(57)【要約】【課題】洗剤の泡立ち性と水切れ性とが高いレベルで両立した清掃具を提供すること。【解決手段】清掃具１０は、可撓性を有する多孔質材料の第１層１１ａ，１１ｂと、立体繊維構造体の第２層１２との積層部位を有する。第２層１２の立体繊維構造体は、第２層１２の一方の面をなす第１網目状組織１２１と、他方の面をなす第２網目状組織１２２と、第１網目状組織１２１の線状部材と第２網目状組織１２２の線状部材とを第２層１２の厚み方向に沿って連結する連結糸１２３とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する多孔質材料の第１層と、立体繊維構造体の第２層との積層部位を有し、
前記立体繊維構造体は、前記第２層の一方の面をなす第１網目状組織と、他方の面をなす第２網目状組織と、前記第１網目状組織の線状部材と前記第２網目状組織の線状部材とを前記第２層の厚み方向に沿って連結する連結糸とを有する清掃具。
【請求項２】
前記連結糸が経編されたものである請求項１に記載の清掃具。
【請求項３】
前記第１網目状組織の前記線状部材及び前記第２網目状組織の前記線状部材のうちの少なくとも一方が編み地からなる請求項１又は２に記載の清掃具。
【請求項４】
前記立体繊維構造体全体が編み地からなる請求項１ないし３のいずれか一項に記載の清掃具。
【請求項５】
２つの前記第１層を有し、前記第２層の各面に前記第１層をそれぞれ配置し、前記第１層の各外面を清掃主作業面として用いる請求項１ないし４のいずれか一項に記載の清掃具。
【請求項６】
２つの前記第１層を有し、前記第２層を複数積層した積層構造の各面に前記第１層をそれぞれ配置し、前記第１層の各外面を清掃主作業面として用いる請求項１ないし５のいずれか一項に記載の清掃具。
【請求項７】
一つの清掃主作業面に、前記第１層の外面及び前記第２層の外面の双方が存在する請求項１ないし４のいずれか一項に記載の製造具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水や洗剤を含浸させて硬質表面などの清掃対象面を清掃するために特に好適に用いられる清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の清掃具としては例えば特許文献１に記載のものが知られている。同文献に記載の清掃具は、基材層とスポンジ様材料からなる清掃具本体を有している。スポンジ様材料は、弾力性があり洗浄剤を泡立たせることができ、あるいは保水性を有し液剤を保持できる材料である発泡樹脂から構成される。基材層は、目が粗く液切れのよい（保水性が低い）多孔性材料から構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２７９０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、水や洗剤を含浸させて硬質表面を清掃するための清掃具は、上述した特許文献１に記載の技術を含めスポンジ様材料を有していることが多い。この種の清掃具には、洗剤の泡立ち性と水切れ性の双方が要求されるところ、泡立ち性を良好にするためには、スポンジ様材料は目が細かいことが有利である。一方、水切れ性を良好にするためには、スポンジ様材料は目が粗いことが有利である。このように、泡立ち性と水切れ性とでは、スポンジ様材料に要求される構造が相反するものとなる。
【０００５】
上述した特許文献１に記載の清掃具では、洗浄剤を泡立たせることができるスポンジ様材料と、目が粗く液切れのよい基材層とを組み合わせて用いているところ、これら両者を組み合わせても、泡立ち性と水切れ性とを高いレベルで両立させるためには未だ十分とは言えない。
【０００６】
したがって本発明の課題は、清掃具の泡立ち性及び水切れ性の一層の向上にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、可撓性を有する多孔質材料の第１層と、立体繊維構造体の第２層との積層部位を有し、
