(57)【要約】【課題】  電動式のジョイスティックの操作性を向上させること。【解決手段】  眼科装置が、操作部材の傾倒角度が第１の角度未満である場合には被検眼を検査する検査部を微動し、前記操作部材の傾倒角度が前記第１の角度以上である場合には前記検査部を粗動するように、前記被検眼に対して前記検査部の位置を変更する位置変更手段を制御する位置制御手段と、前記粗動から前記微動への変更に応じて、前記操作部材の傾倒角度を自動的に前記第１の角度未満である第２の角度に変更するように、前記操作部材の傾倒角度を変更する角度変更手段を制御する角度制御手段と、を有する。【選択図】  図２
2015116402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼を検査する検査部と、
任意の方向に傾倒可能な操作部材と、
前記被検眼に対して前記検査部の位置を変更する位置変更手段と、
前記操作部材の傾倒角度が第１の角度未満である場合には前記検査部を微動し、前記操作部材の傾倒角度が前記第１の角度以上である場合には前記検査部を粗動するように、前記位置変更手段を制御する位置制御手段と、
前記操作部材の傾倒角度を変更する角度変更手段と、
前記粗動から前記微動への変更に応じて、前記操作部材の傾倒角度を自動的に前記第１の角度未満である第２の角度に変更するように、前記角度変更手段を制御する角度制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記操作部材の傾倒角度を検出する角度検出手段と、
前記検出された傾倒角度が前記第１の角度以上から前記第１の角度未満に変更されることにより、前記粗動から前記微動への変更を検知する検知手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記被検眼の前眼部の画像を取得する画像取得手段と、
前記取得された画像に基づいて前記粗動を自動的に行い、前記粗動が終わることにより、前記粗動から前記微動への変更を検知する検知手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記操作部材は前記角度制御手段に信号を送信するためのスイッチと、
前記スイッチへの押下に応じて、前記粗動から前記微動への変更を検知する検知手段と、
を更に有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記操作部材は、前記操作部材の傾倒角度に応じて前記検査部が移動する方向に移動する移動部材を有し、
前記角度変更手段は、駆動部材と、前記駆動部材と前記移動部材とを連結する連結部材とを有し、
前記角度制御手段は、前記粗動から前記微動への変更に応じて、前記第２の角度に対応する位置に前記移動部材が移動するように、前記駆動部材を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項６】
前記操作部材は、凹部と前記凹部の一部に設けられた凸部とを有する第１の部材と、操作桿と一体に設けられ、前記第１の部材と接しながら前記操作桿の傾倒に対応して移動可能な第２の部材と、を有し、
前記第２の部材が前記凸部に接している場合には、前記操作桿の傾倒中心と該第２の部材との距離が該第２の部材が該凸部に接する前よりも短くなるように構成され、
前記角度変更手段は、前記凹部の端に設けられた弾性部材と、前記凹部を押圧する押圧手段とを有し、
前記角度制御手段は、前記粗動から前記微動への変更に応じて、前記弾性部材を圧縮するように、前記押圧手段を制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記粗動から前記微動への変更に応じて、前記操作部材の傾倒角度を前記第２の角度に変更することを示す表示形態を表示手段に表示させる表示制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項８】
被検眼を検査する検査部と、
任意の方向に傾倒可能な操作部材と、
前記被検眼に対して前記検査部の位置を変更する位置変更手段と、
前記操作部材の傾倒角度に応じて、前記位置変更手段を制御する位置制御手段と、
前記操作部材の傾倒角度を変更する角度変更手段と、
前記操作部材の傾倒角度における第１の角度以上から前記第１の角度未満への変更に応じて、前記操作部材の傾倒角度を自動的に前記第１の角度未満である第２の角度に変更するように、前記角度変更手段を制御する角度制御手段と、
を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項９】
操作部材の傾倒角度が第１の角度未満である場合には被検眼を検査する検査部を微動し、前記操作部材の傾倒角度が前記第１の角度以上である場合には前記検査部を粗動するように、前記被検眼に対して前記検査部の位置を変更する位置変更手段を制御する位置制御手段と、
前記粗動から前記微動への変更に応じて、前記操作部材の傾倒角度を自動的に前記第１の角度未満である第２の角度に変更するように、前記操作部材の傾倒角度を変更する角度変更手段を制御する角度制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項１０】
操作部材の傾倒角度に応じて、被検眼に対して前記被検眼を検査する検査部の位置を変更する位置変更手段を制御する位置制御手段と、
前記操作部材の傾倒角度における第１の角度以上から前記第１の角度未満への変更に応じて、前記操作部材の傾倒角度を自動的に前記第１の角度未満である第２の角度に変更するように、前記操作部材の傾倒角度を変更する角度変更手段を制御する角度制御手段と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
前記検査部と、前記操作部材と、前記位置変更手段と、前記角度変更手段とを有する眼科装置と通信可能に接続され、前記位置変更手段及び角度変更手段を制御する信号を送信する送信手段を更に有することを特徴とする請求項９または１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の制御装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
