(57)【要約】      （修正有）【課題】持ち運ぶ場合に制動力を解除してタイヤを回転させながら移動できる補助ブレーキおよびこの補助ブレーキを備えた車椅子を提供する。【解決手段】シート状の座部２の下面に接離自在に揺動アーム部材１２を備え、シート状の座部２から利用者が立ち上がろうとした場合に、タイヤの周面に食い込む姿勢となって、タイヤの回転を阻止するとともに、シート状の座部２に利用者が座っている場合またはシート状の座部２を折り畳んだ場合に、タイヤの周面から離反する姿勢となって、タイヤの回転を許容するカム部材と、揺動アーム部材１２とカム部材との間を連結するワイヤー部材１６と、を備えており、揺動アーム部材１２が、クロスフレーム２８に取り付けられており、車椅子本体を持ち運ぶためにシート状の座部２を折り畳んだときに、クロスフレーム２８が鉛直方向への長さが延長され、カム部材がタイヤの回転を許容する。【選択図】図３
2015112134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子本体に開閉自在なクロスフレームが略鉛直方向に配置されているとともに、このクロスフレームとともに幅方向に折り畳まれる一対の水平方向フレーム部にシート状の座部が支持されており、当該座部から利用者が立ち上がるときにタイヤに制動力を付与する補助ブレーキであって、
前記シート状の座部の下面に接離自在に揺動アーム部材を備え、
前記シート状の座部から利用者が立ち上がろうとした場合に、前記タイヤの周面に食い込む姿勢となって、前記タイヤの回転を阻止するとともに、
前記シート状の座部に利用者が座っている場合または前記シート状の座部を折り畳んだ場合に、前記タイヤの周面から離反する姿勢となって、前記タイヤの回転を許容するカム部材と、
前記揺動アーム部材と前記カム部材との間を連結するワイヤー部材と、を備えており、
前記揺動アーム部材が、前記クロスフレームに取り付けられており、
前記車椅子本体を持ち運ぶために前記シート状の座部を折り畳んだときに、前記クロスフレームが鉛直方向への長さが延長されることにより、前記カム部材が前記タイヤの回転を許容する姿勢に変換されることを特徴とする補助ブレーキ。
【請求項２】
請求項１に記載の補助ブレーキが具備されているとともに、この補助ブレーキに、強制解除手段が接続されていることを特徴とする車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助ブレーキおよびこの補助ブレーキを備えた車椅子に関し、詳しくは、車椅子に座っている利用者が、例えば、手動ブレーキをかけ忘れた状態から立ち上がった場合などに、自動的に制動力を発揮させる補助ブレーキおよびこの補助ブレーキを備えた車椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
歩行が困難な人のための移動手段として、車椅子が広く使用されている。
ところで、車椅子では、利用者が座部に座ろうとしたとき、あるいは座部から立ち上がろうとしたときなどにタイヤが回転してしまうと、利用者が転倒してしまうなどの不都合が生じるおそれがある。このため、車椅子には、タイヤの回転を強制的に阻止する手動ブレーキが具備されている。
【０００３】
この手動ブレーキは、利用者あるいは介助者などがレバーを手動で操作することにより、タイヤに対する制動力を発揮したり、制動力が起動された状態を解除したりする。
ところが、車椅子の利用者は、病人、高齢者などが多いために、手動ブレーキを掛け忘れたまま、次の動作に移ってしまうことがある。
【０００４】
このような事態に備えて、例えば特許文献１、特許文献２などには、手動ブレーキを掛け忘れた状態から利用者が座ろうとしたときなどに、タイヤに対し制動力を自動的に発揮させる、いわゆる補助ブレーキを搭載した車椅子が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１の車椅子では、補助ブレーキの機構としてドラム式のブレーキが開示されている。
しかしながら、ドラム式の補助ブレーキは大型であることから設置スペースの確保が困難であり、また重量増となり、さらにはコスト高になるという不具合があった。
【０００６】
また、特許文献２に開示された車椅子では、利用者が座部に座っていないと補助ブレーキが常に起動したままでタイヤが回転しないことから、利用者が座っていない空の車椅子を他の場所に移動させたい場合に移動が困難で、使い勝手が悪いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−６７５３６号公報
【特許文献２】特開２００６−２０４６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑み、設置スペースが少なくて良く、軽量で安価に形成することができ、しかも利用者が座っていない空の状態の車椅子を他の場所に持ち運ぶ場合にタイヤへの制動力を解除してタイヤを自由に回転させて他の場所に移動させることができる補助ブレーキおよびこの補助ブレーキを備えた車椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明に係る補助ブレーキは、
車椅子本体に開閉自在なクロスフレームが略鉛直方向に配置されているとともに、このクロスフレームとともに幅方向に折り畳まれる一対の水平方向フレーム部にシート状の座部が支持されており、当該座部から利用者が立ち上がるときにタイヤに制動力を付与する補助ブレーキであって、
前記シート状の座部の下面に接離自在に揺動アーム部材を備え、
