０００３】
なお、本明細書において、校正(calibration)の意味内容は、JIS Z 8103-2000『計測用語』に定義されているように、「計器又は測定系の示す値、若しくは実量器又は標準物質の表す値と、標準によって実現される値との間の関係を確定する一連の作業。校正には、計器を調整して誤差を修正することは含まない。」である。具体的な校正作業としては、例えば、重量が既知の基準器である基準分銅を計測装置の載置部上に載置し、この基準分銅の既知の重量値と、重量検出部の出力値との差分を算出して補正データとする。この補正データは、以降の重量測定において、重量検出部による検出値を補正するために用いられる。
計測装置の校正に係る技術として、例えば特許文献１には、当該計測装置の使用状況を検出し、その使用状況に応じて校正時刻を設定し、その校正時刻に自動的に当該計測装置の校正を実行する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３３１４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、校正は計測精度を向上させる観点から必要であるが、校正作業中は重量を計測することができない。上述した従来の技術では、計測装置の使用状況を把握することにより、重量を計測する蓋然性が低い期間で校正を実行するように校正時刻を自動設定することできる。
しかしながら、自動設定された校正時刻は、過去の使用状況を踏まえて推定したものに過ぎず、ユーザが必ず自動設定された校正時刻において計測装置を使用しないとは限らない。仮に、自動設定された校正時刻において、ユーザが計測装置を使用する場合には、自動校正がなされないので、精度の悪い計測を実行するか、使用に先立って手動で校正する必要があった。
本発明は、前記の事情に鑑みて為されたものであり、電源として二次電池を用いる計測装置において、重量を計測しない時間において、校正を実行することにより、ユーザの利便性を向上することを解決課題のひとつとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様による計測装置は、充電装置によって充電される二次電池を電源の一つとする計測装置であって、前記充電装置から供給された電力で前記二次電池を充電する充電回路と、被測定物が載置される載置部と、前記載置部に載置された前記被測定物の重量を検出する重量検出部と、前記重量検出部を校正するための基準器重量値を記憶する基準器重量値記憶部と、前記充電回路が前記二次電池の充電を開始した後、所定の条件を充足すると、前記基準器重量値と、前記重量検出部による検出値とに基づいて前記校正を行い、前記重量検出部による検出値を補正する補正データを生成する補正データ生成部と、前記補正データを記憶する補正データ記憶部と、を備えることを特徴とする。
本発明の第１の態様による計測装置によれば、二次電池を電源とする計測装置にとっては必須の作業である充電の際に、当該計測装置の校正も行われる。従って、充電及び校正について、それぞれ別個に必要性を判断して作業を行わなければならない従来の計測装置に比べて、ユーザの負担が大きく軽減される。また、計測装置の充電時に校正が自動的に行われるため、校正のし忘れや校正頻度の極端な減少を防止することができる。
ところで、ポータブル式の計測装置を使用する場合は、計測前に当該計測場所で校正を実行することが好ましい。従って、ポータブル式の計測装置は、据え置き式の計測装置と比較して校正が必要になる頻度が高い。また、充電式の計測装置は、使用環境などによって二次電池の放電特性が異なるため、使用希望時に使用可能とするためには、或る程度こまめに充電を行う必要がある。上述のような事情から、ユーザにとって計測装置の充電及び校正は常に気に掛けていなければならない事項であり、且つ、それらの作業自体もユーザにとって面倒な作業である。本発明の第１の態様による計測装置によれば、充電と校正とが同時に行われるため、上述したユーザの負担が大きく軽減される。
なお、所定の条件は、校正が可能であることが好ましい。例えば、利用者が基準器を載置部に載置するのに必要な所定時間が充電開始から経過したことを所定の条件としてもよいし、何らかの方法によって基準器が載置部に載置されたことを検知したことを所定の条件としてもよい。
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第２の態様による計測装置は、前記補正データ生成部は、前記重量検出部による検出値が前記基準器重量値を含む所定範囲内にあることを前記所定の条件とすることを特徴とする。
本発明の第２の態様に係る計測装置によれば、ユーザのミスなどによって載置部上に基準器が載置し忘れられた状態や基準器以外の物体が載置された状態で、校正が実行されてしまうことを防ぐことができる。つまり、校正の正確さが担保される。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第３の態様による計測装置は、前記充電装置は、温度及び湿度のうち少なくとも何れか一方を検出する第１のセンサと、前記充電の際に前記第１のセンサの出力値を当該計測装置に送信するセンサ値送信部と、を備え、当該計測装置は、前記第１のセンサの検出対象と同様の検出対象を検出する第２のセンサと、前記センサ値送信部によって送信された前記第１のセンサの出力値を受信するセンサ値受信部と、前記補正データ生成部は、前記補正データを生成すると共に、前記第１のセンサの出力値と、前記第２のセンサの出力値とに基づいて前記第２のセンサの校正を行い、前記第２のセンサの出力値を補正するセンサ値補正データを生成し、前記補正データ記憶部は、前記補正データを記憶すると共に、前記センサ値補正データを記憶することを特徴とする。
本発明の第３の態様による計測装置によれば、充電装置による計測装置の充電の際に、当該計測装置が備える温度センサ及び湿度センサの少なくとも一方のセンサ自体の校正も自動的に行われる。従って、温度及び湿度の少なくとも一方に基づいて重量検出部の校正を行う計測装置に、本発明の第２の態様を適用することで、計測精度をさらに向上させることができる。
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第４の態様による計測装置は、第１乃至第３の態様による計測装置であって、前記充電装置による当該計測装置の認証処理に供する認証データを、当該計測装置に固有の識別子に基づいて生成して送信する認証データ送信部を含むことを特徴とする。
本発明の第４の態様による計測装置によれば、充電装置による当該計測装置の認証処理に用いられる認証データが、当該計測装置によって生成されて充電装置に送信される。これにより、充電装置による計測装置の認証処理が可能となる。従って、第４の態様による計測装置に係る模倣品の峻別が容易になる。
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第５の態様による計測装置は、第１乃至第４の態様のうちいずれか一態様による計測装置であって次の構成を採る。まず、前記充電装置は、前記二次電池へ電力を供給するための給電回路と、前記給電回路に電気的に接続された一対の給電電極と、前記給電電極に係るダミー給電電極と、を備え、当該計測装置は、前記充電の際に前記給電電極と接触するように設けられた一対の受電電極と、前記充電の際に前記ダミー給電電極と接触するように設けられた一つ以上のダミー受電電極と、前記受電電極と前記二次電池とを電気的に接続する充電回路と、を備える。
本発明の第５の態様による計測装置によれば、ダミー受電電極の存在によって、外観上は受電電極が多数設けられているように視認され、且つ、現実にどの電極が受電電極として機能しているのかを製造者以外は知ることができない。従って、当該計測装置に係る模倣品の製造が困難になる。
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の第６の態様による計測装置は、第１の態様による計測装置であって、次の構成を採る。まず、前記充電装置は、当該計測装置の認証処理に用いる認証データを暗号鍵で暗号化した暗号化認証データを生成して当該計測装置に送信し、当該計測装置によって復号化された前記暗号化認証データである復号化認証データを受信し、前記復号化認証データと前記認証データとが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合に前記二次電池の充電を開始させる認証部を備える。当該計測装置は、前記暗号化認証データを受信する暗号化データ受信部と、前記暗号化認証データを、前記暗号鍵に対応する復号鍵で復号して前記復号化認証データを生成する復号処理部と、前記復号化認証データを前記充電装置に送信する復号化データ送信部と、を含むことを特徴とする。
本発明の第６の態様による計測装置によれば、充電装置による当該計測装置の認証処理が可能となる。従って、第６の態様による計測装置に係る模倣品の峻別が容易になる。