被検眼を検査する検査部と、任意の方向に傾倒可能な操作部材と、前記被検眼に対して前記検査部の位置を変更する位置変更手段と、前記操作部材の傾倒角度を変更する角度変更手段とを有する眼科装置の制御方法であって、
前記操作部材の傾倒角度が第１の角度未満である場合には前記検査部を微動し、前記操作部材の傾倒角度が前記第１の角度以上である場合には前記検査部を粗動するように、前記位置変更手段を制御する工程と、
前記粗動から前記微動への変更に応じて、前記操作部材の傾倒角度を自動的に前記第１の角度未満である第２の角度に変更するように、前記角度変更手段を制御する工程と、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１４】
被検眼を検査する検査部と、任意の方向に傾倒可能な操作部材と、前記被検眼に対して前記検査部の位置を変更する位置変更手段と、前記操作部材の傾倒角度を変更する角度変更手段とを有する眼科装置の制御方法であって、
前記操作部材の傾倒角度に応じて、前記位置変更手段を制御する工程と、
前記操作部材の傾倒角度における第１の角度以上から前記第１の角度未満への変更に応じて、前記操作部材の傾倒角度を自動的に前記第１の角度未満である第２の角度に変更するように、前記角度変更手段を制御する工程と、
を有することを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼を検査する眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
被検眼に対する位置合わせが必要な眼科装置（例えば、オートレフや眼底カメラ）において、ジョイスティックやトラックボール等に対する検者からの操作を電気的に検出し、検出結果に基づいて測定光学系等を持つ検査部を電動駆動させる眼科装置が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
この眼科装置では、電動式のジョイスティックの傾倒角度に応じて、検査部の駆動制御を位置制御と速度制御とに切り替わっている。このとき、電動式のジョイスティックの傾倒角度が所定角度を超えるまでの範囲（例えば、−２０度〜＋２０度）では、微動操作として、位置制御（傾倒角度に応じた移動量で検査部を移動する制御）を行う。また、傾倒角度が所定角度を超えた範囲（例えば、−３５度〜−２０度、２０度〜３５度）において、粗動操作として、速度制御（検査部の移動速度を一定とする制御）を行う。
【０００４】
ここで、粗動操作から微動操作に切り替わる際に、電動式のジョイスティックは傾倒した状態である。このとき、傾倒している方向に微動操作できる傾倒角度の範囲が小さいため、検者は傾倒している方向に意図した微動を行うことが難しく、また、誤って粗動操作に切り換わってしまう可能性もある。そこで、粗動操作を行った後、微動操作をスムーズに開始するために、検者が、電動式のジョイスティックを中立位置（直立位置）付近まで復帰させることが、特許文献２に開示されている。
なお、ジョイスティックとステージ部とを機械的にリンクさせた機構では、ジョイスティックの下部に配置された半球状の支持部材とステージ部に設けられた摩擦板との接点を動作支点としているため、検者はジョイスティックを中立位置にした状態で粗動操作を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６９７９９号公報
【特許文献２】特開２００９−５６２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このとき、検者が電動式のジョイスティックに慣れていないと、粗動操作を行った後、微動操作を行う前に、電動式のジョイスティックを中立位置付近まで復帰させるという動作をスムーズに行えない場合がある。
【０００７】
本発明の目的は、電動式のジョイスティックの操作性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る眼科装置は、
被検眼を検査する検査部と、
任意の方向に傾倒可能な操作部材と、
前記被検眼に対して前記検査部の位置を変更する位置変更手段と、
前記操作部材の傾倒角度が第１の角度未満である場合には前記検査部を微動し、前記操作部材の傾倒角度が前記第１の角度以上である場合には前記検査部を粗動するように、前記位置変更手段を制御する位置制御手段と、
前記操作部材の傾倒角度を変更する角度変更手段と、
前記粗動から前記微動への変更に応じて、前記操作部材の傾倒角度を自動的に前記第１の角度未満である第２の角度に変更するように、前記角度変更手段を制御する角度制御手段と、を有する。
【０００９】
また、本発明に係る眼科装置の制御方法は、
被検眼を検査する検査部と、任意の方向に傾倒可能な操作部材と、前記被検眼に対して前記検査部の位置を変更する位置変更手段と、前記操作部材の傾倒角度を変更する角度変更手段とを有する眼科装置の制御方法であって、
前記操作部材の傾倒角度が第１の角度未満である場合には前記検査部を微動し、前記操作部材の傾倒角度が前記第１の角度以上である場合には前記検査部を粗動するように、前記位置変更手段を制御する工程と、
前記粗動から前記微動への変更に応じて、前記操作部材の傾倒角度を自動的に前記第１の角度未満である第２の角度に変更するように、前記角度変更手段を制御する工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明において、検査部の粗動から微動への変更に応じて、操作部材の傾倒角度を自動的に第１の角度未満である第２の角度（例えば、０度）に変更することができる。これにより、検査部の粗動が終わった後に、検者は電動式のジョイスティックを用いて微動をスムーズに開始することができる。このため、電動式のジョイスティックの操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る眼科装置の概略構成を示す図。
【図２】第１の実施形態に係る操作部の外観図。
【図３】第１の実施形態に係る操作部の断面図。
【図４】第１の検出部による検出動作を示す概略図。
【図５】操作桿が傾倒した際の操作部の断面図。
【図６】第１の実施形態に係る機能ブロック図。