前記シート状の座部から利用者が立ち上がろうとした場合に、前記タイヤの周面に食い込む姿勢となって、前記タイヤの回転を阻止するとともに、
前記シート状の座部に利用者が座っている場合または前記シート状の座部を折り畳んだ場合に、前記タイヤの周面から離反する姿勢となって、前記タイヤの回転を許容するカム部材と、
前記揺動アーム部材と前記カム部材との間を連結するワイヤー部材と、を備えており、
前記揺動アーム部材が、前記クロスフレームに取り付けられており、
前記車椅子本体を持ち運ぶために前記シート状の座部を折り畳んだときに、前記クロスフレームが鉛直方向への長さが延長されることにより、前記カム部材が前記タイヤの回転を許容する姿勢に変換されることを特徴としている。
【００１０】
また、本発明に係る車椅子は、上記の補助ブレーキが具備されているとともに、この補助ブレーキに、強制解除手段が接続されていることを特徴としている。
このような構成の本発明によれば、軽量で安価に形成することができ、しかも非使用状態の車椅子を折り畳めばタイヤへの制動力を自動的に解除することができるので、補助ブレーキを解除するための特段の操作なしで、折り畳まれた車椅子をタイヤを自由に回転させて他の場所に移動させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る補助ブレーキによれば、構成が容易であることから重量増になることがなく、さらには小型で設置スペースも少なくて良い。
また、空の車椅子を折り畳めば、タイヤへの制動力が自動的に解除されるので、他の場所に持ち運ぼうとする場合に、タイヤを自由に回転させながら容易に移動させることができる。したがって、使い勝手が良好である。
【００１２】
また、本発明に係る補助ブレーキを備えた車椅子では、補助ブレーキに強制解除手段が接続されているので、補助ブレーキが起動した展開したままの空の車椅子であっても、その補助ブレーキの起動を強制解除手段で解除して、タイヤが回転する状態で他の場所に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の好ましい実施の形態に係る補助ブレーキが具備された車椅子の概略を示す斜視図である。
【図２】図２は図１に示した車椅子の座面から利用者が立ち上がろうとするときの状況を示す側面図である。
【図３】図３（Ａ）、（Ｂ）は、図１の車椅子に具備された補助ブレーキの座部センサ部を示したもので、図３（Ａ）は座部に利用者が座っていない状態の座面センサ部を示し、図３（Ｂ）はシート状の座部に利用者が座っていないで車椅子本体を折り畳んだときの座面センサ部の状態を示している。
【図４】図４（Ａ）、（Ｂ）は、図１の車椅子に具備された補助ブレーキの出力部を示す概略図で、図４（Ａ）は補助ブレーキがＯＮの状態、図４（Ｂ）は補助ブレーキがＯＦＦの状態を示している。
【図５】図５は補助ブレーキの動力伝達部の構成を示す概略斜視図である。
【図６】図６は利用者が座部に座って補助ブレーキが起動していない状態にあるときの動力伝達部の概略図である。
【図７】図７は利用者が座部から立ち上がって補助ブレーキが起動している状態にあるときの動力伝達部の概略図である。
【図８】図８は利用者が座部から立ち上がって補助ブレーキが起動して完全ロック状態にあるときの動力伝達部の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の好ましい実施の形態に係る補助ブレーキが具備された車椅子の斜視図である。
【００１５】
なお、本明細書において、特に説明がない場合において「前後」あるいは「左右」とは、車椅子に座った利用者の視点で規定している。すなわち、シート状の座部に座った利用者の腹側が「前」、背中側が「後」、左手側が「左」、右手側が「右」であるとする。また、利用者が車椅子に座った場合の「背面側」とは「後側」と同意である。さらに「下」とは、重力が作用する鉛直方向で、「上」とはその反対の方向である。また、前進とは車椅子に座った人が前方に進む方向であり、後進とは車椅子が後方に後退してしまう方向をいう。
【００１６】
図１に示したように、車椅子１はその車椅子本体１ａが、左右方向に略対称形に配置された複数のパイプ状のフレームなどにより構成されている。
また、車椅子本体１ａには、例えば、病人、高齢者、身体障害者などの利用者が座る布製でシート状の座部２と、移動手段として機能する後のタイヤ４と、進行方向を決定する前のタイヤ５とを有している。
【００１７】
シート状の座部２は、車椅子本体１ａの複数本あるパイプ状のフレームのうち、水平方向に所定距離離間して最も前方に配置された左右一対の略Ｌ字状のフレーム部４０、４０間に支持されている。なお、フレーム部４０の水平方向フレーム部４０ａは、車椅子本体１ａの高さ方向の略中間位置に配置され、垂直方向フレーム部４０ｂは、シート状の座部２の斜め前方に配置されている。
【００１８】
左右一対の略Ｌ字状のフレーム部４０、４０などからなる車椅子本体１ａは、収納時には互いに近づくように折り畳むことができる。また座部２の両側には、肘掛けや手摺などとして使用する肘掛部２ｂ、２ｂが、それぞれ具備されている。
【００１９】
また、略Ｌ字状の一対のフレーム部４０、４０の垂直方向フレーム部４０ｂの下端部には、利用者の足を配置して、その足を支持するためのフットプレート７ａ、７ａが具備されている。これらのフットプレート７ａ、７ａは、利用者が座部２から立ち上がった場合や、空の車椅子本体１ａを折り畳んで非使用状態にする場合などに、図１の水平姿勢から略直角に立て起こすことができる。
【００２０】
