(57)【要約】【課題】給紙トレイごとに、収容された用紙の用紙幅方向の位置を調整する。【解決手段】画像形成装置本体に対して独立した給紙装置本体と、この給紙装置本体の上下方向に引き出し可能に配置された、画像形成装置本体に用紙を供給する複数の給紙部と、この給紙部ごとに設けられた、用紙を収容する用紙収容部５１０と、この用紙収容部５１０に設置され、収容した用紙の幅方向の両端部の位置を規制する一対の規制部材と、この一対の規制部材と連結して一対の規制部材の間隔を変更する間隔調整部と、を備える。そして、間隔調整部を、用紙収容部５１０の幅方向において移動可能な構成としている。【選択図】図５
2015040093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して独立した給紙装置本体と、
前記給紙装置本体の上下方向に引き出し可能に配置された、前記画像形成装置本体に用紙を供給する複数の給紙部と、
前記給紙部ごとに設けられた、用紙を収容する用紙収容部と、
前記用紙収容部に設置され、収容した用紙の幅方向の両端部の位置を規制する一対の規制部材と、
前記一対の規制部材と連結して前記一対の規制部材の間隔を変更する間隔調整部と、を備え、
前記間隔調整部を、前記用紙収容部の幅方向において移動可能とした
給紙装置。
【請求項２】
前記間隔調整部は、前記用紙収容部の幅方向における当該間隔調整部の移動量を確認可能な第１の目盛り部、を有する
請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記間隔調整部は、
前記一対の規制部材のうちの第１の規制部材と連結された第１のラックと、
前記一対の規制部材のうちの第２の規制部材と連結された第２のラックと、
前記第１及び第２のラックの間に配置された、前記第１及び第２のラックの波部と係合して回動するピニオンと、
前記ピニオンを前記用紙収容部に回動可能に支持するピニオン支持部と、を備え、
前記ピニオン支持部が前記用紙収容部の幅方向において移動したとき、前記ピニオン支持部の移動に連動して、前記ピニオン支持部に支持された前記ピニオン、前記第１及び第２のラック、並びに前記一対の規制部材が移動する
請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記一対の規制部材の位置に応じて、前記用紙収容部に収容されている用紙の幅方向のサイズを検知する用紙サイズ検知部と、
前記用紙サイズ検知部を回動可能に支持する支持部と、を備え、
前記間隔調整部の前記用紙収容部の幅方向における移動に応じて、前記支持部を前記用紙収容部の幅方向に移動可能とした
請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記支持部は、前記用紙収容部の幅方向における当該支持部の移動量を確認可能な第２の目盛り部、を有する
請求項４に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記用紙収容部の上方であって該用紙収容部の幅方向にわたって、用紙を吸着し該用紙を搬送するための複数の吸着ベルト、を備え、
前記間隔調整部の前記用紙収容部の幅方向への移動量は、前記用紙が、前記複数の吸着ベルトのうち、前記用紙収容部の幅方向の中心部に配置された吸着ベルトの吸着範囲から外れない範囲とする
請求項１乃至５のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項７】
前記用紙収容部の上方であって該用紙収容部の幅方向にわたって、用紙を吸着し該用紙を搬送するための複数の吸着ベルト、を備え、
前記間隔調整部の前記用紙収容部の幅方向への移動量は、前記用紙の側端部が、前記複数の吸着ベルトのうち、前記用紙収容部の幅方向の中心部に配置された吸着ベルトより外側に配置された吸着ベルトの縁にかからない範囲である
請求項６に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記用紙収容部の幅方向に沿って目盛りが記された、前記第１の規制部材と連動して移動する第１の目盛り板と、
前記第１の規制部材と前記用紙収容部との位置関係を固定する第１の固定部と、
前記用紙収容部の幅方向に沿って目盛りが記された、前記第２の規制部材と連動して移動する第２の目盛り板と、
前記第２の規制部材と前記用紙収容部との位置関係を固定する第２の固定部と、を備え、
前記間隔調整部の前記用紙収容部の幅方向における移動に応じて、前記第１及び第２の目盛り板を前記用紙収容部の幅方向に移動した後、前記第１及び第２の固定部により前記第１及び第２の規制部材と前記用紙収容部との位置関係を固定可能とした
請求項３乃至７のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項９】
前記画像形成装置本体又は前記給紙装置本体に、画像が形成される前の用紙の幅方向の位置を検知する用紙位置検知部、を備え、
前記用紙位置検知部の検知結果に基づき、前記用紙収容部の幅方向における前記間隔調整部の位置の調整が行われる
請求項１乃至８のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項１０】
用紙に画像を形成する画像形成装置本体と、前記画像形成装置本体に用紙を供給する給紙装置と、から構成され、
前記給紙装置は、
画像形成装置本体に対して独立した給紙装置本体と、
前記給紙装置本体の上下方向に引き出し可能に配置された、前記画像形成装置本体に用紙を供給する複数の給紙部と、
前記給紙部ごとに設けられた、用紙を収容する用紙収容部と、
前記用紙収容部に設置され、収容した用紙の幅方向の両端部の位置を規制する一対の規制部材と、
前記一対の規制部材と連結して前記一対の規制部材の間隔を変更する間隔調整部と、を備え、
前記間隔調整部を、前記用紙収容部の幅方向において移動可能とした