【図７】操作桿の傾倒姿勢、検出部の出力、および検査部の動きを示す概略図。
【図８】微動領域及び粗動領域における制御を説明する図。
【図９】モニタ上の被検眼中心とアライメントマークとの接近状態及び離間状態の説明図。
【図１０】第１の実施形態に係る検査部及び操作桿の制御を説明するフロー図。
【図１１】第１の実施形態に係る操作部を自動的に非傾倒状態に復帰する構成とは別の構成の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本実施形態によれば、検査部の粗動から微動への変更に応じて、任意の方向に傾倒可能な操作部の傾倒角度を自動的に第１の角度未満である第２の角度（例えば、０度）に変更することができる。これにより、検査部の粗動が終わった後に、検者は電動式のジョイスティックを用いて微動をスムーズに開始することができる。このため、電動式のジョイスティックの操作性を向上させることができる。なお、操作部の傾倒角度が第１の角度未満である場合には検査部を微動し、操作部の傾倒角度が第１の角度以上である場合には検査部を粗動する。
【００１３】
ここで、第１の角度は、例えば、２０度であるが、検査部の粗動を行うことができる程度に、操作部の傾倒角度の限界よりも小さい角度であれば何度でも良い。また、第２の角度は、例えば、０度であるが、第１の角度未満であり、検者が微動をスムーズに開始可能な角度であれば何度でも良い。すなわち、検者が微動をスムーズに開始可能な角度は、直観的には０度近傍であると考えられるが、これに限らない。なお、操作部の傾倒角度が第２の角度であるとき、本明細書では、操作部が中立位置（直立位置）である、あるいは、操作部が非傾倒状態である等と言う。
【００１４】
以下に、本発明を実施するための形態について、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図面を参照して、本発明に係る第１の実施形態について説明する。図１は、第１の実施形態に係る眼科装置の概略構成図を示す。眼科装置は、被検者の顔を支持する顔受け部１１２を有するベース部１００と、ベース部１００上に設けられた駆動部１１６および操作部１０１と、駆動部１１６上に取り付けられた検査部１１０とを備える。検査部１１０は、被検眼の検査、観察、および撮影などを行う光学系を備える。検査部１１０の検者側端部には、被検眼Ｅを観察するための表示手段の一例であるＬＣＤモニタ１１９が設けられている。なお、表示手段は、眼科装置に設けられている必要はない。例えば、眼科装置に有線あるいは無線で通信可能に接続されたコンピュータを有する眼科システムにおいて、コンピュータに接続されたモニタであっても良い。また、眼科装置の本体に、着脱可能なデジタルカメラの背面モニタでも良い。また、駆動部１１６は、被検眼に対して検査部１１０の位置を変更する位置変更部の一例である。
【００１６】
顔受け部１１２は、駆動機構１１３により上下方向（Ｙ軸方向）に移動可能である。検者は、操作部１０１を傾倒操作することにより、駆動部１１６の駆動方向、駆動量、駆動速度を駆動指示し、検査部１１０の位置、すなわちレンズ１１１の位置を被検眼Ｅに対してアライメントし、検査、観察、および撮影などを行う。例えば、眼科装置が無散瞳式の眼底カメラの場合、検査部の内部には、観察時に被検眼を照射する観察光源と撮影時の撮影光源を有する照明光学系、被検眼からの反射光を不図示の撮像素子に結像するための撮影光学系などが配される。この例では、照明光学系によって照明された被検眼からの反射光は、撮影光学系を経て撮像素子に結像され、眼底像はＬＣＤモニタ１１９に映出され、あるいは静止画として不図示の画像メモリに保存される。なお、本実施形態では、無散瞳眼底カメラを例としているが、本発明が適用される眼科装置はこれに限定されず、ＯＣＴ装置、ＡＯ−ＳＬＯ装置等、眼科検査において用いられる種々の眼科装置に対しても適用することが可能である。また、駆動部１１６は、検査部１１０を予め設定されたＸ、Ｙ、およびＺ方向に移動させるために、それぞれの軸に応じた駆動機構を有する。
【００１７】
（Ｘ軸）
フレーム１０２は、ベース部１００に対して左右方向（Ｘ軸方向）に移動可能である。Ｘ軸方向の駆動機構は、ベース部１００上に固定されたＸ軸駆動モータ１０３と、モータ出力軸に連結された不図示の送りねじと、送りねじ上をＸ軸方向に移動可能でありフレーム１０２に固定された不図示のナットとを備える。Ｘ軸駆動モータ１０３の回転により、送りねじおよびナットを介してフレーム１０２がＸ軸方向に移動する。
【００１８】
（Ｙ軸）
フレーム１０６は、フレーム１０２に対して上下方向（Ｙ軸方向）に移動可能である。Ｙ軸方向の駆動機構は、フレーム１０２上に固定されたＹ軸駆動モータ１０４と、モータ出力軸に連結された送りねじ１０５と、送りねじ１０５上をＹ軸方向に移動可能でありフレーム１０６に固定されたナット１１４とを備える。Ｙ軸駆動モータ１０４の回転により、送りねじ１０５およびナット１１４を介してフレーム１０６がＹ軸方向に移動する。
【００１９】
（Ｚ軸）
フレーム１０７は、フレーム１０６に対して前後方向（Ｚ軸方向）に移動可能である。Ｚ軸方向の駆動機構は、フレーム１０７上に固定されたＺ軸駆動モータ１０８と、モータ出力軸に連結された送りねじ１０９と、送りねじ１０９上をＺ軸方向に移動可能でありフレーム１０６に固定されたナット１１５とを備える。Ｚ軸駆動モータ１０８の回転により、送りねじ１０９およびナット１１５を介してフレーム１０７がＺ軸方向に移動する。
【００２０】
（操作部１０１）
図２は、操作部１０１の斜視図である。操作部１０１は、駆動部１１６の駆動方向、駆動量、駆動速度を駆動指示し、検査部１１０を三次元方向へ移動させるように構成されている。操作部１０１は、操作部材の一例である操作桿１と、測定ボタン２と、機能切換えスイッチ３と、回転ダイヤル４と、軸受ベース５と、第１の検出部６と、第２の検出部７と、操作力生成部８と、第１のスライドピン１７と、第２のスライドピン１８と、操作桿駆動部２５ａ、２５ｂと、操作桿駆動連結部２６ａ、２６ｂとを備える。
【００２１】