一方、このようなフットプレート７ａ、７ａを下端部に備えた一対のフレーム部４０、４０の垂直方向フレーム部４０ｂの中間部には、レッグベルト１１が水平方向に差し渡されている。
【００２１】
このレッグベルト１１は、シート状の座部２などと同じ材料で形成され、利用者が座部２に座った場合のふくらはぎを保持するものである。
左右一対の後のタイヤ４、４は、前のタイヤ５、５に比べて大径に形成されている。
【００２２】
後のタイヤ４は、ゴム製のチューブを支持する金属製のリム部４ｂと、金属製のスポーク部４ｃと、前進時などに手動で操作する環状のハンドリム部４ｄを有しており、このハンドリム部４ｄは、リム部４ｂに固定されている。
【００２３】
このような車椅子１では、座部２に座っている利用者が、左右のハンドリム部４ｄの一方あるいは両方を握って前後いずれかの方向に送り操作を行うことによっても、タイヤ４を回転させて所定の方向に移動することができる。
【００２４】
一方、図１に示したように、シート状の座部２の後方側には、幅方向に離間して略鉛直方向に配置された一対の後方フレーム部２６、２６の上部に、一対のハンドル部６、６が設けられている。
【００２５】
このような一対の後方フレーム部２６、２６に設けられたハンドル部６、６に介助者などから操作力が付与されることによっても、走行のための駆動力を得ることができる。
また、水平方向フレーム部４０ａ、４０ａと、その下部に設けられた水平方向のフレーム部には、図３（Ａ）、（Ｂ）に示したように、２本の棒状フレームが交差する態様で回動自在に軸支されたＸ字状のクロスフレーム２８が差し渡されている。
【００２６】
このように水平方向フレーム部４０ａ、４０ａと、その下部に設けられた水平方向のフレーム部に差し渡されているＸ字状のクロスフレーム２８は、各一対の端部ｍ1、ｍ2およびｎ1、ｎ2が上下に、すなわち略鉛直方向に配置されたもので、交点Ｇを支点として図３（Ａ）または図３（Ｂ）の姿勢となるように、回動自在（開閉自在）に構成されたものである。なお、クロスフレームの下端部ｍ2、ｎ2はフレーム２６、２６に回動可能に軸支されている。クロスフレーム２８の上端部ｍ1、ｎ1は、水平方向フレーム部４０ａ、４０ａに設けられる受け部（不図示）に載置されている。
【００２７】
このクロスフレーム２８は、車椅子１に利用者が乗って使用状態で走行する場合には図３（Ａ）の姿勢となる。また、収納時あるいは持ち運びなどのためにコンパクトに折り畳んだ場合には、図３（Ｂ）の姿勢となる。
【００２８】
このような車椅子１では、利用者がシート状の座部２に座って路上などで停止している時に、車椅子本体１ａがその停止位置から不用意に移動してしまうことが無いように、公知の手動ブレーキ８が肘掛け部２ｂの外側に設けられている。
【００２９】
このように、肘掛け部２ｂの外側に設けられた手動ブレーキ８のレバー８ａを手動操作することにより、押圧バー８ｂを介して後のタイヤ４に制動力を付与することができる。すなわち、手動ブレーキ８を駆動させれば、後のタイヤ４が回転不能になるので、停車時などに車椅子１が前後方向に動いてしまうことはない。
【００３０】
また、この車椅子１では、手動ブレーキ８の他に、補助ブレーキ１０が具備されている。この補助ブレーキ１０は、手動ブレーキ８が駆動しているか、していないかに係わらず、図２に示したように、例えば、利用者４５が座部２から立ち上がろうとしたときに、自動的に後のタイヤ４に制動力を発揮させるブレーキである。この補助ブレーキ１０が駆動されることにより、仮に、利用者４５が手動ブレーキ８の駆動操作を忘れたまま立ち上がろうとした場合であっても、車椅子１の不用意な前後方向への移動を防止することができる。
【００３１】
これにより、例えば、病人、高齢者、身体障害者などの利用者４５が手動ブレーキ８の操作を忘れたまま立ちあがろうとしても、その利用者４５は、移動不能の車椅子１の肘掛け部２ｂを押えることができるので、安全に立ち上がることができる。
【００３２】
なお、この補助ブレーキ１０は、手動ブレーキ８が選択的に起動されるのに対し、利用者が立ち上がることにより、自動的に起動するものである。
以下に、補助ブレーキ１０の構成について説明する。
【００３３】
補助ブレーキ１０は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示したように、利用者４５がシート状の座部２から立ち上がったり座ったりしたことを自動的に検知する座面センサ部１０Ａ、１０Ａと、図４（Ａ）、（Ｂ）に示したように、利用者４５が座部２から立ち上がったときに後のタイヤ４に対して実際に制動力を発揮させ、かつ座ったときに制動力を解除する出力部１０Ｂ、１０Ｂと、図５に示したように、座面センサ部１０Ａと出力部１０Ｂとの間に介在される動力伝達部６０、６０と、から構成されている。
【００３４】
また、この動力伝達部６０には、補助ブレーキ１０を強制的に解除する強制解除手段も具備されている。
先ず、図３（Ａ）、（Ｂ）および図４（Ａ）、（Ｂ）を参照しながら補助ブレーキ１０の座面センサ部１０Ａと、補助ブレーキ１０の出力部１０Ｂについて説明する。
【００３５】
図３（Ａ）は、利用者がシート状の座部２に座っていない状態の補助ブレーキ１０の座面センサ部１０Ａを示し、図３（Ｂ）は、空の車椅子本体を折り畳んだときの座面センサ部１０Ａを示したものである。
【００３６】
なお、利用者がシート状の座部２に座っていない図３（Ａ）のとき、補助ブレーキ１０の出力部１０Ｂは、図４（Ａ）の状態にある。すなわち、カム１４がタイヤ４に食い込んで補助ブレーキはＯＮである。
【００３７】
