(57)【要約】【課題】ペアリング作業をする際のユーザへの負担を軽減する。【解決手段】中継装置（１００）は、複数の測定機器（３０１ａ〜３０３ｂ）の各々と、該測定機器と通信可能な一の情報端末（２００ａ、２００ｂ）との対応を示す対応情報１３１を参照して、該測定機器が通信を行う情報端末を決定する決定手段（１１２）と、該測定機器から受信した測定結果を示すデータを、前記決定手段が決定した情報端末に送信する送信手段（１２０）とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報端末と生体情報を測定する複数の測定機器との間の通信を中継する中継装置であって、
各測定機器と、該測定機器と通信可能な一の情報端末との対応を示す対応情報を参照して、該測定機器が通信を行う情報端末を決定する決定手段と、
該測定機器から受信した測定結果を示すデータを、前記決定手段が決定した情報端末に送信する送信手段と、を備え、
前記対応情報は、前記一の情報端末と、各測定機器の種別ごとに一の測定機器とを対応付ける情報である、
ことを特徴とする中継装置。
【請求項２】
前記複数の測定機器または前記複数の情報端末からの要求に応じて前記対応情報を更新する更新手段を更に備えている、
ことを特徴とする請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記複数の測定機器と、前記一の情報端末との距離を推定する距離推定手段を更に備え、
前記更新手段は、前記距離推定手段により推定された距離が最も短い測定機器と前記一の情報端末とが通信可能となるように、前記対応情報を更新する、
ことを特徴とする請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記複数の測定機器の各々の識別情報を取得する識別情報取得手段を更に備え、
前記更新手段は、前記一の情報端末から取得した識別情報が示す測定機器と前記一の情報端末とが通信可能となるように前記対応情報を更新する、
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の中継装置。
【請求項５】
複数の情報端末と生体情報を測定する複数の測定機器との間の通信を中継する中継装置、及び当該複数の情報端末を含む機器連携システムであって、
前記中継装置は、
各測定機器と、該測定機器と通信可能な一の情報端末との対応を示す対応情報を参照して、該測定機器が通信を行う情報端末を決定する決定手段と、
該測定機器から受信した測定結果を示すデータを、前記決定手段が決定した情報端末に送信する送信手段と、を備え、
前記対応情報は、前記一の情報端末と、各測定機器の種別ごとに一の測定機器とを対応付ける情報である、
ことを特徴とする機器連携システム。
【請求項６】
前記複数の情報端末の少なくとも何れか一つは、
前記複数の測定機器から受信した電波の強度を参照して、前記複数の測定機器の各々と自装置との距離を推定する距離推定手段を備え、
前記距離推定手段により推定された距離が最も短い測定機器と自装置とが通信可能となるよう前記対応情報を更新するように前記中継装置に要求する、
ことを特徴とする請求項５に記載の機器連携システム。
【請求項７】
前記複数の情報端末の少なくとも何れか一つは、
画像を撮像する撮像手段と、
前記複数の測定機器の各々の識別情報を取得する識別情報取得手段と
を更に備え、
前記識別情報取得手段は、識別子を前記撮像手段により撮像することにより、前記識別子の示す識別情報を取得し、
前記複数の情報端末は、前記識別情報取得手段により取得した識別情報が示す測定機器と自装置とが通信可能となるよう前記対応情報を更新するように前記中継装置に要求する、
ことを特徴とする請求項５に記載の機器連携システム。
【請求項８】
前記複数の情報端末の少なくとも何れか一つは、
前記複数の測定機器の各々の識別情報を取得する識別情報取得手段を更に備え、
前記複数の測定機器は、前記識別情報が格納された電子タグを更に備え、
前記識別情報取得手段は、前記複数の測定機器と近距離通信を行うことにより、前記電子タグに格納された識別情報を取得する、
ことを特徴とする請求項５に記載の機器連携システム。
【請求項９】
複数の情報端末と生体情報を測定する複数の測定機器との間の通信を中継する中継方法であって、
各測定機器と、該測定機器と通信可能な一の情報端末との対応を示す対応情報を参照して、該測定機器が通信を行う情報端末を決定する決定工程と、
該測定機器から受信した測定結果を示すデータを、前記決定工程にて決定した情報端末に送信する送信工程と、を含み、
前記対応情報は、前記一の情報端末と、各測定機器の種別ごとに一の測定機器とを対応付ける情報である、
ことを特徴とする中継方法。
【請求項１０】
請求項１から４の何れか１項に記載の中継装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、コンピュータを前記各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報端末と複数の機器との間の通信を中継する中継装置、当該中継装置及び当該複数の情報端末を含む機器連携システムに関する。また、複数の情報端末と複数の機器との間の通信を中継する中継方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機端末・タブレット型端末のような情報端末において、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を初めとする近距離無線通信（ＷＰＡＮ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機能が搭載された情報端末が広く普及している。近年では、マウス・キーボードのような入力デバイス、スピーカー・イヤホンのような音楽再生機器、血圧計・体重計のような健康機器、といった特定用途の電子機器にも近距離無線通信機能が搭載された機種が広く普及している。
【０００３】
ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのようなＷＰＡＮにおいては、通信を始める前に、通信を行う機器間で１対１の対を作るペアリング処理を行う必要がある。一般には、携帯電話機端末・タブレット型端末のような情報端末と、特定用途の電子機器（例えば、入力デバイス、音楽再生機器、または健康機器）とをペアリングする。
【０００４】
このようなペアリングを行う端末間接続システムの一例として特許文献１に記載の技術が挙げられる。特許文献１に記載の技術において、１対１に接続される第１の端末と第２の端末との各々において、キー情報を生成し、接続装置は第１の端末のキー情報と第２の端末のキー情報とを照合することにより、第１の端末と第２の端末との接続の可否を判定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１０５１００号公報（２０１２年５月３１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈにおけるペアリングは、以下の手順により実現される。（１）電子機器に電池・バッテリーを入れ、（２）必要に応じて電子機器で所定の操作をもってペアリング可能状態にする、（３）情報端末で周辺のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続可能な電子機器の検索を行う、（４）情報端末上に検索結果として接続可能な電子機器のリストが表示される、（５）前記リストからペアリングを行う電子機器を選択する。