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の第７の態様による計測装置は、第１の態様による計測装置であって、前記充電装置は、前記二次電池へ電力を供給するための給電回路と、前記充電の際の前記計測装置との電気的接点である３個以上の給電電極と、前記充電の際に前記３個以上の給電電極から２個の給電電極を選択して前記給電回路に電気的に接続させる第１の選択回路と、を備え、当該計測装置は、前記３個以上の給電電極の各々に接触するように設けられた３個以上の受電電極と、前記充電装置から供給された電力によって前記二次電池を充電する充電回路と、前記３個以上の受電電極の中から２個の受電電極を選択して前記充電回路に電気的に接続させる第２の選択回路と、を備えることを特徴とする。
本発明の第７の態様による計測装置によれば、受電電極が３個以上設けられているため、それら受電電極のうち何れの電極が現実に機能しているのかを製造者以外は知ることができない。また、たとえ計測装置が分解されたとしても、回路構成上は全ての受電電極が実際の充電に用いられ得る構成であることしか分からない。従って、当該計測装置の模倣品の製造が困難になる。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の第８の態様による充電装置は、被測定物が載置される載置部と、前記載置部に載置された前記被測定物の重量を検出する重量検出部と、前記重量検出部を校正するための基準器重量値を記憶する基準器重量値記憶部と、を備える計測装置の電源である二次電池を充電する充電装置であって、前記二次電池に電力を供給するための給電回路と、前記給電回路によって前記二次電池に電力が供給されている期間中、前記載置部に対して前記基準器重量値に相当する荷重を加え続ける荷重部と、を備えることを特徴とする。
本発明の第８の態様による充電装置によれば、二次電池を電源とする計測装置にとっては必須の作業である充電の際に当該計測装置の校正も行われる計測装置を充電することができる。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明の第９の態様による充電装置は、第８の態様による充電装置であって、温度及び湿度のうち少なくとも一方を検出するセンサと、前記充電の際に前記センサの出力値を、前記計測装置に送信するセンサ出力値送信部と、を備えることを特徴とする。
本発明の第９の態様による充電装置によれば、充電装置による計測装置の充電の際に、計測装置が備える温度センサ及び湿度センサの少なくとも一方の校正に用いられるデータが当該充電装置から計測装置に送信される。
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の第１０の態様による充電装置は、前記計測装置に固有の識別子に基づいて生成された認証データを受信する認証データ受信部と、前記認証データが適正な認証データであるか否かを判定する認証判定部と、前記認証判定部によって前記認証データが適正な認証データであると判定された場合、前記給電回路に前記二次電池への電力の供給を開始させる制御部と、を含むことを特徴とする。
本発明の第１０の態様による充電装置によれば、認証処理が成功した真正品の計測装置のみが充電される。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明の第１１の態様による充電装置は、第８乃至第１０の態様のうち何れか一態様による充電装置であって、次のような構成を採る。まず、前記計測装置は、前記二次電池を充電するための充電回路と、前記充電回路に対して電気的に接続された２個の受電電極と、前記受電電極と略同一の形状で前記受電電極近傍に設けられた金属片である一つ以上のダミー受電電極と、を備える。当該充電装置は、前記給電回路に対して電気的に接続されており、前記充電の際に前記受電電極の各々と接触するように、前記受電電極の各々に対応して設けられた２個の給電電極と、前記充電の際に前記ダミー受電電極と接触するように、前記ダミー受電電極の各々に対応して設けられた金属片である一つ以上のダミー給電電極と、を備える。
本発明の第１１の態様による充電装置によれば、ダミー給電電極の存在によって、外観上は給電電極が多数設けられているように視認され、且つ、現実にどの電極が機能しているのかを製造者以外は知ることができない。従って、本発明の第１１の態様による充電装置に対応する計測装置に係る模倣品の製造が困難になる。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明の第１２の態様による充電装置は、第８乃至第１１の態様のうちいずれか一態様による充電装置であって、前記荷重部は、前記基準器重量値に相当する荷重が前記載置部に加わるように前記載置部を押圧する押圧部である、ことを特徴とする。
本発明の第１２の態様による充電装置によれば、ユーザは自ら基準分銅を載置部上に載置したり取り除いたりする作業を行わずに、計測装置の校正をすることができる。すなわち、ユーザは計測装置を充電装置上に充電可能な態様で載置するだけで、当該計測装置の充電及び校正が自動的に行われる。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の第１３の態様による充電装置は、第１１の態様による充電装置であって、前記押圧部による押圧力を調節する押圧部調節機構を含むことを特徴とする。
本発明の第１３の態様による充電装置によれば、押圧部による押圧力を適宜調節することができるため、所望の基準器重量値に対応させた荷重を計測装置の載置部に加えることができる。
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明の第１４の態様による充電装置は、第８の態様または第９の態様による充電装置であって、前記荷重部は、前記基準器重量値に相当する重量の分銅であり、当該充電装置は、前記分銅を収容する収容部と、前記分銅が前記収容部から取り出されたことを検出する分銅センサと、前記分銅センサによって前記分銅が前記収容部から取り出されたことが検出され、且つ、当該検出時点から所定時間が経過すると、前記校正の実行を許可する校正許可信号を前記計測装置に送信する制御部と、を備えることを特徴とする。
本発明の第１４の態様による充電装置によれば、基準器である分銅が計測装置の載置部上に載置されていない状態で校正が実行されてしまうことを抑制することができる。
【００２０】
上記課題を解決するために、本発明の第１５の態様による充電装置は、被測定物が載置される載置部と、前記載置部に載置された前記被測定物の重量を検出する重量検出部と、前記重量検出部を校正するための基準荷重値を記憶する基準荷重値記憶部と、を備える計測装置の電源である二次電池を充電する充電装置であって、前記二次電池を充電するための電池と、前記充電の際の前記計測装置との電気的接点である電極部と、を備え、前記基準荷重値は当該充電装置の総重量値であり、当該充電装置は、前記充電の際には前記電極部を介して前記載置部上に載置されることを特徴とする。
本発明の第１５の態様による充電装置によれば、充電装置自体が基準器（基準分銅）となっているため、充電装置を用いた計測装置の充電の際には、当該計測装置の載置部には必ず基準器（基準分銅）が載置された状態となる。従って、基準器（基準分銅）の載置部に受電電極を備える計測装置であって充電と同時に校正を行う計測装置を充電する際には、第１５の態様による充電装置を用いることで、基準器（基準分銅）が載置部上に載置されない状態で当該計測装置の校正が行われることを防止できる。
【００２１】
上記課題を解決するために、本発明の第１６の態様による充電装置は、第８の態様による充電装置であって、次のような構成を採る。まず、前記計測装置は、当該充電装置との電気的接点である３個以上の受電電極と、前記二次電池を充電するための充電回路と、前記３個以上の受電電極のうち２個の受電電極を選択して前記充電回路に電気的に接続させる第１の選択回路と、を含む。当該充電装置は、前記充電の際に前記３個以上の受電電極の各々と接触するように、前記受電電極の各々に対応して設けられた３個以上の給電電極と、前記３個以上の給電電極のうち２個の給電電極を選択して前記給電回路に電気的に接続させる第２の選択回路と、を備えることを特徴とする。
本発明の第１６の態様による充電装置によれば、給電電極が３個以上設けられているため、それら給電電極のうち何れの電極が現実に機能しているのかを製造者以外は知ることができない。また、たとえ充電装置が分解されたとしても、回路構成上は全ての給電電極が実際の充電に用いられ得る構成であることしか分からない。従って、当該充電装置に対応する計測装置に係る模倣品の製造が困難になる。
【００２２】