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置及び画像形成装置に関し、特に、収容した用紙の幅方向の両端部の位置を規制する一対の用紙幅規制部材を有する給紙装置及び当該給紙装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機等の画像形成装置には、用紙収容部に積載された用紙を１枚ずつ給紙する給紙装置が装備されている。画像を大量の用紙に形成する場合には、大容量の用紙収容部を備える給紙装置が画像形成装置と独立して設けられる。画像形成装置において給紙装置から供給された用紙に正確に画像を形成するためには、画像形成装置において用紙の幅方向における画像形成位置の中心（以下、「画像形成装置の中心」と記す）と、給紙装置が給紙する用紙の幅方向の中心が一致していることが求められる。
【０００３】
例えば、画像形成装置に対して別体の給紙装置ユニットが用紙幅方向へ移動可能となるように、連結機構により連結し、画像形成装置に対する給紙装置の位置を用紙幅方向において調整可能とする技術が提案されている（例えば特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−８９８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上下方向に配置された複数の給紙トレイを備える給紙装置では、画像形成装置及び給紙装置を設置する床の歪みによって、給紙トレイごとに画像形成装置の画像形成位置の中心との位置関係が異なる場合がある。例えば、最下段の給紙トレイでは画像形成位置の中心とのずれ量が小さくても、最上段の給紙トレイでは画像形成位置の中心とのずれ量が大きくなることがある。このように、画像形成装置に対し給紙装置が相対的に傾いた場合に、給紙トレイごとにその傾きや、用紙幅方向のずれ量が異なる。そのため、給紙トレイごとに画像形成位置の中心と用紙の幅方向とのずれ量にばらつきが生じ、給紙トレイごとにずれ量の調整を行わないと、用紙の正確な位置に画像を形成することができない。
【０００６】
特許文献１に記載の技術は、画像形成装置に対して給紙装置全体を用紙幅方向へ移動可能であるが、この技術を複数の給紙トレイを備えた給紙装置に適用した場合には、給紙トレイごとに画像形成装置との位置関係を調整することができない。
【０００７】
上記の状況から、給紙トレイごとに、収容された用紙の用紙幅方向の位置を調整できる手法が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、画像形成装置本体に対して独立した給紙装置本体と、この給紙装置本体の上下方向に引き出し可能に配置された、画像形成装置本体に用紙を供給する複数の給紙部と、この給紙部ごとに設けられた、用紙を収容する用紙収容部と、この用紙収容部に設置され、収容した用紙の幅方向の両端部の位置を規制する一対の規制部材と、この一対の規制部材と連結して一対の規制部材の間隔を変更する間隔調整部と、を備える。そして、間隔調整部を、用紙収容部の幅方向において移動可能な構成を有する。
【０００９】
上記の態様では、給紙装置本体が備える複数の給紙部の各々の用紙収容部に設けられた間隔調整部を、用紙の幅方向に変更可能な構成を有している。よって、用紙収容部ごとに、収容された用紙の用紙幅方向の位置を変更できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、複数の給紙部の用紙収容部ごとに、収容された用紙の用紙幅方向の位置を調整することができる。そのため、用紙に形成される画像の位置の精度を用紙収容部ごとに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る給紙トレイを示す概略斜視図である。
【図３】図２の給紙トレイの上面図である。
【図４】図３の用紙載置台及び幅方向移動部材を取り外した状態の給紙トレイの上面図である。
【図５】図４のピニオン及びその周辺を拡大した平面図である。
【図６】図６Ａはピニオン支持部を移動させる前の両サイドガイド間の中心、図６Ｂはピニオン支持部を移動させた後の両サイドガイド間の中心を示す平面図である。
【図７】図３の用紙載置台及び幅方向移動部材を取り外した状態の、用紙サイズ検知部を含む給紙トレイの上面図である。
【図８】図７の用紙サイズ検知部及びその周辺を拡大した平面図である。
【図９】ピニオン支持部と用紙サイズ検知部の支持部とを連結する連結部の説明図である。
【図１０】吸着ベルトを給紙方向の下流側から見た説明図である。
【図１１】吸着ベルトと用紙との位置関係の一例を示す説明図である。
【図１２】吸着ベルトと用紙との位置関係の他の例を示す説明図である。
【図１３】目盛り板とその周辺を示した斜視図である。
【図１４】サイドガイドの傾きを修正する方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の説明や各図において、同一要素または同一機能を有する要素には同一の符号を付して示し、重複する説明は省略する。
【００１３】
［画像形成装置］
本発明の一実施の形態に係る給紙装置は、画像形成装置とは独立しており、画像形成装置へ用紙を供給する給紙装置として用いて好適なものである本実施の形態に係る給紙装置を用いる画像形成装置として、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機等を例示することができる。以下に、本実施の形態に係る給紙装置を用いる画像形成装置が例えば複写機である場合を例に挙げて説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る給紙装置５００を用いる画像形成装置１００の一例を示す全体構成図である。図１に示すように、本実施の形態に係る画像形成装置１００は、画像形成装置本体２００、画像読取装置３００、自動原稿送り装置４００、および給紙装置５００を有する構成となっている。
【００１５】
画像形成装置本体２００は、画像形成部２１０、定着部２２０および用紙搬送部２３０を有する。この画像形成装置本体２００において、画像形成部２１０は、感光体２１１、帯電部２１２、露光部２１３、現像部２１４、転写部２１５、およびクリーニング部２１６等から構成されている。
【００１６】
感光体２１１は、像担持体であり、図示しない駆動源による駆動によって回転する。帯電部２１２は、感光体２１１に電荷を与えることによって当該感光体２１１の表面を一様に帯電する。露光部２１３は、原稿ｄから読み取られた画像データ等に基づいて、感光体２１１の表面に対して露光を行うことにより、感光体２１１上に静電潜像を形成する。
【００１７】