また、利用者がシート状の座部２に座っている図４（Ｂ）のとき、出力部１０Ｂは図４（Ｂ）の状態にある。すなわち、カム１４がタイヤ４から離反して補助ブレーキはＯＦＦである。
【００３８】
座面センサ部１０Ａは、シート状の座部２と、座部２の下面に配置された揺動アーム部材１２と、揺動アーム部材１２の下端側に取り付けられたワイヤー部材１６とを有しており、ワイヤー部材１６は、動力伝達部６０に接続されている。
【００３９】
本実施の形態における揺動アーム部材１２は、車椅子本体１ａの背面側に開閉自在に設置されたクロスフレーム２８に取り付けられている。さらに詳しく説明すれば、交点Ｇより上側部分の中間部付近に、回転軸１５を介して回動自在に取り付けられている。
【００４０】
このように、揺動アーム部材１２が、車椅子本体１ａの背面側に取り付けられることにより、周囲の邪魔になることもなく、保守点検も容易である。
揺動アーム部材１２の先端部には摩擦力を軽減するローラ１８が設置されている。また、揺動アーム部材１２には、図示しない付勢手段が具備されており、この付勢手段の付勢力により揺動アーム部材１２は、図示しないバネからの付勢力により、回転軸１５を支点として常時、矢印Ｆ方向へ付勢されている。
【００４１】
このような一対の座面センサ部１０Ａ、１０Ａでは、揺動アーム部材１２が矢印Ｆ方向へ回動すると、ワイヤー部材１６は、矢印Ｈ方向に引き下げられる。
一方、揺動アーム部材１２が、矢印Ｆ方向と反対方向に回動すると、ワイヤー部材１６は、矢印Ｈ方向と反対方向に引き上げられる。すなわち、ワイヤー部材１６は、利用者４５が座部２から立ち上がることにより下方（Ｈ方向）に引き下げられ、利用者４５が座部２に座ることにより上方（Ｈと反対方向）に引き上げられる構成となっている。
【００４２】
このような補助ブレーキ１０では、座部２に利用者が座ることによりローラ１８に荷重が作用して、ワイヤー部材１６が上方に引き上げられたときに、図４（Ｂ）に示したように、出力部１０Ｂでは、後のタイヤ４からカム部材１４の先端部１４ａが離反した状態に設定される。すなわち、補助ブレーキ１０の制動力が解除となる。これにより、通常の車椅子１として走行することができる設定となっている。
【００４３】
また、このような補助ブレーキ１０では、車椅子本体１ａを折り畳めば、クロスフレーム２８がシート状の座部２などとともに折り畳まれることになる。
【００４４】
以下に、上記のように座面センサ部１０Ａから出力部１０Ｂに動力を伝達する補助ブレーキ１０の動力伝達部６０について、図３から図７を参照しながら説明する。
動力伝達部６０は、座面センサ部１０Ａとカム部材１４との間に介在されている。ワイヤー部材１６の一端は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示したように、揺動アーム部材１２に取り付けられ、ワイヤー部材１６の他端は図５に示したように、略矩形状に形成された中間揺動支持部材７２の一端部に取り付けられている。
【００４５】
動力伝達部６０は、図５に示したように、カム部材１４に軸５２を介して一体的に連結されたカム連結部材５３と、カム連結部材５３の一方の肩部に対向するように配置された中間部材５４と、カム連結部材５３と中間部材５４との双方に跨るように配置された完全ロック部材５５と、中間部材５４を挟んでカム連結部材５３と反対側に配置された強制解除部材５６と、強制解除部材５６に軸６３を介して一体的に連結された強制解除ペダル連結部材５７などから構成されている。なお、上記中間揺動支持部材７２は、軸６４を介して中間部材５４と一体的に結合されている。
【００４６】
このような構成からなる動力伝達部６０のうち、強制解除部材５６と強制解除ペダル連結部材５７とは、補助ブレーキ１０の駆動を強制的に解除する強制解除手段として機能するものであり、補助ブレーキ１０の駆動とは直接係わりはない。この強制解除手段については、後述する。
【００４７】
動力伝達部６０の構成要素のうち、カム連結部材５３と中間部材５４と完全ロック部材５５と強制解除部材５６とは、一つの箱体の内部に収納されている。そして、この箱体を介して車椅子本体１ａに取り付けられている。なお、この箱体は、図１に示されたカム部材１４より車椅子本体１ａの幅方向の内方側で座部２の下側に取り付けられている。
【００４８】
以下に、カム連結部材５３と中間部材５４と完全ロック部材５５と、強制解除部材５６と強制解除ペダル連結部材５７について説明する。なお、これらは箱体を構成する側板７０に回動自在に支持されている。
【００４９】
上記カム連結部材５３は、カム部材１４とともに、軸５２により軸支されている。これにより、カム連結部材５３とカム部材１４とは一体で回動する。
また、カム連結部材５３には、軸５２と反対側にボス５９が立設され、このボス５９は中間部材５４の回動域内に配置されている。このため、ボス５９は、中間部材５４の一方の膨出部５４ａに対し係止可能にされている。
【００５０】
さらに、カム連結部材５３には、軸５２側の角部に段部６２が形成され、この段部６２は、完全ロック部材５５の係止部５５ａに係止可能にされている。また、カム連結部材５３には、ボス５９を設けた側の端部に、引張りスプリング６１が取り付けられ、この引張りスプリング６１の付勢力により、カム連結部材５３は軸５２を中心として図５において反時計方向に回動するように常時引っ張られている。
【００５１】
上記中間部材５４は、カム連結部材５３に対向するように配置され、軸６４を支点として、回動自在とされている。
また、中間部材５４の一方の膨出部５４ａは、軸６４を支点として図５において反時計方向に回動する際に、カム連結部材５３のボス５９に当接する。
