(57)【要約】【課題】超音波プローブのコネクタを接続可能な装置において、コネクタの熱を十分に放熱できる構造を提供し、操作者に超音波プローブを安全に使用させること。【解決手段】超音波プローブのコネクタを接続可能な装置１０Ａは、筐体に設けられ、超音波プローブのコネクタを接続可能な被接続部１１ａと、被接続部１１ａに接続されている状態におけるコネクタＣの側面を囲む位置に設けられる壁部Ｗと、被接続部１１ａと壁部Ｗの間に設けられ、筐体の外部から内部へ通じる通気口Ｈと、を備えた。【選択図】  図１２
2015226760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に設けられ、超音波プローブのコネクタを接続可能な被接続部と、
前記被接続部に接続されている状態における前記コネクタの側面を囲む位置に設けられる壁部と、
前記被接続部と前記壁部の間に設けられ、前記筐体の外部から内部へ通じる通気口と、
を備えた、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置。
【請求項２】
筐体に設けられ、超音波プローブのコネクタを接続可能な被接続部と、
前記被接続部に接続されている状態における前記コネクタの側面を囲む位置に設けられる壁部と、
前記壁部に設けられ、前記筐体の外部から内部へ通じる通気口と、
を備えた、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置。
【請求項３】
前記被接続部は、複数の被接続部であり、
前記壁部は、前記複数の被接続部の各被接続部に接続されている状態における前記コネクタの側面を囲む位置に設けられ、
前記通気口は、前記各被接続部と前記各被接続部の前記壁部との間に設けられた請求項１又は２に記載の、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置。
【請求項４】
前記装置を超音波診断装置とする請求項１又は２に記載の、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置。
【請求項５】
前記装置を、超音波診断装置に接続可能であり前記超音波診断装置を載置可能な装置とする請求項１又は２に記載の、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置。
【請求項６】
前記通気口を介して前記筐体の外部の空気を内部へ誘導するための誘導部をさらに備えた請求項１又は２に記載の、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置。
【請求項７】
前記通気口を介して前記筐体の内部の空気を外部へ誘導するための誘導部をさらに備えた請求項１又は２に記載の、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置。
【請求項８】
前記通気口は、円形状の複数の通気口、又は、複数のスリットである請求項１又は２に記載の、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置。
【請求項９】
前記筐体の内部の空気を導く誘導部と、
前記誘導部内を流れる空気の風速を検知する風速センサと、
前記風速センサが閾値以下の風速を検知すると、前記被接続部に接続された前記コネクタに係る前記超音波プローブの動作を停止するように制御する制御部と、
をさらに備えた請求項１又は２に記載の、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置。
【請求項１０】
前記通気口は、空気中のダストを遮蔽するダストフィルタと、電磁波を遮蔽する電磁シールドのうち少なくとも１つを備えた請求項１又は２に記載の、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置。
【請求項１１】
前記筐体の内部の空気を導く誘導部と、
前記通気口を介して前記筐体の外部から内部に空気を引き込むような、又は、前記通気口を介して前記筐体の内部から外部に空気を吹き出すような前記誘導部内の空気の流れを発生させる送風機と、
をさらに備えた請求項１又は２に記載の、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
医用分野では、超音波プローブの複数の振動子（圧電振動子）を用いて発生させた超音波を利用して、被検体内部を画像化する超音波診断装置が使用されている。超音波診断装置は、超音波診断装置に接続された超音波プローブから被検体内に超音波を送信させ、被検体内部で音響インピーダンスの不整合によって生じる反射波を超音波プローブで受信させる。超音波診断装置は、超音波プローブで受信された反射波に基づく受信信号を生成し、画像処理によって所望の超音波画像を得る。
【０００３】
ここで、超音波プローブの各振動子は、一般的に圧電セラミックス（例えばチタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ））によって構成される。各振動子は、被検体の方向とは反対の方向にも不要な超音波を発生し、この不要な音波は通常バッキングと呼ばれる音波吸収材により吸収し、熱に変換して放出する。
【０００４】
一方、近年の超音波プローブでは超音波の送受信素子を２次元アレイ状に配置することで、３次元立体画像をリアルタイムで見ることができるようになってきている。しかし、送受信素子を２次元アレイ状にすることで信号数が増加し、処理を行なう集積回路も大規模なものが必要になる。このため、超音波プローブ、特にプローブコネクタの内部に実装される集積回路の発熱が増加し、特に集積回路を多く実装するプローブコネクタの表面温度が高くなる問題が発生する。
【０００５】
この問題に対して、プローブコネクタの内部の半導体で発生した熱をプローブコネクタ内のダクトまでヒートパイプなどを用いて伝熱する構造を有する超音波プローブが開示される（例えば、特許文献１参照）。この構造により、ダクト内を流れる風によりプローブコネクタの冷却が行なわれる。
【０００６】
また、プローブコネクタの超音波診断装置と接続する部分にヒートシンクを設ける構造を有する超音波プローブが開示される（例えば、特許文献２参照）。この構造により、超音波診断装置の内部のダクトにヒートシンクを挿入することでプローブコネクタの冷却が行なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２４４５８３号公報
【特許文献２】特開２００８−１４２２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１，２に記載の構造では信頼性や使い易さなど点で問題があった。具体的には、上記特許文献１に記載の構造では、プローブコネクタの筐体（ケース）に空気の取り入れ口を開けなければならないため、超音波プローブの使用時や滅菌時に薬品などの液体がプローブコネクタの内部に入る可能性があり故障の原因になる。
【０００９】
また、特許文献２に記載の構造では、プローブコネクタの構造が複雑になり超音波プローブ全体が重くなることで取り扱いが困難になる上に、検査の用途に対応した超音波プローブに交換する際の超音波診断装置へのプローブコネクタの脱着時にプローブコネクタが破損する可能性が高いという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態に係る、超音波音波プローブのコネクタを接続可能な装置は、上述した課題を解決するために、筐体に設けられ、超音波プローブのコネクタを接続可能な被接続部と、前記被接続部に接続されている状態における前記コネクタの側面を囲む位置に設けられる壁部と、前記被接続部と前記壁部の間に設けられ、前記筐体の外部から内部へ通じる通気口と、を備えた。
【００１１】
本実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置は、上述した課題を解決するために、筐体に設けられ、超音波プローブのコネクタを接続可能な被接続部と、前記被接続部に接続されている状態における前記コネクタの側面を囲む位置に設けられる壁部と、前記壁部に設けられ、前記筐体の外部から内部へ通じる通気口と、を備えた。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る超音波診断装置の外観を示す斜視図。
【図２】第１実施形態に係る超音波診断装置の側面の外観を示す図。
【図３】装置コネクタ及び通気口の第１構造例を示す部分拡大図。
【図４】装置コネクタ及び通気口の第２構造例を示す部分拡大図。
【図５】第１及び第２実施形態に係る超音波診断装置の内部構成を示す概略図。