【０００７】
このようなペアリング手順においては、ユーザが自らペアリングを行う電子機器を選択する必要がある。特に、情報端末の周辺に該情報端末と接続可能な複数の電子機器が存在する場合には、リストに含まれる電子機器から何れかを選択する必要があるため、ユーザへの負担が大きい。また、リストに表示される電子機器の名称には、機器のメーカ名及び機種が使用されることが多い。そのため、特に、同じ機器種別の電子機器が複数存在している場合には、ペアリングを行いたい電子機器と、リストに表示されている電子機器との対応が明確でなく、ユーザを混乱させる一因となっている。
【０００８】
特許文献１に記載の端末間接続システムは、脈波センサを用いた簡便な操作により検出したユーザの容積脈波を含むキー情報を照合するので、ペアリングを行う際のユーザへの負担を軽減するとともに、端末間のペアリングを確実に行うことができる。しかしながら、特許文献１に記載の端末間接続システムにおいては、容積脈波を検出するための操作をユーザに要求する必要があるため、ユーザへの負担軽減という観点から、改善の余地がある。
【０００９】
本発明は、上記の課題に鑑みて行われたものであり、その目的は、複数の情報端末と複数の機器との間の通信を確立するためのペアリング作業をする際のユーザへの負担を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の態様１に係る中継装置は、複数の情報端末と生体情報を測定する複数の測定機器との間の通信を中継する中継装置であって、各測定機器と、該測定機器と通信可能な一の情報端末との対応を示す対応情報を参照して、該測定機器が通信を行う情報端末を決定する決定手段と、該測定機器から受信した測定結果を示すデータを、前記決定手段が決定した情報端末に送信する送信手段と、を備え、前記対応情報は、前記一の情報端末と、各測定機器の種別ごとに一の測定機器とを対応付ける情報である、ことを特徴とする。
【００１１】
上記の構成において、各測定機器は、通信可能な一の情報端末が予め対応付けられている。前記中継装置は、各測定機器と、該測定機器と通信可能な一の情報端末との対応を示す対応情報を参照して、該測定機器が通信を行う情報端末を決定する。前記中継装置は、各測定機器から受信した情報を、該測定機器と通信可能な一の情報端末であって、前記決定手段が決定した情報端末に送信する。すなわち、前記中継装置は、各測定機器から受信した測定結果を示すデータを、該測定機器と予め対応付けられた一の情報端末に送信することができるので、ユーザによる操作上の負担を軽減することができる。
【００１２】
したがって、上記の構成によれば、複数の情報端末と複数の機器との間の通信を確立するためのペアリング作業をする際のユーザへの負担を軽減することができる。
【００１３】
また、上記の構成において、前記一の情報端末は、各測定機器の種別ごとに一の機器と対応付けられている。すなわち、上記の構成によれば、同じ種別の測定機器であって、他の情報端末に対応付けられている測定機器から受信した測定結果を示すデータを前記一の情報端末に送信することがない。また、同じ種別の測定機器からの測定結果を示すデータを重複して受信することがないようにすることができる。
【００１４】
したがって、上記の構成によれば、ユーザの意図しないデータ送信を防止することができるというさらなる効果を奏する。
【００１５】
本発明の態様２に係る中継装置は、上記態様１において、前記複数の測定機器または前記複数の情報端末からの要求に応じて前記対応情報を更新する更新手段を更に備えている、ことが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、前記中継装置は、前記対応情報を、前記複数の測定機器または前記複数の情報端末からの要求に応じて更新することができる。例えば、前記対応情報において、前記複数の測定機器のうち何れかの測定機器に対応付けられている情報端末が、ユーザの意図する情報端末と異なる情報端末を示している場合、前記対応情報の更新を要求することにより、ユーザの意図する測定機器と情報端末とを対応付けることができる。
【００１７】
したがって、上記の構成によれば、ユーザの意図しないデータ送信を防止することができる。
【００１８】
本発明の態様３に係る中継装置は、上記態様２において、前記複数の測定機器と、前記一の情報端末との距離を推定する距離推定手段を更に備え、前記更新手段は、前記距離推定手段により推定された距離が最も短い測定機器と前記一の情報端末とが通信可能となるように、前記対応情報を更新する、ことが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、前記中継装置は、距離が最も短い測定機器と前記一の情報端末とが通信可能となるように、前記対応情報を更新することができる。すなわち、前記中継装置は、最も近い距離に存在する情報端末と測定機器とを対応付けることができる。例えば、前記一の情報端末が、或る測定機器と対応付けられている場合において、前記一の情報端末のユーザが当該或る測定機器と同じ種別の測定機器であって、当該或る測定機器とは異なる測定機器を使用したとしても、当該異なる測定機器と前記一の情報端末とが対応付けられることになる。したがって、ユーザの意図するように、測定機器から受信した測定結果を示すデータを情報端末に送信することができる。
【００２０】
したがって、上記の構成によれば、ユーザは、何ら操作することなく、常に情報端末の最も近くに存在する測定機器の送信データを受信することが可能となる。この事により、例えば、ユーザが、誤ってペアリングされている測定機器を情報端末の近くで使用するような事態が発生したとしても、意図しないデータ送信を防ぐことが可能となる。
【００２１】
なお、前記距離推定手段が推定する、前記複数の測定機器と、前記一の情報端末との距離とは、前記一の情報端末から前記複数の測定機器の各々までの絶対的な距離であってもよいし、前記一の情報端末から前記複数の測定機器の各々までの相対的な遠近を示す相対距離であってもよい。
【００２２】
本発明の態様４に係る中継装置は、上記態様２又は３において、前記複数の測定機器の各々の識別情報を取得する識別情報取得手段を更に備え、前記更新手段は、前記一の情報端末から取得した識別情報が示す測定機器と前記一の情報端末とが通信可能となるように前記対応情報を更新する、ことが好ましい。
【００２３】
上記の構成によれば、前記中継装置は、前記複数の測定機器の各々の識別情報を取得することができるので、前記複数の測定機器の各々を一意に特定することができる。
【００２４】
したがって、上記の構成によれば、ユーザの意図しないデータ送信を防止することができる。
【００２５】
