(57)【要約】【課題】従来、中子治具と仕切治具の組み合わせにより複数の内部構造を有する断熱箱体の製造が可能であった。しかし、断熱箱体も大きさの規格化が進み、内部構造は、より単純な棚や仕切り構造で十分になってきた。そこで特許文献１（特開２００９−０９０４８８号公報）に示されたような多くの内部構造のバリエーションより、単純だが数種の棚や仕切りの位置が異なる断熱箱体をより効率よく製造する必要性が生じてきた。【解決手段】内型固定フレーム１０と、前記内型固定フレーム１０に連結された複数の中子治具１２ａと、前記中子治具１２ａの間で前記内型固定フレーム１０にスライド可能に連結された仕切治具１４ａを有することを特徴とする断熱箱体の製造装置。【選択図】図３
2015127130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内型固定フレームと、
前記内型固定フレームに連結された中子治具と、
前記内型固定フレームにスライド可能に連結された仕切治具を有することを特徴とする断熱箱体の製造装置。
【請求項２】
前記中子治具と前記仕切治具は、退入位置から規制位置に張り出し可能に構成された周面形成部材を有し、前記中子治具と前記仕切治具の少なくとも一方の前記周面形成部材の少なくとも１面には、入口縁段差形成具が設けられていることを特徴とする請求項１に記載された断熱箱体の製造装置。
【請求項３】
前記入口縁段差形成具は、前記入口縁段差形成具が設けられた前記周面形成部材の１面の表面より凹んだ入口縁段差形成部を有し、前記入口縁段差形成部は、前記内型固定フレーム方向に移動可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載された断熱箱体の製造装置。
【請求項４】
前記中子治具および前記仕切治具の周面形成部材は、退入位置と規制位置に移動可能に構成されたことを特徴とする請求項１乃至３の何れかの請求項に記載された断熱箱体の製造装置。
【請求項５】
さらに、カマチ押さえを有する請求項１乃至４の何れかの請求項に記載された断熱箱体の製造装置。
【請求項６】
前記内型固定フレームに脱着可能な固定仕切治具を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかの請求項に記載された断熱箱体の製造装置。
【請求項７】
前記固定仕切治具の前後面形成部材は、退入位置と規制位置に移動可能に構成されたことを特徴とする請求項６に記載された断熱箱体の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は業務用冷蔵庫や業務用冷凍庫または業務用温蔵庫などに適用される断熱箱体の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レストランや飲食店または食料販売店などで利用される冷蔵庫、冷凍庫、温蔵庫といった外気温に係らず内部を一定の温度に保持する保管装置には、断熱箱体が用いられる。断熱箱体は、主としてＳＵＳ３０４などのステンレス鋼板といった金属製の外郭の内側に同じく金属製の内郭が配置され、外郭と内郭との隙間に発泡ウレタンなどの断熱材を充填する構成となっている。外郭と内郭との開口部分はカマチによって蓋がされる。したがって、外郭と内郭との隙間は閉空間となる。
【０００３】
断熱材の原材料は、複数の液体状で、発泡させる際には、これらの原材料を混ぜ合せ、外郭と内郭との間の閉空間に注入する。注入された断熱材は、所定の温度下で、数分程度の時間で発泡し、閉空間を充填する。この発泡の際には、外郭と内郭とが作る閉空間を膨らませる方向に力が加わるため、外郭は外側に膨らみ、内郭は内側に向かって膨らむ。
【０００４】
そこで、断熱材を注入する際には、外郭および内郭が変形しないように、外郭の形状を保持する外型と、内郭の形状を保持する内型が用いられる。また、断熱箱体の内部は、単なる空間である場合もあるが、使用方法に準じて棚や仕切りが設けられる場合がある。つまり内型は断熱箱体の内部の仕切り具合でいくつかの種類を用意する必要がある。