現像部２１４は、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いて、感光体２１１上に形成された静電潜像を現像してトナー像とする。転写部２１５は、感光体２１１上のトナー像を、用紙搬送部２３０によって搬送される用紙Ｐに転写する。クリーニング部２１６は、感光体２１１上に残留しているトナーを除去する、即ち、感光体２１１の表面をクリーニングする。
【００１８】
用紙搬送部２３０は、給紙カセット２３１、第１給紙部２３２、第２給紙部２３３、排紙部２３４、搬送路切換部２３５、循環再給紙部２３６、および反転排紙部２３７から構成されている。この用紙搬送部２３０の転写部２１５の用紙搬送方向の上流側には、搬送された用紙の幅方向における位置を検知する用紙位置検知部２４０が配置されている。
【００１９】
自動原稿送り装置４００の原稿台上に載置された原稿ｄは、原稿搬送部４１０によって画像読取装置３００へ搬送される。画像読取装置３００へ搬送された原稿ｄは、その片面又は両面の画像が光学系により露光され、イメージセンサ４２０によって読み取られる。イメージセンサ４２０により光電変換されたアナログ信号は、画像処理部４３０において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換処理、シェーデイング補正処理、画像圧縮処理等の各種の処理が行われる。そして、各種の信号処理が行われた画像信号は、画像処理部４３０から露光部２１３に送られる。
【００２０】
画像形成部２１０においては、感光体２１１の表面が帯電部２１２により帯電され、露光部２１３からのレーザ光の照射により静電潜像が形成され、現像部２１４により静電潜像が顕像化されてトナー像となる。次いで、給紙カセット２３１に収容された用紙Ｐが第１給紙部２３２によって搬送される。用紙Ｐは、レジストローラから成る第２給紙部２３３でトナー像との同期がとられて搬送される。その後、用紙Ｐは、転写部２１５でトナー像が転写され、しかる後定着部２２０により定着される。
【００２１】
定着後の用紙Ｐは、排紙部２３４によって画像形成装置本体２００外に排出される。一方、クリーニング部２１６により感光体２１１上の転写残りのトナーの除去処理が行われる。なお、両面コピーの場合は、第１面に画像形成された用紙Ｐは、循環再給紙部２３６に送り込まれて反転され、再び画像形成部２１０において第２面に画像形成後、排紙部２３４によって画像形成装置本体２００外に排出される。反転排紙の場合には、通常の排紙通路から分岐した用紙Ｐは、反転排紙部２３７においてスイッチバックして表裏反転された後、排紙部２３４によって画像形成装置本体２００外に排出される。
【００２２】
給紙装置５００（給紙装置本体）は、画像形成装置本体２００に接続されており、給紙トレイの上に積載された用紙束に用紙端面からエアーを吹き付けることによって、用紙束から用紙Ｐを１枚ずつ分離しつつ給紙するエアー吹き付け方式の給紙装置である。
【００２３】
本実施の形態に係る給紙装置５００は上下方向に配置された、例えば３つの給紙トレイ５１０（用紙収容部の一例）を有する３段の給紙部５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃからなり、大量の用紙Ｐを収容可能な大容量の給紙装置である。３段の給紙部５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃは、基本的に、同じ構成となっている。したがって、ここでは、最上段の給紙部５００Ａの構成の概略について説明する。
【００２４】
給紙部５００Ａは、給紙トレイ５１０の他、先端送風部５０４、側方送風部５０５、吸着搬送部５７０、先端規制部材５０１、後端規制部材５０２、およびガイドレール５０６等を有する構成となっている。先端送風部５０４は、用紙Ｐの搬送方向の下流側から、給紙トレイ５１０に積載された用紙束の上部の先端部にエアーを吹き付ける。また、側方送風部５０５は、用紙Ｐの搬送方向に直交する方向の両側方から、給紙トレイ５１０に積載された用紙束の上部の側端部にエアーを吹き付ける。そして、給紙トレイ５１０は、ガイドレール５０６に沿って移動させることにより給紙装置５００から引き出し可能に構成されている。
【００２５】
［給紙部の給紙トレイ］
以下、給紙部５００Ａが備える給紙トレイ５１０について説明する。
図２は、給紙トレイ５１０を示す概略斜視図である。
図３は、図２の給紙トレイ５１０の上面図である。
【００２６】
給紙トレイ５１０は、用紙収容部の一例であり、図２に示すように、板材からなる底部５１１と、該底部５１１の４辺において垂直に設けられた４つの壁部を有する略箱状の形状である。給紙トレイ５１０には、底部５１１の上方に、複数の用紙が積載される用紙載置台５１２が設けられている。底部５１１と用紙載置台５１２との間には、後述する間隔調整部５２０（図４参照）を構成する部材など、種々の部材が配置されている。
【００２７】
給紙トレイ５１０の前方に設けられた壁部５１０Ｆは、先端規制部材５０１として機能する。また、給紙トレイ５１０は、ガイド軸５０３にガイドされて用紙の給紙方向に移動する後端規制部材５０２を備える。後端規制部材５０２は、用紙の給紙方向の後端を規制する。なお、壁部５１０Ｆの上部に形成された平面部には、用紙を給紙する給紙ローラ５９０が設けられている。
【００２８】
また、給紙トレイ５１０は、用紙の側端部を規制する規制部材を構成する一対のサイドガイド、すなわち第１のサイドガイド５１４と第２のサイドガイド５２４を有している。第１のサイドガイド５１４と第２のサイドガイド５２４は、用紙の給紙方向と直角な方向、すなわち用紙の幅方向に移動するようになっている。第１のサイドガイド５１４と第２のサイドガイド５２４との距離に応じて、給紙トレイ５１０に収容可能な用紙の大きさ（用紙幅）が規制される。
【００２９】
図２の例では、給紙トレイ５１０の用紙載置台５１２に、孔部５１３ａ，５１３ｂ，５１３ｃが形成されている。本実施の形態における間隔調整部５２０の主要な部分は、底部５１１と用紙載置台５１２との間に配置されている。孔部５１３ａ，５１３ｂの大きさは、第１のサイドガイド５１４と第２のサイドガイド５２４が移動するのに十分な大きさを有していればよい。
【００３０】
［間隔調整部］
次に、給紙トレイ５１０に設けられた間隔調整部５２０について説明する。