前記立体繊維構造体は、前記第２層の一方の面をなす第１網目状組織と、他方の面をなす第２網目状組織と、前記第１網目状組織の線状部材と前記第２網目状組織の線状部材とを前記第２層の厚み方向に沿って連結する連結糸とを有する清掃具を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、洗剤の泡立ち性と水切れ性とが高いレベルで両立した清掃具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の清掃具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す清掃具の分解斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図１に示す清掃具における立体繊維構造体の要部を拡大して示す斜視図であり、図３（ａ）は、該立体繊維構造体の要部を拡大して示す平面図である。
【図４】図４は、本発明の清掃具の別の一実施形態を示す斜視図である。
【図５】図５は、本発明の清掃具の更に別の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図６】図６は、本発明の清掃具のまた更に別の一実施形態を示す分解斜視図である。
【図７】図７は、本発明の清掃具のまた更に別の一実施形態を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１及び図２に示す実施形態の清掃具１０は、長手方向Ｘ及びそれと直交する幅方向Ｙを有する縦長の形状をしている。また清掃具１０は、長手方向及び幅方向の双方と直交する厚み方向Ｚを有している。清掃具１０は、平面視して略長円形をしている。平面視での清掃具１０は、長手方向Ｘに沿う両側縁の中央域が、幅方向Ｙの内方へ向けて湾曲したくびれ形状となっている。
【００１１】
清掃具１０は、２つの第１層１１ａ，１１ｂ及び第２層１２を含む積層構造体から構成されている。第１層１１ａ，１１ｂは、第２層１２の各面にそれぞれ配置されている。平面視での第１層１１ａ，１１ｂ及び第２層１２の形状は同一になっている。第１層１１ａ，１１ｂと第２層１２の厚みは同一でもよく、あるいは異なっていてもよい。また２つの第１層１１ａ，１１ｂの厚みも同一でもよく、あるいは異なっていてもよい。
【００１２】
第１層１１ａと第２層１２、及び第１層１１ｂと第２層１２とは直接に隣接しており、両者間に他の層は介在していない。第１層１１ａ，１１ｂと第２層１２とは適切な接合手段によってそれらの対向面の全域において接合している。例えば両層１１ａ，１１ｂ，１２を接着剤による接着によって接合することができる。この場合、接着剤を両層１１ａ，１１ｂ，１２の対向面の全域に連続して塗布することもでき、あるいはスパイラル状の塗布パターンやΩ字状の塗布パターンのような間欠塗布をすることもできる。
【００１３】
清掃具１０においては、第１層１１ａにおいて外方を向く表面１１１ａが清掃主作業面として用いられる。また、第１層１１ｂにおいて外方を向く表面１１１ｂも主作業面として用いられる。表面１１１ａ，１１１ｂはいずれもＸ−Ｙ平面内に位置する平坦面になっている。清掃主作業面は、清掃具１０を用いて清掃対象面を清掃するときに、該清掃対象面に主として当接する面のことである。
【００１４】
清掃具１０において第１層１１ａ，１１ｂ及び第２層１２は、それぞれ異なる機能が付与されている。詳細には、第１層１１ａ，１１ｂには、主として水切れ性を高める機能が付与されている。これに対して第２層１２には、主として洗剤の泡立ち性を高める機能が付与されている。これらの機能が個別に各層１１ａ，１１ｂ，１２に付与されていることによって、清掃具１０は泡立ち性と水切れ性とが高いレベルで両立したものとなる。すなわち清掃具１０の使用時においては、該清掃具１０に洗剤を含ませた状態下に該清掃具１０を手等を使って揉むことで、多量の細かい泡を容易に発生させることができる。また、清掃時に余分な水を保持しないので、軽い力で清掃作業を行うことができる。更に、清掃作業が終了した後、乾燥させて保存するときの水切れを素早く行うことができる。
【００１５】
以上の効果を一層顕著なものとする観点から、本実施形態においては第１層１１ａ，１１ｂとして可撓性を有する多孔質材料を用いている。また第２層１２として、立体繊維構造を用いている。以下、これらの材料についてそれぞれ説明する。
【００１６】
第１層１１ａ，１１ｂの多孔質材料は可撓性を有するものである。可撓性とは外力の作用によって外形が変形し得る性質のことである。可撓性材料は、外力の作用によって変形した後、その変形状態が維持されてもよく、あるいは変形前の状態若しくは変形前の状態に近い状態まで復元する性質を有していてもよい。多孔質材料は好ましくは弾性を有し、外力の作用によって変形し、かつ外力を解除すると元の状態に復元することが、清掃作業性の点から有利である。特に多孔質材料は、小さな外力で容易に変形することが、清掃具１０を手で持って清掃作業するときの操作性の容易さの点から好ましい。