検者が各種操作を行うための部材である操作桿１を双方向矢印ＬＲの方向に傾倒させた際には、検査部１１０が被検眼の眼幅方向に移動する。検者が双方向矢印ＦＢ方向に操作桿１を傾倒させた際には、検査部１１０が被検眼へ接近または離間する方向へ移動する。また、検者が回転ダイヤル４を回転操作した際には、検査部１１０が上下方向に移動するようになっている。操作桿１の上方には測定ボタン２が配置されており、測定ボタン２は、検査、観察、撮影、およびオートアライメントの開始ボタンとして用いられる。これにより、検者は、アライメントから測定までを操作部１０１の操作により行うことができる。他の構成要素については後述する。
【００２２】
図３は、図２に示される操作部１０１を双方向矢印ＬＲの方向に切断した場合の断面図である。操作部１０１は、操作桿軸１１と、中心球１２と、圧縮ばね１３と、移動部１４と、第１の運動方向変換部１５と、第２の運動方向変換部１６と、をさらに備える。
【００２３】
操作桿１の内部には操作桿軸１１が接合されている。操作部１０１の下方には軸受ベース５が配置され、操作桿軸１１には軸受ベース５の開口部の下側に中心球１２が取り付けられている。中心球１２は球形状であり、後述する圧縮ばね１３によって、軸受ベース５の開口部に付勢されており、これにより操作桿１が傾倒する時の支点となる中心部材としての中心球１２の曲率中心を傾倒中心とした傾倒動作を行うことができる。
【００２４】
（傾倒角度の検出）
次に、操作部１０１の非傾倒位置からの傾倒角度を検出する構成を説明する。操作桿軸１１に取り付けられた中心球１２の下方には、凹形状をした第１の運動方向変換部１５と第２の運動方向変換部１６とが直交するように配置されている。第１の運動方向変換部１５および第２の運動方向変換部１６は、操作桿１の傾倒運動を直線運動に変換する。
【００２５】
第１の運動方向変換部１５と第２の運動方向変換部１６との両端には軸受ベース５に形成された回転中心穴に嵌合するように回転中心軸が形成され、軸受ベース５の回転中心穴に対して回転自在に支持されている。ここで、回転中心穴は中心球１２の曲率中心と同一高さであるとよい。また、第１の運動方向変換部１５と第２の運動方向変換部１６との凹部には、操作桿軸１１を挿通する穴が形成されており、操作桿軸１１と嵌合している。他の構成要素については後述する。
【００２６】
ここで、図４を参照して、操作桿１を双方向矢印ＦＢ方向に傾倒させた際の第１の運動方向変換部１５の動作を説明する。第１の運動方向変換部１５の片端には操作桿軸１１の軸の向きと同方向に溝部１５ａが形成されており、第１のスライドピン１７が嵌合するように配置されている。また、第１のスライドピン１７は軸受ベース５に形成された溝部５ａに対しても嵌合して配置されており、図中の水平方向に自在に移動可能である。第１のスライドピン１７は第１の検出部６の不図示の入力軸と接合している。ここで、第１の検出部６は直動位置検出部であり、直動型のポテンショメータである。操作桿１が傾倒操作されると、接合されている操作桿軸１１も図４（ｂ）に示されるように傾倒し、これに伴い、操作桿軸１１に嵌合されている第１の運動方向変換部１５が、両端の回転中心軸１５ｂを中心として回転する。第１の運動方向変換部１５が回転動作をすると、溝部１５ａに嵌合されている第１のスライドピン１７が軸受ベース５の溝部５ａに沿って移動し、第１の検出部６の入力軸を移動させる。
【００２７】
上述の動作により、第１の検出部６の抵抗値、ここでは直動型ポテンショメータの抵抗値が変化し、操作桿１の傾倒角度を検出することができる。
【００２８】
なお、操作桿１の双方向矢印ＬＲ方向の傾倒角度を検出する際の動作は、第２の運動方向変換部１６、第２のスライドピン１８、および第２の検出部７を用いて上述の双方向矢印ＦＢ方向の傾倒角度検出と同様に行われるため、その詳細な説明は省略する。上述のように、第１の検出部６および第２の検出部７を用いることにより、操作桿１の任意の傾倒方向に対する傾倒角度を一意に検出することができる。
【００２９】
ここで、本実施形態では検出部として直動位置検出部を用いたが、回転角度を検出する検出部を用いてもよい。その場合の例として、第１の運動方向変換部１５および第２の運動方向変換部１６の各回転中心軸の一端にロータリーポテンショメータの入力軸を接合する方法が挙げられる。また、回転角度を検出する検出部は、ロータリーポテンショメータではなく、エンコーダ等のセンサを用いて傾倒角度を検出する方法も可能である。
【００３０】
（圧縮ばね１３による付勢力の生成）
次に、操作力を生成する構成を説明する。図３において、操作桿軸１１の下方には移動部１４が操作桿１と一体に、第２の部材として配置される。操作桿軸１１の下端側には中空部が形成されている。移動部１４の中心軸は操作桿軸１１に嵌合しており、移動部１４は操作桿軸１１に対して操作桿軸１１の方向にスライド可能である。また、移動部１４の中心軸の下方には、中央部分に凹形状を有する凹部１４ａが形成された円盤形状が形成されている。移動部１４の下方には、軸受ベース５と接合した操作力生成部８（第１の部材）が設けられている。操作力生成部８には、中心球１２の曲率中心を中心とした略球面８ａが形成されている凹部を有し、略球面８ａの中央部には凸形状を有する凸部８ｂを有する復帰部材が形成されている。操作桿軸１１と移動部１４との間には、弾性体である圧縮ばね１３が設けられている。圧縮ばね１３は、圧縮されることにより付勢力を生成し、この付勢力によって前述のように中心球１２を軸受ベース５に付勢するとともに、移動部１４を操作力生成部８に付勢している。
【００３１】
（操作部１０１の動作）
ここで、図５を参照して、操作桿１が傾倒操作された場合の操作部１０１の動作を説明する。図５は、図２に示される操作部１０１を双方向矢印ＲＬ方向に切断した時の断面図である。
【００３２】
図５（ａ）は、操作桿１の中立状態を示す。図５（ｂ）は、操作桿１が所定角度θ１まで傾倒した状態を示す。図５（ｃ）は、操作桿１が所定角度θ２まで傾倒した状態を示す。ここで、所定角度θ１は傾倒保持領域の最大傾倒角度であり、所定角度θ２は傾倒復帰領域の最大傾倒角度である。
【００３３】