上記課題を解決するために、本発明の第１７の態様による重量計測システムは、充電装置によって充電される二次電池を電源の一つとする計測装置と、前記二次電池を充電する充電装置と、を備える重量計測システムであって、前記計測装置は、被測定物が載置される載置部と、前記載置部に載置された前記被測定物の重量を検出する重量検出部と、前記重量検出部を校正するための基準器重量値を記憶する基準器重量値記憶部と、前記充電回路が前記二次電池の充電を開始した後、所定の条件を充足すると、前記基準器重量値と前記重量検出部による検出値とに基づいて前記校正を行い、前記重量検出部による検出値を補正する補正データを生成する補正データ生成部と、前記補正データを記憶する補正データ記憶部と、を備え、前記充電装置は、前記充電を行う際に前記載置部に対して前記基準器重量値に相当する荷重を加える荷重部と、前記二次電池に電力を供給するための給電回路と、を備えることを特徴とする。
本発明の第１７の態様による重量計測システムによれば、二次電池を電源とする計測装置にとっては必須の作業である充電の際に、当該計測装置の校正も行われる。従って、充電と校正とを別個に行っている従来の計測装置に比べて、ユーザの負担が大きく軽減される。
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明の第１８の態様による重量計測システムは、第１７の態様による重量計測システムであって、前記補正データ生成部は、前記重量検出部による検出値が前記基準器重量値を含む所定範囲内にあることを前記所定の条件とすることを特徴とする。
本発明の第１８の態様に係る重量計測システムによれば、ユーザのミスなどによって載置部上に基準器が載置し忘れられた状態や基準器以外の物体が載置された状態で、校正が実行されてしまうことを防ぐことができる。つまり、校正の正確さが担保される。
【００２４】
上記課題を解決するために、本発明の第１９の態様による重量計測システムは、第１８の態様による重量計測システムであって、前記充電装置は、前記計測装置の認証処理に用いる認証データを、暗号鍵で暗号化した暗号化認証データを生成する暗号処理部と、前記暗号化認証データを前記計測装置に送信する暗号化データ送信部と、前記計測装置によって復号化された前記暗号化認証データである復号化認証データを受信する復号化データ受信部と、前記復号化認証データと前記認証データとが一致するか否かを判定する認証判定部と、前記認証判定部によって一致すると判定された場合、前記給電回路に前記二次電池への電力の供給を開始させる制御部と、を備え、前記計測装置は、前記暗号化認証データを受信する暗号化データ受信部と、前記暗号化認証データを、前記暗号鍵に対応する復号鍵で復号して前記復号化認証データを生成する復号部と、前記復号化認証データを前記充電装置に送信する復号化データ送信部と、ことを特徴とする。
本発明の第１９の態様による重量計測システムによれば、充電装置によって計測装置の認証処理が行われ、認証処理が成功した計測装置のみが充電される。具体的には、本発明の第１９の態様による重量計測システムによれば、充電装置による当該計測装置の認証処理に用いられる認証データが、当該計測装置によって生成されて充電装置に送信される。従って、第１９の態様による重量計測システムが備える計測装置に係る模倣品の峻別が容易になる。
【００２５】
上記課題を解決するために、本発明の第２０の態様による重量計測システムは、第１７の態様による重量計測システムであって、前記充電装置は、前記計測装置の認証処理に用いる認証データを、暗号鍵で暗号化した暗号化認証データを生成する暗号処理部と、前記暗号化認証データを前記計測装置に送信する暗号化データ送信部と、前記計測装置によって復号化された前記暗号化認証データである復号化認証データを受信する復号化データ受信部と、前記復号化認証データと前記認証データとが一致するか否かを判定する認証判定部と、前記認証判定部によって一致すると判定された場合、前記給電回路に前記二次電池への電力の供給を開始させる制御部と、を備え、前記計測装置は、前記暗号化認証データを受信する暗号化データ受信部と、前記暗号化認証データを、前記暗号鍵に対応する復号鍵で復号して前記復号化認証データを生成する復号部と、前記復号化認証データを前記充電装置に送信する復号化データ送信部と、ことを特徴とする。
本発明の第２０の態様による重量計測システムによれば、充電装置によって計測装置の認証処理が行われる。従って、第２０の態様による重量計測システムが備える計測装置に係る模倣品の峻別が容易になる。
【００２６】
上記課題を解決するために、本発明の第２１の態様による重量計測システムは、第２０の態様による重量計測システムであって、前記荷重部は、前記載置部を押圧することによって前記載置部に荷重を加える押圧部と、前記押圧部による押圧力を調節する押圧部調節機構と、を含み、前記制御部は、前記認証判定部によって前記復号化認証データと前記認証データとが一致しないと判定された場合、前記載置部に前記基準器重量値より小さいまたは大きい荷重が前記載置部に加わるように前記押圧部調節機構を制御することを特徴とする。
本発明の第２１の態様による重量計測システムによれば、認証処理が失敗した計測装置の載置部に対して、押圧部によって基準器重量値未満または基準器重量値を超える値の重量に対応する力が加えられる。これにより、当該計測装置において誤った校正が為され、その後新たに適切な校正が為されない限りは計測装置として利用できなくなる。このような処理が行われることが需要者層に認知されることで、当該計測装置の模倣品を購入する需要者数が減少するものと考えられる。
【００２７】
本発明の第２２の態様による重量計測システムによれば、第１７の態様による重量計測システムであって、前記充電装置は、温度及び湿度のうち少なくとも何れか一方を検出する第１のセンサと、前記充電の際に前記第１のセンサの出力値を当該計測装置に送信するセンサ値送信部と、を備え、前記計測装置は、前記第１のセンサの検出対象と同様の検出対象を検出する第２のセンサと、前記センサ値送信部によって送信された前記第１のセンサの出力値を受信するセンサ値受信部と、前記補正データ生成部は、前記補正データを生成すると共に、前記第１のセンサの出力値と、前記第２のセンサの出力値とに基づいて前記第２のセンサの校正を行い、前記第２のセンサの出力値を補正するセンサ値補正データを生成し、前記補正データ記憶部は、前記補正データを記憶すると共に、前記センサ値補正データを記憶することを特徴とする。
本発明の第２２の態様による重量計測システムによれば、充電装置による計測装置の充電の際に、計測装置が備える温度センサ及び湿度センサの少なくとも一方のセンサ自体の校正も自動的に行われる。従って、温度及び湿度の少なくとも一方に基づいて重量検出部の校正を行う計測装置に、本発明の第２２の態様を適用することで、ユーザに特別な作業を要求せずに、当該計測装置の計測精度を向上させることができる。
【００２８】
上記課題を解決するために、本発明の第２３の態様による重量計測システムは、第１７の態様による重量計測システムであって、前記充電装置は、前記給電回路に接続された２個の給電電極と、前記給電電極と略同一の形状で前記給電電極近傍に設けられた金属片である一つ以上のダミー給電電極と、を備え、前記計測装置は、前記充電の際に前記給電電極と接触するように、前記給電電極の各々に対応して設けられた２個の受電電極と、前記充電の際に前記ダミー給電電極と接触するように、前記ダミー給電電極の各々に対応して設けられた金属片である一つ以上のダミー受電電極と、前記受電電極と前記二次電池とを電気的に接続する充電回路と、を備えることを特徴とする。
本発明の第２３の態様による重量計測システムによれば、ダミー給電電極及びダミー受電電極の存在によって、外観上は給電電極及び受電電極が多数設けられているように視認され、且つ、現実にどの電極が機能しているのかを製造者以外は知ることができない。従って、本発明の第２３の態様による重量計測システムが備える計測装置に係る模倣品の製造が困難になる。
【００２９】
上記課題を解決するために、本発明の第２４の態様による重量計測システムは、第１７の態様による重量計測システムであって、前記充電装置は、前記充電の際の前記計測装置との電気的接点である３個以上の給電電極と、前記充電の際に前記３個以上の給電電極の中から２個の給電電極を選択して前記給電回路に電気的に接続させる第１の選択回路と、を備え、前記計測装置は、前記充電の際に前記給電電極に接触するように、前記給電電極の各々に対応して設けられた３個以上の受電電極と、前記充電装置によって供給された電力によって前記二次電池を充電する充電回路と、前記３個以上の受電電極のうち２個の受電電極を選択して前記充電回路に電気的に接続させる第２の選択回路と、を備えることを特徴とする。
本発明の第２４の態様による重量計測システムによれば、給電電極及び受電電極が３個以上設けられているため、それら給電電極及び受電電極のうち何れの電極が現実に機能しているのかを製造者以外は知ることができない。また、たとえ充電装置や計測装置が分解されたとしても、回路構成上は全ての給電電極及び受電電極が実際の充電に用いられ得る構成であることしか分からない。従って、当該重量計測システムが備える計測装置に係る模倣品の製造が困難になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る重量計測システムの構成を示すブロック図。