【００５２】
一方、中間部材５４の他方の膨出部５４ｂは、強制解除部材５６のボス６５の中間部分に係止可能に設定されている。
また、中間部材５４には、図３（Ａ）、（Ｂ）に示したワイヤー部材１６の他端が連結されている。中間部材５４は、軸６４を介して箱体の外側にて、中間揺動支持部材７２を介してワイヤー部材１６と連結されている。中間部材５４は、座面センサ部１０Ａからの動力がワイヤー部材１６を介して伝達される部材であり、ワイヤー部材１６からの動力により、回動される。
【００５３】
上記完全ロック部材５５は、略Ｌ字状の一対の板材が互いに対向するように配置されたものである。また、完全ロック部材５５は、Ｌ字を構成する２辺の略中央部に配置された軸６９により軸支されている。さらに、完全ロック部材５５は、軸６９に巻回されたスプリング７３の付勢力により、図５において時計方向に回動するように常時、引っ張られている。
【００５４】
また、完全ロック部材５５の中間部材５４側の端部にボス６６が立設されている。また、完全ロック部材５５のカム連結部材５３側の端部に、外方に突出する係止部５５ａが形成されている。なお、この係止部５５ａは、カム連結部材５３の段部６２に係止される部位である。
【００５５】
上記強制解除部材５６は、完全ロック部材５５の場合と同様に所定間隔離間して配置された略Ｌ字状の一対の板材から構成されたもので、これら一対の板材の間はボス６５により連結されている。そして、上述した中間部材５４の他方の膨出部５４ｂは、ボス６５の中間部分に当接する。
【００５６】
また、強制解除部材５６は、軸６３で強制解除ペダル連結部材５７と連結されており、強制解除部材５６と強制解除ペダル連結部材５７とは一体的に回転する。
上記強制解除ペダル連結部材５７は、箱体の外部に配置されている。
【００５７】
このような強制解除ペダル連結部材５７は、上記したように軸６３により箱体内の強制解除部材５６と一体的に回動する。この強制解除ペダル連結部材５７は、車椅子本体１ａの背面側に配置された強制解除ペダルに図示しないワイヤーを介して連結されている。
【００５８】
なお、この強制解除ペダルとは、空の車椅子１を移動させるときに、運ぼうとする人により踏み込まれるペダルである。すなわち、空の車椅子１は、補助ブレーキ１０が駆動して制動力が起動しているため、これを解除してからでなければタイヤを転がすことができない。このような場合には、図示しない強制解除ペダルを踏み込むことで、補助ブレーキ１０の制動力を強制的に解除する。
なお、本発明は、折り畳み操作をするだけで、補助ブレーキ１０を解除することできる。よって、この強制解除ペダルは特に必須ではない。
【００５９】
しかしながら、車椅子１を持ち運ぶには、折り畳んだ状態で運ぶ場合もあれば、開いた状態で持ち運ぶ場合もある。仮に、開いた状態で持ち運ぼうとする場合に、補助ブレーキ１０を解除することができないと使用勝手が悪くなる。そのために、本実施例では、強制解除手段を具備している。
【００６０】
以下に、上記の動力伝達部６０により動力が伝達される補助ブレーキ１０の作用について説明する。
今、座部２に利用者４５が座っており、補助ブレーキ１０は起動していない。すなわち、補助ブレーキ１０はＯＦＦの状態で、出力部１０Ｂは図４（Ｂ）の状態にある。このとき、動力伝達部６０では、図６に示すような状態にある。具体的には、利用者４５が座部２に座っていることで、ワイヤー部材１６は、上方（図３における矢印Ｈと反対方向）に引き上げられている。このとき、動力伝達部６０では、ワイヤー部材１６と中間揺動支持部材７２を介して連結された中間部材５４が、図６中時計方向に回動するように動力が働いている。そして、中間部材５４は、膨出部５４ａにて、カム連結部材５３のボス５９を押圧しカム連結部材５３を図６において時計方向に回動させた状態にある。カム連結部材５３と連動するカム部材１４は、図６において時計方向に回動されており、すなわち、図４（Ｂ）に示したように後のタイヤ４から離間した状態にある。
【００６１】
この状態から利用者４５が図２のように立ち上がろうとすると、図３（Ａ）に示したように、揺動アーム部材１２のローラ１８が矢印Ｆ方向に押し上げられ、これに伴ってワイヤー部材１６が下方（矢印Ｈ方向）に押し下げられる。これにより、ワイヤー部材１６の中間部材５４に対する力が解除となる。
【００６２】
ワイヤー部材１６の中間部材５４に対する力が解除されると、図６に示した中間部材５４が軸６４を支点として矢印Ｊ方向（時計方向）に回動する。中間部材５４が図６において時計方向に回動すると、中間部材５４の一方の膨出部５４ａに当接しているカム連結部材５３のボス５９に連動して、カム連結部材５３が軸５２を支点として反時計方向に回動する。これは、補助ブレーキＯＦＦの状態では、カム連結部材５３が引張りスプリング６１の付勢力に抗して中間部材５４によりボス５９を介して時計方向に回動させるように動力が作用しており、その中間部材５４からの動力が解除されることで、カム連結部材５３が反時計方向に回動するものである。
【００６３】
これにより、カム連結部材５３と連動して回動するカム部材１４は、図４（Ａ）に示したように、矢印Ｃ方向に回動し後のタイヤ４に食い込むことになる。