間隔調整部５２０は、図３に示すように、例えば第１のラック５１６と、第２のラック５２６と、ピニオン５３０と、ピニオン支持部５３１を有する。間隔調整部５２０と第１のサイドガイド５１４及び第２のサイドガイド５２４とは、それぞれ第１のラック５１６及び第２のラック５２６、ピニオン５３０を介して連結している。この間隔調整部５２０による第１のサイドガイド５１４と第２のサイドガイド５２４との間の距離を変更する機構について、図４及び図５を用いて説明する。
【００３１】
図４は、図３に示す給紙トレイ５１０から用紙載置台５１２及び第１及び第２の幅方向移動部材５１５，５２５を取り外した状態の給紙トレイ５１０の上面図である。
図５は、図４のピニオン５３０及びその周辺を拡大した平面図である。図５では、ピニオン支持部５３１の第１のラック５１６及び第２のラック５２６で隠れる部分を破線で表している。
【００３２】
第１のサイドガイド５１４は、幅方向に移動可能な第１の幅方向移動部材５１５の上面に支持されている（図３）。この第１の幅方向移動部材５１５は、底部５１１の上面に固定された用紙の幅方向に延在する第１のガイド軸５１７に沿って移動する第１のラック５１６に固定されている。第１のラック５１６は、第１のガイド軸５１７に沿う方向に長い長尺体であり、図４に示すように、その第１のラック５１６の一端部に設けられた垂直面に形成された挿通孔５１６ｈに、第１のガイド軸５１７が挿通されている。そして、第１のラック５１６の長手方向の一辺に形成された歯部５１６ｅが、底部５１１に配置されたピニオン５３０の外周に形成された不図示の歯部と係合する。
【００３３】
同様に、第２のサイドガイド５２４は、幅方向に移動可能な第２の幅方向移動部材５２５の上面に支持されている（図３）。この第２の幅方向移動部材５２５は、底部５１１の上面に固定された用紙の幅方向に延在する第２のガイド軸５２７に沿って移動する第２のラック５２６に固定されている。第２のラック５２６は、第２のガイド軸５２７に沿う方向に長い長尺体であり、図４に示すように、その第２のラック５２６の一端部に設けられた垂直面に形成された挿通孔５２６ｈに第２のガイド軸５２７が挿通されている。そして、第２のラック５２６の長手方向の一辺に形成された歯部５２６ｅが、ピニオン５３０の歯部と係合する。
【００３４】
図５に示すように、ピニオン５３０は、軸部５３２によってピニオン支持部５３１に回動可能に支持されている。ピニオン支持部５３１は、略板状であり、雄ねじ５３３，５３４を用いて底部５１１に固定されている。ピニオン支持部５３１には図示しない２つの長孔が形成されており、雄ねじ５３３，５３４は各長孔を通じて底部５１１に穿設されたねじ孔に螺合される。
【００３５】
作業者が第１のサイドガイド５１４に対し用紙の幅方向に力を加えると、第１のサイドガイド５１４を支持する第１の幅方向移動部材５１５に固定された第１のラック５１６が、ピニオン５３０と係合して第１のガイド軸５１７に沿って幅方向へ移動する。このとき、第１のラック５１６と第２のラック５２６はピニオン５３０を共用しているので、第２の幅方向移動部材５２５に固定された第２のラック５２６は、第１のラック５１６の移動と連動（同期）して、第１のラック５１６の移動方向と反対方向へ当該第１のラック５１６の移動距離と同じ距離を移動する。第２のサイドガイド５２４に対し用紙の幅方向に力を加えた場合は、上記の第１のサイドガイド５１４の場合と同様の動作になる。
【００３６】
ここで、第１のサイドガイド５１４と第２のサイドガイド５２４との中心は、初期設定では、給紙トレイ５１０の用紙幅方向の中心に合わせてあるものとする。なお、第１のラック５１６と第２のラック５２６の動作中心（図５の中心線Ｃ）は、ピニオン５３０の回転軸を通るように配置されている。
【００３７】
このように、作業者が第１のサイドガイド５１４又は第２のサイドガイド５２４を用紙の幅方向に操作した場合、第１及び第２のサイドガイド５１４，５２４が互いに逆方向に移動し、第１及び第２のサイドガイド５１４，５２４の間隔を変更することができる。なお、図２〜図４に示した例では、動作の安定のために、第１のサイドガイド５１４は、第１のガイド軸５１７に加え、第３のガイド軸５１８にガイドされて移動する構成としている。同様に、第２のサイドガイド５２４は、第２のガイド軸５２７に加え、第４のガイド軸５２８にガイドされて移動する。
【００３８】
本実施の形態では、間隔調整部５２０を幅方向に移動できる構成としている。
図５に示すように、ピニオン支持部５３１は、用紙の幅方向に長い長孔５３５，５３６を有している。まずピニオン支持部５３１を底部５１１に固定する場合には、ピニオン支持部５３１の長孔５３５，５３６に対応するように底部５１１に垂設されたガイドピン５３７，５３８をそれぞれ挿通した状態で雄ねじ５３３，５３４を締めて固定する。一方、雄ねじ５３３，５３４を緩めると、固定の状態が解除される。このとき、長孔５３５，５３６に挿通したガイドピン５３７，５３８によってピニオン支持部５３１の動きが用紙幅方向に規制されるため、ピニオン支持部５３１を用紙幅方向にのみ移動させることができる。そして、ガイドピン５３７，５３８に対するピニオン支持部５３１の長孔５３５，５３６の幅方向の位置を変えることにより、ピニオン支持部５３１の用紙幅方向の位置すなわち間隔調整部５２０の用紙幅方向の位置を調整することができる。したがって、第１及び第２のサイドガイド５１４，５２４間の中心を用紙幅方向に移動させることができる。
【００３９】
本実施の形態では、ピニオン支持部５３１をどの程度移動させたかが視認できるような構成となっている。ピニオン支持部５３１に視認用孔５３９を穿設し、その周辺にケガキ又は筆記具等で記載するなどの方法により目盛り５４０（第１の目盛り部の例）を表示する。また、底部５１１には、ピニオン支持部５３１の視認用孔５３９に対応する位置に、ケガキ等により例えば直線の指標５４１を表示する。指標５４１は、直線の他、三角形などの鋭角部を有する図形でもよい。
【００４０】