上記の課題を解決するために、本発明の態様５に係る機器連携システムは、複数の情報端末と生体情報を測定する複数の測定機器との間の通信を中継する中継装置、及び当該複数の情報端末を含む機器連携システムであって、前記中継装置は、各測定機器と、該測定機器と通信可能な一の情報端末との対応を示す対応情報を参照して、該測定機器が通信を行う情報端末を決定する決定手段と、該測定機器から受信した測定結果を示すデータを、前記決定手段が決定した情報端末に送信する送信手段と、を備え、前記対応情報は、前記一の情報端末と、各測定機器の種別ごとに一の測定機器とを対応付ける情報である、ことを特徴とする。
【００２６】
上記の構成において、各測定機器は、通信可能な一の情報端末が予め対応付けられている。前記中継装置は、各測定機器と、該測定機器と通信可能な一の情報端末との対応を示す対応情報を参照して、該測定機器が通信を行う情報端末を決定する。前記中継装置は、各機器から受信した情報を、該測定機器と通信可能な一の情報端末であって、前記決定手段が決定した情報端末に送信する。すなわち、前記中継装置は、各測定機器から受信した情報を、該測定機器と予め対応付けられた一の情報端末に送信することができるので、ユーザによる操作上の負担を軽減することができる。
【００２７】
したがって、上記の構成によれば、複数の情報端末と複数の機器との間の通信を確立するためのペアリング作業をする際のユーザへの負担を軽減することができる。
【００２８】
また、上記の構成において、前記一の情報端末は、各測定機器の種別ごとに一の機器と対応付けられている。すなわち、上記の構成によれば、同じ種別の機器であって、他の情報端末に対応付けられている機器から受信した測定結果を示すデータを前記一の情報端末に送信することがない。また、同じ種別の測定機器からの測定結果を示すデータを重複して受信することがないようにすることができる。
【００２９】
したがって、上記の構成によれば、ユーザの意図しないデータ送信を防止することができるというさらなる効果を奏する。
【００３０】
本発明の態様６に係る機器連携システムは、上記態様５において、前記複数の情報端末の少なくとも何れか一つは、前記複数の測定機器から受信した電波の強度を参照して、前記複数の測定機器の各々と自装置との距離を推定する距離推定手段を備え、前記距離推定手段により推定された距離が最も短い機器と自装置とが通信可能となるよう前記対応情報を更新するように前記中継装置に要求する、ことが好ましい。
【００３１】
上記の構成において、前記複数の情報端末の少なくとも何れか一つは、自装置との距離が最も短い測定機器と自装置とが通信可能となるように前記中継装置に要求することができる。前記中継装置は、前記要求に応じて、前記対応情報を更新する。例えば、前記一の情報端末が、或る測定機器と対応付けられている場合において、前記一の情報端末のユーザが当該或る測定機器と同じ種別の測定機器であって、当該或る測定機器とは異なる測定機器を使用したとしても、前記一の情報端末は、当該異なる測定機器と自装置とが対応付けられるように前記中継装置に要求する。したがって、前記機器連携システムによれば、ユーザの意図するように、測定機器から受信した測定結果を示すデータを情報端末に送信することができる。
【００３２】
したがって、上記の構成によれば、ユーザは、何ら操作することなく、常に情報端末の最も近くに存在する測定機器の送信データを受信することが可能となる。この事により、例えば、ユーザが、誤ってペアリングされている測定機器を情報端末の近くで使用するような事態が発生したとしても、意図しないデータ送信を防ぐことが可能となる。
【００３３】
なお、前記距離推定手段が推定する、前記複数の測定機器の各々と自装置との距離とは、自装置から前記複数の測定機器の各々までの絶対的な距離であってもよいし、自装置から前記複数の測定機器の各々までの相対的な遠近を示す相対距離であってもよい。
【００３４】
本発明の態様７に係る機器連携システムは、上記態様５において、前記複数の情報端末の少なくとも何れか一つは、画像を撮像する撮像手段と、前記複数の測定機器の各々の識別情報を取得する識別情報取得手段とを更に備え、前記識別情報取得手段は、識別子を前記撮像手段により撮像することにより、前記識別子の示す識別情報を取得し、前記複数の情報端末は、前記識別情報取得手段により取得した識別情報が示す測定機器と自装置とが通信可能となるよう前記対応情報を更新するように前記中継装置に要求する、ことが好ましい。
【００３５】
上記の構成において、前記複数の情報端末の少なくとも何れか一つは、前記複数の測定機器の各々の識別情報を、前記識別子を撮像することにより取得し、取得した識別情報が示す測定機器と自装置とが通信可能となるように前記中継装置に要求することができる。すなわち、ユーザは、前記一の情報端末と対応付けることを意図する測定機器の識別子を撮像することにより、前記一の情報端末と、当該測定機器とを対応付けることができる。
【００３６】
したがって、上記の構成によれば、ユーザの意図しないデータ送信を防止することができる。
【００３７】
なお、前記識別子の一例としては、バーコードが挙げられる。例えば、前記複数の測定機器の各々の識別情報を埋め込んだバーコードを前記複数の測定機器の筐体に付与することにより、前記複数の測定機器に特別の改造をすることなく、識別情報を取得することができる。また、近年では、情報端末が撮像手段を標準で搭載していることが多い。そのような情報端末を用いる場合には、前記複数の情報端末にも何らの改造は不要となる。
【００３８】
本発明の態様８に係る機器連携システムは、上記態様５において、前記複数の情報端末の少なくとも何れか一つは、前記複数の測定機器の各々の識別情報を取得する識別情報取得手段を更に備え、前記複数の測定機器は、前記識別情報が格納された電子タグを更に備え、前記識別情報取得手段は、前記複数の測定機器と近距離通信を行うことにより、前記電子タグに格納された識別情報を取得する、ことが好ましい。
【００３９】
上記の構成において、前記複数の情報端末の少なくとも何れか一つは、前記複数の測定機器の各々の識別情報を、前記複数の測定機器と近距離通信を行うことにより取得し、取得した識別情報が示す測定機器と自装置とが通信可能となるように前記中継装置に要求することができる。例えば、ユーザは、前記一の情報端末と対応付けることを意図する測定機器に、前記一の情報端末を近づける、またはタッチさせるという簡便な操作を行うことにより、前記一の情報端末と、当該測定機器とを対応付けることができる。
【００４０】
したがって、上記の構成によれば、簡便な操作により、前記複数の測定機器の識別情報を取得することができる。
【００４１】
本発明の態様９に係る中継方法は、複数の情報端末と生体情報を測定する複数の測定機器との間の通信を中継する中継方法であって、各測定機器と、該測定機器と通信可能な一の情報端末との対応を示す対応情報を参照して、該測定機器が通信を行う情報端末を決定する決定工程と、該測定機器から受信した測定結果を示すデータを、前記決定工程にて決定した情報端末に送信する送信工程と、を含み、前記対応情報は、前記一の情報端末と、各測定機器の種別ごとに一の測定機器とを対応付ける情報である、ことを特徴とする。
【００４２】
上記の構成によれば、上記の中継装置と同様の効果を奏する。
【００４３】