このとき、カム部材１４の後のタイヤ４への食い込み量は、引張りスプリング６１により付与される回動力に応じて変化する。すなわち、引張りスプリング６１の付勢力が弱いと、後のタイヤ４への食い込みが弱いこととなる。しかしながら、本発明の車椅子１においては、レッグベルト１１が設けられており、このレッグベルト１１が立ち上がろうとした利用者４５のふくらはぎ５１によってレッグベルト１１を後方に押す力が加わる位置に配置されている。すなわち、図２に示すように、利用者４５が立ち上がろうとして地面に足をつき、上体を起こし足を垂直方向に延ばすと、その過程でレッグベルト１１がふくらはぎ５１と接触するように配置されている。これにより、利用者４５が立ち上がり足を垂直に延ばすと、ふくらはぎ５１によりレッグベルト１１を後方に押すこととなる。このレッグベルト１１を後方に押す力により、後のタイヤ４には、矢印Ｂ方向に回転させようとする力が作用する。
【００６４】
このようにレッグベルト１１を介して後のタイヤ４を矢印Ｂ方向へ後退させようする力により、カム部材１４は確実に後のタイヤ４に食い込むことになる。すなわち、動力伝達部６０におけるカム連結部材５３の引張りスプリング６１は、そのバネ力がカム部材１４を後のタイヤ４にやや食い込む程度の力であれば、いかなる強さであってもよいこととなる。そして、このときの動力伝達部６０内では、図７に示すように、カム部材１４が後のタイヤ４にやや食い込んだ状態で、完全ロック部材５５の係止部５５ａが、カム連結部材５３の段部６２に係止されていない状態から、完全にロックがかかる状態に移行する。すなわち、図７に示す状態から、利用者４５が立ち上がりふくらはぎ５１によりレッグベルト１１を後方に押すと、後のタイヤ４がやや後方に回動し、それに連動してカム部材１４も回動することとなる。このようにカム部材１４がさらに反時計方向に回動されると、図８に示すように、カム連結部材５３も回動し、段部６２と完全ロック部材５５の係止部５５ａとが係止し、ロックが完全なものとなる。このとき、完全ロック部材５５の係止部５５ａは、段部６２に落ち込む形で係止することとなるので、完全ロックのときに、完全ロック部材５５とカム連結部材５３との間で、クリック音が鳴る。このように、完全ロックがかかったことを聴覚により利用者や介助者が認識することができ、より安心して立ち上がり動作を行うことができる。
【００６５】
この状態では、車椅子１が移動することはない。したがって、手動ブレーキ８を駆動させないまま立ち上がったとしても、利用者４５の安全を確保することができる。
以下では、補助ブレーキ１０が駆動している状態（車椅子１に利用者４５が座っていない状態）から、利用者４５が座部２に座り、補助ブレーキ１０を解除までについて説明する。
【００６６】
今、完全ロック部材５５が図８に示したように、カム連結部材５３の段部６２に嵌合しており、カム部材１４は図４（Ａ）の姿勢にある。すなわち、補助ブレーキ１０が後のタイヤ４を完全にロックしている。
【００６７】
この状態から利用者４５が、図３（Ｂ）に示したように、座部２に座ったとする。利用者４５が座部２に座ると、図３（Ｂ）の揺動アーム部材１２は下方に押し下げられ、図３（Ｂ）のワイヤー部材１６が上方に引き上げられる。ワイヤー部材１６が上方に引き上げられると、図８の中間部材５４が反時計方向に回動される。中間部材５４が反時計方向に回動すると、膨出部５５ａが完全ロック部材５５のボス６６を押圧し、完全ロック部材５５を若干時計方向に回動させる。そして、膨出部５５ａは、カム連結部材５３のボス５９を介してカム連結部材５３を若干時計方向に回動させ、これに伴って、完全ロック部材５５とカム連結部材５３との係合が外れ、完全ロックが外れることとなる。そして、カム連結部材５３の回動に連動して、カム部材１４がタイヤ４から外れる。すなわち、カム部材１４が図４（Ａ）から図４（Ｂ）となる。完全ロック部材５５の係合が解除されることによりカム連結部材５３が時計方向に回動し易くなり、中間部材５４の一方の膨出部５４ａがボス５９を押圧し、カム連結部材５３を図６のように下方に垂下した姿勢とし、これに伴ってカム部材１４を図４（Ｂ）のように後のタイヤ４に対し、離反した姿勢とする。
【００６８】
このようにして、最終的には、カム連結部材５３とカム部材１４の回動により、タイヤ４への補助ブレーキ１０の制動力が解除、すなわちＯＦＦとなる。
上述したように、補助ブレーキ１０は、利用者が座部２から立ち上がったり座部２に座ったりすることで、左右の後のタイヤ４に同時に制動力を強制的に発揮させたり、解除したりする。したがって、このような補助ブレーキ１０が車椅子１に具備されていれば、仮に利用者が座部２に座った状態から立ち上がろうとしたときに、手動ブレーキ８による制動の有無に係わらず、制動力を左右同時に発揮させることができる。
【００６９】
また、車椅子本体１ａに具備された補助ブレーキ１０において、利用者が座部２から立ち上がったとしても、カム部材１４が、そのタイヤ４の周面から若干離反していることも考えられる（図４（Ｂ）の状態）。このような事態は、車椅子１が下り坂で停止している場合などに考えられる。このようなことは、カム部材１４が、図４（Ａ）、（Ｂ）に示したように、後のタイヤ４の前側に配置されている場合に起こり易い。
【００７０】
下り坂で利用者４５が前を向いて停止している場合、後のタイヤ４には、図４（Ｂ）において、矢印Ｂと反対方向の回転力が常に加わることになる。すると、カム部材１４は、後のタイヤ４に対して食い込もうとするより、むしろタイヤ４の周面から離反する力を受けることになる。
【００７１】
このような場合に、本発明では、確実に補助ブレーキ１０を起動させることができる。
すなわち、車椅子１を利用する人が立ち上がろうとする場合に、最も簡単に立ち上がろうとするのが自然である。
【００７２】
ここで、図２に示したように、足腰の弱い年配の利用者４５が、立ち上がり易い姿勢とは、左右の足５０をなるべく身体側に近づけて、肘掛け部２ｂ、２ｂを手で押す姿勢である。
【００７３】