【０００５】
従来は、この内型を複数作製し、保管しておいて、製造の際に中子を組み合わせるということが行われていた。しかしこの方法では、都度内型を組み直す必要があり、生産性を阻害する要因となっていた。
【０００６】
特許文献１は上記のような課題に対して、予めフレームに組み付けた中子治具と仕切治具によって、効率よく内型を構成できるようにした発明が開示されている。ここで開示された中子治具は、平面状の周面形成部材を箱型に配置し、外郭の中に挿入した後、周面形成部材を退入位置から規制位置まで張り出すことで、内郭を形成する。また、仕切治具は、両側の中子治具から押圧されることで、両側面形成部材が張り出す構造になっていた。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０９０４８８号公報（特許第５０８１５６１号）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１では、中子治具と仕切治具の組み合わせにより複数の内部構造を有する断熱箱体の製造が可能であった。しかし、断熱箱体も大きさの規格化が進み、内部構造は、より単純な棚や仕切り構造で十分になってきた。そこで、棚や仕切りの配置位置は複数個所が要望される。したがって、特許文献１に示されたような多くの内部構造のバリエーションより、単純だが数種の棚や仕切りの位置が異なる断熱箱体をより効率よく製造する必要性が生じてきた。
【０００９】
また、断熱箱体中で霜取りを行うと、水分が発生する。断熱箱体の開口部から内部に向かって平坦な構造になっていると、この水分が断熱箱体のドアを開いたときに流れ出す。そこで、断熱箱体の入口には、内部の水分がこぼれないように、段差をつける必要があった。したがって、断熱箱体の開口縁の段差形状を有する中子治具が必要となった。
【００１０】
さらに、断熱箱体の大きさは、複数種の奥行きを有するものが必要となってきた。これは、断熱箱体の開口縁の段差形状の位置が変化することを意味する。
【００１１】
すなわち、仕切りや棚の位置がより簡便に変更でき、断熱箱体の開口縁の段差形状の位置を変化させることができる中子治具が要求された。 
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上記の課題に鑑みて想到されたものであり、内型固定フレームに中子治具と仕切治具を吊り下げて内型を構成し、仕切治具の一部は、内型固定フレームに嵌合したままスライド可能に構成されている。また、中子治具の周面形成部材の少なくとも１箇所には、入口縁段差形成部材が設けられている。そしてこの入口縁段差形成部材は、その段差形成部が移動可能に構成されている。
【００１３】
より具体的に本発明に係る断熱箱体の製造装置は、
内型固定フレームと、
前記内型固定フレームに連結された中子治具と、
前記内型固定フレームにスライド可能に連結された仕切治具を有することを特徴とする。
【００１４】
また、上記断熱箱体の製造装置では、
前記中子治具と前記仕切治具は、退入位置から規制位置に張り出し可能に構成された周面形成部材を有し、前記中子治具と前記仕切治具の少なくとも一方の前記周面形成部材の少なくとも１面には、入口縁段差形成具が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、上記断熱箱体の製造装置では、
前記入口縁段差形成具は、前記入口縁段差形成具が設けられた前記周面形成部材の１面の表面より凹んだ入口縁段差形成部を有し、前記入口縁段差形成部は、前記内型固定フレーム方向に移動可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る断熱箱体の製造装置は、仕切治具が内型固定フレームにスライド可能に連結されているので、仕切治具を移動させることで、仕切位置を変えることができる。これは断熱箱体の内部の棚や仕切りの位置を容易に変更できることを示す。