【図６】プローブコネクタが接続されている状態で、第１実施形態に係る超音波診断装置による空気の流れを説明するための図。
【図７】プローブコネクタが接続されている状態で、第１実施形態に係る超音波診断装置による空気の流れを説明するための図。
【図８】図６に示す状態におけるプローブコネクタの冷却効果を示す図。
【図９】第２実施形態に係る超音波診断装置の外観を示す斜視図。
【図１０】第２実施形態に係る超音波診断装置の側面の外観を示す図。
【図１１】装置コネクタ及び壁部の構造例を示す部分拡大図。
【図１２】プローブコネクタが接続されている状態で、第２実施形態に係る超音波診断装置による空気の流れを説明するための図。
【図１３】第３実施形態に係る超音波診断装置の外観を示す斜視図。
【図１４】第３実施形態に係る超音波診断装置の側面の外観を示す図。
【図１５】第３実施形態に係る超音波診断装置の内部構成を示す概略図。
【図１６】プローブコネクタが接続されている状態で、第３実施形態に係る超音波診断装置による空気の流れを説明するための図。
【図１７】第４実施形態に係る超音波診断装置の外観を示す斜視図。
【図１８】第４実施形態に係る超音波診断装置の側面の外観を示す図。
【図１９】プローブコネクタが接続されている状態で、第４実施形態に係る超音波診断装置による空気の流れを説明するための図。
【図２０】第５実施形態に係る携帯型超音波診断装置の外観を示す斜視図。
【図２１】第５実施形態に係る携帯型超音波診断装置の側面の外観を示す図。
【図２２】第６実施形態に係る可搬装置の外観を示す斜視図。
【図２３】第６実施形態に係る可搬装置の側面の外観を示す図。
【図２４】図９及び図１０に示す第２実施形態に係る超音波診断装置の変形例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置について、添付図面を参照して説明する。以下、超音波プローブのコネクタを単に「プローブコネクタ」と称する場合がある。
【００１４】
（第１実施形態）
図１〜図８を用いて、第１実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置について説明する。その際、第１実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置が超音波診断装置である場合を例にとって説明する。
【００１５】
１−１．第１実施形態に係る超音波診断装置の構造の説明
図１は、第１実施形態に係る超音波診断装置の外観を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係る超音波診断装置の側面の外観を示す図である。
【００１６】
図１及び図２は、第１実施形態に係る超音波診断装置１０を示す。超音波診断装置１０の内部には、集積回路を実装した基板群や記憶部などが収納される。超音波診断装置１０は、装置コネクタユニット１１、風導管（エアダクト及びチューブなど）１２、送風機（ファンなど）１３、風速センサ１４、表示部１５、及び操作部１６を備える。なお、風速センサ１４は必須の構成ではない。
【００１７】
装置コネクタユニット１１は、超音波診断装置１０の筐体の側面、例えば前面側に備えられる。装置コネクタユニット１１は、超音波プローブＰ（図５に図示）のプローブコネクタＣ（図５に図示）が接続可能な３個の装置コネクタ（被接続部）１１ａ，１１ｂ，１１ｃを有する。なお、装置コネクタは３個の場合に限定されることなく、１又は複数であればよい。また、複数の装置コネクタは、横方向に配列される場合に限定されるものではなく、縦方向や、横方向かつ縦方向に配列される場合であってもよい。
【００１８】
図３は、装置コネクタ及び通気口の第１構造例を示す部分拡大図である。図４は、装置コネクタ及び通気口の第２構造例を示す部分拡大図である。
【００１９】
図３及び図４に示すように、装置コネクタユニット１１の装置コネクタ１１ａ（装置コネクタ１１ｂ，１１ｃについても同様）は、プローブコネクタＣ（図６及び図７に図示）の接続部（ピン）が接続可能な被接続部であり、装置コネクタ１１ａを介してプローブコネクタＣとの電気的接続がとられる。また、装置コネクタ１１ａ（装置コネクタ１１ｂ，１１ｃについても同様）の周囲部分、すなわち、装置コネクタ１１ａの外側には、１又は複数の通気口Ｈが形成される。通気口Ｈは、図３に示す円形状であっても、図４に示すスリットであっても同等の効果が得られる。
【００２０】
なお、通気口Ｈは、通気口Ｈを介して内部に引き込まれる空気中のダストを遮蔽するダストフィルタと、プローブコネクタＣが放射する電磁波を遮蔽する電磁シールド（金属メッシュ）とのうち少なくとも１つを備えてもよい。
【００２１】
図１及び図２の説明に戻って、風導管１２は、超音波診断装置１０の内部に備えられる。風導管１２は、超音波診断装置１０の前面の通気口Ｈと超音波診断装置１０の背面との間に空気の経路を形成し、通気口Ｈを介して、超音波診断装置１０の筐体の内部の空気を外部に誘導し、又は、超音波診断装置１０の筐体の外部の空気を内部に誘導する誘導部である。
【００２２】
送風機１３は、風導管１２によって形成される空気の経路内、例えば、超音波診断装置１０の背面であって空気の経路の端部に備えられ、風導管１２内に空気の流れを発生させる。送風機１３は、超音波診断装置１０の前面外部の空気を通気口Ｈから内部に吸い込み（図２に示す矢印）、内部に吸い込まれた空気を風導管１２を介して超音波診断装置１０の背面まで導き、背面まで導かれた空気を超音波診断装置１０の背面外部に吹き出す能力を有する。又は、送風機１３は、超音波診断装置１０の背面外部の空気を内部に吸い込み、内部に吸い込まれた空気を風導管１２を介して超音波診断装置１０の前面まで導き、前面まで導かれた空気を通気口Ｈから超音波診断装置１０の前面外部に吹き出す能力を有する。
【００２３】
風速センサ１４は、風導管１２に設置され、送風機１３の動作によって風導管１２内部を流れる空気の風速を検知する。
【００２４】
なお、図１及び図２では、３個の装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃに１個の風導管１２及び１個の送風機１３が対応する構成を示す。しかしながら、３個の装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃのそれぞれに、１個の風導管１２及び１個の送風機１３が対応する構成であってもよい。
【００２５】
１−２．第１実施形態に係る超音波診断装置の内部構成の説明
図５は、第１実施形態に係る超音波診断装置１０の内部構成を示す概略図である。
【００２６】
図５は、超音波プローブＰと、第１実施形態に係る超音波診断装置１０とを示す。なお、超音波プローブＰ及び超音波診断装置１０を合わせて超音波診断装置と称する場合もある。
【００２７】
超音波診断装置１０に接続された超音波プローブＰは、超音波診断装置１０による制御に従って、被検体に対して超音波の送受波を行なう。超音波プローブＰは、被検体の表面に対してその前面を接触させ超音波の送受波を行なうものであり、１次元又は２次元に配列された複数の振動子（圧電振動子）をその先端部に有している。各振動子は電気音響変換素子であり、送信時には電気パルスを超音波パルス（送信超音波）に変換し、又、受信時には超音波反射波（受信超音波）を電気信号（受信信号）に変換する機能を有する。
【００２８】
超音波プローブＰは小型、軽量に構成されており、ケーブル（図示しない）を介して送受信部２３の送信部２３１及び受信部２３２に接続される。超音波プローブＰにはセクタ走査対応、リニア走査対応、コンベックス走査対応等があり、診断部位に応じて任意に選択される。以下では心機能計測を目的としたセクタ走査用の超音波プローブＰを用いた場合について述べるが、この方法に限定されるものではなく、リニア走査対応あるいはコンベックス走査対応であっても構わない。
【００２９】
超音波診断装置１０は、装置コネクタユニット１１、送風機１３、風速センサ１４、表示部１５、操作部１６、システム制御部２１、基準信号発生部２２、送受信部２３、データ収集部２４、及び画像生成部２５を備える。
【００３０】
送風機１３は、システム制御部２１からの制御信号に従って動作する。
【００３１】
風速センサ１４は、風導管１２内部を流れる空気の風速を検知してシステム制御部２１に送信する。
【００３２】
表示部１５は、画像生成部２５によって生成された画像データを表示する。表示部１５は、図示しない変換回路及び表示部（ディスプレイ）を備える。変換回路は、画像生成部２５によって生成された画像データに対してＤ／Ａ変換とテレビフォーマット変換を行なって映像信号を生成しディスプレイに表示する。
【００３３】
操作部１６は、操作者からの各種指示、条件、関心領域（ＲＯＩ）の設定指示、種々の画質条件設定指示等を超音波診断装置１０に取り込むための各種スイッチ、ボタン、トラックボール、マウス、及びキーボード等によって構成される。