利用者４５がこのような姿勢で立ち上がろうとすると、利用者の足５０は、自然と後方側（後のタイヤ４側）に近づけようとする。これにより結局のところ、利用者４５のふくらはぎ５１が、レッグベルト１１を後方側に押圧することになる。
【００７４】
このようにレッグベルト１１に後方側への力が作用すると、その力は車椅子本体１ａに伝達される。車椅子本体１ａに後方側への力が伝達されると、後のタイヤ４が、図４（Ａ）、（Ｂ）において矢印Ｂ方向に回転する。この長さは数ｃｍである。
【００７５】
後のタイヤ４、４が矢印Ｂ方向に数ｃｍ回転すると、カム部材１４の先端部１４ａがタイヤ４接触して連れ回され、結果として図４（Ａ）において、矢印Ｃで示した方向に回転する。これにより、カム部材１４の先端部１４ａが後のタイヤ４に確実に食い込むことなる。
【００７６】
このように、本実施の形態においては、下り坂であっても、あるいは若干後のタイヤ４からカム部材１４が離れていても補助ブレーキ１０を確実に作動させることができる。
よって、本発明の実施の形態によれば、特に、病人や高齢者などの利用者４５が手動ブレーキ８を掛け忘れた状態で座部２から立ち上がろうとしたときに、転倒してしまうなどの不具合を確実に防止することができる。
【００７７】
すなわち、下り坂であれ、上り坂であれ、車椅子がどちらの方向に進もうとしている場合であっても、利用者４５が手動ブレーキ８を掛け忘れた状態で座部２から立ち上がろうとしたときに、転倒してしまうなどの不具合を、確実に防止することができる。
【００７８】
さらに、補助ブレーキ１０を構成する主な部材は、揺動アーム部材１２とワイヤー部材１６とカム部材１４であるので、小型であり、部品点数も少なくなる。また、揺動アーム部材１２を、車椅子本体のクロスフレーム２８に取り付けているので、設置スペースが少なくて良い。また、軽量で安価に製作することができる。
【００７９】
以下に補助ブレーキ１０の強制解除手段について説明する。
なお、この強制解除手段は、本発明においては、特に必須要件でない。すなわち、後述するように、本発明では、車椅子本体１ａを２つに折り畳めば、補助ブレーキ１０を解除することができるからである。しかしながら、車椅子１は、開いたままの状態で持ち運ぶ場合もある。本実施例ではそのために強制解除手段が具備されている。
【００８０】
例えば、補助ブレーキ１０を備えた車椅子では、補助ブレーキ１０が起動した状態、すなわち、これまで座っていた利用者４５がシート状の座部２から立ち上がった状態では、未だ車椅子本体１ａが水平方向に開いた状態にある（図１参照）。このように利用者がシート状の座部２から立ち上がって車椅子本体１ａが水平方向に開いた状態のままではタイヤ４の回転がロックされているので、空の車椅子１の移動に際しては、不都合が生じている。すなわち、タイヤ４を回転させることができない。
【００８１】
そこで、本実施例の車椅子１では、空の車椅子１を開いたまま移動させることを考慮して、図４（Ａ）に示したように、補助ブレーキ１０が起動した状態から、補助ブレーキ１０の起動を強制的に解除する強制解除手段が具備されている。
【００８２】
この強制解除手段は、動力伝達部６０の強制解除ペダル連結部材５７と強制解除部材５６から構成されたものである。この強制解除手段は、車椅子本体１ａの背面側に具備された強制解除ペダルを、足で踏み込むことにより操作される。そして、その足による強制解除ペダルへの踏み込み操作力は、ワイヤー部材１６とは異なる他のワイヤー部材を介して強制解除ペダル連結部材５７に伝達され、この強制解除ペダル連結部材５７から、中間部材５４、カム連結部材５３を介してカム部材１４に力が伝達されることにより、強制解除が行われる。
【００８３】
今、図１のように開いたままの車椅子１を他の場所に運ぼうとする利用者４５は、補助ブレーキ１０の解除を行うために、車椅子１の背面側に設けられている強制解除ペダルを足で踏み込む。すると、その力は、図示しないワイヤー部材を介して強制解除ペダル連結部材５７に伝達され、強制解除ペダル連結部材５７が軸６３を支点として図７において時計方向（矢印Ｋ方向）に回動する。
【００８４】
強制解除ペダル連結部材５７が図８の状態から時計方向に回動すると、これと一体に強制解除部材５６が軸６３を支点として時計方向に回動する。強制解除部材５６が時計方向に回動すると、強制解除部材５６のボス６５が中間部材５４の膨出部５５ｂに当接し、これを押圧する。すると、中間部材５４が反時計方向に回動する。中間部材５４が反時計方向に回動することにより、中間部材５４が完全ロック部材５５を押圧すし、完全ロック部材５５とカム連結部材５３との係合を解除する。これによりカム連結部材５３も回動可能状態となるので、カム連結部材５３が軸５２を支点として時計方向に回動する。カム連結部材５３が時計方向に回動すると同時に、カム部材１４も時計方向に回動する。これにより、カム部材１４が図４（Ｂ）の姿勢となり、補助ブレーキ１０の駆動状態を強制的に解除する。
【００８５】
これにより、開いたままの空の車椅子１を他の場所に移動させることが可能となる。
なお、他の場所に移された車椅子１に対し、再び利用者４５が座部２に座れば、図３（Ｂ）のように、揺動アーム部材１２が押し下げられ、ワイヤー部材１６が引き上げられ、そのワイヤー部材１６の引き上げ動作に伴って、中間部材５４を反時計方向に回動されることにより、この中間部材５４と強制解除部材５６との係合が解除される。これにより、利用者や介助者は、強制解除ペダルを再び元の位置に戻すという動作を行うことなく、図示しない強制解除ペダルは元の状態に復帰することになる。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態では、強制解除ペダルを踏み込む操作を行うことにより、座部２に利用者が座らないとしても、補助ブレーキ１０の制動力を強制的に解除することができる。したがって、開いたままの空の車椅子１を他の場所に移動させることができる。