本発明の各態様に係る中継装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを前記中継装置が備える各手段として動作させることにより前記中継装置をコンピュータにて実現させる中継装置のプログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、複数の情報端末と複数の機器との間の通信を確立するためのペアリング作業をする際のユーザへの負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る機器連携システムの構成の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示す機器連携システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す中継装置の備える送信先決定部が参照する対応情報の一例を示す図である。
【図４】図２に示す情報端末の備える距離推定部の動作の一例を説明するための概念図である。
【図５】図２に示す中継装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図２に示す中継装置の備える対応情報更新部の動作の一例を説明するための図であり、（ａ）は、情報端末と測定機器との距離に応じて対応情報を更新する場合のフローチャートを示し、（ｂ）は、情報端末が撮像した識別子に基づいて対応情報を更新する場合のフローチャートを示し、（ｃ）は、情報端末と測定機器とが近距離通信を行うことにより対応情報を更新する場合のフローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
〔機器連携システム１について〕
本実施形態に係る機器連携システム１について図１及び図２を参照して説明する。図１は、機器連携システム１の構成の一例を示す模式図である。図１に示すように、機器連携システム１は、中継装置１００、情報端末（複数の情報端末）２００ａ〜２００ｂ、及び測定機器（複数の測定機器）３０１ａ〜３０３ｂを含んでいる。なお、本実施形態においては、情報端末が２つ、測定機器が６つの場合について説明するが、本発明はこれに限定されない。すなわち、情報端末が３つ以上であってもよいし、測定機器が６つ未満または７つ以上であってよい。すなわち、各測定機器と各情報端末との対応が予め定められていればよい。
【００４７】
中継装置１００は、情報端末２００ａ〜２００ｂと、測定機器３０１ａ〜３０３ｂとの間の通信を中継するための中継装置である。情報端末２００ａ〜２００ｂの一例としては、例えば、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン、及びタブレット端末などが挙げられる。測定機器３０１ａ〜３０３ｂの一例としては、体温計、血圧計、及び体重計などが挙げられる。なお、本実施形態において、測定機器３０１ａ、３０２ａ、及び３０３ａは、互いに異なる機器種別の測定機器である。また、測定機器３０１ａと測定機器３０１ｂとは、同じ機器種別の測定機器であり、測定機器３０２ａと測定機器３０２ｂとは、同じ機器種別の測定機器であり、測定機器３０３ａと測定機器３０３ｂとは、同じ機器種別の測定機器である。ここで、「機器種別」は、測定機器を、同一の生体情報を測定する機器ごとに分類するための種別を示している。
【００４８】
〔機器連携システム１の構成〕
図２は、機器連携システム１の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、機器連携システム１は、中継装置１００、情報端末２００ａ〜２００ｂ、及び測定機器３０１ａ〜３０３ｂを含んでいる。
【００４９】
（中継装置１００）
図２に示すように、中継装置１００は制御部１１０、通信部（送信手段）１２０、及び記憶部１３０を備えている。
【００５０】
制御部１１０は、中継装置１００の動作を統括して制御するものであり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成することができる。制御部１１０は、記憶部１３０に格納されているプログラム等をＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一次記憶部（図示せず）に読み出して実行することによって動作する。制御部１１０の詳細については後述する。
【００５１】
通信部１２０は、測定機器３０１ａ〜３０３ｂから受信した測定結果を示す測定データを情報端末２００ａ〜２００ｂに送信するための手段である。本実施形態において、通信部１２０は、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈなどのＷＰＡＮを通じて、測定機器３０１ａ〜３０３ｂから測定データを受信し、無線ＬＡＮなどのインターネット回線を通じて、測定データを情報端末２００ａ〜２００ｂに送信する構成であるが、本発明はこれに限定されない。一般に、体重計や血圧計のような測定機器には、製造コストの関係上、１種類の通信機能しか搭載されない。このため、通信部１２０は、測定機器に搭載されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ以外の通信手段を用いて測定データを受信する構成としてよい。また、測定データを情報端末２００ａ〜２００ｂに送信する際には、無線ＬＡＮではなくＬＡＮケーブル等の有線接続を経由してもよい。
【００５２】
なお、中継装置１００と測定機器３０１ａ〜３０３ｂとの通信手段としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いる場合には、登録した相手にのみデータ送信するため、予めペアリング相手を登録しておく必要がある。より具体的には、測定機器３０１ａ〜３０３ｂを、中継装置１００と通信可能な測定機器として、中継装置１００に登録しておき、中継装置１００を、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの各々と通信可能な中継装置として、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの各々に登録しておく。このように、本実施形態においては、測定機器３０１ａ〜３０３ｂと中継装置１００とを予めペアリングしておき、測定機器３０１ａ〜３０３ｂにおいて測定された測定データは、全て中継装置１００に送信する構成とする。なお、本実施形態では上述のペアリング相手は、ユーザが決定する構成であるが、これに限定されるものではなく、中継装置１００や測定機器３０１ａ〜３０３ｂが決定する構成としてもよい。
【００５３】
記憶部１３０には、中継装置１００の動作を制御するためのプログラムの他に、各測定機器と、該測定機器と通信可能な一の情報端末との対応を示す対応情報１３１が格納されている。ここで、対応情報１３１には、各測定機器の種別を示す機器種別情報が含まれている。対応情報１３１は、一の情報端末と、機器種別ごとに一の測定機器との対応を示す情報である。対応情報１３１の一例については、参照する図面を代えて後述する。
【００５４】
なお、本実施形態においては、測定機器３０１ａ、３０２ａ、及び３０３ａが情報端末２００ａと通信可能なように予め対応付けられており、測定機器３０１ｂ、３０２ｂ、及び３０３ｂが情報端末２００ｂと通信可能なように予め対応付けられて場合について説明する。