【００１７】
また、中子治具の周面形成部材の少なくとも１面には、入口縁段差形成部材が設けられているので、断熱箱体の開口縁に段差を設けた設計であっても、内側から段差に沿って内郭を押圧することができる。したがって、断熱材が外郭と内郭の間の閉空間で発泡膨張しても、段差がつぶれることがない。
【００１８】
さらに、入口縁段差形成部材の段差形成部は、上下に移動可能に構成されているので、断熱箱体の奥行きが変わっても、入口縁段差を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】断熱箱体の構成を示す図である。
【図２】本発明に係る断熱箱体の製造装置と断熱箱体の嵌合状態を示す図である。
【図３】仕切治具がスライドする様子を示す図である。
【図４】カマチ押さえの構成を示す図である。
【図５】中子治具の構成を示す図である。
【図６】仕切治具と固定仕切治具の構成を示す図である。
【図７】入口縁段差形成具の取付状態を示す図である。
【図８】入口縁段差形成具の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下本発明に係る断熱箱体の製造装置について図面を用いて説明する。なお、以下の説明は本発明の一実施形態を示すものであり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、以下の実施形態および実施例は改変されてもよい。
【００２１】
図１（ａ）に、本発明に係る断熱箱体の製造装置１が製造対象とする断熱箱体１００の斜視図を示す。また、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面を示す。断熱箱体１００は、外郭１０２と内郭１０４と棚１０６とカマチ１０８を含む。それぞれの部材は、ＳＵＳ３０４等のステンレス鋼板を溶接若しくはプレスなどで形成される。棚１０６は、内郭１０４に一体的に形成される。棚１０６の部分にも断熱材が充填される。
【００２２】
内郭１０４は、外郭１０２に挿入される。外郭１０２と内郭１０４との間の開口は、カマチ１０８で塞がれる。したがって、内郭１０４とカマチ１０８と外郭１０２で囲まれた閉空間１１０が形成される。断熱材はこの閉空間１１０に充填される。断熱箱体１００には、別に形成される蓋体１１２をヒンジ１１４で固定され、冷蔵庫等になる。なお、蓋体１１２はステンレス鋼板で形成された箱で内部には断熱材が充填されている。また、蓋体１１２と断熱箱体１００との接触面はカマチ１０８である。蓋体１１２は、カマチ１０８との隙間を気密に塞ぐことのできるシール１１６が設けられる。
【００２３】
図１（ｂ）を参照して、内郭１０４には、箱体天井１０４ａ、箱体底床１０４ｂ、箱体奥壁１０４ｃ、箱体内側壁１０４ｄが形成される。箱体内側壁１０４ｄは、断熱箱体１００の内郭１０４に２面ある。
【００２４】
断熱箱体１００の入口１００ａの入口縁１０４ｆには入口縁段差１０４ｇが設けられる。入口縁段差１０４ｇは、内郭１０４内に結露などの水が発生したときに、入口１００ａからこぼれ落ちないようにするためである。入口縁段差１０４ｇは、内郭１０４の入口幅全長に渡って、形成される。また、入口縁段差１０４ｇは、箱体天井１０４ａおよび箱体内側壁１０４ｄに設けられていても良い。
【００２５】
なお、箱体底床１０４ｂ、箱体奥壁１０４ｃ、箱体天井１０４ａには、断熱箱体１００内部の温度調整のための配管や、結露などによって生じる水の排水口が適宜設けられても良い。また、熱交換器（図示せず）も断熱箱体１００の上下面、左右面、裏面など、必要に応じて位置を決め配置してもよい。 
【００２６】