【００３４】
システム制御部２１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びメモリを備える。システム制御部２１は、超音波プローブＰや超音波診断装置１０の各ユニットを統括的に制御する。ここで、送風機１３の故障などにより風導管１２（図１及び図２に図示）内部の空気が流れなくなると、風速センサ１４が閾値以下の風速を検知することになる。その場合に、システム制御部２１は、超音波プローブＰの動作を停止する信号を送信するように構成されてもよい。
【００３５】
基準信号発生部２２は、システム制御部２１からの制御信号に従って、送受信部２３及びデータ収集部２４に対して、例えば、超音波パルスの中心周波数とほぼ等しい周波数の連続波又は矩形波を発生する。
【００３６】
送受信部２３は、システム制御部２１からの制御信号に従って、装置コネクタユニット１１及びプローブコネクタＣを介して超音波プローブＰに対して送受信を行なわせる。送受信部２３は、超音波プローブＰから送信超音波を放射させるための駆動信号を生成する送信部２３１と、超音波プローブＰからの受信信号に対して整相加算を行なう受信部２３２を備える。
【００３７】
送信部２３１は、図示しない、レートパルス発生器、送信遅延回路、及びパルサを備える。レートパルス発生器は、送信超音波の繰り返し周期を決定するレートパルスを、基準信号発生部２２から供給される連続波又は矩形波を分周することによって生成し、このレートパルスを送信遅延回路に供給する。送信遅延回路は、送信に使用される振動子と同数（Ｎチャンネル）の独立な遅延回路から構成されており、送信において細いビーム幅を得るために所定の深さに送信超音波を収束するための遅延時間と所定の方向に送信超音波を放射するための遅延時間をレートパルスに与え、このレートパルスをパルサに供給する。パルサは、Ｎチャンネルの独立な駆動回路を有し、超音波プローブＰに内蔵された振動子を駆動するための駆動パルスを前記レートパルスに基づいて生成する。
【００３８】
送受信部２３の受信部２３２は、図示しないプリアンプ、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ）変換器、受信遅延回路、及び加算器を備える。プリアンプは、Ｎチャンネルから構成され、振動子によって電気的な受信信号に変換された微小信号を増幅して十分なＳ／Ｎを確保する。プリアンプにおいて所定の大きさに増幅されたＮチャンネルの受信信号は、Ａ／Ｄ変換器にてデジタル信号に変換され、受信遅延回路に送られる。受信遅延回路は、所定の深さからの超音波反射波を集束するための集束用遅延時間と、所定方向に対して受信指向性を設定するための偏向用遅延時間をＡ／Ｄ変換器から出力されるＮチャンネルの受信信号の各々に与える。加算器は、受信遅延回路からの受信信号を整相加算（所定の方向から得られた受信信号の位相を合わせて加算）する。
【００３９】
データ収集部２４は、システム制御部２１からの制御信号に従って、送受信部２３から得られた受信信号に基づいてＢモードデータ、カラードプラデータ、及びドプラスペクトラムのうち少なくとも１を収集する。データ収集部２４は、Ｂモードデータ生成部２４１、ドプラ信号検出部２４２、カラードプラデータ生成部２４３、及びスペクトラム生成部２４４を備える。Ｂモードデータ生成部２４１は、受信部２３２の加算器から出力された受信信号に対してＢモードデータを生成する。Ｂモードデータ生成部２４１は、図示しない包絡線検波器及び対数変換器を備える。包絡線検波器は、受信部２３２の加算器から供給された整相加算後の受信信号を包絡線検波し、この包絡線検波信号は対数変換器によってその振幅が対数変換される。
【００４０】
ドプラ信号検出部２４２は、前記受信信号に対して直交検波を行なってドプラ信号の検出を行なう。ドプラ信号検出部２４２は、図示しないπ／２移相器、ミキサ、及びＬＰＦ（低域通過フィルタ）を備え、受信部２３２の加算器から供給される受信信号に対し直交位相検波を行なってドプラ信号を検出する。
【００４１】
カラードプラデータ生成部２４３は、検出されたドプラ信号に基づいてカラードプラデータの生成を行なう。カラードプラデータ生成部２４３は、図示しないドプラ信号記憶部、ＭＴＩ（ｍｏｖｉｎｇ  ｔａｒｇｅｔ  ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）フィルタ、及び自己相関演算器を備える。ドプラ信号検出部２４２のドプラ信号はドプラ信号記憶部（図示しない）に一旦保存される。高域通過用のデジタルフィルタであるＭＴＩフィルタは、ドプラ信号記憶部に保存されたドプラ信号を読み出し、このドプラ信号に対して臓器の呼吸性移動や拍動性移動などに起因するドプラ成分（クラッタ成分）を除去する。自己相関演算器は、ＭＴＩフィルタによって血流情報のみが抽出されたドプラ信号に対して自己相関値を算出し、更に、この自己相関値に基づいて血流の平均流速値や分散値などを算出する。
【００４２】
スペクトラム生成部２４４は、ドプラ信号検出部２４２において得られたドプラ信号に対してＦＦＴ分析を行ない、ドプラ信号の周波数スペクトラム（ドプラスペクトラム）を生成する。スペクトラム生成部２４４は、図示しないＳＨ（サンプルホールド）回路、ＬＰＦ（低域通過フィルタ）、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ−Ｆｏｕｒｉｅ−Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）分析器を備える。なお、ＳＨ回路及びＬＰＦは何れも２チャンネルで構成され、それぞれのチャンネルにはドプラ信号検出部２４２から出力されるドプラ信号の複素成分、即ち実成分（Ｉ成分）と虚成分（Ｑ成分）が供給される。ＳＨ回路には、ドプラ信号検出部２４２のＬＰＦから出力されたドプラ信号と、システム制御部２１が基準信号発生部２２の基準信号を分周して生成したサンプリングパルス（レンジゲートパルス）が供給される。ＳＨ回路には、サンプリングパルスによって所望の深さからのドプラ信号がサンプルホールドされる。
【００４３】
なお、このサンプリングパルスは、送信超音波が放射されるタイミングを決定するレートパルスから遅延時間後に発生し、この遅延時間は任意に設定可能である。ＬＰＦは、ＳＨ回路から出力された深さのドプラ信号に重畳した階段状のノイズ成分を除去する。ＦＦＴ分析器は、供給された、平滑化されたドプラ信号に基づいてドプラスペクトラムを生成する。ＦＦＴ分析器は、図示しない演算回路と記憶回路を備える。ＬＰＦから出力されるドプラ信号は記憶回路に一旦保存される。演算回路は、記憶回路に保存された一連のドプラ信号の所定期間においてＦＦＴ分析を行なってドプラスペクトラムを生成する。
【００４４】
画像生成部２５は、システム制御部２１からの制御信号に従って、データ収集部２４によって得られたＢモードデータ及びカラードプラデータを走査方向に対応させて保存することで、超音波画像としてのＢモード画像及びカラードプラ画像をデータとして生成すると共に、所定走査方向に対して得られたドプラスペクトラム及びＢモードデータを時系列的に保存することで、超音波画像としてのドプラスペクトラム画像及びＭモード画像をデータとして生成する。
【００４５】
画像生成部２５は、例えば、走査方向に対する超音波送受信によって得られた受信信号に基づいてデータ収集部２４が生成した走査方向単位のＢモードデータやカラードプラデータを順次保存してＢモード画像及びカラードプラ画像を生成する。さらに、画像生成部２５は、所望の走査方向に対する複数回の超音波送受信によって得られたＢモードデータを時系列的に保存してＭモード画像を生成し、同様な超音波送受信により走査方向の距離から得られる受信信号に基づくドプラスペクトラムを時系列的に保存してドプラスペクトラム画像を生成する。すなわち、画像生成部２５の画像データ記憶領域において複数枚のＢモード画像及びカラードプラ画像が保存され、時系列データ記憶領域においてＭモード画像及びドプラスペクトラム画像が保存される。
【００４６】
なお、超音波診断装置１０は、図示しない記憶部を備える。記憶部は、磁気ディスク（ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ等）、半導体メモリ等の記録媒体、及びこれらの媒体に記録された情報を読み出す装置である。記憶部には、送信条件、所定のスキャンシーケンス、画像生成、表示処理を実行するための制御プログラム、診断情報（患者ＩＤ、医師の所見等）、診断プロトコル、各種信号データや画像データ、その他のデータ群が保管されている。記憶部内のデータは、外部装置（図示しない）に転送することも可能である。