【図２】充電装置によって計測装置を充電する際の、第１実施形態に係る重量計測システムの外観構成例を示す上面図。
【図３】図２に示す重量計測システム１を、図２において矢印Ａで示す方向から観た側面図。
【図４】第１実施形態に係る計測装置の充電モードにおける処理のフローチャートを示す図。
【図５】本発明の第２実施形態に係る重量計測システムの構成を示すブロック図。
【図６】第２実施形態に係る計測装置の充電モードにおける処理のフローチャートを示す図。
【図７】第３実施形態に係る重量計測システムの構成を示すブロック図。
【図８】第３実施形態に係る重量計測システムの充電装置による認証処理のフローチャートを示す図。
【図９】第３実施形態に係る重量計測システムの計測装置による認証処理のフローチャートを示す図。
【図１０】第３実施形態に係る重量計測システムの充電装置による認証処理のフローチャートを示す図。
【図１１】第３実施形態に係る重量計測システムの計測装置による認証処理のフローチャートを示す図。
【図１２】充電装置によって計測装置を充電する際の、第４実施形態に係る重量計測システムの外観構成例を示す上面図。
【図１３】図１０に示す重量計測システムを、図１０において矢印Ａで示す方向から観た側面図。
【図１４】第１変形例に係る計測装置を裏面から見た平面図。
【図１５】第１変形例に係る計測装置及び充電装置に特有の構成部材を示すブロック図。
【図１６】第２変形例に係る計測装置に特有の構成部材を示すブロック図。
【図１７】第２変形例に係る充電装置に特有の構成部材を示すブロック図。
【図１８】第３変形例に係る重量計測システムの概略構成を示す図。
【図１９】第４変形例に係る重量計測システムが備える方向変換機構の構成例を示す概観側面図。
【図２０】第４変形例に係る重量計測システムが備える方向変換機構の構成例を示す概観側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る重量計測システム１の構成例を示すブロック図である。重量計測システム１は、計測装置１０と、充電装置５０とを備える。
計測装置１０は、載置部１１と、重量検出部１３と、Ａ／Ｄ変換回路１５と、制御部１７と、受電電極１９と、充電回路２１と、二次電池２３と、記憶部２５と、通信部２７と、表示部２９と、操作部３１とを備える。
【００３２】
載置部１１には、重量計測の対象物である被測定物が載置される。載置部１１上に被測定物が載置されると、被測定物の重量に応じた荷重が重量検出部１３に加わる。
重量検出部１３は、載置部１１上に被測定物が載置されることで加えられた荷重を電気信号に変換して出力する荷重変換器である。例えば、重量検出部１３は、加えられた荷重に応じて歪む起歪体と、該起歪体の歪みに応じたアナログ信号を出力するブリッジ回路を含む歪みゲージとを備える。以降、重量検出部１３から出力される電気信号を重量検出信号と称する。Ａ／Ｄ変換回路１５は、重量検出部１３から出力されたアナログ信号としての重量検出信号をデジタル信号に変換し、重量検出データを出力する。
制御部１７は、当該計測装置１０の各部を統括的に制御する。制御部１７は、演算処理部１７−１と、充電処理部１７−２と、校正処理部１７−３とを備える。演算処理部１７−１は、重量検出データに基づいて、被測定物の重量値を算出する。充電処理部１７−２は、充電装置５０から供給された電力によって二次電池を充電するよう充電回路２１を制御する。校正処理部１７−３は、重量検出部１３の校正処理を実行する。
【００３３】
受電電極１９は、二次電池２３の充電を行う際の充電装置５０の給電電極との電気的接点である。充電回路２１は、充電装置５０から供給された電力で二次電池を充電する。二次電池２３は、当該計測装置１０の電源であり、充電可能な蓄電池である。
記憶部２５は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable Read Only Memory）などの書き換え可能な不揮発性メモリであり、演算処理部１７−１による演算処理に用いられる種々のデータを記憶する。例えば、記憶部２５には、後述する基準分銅１０１ａ，１０１ｂにそれぞれ対応する重量値（以降、基準器重量値と略称する）などが記憶されている。また、記憶部２５は、後述する校正に係る処理で生成された補正データなどを記憶する。
通信部２７は、充電装置５０が備える通信部とデータの送受信を行うための近距離無線通信モジュールである。具体的には、通信部２７は例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の無線通信を行う通信モジュールである。
表示部２９は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置であり、演算処理部１７−１によって算出された被測定物の重量値などを表示する。操作部３１は、ユーザによる種々の入力操作などの為のキースイッチである。図１においては不図示であるが図２に示すように、本例では操作部３１として、当該計測装置１０の電源のオン／オフ操作を行うための電源スイッチ３１−１と、被測定物の重量を算出させるための算出スイッチ３１−２と、当該計測装置を各種モードに設定するためのモード設定スイッチ３１−３とが設けられている。
なお、操作部３１を表示部２９と一体的に構成して所謂タッチパネル式の操作部として設けてもよい。このように構成する場合、キースイッチを別途設けるスペースを省略することができる。
【００３４】
充電装置５０は、給電電極５１と、給電回路５３と、制御部５５と、通信部５７と、基準器センサ５９とを備える。
給電回路５３は、例えば商用交流電源（ＡＣ電源）などに接続され、商用交流電圧をＡＣ／ＤＣ（交流／直流）変換して計測装置１０へ供給する。給電電極５１は、計測装置１０へ電力を供給する際の計測装置１０の受電電極１９との電気的接点である。
制御部５５は、当該充電装置５０の各部を統括的に制御する。例えば、制御部５５は、例えば商用交流電源（ＡＣ電源）などから供給された電力を計測装置１０へ供給するように給電回路５３を制御する。
通信部５７は、計測装置１０が備える通信部とデータの送受信を行うための近距離無線通信モジュールである。具体的には、通信部５７は例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の無線通信を行う通信モジュールである。
基準器検出センサ５９は、計測装置１０の校正を行うための基準器である基準分銅（図２，３において符号１０１ａ，１０１ｂが付された部材）が、基準器収容部（図２，３において符号７０ａ、７０ｂが付された部材）に収容されているか否かを検出する。基準器検出センサ５９としては、例えば、接触センサや赤外線センサを用いることができる。
【００３５】
図２は、充電装置５０によって計測装置１０を充電する際の、第１実施形態に係る重量計測システム１の外観構成例を示す上面図である。図３は、図２に示す重量計測システム１を、図２において矢印Ａで示す方向から観た側面図である。
図２及び図３に示すように、重量計測システム１は、充電の際に計測装置１０の受電電極１９と、充電装置５０の給電電極５１とが接触するように、充電装置５０上に計測装置１０を載置可能に構成されている。
充電装置５０の上面には、図２及び図３に示すように基準分銅１０１ａ，１０１ｂをそれぞれ収容する基準器収容部７０ａ，７０ｂが設けられている。そして、基準器収容部７０ａ，７０ｂ底面にはそれぞれ、上述したように接触センサである基準器検出センサ５９が設けられている。この基準器検出センサ５９の出力を参照することで、充電装置５０の制御部５５は、基準器収容部７０ａ，７０ｂ内に基準分銅１０１ａ，１０１ｂが収容されているか否かを判定することができる。なお、説明の便宜上、本例では、基準分銅１０１ａ,１０１ｂのうち何れか一つが校正に用いられるものとして以下説明する。
【００３６】
図４は、第１実施形態に係る計測装置１０の充電モードにおける処理のフローチャートを示す図である。計測装置１０が、上述した充電可能な態様で充電装置５０上に載置されて充電モードに設定されると、制御部１７は充電回路２１を制御して二次電池２３の充電を開始させる（ステップＳ１）。続いて、制御部１７は、所定の条件が充足されたか否かを判定する（ステップＳ２）。所定の条件とは、校正が可能であることである。この例では、重量検出部１３による検出値が基準器重量値を含む所定範囲内にあることを所定の条件とする。つまり、充電が開始されると、いわゆるキャリブレーションモードとなり、所定の条件を充足すると、校正を開始する。
【００３７】
この例では、制御部１７は、当該時点において重量検出部１３によって検出されている重量値と、記憶部２５に記憶されている基準器重量値とを比較し、重量検出部１３によって検出されている重量値が、基準器重量値を含む所定範囲内にある場合、所定の条件を充足したと判定する。このとき、載置部１１上には基準分銅１０１ａまたは基準分銅１０１ｂが載置されている。