図２（ａ）には、断熱箱体１００と断熱箱体の製造装置１との嵌合関係を示す。断熱箱体の製造装置１は、内型固定フレーム１０と、中子治具１２ａと、仕切治具１４ａ、仕切治具１４ｂと中子治具１２ｂと、カマチ押さえ１６ａ、１６ｂ、１６ｃを含む。仕切治具１４ａと仕切治具１４ｂは、内型固定フレーム１０に対してスライド可能に接続されている。そして、仕切治具１４ａと仕切治具１４ｂをスライドさせることで形成される隙間１５に、断熱箱体１００の棚１０６が入る。
【００２７】
中子治具１２ａ、１２ｂおよび仕切治具１４ａ、１４ｂは周面形成部材が四方に配置され、また奥壁形成部材３０が下方に設けられている。なお、周面形成部材は、退入位置に後退している。
【００２８】
断熱箱体１００は、搬送パレット１２０に載置され、断熱材の注入炉（図示せず）に搬送される。注入炉内では、外郭保持具１３０が外郭１０２の上下左右面を固定し、閉空間１１０からの圧力で外郭１０２が変形するのを防止する。なお、外郭１０２の裏面（断熱箱体１００の裏面）は、搬送パレット１２０が保持する。なお、上下左右面とは断熱箱体１００の使用状態における上下左右をいう。 
【００２９】
搬送パレット１２０に載置され、注入炉に搬送された断熱箱体１００には、上方から断熱箱体の製造装置１が挿入される。図２（ａ）、（ｂ）を参照して、断熱箱体の製造装置１が断熱箱体１００に挿入されたら、中子治具１２ａ、１２ｂおよび仕切治具１４ａ、１４ｂの周面形成部材２０が退入位置から規制位置に張り出す。
【００３０】
また、カマチ押さえ１６ａ、１６ｂ、１６ｃは、断熱箱体１００のカマチ１０８と、棚１０６の棚カマチ１０８ａを押さえる。このようにすることで、内郭１０４を保持し、閉空間１１０からの圧力で内郭１０４が変形することを防止する。なお、図２では、カマチ押さえは符号１６ａ、１６ｂ、１６ｃの３つを示しているが、紙面前後にもカマチ押さえは配置される。
【００３１】
断熱箱体１００は、図２（ｂ）の状態で、注入炉中で予熱され、注入口１３２から閉空間１１０内に発泡ウレタン等の断熱材が注入される。注入後、閉空間１１０内に断熱材が充填するまで保持される。発泡が終了したら、断熱箱体１００は、図２（ａ）の状態に戻し、外郭保持具１３０が取り外され、搬送パレット１２０に載置されたまま、注入炉から搬出される。
【００３２】
図３には、仕切治具１４ａおよび仕切治具１４ｂの位置によって、棚１０６の位置が変更できる様子を示す。内型固定フレーム１０に対して、仕切治具１４ａ、１４ｂがスライド可能に連結されているので、棚１０６の厚みにあたる隙間１５を移動させることができる。
【００３３】
また、中子治具１２ａに設けた入口縁段差形成具１８は、入口縁段差形成部１８ａが上下に移動可能に形成されている。具体的には、図７で詳説するが、図３において、中子治具１２ａの下端（奥壁形成部材３０）から入口縁段差形成部１８ａまでの距離ＬＬを変化させることができる。
【００３４】
なお、仕切治具１４ａと１４ｂで形成される隙間１５をこの隙間１５と同じ厚みの固定仕切治具１４ｆ（図６参照）で埋めることで、棚１０６のない断熱箱体１００を作製することもできる。また、中子治具１２ａや中子治具１２ｂを複数個並べることで、より大きな断熱箱体を作製してもよい。また、仕切治具を複数個並べることで、複数の棚を作製してもよい。
【００３５】
またカマチ押さえ１６ａ、１６ｂ、１６ｃも上下に移動可能に形成されている。なお、図３では、カマチ押さえ１６ａだけを示した。したがって、断熱箱体１００から見ると、入口１００ａから箱体奥壁１０４ｃまでの長さが異なる断熱箱体１００に対しても内型として機能する。
【００３６】
図４にカマチ押さえ１６ａの正面図を示す。カマチ押さえ１６ｂ、１６ｃ等も同様の構成である。カマチ押さえ１６ａは、押さえバー１７ａと、支柱１７ｂ、１７ｃと、第１シリンダ装置１７ｄと第２シリンダ装置１７ｅを有する。第２シリンダ装置１７ｅのピストン先は第１シリンダ装置１７ｄの本体に接続されている。
【００３７】
第１シリンダ装置１７ｄのピストン先は、押さえバー１７ａに連結されている。支柱１７ｂと１７ｃは、押さえバー１７ａの両端に接続され、第１シリンダ装置１７ｄのピストンの運動方向に、第１シリンダ装置１７ｄ、第２シリンダ装置１７ｅに固定された第１支持フランジ１７ｆと第２支持フランジ１７ｇに摺動可能に支持されている。