【００４７】
１−３．第１実施形態に係る超音波診断装置による空気の流れ説明
図６及び図７は、プローブコネクタＣが接続されている状態で、第１実施形態に係る超音波診断装置１０による空気の流れを説明するための図である。
【００４８】
図６は、図４に示す装置コネクタユニット１１の装置コネクタ１１ａ，１１ｂのうち、装置コネクタ１１ａに、１個のプローブコネクタＣが接続されている状態を示す。
【００４９】
図６に示すプローブコネクタＣは、装置コネクタユニット１１の装置コネクタ１１ａに接続される。送風機１３（図１及び図２に図示）の動作によって、超音波診断装置１０の前面外部の空気は、プローブコネクタＣの表面周辺を流れながら熱伝達によりプローブコネクタＣの表面から熱を奪い、装置コネクタ１１ａの周囲の通気口Ｈにそれぞれ吸い込まれる（図６に示す矢印）。そして、超音波診断装置１０の内部に吸い込まれた空気は、風導管１２（図１及び図２に図示）を介して送風機１３（図１及び図２に図示）から背面外部に吹き出される。
【００５０】
一方、送風機１３（図１及び図２に図示）の動作によって、超音波診断装置１０（図１及び図２に図示）の前面外部の空気は、装置コネクタ１１ｂの周囲の通気口Ｈにそれぞれ吸い込まれる（図６に示す矢印）。そして、超音波診断装置１０の内部に吸い込まれた空気は、風導管１２（図１及び図２に図示）を介して送風機１３（図１及び図２に図示）から背面外部に吹き出される。
【００５１】
図７は、図４に示す装置コネクタユニット１１の装置コネクタ１１ａと、装置コネクタ１１ｂとに、２個のプローブコネクタＣがそれぞれ接続されている状態を示す。
【００５２】
図７に示すプローブコネクタＣは、装置コネクタユニット１１の装置コネクタ１１ａ，１１ｂに接続される。送風機１３（図１及び図２に図示）の動作によって、超音波診断装置１０の前面外部の空気は、プローブコネクタＣの表面周辺を流れながら熱伝達によりプローブコネクタＣの表面から熱を奪い、装置コネクタ１１ａ，１１ｂの周囲の通気口Ｈにそれぞれ吸い込まれる（図７に示す矢印）。そして、超音波診断装置１０の内部に吸い込まれた空気は、風導管１２（図１及び図２に図示）を介して送風機１３（図１及び図２に図示）から背面外部に吹き出される。
【００５３】
また、装置コネクタ１１ｂに接続されている状態のプローブコネクタＣは、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面右側の空気を整流する整流板としても機能する。よって、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの冷却効果は図６に示す状態と比較して高い。同様に、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣは、装置コネクタ１１ｂに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面左側の空気を整流する整流板としても機能する。よって、装置コネクタ１１ｂに接続されている状態のプローブコネクタＣの冷却効果は図６に示す状態と比較して高い。なお、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの冷却効果を高めるために、装置コネクタ１１ｂにプローブコネクタＣが接続されていない場合に装置コネクタ１１ｂにプローブコネクタＣと同等の形状の部材（ダミー）が接続される構成としてもよい。
【００５４】
なお、図６及び図７において、超音波診断装置１０の前面外部から通気口Ｈを介して空気を吸い込んで背面外部に空気を導く構造として説明したが、超音波診断装置１０の背面外部から前面外部に空気を導いて通気口Ｈを介して前面外部に吹き出す構造であってもよい。また、超音波診断装置１０は、超音波診断装置１０の前面外部から吸い込まれた空気を、風導管１２（図１及び図２に図示）が超音波診断装置１０の内部に吹き出す構成としてもよい。その場合、超音波診断装置１０の内部に吹き出された空気は、超音波診断装置１０に形成される構造上の隙間から超音波診断装置１０の外部に吹き出される。
【００５５】
図８は、図６に示す状態におけるプローブコネクタの冷却効果を示す図である。
【００５６】
図８に示す横軸は経過時間を示し、縦軸は、図６に示す、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面（ケース）温度（表面の複数点のうち最高温度）を示す。スキャンを開始したＴＡ時点で送風機１３（図１及び図２に図示）の動作をオフにして、表面温度の変化が測定された。そして、表面温度が上がりきった時点（ＴＢ点）で送風機１３の動作をオンして、風導管１２（図１及び図２に図示）内部に０．１［ｍ／ｓ］程度の弱い空気の流れをつくって通気口Ｈを介して空気を吸い込ませることで、表面温度の変化が測定された。
【００５７】
図８に示す表面温度の変化によると、送風機１３の動作がオフの間、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面温度が上昇し、表面温度が４８℃を大きく超えてしまう。しかしながら、送風機１３の動作をオンにすることで、０．１［ｍ／ｓ］程度の弱い空気の流れであっても、表面温度が４８℃にまで十分に冷却され、当該温度未満の温度に収束することがわかる。この結果から、超音波診断装置１０によってプローブコネクタＣの冷却効果が優れていることがわかる。なお、プローブコネクタの表面温度（表面の複数点のうち最高温度）の４８℃は、ＩＥＣ（ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ）規格によって定められる上限値である。
【００５８】
プローブコネクタＣの内部に実装される集積回路の配置から、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面のうち側表面が最高温度となることが一般的に知られている。超音波診断装置１０は、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの側表面の冷却効果について、特に優れている。
【００５９】
第１実施形態に係る超音波診断装置１０によると、プローブコネクタＣに特別な冷却構造を用いなくてもプローブコネクタＣの熱を十分に放熱できる構造を提供できるので、操作者は超音波プローブＰを安全に使用することができる。
【００６０】
（第２実施形態）
図９〜図１２を用いて、第２実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置について説明する。その際、第２実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置が超音波診断装置である場合を例にとって説明する。
【００６１】
上述の第１実施形態に係る超音波診断装置１０に対して、第２実施形態に係る超音波診断装置は、装置コネクタ１１ａに接続されている状態におけるプローブコネクタの側面を囲む位置に、整流板として機能する壁部を備えるものである。
【００６２】
２−１．第２実施形態に係る超音波診断装置の構造の説明
図９は、第２実施形態に係る超音波診断装置の外観を示す斜視図である。図１０は、第２実施形態に係る超音波診断装置の側面の外観を示す図である。
【００６３】
図９及び図１０は、第２実施形態に係る超音波診断装置１０Ａを示す。超音波診断装置１０Ａの内部には、集積回路を実装した基板群や記憶部などが収納される。超音波診断装置１０Ａは、装置コネクタユニット１１、風導管１２、送風機１３、風速センサ１４、表示部１５、操作部１６、及びコネクタカバー１７Ａを備える。なお、風速センサ１４は必須の構成ではない。
【００６４】
図９及び図１０に示す超音波診断装置１０Ａにおいて、図１及び図２に示す超音波診断装置１０と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００６５】
コネクタカバー１７Ａは、装置コネクタユニット１１を覆うように取り付けられる。コネクタカバー１７Ａは、プローブコネクタＣ（図１２に図示）が装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃにそれぞれ接続可能な接続開口Ｕを形成するための壁部（側壁及び上下壁）Ｗを備える。そして、接続開口Ｕを形成する、コネクタカバー１７Ａの壁部Ｗと、装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃに接続されている状態のプローブコネクタＣとの間に適切な幅の隙間が空けられる。接続開口Ｕを形成する壁部Ｗは、装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面周辺（隙間）の空気を整流する整流板として機能する。