【００８７】
上述したように、本発明では、補助ブレーキ１０としてカム部材１４を採用し、このカム部材１４の先端部１４ａがタイヤ４に食いつくことでブレーキングを行っているので、確実にタイヤ４をロックすることができる。すなわち、従来例のように補助ブレーキとしてドラムブレーキを採用した場合には、左右の後のタイヤ４、４に利きの誤差が生じる虞があり、このように左右の後のタイヤ４、４にブレーキの利きの誤差が生じた場合には、車椅子１が回転してしまい、却って危ない状態を招来してしまうことになる。その点、本発明のように、カム部材１４を採用した場合であれば、短いストロークで左右の後のタイヤ４、４に同じ利きのブレーキ力を確実、かつ同時にかけることが可能となる。
【００８８】
また、上記実施の形態では、ペダル強制解除手段を設けているが、上述したように、本発明において、このペダル強制解除手段は、必須構成要件ではない。
すなわち、本発明では、上述した強制解除ペダルや、強制解除部材５６、および強制解除ペダル連結部材５７が具備されていなくても、車椅子本体１ａの折畳み操作を行うだけで、補助ブレーキ１０を解除することができる。すなわち、本発明では、図３（Ａ）に示した車椅子本体１ａが開いた状態から、図３（Ｂ）に示したように座部２の両端部を上向きになるように２つに折り畳めば、その折畳み動作により、クロスフレーム２８の端部ｎ1、ｍ1が閉じる方向に揺動し、揺動アーム部材１２の回転軸１５が上方に移動することになる。これにより、図３（Ａ）では、揺動アーム部材１２の回転軸１５と中間部材５４の軸６４までの距離が、長さＰであったものが、図３（Ｂ）では、長さＱとなる。このように、Ｐ＜Ｑとなる。したがって、中間部材５４に連結された中間揺動部材７２がワイヤー１６を介して回動することになる。
【００８９】
中間揺動部材７２がワイヤー１６を介して回動すると、中間部材５４が、図５において反時計方向に回動することになる。これにより、カム部材１４による補助ブレーキ１０を解除することができる。
【００９０】
このように、本発明においては、手動操作によって行なわれる強制解除のための強制解除手段が車椅子本体１ａに具備されていなくても、単に、車椅子本体１ａを折り畳むという行為を行うだけで補助ブレーキ１０を解除することができる。よって、補助ブレーキの解除を容易に行うことができるのは勿論のこと、いつでも後のタイヤ４を接地させ、回転させた状態で持ち運ぶことができる。
【００９１】
以上、本発明の好ましい実施の形態に係る車椅子について説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されない。
例えば、上記実施の形態では、カム部材１４の設置位置を、後のタイヤ４の前方側に設置しているが、カム部材１４の設置位置は何ら限定されない。
【００９２】
さらに、上記実施の形態では、利用者が立ち上がろうとするときの利用者４５のふくらはぎ５１がレッグベルト１１を後方側に押圧する力を利用して、カム部材１４をロックの姿勢に確実に変更するようにしている。しかし、この力の入力は、足（ふくらはぎ５１）からでなくても良い。例えば、利用者が立ち上がろうとする場合に、肘掛け部２ｂを手で後方に押すことによっても同様の作用効果を奏することができる。すなわち、利用者が、自然な立ち上がり動作を行うだけで安全にロックすることができるのは、勿論である。
【符号の説明】
【００９３】
１        車椅子
１ａ      車椅子本体
２        座部
２ｂ      肘掛け部
４        後のタイヤ
４ｂ      リム部
４ｃ      スポーク部
４ｄ      ハンドリム部
５        前のタイヤ
６        ハンドル部
７ａ      フットプレート
８        手動ブレーキ
８ａ      レバー
８ｂ      押圧バー
１０      補助ブレーキ
１０Ａ    座面センサ部
１０Ｂ    補助ブレーキの出力部
１１      レッグベルト
１２      揺動アーム部材
１４      カム部材
１４ａ    先端部
１６      ワイヤー部材
１８      ローラ
２６      後方フレーム部
２８      クロスフレーム
３０      強制解除手段
３４      水平方向部材
３６      ペダル
３８      ワイヤー部材
４０      フレーム部
４０ａ    水平方向フレーム部
４０ｂ    垂直方向フレーム部
４５      利用者
５０      足
５１      ふくらはぎ
５３      カム連結部材
５４      中間部材
５５      完全ロック手段
５６      強制解除部材
５７      強制解除ペダル連結部材
６０      動力伝達部
７２      中間揺動支持部材
Ｇ        交点
【図１】
2015112134.tif 000003
【図２】
2015112134.tif 000004
【図３】
2015112134.tif 000005
【図４】
2015112134.tif 000006
【図５】
2015112134.tif 000007
【図６】
2015112134.tif 000008
【図７】
2015112134.tif 000009
【図８】
2015112134.tif 000010