【００５５】
（制御部１１０の詳細）
図２に示すように、制御部１１０には、通信制御部１１１、送信先決定部（決定手段）１１２、対応情報更新部（更新手段）１１３、及び識別情報取得部（識別情報取得手段）１１４が含まれている。
【００５６】
通信制御部１１１は、通信部１２０の動作を制御するための手段として機能する。通信制御部１１１は、測定機器から受信した測定データを、後述する送信先決定部１１２により決定された情報端末に送信するように、通信部１２０を制御する。例えば、通信制御部１１１は、中継装置１００が測定機器３０１ａから測定データを受信すると、後述する送信先決定部１１２からの通知に基づいて、測定機器３０１ａと通信可能なように対応付けられている情報端末２００ａに、受信した測定データを送信するように、通信部１２０を制御する。
【００５７】
送信先決定部１１２は、記憶部１３０に格納された対応情報１３１を参照して、測定機器が通信を行う情報端末を決定するための決定手段として機能する。例えば、送信先決定部１１２は、対応情報１３１を参照し、測定機器３０１ａから受信した測定データの送信先を情報端末２００ａに決定し、決定された送信先を通信制御部１１１に通知する。
【００５８】
対応情報更新部１１３は、情報端末２００ａ〜２００ｂ、または、測定機器３０１ａ〜３０３ｂからの要求に応じて、対応情報１３１を更新するための手段として機能する。例えば、測定機器３０１ａから、情報端末２００ｂと通信可能となることを示す要求を受け取ると、対応情報更新部１１３は、当該要求に応じて、測定機器３０１ａと情報端末２００ｂとを対応付けるように対応情報１３１を更新する。また、対応情報更新部１１３は、後述する識別情報取得部１１４からの通知に応じて、対応情報１３１を更新する。
【００５９】
なお、対応情報更新部１１３は、情報端末２００ａ〜２００ｂから、自装置に対応付けられている測定機器との対応付けを解除する要求を受け取ると、当該要求に応じて、対応付けを解除するよう対応情報１３１を更新するように構成してもよい。
【００６０】
また、対応情報更新部１１３は、対応情報１３１を更新することによって、情報端末との対応関係が破棄された測定機器について、当該測定機器と他の情報端末とを新たに対応付けるように対応情報１３１を更新する構成としてもよい。
【００６１】
識別情報取得部１１４は、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの各々の識別情報を取得するための手段として機能する。例えば、識別情報取得部１１４は、情報端末２００ａから、測定機器３０１ｂの識別情報を取得すると、取得した識別情報と、識別情報の取得元である情報端末２００ａを特定する端末特定情報とを関連づけて、対応情報更新部１１３に通知する。ここで、識別情報は、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの各々を互いに識別することが可能な情報であればよく、例えば、測定機器の製品名、及びメーカ名などを含む情報を用いてもよい。また、情報端末を特定する端末特定情報は、複数の情報端末から一の情報端末を一意に特定することができる情報であればよく、例えば、中継装置１００と情報端末とがインターネットを通じて接続されている場合には、当該情報端末のＩＰアドレスを用いてもよい。また、端末特定情報は、情報端末２００ａから取得する識別情報に予め含まれている構成としてもよい。
【００６２】
（情報端末２００ａ〜２００ｂ）
図２に示すように、情報端末２００ａは、制御部２１０ａ、通信部２２０ａ、表示部２３０ａ、及びカメラ（撮像手段）２４０ａを備えている。なお、情報端末２００ｂの備える各部、制御部２１０ｂ、通信部２２０ｂ、表示部２３０ｂ、及びカメラ２４０ｂは、情報端末２００ａの備える各部と同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
制御部２１０ａは、情報端末２００ａの動作を統括して制御するものであり、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成することができる。制御部２１０ａは、記憶部（不図示）に格納されているプログラム等をＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される一次記憶部（不図示）に読み出して実行することによって動作する。
【００６４】
図２に示すように、制御部２１０ａには、通信制御部２１１ａ、距離推定部（距離推定手段）２１２ａ、及び識別情報取得部（識別情報取得手段）２１３ａが含まれている。
【００６５】
通信制御部２１１ａは、通信部２２０ａの動作を制御するための手段として機能する。また、通信部２２０ａが中継装置１００を介して測定データを受信すると、通信制御部２１１ａは、受信した測定データを表示部２３０ａに供給する。
【００６６】
距離推定部２１２ａは、測定機器３０１ａ〜３０３ｂと自装置（情報端末２００ａ）との距離を推定するための手段として機能する。距離推定部２１２ａは、測定機器３０１ａ〜３０３ｂから受信した電波の強度を参照することにより、自装置との距離を推定する。距離推定部２１２ａは、推定された距離が最も短い測定機器を示す識別情報を通信制御部２１１ａに通知する。本実施形態において、距離推定部２１２ａが行う処理は、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの測定開始に先立って行われる。なお、距離推定部２１２ａが推定する、自装置から測定機器３０１ａ〜３０３ｂまでの距離とは、自装置から測定機器３０１ａ〜３０３ｂの各々までの絶対的な距離であってもよいし、自装置から測定機器３０１ａ〜３０３ｂの各々までの相対的な遠近を示す相対距離であってもよい。距離推定部２１２ａの動作の詳細については、参照する図面を代えて後述する。
【００６７】
識別情報取得部２１３ａは、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの各々の識別情報を取得するための手段として機能する。識別情報取得部２１３ａは、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの識別子をカメラ２４０ａにより撮像することにより識別情報を取得する。識別情報取得部２１３ａは、取得した識別情報と、自装置を特定する端末特定情報とを関連付けて通信制御部２１１ａに通知する。
【００６８】
ここで、識別子の一例としては、バーコードが挙げられる。測定機器３０１ａ〜３０３ｂの識別情報を埋め込んだバーコードを測定機器３０１ａ〜３０３ｂの筐体に付与することにより、測定機器３０１ａ〜３０３ｂに特別の改造をすることなく、識別情報を取得することができる。なお、本発明は、バーコードを測定機器３０１ａ〜３０３ｂの筐体に付与する場合に限定されるものではない。例えば、測定機器３０１ａ〜３０３ｂが表示部を備えている場合には、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの識別情報を埋め込んだバーコードを当該表示部に表示するように構成してもよいし、ユーザがインターネットにアクセスすることにより、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの識別情報を埋め込んだバーコードをダウンロードすることができるように構成してもよい。また、識別子としてバーコードではなく、文字列を表示する構成としてもよい。