【００３８】
図４（ａ）は、第１シリンダ装置１７ｄのピストンが伸張され、第２シリンダ装置１７ｅのピストンも伸張された状態を示している。図４（ｂ）は、第１シリンダ装置１７ｄのピストンが本体内に引き込まれた状態であり、図４（ｃ）は、図４（ｂ）からさらに第２シリンダ装置１７ｅのピストンも本体内に引き込まれた状態を示す。つまり、第２シリンダ装置１７ｅを内型固定フレーム１０に固定することによって、押さえバー１７ａの位置を３段階に変化させることができる。なお、図２、図３（後述する図８）においてカマチ押さえ１６ａ等で示すのは、押さえバー１７ａだけを示している。 
【００３９】
図５には、中子治具１２ａだけを示す。図５（ａ）は、平面図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）の断面図である。中子治具１２ａは周囲の４面に周面形成部材２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄを有する。周面形成部材２０ａおよび２０ｂは、左右方向の面形成部材であり、周面形成部材２０ｃおよび２０ｄは、前後方向の面形成部材である。
【００４０】
各周面形成部材２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、支持リンク機構２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄによって支持されている。なお、２２ｃ、２２ｄは図５（ｂ）においては、紙面の表と裏側になり、図示はされていない。また、以後周面形成部材２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄをまとめて「周面形成部材２０」とも呼ぶ。
【００４１】
支持リンク機構２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄは、取付ブロック２５ａおよび２５ｂによって、内型固定フレーム１０に連結される。取付ブロック２５ａは、左右方向の周面形成部材２０に支持リンク機構２２ａ、２２ｂを保持し、取付ブロック２５ｂは、前後方向の周面形成部材２０の支持リンク機構２２ｃ、２２ｄを保持する。
【００４２】
また、周面形成部材２０は、シリンダ装置２４で昇降する昇降ブロック２６に四棒平行リンク機構を形成する連結リンク２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄを備えている。連結リンク２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄは、それぞれ周面形成部材２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄに接続される。なお、図５（ｂ）では、連結リンク２８ｃおよび２８ｄも図示されていない。
【００４３】
この構成によって、シリンダ装置２４で昇降ブロック２６が上昇すると、周面形成部材２０は、退入位置に後退する。一方、昇降ブロック２６が下降すると、周面形成部材２０は退入位置から規制位置に張り出す。
【００４４】
また、下面には、奥壁形成部材３０が備えられている。なお、周面形成部材２０および奥壁形成部材３０は、ベークライトなどの材料で形成される。 
【００４５】
図６には、仕切治具１４ａおよび固定仕切治具１４ｆを示す。図６（ａ）は、仕切治具１４ａの平面図であり、図６（ｂ）は仕切治具１４ａの断面図である。構成は、図５の中子治具１２ａと同じである。また、取付ブロック２５ａ及び２５ｂは、内型固定フレーム１０に設けられたレール（図示せず）にそって移動可能に連結されている。
【００４６】