【００６６】
なお、図９及び図１０では、３個の装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃに１個の風導管１２及び１個の送風機１３が対応する構成を示す。しかしながら、３個の装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃのそれぞれに、１個の風導管１２及び１個の送風機１３が対応する構成であってもよい。
【００６７】
図１１は、壁部及び装置コネクタの構造例を示す部分拡大図である。
【００６８】
図１１は、装置コネクタユニット１１の装置コネクタ１１ａ（装置コネクタ１１ｂ，１１ｃについても同様）と、壁部Ｗとを示す。図１１に示すように、装置コネクタユニット１１の装置コネクタ１１ａは、プローブコネクタＣ（図１２に図示）の接続部（ピン）が接続可能な被接続部であり、装置コネクタ１１ａを介してプローブコネクタＣとの電気的接続がとられる。また、装置コネクタ１１ａ（装置コネクタ１１ｂ，１１ｃについても同様）の周囲部分、すなわち、装置コネクタ１１ａの外側には、通気口Ｈが形成される。
【００６９】
壁部Ｗは、装置コネクタ１１ａに接続されている状態におけるプローブコネクタＣ（図１２に図示）の側面を囲む位置に設けられる。通気口Ｈは、装置コネクタ１１ａと壁部Ｗの間に設けられ、超音波診断装置の外部から内部へ通じる。
【００７０】
図９及び図１０の説明に戻って、風導管１２は、超音波診断装置１０Ａの内部に備えられる。風導管１２は、超音波診断装置１０Ａの前面の通気口Ｈと超音波診断装置１０Ａの背面との間に空気の経路を形成する。
【００７１】
送風機１３は、風導管１２によって形成される空気の経路内、例えば、超音波診断装置１０Ａの背面であって空気の経路の端部に備えられ、風導管１２内に空気の流れを発生させる。送風機１３は、超音波診断装置１０Ａの前面外部（接続開口Ｕ）の空気を通気口Ｈから内部に吸い込み（図１０に示す矢印）、内部に吸い込まれた空気を風導管１２を介して超音波診断装置１０Ａの背面まで導き、背面まで導かれた空気を超音波診断装置１０Ａの背面外部に吹き出す能力を有する。又は、送風機１３は、超音波診断装置１０Ａの背面外部の空気を内部に吸い込み、内部に吸い込まれた空気を風導管１２を介して超音波診断装置１０Ａの前面まで導き、前面まで導かれた空気を通気口Ｈから超音波診断装置１０Ａの前面外部（接続開口Ｕ）に吹き出す能力を有する。
【００７２】
２−２．第２実施形態に係る超音波診断装置の内部構成の説明
第２実施形態に係る超音波診断装置１０Ａの内部構成は、図５に示す第１実施形態に係る超音波診断装置１０の内部構成と同様であるので、説明を省略する。
【００７３】
２−３．第２実施形態に係る超音波診断装置による空気の流れの説明
図１２は、プローブコネクタＣが接続されている状態で、第２実施形態に係る超音波診断装置１０Ａによる空気の流れを説明するための図である。
【００７４】
図１２は、図４に示す装置コネクタユニット１１の装置コネクタ１１ａ，１１ｂのうち、装置コネクタ１１ａに、１個のプローブコネクタＣが接続されている状態を示す図である。
【００７５】
図１２に示すように、接続開口Ｕを形成する壁部Ｗは、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面周辺（隙間）の空気を整流する整流板として機能する。図１２に示すプローブコネクタＣは、接続開口Ｕを介して装置コネクタユニット１１の装置コネクタ１１ａに接続される。送風機１３（図９及び図１０に図示）の動作によって、超音波診断装置１０Ａの前面外部の空気は、接続開口Ｕを形成する壁部ＷとプローブコネクタＣとの間の隙間を伝ってプローブコネクタＣの表面周辺を流れながら熱伝達によりプローブコネクタＣから熱を奪い、装置コネクタ１１ａの周囲の通気口Ｈにそれぞれ吸い込まれる（図１２に示す矢印）。そして、超音波診断装置１０Ａの内部に吸い込まれた空気は、背面外部に吹き出される。
【００７６】
また、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面周辺の空気の流れにおいて、接続開口Ｕを形成する壁部Ｗが整流板として機能するので、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの冷却効果は図６及び図７に示す状態と比較して高い。
【００７７】
なお、図１２において、超音波診断装置１０Ａの前面外部から通気口Ｈを介して空気を吸い込んで背面外部に空気を導く構造として説明したが、超音波診断装置１０Ａの背面外部から前面外部に空気を導いて通気口Ｈを介して前面外部に吹き出す構造であってもよい。また、超音波診断装置１０Ａは、超音波診断装置１０Ａの前面外部から吸い込まれた空気を、風導管１２（図９及び図１０に図示）が超音波診断装置１０Ａの内部に吹き出す構成としてもよい。その場合、超音波診断装置１０Ａの内部に吹き出された空気は、超音波診断装置１０Ａに形成される構造上の隙間から超音波診断装置１０Ａの外部に吹き出される。
【００７８】
第２実施形態に係る超音波診断装置１０Ａによると、プローブコネクタＣに特別な冷却構造を用いなくてもプローブコネクタＣの熱を十分に放熱できる構造を提供できるので、操作者は超音波プローブＰを安全に使用することができる。第２実施形態に係る超音波診断装置１０Ａによると、第１実施形態に係る超音波診断装置１０と比較して、より大きなプローブコネクタＣの冷却効果が得られる。
【００７９】
（第３実施形態）
図１３〜図１６を用いて、第３実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置について説明する。その際、第３実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置が超音波診断装置である場合を例にとって説明する。
【００８０】
上述の第１及び第２実施形態に係る超音波診断装置１０，１０Ａは、装置コネクタと整流板として機能する壁部との間に通気口Ｈを設ける構造である。一方で、第３実施形態に係る超音波診断装置は、壁部に通気口を設けるものである。
【００８１】
３−１．第３実施形態に係る超音波診断装置の構造の説明
図１３は、第３実施形態に係る超音波診断装置の外観を示す斜視図である。図１４は、第３実施形態に係る超音波診断装置の側面の外観を示す図である。
【００８２】
図１３及び図１４は、第３実施形態に係る超音波診断装置１０Ｂを示す。超音波診断装置１０Ｂの内部には、集積回路を実装した基板群や記憶部などが収納される。超音波診断装置１０Ｂは、装置コネクタユニット１１、風導管（エアダクト及びチューブなど）１２Ｂ、送風機（ファンなど）１３Ｂ、風速センサ１４、表示部１５、操作部１６、及びコネクタカバー１７Ｂを備える。なお、風速センサ１４は必須の構成ではない。
【００８３】
図１３及び図１４に示す超音波診断装置１０Ｂにおいて、図９及び図１０に示す超音波診断装置１０Ａと同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００８４】
装置コネクタユニット１１は、超音波診断装置１０Ｂの筐体の側面、例えば前面側に備えられる。装置コネクタユニット１１は、超音波プローブＰ（図１５に図示）のプローブコネクタＣ（図１５に図示）が接続可能な３個の装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃを有する。なお、装置コネクタは３個の場合に限定されることなく、１又は複数であればよい。また、複数の装置コネクタは、横方向に配列される場合に限定されるものではなく、縦方向や、横方向かつ縦方向に配列される場合であってもよい。
【００８５】
コネクタカバー１７Ｂは、装置コネクタユニット１１を覆うように取り付けられる。コネクタカバー１７Ｂには、プローブコネクタＣ（図１６に図示）が装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃにそれぞれ接続可能な接続開口Ｕを形成するための壁部（側壁及び上下壁）Ｗを備える。そして、接続開口Ｕを形成する壁部Ｗと、装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃに接続されている状態のプローブコネクタＣとの間に適切な幅の隙間が空けられる。接続開口Ｕを形成する壁部Ｗは、装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面周辺（隙間）の空気を整流する整流板として機能する。
【００８６】
風導管１２Ｂは、超音波診断装置１０Ｂの内部に備えられる。風導管１２Ｂは、超音波診断装置１０Ｂの前面の通気口Ｈと超音波診断装置１０Ｂの背面との間に空気の経路を形成する。