【００６９】
上述のカメラ２４０ａによる識別子の撮像処理は、ユーザが測定機器３０１ａ〜３０３ｂの何れかを用いて測定を行う前に、または、測定機器を交換した際などに、ユーザの操作指示に応じて行われる。
【００７０】
なお、識別情報取得部２１３ａを次のように構成してもよい。すなわち、測定装置３０１ａ〜３０３ｂが自装置の識別情報が格納された電子タグ（例えば、ＩＣチップ）を備えており、情報端末２００ａと測定装置３０１ａ〜３０３ｂとが、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの近距離無線通信を行うことにより、識別情報を取得する構成としてもよい。上記の構成により、識別情報を取得する動作をより簡便にすることができる。
【００７１】
通信部２２０ａは、情報端末２００ａと対応付けられている測定機器を更新または解除する要求を、通信制御部２１１ａからの指示に応じて、中継装置１００に送信する。ここで、情報端末２００ａと対応付けられている測定機器を更新する要求は、距離推定部２１２ａからの通知に基づくものであってもよいし、識別情報取得部２１３ａからの通知に基づくものであってもよい。また、ユーザの操作指示に基づいて、情報端末２００ａと対応付けられている測定機器を更新または解除を要求する構成としてもよい。
【００７２】
表示部２３０ａは、中継装置１００を介して測定機器３０１ａ〜３０３ｂから受信した測定データを表示するための手段である。測定機器３０１ａ〜３０３ｂから受信した測定データは、通信制御部２１１ａにより表示部２３０ａに供給される。表示部２３０ａは、通信制御部２１１ａから供給された測定データを表示する。
【００７３】
なお、情報端末２００ａが、中継装置１００から対応情報１３１を取得し、表示部２３０ａに対応情報１３１を表示するように構成してもよい。上記の構成により、どの情報端末と、どの電子機器とがペアリングされているかを、ユーザが確認することを容易にすることができる。また、対応情報１３１を情報端末２００ａに表示することにより、誤ったペアリングがされることを未然に防ぐことが可能になる。
【００７４】
（測定機器３０１ａ〜３０３ｂ）
本実施形態において、測定機器３０１ａ〜３０３ｂは、生体情報を測定する測定機器である。なお、本実施形態において、測定機器３０１ａ及び３０２ａは、体温計であり、測定機器３０２ａ及び３０２ｂは、血圧計であり、測定機器３０３ａ及び３０３ｂは、体重計である場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの各々は、その他の生体情報を測定する測定機器であってもよい。さらには、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの各々は、情報端末２００ａ〜２００ｂにデータを送信する電子機器であればよく、送信するデータは、自装置により測定された測定データに限られない。
【００７５】
図２に示すように、測定機器３０１ａは、通信部３０１１ａ及び測定部３０１２ａを備えている。なお、測定機器３０２ａ〜３０３ｂにおいて、測定機器３０１ａと同様の構成については、その説明を省略する。
【００７６】
通信部３０１１ａは、通信を行うための手段である。通信部３０１１ａは、測定部３０１２ａにより測定された測定データを中継装置１００に送信する。また、測定機器３０１ａが、ユーザから情報端末２００ｂと通信可能となることを示す要求を示す操作指示を受け付けると、通信部３０１１ａは、当該要求を中継装置１００に送信する。
【００７７】
測定部３０１２ａは、所定の生体情報を測定するための手段であり、測定部３０１２ａには、ユーザの体温を測定するための構成が含まれる。なお、測定機器３０１ｂは、測定機器３０１ａと同様に、体温計であるため、測定部３０１２ｂは、測定部３０１２ａと同様の構成である。また、測定機器３０２ａ及び３０２ｂは、血圧計であるため、測定部３０２２ａ及び３０２２ｂには、ユーザの血圧を測定するための構成が含まれる。さらに、測定機器３０３ａ及び３０３ｂは、体重計であるため、測定部３０３２ａ及び３０２３ｂには、ユーザの体重を測定するための構成が含まれる。
【００７８】
また、測定機器３０１ａが、自装置の識別情報が格納されたＩＣチップのような電子タグを備えている構成としてもよい。上記の場合には、測定機器３０１ａは、情報端末２００ａ〜２００ｂと近距離無線通信を行うことにより、情報端末２００ａ〜２００ｂに自装置の識別情報を供給することができる。なお、近距離無線通信が可能なＩＣチップは、比較的安価に入手することができる。また、シート状のような非常に薄い形状のＩＣチップを選択すれば、測定機器３０１ａ〜３０３ｂに搭載することも容易である。すなわち、比較的安価かつ容易にこの構成を実現することが可能である。
【００７９】
（対応情報１３１の例）
図３は、中継装置１００の備える送信先決定部１１２が参照する対応情報１３１の一例を示す図である。
【００８０】
図３に示すように、対応情報１３１は、「Ｎｏ」、「情報端末」、「測定機器」、及び「測定機器種別」が互いに関連づけられたデータテーブルである。
【００８１】
対応情報１３１における「Ｎｏ」は、対応情報の番号を示す整理番号を示している。図３に示す例においては、１〜６が割り当てられている。整理番号は、例えば、対応情報の更新が最も古いものを「１」として、更新が古い順に番号を割り当てればよい。
【００８２】
対応情報１３１における「情報端末」は、情報端末２００ａ〜２００ｂを特定する端末特定情報を示している。例えば、図３に示す例においては、情報端末２００ａを示す「情報端末Ａ」、及び情報端末２００ｂを示す「情報端末Ｂ」が示されている。なお、端末特定情報は、情報端末２００ａ〜２００ｂを一意に特定することが可能な情報であればよく、例えば、情報端末２０ａ〜２００ｂに割り当てられたＩＰアドレスなどを用いてもよい。
【００８３】
対応情報１３１における「測定機器」は、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの各々を識別するための識別情報を示している。図３に示す例においては、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの各々を示す「測定機器１Ａ」〜「測定機器３Ｂ」が示されている。なお、識別情報は、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの各々を識別することが可能な情報であればよく、例えば、測定機器の製品名、及びメーカ名などを含む情報を用いてもよい。
【００８４】
対応情報１３１における「測定機器種別」は、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの種別を示す種別情報を示している。図３に示す例においては、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの種別を示す「体温計」、「血圧計」、及び「体重計」が示されている。なお、図３に示す例における「測定機器」及び「測定機器種別」をまとめて、例えば「体温計１Ａ」などのような情報を用いる構成としてもよい。