まず、傾倒保持領域内（傾倒角度がθ０からθ１までの間）で操作桿１が傾倒された場合について説明する。傾倒保持領域では、圧縮ばね１３によって移動部１４が操作力生成部８の略球面８ａに付勢されている。このとき、移動部１４と操作力生成部８との間に摩擦力が発生し、この摩擦力により操作桿１の傾倒角度を保持することができる。また、操作力生成部８の略球面８ａは傾倒中心を中心とする曲率で形成されているため、傾倒保持領域内では任意の方向へ動かしても圧縮ばね１３が伸縮することがない。このため、操作桿１の操作方向に依らず一定の摩擦力を生成することができ、これにより操作力を任意の方向に対して一定に保持することができる。
【００３４】
次に、操作桿１が傾倒復帰領域まで傾倒された場合について説明する。検者が操作桿１を傾倒復帰領域まで傾倒させると、移動部１４の凹部１４ａの外周に形成された斜面が、操作力生成部８の復帰部（凸部）８ｂに接触する（図５（ｂ）参照）。検者がさらに操作桿１を傾倒させると、移動部１４はその斜面から受ける力の操作桿軸１１の軸方向成分によって軸方向（図５（ｂ）の右斜め上方）へ移動する（図５（ｃ）参照）。このとき圧縮ばね１３が圧縮される。この際、圧縮ばね１３を縮まった分に対応するだけの操作力が必要となるため、検者は傾倒復帰領域まで操作したことを認識することができる。ここで、検者が操作桿１の把持をやめると、圧縮ばね１３の伸びようとする力によって、移動部１４に対して中心方向へ復帰する力が生じる。この復帰力によって操作桿軸１１および操作桿１は、図５（ｂ）に示される所定角度θ１まで復帰することになる。
【００３５】
（機能ブロック図）
次に、図６は、本実施形態に係る制御を説明する機能ブロック図である。本実施形態に係る眼科装置は、制御部５１により制御されることで、被検眼を検査する眼科装置として機能する。まず、操作部１０１における第１の検出部６及び第２の検出部７は、不図示のＡ／Ｄ変換器を介して制御部５１と接続されている。また、制御部５１は、Ｘ軸駆動モータ１０３及びＺ軸駆動モータ１０８に接続されている。また、制御部５１における位置制御部５２は、Ａ／Ｄ変換器を介して入力される第１の検出部６及び第２の検出部７からの信号に基づいて、Ｘ軸駆動モータ１０３及びＺ軸駆動モータ１０８に駆動信号を送信することにより、これらを制御する。また、制御部５１には、操作部１０１における回転ダイヤルが接続されている。また、各種センサ２８、各種操作スイッチ２９が制御部５１に接続され、これらの出力が制御部５１に入力される。また、モニタ１１９、測定用光源３０、各種モータ３１、操作桿駆動部２５ａ、２５ｂ、操作桿駆動連結部２６ａ、２６ｂ、及びメモリ３２が制御部５１に接続されている。例えば、制御部５１における角度制御部５３が、操作桿駆動部２５ａ、２５ｂに駆動信号を送信することにより、これらを制御する。なお、制御部５１では、これら各種入力信号の検知、入力された信号の解析、各種出力の制御などを行う。なお、各種センサ２８は、駆動部の移動限界を検出するリミットセンサ等である。また、各種操作スイッチ２９は、検者が装置の各種設定を行うためのスイッチである。測定用光源３０は、被検眼Ｅを観察及び撮影するために被検眼Ｅを照明するための光源である。各種モータ３１は、顔受け部１１２の高さ調整、検査部１１０の内部に構成された光学系を駆動するために用いるモータである。また、メモリ３２は、各種データの書き込み、読み出しが可能なメモリである。
【００３６】
（操作部の傾倒角度と検出部の抵抗値と検査部の移動との関係）
図７（ａ）は、操作桿１の双方向矢印ＬＲ方向への傾倒角度θに対する操作部１０１の姿勢７０１乃至姿勢７０５を示す図である。図７（ｂ）は、操作部１０１の姿勢７０１乃至姿勢７０５と第２の検出部７の出力である抵抗値Ｒとの関係を示す図である。図７（ｃ）は、操作部１０１の姿勢７０１乃至姿勢７０５に対応する検査部１１０の動作状態７１１乃至動作状態７１５を示す図である。ここでそれぞれの傾倒角度は、例えばθ７１は−２５゜、θ７２は−２０゜、θ７０は０゜、θ７３は＋２０゜、θ７４は＋２５゜である。そして、抵抗値Ｒ１、Ｒ２、Ｒ０、Ｒ３、Ｒ４は傾倒角度θ７１、θ７２、θ７０、θ７３、θ７４にそれぞれ対応している。
【００３７】
操作桿１が抵抗値Ｒ２、Ｒ０、Ｒ３に対応する傾倒角度−２０°乃至＋２０°の領域に存在する場合、前述した機構によって、操作桿１の傾倒角度が保持される。このとき、制御部５１は、操作桿１の傾倒角度に伴って変化する第２の検出部７の出力に基づいて、Ｘ軸駆動モータ１０３の駆動位置を制御する。すなわち、微細なアライメントが可能となる。
【００３８】
また、操作桿１が抵抗値Ｒ１乃至Ｒ２に対応する傾倒角度−２５°乃至−２０°の領域と、抵抗値Ｒ３乃至Ｒ４に対応する傾倒角度＋２０°乃至＋２５°の領域とに存在する場合、前述した機構によって、操作桿１の傾倒角度は所定角度θ７２もしくは所定角度θ７３に復帰する。このとき、制御部５１は、操作桿１の傾倒角度に伴って変化する第２の検出部７の出力に基づいて、Ｘ軸駆動モータ１０３の駆動速度を制御する。すなわち、検査部１１０を大きく移動させることが可能となる。
【００３９】
ここで、図８（ａ）は、操作桿１のＬＲ方向への傾倒角度θに対する操作部１０１のＬＲ方向への移動量Ｘを示す。操作桿１が直立しているときの傾倒角度θ０を０゜としている。
【００４０】
検者が操作桿１の傾倒角度θを−２０°乃至＋２０°の範囲に維持した際には、制御部５１は傾倒角度０゜からの傾倒角度θに比例して−５ｍｍ乃至＋５ｍｍの範囲で検査部１１０を駆動するようにＸ軸駆動モータ１０３を制御する。また、図８（ｂ）は、操作桿１のＬＲ方向への傾倒角度θに対する操作部１０１のＬＲ方向への移動速度Ｖｘを示す。検者が傾倒角度θを−２０°を超えて−２５°に至らない範囲に維持した際には、制御部５１は、検査部１１０を操作桿１の傾倒方向に毎秒１５ｍｍの速度で駆動するようにＸ軸駆動モータ１０３を制御する。同様に、傾倒角度θを＋２０°を超えて＋２５°に至らない範囲に維持した際には、制御部５１は、検査部１１０を操作桿１の傾倒方向に毎秒１５ｍｍの速度で駆動するようにＸ軸駆動モータ１０３を制御する。以上のように、操作桿１がＬＲ（左右）方向に傾倒した際の制御部５１の制御方法について説明したが、操作桿１がＦＢ（前後）方向に傾倒した際にも同様の制御を行えばよいので、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
（前眼部像とアライメント状態との関係）