【００１７】
多孔質材料は、液体を透過させ得る多数の微孔を有する構造体である。多孔質構造体の例としては、繊維を交絡させたり織ったり編んだりした材料である不織布、フェルト、編み物、織物などが挙げられる。また合成樹脂の発泡体を用いることもできる。合成樹脂の発泡体を多孔質材料として用いる場合、該発泡体に形成されている微孔は、連通型の微孔（オープンセル）であることが好ましい。
【００１８】
多孔質材料内に形成されている微孔の大きさや、微孔の形成密度は、第１層１１ａ，１１ｂの水切れ性と関係する。多孔質材料の通気性に関しては、圧力損失が０．７５ｍｍＨ２Ｏ以上、特に１．０ｍｍＨ２Ｏ以上であることが好ましく、３．０ｍｍＨ２Ｏ以下、特に１．５ｍｍＨ２Ｏ以下であることが好ましい。例えば多孔質材料の圧力損失は０．７５ｍｍＨ２Ｏ以上３．０ｍｍＨ２Ｏ以下であることが好ましく、１．０ｍｍＨ２Ｏ以上１．５ｍｍＨ２Ｏ以下であることが更に好ましい。
【００１９】
多孔質材料の圧力損失は差圧計を用いる方法で測定することができる。具体的には、ダクト内中央部に厚み１０ｍｍの多孔質材料を流路を塞ぐように固定し、該ダクト内に２ｍ/ｓｅｃの流速で空気を流し、多孔質材料の上流側及び下流側の差圧を計測することで、多孔質材料の圧力損失を測定することができる。
【００２０】
多孔質材料内に形成されている微孔の形成密度に関しては、８個／２５ｍｍ以上、特に１１個／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２０個／２５ｍｍ以下、特に１６個／２５ｍｍ以下であることが好ましい。例えば微孔の形成密度は、８個／２５ｍｍ以上２０個／２５ｍｍ以下であることが好ましく、１１個／２５ｍｍ以上１６個／２５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００２１】
多孔質材料内に形成されている微孔の形成密度（個／２５ｍｍ）はＪＩＳ  Ｋ６４００−１に基づく方法に準拠し、マイクロスコープで拡大した画像を観察することで測定することができる。
【００２２】
多孔質材料の圧力損失及び多孔質材料内の微孔の形成密度を上述の好ましい範囲とすることで、第１層１１ａ，１１ｂの水切れ性を高めることが可能になる。したがって、清掃具１０の使用後、例えばこれを吊り下げて乾燥させるときに、乾燥を素早く行うことができるという利点がある。
【００２３】
多孔質材料からなる第１層１１ａ，１１ｂは、その厚みが５ｍｍ以上、特に８ｍｍ以上であることが好ましく、１５ｍｍ以下、特に１２ｍｍ以下であることが好ましい。例えば第１層１１の厚みは５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることが更に好ましい。第１層１１の厚みをこの範囲に設定することで、清掃性と水切り性とがバランスした清掃具１０となすことができる。２つの第１層１１ａ，１１ｂの厚みは同じでもよく、あるいは異なっていてもよい。第１層１１ａ，１１ｂの厚みは、金属製の直尺やノギスにより測定することができる。
【００２４】
第２層１２の立体繊維構造体は、図３（ａ）及び（ｂ）に示すとおり、第２層１２の一方の面をなす第１網目状組織１２１と、他方の面をなす第２網目状組織１２２とを有している。両組織１２１，１２２は、第１網目状組織１２１の線状部材と、第２網目状組織１２２の線状部材とを、第２層１２の厚み方向Ｚに沿って連結する連結糸１２３によって連結されている。
【００２５】
第１網目状組織１２１及び第２網目状組織１２２は、線状部材によって区画された所定形状の１つの閉区画を反復単位とし、この反復単位が一方向、又は互いに異なる二方向以上（例えば互いに直交する二方向）に繰り返されることで網目状を形成している。図３（ａ）及び（ｂ）においては、六角形状の閉区画の反復単位が示されている。しかし、反復単位の形状はこれに限られない。例えば六角形以外の多角形を反復単位としてもよく、あるいは多角形以外の幾何学的形状、例えば円形や楕円形であってもよい。また、反復単位は１つの閉区画に限られず、隣接する２つ以上の異なる形状の閉区画を反復単位としてもよい。また、第１網目状組織１２１と第２網目状組織１２２とは、それらに画成されている網目の形状が同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。