【００３８】
上述した条件を満たすことは校正を行う上で必須の要件であり、当該条件を満たさない場合には校正が適切に行われず、以降の重量計測において誤った計測値を出力してしまう。
ところで、当該条件の判定の際に載置部１１上に基準器（基準分銅１０１ａ、基準分銅１０１ｂ）が載置されていなくとも、基準器重量値を含む所定範囲内の重量値の物体が載置部１１上に載置されている場合には、制御部１７は当該条件を満たしていると判定してしまう。このような状況が発生する可能性は極めて低いが、このような状況を排除するために、当該条件の判定において更に下記の判定方法を併用し、条件を満たしたか否かの判定精度を更に向上させてもよい。
例えば、上述した基準器検出センサ５９の出力を利用して、載置部１１上に基準分銅１０１ａまたは基準分銅１０１ｂが載置されているか否かを間接的に判定する。通常、基準分銅１０１ａ，１０１ｂは、計測装置１０の校正にのみ用いられる。このため、基準器収容部７０ａ，７０ｂ内に基準分銅１０１ａ，１０１ｂが収容されていない場合には、基準分銅１０１ａ，１０１ｂは、計測装置１０の載置部１１上に載置されているものと捉えることができる。例えば、制御部５５によって基準器収容部７０ａまたは基準器収容部７０ｂ内から、基準分銅１０１ａまたは基準器１０１ｂが取り出されたことを検出してから所定時間（例えば数十秒程度）経過した後には、基準分銅１０１ａまたは基準器１０１ｂは計測装置１０の載置部１１上に載置されているものと想定することができる。そこで、本判定方法では次のような処理を行なう。
【００３９】
まず、充電装置５０の制御部５５は、基準器収容部７０ａまたは基準器収容部７０ｂ内から基準分銅１０１ａまたは基準分銅１０１ｂが取り出されたことを検出してから所定時間（例えば数十秒程度）経過すると、校正の実行を許可する信号（校正許可信号と略称する）を生成して通信部５７を介して計測装置１０に送信する。
次に、計測装置１０の制御部１７は、上述したように重量検出部１３によって検出されている重量値と、記憶部２５に記憶されている基準器重量値とを比較し、重量検出部１３によって検出されている重量値が、基準器重量値を含む所定範囲内にある場合であって、且つ、校正許可信号を受信した場合に、〈条件２〉を満たしたと判定する。このように、上述した条件の判定を複数の観点から行うことで、基準分銅１０１ａ，１０１ｂが載置部１１上に載置されていない状態で校正を実行してしまうことを抑制することができる。
【００４０】
制御部１７は、上述した条件を充足したと判定するまで当該ステップＳ２の処理を繰り返し、充足したと判定すると、重量検出部１３によって検出された重量値と、ステップＳ１における処理で用いた基準器重量値との差分値Δｗを算出する（ステップＳ３）。そして、制御部１７は、ステップＳ３において算出した差分値Δｗに基づいて、補正データを生成する（ステップＳ４）。その後、制御部１７は、ステップＳ４における処理で生成した補正データを記憶部２５に記憶させ（ステップＳ５）、校正に係る処理を終了する。なお、充電に係る処理については、二次電池２３の充電が完了するまで又は充電装置５０と計測装置１０とが離間して充電不能となるまで続行させる。
ところで、上述した処理によって生成されて記憶部２５に記憶された補正データは、その後の被測定物の重量計測において用いられる。すなわち、重量検出部１３によって検出された値は、補正データに基づいて補正が施された上で表示部２９へ出力される。例えば、重量検出部１３によって検出された値は、差分値Δｗだけ加算／減算されて表示部２９へ出力される。
【００４１】
以上説明したように、本発明の第１実施形態によれば、電源として二次電池を用いる計測装置を使用する上でユーザに求められる作業負担を軽減した計測装置１０、充電装置５０、及び重量計測システム１を提供することができる。
具体的には、本発明の第１実施形態に係る計測装置１０、充電装置５０、及び重量計測システム１は例えば次の効果を奏する。二次電池２３を電源とする計測装置１０にとっては必須の作業である充電の際に、当該計測装置１０の校正も行われる。従って、充電と校正とを別個に行っている従来の計測装置に比べて、ユーザの負担が大きく軽減される。
さらに、重量検出部１３による検出値が、基準器重量値を含む所定範囲内にある場合にのみ二次電池２３の充電を開始するように、制御部１７が充電回路を制御するので、計測装置１０の載置部１１上に基準器（基準分銅１０１ａ，１０１ｂ）が載置されていることが検出された上で校正が実行される。従って、基準器（基準分銅１０１ａ，１０１ｂ）が載置部１１上に載置されていない状態で校正が実行されてしまうことを防止できる。また、第１実施形態に係る計測装置１０によれば、充電の際に校正が行われない従来の計測装置に比べて、校正の実行頻度が高まる。
ところで、ポータブル式の計測装置に第１実施形態を適用することで、例えば持ち運ばれた先の計測場所で当該計測装置の充電を行う必要が生じてユーザが充電作業を行う場合には、ユーザはその後に改めて当該計測場所での校正作業を行わずに直ぐに計測作業を行うことができるため、ユーザの作業負担が軽減されると共に利便性が向上する。
【００４２】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る重量計測システム１は、充電時に、温度及び湿度を検出するセンサの校正を実行する。図５は、本発明の第２実施形態に係る重量計測システム１の構成を示すブロック図である。
第２実施形態に係る重量計測システム１は、計測装置１０が温度センサ４１及び湿度センサ４５を備え、充電装置５０が温度センサ６１及び湿度センサ６５を備える点で、これらのセンサを備えない第１実施形態の重量計測システム１と相違する。第２実施形態に係る計測装置１０では、重量検出部１３が備える起歪体の出力信号は温度及び湿度によって変化することを鑑み、温度センサ６１の出力及び湿度センサ６５の出力に基づいて、重量検出部１３から出力される重量検出信号を補正する。さらに、第２実施形態に係る計測装置１０では、二次電池２３の充電の際に、充電装置５０から送信されるデータに基づいて、温度センサ４１及び湿度センサ４５の校正を行う。なお、温度センサ及び湿度センサの出力に基づく重量検出信号の補正に係る処理は公知の技術であるので説明を省略し、ここでは温度センサ４１及び湿度センサ４５自体の校正に係る処理について説明する。
【００４３】
図５に示すように、計測装置１０は、第１実施形態に係る計測装置１０が備える各構成部材に加えて、温度センサ４１と、温度センサ４１から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路４３と、湿度センサ４５と、湿度センサ４５から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路４７とを備える。
充電装置５０は、第１実施形態に係る充電装置５０が備える各部材に加えて、温度センサ６１と、温度センサ６１から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路６３と、湿度センサ６５と、湿度センサ６５から出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路６７とを備える。
ここで、充電装置５０が備える温度センサ６１は、計測装置１０が備える温度センサ４１と比較して高精度な温度センサであるか、経時変化が小さい温度センサであるか、または、高精度且つ経時変化が小さいセンサである。同様に、充電装置５０が備える湿度センサ６５は、計測装置１０が備える湿度センサ４５よりも、高精度及び／または経時変化が小さいセンサであるとする。
【００４４】
図６は、第２実施形態に係る計測装置１０の充電モードにおける処理のフローチャートを示す図である。計測装置１０が、上述した充電可能な態様で充電装置５０上に載置されると共に、充電モードに設定されると、図６に示すフローチャートの処理を実行する。図６に示すフローチャートにおける処理のうちステップＳ１１乃至ステップＳ１５は、上述した図４に示すフローチャートにおけるステップＳ１乃至ステップＳ５と同様の処理を行うステップである。
【００４５】
ステップＳ１１乃至ステップＳ１５の処理を行った後、制御部１７は、Ａ／Ｄ変換回路４３によってデジタル信号に変換された温度センサ４１の出力信号である温度データと、Ａ／Ｄ変換回路４７によってデジタル信号に変換された湿度センサ４５の出力信号である湿度データとを取得する（ステップＳ１６）。
続いて、制御部１７は、Ａ／Ｄ変換回路６３によってデジタル信号に変換された温度センサ６１の出力信号である温度データと、Ａ／Ｄ変換回路６７によってデジタル信号に変換された湿度センサ６５の出力信号である湿度データとを、通信部２７によって充電装置５０から取得する（ステップＳ１７）。