また、図９（ａ）は、ＬＣＤモニタ１１９上の被検眼Ｅの前眼部像の説明図である。ＬＣＤモニタ１１９は、被検眼中心ＴｃとアライメントマークＭとが僅かしか離れていない状態を表示している。検査部１１０を左右方向にアライメントする際には、検者はＬＣＤモニタ１１９を監視しながら、被検眼中心ＴｃをアライメントマークＭの中に入れるように操作桿１を操作する。ここでは、被検眼中心ＴｃとアライメントマークＭとが僅かしか離れていないので、検者は精密なアライメントを試みる。従って、被検眼中心Ｔｃを操作桿１の傾倒角度θに比例して移動させる構成とすれば、被検眼中心Ｔｃを移動させ過ぎた場合に、移動させ過ぎた距離だけ戻すように操作桿１の傾倒角度θを戻せばよいので、検者による操作性が向上する。
【００４２】
また、図９（ｂ）は、ＬＣＤモニタ１１９上の被検眼Ｅの前眼部像の説明図である。ただし、図９（ａ）とは異なり、被検眼中心ＴｃとアライメントマークＭとが大きく離れている場合である。この場合、検者は被検眼中心ＴｃをアライメントマークＭの近傍まで迅速に移動させたいので、操作桿１を前述した復帰力に抗してθが２０゜以上になるように傾倒し続ける。これにより、検査部１１０は、毎秒１５ｍｍの一定速度で操作桿１の傾倒方向に移動し、迅速な位置合わせが可能となる。そして、検者は、被検眼中心Ｔｃが図９（ａ）に示されるようにアライメントマークＭの近傍に接近した後に、操作桿１に加える力を減少させる。これにより、操作桿１は前述した復帰力により傾倒角度θが２０°になる位置に戻り、傾倒角度が所定の傾倒角度以下（２０°以下）になると、速度制御が位置制御（距離制御）に切り換わるため、その後、精密なアライメントを行うことが可能となる。
【００４３】
一方、検査部１１０を前後（ＦＢ）方向にアライメントする場合も、検査部１１０を左右（ＬＲ）方向にアライメントする場合と同様である。即ち、検査部１１０が既にベストピント位置の近傍にあって精密なピント調整を行う場合には、操作桿１を摩擦力が作用する−２０°乃至＋２０°の範囲に傾倒させて位置制御を行う。また、ピントがベストピント位置の近傍から大きくずれている場合には、操作桿１を前述した復帰力に抗して２０°以上に傾倒させて速度制御を行う。
【００４４】
ここで、左右（ＬＲ）方向および前後（ＦＢ）方向のアライメントがずれた状態であっても、操作桿１を斜め方向に傾倒させることによって、両方向のアライメントを同時に行うことができる。このとき、本実施形態によれば、操作方向に依らず操作力が一定な操作部１０１を実現できるため、さらに迅速かつ微細なアライメントが可能となる。
【００４５】
（操作部を自動的に中立位置まで移動する構成）
ここで、操作部１０１における駆動部材の一例である操作桿駆動部２５ａ、２５ｂは、例えば、駆動モータである。また、操作桿駆動部２５ａ、２５ｂは、操作部１０１における連結部材の一例である操作桿駆動連結部２６ａ、２６ｂを介して、操作桿１と連結している。操作桿駆動連結部２６ａ、２６ｂは、操作桿１に対して移動部材の一例である第１のスライドピン１７及び第２のスライドピン１８の反対側の端に設けられたギアを有することが好ましい。これにより、操作桿駆動部２５ａ、２５ｂからの動力を、操作桿駆動連結部２６ａ、２６ｂを介して、第１のスライドピン１７及び第２のスライドピン１８に伝達することができる。このため、制御部５１の制御信号に基づいて、第１のスライドピン１７及び第２のスライドピン１８を図４のように移動させることにより、操作桿１の傾倒角度を自動的に変更することができる。本実施形態において、後述するように、粗動操作が終わった後、微動操作を行う前に、操作桿１が自動的に非傾倒状態に変更される（中立位置に移動される）ように、制御部５１における角度制御部５３の制御信号に基づいて、操作桿駆動部２５ａ、２５ｂを制御する。これにより、電動式のジョイスティックを使いなれていない検者でも、粗動操作が終わった後に、微動操作をスムーズに開始することができる。このため、電動式のジョイスティックの操作性を向上させることができる。
【００４６】
なお、粗動操作が終わった後、操作桿１が自動的に非傾倒状態に変更される際に、制御部５１における不図示の表示制御部により、この旨を示す表示形態をメッセージとしてＬＣＤモニタ１１９に表示させることが好ましい。これにより、検者は、電動式のジョイスティックの操作中において操作桿１が自動的に非傾倒状態に変更され始めても、操作桿１が非傾倒状態に変更され終わることを待ってから、微動操作を開始することができる。
【００４７】
ここで、操作桿駆動連結部２６ａ、２６ｂは、操作桿駆動部２５ａ、２５ｂからの動力の伝達をオンあるいはオフする切換機構を有することが好ましい。切換機構は、例えば、通電の有無でオンとオフとを切り換えることが可能な電磁石（例えば、クラッチ機構）が好ましい。切換機構により、操作桿駆動部２５ａ、２５ｂから操作桿１に動力が伝達する状態あるいは動力が伝達しない状態に切り換えることができる。これにより、検者が操作桿１を操作する場合には、切換機構により操作桿駆動部２５ａ、２５ｂから操作桿１に動力を伝達しない状態に切り換えることができる。これにより、検者は操作桿駆動部２５ａ、２５ｂによる負荷を感じることなく、操作桿１を傾倒することができる。また、切換機構により操作桿駆動部２５ａ、２５ｂから操作桿１に動力を伝達する状態に切り替えるタイミングは、後述するように、粗動操作が終わった後、操作桿１を自動的に中立位置に復帰する前であることが好ましい。なお、操作桿駆動連結部２６ａ、２６ｂにおける切換機構により操作桿駆動部２５ａ、２５ｂからの動力が操作桿１に伝達しない状態を、初期状態とする。
【００４８】
なお、操作桿１を中立位置まで移動する構成である角度変更部は、上述したような、操作桿駆動部２５ａ、２５ｂ及び操作桿駆動連結部２６ａ、２６ｂに限らない。ここで、本実施形態に係る操作部を自動的に非傾倒状態に復帰する構成とは別の構成について、図１１を用いて説明する。図１１（ａ）は、操作桿１が非傾倒状態である初期状態であり、図５（ａ）と同様の状態であるが、操作力生成部８の構成が一部異なる。具体的には、軸受ベース５との間にばね等の弾性部材３８ａ、３８ｂを角度変更部として設ける。このとき、図１１（ｂ）のように、操作桿１を傾けていく。これは、図５（ｂ）と同様の動作である。なお、この際には、弾性部材３８ａ、３８ｂに力が加わらないように、軸受ベース５と操作力生成部８との間にストッパー等を設けておくことが好ましい。そして、操作桿１を自動的に中立位置まで移動する際に、図１１（ｃ）のように、操作力生成部８の下部に設けられ機構により、操作力生成部８を上側に押圧する。このとき、距離４０、操作力生成部８が上側に持ちあげられ、これにより、圧縮ばね１３が縮む。この結果、操作桿１は、安定する位置である非傾倒状態に変更することができる。以上より、制御部５１における角度制御部５３の制御信号に基づいて、操作力生成部８の下部に設けられ機構により、操作力生成部８を上側に押圧することにより、操作桿１を自動的に中立位置まで移動することができる。