図６（ｃ）には、固定仕切治具１４ｆを示す。固定仕切治具１４ｆは、隙間１５（図３参照）の間に相当する幅１４ｆｗを有する。左右面にあたる周面形成部材２０ａおよび２０ｂは、配置されていない。しかし、前後面にあたる周面形成部材２０ｃおよび２０ｄは配置されている。これらを前後面形成部材と呼んでもよい。これらの前後面形成部材も支持リンク機構２２ｃおよび２２ｄと取付ブロック２５ｂによって内型固定フレーム１０に取り付けられる。また、シリンダ装置２４によって昇降ブロック２６（図５参照）が上下し、周面形成部材２０が退入位置から規制位置に張り出す。 
【００４７】
中子治具１２ａの周面形成部材２０には、入口縁段差形成具１８が備えられている。図１でも示したように、断熱箱体１００の入口縁１０４ｆには段差形状（入口縁段差１０４ｇ）が設けてある。つまり、断熱箱体１００の内側から押さえる際には、箱体底床１０４ｂと入口縁１０４ｆとの段差に応じた凹みを周面形成部材２０に設ける必要がある。これが周面形成部材２０の入口縁段差形成部１８ａである。中子治具１２ａでは、この入口縁段差形成部１８ａが上下に移動可能に形成される。なお、この入口縁段差形成具１８は、仕切治具１４ａ等に搭載されてもよい。
【００４８】
図７には、入口縁段差形成具１８の構成を示す。入口縁段差形成具１８は、断熱箱体１００の入口縁段差１０４ｇが形成された部分に当接する箇所であれば、どこに設けてもよい。つまり、仕切治具１４ａ等に搭載してもよい。ここでは、中子治具１２ａの１つの周面形成部材２０に設けた例を示す。入口縁段差形成具１８は、断面が段差形状をした、複数の段差部材３４、３５、３６同士をスライドさせるシリンダ装置３８で構成される。
【００４９】
周面形成部材２０ａは、面形状の押圧板４０と、押圧フレーム４２で構成されており、押圧板４０の所定の位置に設置スペース４０ａが設けられている。設置スペース４０ａは、押圧板４０の一部を削除し、入口縁段差形成具１８を設けるためのスペースである。この設置スペース４０ａに入口縁段差形成具１８が嵌挿されている。また、段差部材３４をスライドさせるシリンダ装置３８は、押圧フレーム４２内に設けられている。押圧フレーム４２は、図５で示した連結リンク２８ａで、昇降ブロック２６に連結されている部分の部材である。
【００５０】
図８には、入口縁段差形成具１８だけを示す。ここでは３枚の段差部材３４、３５、３６で構成されている場合を示す。図８（ａ）を参照して、段差部材３５および３６は、同じ形状をしている。段差部材３５、３６は、表面３５ａ、３６ａ（断熱箱体に当接する面）から見て、表面段差３５ｆ、３６ｆと裏面段差３５ｒ、３６ｒが形成されている。そして、段差部材３５の表面段差３５ｆと段差部材３６の裏面段差３６ｒが対向するように重ねられる。
【００５１】
また、段差部材３４には、表面３４ａから見て、表面段差３４ｆが形成されている。そして、表面段差３４ｆは、段差部材３５の裏面段差３５ｒと対向するように重ねられる。なお、各段差部材３４、３５、３６の表面３４ａ、３５ａ、３６ａは、押圧フレーム４２の表面と面一に形成される。
【００５２】
段差部材３５、３６は、図７で示したシリンダ装置３８によって、上下方向にスライド移動する。段差部材３４は移動しない。図８（ｂ）は、段差部材３５、３６が上方で重なって位置し、段差部材３４だけが下方に位置している。つまり、段差部材３４の表面段差３４ｆと段差部材３５の裏面段差３５ｒは、重なっていない。したがって、段差部材３４の表面３４ａと段差部材３５の表面３５ａとの間に凹みが形成される。この凹みが入口縁段差形成部１８ａである。 
【００５３】
図８（ｂ）では、このようにして形成された入口縁段差形成部１８ａに、断熱箱体１００の入口縁１０４ｆと箱体底床１０４ｂを保持する様子を示す。なお、カマチ１０８は、カマチ押さえ１６ａが押さえ、外郭１０２は外郭保持具１３０（図２参照）が保持する。入口縁１０４ｆを保持する段差部材３４の表面段差３４ｆは、その裏面が押圧フレーム４２によって支持されるので、変形することはない。一方、段差部材３５の裏面段差３５ｒは押圧フレーム４２との間に空隙３５ｇが形成される。しかし、この部分は、断熱箱体１００を保持しないので、空隙３５ｇがあってもよい。 