そして、制御部１７は、ステップＳ１６で取得した温度データとステップＳ１７で取得した温度データとに基づいて温度の差分値Δｔを算出すると共に、ステップＳ１６で取得した湿度データとステップＳ１７で取得した湿度データとに基づいて湿度の差分値Δｈを算出する（ステップＳ１８）。
【００４６】
さらに、制御部１７は、ステップＳ１８において算出した差分値Δｔに基づいて、温度センサの出力値を補正するための温度補正データを生成し、且つ、差分値Δｈに基づいて、湿度センサの出力値を補正するための湿度補正データを生成する（ステップＳ１９）。その後、制御部１７は、ステップＳ１９における処理で生成した温度補正データ及び湿度補正データを記憶部２５に記憶させ（ステップＳ２０）、校正に係る処理を終了する。なお、充電に係る処理については、二次電池２３の充電が完了するまで又は充電装置５０と計測装置１０とが離間して充電不能となるまで続行する。
ところで、上述した処理によって生成されて記憶部２５に記憶された温度補正データ及び湿度補正データは、その後の温度センサ４１の出力値及び湿度センサ４５の出力値の補正に用いられる。例えば、温度センサ４１による温度データは差分値Δｔだけ加算／減算されて制御部１７へ出力され、湿度センサ４５による湿度データは差分値Δｈだけ加算／減算されて制御部１７へ出力されて重量検出部１３の校正に用いられる。
従って、計測装置１０は、温度センサ４１及び湿度センサ４５によって、少なくともそれらセンサより高精度または経時変化が小さい温度センサ６１及び湿度センサ６５による測定値と同様の測定値を得ることができ、当該測定値によって重量検出部１３を校正することができる。
【００４７】
以上説明したように、本発明の第２実施形態によれば、充電装置５０による計測装置１０の充電の際に、重量検出部１３の校正が自動的に行われると共に、計測装置１０が備える温度センサ４１及び湿度センサ４５の校正も自動的に行われる。従って、本発明の第２実施形態によれば、計測装置１０が備える温度センサ４１及び湿度センサ４５自体の校正も充電の際に行われるため、ユーザに特別な作業を要求せずに、当該計測装置１０の計測精度を更に向上させることができる。
【００４８】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る重量計測システム１は、充電の対象となる計測装置１０の正当性を判定し、正当であると認証された場合に限って充電を許容する。第３実施形態に係る重量計測システム１は、計測装置１０と充電装置５０とにそれぞれRFID(Radio Frequency Identification)チップを備えさせ、それらRFIDチップを用いて計測装置１０の認証処理を行う点を除いて、第１実施形態の重量計測システム１と同様に構成されている。
【００４９】
図７は、第３実施形態に係る重量計測システム１の構成を示すブロック図である。同図に示すように、計測装置１０は、第１実施形態に係る計測装置１０が備える各部材に加えて、RFIDチップ４２を備える。充電装置５０は、第１実施形態に係る計測装置１０が備える各部材に加えて、RFIDチップ７２を備える。ここで、RFIDチップ４２，７２は、ＩＤ(Identification）情報を記憶したＲＦ(Radio Frequency)チップである。具体的には、RFIDチップ４２，７２は、例えば近距離無線通信によって情報を送受信するＩＣ(Integrated Circuit)チップである。
【００５０】
図８は、第３実施形態に係る重量計測システム１の充電装置５０のRFIDチップ７２による認証処理のフローチャートを示す図である。まず、計測装置１０に設けられたRFIDチップ４２と充電装置５０のRFIDチップ７２とが通信可能な状態となるように、計測装置１０が充電装置５０上に載置されると、図８に示すフローチャートの処理を実行する。第３実施形態に係る重量計測システム１では、充電装置５０の制御部５５は、後述する認証成功信号が入力されるまで、計測装置１０に電力を供給しないように給電回路５３を制御する。換言すれば、第３実施形態に係る重量計測システム１では、充電装置５０が計測装置１０の正当性を判定し、正当であると認証した場合に限って充電を許容する。
後述する認証処理においては、充電装置５０のＲＦＩＤチップ７２によって認証データの暗号化処理が行われ、計測装置１０のＲＦＩＤチップ４２によって暗号化認証データの復号化処理が行われる。ここで、ＲＦＩＤチップ７２による暗号化処理に用いられる暗号鍵と、ＲＦＩＤチップ４２による復号化処理に用いられる復号鍵とは対を為す鍵である。また、暗号鍵は、読み出し不能にＲＦＩＤチップ７２に記憶され、復号鍵は、読み出し不能にＲＦＩＤチップ４２に記憶されている。このような構成を採ることで、たとえ充電装置５０と計測装置１０との間で行われる認証処理に係る通信内容が第三者に傍受されたとしても、第三者が当該傍受した通信内容に基づいて、正当性が認証される計測装置１０を不正に製造することはできない。
【００５１】
RFIDチップ７２は、自身が記憶している「認証データ」を暗号鍵で暗号化して暗号化認証データを生成する（ステップＳ２１）。ここで、「認証データ」とは、例えば各充電装置５０に固有の識別子などである。なお、認証データとして、充電装置５０に固有の識別子の代わりにランダムに発生させたデータを用いてもよい。続いて、RFIDチップ７２は、ステップＳ２１で生成した暗号化認証データを計測装置１０に送信する（ステップＳ２２）。
このステップＳ２２において計測装置１０に送信された暗号化認証データは、計測装置１０のRFIDチップ４２によって受信された後に、当該RFIDチップ４２によって復号鍵で復号される。この復号によって生成された復号化認証データが、計測装置１０のRFIDチップ４２によって送信される。そして、充電装置５０のRFIDチップ７２は、この復号化認証データを受信する（ステップＳ２３）。
【００５２】
ここで、RFIDチップ７２は、認証データと復号化認証データとが一致するか否かを判定する（ステップＳ２４）。認証データと復号化認証データとが一致する場合（ステップＳ２４をＹＥＳに分岐する場合）、RFIDチップ７２は計測装置１０に二次電池２３の充電を開始させる処理を行う（ステップＳ２５）。例えば、ステップＳ２５において、RFIDチップ７２は、認証処理が成功した旨の信号（認証成功信号と略称する）を制御部５５に出力する。制御部５５は、ステップＳ２５の処理で認証成功信号が入力されると計測装置１０に電力を供給するように給電回路５３を制御する。
【００５３】
一方、認証データと復号化認証データとが一致しない場合（ステップＳ２４をＮＯに分岐する場合）、RFIDチップ７２は、計測装置１０を不適切な計測装置１０として処理する（ステップＳ２６）。例えば、ステップＳ２６において、RFIDチップ７２は、認証処理が失敗した旨の信号（認証失敗信号と略称する）を制御部５５に出力する。制御部５５は、認証失敗信号が入力されると、計測装置１０に電力を供給しないように給電回路５３を制御すると共に、計測装置１０と通信を行わないように通信部５７を制御する。
【００５４】
図９は、第３実施形態に係る重量計測システム１の計測装置１０のRFIDチップ４２による認証処理のフローチャートを示す図である。まず、計測装置１０に設けられたRFIDチップ４２と充電装置５０のRFIDチップ７２とが通信可能な状態となるように、計測装置１０が充電装置５０上に載置されると、図９に示すフローチャートの処理を実行する。なお、第３実施形態に係る重量計測システム１では、充電装置５０によって当該計測装置１０の認証処理が成功するまで、充電装置５０から当該計測装置１０に電力が供給されない。
【００５５】
RFIDチップ４２は、充電装置５０のRFIDチップ７２から送信された暗号化認証データを受信する（ステップＳ３１）。続いて、RFIDチップ４２は、RFIDチップ７２が有する暗号鍵に対応する復号鍵で暗号化認証データを復号し、復号化認証データを生成する（ステップＳ３２）。そして、RFIDチップ４２は、この復号化認証データを充電装置５０のRFIDチップ７２に送信する（ステップＳ３３）。
その後、上述したように充電装置５０のRFIDチップ７２によって、認証データと復号化認証データとが一致するか否かが判定され、認証データと復号化認証データとが一致する場合に、充電装置５０から当該計測装置１０に電力が供給される。一方、認証データと復号化認証データとが一致しない場合には、充電装置５０から電力の供給が行われないと共に、充電装置５０との通信も遮断される。
【００５６】
なお、重量計測システム１における計測装置１０の認証処理方法は図８及び図９に示す例に限られない。例えば、後述するような簡略化した認証処理方法を採ってもよい。以下、図１０及び図１１に示すフローチャートを参照して、簡略化した認証処理方法を説明する。
図１０は、充電装置５０による認証処理のフローチャートを示す図である。まず、計測装置１０に設けられたRFIDチップ４２と充電装置５０のRFIDチップ７２とが通信可能な状態となるように、計測装置１０が充電装置５０上に載置されると、図９に示すフローチャートの処理が実行される。なお、図８及び図９を参照して説明した例と同様、充電装置５０によって当該計測装置１０の認証処理が成功するまで、充電装置５０から当該計測装置１０に電力が供給されない。