【００４９】
（操作部を自動的に中立位置まで移動するタイミング）
次に、検者が電動式のジョイスティックを操作した時の検査部１１０の制御方法について詳細に説明する。本実施形態における電動式のジョイスティックは、第１の検出部６及び第２の検出部７により検出された傾倒角度θに基づいて、微動操作と粗動操作を切換えるようになっている。操作桿１の傾倒角度θが所定角度θ１より小さい場合には微動操作として機能し、操作桿１の傾倒角度と検査部１１０の位置が対応するように駆動部１１６を駆動制御する。一方、傾倒角度θが所定角度θ１以上に傾倒された場合には粗動操作として機能し、操作桿１の傾倒角度と検査部１１０の移動速度が対応するように駆動部１１６を駆動制御する。このように、操作桿１の傾倒角度θに応じて検査部１１０の駆動モードが切り換わる電動式のジョイスティックでは、操作桿１８の傾倒角度θを検出することで、検査部１１０と被検眼Ｅのアライメント状態を判断することが可能となる。例えば、操作桿１の傾倒角度θが所定角度θ１以上（粗動操作）から所定角度θ１未満（微動操作）まで操作変更された場合には、粗アライメントが終了したと判断することができる。また、操作桿１の傾倒角度θが所定角度θ１以上（粗動動作）から所定角度θ１未満（微動操作）に変更された際に一定時間内に変化がなければ、粗アライメントが終了したと判断することが可能である。
【００５０】
すなわち、第１の検出部６及び第２の検出部７は、粗動である粗アライメントが終了して微動である微アライメントに変更されたことを検知する検知部として利用することができる。本実施形態においては、第１の検出部６及び第２の検出部７により検出された傾倒角度θを用いて、粗動から微動に変更されたことを検知する手法を説明するが、後述する機能切換えスイッチ３等を検知部として使用することもできる。
【００５１】
（フロー図）
図１０は、操作桿１に対する傾倒操作が行われて検査部１１０が駆動されるまでに、制御部５１が行う制御を示したフロー図である。なお、操作桿１を双方向矢印ＬＲの方向に傾倒した場合のステージにおけるＸ軸方向の制御と、操作桿１を双方向矢印ＦＢの方向に傾倒した場合のステージにおけるＺ軸方向の制御は、同様の方法で行うことが可能である。したがって、以下の制御方法の説明においては、理解を容易にするためにＸ軸に関して記述する。
【００５２】
まず、ステップＳ０１において、検者が被検眼Ｅと検査部１１０とのアライメントを行うために操作桿１をｘ軸方向に傾倒すると、第１の検出部６の出力値は制御部５１に送られ、操作桿１の傾倒角度θが検出される。続いて、ステップＳ０２において、検出された傾倒角度θが所定角度と比較され、その大小が判定される。操作桿１がＸ軸方向に大きく傾倒され、ステップＳ０２において、傾倒角度が所定角度より大きくなり、これを超えた場合には、ステップＳ０３に進む。ステップＳ０３において、操作桿の傾倒角度に基づいて検査部１１０の移動速度を決定する。また、ステップＳ０４において、制御部５１は決定された速度で検査部１１０が移動するように、Ｘ軸駆動モータ１０３を制御する。ただし、検査部１１０を移動させる駆動モータには回転速度に上限があり、また過度に高速移動を行うことは安全性の上でも好ましくないため、移動速度には上限値を設けている。以上の制御を行うことで、検査部１１０を大きく粗動させるために操作桿１を大きく傾けた場合にも、検査部１１０の移動する速度を調整することができる。
【００５３】
一方、ステップＳ０２において、検出された傾倒角度θが所定角度以下の場合にはステップＳ０５に進む。ステップＳ０５では、制御部５１はメモリ３２に格納された操作桿の傾倒角度θ´を参照して、アライメント操作が粗アライメントから微アライメントへ切り替わったのか、それとも微アライメントが継続して行われているのかを判断する。このとき、微アライメントが継続して行われている場合には、ステップＳ０６に進み、第１の検出部６によって検出された操作桿１の傾倒角度θに応じた検査部１０１の移動量を算出する。また、ステップＳ０４において、制御部５１は、算出された移動量分だけ検査部５が移動するようにＸ軸駆動モータ１０３を回転させる。制御部５１は、以上のステップを繰り返すことで操作桿１の傾倒角度に応じて検査部１１０の位置制御を行うことができ、検査部１１０を微動させて被検眼に精度良くアライメントすることが可能となる。
【００５４】
一方、ステップＳ０５において、アライメント操作が粗アライメントから微アライメントに切り替えられたと判断された場合には、制御部５１は、操作桿駆動部２５ａ、操作桿駆動連結部２６ａを制御して、操作桿１を中立位置まで復帰させる。まず、ステップＳ０７において、制御部５１は、操作桿駆動連結部２６ａを制御して、操作桿１と操作桿駆動部２５ａとを連結する。すなわち、操作桿駆動部２５ａ、２５ｂから操作桿１に動力が伝達しない状態から動力が伝達する状態に切り換える。また、ステップＳ０８において、操作桿駆動部２５ａを駆動させて操作桿１を自動的に中立位置まで復帰させる。また、ステップＳ０９において、操作桿１を自動的に中立位置に復帰させた後は、その後の手動操作において検者が負荷を感じることがないように、制御部５１は操作桿駆動連結部２６ａを制御して、再び操作桿１と操作桿駆動部２５ａ、２５ｂとの接続を切る（切断する）。すなわち、操作桿駆動部２５ａ、２５ｂから操作桿１に動力が伝達する状態から動力が伝達しない状態に切り換える。
【００５５】