【００８５】
図３に示す対応情報１３１は、一の情報端末と、各測定機器の種別ごとに一の測定機器とが対応付けられている。対応情報１３１において、一の情報端末と、各測定機器の種別ごとに一の測定機器とが対応付けられていることの利点について説明する。
【００８６】
例えば、医療機関のような不特定多数の人が利用する場に、ユーザが簡便に健康データの測定ができるように、情報端末２００ａ〜２００ｂ、及び測定機器３０１ａ及び３０１ｂを設置したケースを考える。ここで、情報端末２００ａと測定機器３０１ａとがペアリングされ、情報端末２００ｂと測定機器３０１ｂとがペアリングされている場合において、何らかの要因により、測定機器３０１ｂと情報端末２００ａとがペアリングされることがあると、測定機器３０１ａ及び３０１ｂの両方が情報端末２００ａとペアリングされることになる。この場合、測定機器３０１ａにより測定されたデータも、測定機器３０１ｂにより測定されたデータも情報端末２００ａに送信されることになる。多くの測定機器は、１人１台で使用するものであるため、測定機器３０１ａ及び測定機器３０１ｂは、異なるユーザにより使用されることになるが、上記の場合には、測定されたデータは何れも情報端末２００ａに送信されてしまう。したがって、測定機器３０１ｂを用いて測定したユーザにとっては、自分の測定データが、情報端末２００ａを使用している全くの他人に向けて送信されることになる。特に、送信される測定データが機密情報、または個人情報を含むような場合には、このように意図しない情報端末に送信されることは、非常に不都合である。
【００８７】
したがって、対応情報１３１において、一の情報端末と、各測定機器の種別ごとに一の測定機器とが対応付けられていることにより、ユーザの意図しないデータ送信を防止することができる。
【００８８】
なお、本実施形態では、対応情報１３１において、一の情報端末と、各測定機器の種別ごとに一の測定機器とが対応付けられている構成について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、対応情報１３１がユーザの意図するよう予め決定されていればよく、一の測定機器と、複数の情報端末の各々とが対応付けられている場合には、一の測定機器により測定された測定データを複数の情報端末に送信することも可能である。例えば、ペアリングする情報端末を１つしか登録できないような測定機器であっても、中継装置１００を用いて中継することにより、そのような測定機器の活用用途を広げ、様々な利用シーンにおける操作性向上に寄与することが可能になる。
【００８９】
なお、本実施形態において、対応情報１３１が図３に示すようなデータテーブルである場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、情報端末と、測定機器との対応が示された情報であればよく、例えば、図３のデータテーブルにおいて互いに関連づけられた各情報を羅列した文字列のような情報であってもよい。
【００９０】
（距離推定部２１２ａの動作）
次に、図４を参照して、距離推定部２１２ａの動作について説明する。図４は、距離推定部２１２ａの動作の一例を説明するための概念図である。
【００９１】
図４は、情報端末２００ａ〜２００ｂ、及び測定機器３０１ａ〜３０１ｂの相対的な位置関係を示した模式図である。なお、測定機器３０１ａ〜３０１ｂは、上述したように、いずれも体温計である。図４に示す例において、測定機器３０１ａ〜３０１ｂは、情報端末２００ａ〜２００ｂの各々に対し、所定の信号を発信する。ここで、測定機器３０１ａ〜３０１ｂが発信する所定の信号は、測定機器の識別情報が付加された信号であって、情報端末２００ａ〜２００ｂと測定機器３０１ａ〜３１ｂとの間の大よその距離を把握できる信号であればよく、通信手段及び信号の種別は特に限定されるものではなく、一般的な信号を用いることが可能である。
【００９２】
図４に示すように、情報端末２００ａの距離推定部２１２ａは、測定機器３０１ａから受信した信号の電波の強度を参照し、測定機器３０１ａとの距離Ｄ１を推定する。同様に、情報端末２００ａの距離推定部２１２ａは、測定機器３０１ｂから受信した信号の電波の強度を参照し、測定機器３０１ｂとの距離Ｄ２を推定する。距離推定部２１２ａは、推定した距離Ｄ１及び距離Ｄ２を比較し、自装置との距離が最も短い測定機器が、測定機器３０１ａであることを特定する。距離推定部２１２ａは、測定機器３０１ａの識別情報を通信制御部２１１ａに通知する。通信部２２０ａは、通信制御部２１１ａからの指示に応じて、距離推定部２１２ａから通知された識別情報が示す測定機器と自装置とを対応付ける要求を中継装置１００に送信する。中継装置１００の対応情報更新部１１３は、当該要求に応じて、対応情報１３１を更新する。
【００９３】
一方、情報端末２００ｂの距離推定部２１２ｂは、測定機器３０１ｂから受信した信号の電波の強度を参照し、測定機器３０１ｂとの距離Ｄ３を推定する。同様に、情報端末２００ｂの距離推定部２１２ｂは、測定機器３０１ａから受信した信号の電波の強度を参照し、測定機器３０１ａとの距離Ｄ４を推定する。距離推定部２１２ｂは、推定した距離Ｄ３及び距離Ｄ４を比較し、自装置との距離が最も短い測定機器が、測定機器３０１ｂであることを特定する。距離推定部２１２ｂは、測定機器３０１ｂの識別情報を通信制御部２１１ｂに通知する。通信部２２０ｂは、通信制御部２１１ｂからの指示に応じて、距離推定部２１２ｂから通知された識別情報が示す測定機器と自装置とを対応付ける要求を中継装置１００に送信する。中継装置１００の対応情報更新部１１３は、当該要求に応じて、対応情報１３１を更新する。
【００９４】
なお、図４に示す例においては、測定機器３０１ａ〜３０１ｂのみを図示しているが、測定機器３０１ａ〜３０１ｂと異なる種別の測定機器３０２ａ〜３０２ｂがさらに存在している場合、距離推定部２１２ａは、上記の手順により推定された距離を比較し、機器種別ごとに、自装置との距離が最も短い測定機器を特定する構成とすればよい。
【００９５】
以上のように、対応情報１３１が自動で更新されるように構成することにより、ユーザの意図しないデータ送信を防ぐことができる。例えば、情報端末２００ａと測定機器３０１ｂとが対応付けられている状態において、情報端末２００ａを所持するユーザが、誤って測定機器３０１ａを測定に使用した場合、情報端末２００ａと測定機器３０１ａとの距離が近付いたことにより、自動で対応情報１３１が更新されるので、測定機器３０１ａによる測定結果を示す測定データを情報端末２００ａに送信することができる。
【００９６】
なお、距離推定部２１２ａに対応する手段を中継装置１００が備える構成としてもよい。上記の場合には、情報端末２００ａが測定機器３０１ａ〜３０１ｂの各々から受信した電波の強度を示す電波強度データを中継装置１００に供給し、中継装置１００が情報端末２００ａから取得した電波強度データを参照し、情報端末２００ａと、測定機器３０１ａから３０１ｂとの各々の距離を推定する構成としてもよい。また、情報端末２００ａが測定機器３０１ａ〜３０１ｂの各々から受信した電波の強度を参照して、自装置と測定機器３０１ａ〜３０１ｂとの距離を推定し、推定した各距離を示すデータを中継装置１００に供給する構成としてもよい。