【００５７】
RFIDチップ４２は、当該計測装置１０に固有の識別子に基づいて、充電装置５０による認証処理に供される認証データ（固有認証データと称する）を生成する（ステップＳ４１）。続いて、RFIDチップ４２は、この固有認証データを充電装置５０のRFIDチップ７２に送信する（ステップＳ４２）。
図１１は、計測装置１０による認証処理のフローチャートを示す図である。RFIDチップ７２は、計測装置１０のRFIDチップ４２から送信された固有認証データを受信する（ステップＳ５１）。続いて、RFIDチップ７２は、ステップＳ５１において受信した固有認証データが適正な固有認証データであるか否かを判定する（ステップＳ５２）。具体的には、例えば、RFIDチップ７２に予め適正な固有認証データのリストを記憶させておき、該リスト中にステップＳ５１で受信した固有認証データが存在すれば、当該固有認証データを適正な固有認証データであると判定すればよい。
【００５８】
ステップＳ５１で受信した固有認証データが適正な固有認証データである場合、ステップＳ５２をＹＥＳに分岐し、RFIDチップ７２は計測装置１０に二次電池２３の充電を開始させる処理を行う（ステップＳ５３）。例えば、ステップＳ５３において、RFIDチップ７２は認証成功信号を制御部５５に出力する。制御部５５は、上述したように認証成功信号が入力されるまで計測装置１０に電力を供給しないように給電回路５３を制御し、ステップＳ５３の処理で認証成功信号が入力されると計測装置１０に電力を供給するように給電回路５３を制御する。
【００５９】
ステップＳ５１で受信した固有認証データが適正な固有認証データでない場合、ステップＳ５２をＮＯに分岐し、RFIDチップ７２は、計測装置１０を不適切な計測装置１０として処理する（ステップＳ５４）。例えば、ステップＳ５４において、RFIDチップ７２は、認証失敗信号を制御部５５に出力する。制御部５５は、認証失敗信号が入力されると、計測装置１０に電力を供給しないように給電回路５３を制御すると共に、計測装置１０と通信を行なわないように通信部５７を制御する。
【００６０】
以上説明したように、本発明の第３実施形態に係る重量計測システム１によれば、充電装置５０によって計測装置１０の認証処理が実行されるので、正当な計測装置１０にのみ充電が可能となり、模造品の普及が防止され、充電時に模造品の判別が容易となる。
【００６１】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に係る重量計測システム１は、充電及び校正の際に充電装置５０が計測装置１０の載置部１１に対して基準器相当の荷重を加えるため、ユーザが基準器を載置部１１上に載置させる作業を不要とする。
第４実施形態に係る重量計測システム１は、充電装置５０に、基準器収容部７０ａ，７０ｂ及び基準器検出センサ５９の代わりに、押圧部材２０１及び駆動機構２０３が設けられている点を除いて、第１実施形態に係る重量計測システムと同様に構成されている。
図１２は、充電装置によって計測装置を充電する際の、第４実施形態に係る重量計測システムの外観構成例を示す上面図である。図１３は、図１２に示す重量計測システム１を、図１２において矢印Ａで示す方向から観た側面図である。
【００６２】
すなわち、第４実施形態に係る充電装置５０の上面には、図１２及び図１３に示すように、基準器収容部７０ａ，７０ｂの代わりに押圧部材２０１が設けられている。さらに、図１３に示すように、押圧部材２０１による載置部１１への押圧力を調整するために、押圧部材２０１を駆動可能なステッピングモータなどから成る駆動機構２０３が設けられている。この駆動機構２０３は、制御部１７に接続されている。そして、押圧部材２０１によって載置部１１が押圧されたときに重量検出部１３に加わる荷重が、基準器（例えば基準分銅１０１ａ，１０１ｂ）が載置部１１上に載置されたときに重量検出部１３に加わる荷重と同様の荷重となるように、駆動機構２０３は制御部１７の制御によって押圧部材２０１を駆動する。
【００６３】
以上説明したように、本発明の第４実施形態によれば、充電及び校正の際に押圧部材２０１によって、基準器（例えば基準分銅１０１ａ，１０１ｂ）が載置部１１上に載置されたときに重量検出部１３に加わる荷重と同様の荷重が重量検出部１３に加わる。従って、ユーザは自ら基準分銅を載置部１１上に載置したり取り除いたりする操作を行わずに、当該計測装置１０の校正をすることができる。換言すれば、ユーザは計測装置１０を充電装置５０上に充電可能な態様で載置するだけで、当該計測装置１０の充電及び校正が自動的に行われ、校正のためだけの作業をユーザに要求しないという格別な効果を得ることができる。
なお、この第４実施形態を、計測装置１０の認証処理を行う第３実施形態に対して適用することで、認証処理が失敗した場合の「不適切な計測装置１０への対応処理（ステップＳ２６、ステップＳ５４）」として、より効果的な処理を行うことができる。例えば、認証処理が失敗した場合（計測装置１０が模倣品である場合）、制御部５５は、押圧部材２０１によって基準器重量値未満または基準器重量値を超える値の重量値に対応する力が載置部１１に加わるように、駆動機構２０３を制御する。これにより、当該模倣品においては誤った校正が為され、その後適切な校正が為されるまでは実質的に計測装置として利用できなくなる。このような模倣品のデメリットが需要者層に認知されることで、計測装置１０の模倣品を購入する者は減少するものと考えられ、計測装置１０の模倣品の製造を減少させることができると考えられる。
【００６４】
以上、各実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述の例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で変形及び応用が可能なことは勿論である。
［第１変形例］
本発明の第１変形例に係る重量計測システム１は、模倣品の製造を困難にする為に、計測装置１０には受電電極１９に係るダミー電極が設けられており、充電装置５０には給電電極５１に係るダミー電極が設けられている。本発明の第１変形例に係る重量計測システム１は、ダミー電極が設けられている点を除いて、各実施形態の重量計測システム１と同様に構成されている。
図１４は、第１変形例に係る計測装置１０を裏面から見た平面図である。図１５は、第１変形例に係る計測装置１０及び充電装置５０に特有の構成部材を示すブロック図である。
図１４に示すように、ダミー電極２００は、外観上は受電電極１９または給電電極５１として視認され得る部材であるが、図１５に示すように充電回路２１や給電回路５３に電気的に接続されていない。つまり、ダミー電極２００は現実には電極として機能しない単なる金属片である。
【００６５】
以上説明したように、本発明の第１変形例に係る重量計測システム１によれば、ダミー電極２００の存在によって、外観上は受電電極１９及び給電電極５１が多数設けられているように視認され、且つ、現実にどの電極が受電電極１９または給電電極５１として機能しているのかを製造者以外は知ることができない。従って、重量計測システム１を構成する計測装置１０に係る模倣品を製造しようとしても、何れの給電電極５１に対応させて受電電極１９を設ければよいのかを知り得ない。このため、第１変形例に係る計測装置１０に係る模倣品の製造が困難になる。特に、充電回路２１をＩＣチップで構成し、ダミー電極２００から充電回路２１との間に配線を設け、ＩＣチップの内部で充電電極１９と内部回路とを電気的に接続すると共に、給電回路５３をＩＣチップで構成し、ダミー電極２００から給電回路５３との間に配線を設け、ＩＣチップの内部で給電電極５１と内部回路とを電気的に接続することが好ましい。この場合には、計測装置１０及び充電装置２０を破壊して、各装置の内部配線を見てもダミー電極２００を判別することができないので、模倣品の製造がより困難になる。
【００６６】
［第２変形例］
本発明の第２変形例に係る重量計測システム１は、模倣品の製造を困難にする為に、計測装置１０には３個以上の受電電極１９が設けられており、充電装置５０には３個以上の給電電極５１が設けられている。本発明の第２変形例に係る重量計測システム１は、計測装置１０の受電電極１９に係る構成、及び、充電装置５０の給電電極５１に係る構成を除いて、各実施形態の重量計測システム１と同様に構成されている。
図１６に示すように、第２変形例に係る計測装置１０には、３個以上の受電電極１９の中から２個の受電電極を選択的に充電回路２１に接続するための選択回路１８が設けられている点である。
図１７に示すように、第２変形例に係る充電装置５０には、３個以上の給電電極５１の中から２個の給電電極を選択的に給電回路５３に接続するための選択回路が設けられている点である。
【００６７】