【００８７】
送風機１３Ｂは、風導管１２Ｂによって形成される空気の経路内、例えば、超音波診断装置１０Ｂの背面であって空気の経路の端部に備えられ、風導管１２Ｂ内に空気の流れを発生させる。送風機１３Ｂは、超音波診断装置１０Ｂの前面外部（接続開口Ｕ）の空気を通気口Ｈから内部に吸い込み（図１４に示す矢印）、内部に吸い込まれた空気を風導管１２Ｂを介して超音波診断装置１０Ｂの背面まで導き、背面まで導かれた空気を超音波診断装置１０Ｂの背面外部に吹き出す能力を有する。又は、送風機１３Ｂは、超音波診断装置１０Ｂの背面外部の空気を内部に吸い込み、内部に吸い込まれた空気を風導管１２Ｂを介して超音波診断装置１０Ｂの前面まで導き、前面まで導かれた空気を通気口Ｈから超音波診断装置１０Ｂの前面外部（接続開口Ｕ）に吹き出す能力を有する。
【００８８】
なお、図１３及び図１４では、３個の装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃに１個の風導管１２Ｂ及び１個の送風機１３Ｂが対応する構成を示す。しかしながら、３個の装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃのそれぞれに、１個の風導管１２Ｂ及び１個の送風機１３Ｂが対応する構成であってもよい。
【００８９】
３−２．第３実施形態に係る超音波診断装置の内部構成の説明
図１５は、第３実施形態に係る超音波診断装置１０Ｂの内部構成を示す概略図である。
【００９０】
図１５は、超音波プローブＰと、第３実施形態に係る超音波診断装置１０Ｂとを示す。なお、超音波プローブＰ及び超音波診断装置１０Ｂを合わせて超音波診断装置と称する場合もある。
【００９１】
超音波診断装置１０Ｂは、送風機１３Ｂ、風速センサ１４、表示部１５、操作部１６、システム制御部２１、基準信号発生部２２、送受信部２３、データ収集部２４、及び画像生成部２５を備える。
【００９２】
図１５に示す超音波診断装置１０Ｂにおいて、図５に示す超音波診断装置１０と同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【００９３】
送風機１３Ｂの故障などにより風導管１２Ｂ（図１３及び図１４に図示）内部の空気が流れなくなると、風速センサ１４が閾値以下の風速を検知することになる。その場合に、システム制御部２１は、超音波プローブＰの動作を停止する信号を送信するように構成してもよい。
【００９４】
３−３．第３実施形態に係る超音波診断装置による空気の流れの説明
図１６は、プローブコネクタＣが接続されている状態で、第３実施形態に係る超音波診断装置１０Ｂによる空気の流れを説明するための図である。
【００９５】
図１６は、図１１に示す装置コネクタユニット１１の装置コネクタ１１ａ，１１ｂのうち、装置コネクタ１１ａに、１個のプローブコネクタＣが接続されている状態を示す図である。
【００９６】
図１６に示すように、接続開口Ｕを形成する壁部Ｗのうち上壁は、６個の通気口Ｈを有する。なお、接続開口Ｕを形成する上壁の通気口は６個の場合に限定されることなく、１又は複数であればよい。また、通気口Ｈは、図１６に示す円形状であっても、スリットであっても同等の効果が得られる。さらに、通気口は、接続開口Ｕを形成する上壁に有される場合に限定されるものではなく、接続開口Ｕを形成する壁部Ｗのうち側壁や下壁や、それらの組み合わせの場合であってもよい。
【００９７】
また、通気口Ｈは、通気口Ｈを介して内部に引き込まれる空気中のダストを遮蔽するダストフィルタと、プローブコネクタＣが放射する電磁波を遮蔽する電磁シールドとのうち少なくとも１つを備えてもよい。
【００９８】
図１６に示すように、接続開口Ｕを形成する壁部Ｗは、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面周辺（隙間）の空気を整流する整流板として機能する。図１６に示すプローブコネクタＣは、接続開口Ｕを介して装置コネクタユニット１１の装置コネクタ１１ａに接続される。送風機１３Ｂ（図１３及び図１４に図示）の動作によって、超音波診断装置１０Ｂの前面外部の空気は、接続開口Ｕを形成する壁部ＷとプローブコネクタＣとの間の隙間を伝ってプローブコネクタＣの表面周辺を流れながら熱伝達によりプローブコネクタＣから熱を奪い、通気口Ｈにそれぞれ吸い込まれる（図１６に示す矢印）。そして、超音波診断装置１０Ｂの内部に吸い込まれた空気は、背面外部に吹き出される。
【００９９】
また、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面周辺の空気の流れにおいて、接続開口Ｕを形成する壁部Ｗが整流板として機能するので、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの冷却効果は図６及び図７に示す状態と比較して高い。
【０１００】
なお、図１６において、超音波診断装置１０Ｂの前面外部から通気口Ｈを介して空気を吸い込んで背面外部に空気を導く構造として説明したが、超音波診断装置１０Ｂの背面外部から前面外部に空気を導いて通気口Ｈを介して前面外部に吹き出す構造であってもよい。また、超音波診断装置１０Ｂは、超音波診断装置１０Ｂの前面外部から吸い込まれた空気を、風導管１２Ｂ（図１３及び図１４に図示）が超音波診断装置１０Ｂの内部に吹き出す構成としてもよい。その場合、超音波診断装置１０Ｂの内部に吹き出された空気は、超音波診断装置１０Ｂに形成される構造上の隙間から超音波診断装置１０Ｂの外部に吹き出される。
【０１０１】
第３実施形態に係る超音波診断装置１０Ｂによると、プローブコネクタＣに特別な冷却構造を用いなくてもプローブコネクタＣの熱を十分に放熱できる構造を提供できるので、操作者は超音波プローブＰを安全に使用することができる。第３実施形態に係る超音波診断装置１０Ｂによると、第１実施形態に係る超音波診断装置１０と比較して、より大きなプローブコネクタＣの冷却効果が得られる。
【０１０２】
（第４実施形態）
図１７〜図１９を用いて、第４実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置について説明する。その際、第４実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置が超音波診断装置である場合を例にとって説明する。
【０１０３】
第４実施形態に係る超音波診断装置は、第３実施形態に係る超音波診断装置１０Ｂの変形例である。
【０１０４】
４−１．第４実施形態に係る超音波診断装置の構造の説明
図１７は、第４実施形態に係る超音波診断装置の外観を示す斜視図である。図１８は、第４実施形態に係る超音波診断装置の側面の外観を示す図である。
【０１０５】
図１７及び図１８は、第４実施形態に係る超音波診断装置１０Ｃを示す。超音波診断装置１０Ｃの内部には、集積回路を実装した基板群や記憶部などが収納される。超音波診断装置１０Ｃは、装置コネクタユニット１１、風導管（エアダクト及びチューブなど）１２Ｃ、送風機（ファンなど）１３Ｃ、風速センサ１４、表示部１５、操作部１６、及びコネクタカバー１７Ｃを備える。なお、風速センサ１４は必須の構成ではない。
【０１０６】
図１７及び図１８に示す超音波診断装置１０Ｃにおいて、図９及び図１０に示す超音波診断装置１０Ａと同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【０１０７】
コネクタカバー１７Ｃは、装置コネクタユニット１１を覆うように取り付けられる。コネクタカバー１７Ｃには、プローブコネクタＣ（図１９に図示）が装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃにそれぞれ接続可能な接続開口Ｕを形成するための壁部（側壁及び上下壁）Ｗを備える。そして、接続開口Ｕを形成する、コネクタカバー１７Ｃの壁部Ｗと、装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃに接続されている状態のプローブコネクタＣとの間に適切な幅の隙間が空けられる。接続開口Ｕを形成する壁部Ｗは、装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面周辺（隙間）の空気を整流する整流板として機能する。
【０１０８】
コネクタカバー１７Ｃは、接続開口Ｕを形成する、コネクタカバー１７Ｃの壁部Ｗのうち上壁に、１個の通気口Ｈを有する。コネクタカバー１７Ｃの上面は、１個の通気口Ｈに対応する１個の通気口Ｉを有する。なお、接続開口Ｕを形成する上壁の通気口は１個の場合に限定されることなく、１又は複数であればよい。また、通気口は、接続開口Ｕを形成する上壁に有される場合に限定されるものではなく、接続開口Ｕを形成する壁部Ｗのうち側壁や下壁や、それらの組み合わせの場合であってもよい。