【００９７】
〔中継装置１００の動作〕
続いて、中継装置の動作について図５を参照しながら説明する。図５は、中継装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００９８】
図５に示すように中継装置１００は、測定機器３０１ａ〜３０３ｂの何れかから、当該測定機器による測定結果を示す測定データを受信する（Ｓ１１）。
【００９９】
続いて、送信先決定部１１２は、対応情報１３１を参照し、Ｓ１１にて受信した測定データの送信先の情報端末を決定し、決定された送信先の情報端末を通信制御部１１１に通知する（Ｓ１２）。
【０１００】
続いて、通信制御部１１１は、Ｓ１２にて決定された送信先の情報端末に、Ｓ１１にて受信した測定データを送信する（Ｓ１３）。
【０１０１】
以上のように、機器連携システム１によれば、複数の情報端末と複数の機器との間の通信を確立するためのペアリング作業をする際のユーザへの負担を軽減することができる。
【０１０２】
〔対応情報更新部１１３の動作〕
続いて、対応情報更新部１１３の動作について図６を参照して説明する。図６に示す例においては、情報端末２００ａと測定機器３０１ａとが予め対応付けられており、情報端末２００ａが測定機器３０１ｂと通信可能となるよう中継装置１００に要求する場合について説明する。図６は、対応情報更新部１１３の動作の一例を説明するための図であり、図６（ａ）は、情報端末と測定機器との距離に応じて対応情報１３１を更新する場合のフローチャートを示している。
【０１０３】
図６（ａ）に示すように、情報端末２００ａは、測定機器３０１ａ及び測定機器３０１ｂの各々から信号を受信する（Ｓ２１）。
【０１０４】
続いて、距離推定部２１２ａは、Ｓ２１にて測定機器３０１ａから受信した信号の電波の強度を参照し、測定機器３０１ａとの距離Ｄ１を推定する。同様に、距離推定部２１２ａは、Ｓ２１にて測定機器３０１ｂから受信した信号の電波の強度を参照し、測定機器３０１ｂとの距離Ｄ２を推定する。距離推定部２１２ａは、推定した距離Ｄ１及び距離Ｄ２を比較し、自装置との距離が最も短い測定機器を特定する（Ｓ２２）。図６（ａ）に示す例においては、自装置との距離が最も短い測定機器として測定機器３０１ｂが特定されたものとする。距離推定部２１２ａは、測定機器３０１ｂの識別情報を通信制御部２１１ａに通知する。
【０１０５】
続いて、通信部２２０ａは、通信制御部２１１ａからの指示に応じて、Ｓ２２にて距離推定部２１２ａから通知された識別情報が示す測定機器と自装置とを対応付ける要求を中継装置１００に送信する。中継装置１００の対応情報更新部１１３は、当該要求に応じて、対応情報１３１を更新する（Ｓ２３）。
【０１０６】
以上のように、機器連携システム１によれば、ユーザは、何ら操作することなく、常に情報端末の最も近くに存在する測定装置の送信データを受信することが可能となる。この事により、例えば、ユーザが、誤ってペアリングされている測定装置を情報端末の近くで使用するような事態が発生したとしても、意図しないデータ送信を防ぐことが可能となる。
【０１０７】
図６（ｂ）は、情報端末２００ａ〜２００ｂが撮像した識別子に基づいて対応情報１３１を更新する場合のフローチャートを示している。
【０１０８】
図６（ｂ）に示すように、情報端末２００ａは、ユーザの操作指示に応じて、カメラ２４０ａにより、測定機器３０１ｂの識別子を撮像する（Ｓ３１）。
【０１０９】
続いて、識別情報取得部２１３ａは、Ｓ３１にて撮像された識別子が示す識別情報を取得する（Ｓ３２）。識別情報取得部２１３ａは、取得した識別情報と、自装置を特定する端末特定情報とを関連付けて通信制御部２１１ａに通知する。
【０１１０】
続いて、通信部２２０ａは、通信制御部２１１ａからの指示に応じて、Ｓ３２にて識別情報取得部２１２ａから通知された識別情報が示す測定機器と自装置とを対応付ける要求を中継装置１００に送信する。中継装置１００の対応情報更新部１１３は、当該要求に応じて、対応情報１３１を更新する（Ｓ３３）。
【０１１１】
以上のように、機器連携システム１によれば、ユーザは、情報端末２００ａと対応付けることを意図する測定機器３０１ｂの識別子を撮像することにより、情報端末２００ａと、測定機器３０１ｂとを対応付けることができるので、ユーザの意図しないデータ送信を防止することができる。
【０１１２】
図６（ｃ）は、情報端末と測定機器とが近距離通信を行うことにより対応情報を更新する場合のフローチャートを示す。
【０１１３】
図６（ｃ）に示すように、情報端末２００ａは、ユーザの操作指示に応じて、測定機器３０１ｂと近距離通信を行う（Ｓ４１）。
【０１１４】
続いて、識別情報取得部２１３ａは、測定機器３０１ｂの備える電子タグに格納された識別情報を取得する（Ｓ４２）。識別情報取得部２１３ａは、取得した識別情報と、自装置を特定する端末特定情報とを関連付けて通信制御部２１１ａに通知する。
【０１１５】
続いて、通信部２２０ａは、通信制御部２１１ａからの指示に応じて、Ｓ４２にて識別情報取得部２１２ａから通知された識別情報が示す測定機器と自装置とを対応付ける要求を中継装置１００に送信する。中継装置１００の対応情報更新部１１３は、当該要求に応じて、対応情報１３１を更新する（Ｓ４３）。
【０１１６】
以上のように、機器連携システム１によれば、ユーザは、より簡便な操作により情報端末２００ａと、測定機器３０１ｂとを対応付けることができる。
【０１１７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
中継装置１００の制御ブロック（特に送信先決定部１１２および対応情報更新部１１３）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１１８】
後者の場合、中継装置１００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１１９】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明は、複数の情報端末と複数の機器との間の通信を中継する中継装置、及び機器連携システムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１          機器連携システム
１００      中継装置
１１２      送信先決定部（決定手段）
１１３      対応情報更新部（更新手段）
１１４      識別情報取得部（識別情報取得手段）
１２０      通信部（送信手段）
２００ａ、２００ｂ      情報端末
２４０ａ、２４０ｂ      カメラ（撮像手段）
２４２ａ、２４２ｂ      距離推定部（距離推定手段）
２４３ａ、２４３ｂ      識別情報取得部（識別情報取得手段）
３０１ａ〜３０３ｂ      測定機器
【図１】
2015226212.tif 000003
【図２】
2015226212.tif 000004
【図３】
2015226212.tif 000005
【図４】
2015226212.tif 000006
【図５】
2015226212.tif 000007
【図６】
2015226212.tif 000008