計測装置１０に設けられた選択回路１８は、図１６に示すように制御部１７に接続されており、制御部１７による制御で何れか２個の受電電極１９を選択して充電回路２１に電気的に接続させる。つまり、３個以上の受電電極１９のうち実際に電極として利用されるのは選択回路１８によって選択された２個の受電電極１９であり、選択されなかった他の受電電極１９はこの場合には電極として機能しない。
充電装置５０に設けられた選択回路５６は、図１７に示すように制御部５５に接続されており、制御部５５による制御で何れか２個の給電電極５１を選択して給電回路５３に電気的に接続させる。つまり、３個以上の給電電極５１のうち実際に電極として利用されるのは選択回路５６によって選択された２個の給電電極５１であり、選択されなかった他の給電電極５１はこの場合には電極として機能しない。
【００６８】
ここで、計測装置１０の選択回路１８が選択する２個の受電電極１９と、充電装置５０の選択回路５６が選択する２個の給電電極５１とは、充電の際に充電装置５０上に計測装置１０が載置された状態において互いに接触する位置に設けられた電極である必要がある。これを実現するためには、例えば次のような構成を採ればよい。
すなわち、充電の際に充電装置５０上に計測装置１０が載置された状態において互いに接触する位置に設けられた受電電極１９と給電電極５１とに同一の識別番号を付しておき、充電装置５０の制御部５５は、選択回路５６に選択させる給電電極５１に付された識別番号を示す情報を、通信部５７によって計測装置１０に送信する。この識別番号を示す情報を受信した計測装置１０の制御部１７は、当該識別番号に対応する受電電極１９を選択するように選択回路１８を制御する。
なお、計測装置１０の認証処理を行う第３実施形態に対して本第２変形例を適用する場合には、当該認証処理に用いられる認証データまたは固有認証データに、当該装置が選択する電極の識別番号を含めてもよい。
【００６９】
以上説明したように、本発明の第２変形例によれば、受電電極１９及び給電電極５１がそれぞれ３個以上設けられているため、それら受電電極１９及び給電電極５１のうち何れの電極が現実に機能しているのかを製造者以外は知ることができない。また、たとえ計測装置１０及び充電装置５０が分解されたとしても、回路構成上は全ての受電電極１９及び給電電極５１が実際の充電に用いられ得る構成であることしか分からない。従って、重量計測システム１が備える計測装置１０に係る模倣品の製造が困難になる。
【００７０】
［第３変形例］
本発明の第３変形例に係る重量計測システム１は、載置部１１上に基準器（基準分銅）が載せられていない状態で充電及び校正が行われることを確実に防止する為に、基準器（基準分銅）自体に二次電池及び給電電極を備えさせて充電装置とし、計測装置１０の受電電極１９を載置部１１上に備えさせた点を除いて、各実施形態の重量計測システム１と同様に構成されている。
図１８は、第３変形例に係る重量計測システム１の概略構成を示す図である。同図に示すように、第３変形例に係る重量計測システム１では、充電装置５００自体を基準器である基準分銅として構成する。そして、計測装置１０の校正と充電とを同時に行うために、計測装置１０及び充電装置５００を次のように構成する。
すなわち、充電装置５００には、図１８に示すように計測装置１０の二次電池２３を充電するための二次電池５０５と、計測装置１０との電気的接点である電極５０１とが設けられている。一方、第３変形例に係る計測装置１０と、上述した実施形態に係る計測装置１０との主な相違点は、載置部１１上に受電電極１９が設けられている点である。
【００７１】
ここで、充電装置５００が備える二次電池５０５は、例えば商用交流電源（ＡＣ電源）などに接続され、商用交流電圧をＡＣ／ＤＣ（交流／直流）変換する回路を備えた充電器（不図示）によって充電されるものとする。その充電の際には、電極５０１が充電器（不図示）との電気的接点となる。
なお、二次電池５０５の代わりに充電不可能な電池を用いても勿論よい。その場合には、充電装置５００は、所謂使い捨て式の部材となる。すなわち、充電装置５００が電池切れとなった場合には、ユーザは新たな充電装置５００を購入することになる。
以上説明したように、本発明の第３変形例によれば、各充電装置５００を用いた充電の際には必ず基準器重量値に相当する荷重が重量検出部１３に加わる。従って、載置部１１上に基準器（基準分銅）が載せられていない状態で充電及び校正が行われることが防止される。
【００７２】
［第４変形例］
図１９及び図２０は、本発明の第４変形例に係る重量計測システム１が備える方向変換機構６００の構成例を示す概観側面図である。本発明の第４変形例に係る重量計測システム１は、計測装置１０の載置部１１における載置面に垂直な方向ｄと、重力加速度ｇの向きとが垂直を成すように当該計測装置１０が載置された状態で、充電及び校正の実行を可能とするために方向変換機構６００を備えさせた点を除いて、各実施形態の重量計測システム１と同様に構成されている。
【００７３】
図１９に示すように、方向変換機構６００は、基準分銅載置部６０３ａと、計測装置押圧部６０３ｂと、回動部材６０１とを備える。基準分銅載置部６０３ａは、基準分銅１０１が載置されると当該基準分銅１０１の重量によって矢印ｄ１方向に押下げられる部材である。回動部材６０１は、その一方端が基準分銅載置部６０３ａに回動軸６１３ａによって連結され、他方端が計測装置押圧部６０３ｂに回動軸６１３ｂによって連結され、所定位置が固定軸６１１によって充電装置５０に対して固定されている。計測装置押圧部材６０３ｂは、計測装置１０の載置部１１に対向するように設けられており、回動部材６０１が固定軸６１１を回転中心として矢印ｄ３で示す方向に回転すると、矢印ｄ２で示す方向に押し出される。
【００７４】
ここで、基準分銅載置部６０３上に基準分銅１０１が載置されると、方向変換機構６００は、図１９に示す状態から図２０に示す状態に遷移する。すなわち、基準分銅載置部６０３上に載置された基準分銅１０１の重量によって、当該基準分銅載置部６０３は矢印ｄ１で示す方向に押下げられる。この押下げにより、回動部材６０１は、固定軸６１１を回転中心として矢印ｄ３で示す方向に回動する。この回動により、計測装置押圧部６０３は矢印ｄ２で示す方向に押し出される。このように、方向変換機構６００によれば、基準分銅１０１の重量によって加わえられる力の方向が、その方向に対して垂直な方向に変換される。
【００７５】
以上説明したように、本発明の第４変形例によれば、計測装置１０の載置部１１における載置面に垂直な方向ｄと、重力加速度ｇの向きとが垂直を成すように当該計測装置１０が載置された状態であっても、充電及び校正の実行が可能となる。換言すれば、計測装置１０が所謂縦置き状態であっても、当該計測装置１０の充電及び校正の実行が可能となる。
なお、方向変換機構６００の構成は図１９及び図２０に示す構成に限られず、力が作用する方向をその方向に対して垂直な方向に変換する機械的作用を実現する機構であれば、公知のどのような機構をも適用することができる。
【００７６】
さらに、上述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示した複数の構成要件の適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示す全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
なお、各図において、各部の寸法及び縮尺は、実際のものと適宜に異ならせている。また、各実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、特に本発明を限定する旨の記載がない限り、それらの形態に限られるものではない。
【符号の説明】
【００７７】
１…重量計測システム、１０…計測装置、１０１,１０１ａ，１０１ｂ…基準分銅、１１…載置部、１３…重量検出部、１５…Ａ／Ｄ変換回路、１７…制御部、１７−１…演算処理部、１７−２…充電処理部、１７−３…校正処理部、１８…選択回路、１９…受電電極、２００…ダミー電極、２０１…押圧部材、２０３…駆動機構、２１…充電回路、２３…二次電池、２５…記憶部、２７…通信部、２９…表示部、３１…操作部、３１−１…電源スイッチ、３１−２…算出スイッチ、３１−３…モード設定スイッチ、４１…温度センサ、４２，７２…RFIDチップ、４３…Ａ／Ｄ変換回路、４５…湿度センサ、４７…Ａ／Ｄ変換回路、５９…基準器センサ、５０，５００…充電装置、５０１…電極、５０５…二次電池、５１…給電電極、５３…給電回路、５５…制御部、５６…選択回路、５７…通信部、５９…基準器検出センサ、６１…温度センサ、６３…Ａ／Ｄ変換回路、６５…湿度センサ、６７…Ａ／Ｄ変換回路、７０ａ，７０ｂ…基準器収容部、７２…RFIDチップ、６００…方向変換機構、６０３ａ…基準分銅載置部、６０３ｂ…計測装置押圧部６０３ｂ、６０１…回動部材、６１１…固定軸、６１３ａ,６１３ｂ…回動軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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