【０１０９】
また、通気口Ｈは、通気口Ｈを介して内部に引き込まれる空気中のダストを遮蔽するダストフィルタと、プローブコネクタＣが放射する電磁波を遮蔽する電磁シールドとのうち少なくとも１つを備えてもよい。
【０１１０】
風導管１２Ｃは、超音波診断装置１０Ｃのコネクタカバー１７Ｃの内部に備えられる。風導管１２Ｃは、接続開口Ｕを形成する壁部Ｗに設けられる通気口Ｈと、コネクタカバー１７Ｃの表面の通気口Ｉとの間に空気の経路を形成する。
【０１１１】
送風機１３Ｃは、風導管１２Ｃによって形成される空気の経路内に備えられ、風導管１２Ｃ内に空気の流れを発生させる。送風機１３Ｃは、超音波診断装置１０Ｃの前面外部（接続開口Ｕ）の空気を通気口Ｈから内部に吸い込み（図１８に示す矢印）、内部に吸い込まれた空気を風導管１２Ｃを介して通気口Ｉまで導き、通気口Ｉまで導かれた空気を超音波診断装置１０Ｃの前面外部（コネクタカバー１７Ｃの上面外部）に吹き出す能力を有する。又は、送風機１３Ｃは、超音波診断装置１０Ｃの前面外部（コネクタカバー１７Ｃの上面外部）の空気を通気口Ｉを介して内部に吸い込み、内部に吸い込まれた空気を風導管１２Ｃを介して通気口Ｈまで導き、通気口Ｈまで導かれた空気を通気口Ｈから超音波診断装置１０Ｃの前面外部（接続開口Ｕ）に吹き出す能力を有する。
【０１１２】
なお、図１７及び図１８では、３個の装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃのそれぞれに１個の風導管１２Ｃ及び１個の送風機１３Ｃが対応する構成を示す。しかしながら、３個の装置コネクタ１１ａ，１１ｂ，１１ｃに、１個の風導管１２Ｃ及び１個の送風機１３Ｃが対応する構成であってもよい。
【０１１３】
４−２．第４実施形態に係る超音波診断装置の内部構成の説明
第４実施形態に係る超音波診断装置１０Ｃの内部構成は、図１５に示す第３実施形態に係る超音波診断装置１０Ｂの内部構成と同様であるので、説明を省略する。
【０１１４】
４−３．第４実施形態に係る超音波診断装置による空気の流れの説明
図１９は、プローブコネクタＣが接続されている状態で、第４実施形態に係る超音波診断装置１０Ｃによる空気の流れを説明するための図である。
【０１１５】
図１９は、図１１に示す装置コネクタユニット１１の装置コネクタ１１ａ，１１ｂのうち、装置コネクタ１１ａに、１個のプローブコネクタＣが接続されている状態を示す図である。
【０１１６】
図１９に示すように、接続開口Ｕを形成する壁部Ｗのうち上壁は、１個の通気口Ｈを有する。なお、接続開口Ｕを形成する上壁の通気口は１個の場合に限定されることなく、複数であってもよい。また、通気口Ｈは、図１９に示す円形状であっても、スリットであっても同等の効果が得られる。さらに、通気口は、接続開口Ｕを形成する上壁に有される場合に限定されるものではなく、接続開口Ｕを形成する壁部Ｗのうち側壁や下壁や、それらの組み合わせの場合であってもよい。
【０１１７】
また、通気口Ｈは、通気口Ｈを介して内部に引き込まれる空気中のダストを遮蔽するダストフィルタと、プローブコネクタＣが放射する電磁波を遮蔽する電磁シールドとのうち少なくとも１つを備えてもよい。
【０１１８】
図１９に示すように、接続開口Ｕを形成する壁部Ｗは、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面周辺（隙間）の空気を整流する整流板として機能する。図１９に示すプローブコネクタＣは、接続開口Ｕを介して装置コネクタユニット１１の装置コネクタ１１ａに接続される。送風機１３Ｃの動作によって、超音波診断装置１０Ｃの前面外部の空気は、接続開口Ｕを形成する壁部ＷとプローブコネクタＣとの間の隙間を伝ってプローブコネクタＣの表面周辺を流れながら熱伝達によりプローブコネクタＣから熱を奪い、コネクタカバー１７Ｃの通気口Ｈに吸い込まれる（図１９に示す矢印）。そして、コネクタカバー１７Ｃの内部に吸い込まれた空気は、通気口Ｉから前面外部に吹き出される。
【０１１９】
また、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面周辺の空気の流れにおいて、接続開口Ｕを形成する壁部Ｗが整流板として機能するので、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの冷却効果は図６及び図７に示す状態と比較して高い。
【０１２０】
なお、図１９において、超音波診断装置１０Ｃの前面外部から通気口Ｈを介して空気を吸い込んで通気口Ｉに空気を導く構造として説明したが、超音波診断装置１０Ｃの通気口Ｉから通気口Ｈに空気を導いて通気口Ｈを介して前面外部に吹き出す構造であってもよい。
【０１２１】
第４実施形態に係る超音波診断装置１０Ｃによると、プローブコネクタＣに特別な冷却構造を用いなくてもプローブコネクタＣの熱を十分に放熱できる構造を提供できるので、操作者は超音波プローブＰを安全に使用することができる。第４実施形態に係る超音波診断装置１０Ｃによると、第１実施形態に係る超音波診断装置１０と比較して、より大きなプローブコネクタＣの冷却効果が得られる。
【０１２２】
（第５実施形態）
図２０及び図２１を用いて、第５実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置について説明する。その際、第５実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置が携帯型超音波診断装置（ラップトップＰＣ）である場合を例にとって説明する。
【０１２３】
図２０は、第５実施形態に係る携帯型超音波診断装置の外観を示す斜視図である。図２１は、第５実施形態に係る携帯型超音波診断装置の側面の外観を示す図である。
【０１２４】
図２０及び図２１は、第５実施形態に係る携帯型超音波診断装置１０Ｄを示す。携帯型超音波診断装置１０Ｄの内部には、集積回路を実装した基板群や記憶部などが収納される。携帯型超音波診断装置１０Ｄは、装置コネクタユニット１１、風導管（エアダクト及びチューブなど）１２、送風機（ファンなど）１３、風速センサ１４、表示部１５、及び操作部１６を備える。なお、風速センサ１４は必須の構成ではない。
【０１２５】
図２０及び図２１に示す携帯型超音波診断装置１０Ｄにおいて、図９及び図１０に示す超音波診断装置１０Ａと同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【０１２６】
装置コネクタユニット１１は、携帯型超音波診断装置１０Ｄの筐体の側面に備えられる。装置コネクタユニット１１は、プローブコネクタＣ（図１５に図示）が接続可能な２個の装置コネクタ１１ａ，１１ｂを有する。なお、装置コネクタは２個の場合に限定されることなく、１又は複数であればよい。
【０１２７】
接続開口Ｕを形成する壁部Ｗは、図１１及び図１２を用いて説明したように、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面周辺（隙間）の空気を整流する整流板として機能する。送風機１３の動作によって、携帯型音波診断装置１０Ｄの側面の空気は、接続開口Ｕを形成する壁部ＷとプローブコネクタＣとの間の隙間を伝ってプローブコネクタＣの表面周辺を流れながら熱伝達によりプローブコネクタＣから熱を奪い、装置コネクタ１１ａの周囲の通気口Ｈにそれぞれ吸い込まれる。そして、携帯型超音波診断装置１０Ｄの内部に吸い込まれた空気は、背面外部に吹き出される。
【０１２８】
なお、図２０及び図２１では、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置である携帯型超音波診断装置１０Ｄが、図９及び図１０に示す、接続開口Ｕを形成する超音波診断装置１０Ａと同等の構造である場合を説明するが、その場合に限定されるものではない。超音波プローブのコネクタを接続可能な装置である携帯型超音波診断装置１０Ｄは、図１３及び図１４に示す、接続開口Ｕを形成する超音波診断装置１０Ｂと同等の構造であってもよいし、図１７及び図１８に示す、接続開口Ｕを形成する超音波診断装置１０Ｃと同等の構造であってもよい。
【０１２９】
第５実施形態に係る携帯型超音波診断装置１０Ｄによると、プローブコネクタＣに特別な冷却構造を用いなくてもプローブコネクタＣの熱を十分に放熱できる構造を提供できるので、操作者は超音波プローブＰを安全に使用することができる。
【０１３０】
（第６実施形態）
図２２及び図２３を用いて、第６実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置について説明する。その際、第６実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置が、携帯型超音波診断装置を載置可能な可搬装置（ドッキングカート）である場合を例にとって説明する。