ピニオン支持部５３１に表示した目盛り５４０と底部５１１に表示した指標５４１の位置関係から、給紙トレイ５１０の用紙幅方向におけるピニオン支持部５３１（すなわち間隔調整部５２０）の位置がわかる。そして、ピニオン支持部５３１の移動前と移動後で、ピニオン支持部５３１の位置の差異を計算することにより、ピニオン支持部５３１（すなわち間隔調整部５２０）の移動量がわかる。給紙装置５００の初期状態（工場出荷時等）では、目盛り５４０の中央の長い線と指標５４１の位置を一致させておくとよい。作業者は、ピニオン支持部５３１の目盛り５４０と、視認用孔５３９から見える指標５４１との位置関係を読み取ることにより、ピニオン支持部５３１の用紙幅方向への移動量を把握し、ピニオン支持部５３１の位置を適切に調整することができる。
【００４１】
図６Ａはピニオン支持部５３１を移動させる前の第１及び第２のサイドガイド５１４，５２４間の中心を示し、図６Ｂはピニオン支持部５３１を移動させた後の第１及び第２のサイドガイド５１４，５２４間の中心を示す平面図である。
【００４２】
ピニオン支持部５３１を移動させる前は、給紙トレイ５１０の用紙幅方向の中心Ｃｆと第１及び第２のサイドガイド５１４，５２４間の中心Ｃｐが一致している（図６Ａ）。ここで、ピニオン支持部５３１を図６Ａの位置から右方向に移動させると、ピニオン支持部５３１の移動量に応じて間隔調整部５２０が右方向に移動し、第１及び第２のサイドガイド５１４，５２４間の中心Ｃｐが給紙トレイ５１０の用紙幅方向の中心Ｃｆの右側にずれる（図６Ｂ）。
【００４３】
ピニオン支持部５３１の用紙幅方向への移動量は、画像形成装置本体２００からフィードバックされる情報に基づいて決定する。例えば、画像形成装置本体２００の転写部１５０の用紙搬送方向の上流側に配置された用紙位置検知部２４０が出力する、搬送された用紙の幅方向の位置を検知した結果を、不図示の表示部の画面に表示する。作業者は、画面に表示された用紙の幅方向の位置に関する情報に基づいて、調整すべきずれが発生しているような場合は、ピニオン支持部５３１の移動方向及び移動量を計算する。そして、計算結果に基づいてピニオン支持部５３１を用紙幅方向に移動し、第１及び第２のサイドガイド５１４，５２４間の中心Ｃｐを移動させる。これにより、給紙トレイ５１０に収容された用紙束の用紙幅方向の中心が、画像形成位置の中心と一致し、画像位置の精度を確保することができる。
【００４４】
給紙装置５００が備える各給紙部の給紙トレイ５１０から画像形成装置本体２００へ給紙された用紙は、転写部１５０で画像が転写されるまでの間に、種々の要因で用紙の幅方向へずれることがある。そのため、図１の例のように、用紙位置検知部２４０が転写部１５０の直前に設けられている場合、用紙位置検知部２４０の検知結果には、給紙トレイ５１０から給紙された用紙に対して、当該用紙位置検知部２４０の読み取り位置に到達するまでの間に発生した位置ずれの情報が反映されている。それゆえ、用紙位置検知部２４０の検知結果に基づいて第１及び第２のサイドガイド５１４，５２４間の中心Ｃｐを移動させることにより、画像形成位置の中心と給紙トレイ５１０の用紙幅方向の中心との位置ずれに加え、給紙装置５００から排出された用紙に発生する用紙幅方向への位置ずれについても補正される。すなわち、画像形成装置本体２００の転写部の直前で用紙位置を検知することで、第１及び第２のサイドガイド５１４，５２４間の中心を、給紙装置５００の各給紙部の給紙トレイ５１０から転写位置に近い位置までの状態に合わせて調整することができる。
【００４５】
なお、図１では、画像形成装置本体２００の転写部１５０の直前に用紙位置検知部２４０を配置する構成を例示したが、用紙位置検知部２４０を給紙装置５００に設け、各給紙部５００Ａ〜５００Ｃから給紙された用紙の位置を検知するようにしてもよい。給紙装置５００に設けた用紙位置検知部２４０の検知結果に基づいて間隔調整部５２０の位置を調整するようにした場合は、画像形成装置本体２００に対する給紙装置５００の各給紙部５００Ａ〜５００Ｃの用紙幅方向のずれを補正することができる。
【００４６】
以上、給紙部５００Ａの給紙トレイ５１０について、ピニオン支持部５３１すなわち間隔調整部５２０を用紙幅方向へ移動させるための構成を説明したが、給紙部５００Ｂ，５００Ｃについても同様である。すなわち給紙部５００Ａの場合と同様に、給紙部５００Ｂ，５００Ｃの給紙トレイ５１０についても、ピニオン支持部５３１を用紙幅方向へ移動させることで間隔調整部５２０の用紙幅方向の位置を調整する。
【００４７】
上述した実施の形態では、各給紙部の給紙トレイ５１０に設けられたピニオン支持部５３１すなわち間隔調整部５２０の位置を、用紙幅方向に移動できる構成を有している。したがって、各給紙部の給紙トレイ５１０ごとに第１及び第２のサイドガイド５１４，５２４間の中心Ｃｐを用紙幅方向へ移動させて、収容した用紙束の用紙搬送方向の幅方向の位置を調整可能である。それゆえ、各給紙部の給紙トレイ５１０ごとに画像位置精度を確保することができる。
【００４８】
［用紙サイズ検知部］
次に、間隔調整部５２０の移動に伴い、用紙サイズ検知部５５０を移動させる構成について説明する。
図７は、用紙サイズ検知部５５０を含む給紙トレイ５１０の上面図であって、図３の用紙載置台５１２及び第１及び第２の幅方向移動部材５１５，５１６を取り外した状態を示す図である。
図８は、図７の用紙サイズ検知部５５０及びその周辺を拡大した平面図である。図８では、支持部５５１の第２のラック５２６で隠れる部分を破線で表している。
【００４９】
図７に示すように、給紙トレイ５１０の底部５１１の第２のサイドガイド５２４に対応する位置に、角度位置検知センサが適用された用紙サイズ検知部５５０が配置されている。用紙サイズ検知部５５０は、ギヤ５５２を介して支持部５５１に回動可能に支持されており、ギヤ５５２の回動に連動してギヤ５５２と同じ回動軸を中心に回動する。用紙サイズ検知部５５０は、その位置（角度）に応じて内部の電気抵抗が可変することで給紙トレイ５１０に収容された用紙のサイズを検知する。支持部５５１は、略板状であり、雄ねじ５５３，５５４を用いて底部５１１に固定される。支持部５５１には図示しない２つの長孔が形成されており、雄ねじ５５３，５５４は各長孔を通じて底部５１１に穿設されたねじ孔に螺合される。
【００５０】
第１及び第２のラック５１６，５２６は、略Ｌ字状の形状をしている。第２のラック５２６のピニオン５３０と係合する側と反対側であって用紙サイズ検知部５５０と対向する端部には、歯部５２６ｅ１が形成されている。歯部５２６ｅ１は、歯部５２６ｅ（図５）に対応して、第２のラック５２６の移動方向に沿って歯部５２６ｅと同じ数の歯が形成されている。そして、第２のラック５２６の用紙サイズ検知部５５０側に形成された歯部５２６ｅ１が、ギヤ５５２の外周に形成されている不図示の歯部と係合する。