【００２６】
細かい泡を多量に生じさせる観点から、第１網目状組織１２１及び第２網目状組織１２２における１つの閉区画の平面視での面積は１ｍｍ２以上、特に２ｍｍ２以上であることが好ましく、６ｍｍ２以下、特に５ｍｍ２以下であることが好ましい。例えば１つの閉区画の平面視での面積は１ｍｍ２以上６ｍｍ２以下であることが好ましく、２ｍｍ２以上５ｍｍ２以下であることが更に好ましい。
【００２７】
第１網目状組織１２１及び第２網目状組織１２２の線状部材は、それらのうちの少なくとも一方を、例えばスクリムのような熱可塑性樹脂の押出成形体から構成することができる。あるいはそれらのうちの少なくとも一方を、編み地から構成することもできる。多様な網目状組織を形成し得る点、及びそのことに起因して細かい泡を発生し得る点からは、編み地を用いることが好ましい。
【００２８】
第１網目状組織１２１及び／又は第２網目状組織１２２が編み地から構成されている場合、編み地を構成する原糸はモノフィラメント及びマルチフィラメントの双方を用いることができる。特にマルチフィラメントを用いることが、柔軟な風合いを付与し得る点から好ましい。このマルチフィラメントに捲縮が施されていると、柔軟さが一層向上するので好ましい。同様の理由によって、原糸の単糸繊度は、１０ｄｔｅｘ以上、特に２０ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、４０ｄｔｅｘ以下、特に３０ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。例えば単糸繊度は１０ｄｔｅｘ以上４０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、２０ｄｔｅｘ以上３０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。単糸繊度がこの範囲である原糸を用いたマルチフィラメントの繊度は、２０ｄｔｅｘ以上、特に４０ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、８０ｄｔｅｘ以下、特に６０ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。例えばマルチフィラメントの繊度は２０ｄｔｅｘ以上８０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、４０ｄｔｅｘ以上６０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。
【００２９】
第１網目状組織１２１と第２網目状組織１２２とを連結糸１２３によって連結する手段としては、従来公知の手段を適宜に採用することができる。例えば接着剤を用いて連結糸１２３の各端部を、第１網目状組織１２１及び第２網目状組織１２２にそれぞれ結合することができる。あるいは連結糸１２３を経編することによって、第１網目状組織１２１と第２網目状組織１２２とを連結糸１２３によって連結することができる。両網目状組織１２１，１２２を連結するときの容易さや自由度の高さの点、及び泡立ち性の調整の容易さの点等からは、連結糸１２３を経編することによって両網目状組織１２１，１２２を連結することが好ましい。
【００３０】
連結糸１２３を経編する方法としては、例えば種々の経編機を用いる方法が挙げられる。具体的な経編の方法としては、トリコット編、ラッセル編、ミラニーズ編などが挙げられる。トリコット編及びラッセル編に関しては、針床がシングルタイプであるシングルトリコット編及びシングルラッセル編、並びに針床がダブルタイプであるダブルトリコット編及びダブルラッセル編を用いることができる。
【００３１】
以上のとおり、連結糸１２３を経編する場合には、上述した第１網目状組織１２１及び第２網目状組織１２２として編み地を用い、これら網目状組織１２１，１２２及び連結糸１２３をすべて編み地から構成することが、第２層１２の製造の容易さの点から好ましい。つまり立体繊維構造体からなる第２層１２はその全体が編み地からなることが好ましい。
【００３２】