また、ステップＳ１０において、第１の検出部６によって検出された操作桿１の傾倒角度は、メモリ３２に格納される。格納された傾倒角度は、操作桿１による操作の変化を判断するために利用される。そして、ステップＳ１１において、検査を終了するか否かを判断する。このとき、上述した各ステップを検査が終了するまで繰り返すことで、粗アライメントが終了した際に操作桿が中立位置まで復帰する制御が可能となる。
【００５６】
このように、粗アライメント終了時に操作桿１を中立位置まで復帰させることで、その後の微動操作を常に操作桿が中立位置にある状態から開始することが可能となる。したがって、検者は微動操作において、粗動操作していた方向にも（逆方向と同様に）効率良くアライメント操作を行うことができるため、電動式のジョイススティックの操作性を向上することができる。
【００５７】
（機能切換えスイッチ３）
次に、機能切換えスイッチ３について説明する。機能切換えスイッチ３は、制御部５１における角度制御部５３に信号を送信するスイッチの一例である。検者の押下に応じて、検査部１１０の粗動から微動への変更を示す信号を制御部５１に送信することができる。これにより、制御部５１における角度制御部５３により、操作部１０１を自動的に中立位置に変更することができる。
【００５８】
また、機能切換えスイッチ３は、眼科装置における複数のモード（例えば、複数の観察モードや複数の操作モード）の切換えに使用されても良い。例えば、眼科装置が眼底カメラである場合、被検眼の前眼部を観察する状態から眼底を観察する状態に観察モードを切り替えることができる。また、機能切換えスイッチ３は、操作無効部として機能することもできる。例えば、制御部５１は、不図示のＡ／Ｄ変換器を介して入力される第１の検出部６および第２の検出部７からの信号と、操作無効部からの信号とに基づいて、Ｘ軸駆動モータ１０３およびＺ軸駆動モータ１０８へ駆動信号を送信する。このとき、操作無効部はモーメンタリ型のボタンであり、検者が操作無効部３を押下している間、駆動を禁止する無効化信号が制御部５１により送信される。従って、操作桿１が傾倒状態で図９（ａ）のようにアライメント操作が略完了した状態になっても、操作無効部を操作しながら操作桿１を中立状態に復帰させることにより、微動操作による微細なアライメントの操作性の向上を実現することができる。また、本実施形態では、操作桿１がＦＢ（前後）方向に傾倒された際でもＬＲ（左右）方向に傾倒された際と同様に、微動および速度制御するような形態を説明したが、これに限定されない。すなわち、操作桿１がＦ（前）方向の粗動領域まで傾倒された場合、制御部５１はＺ軸駆動モータ１０８への駆動信号の送信を禁止する構成としてもよい。これにより、アライメント操作時の検者の操作ミス等による粗動動作を防止し、被検眼Ｅと検査部との接触を防止できる。さらに、被検眼Ｅの近くで被検眼Ｅに向かって検査部が高速に移動してくる可能性がなくなることにより、被検者の恐怖感を低減させることができる。
【００５９】
（第２の実施形態：オートアライメント完了後に操作部が自動的に中立位置まで復帰）
次に、第２の実施形態について説明する。本実施形態では、オートアライメント機能を搭載している。検者が操作桿を操作することなく、被検眼Ｅと検査部１１０の位置合わせを行うためのオートアライメントと、検者による操作桿１の手動操作によるマニュアルアライメントとを切り換えることができる。例えば、オートアライメントとして、操作桿１の粗動操作に相当するアライメントを自動的に行い、オートアライメントが完了した後、操作桿１の微動操作に相当するマニュアルアライメントに切り換える。このとき、オートアライメント中に検査部１１０の移動に応じて（電気的な接続が切れていない場合において）操作桿１が自動的に傾いてしまう。そこで、オートアライメントが完了した後、電動式のジョイスティックを自動的に中立位置まで復帰させる。
【００６０】
本実施形態における眼科装置では、第１の実施形態で説明した構成に加え、オートアライメントを行うために検査部１１０に対する被検眼Ｅの位置を把握するためのカメラセンサ（不図示）を有する。ここで、画像取得部の一例であるカメラセンサは、被検眼の前眼部の画像を取得し、取得された画像を制御部５１に出力する。また、制御部５１における不図示の算出部が、カメラセンサの出力画像から被検眼Ｅと検査部１１０との位置ずれ量を算出する。また、算出された位置ずれ量に基づいて、Ｘ軸駆動モータ１０３、Ｙ軸駆動モータ１０４、Ｚ軸駆動モータ１０５を駆動することで、ベース部１００に対して検査部１１０を自動的に移動して、オートアライメントを行うことができる。また、算出された位置ずれ量と閾値とを比較することにより、制御部５１における不図示の判断部がアライメント状態を判断することができる。例えば、算出された位置ずれ量が閾値以上であれば粗アライメントとしてのオートアライメントが実行中であり、算出された位置ずれ量が閾値より小さければ微アライメントが行われるべきと判断することができる。そして、この判断に応じて検査部１１０の移動を停止させ、更に第１の実施形態で説明した操作部１０１を自動的に復帰する制御を行う。このとき、粗動から微動に変更されたことを検知する検知部として、カメラセンサを利用することになる。また、オートアライメント完了を自動的に検知する場合を説明したが、これに限らない。例えば、本実施形態における眼科装置が、オートアライメントとマニュアルアライメントとを切り換えるアライメント切換えスイッチ（不図示）を更に有することが好ましい。このとき、オートアライメントが実行されている際に、検者によってアライメント切換えスイッチが押下されると、制御部５１は検査部１１０の移動を停止させ、マニュアルアライメントに切り換える。続いて、検知部により粗動である粗アライメントが終了していることが検知された場合には、第１の実施形態と同様に制御部５１は、操作桿駆動連結部２６ａ、２６ｂと操作桿駆動部２５ａ、２５ｂを制御して、操作桿１を自動的に中立位置まで復帰させる。
【００６１】
これにより、検者が被検眼の検査を行う際に、アライメント状態を手動で微調整したい場合などに、操作桿が中立位置にある状態からジョイスティックの操作を行うことができるため、操作性が向上される。
【００６２】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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