【００５１】
第２のサイドガイド５２４が操作されて用紙幅方向に移動（図８の白抜きの矢印）すると、第２のラック５２６の歯部５２６ｅ１と係合してギヤ５５２が回動する（図８の細い矢印）。このギヤ５５２の動きに連動して用紙サイズ検知部５５０が回動し、その位置（角度）に応じた検知信号から用紙幅すなわち用紙サイズを算出する。
【００５２】
図８に示すように、支持部５５１は、用紙の幅方向に長い長孔５５５，５５６を有している。まず支持部５５１を底部５１１に固定する場合には、支持部５５１の長孔５５５，５５６に対応するように底部５１１に垂設されたガイドピン５５７，５５８をそれぞれ挿通した状態で雄ねじ５５３，５５４を締めて固定する。一方、雄ねじ５５３，５５４を緩めるとこの固定の状態が解除される。このとき、長孔５５５，５５６に挿通したガイドピン５５７，５５８によって支持部５５１の動きが用紙幅方向に規制されるため、支持部５５１を用紙幅方向にのみ移動させることができる。そして、ガイドピン５５７，５５８に対する支持部５５１の長孔５５５，５５６の幅方向の位置を変えることにより、支持部５５１の用紙幅方向の位置を調整することができる。
【００５３】
本実施の形態では、支持部５５１をどの程度移動させたかが視認できるような構成となっている。支持部５５１に視認用孔５５９を穿設し、その周辺にケガキ又は筆記具等で記載するなどの方法により目盛り５６０を表示する（第２の目盛り部の例）。また、底部５１１には、支持部５５１の視認用孔５５９に対応する位置に、ケガキ等により例えば直線の指標５６１とする直線を表示する。
【００５４】
支持部５５１に表示した目盛り５６０と底部５１１に表示した指標５６１の位置関係から、給紙トレイ５１０の用紙幅方向における支持部５５１の位置がわかる。そして、支持部５５１の移動前と移動後で、支持部５５１の位置を取得して移動の前後での差異を計算することにより、支持部５５１の移動量がわかる。給紙装置５００の初期状態（工場出荷時等）では、目盛り５６０の中央の長い線と指標５６１の位置を一致させておくとよい。作業者は、支持部５５１の目盛り５６０と、視認用孔５５９から見える指標５６１との位置関係を読み取ることにより、支持部５５１の用紙幅方向への移動量を把握し、支持部５５１の位置を適切に調整することができる。
【００５５】
なお、図８の例では、支持部５５１と第２のラック５２６が重なっているため、支持部５５１の目盛り５６０と指標５６１の位置関係を読み取ることができない。そこで、支持部５５１の目盛り５６０と指標５６１の位置関係を読む場合には、第２のラック５２６の端部５２６ａが支持部５５１の視認用孔５５９よりも右側に位置するようになるまで、第２のラック５２６を用紙幅方向の中央に移動させる。すなわち、第２のラック５２６を支持部５５１と重ならない位置まで移動した後、支持部５５１の目盛り５６０と指標５６１の位置関係を読み取る。
【００５６】
第２のラック５２６の移動量に合わせて用紙サイズ検知部５５０の支持部５５１の位置を調整する作業は、下記の手順で行う。
まず作業者は、間隔調整部５２０のピニオン支持部５３１に表示された目盛り５４０と、底部５１１に表示された指標との位置関係から、ピニオン支持部５３１の元の位置からの移動量を読み取る。
次に、作業者は、支持部５５１に表示された目盛り５６０と、底部５１１に表示された指標との位置関係から、支持部５５１を移動させる方向と移動量を計算する。
次に、作業者は、計算結果に基づいて、支持部５５１の位置を調整した後、第２のラック５２６の歯部５２６ｅ１とギヤ５５２の歯部を係合させた状態にして底部５１１に固定する。
【００５７】
このように、ピニオン支持部５３１すなわち間隔調整部５２０の用紙幅方向への移動に合わせて、用紙サイズ検知部５５０を支持する支持部５５１を用紙幅方向へ移動させる。これにより、間隔調整部５２０の移動に起因した検知位置のずれによる用紙サイズ検知部５５０の誤検知を防止することできる。
【００５８】
上述した実施の形態では、支持部５５１と第２のラック５２６が重なって配置されているため、第２のラック５２６を用紙幅方向の中央側に寄せたが、この例に限られない。
例えば、第２のラック５２６の視認用孔５５９に対応する位置に該第２のラック５２６の移動方向に沿って長い孔を開けて、その長い孔を通して支持部５５１の目盛り５６０と指標５６１の位置関係を読むようにしてもよい。また、支持部５５１と第２のラック５２６が重ならない箇所に、目盛り５６０と指標５６１を表示するようにしてもよい。例えば、図８に示す支持部５５１の長孔５５６の下側に目盛り５６０を表示し、その近傍の底部５１１に指標５６１を表示する。ここで例示したいずれの場合にも、支持部５５１の目盛り５６０と指標５６１の位置関係を読む際に、第２のラック５２６を移動させる必要がなくなるため、読み取り作業が簡素化される。
【００５９】
［用紙サイズ検知部を移動させる方法の変形例］
図９は、ピニオン支持部５３１と用紙サイズ検知部５５０の支持部５５１とを連結する連結部５６５の説明図である。
【００６０】
図７及び図８に例示した構成では、ピニオン支持部５３１の用紙幅方向への移動量を計算した後、その計算結果に基づいて支持部５５１を用紙幅方向へ移動させる。そこで、図９の例では、支持部５５１の移動量の計算と移動の作業を簡略化するために、ピニオン支持部５３１と支持部５５１を連結部５６５により連結し、ピニオン支持部５３１と支持部５５１が一体に移動できる構成としている。連結部５６５は、ピニオン支持部５３１と支持部５５１を連結できるものであればよく、任意の形状を取り得る。本例では、ピニオン支持部５３１の給紙方向の後端部と、支持部５５１の右側端部を、連結部５６５を介して連結している。ピニオン支持部５３１と連結部５６５との接合、及び支持部５５１と連結部５６５との接合は、ネジ留めや溶接、半田により行ってもよい。あるいは、ピニオン支持部５３１と支持部５５１と連結部５６５を一体に構成してもよい。
【００６１】
［吸着ベルトと用紙の位置関係］