清掃具１０の泡立ち性を高めたり、適度な圧縮抵抗を付与したりする観点から、連結糸１２３の原糸としてはモノフィラメントを用いることが好ましい。このモノフィラメントの繊度は例えば１０ｄｔｅｘ以上、特に２０ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、４０ｄｔｅｘ以下、特に３０ｄｔｅｘ以下であることが好ましい。例えば単糸繊度は１０ｄｔｅｘ以上４０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、２０ｄｔｅｘ以上３０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。
【００３３】
連結糸１２３は、第２層１２の各面を構成する第１網目状組織１２１と第２網目状組織１２２との間を一定間隔に保ち、第２層１２を立体構造にするものである。そして、両網目状組織１２１，１２２の間隔が大きいほど第２層１２に嵩高感を付与することができる。清掃具１０の泡立ち性や圧縮抵抗、及び編機の性能等も考慮すると、両網目状組織１２１，１２２の間隔は、３ｍｍ以上、特に５ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以下、特に８ｍｍ以下であることが好ましい。例えば両網目状組織１２１，１２２の間隔は、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが更に好ましい。両網目状組織１２１，１２２の間隔は、金属製の直尺やノギスによって測定することができる。
【００３４】
清掃具１０を手で揉んだときに使用者に与える柔軟性は、第２層１２における連結糸１２３の本数と関係する。清掃具１０に適度な柔軟性を付与する観点からは、平面視での第２層１２の単位面積内に存在する連結糸１２３の本数は、９００本／ｃｍ２以上、特に１６００本／ｃｍ２以上であることが好ましく、３６００本／ｃｍ２以下、特に２５００本／ｃｍ２以下であることが好ましい。例えば平面視での第２層１２の単位面積内に存在する連結糸１２３の本数は、９００本／ｃｍ２以上３６００本／ｃｍ２以下であることが好ましく、１６００本／ｃｍ２以上２５００本／ｃｍ２以下であることが更に好ましい。なお、ここで言う連結糸１２３の本数は、連結糸１２３が、第１網目状組織１２１又は第２網目状組織１２２から立ち上がる位置で測定する。
【００３５】
第２層１２を構成する第１網目状組織１２１及び第２網目状組織１２２の材料、並びに連結糸１２３の材料としては、柔軟で、かつ弾性回復性に優れた樹脂であるポリアミド；ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリ塩化ビニルやポリ塩化ビニリデンなどのビニル系樹脂；ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリスチレン；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。これらの樹脂は１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また清掃具１０に付加的な性能を付与する観点から、これらの合成樹脂を、麻、綿、羊毛、シュロなどの天然素材と組み合わせて用いてもよい。
本実施形態の清掃具１０は、第２層１２の各面に第１層１１ａ，１１ｂをそれぞれ配置している。すなわち、第２層１２が第１層１１ａ，１１ｂに挟まれた構造になっている。この構造により、洗剤が第１層１１ａと第１層１１ｂとを行き来することで、第２層１２を通過する洗剤の量が増加し、泡立ち性が向上する。
【００３６】
図４及び図５には、本発明の清掃具の別の実施形態が示されている。図４に示す実施形態の清掃具１０Ａは、これまでに説明してきた清掃具１０と異なり、１つの第１層１１と１つの第２層１２とを有する２層構造のものである。したがってこの清掃具１０Ａにおいては、第１層１１の外面１１１が清掃主作業面として用いられ、また第２層１２の外面１２１が清掃主作業面として用いられる。
【００３７】
図５に示す実施形態の清掃具１０Ｂは、第２層を複数積層した積層構造１２’の各面に第１層１１ａ，１１ｂをそれぞれ配置し、第１層１１ａ，１１ｂの外面１１１ａ，１１１ｂを清掃主作業面として用いるものである。図示する第２層の積層構造１２’は、２つの第２層１２ａ，１２ｂから構成されている。積層構造１２’における第２層の積層数を適宜調整することで、清掃具１０Ｂの泡立ちをコントロールすることができる。この場合、積層構造１２’を構成する複数の第２層としては、同一のものを用いてもよく、あるいは異なるものを用いてもよい。