【００５４】
図８（ｃ）では、段差部材３５がシリンダ装置３８（図７参照）によって、下方に移動した場合の図を示す。入口縁段差形成部１８ａを構成していた段差部材３４の表面段差３４ｆは、段差部材３５の裏面段差３５ｒと重なり、図８（ｂ）の入口縁段差形成部１８ａは消滅する。一方、段差部材３６の裏面段差３６ｒと重なっていた段差部材３５の表面段差３５ｆが露出する。したがって、段差部材３５の表面段差３５ｆが入口縁段差形成部１８ａを構成する。
【００５５】
図８（ｂ）と図８（ｃ）を比較すると、入口縁段差形成部１８ａが上方に移動したことになる。同時にカマチ押さえ１６ａも入口縁段差形成部１８ａの移動量分だけ上方に移動するので、箱体奥壁１０４ｃと入口１００ａとの長さが異なる断熱箱体１００を１つの装置で形成することができる。
【００５６】
図８（ｄ）は、段差部材３６が下方に移動した場合を示す。今度は、段差部材３６の表面段差３６ｆが入口縁段差形成部１８ａを構成する。図８（ｄ）は、図８（ｂ）および図８（ｃ）と比べてさらにカマチ１０８から箱体奥壁１０４ｃまでの距離Ｌの長い断熱箱体１００を作製することができる。
【００５７】
このように、周面形成部材２０ａに入口縁段差形成具１８を設けることで、入口縁段差１０４ｇを有する奥行きの異なる断熱箱体を１つの装置で製造することができる。なお、入口縁段差形成具１８は、入口段差形成部１８ａが上下に移動可能なものを例示したが、周面形成部材２０に必要な箇所だけ溝を形成したものであってもよい。 
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明に係る断熱箱体の製造装置は、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、業務用温蔵庫などの製造に好適に利用することができる。 
【符号の説明】
【００５９】
１  断熱箱体の製造装置
１０  内型固定フレーム
１２ａ、１２ｂ  中子治具
１４ａ、１４ｂ  仕切治具
１４ｆ  固定仕切治具
１５  隙間
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ  カマチ押さえ
１７ａ  押さえバー
１７ｂ、１７ｃ  支柱
１７ｄ  第１シリンダ装置
１７ｅ  第２シリンダ装置
１７ｆ  第１支持フランジ
１７ｇ  第２支持フランジ
１８  入口縁段差形成具
１８ａ  入口縁段差形成部
２０  周面形成部材
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ  周面形成部材
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  支持リンク機構
２４  シリンダ装置
２５ａ、２５ｂ  取付ブロック
２６  昇降ブロック
２８ａ、２８ｂ、２８ｃ、２８ｄ  連結リンク
３０  奥壁形成部材
３４、３５、３６  段差部材
３４ａ、３５ａ、３６ａ  表面
３４ｆ、３５ｆ、３６ｆ  表面段差
３４ｒ、３５ｒ、３６ｒ  裏面段差
３５ｇ  空隙
３８  シリンダ装置
４０  押圧板
４０ａ  設置スペース
４２  押圧フレーム
１００  断熱箱体
１００ａ  入口
１０２  外郭
１０４  内郭
１０４ａ  箱体天井
１０４ｂ  箱体底床
１０４ｃ  箱体奥壁
１０４ｄ  箱体内側壁
１０４ｆ  入口縁
１０４ｇ  入口縁段差
１０６  棚
１０８  カマチ
１１０  閉空間
１１２  蓋体
１１４  ヒンジ
１１６  シール
１２０  搬送パレット
１３０  外郭保持具
１３２  注入口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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