図１〜図９を用いて間隔調整部５２０を用紙幅方向に移動させる構成を説明したが、間隔調整部５２０の移動量を所定の範囲内に制限することが望ましい。例えば、給紙トレイ５１０に収容された用紙束の上部の用紙端部にエアーを吹きつけるエアー吹き付け方式の給紙装置では、給紙トレイ５１０の上方（図１参照）に吸着搬送部５７０が配置されている。吸着搬送部５７０は、一般に複数の吸着ベルトから構成されている。エアー吹き付け方式の給紙装置に本発明を適用する場合には、複数の吸着ベルトと用紙束から分離された用紙の位置関係が適切となる範囲内で、間隔調整部５２０の位置を調整することが求められる。以下に、給紙部５００Ａを例に、４つの吸着ベルトと用紙との位置関係について説明する。なお、以下の例では、４つの吸着ベルトを有する吸着搬送部５７０を例に説明するが、吸着ベルトの数は少なくとも３以上であればよい。
【００６２】
図１０は、吸着搬送部５７０を構成する用紙幅方向に沿って配列された４つの吸着ベルト５７１〜５７４を給紙方向の下流側から見た説明図である。
４つの吸着ベルト５７１〜５７４の各々には、多数の小径の貫通孔５７５が穿設されている。ループ状の吸着ベルト５７１〜５７４の内方には不図示の吸引装置が配置されている。吸引装置は、吸着ベルト５７１〜５７４に穿設された貫通孔５７５を介して用紙Ｐを吸引する。すなわち、吸着搬送部５７０は、用紙Ｐを吸引装置によって吸着ベルト５７１〜５７４に吸着させつつ当該吸着ベルト５７１〜５７４によって搬送し、図２に示す給紙ローラ５９０へと送る構成となっている。この例では、外側の吸着ベルト５７１，５７４と中心側の吸着ベルト５７２，５７３との間で、用紙の吸着及び搬送の観点から高さ方向に段差が設けられている。
【００６３】
図１０の例は、給紙部５００Ａの給紙トレイ５１０と用紙Ｐの位置合わせができている状態を表しており、給紙部５００Ａの給紙トレイ５１０の用紙幅方向の中心Ｃｆと、用紙Ｐの幅方向の中心Ｃｐが一致している。サイズが小さい用紙は、図１０に示すように、中心部に配列された２つの吸着ベルト５７２，５７３によって吸着及び搬送される。
【００６４】
図１１は、４つの吸着ベルト５７１〜５７４と用紙の位置関係の一例を示す説明図である。
図１１は、間隔調整部５２０に対して調整過多の第１例として、間隔調整部５２０を左方向に移動させて用紙Ｐの中心Ｃｐを給紙トレイ５１０の中心Ｃｆから左へずらした例を表している。この調整の結果、用紙束から分離された用紙Ｐの左端部が、最も左側に配置された吸着ベルト５７１の中心側（中心Ｃｆ側）の縁部５７１ｅを越え、吸着ベルト５７１にかかっている。この状態の場合、用紙Ｐの左端部近傍が吸着ベルト５７１に吸引されて、引っ張られる。また、用紙Ｐの左端部が、吸着ベルト５７１と吸着ベルト５７２の段差に当接して擦れたり、曲がったりする恐れがある。このような状態は、用紙Ｐに対する吸着搬送部５７０の吸着のバランスが悪く、給紙方向に対する用紙曲がり等の原因となる。
【００６５】
したがって、間隔調整部５２０の給紙トレイ５１０の用紙幅方向への移動は、複数の吸着ベルトのうち、用紙の幅方向の中心と給紙トレイ５１０の用紙幅方向の中心が一致しているときの用紙の側端部より外側に配置された吸着ベルト５７１の中心側の縁部５７１ｅに、その用紙の側端部がかからない範囲で行うようにする。このように、中心部に配列された２つの吸着ベルト５７２，５７３の外側に配列された、吸着ベルト５７１の縁部５７１ｅに用紙の側端部が掛からないようすることで、吸着のバランスを維持し、用紙の曲がり等を防止することができる。
【００６６】
図１２は、４つの吸着ベルト５７１〜５７４と用紙の位置関係の他の例を示す説明図である。
図１２は、間隔調整部５２０に対して調整過多の第２例として、間隔調整部５２０を右方向に移動させて用紙Ｐの中心Ｃｐを給紙トレイ５１０の中心Ｃｆから右へずらした例を表している。この調整の結果、用紙束から分離された用紙Ｐの左端部が、左から２番目（中心部の２つの吸着ベルトのうち左側）の吸着ベルト５７２の外側の縁部５７２ｅより中心（中心Ｃｆ）寄りになっている。この状態の場合、用紙Ｐの左端部近傍が中心部左側の吸着ベルト５７２に吸引されず、吸着搬送部５７０の用紙Ｐに対する吸着力が低下し、吸着搬送部５７０の用紙搬送能力が不安定となる。
【００６７】
したがって、既述の間隔調整部５２０の給紙トレイ５１０の用紙幅方向への移動は、用紙の側端部が、複数の吸着ベルトのうち、用紙の幅方向の中心と給紙トレイ５１０の幅方向の中心が一致しているときの用紙の側端部より内側に配置された吸着ベルト５７２の縁部５７２ｅよりも、給紙トレイの用紙幅方向の中心に寄らない範囲で行うようにする。このように、用紙が、中心部に配列された２つの吸着ベルト５７２，５７３の吸着範囲から外れないようにすることにより、吸着力不足による搬送力の低下を防止することができる。さらに、移動後の用紙が、給紙トレイ５１０の幅方向の中心部に配列された２つの吸着ベルト５７２，５７３の吸着範囲から外れず、かつ、用紙の側端部が、吸着ベルト５７１〜５７４のうち、中心部に配置された吸着ベルト５７２，５７３より外側に配置された吸着ベルト５７１又は５７４の縁にかからないことが望ましい。
【００６８】
図１１及び図１２に示した問題を解消するための具体的な方法は、作業者が間隔調整部５２０を用紙幅方向へ移動させる際に、上記の不適切な状態とならない範囲で移動させることである。
または、間隔調整部５２０の用紙幅方向への移動量の許容値を、機械的に制限してもよい。例えば、図５に示したガイドピン５３７，５３８が挿通される長孔５３５，５３６を、その長さが上記不適切な状態とならない範囲で形成する。このような構成とした場合、間隔調整部５２０の用紙幅方向への移動量は、長孔５３５，５３６の長さに制限されるため、上記の不適切な状態とならない。
さらに、吸着搬送部５７０を構成する複数の吸着ベルトと用紙サイズに応じて、間隔調整部５２０の用紙幅方向への移動量の許容値を制限するとよい。例えば、画像形成装置本体２００が吸着搬送部５７０の吸着ベルトの個数等の状態と、用紙サイズを把握しておく。そして、作業者が、間隔調整部５２０の位置を調整する際、画像形成装置本体２００が不図示の表示部の画面に、間隔調整部５２０の用紙幅方向への移動量の許容値を表示するようにしてもよい。
【００６９】
［目盛り板］