【０１３１】
可搬装置は、携帯型超音波診断装置の表示部とは別に、専用の表示部、操作部、及び信号処理装置を備え、携帯型超音波診断装置が取得した画像データを受け取って画像処理を施して、可搬装置の表示部に表示させる等の動作を行なう。
【０１３２】
図２２は、第６実施形態に係る可搬装置の外観を示す斜視図である。図２３は、第６実施形態に係る可搬装置の側面の外観を示す図である。
【０１３３】
図２２及び図２３は、携帯型超音波診断装置３０と、第６実施形態に係る可搬装置１０Ｅとを示す。可搬装置１０Ｅの内部には、集積回路を実装した基板群や記憶部などが収納される。可搬装置１０Ｅは、装置コネクタユニット１１、風導管（エアダクト及びチューブなど）１２、送風機（ファンなど）１３、風速センサ１４、表示部１５、及び操作部１６を備える。なお、風速センサ１４は必須の構成ではない。
【０１３４】
図２２及び図２３に示す可搬装置１０Ｅにおいて、図９及び図１０に示す超音波診断装置１０Ａと同一部材には同一符号を付して説明を省略する。
【０１３５】
また、可搬装置１０Ｅは、携帯型超音波診断装置３０を載置するための天板１８と、増設ユニット１９と、天板１８及び増設ユニット１９を支持して移動させるための車輪を含む天板支持部とを備える。
【０１３６】
増設ユニット１９の筐体の側面に、装置コネクタユニット１１が備えられる。装置コネクタユニット１１は、プローブコネクタＣ（図１５に図示）が接続可能な２個の装置コネクタ１１ａ，１１ｂを有する。なお、装置コネクタは２個の場合に限定されることなく、１又は複数であればよい。
【０１３７】
また、増設ユニット１９には増設ケーブルＫの一端が接続され、増設ケーブルＫの他端には、増設コネクタＬが備えられる。増設コネクタＬは、携帯型超音波診断装置３０のプローブ接続端子と接続される。これにより、増設ユニット１９を介して、携帯型超音波診断装置３０に複数のプローブコネクタＣを接続することができる。
【０１３８】
接続開口Ｕを形成する壁部Ｗは、図１１及び図１２を用いて説明したように、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面周辺（隙間）の空気を整流する整流板として機能する。送風機１３の動作によって、可搬装置１０Ｅの側面の空気は、接続開口Ｕを形成する壁部ＷとプローブコネクタＣとの間の隙間を伝ってプローブコネクタＣの表面周辺を流れながら熱伝達によりプローブコネクタＣから熱を奪い、装置コネクタ１１ａの周囲の通気口Ｈにそれぞれ吸い込まれる。そして、可搬装置１０Ｅの内部に吸い込まれた空気は、背面外部に吹き出される。
【０１３９】
なお、図２２及び図２３では、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置である可搬装置１０Ｅが、図９及び図１０に示す、接続開口Ｕを形成する超音波診断装置１０Ａと同等の構造である場合を説明するが、その場合に限定されるものではない。超音波プローブのコネクタを接続可能な装置である可搬装置１０Ｅは、図１３及び図１４に示す、接続開口Ｕを形成する超音波診断装置１０Ｂと同等の構造であってもよいし、図１７及び図１８に示す、接続開口Ｕを形成する超音波診断装置１０Ｃと同等の構造であってもよい。
【０１４０】
第６実施形態に係る可搬装置１０Ｅによると、プローブコネクタＣに特別な冷却構造を用いなくてもプローブコネクタＣの熱を十分に放熱できる構造を提供できるので、操作者は超音波プローブＰを安全に使用することができる。
【０１４１】
（変形例）
図２４を用いて、第１〜第６実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置の変形例について説明する。その際、第２実施形態に係る超音波診断装置１０Ａの変形例を例にとって説明する。超音波診断装置１０Ａの変形例は、装置コネクタユニット１１が、プローブコネクタに接続可能な１個の装置コネクタを有する。
【０１４２】
図２４は、図９及び図１０に示す第２実施形態に係る超音波診断装置の変形例を示す図である。
【０１４３】
図２４は、第２実施形態に係る超音波診断装置１０Ａを示す。コネクタカバー１７Ａは、装置コネクタユニット１１を覆うように取り付けられる。コネクタカバー１７Ａは、プローブコネクタＣ（図１２に図示）が１個の装置コネクタ１１ａに接続可能な接続開口Ｕを形成するための壁部（側壁及び上下壁）Ｗを備える。そして、接続開口Ｕを形成する、コネクタカバー１７Ａの壁部Ｗと、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣとの間に適切な幅の隙間が空けられる。接続開口Ｕを形成する壁部Ｗは、装置コネクタ１１ａに接続されている状態のプローブコネクタＣの表面周辺（隙間）の空気を整流する整流板として機能する。
【０１４４】
風導管１２は、超音波診断装置１０Ａの内部に備えられる。風導管１２は、超音波診断装置１０Ａの前面の通気口Ｈと超音波診断装置１０Ａの背面との間に空気の経路を形成する。
【０１４５】
送風機１３は、風導管１２によって形成される空気の経路内、例えば、超音波診断装置１０Ａの背面であって空気の経路の端部に備えられ、風導管１２内に空気の流れを発生させる。送風機１３は、超音波診断装置１０Ａの前面外部（接続開口Ｕ）の空気を通気口Ｈから内部に吸い込み、内部に吸い込まれた空気を風導管１２を介して超音波診断装置１０Ａの背面まで導き、背面まで導かれた空気を超音波診断装置１０Ａの背面外部に吹き出す能力を有する。又は、送風機１３は、超音波診断装置１０Ａの背面外部の空気を内部に吸い込み、内部に吸い込まれた空気を風導管１２を介して超音波診断装置１０Ａの前面まで導き、前面まで導かれた空気を通気口Ｈから超音波診断装置１０Ａの前面外部（接続開口Ｕ）に吹き出す能力を有する。
【０１４６】
第２〜第６実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置の変形例によると、プローブコネクタに特別な冷却構造を用いなくてもプローブコネクタの熱を十分に放熱できる構造を提供できるので、操作者は超音波プローブを安全に使用することができる。第２〜第６実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置の変形例によると、第１実施形態に係る、超音波プローブのコネクタを接続可能な装置と比較して、より大きなプローブコネクタの冷却効果が得られる。
【０１４７】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行なうことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１４８】
１０〜１０Ｅ  超音波プローブのコネクタを接続可能な装置
１１  装置コネクタユニット
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  装置コネクタ（被接続部）
１２，１２Ｂ，１２Ｃ  風導管
１３，１３Ｂ，１３Ｃ  送風機
１４  風速センサ
１７Ａ〜１７Ｃ  コネクタカバー
２１  システム制御部
Ｈ  通気口
Ｗ  壁部
【図１】
2015226760.tif 000003
【図２】
2015226760.tif 000004
【図３】
2015226760.tif 000005
【図４】
2015226760.tif 000006
【図５】
2015226760.tif 000007
【図６】
2015226760.tif 000008
【図７】
2015226760.tif 000009
【図８】
2015226760.tif 000010
【図９】
2015226760.tif 000011
【図１０】
2015226760.tif 000012
【図１１】
2015226760.tif 000013
【図１２】
2015226760.tif 000014
【図１３】
2015226760.tif 000015
【図１４】
2015226760.tif 000016
【図１５】
2015226760.tif 000017
【図１６】
2015226760.tif 000018
【図１７】
2015226760.tif 000019
【図１８】
2015226760.tif 000020
【図１９】
2015226760.tif 000021
【図２０】
2015226760.tif 000022
【図２１】
2015226760.tif 000023
【図２２】
2015226760.tif 000024
【図２３】
2015226760.tif 000025
【図２４】
2015226760.tif 000026