本実施の形態では、第１及び第２のサイドガイド５１４，５２４の幅方向の位置を調整する調整機構を有し、間隔調整部５２０の用紙幅方向への移動に合わせて、調整機構が備える目盛り板も移動可能な構成としている。以下、この用紙幅方向へ移動可能な目盛り板を有し、第１及び第２のサイドガイド５１４，５２４の幅方向の位置を調整する調整機構について説明する。なお、この調整機構は、第１及び第２のサイドガイド５１４，５２４で同様の構成であるので、第１のサイドガイド５１４に対応する調整機構についてのみ説明する。
【００７０】
図１３は、調整機構の目盛り板とその周辺を示した斜視図である。
第１のサイドガイド５１４の幅方向の位置を調整する調整機構は、略板状の目盛り板５８０と、Ｌ字部材５８４と、締め付け部５８６を備えている。Ｌ字部材５８４及び締め付け部５８６はそれぞれ、固定部を構成する要素の一つである。目盛り板５８０は、雄ねじ５８５，５８５によって第１のサイドガイド５１４に一体に固定されており、その上面には、用紙幅方向に目盛り５８２が記されたシール材５８１が貼られている。給紙トレイ５１０の側方の壁部５１０Ｓの内側に、Ｌ字部材５８４がねじ等の手段によって固定されている。このＬ字部材５８４の上面に、目盛り板５８０の下面が当接している。目盛り板５８０には、用紙幅方向に沿ってガイド孔５８３が形成されている。締め付け部５８６は、例えば下側に延びるガイド軸部を有するとともに、Ｌ字部材５８４に形成された不図示のねじ孔と螺合する。
【００７１】
この調整機構による第１のサイドガイド５１４の位置の調整時には、位置を固定している締め付け部５８６を緩め、締め付け部５８６のガイド軸部を目盛り板５８０のガイド孔５８３でガイドして、第１のサイドガイド５１４を用紙幅方向に移動させる。そして、第１のサイドガイド５１４に雄ねじ５８５，５８５で一体に固定された目盛り板５８０の目盛り５８２と、例えば給紙トレイ５１０に固定したＬ字部材５８４の角部又は壁部５１０Ｓの内側を指標として、第１のサイドガイド５１４を用紙幅方向に移動させて位置を調整する。第１のサイドガイド５１４の位置が決まったら、ガイド孔５８３を介して締め付け部５８６を締めて位置の固定を行う。すなわち、Ｌ字部材５８４を挟んで、第１のサイドガイド５１４と給紙トレイ５１０の壁部５１０Ｓとの位置関係を固定する。
【００７２】
このような構成により、間隔調整部５２０の給紙トレイ５１０の幅方向における位置の変更に応じて、目盛り板５８０を給紙トレイ５１０の幅方向に移動した後、締め付け部５８６により第１のサイドガイド５１４と給紙トレイ５１０との位置関係を固定することができる。第２のサイドガイド５２４の位置の調整についても同様である。
【００７３】
図１４は、第１のサイドガイド５１４の傾きを修正する方法の説明図であり、給紙方向の上流側から給紙トレイ５１０内を見た状態を表している。
図１４の例では、第１のサイドガイド５１４は、間隔調整部５２０の位置を調整した後、間隔調整部５２０の（右側への）変位に合わせて目盛り板５８０の位置を調整しているため、垂直方向を向いており適正な姿勢である。
一方、第２のサイドガイド５２４は、間隔調整部５２０の位置を調整した後、目盛り板５８０の位置を調整していないため、右側に傾いている。この状態では、目盛り板５８０の目盛り５８２の位置と、第２のサイドガイド５２４の位置が対応しておらず、第２のサイドガイド５２４の操作性が低下する。そこで、第２のサイドガイド５２４に関して、締め付け部５８６を緩め、間隔調整部５２０の変位に合わせて目盛り板５８０の位置を調整した後、締め付け部５８６を締めて第２のサイドガイド５２４と給紙トレイ５１０の壁部５１０Ｓとの位置関係を固定する。これにより、第２のサイドガイド５２４の傾きを解消することができる。
【００７４】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明した。しかしながら、上記実施の形態による発明の開示の一部をなす論述及び図面により本発明は限定されることはなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００７５】
なお、ここでは、先述した実施の形態に係る給紙装置５００を用いる画像形成装置１００として複写機を例に挙げたが、この適用例に限られるものではない。すなわち、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機など、エアー吹き付け方式の給紙装置を備える画像形成装置全般に対して適用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１００…画像形成装置、  ２００…画像形成装置本体、  ２１０…画像形成部、  ２１１…感光体、  ２１５…転写部、  ５００…給紙装置、  ５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃ…給紙部、  ５０６…ガイドレール、  ５１０…給紙トレイ（用紙収容部）、  ５１０Ｆ，５１０Ｓ…壁部、  ５１１…底部、  ５１２…用紙載置台、  ５１４…第１のサイドガイド（規制部材）、  ５１５…第１の幅方向移動部材、  ５１６…第１のラック、  ５１７…第１のガイド軸、  ５２０…間隔調整部、  ５２４…第２のサイドガイド（規制部材）、  ５２５…第２の幅方向移動部材、  ５２６…第２のラック、  ５２７…第２のガイド軸、  ５３０…ピニオン、  ５３１…ピニオン支持部、  ５３２…軸部、  ５３３，５３４…雄ねじ、  ５３５，５３６…長孔、  ５３７，５３８…ガイドピン、  ５３９…視認用孔、  ５４０…目盛り、  ５４１…指標、  ５５０…用紙サイズ検知部、５５１…支持部、  ５５２…ギヤ、  ５５３，５５４…雄ねじ、  ５５５，５５６…長孔、  ５５７，５５８…ガイドピン、  ５５９…視認用孔、  ５６０…目盛り、  ５６１…指標、  ５６５…連結部、  ５７０…吸着搬送部、  ５７１〜５７４…吸着ベルト、  ５７１ｅ，５７２ｅ…縁部、  ５８０…目盛り板、  ５８１…シール材、  ５８２…目盛り、  ５８３…ガイド孔、  ５８４…Ｌ字部材、  ５８５…雄ねじ、  ５８６…締め付け部、  Ｃｆ…給紙トレイの幅方向の中心、  Ｃｐ…両サイドガイド間の幅方向の中心、  Ｐ…用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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