【００３８】
図６に示す実施形態の清掃具１０Ｃは、３層積層部位１０１と２層積層部位１０２とを、清掃具１０Ｃの長手方向Ｘに沿って配置したものである。２層積層部位１０２は、長手方向Ｘの中央域に位置している。３層積層部位１０３は、２層積層部位１０２に対して長手方向Ｘの前後方向に位置している。２層積層部位１０２は、第１層１１ｂと第２層１２ｄとから構成されている。３層積層部位１０３は、第１層１１ｂと、第２層１２ｃと、第１層１１ａとから構成されている。第１層１１ｂは、長手方向Ｘの全域にわたって存在している。第１層１１ａ及び第２層１２ｃは、第２層１２ｄを挟んで長手方向Ｘの前後域にのみ存在している。第２層１２ｄは、長手方向Ｘの中央域にのみ存在している。第２層１２ｄと、２つの第２層１２ｃとは一体的に形成されている。第２層１２ｄは、その厚みが、第１層１１ａ及び第２層１２ｃの厚みの和と同じになっている。
【００３９】
以上の構造を有する清掃具１０Ｃにおいては、その下面が第１層１１ｂの外面のみからなる。つまり、清掃具１０Ｃにおける下面の清掃主作業面は、第１層１１ｂの外面からなる。これとは対照的に清掃具１０Ｃの上面は、２つの第１層１１ａの外面と、第２層１２ｄとの外面で構成されている。したがって清掃具１０Ｃにおける上面の清掃主作業面には、２つの第１層１１ａの外面１１１ａ及び第２層１２ｄの外面１２１ｄの双方が存在する。このように、清掃主作業面に第１層１１１ａの外面及び第２層の外面１２１ｄの双方が存在することで、汚れの種類と付着量や清掃する硬質表面の材質により清掃主作業面を選択することができるという有利な効果が奏される。
【００４０】
図７は図６に示す実施形態の変形例である。図７に示す清掃具１０Ｄは、長手方向Ｘの中央域に第２層１２ｆのみからなる単層構造部位１０３を有している。そして、長手方向Ｘの前後方向に２つの３層積層部位１０１，１０１を有している。各３層積層部位１０１は、第２層１２ｅの各面に第１層１１ｃ，１１ｄを配置した構造になっている。単層構造部位１０３を構成する第２層１２ｆの厚みは、３層積層部位１０１を構成する第１層１１ｃ，第２層１２ｅ及び第１層１１ｄの厚みの総和と同じになっている。第２層１２ｆと、２つの第２層１２ｅとは一体的に形成されている。
【００４１】
本実施形態の清掃具１０Ｄは、その上面及び下面の清掃主作業面が、いずれも２つの第１層１１ｃ，１１ｄの外面と、第２層１２ｆとの外面で構成されている。この清掃具１０Ｄによれば、先に説明した図６に示す実施形態の清掃具１０Ｃと同様の効果が奏される。
【００４２】
以上の各実施形態に係る清掃具は、これに水や洗剤を含浸させた状態で、硬質表面の清掃に用いることができる。硬質表面としては、例えば浴室の壁、浴室の床、浴槽、水栓、湯桶、シャワーホース、洗面台、鏡、キッチンシンクなどの水回りでの硬質表面が代表的なものとして挙げられる。これらの硬質表面を清掃対象とし、洗剤等を含浸させた清掃具を手で揉んで泡立たせ、該清掃具を手で持った状態で、硬質表面を擦って清掃を行う。場合によっては、清掃具に柄等の把持具を取り付け、把持具を手でもって硬質表面を清掃してもよい。
【００４３】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本実施形態は前記実施形態に制限されない。例えば前記の各実施形態に係る清掃具はいずれも平面視での形状が、長手方向Ｘの中央域が幅方向Ｙの内方に向けて湾曲した略長円形をしていたが、これに代えて、清掃具の平面視での形状を矩形とすることもできる。
【００４４】
上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の清掃具を開示する。
＜１＞
可撓性を有する多孔質材料の第１層と、立体繊維構造体の第２層との積層部位を有し、
前記立体繊維構造体は、前記第２層の一方の面をなす第１網目状組織と、他方の面をなす第２網目状組織と、前記第１網目状組織の線状部材と前記第２網目状組織の線状部材とを前記第２層の厚み方向に沿って連結する連結糸とを有する清掃具。
【００４５】
＜２＞
前記連結糸が経編されたものである前記＜１＞に記載の清掃具。
＜３＞
前記第１網目状組織及び前記第２網目状組織は、前記線状部材によって区画された所定形状の１つの閉区画を反復単位とし、この反復単位が一方向、又は互いに異なる二方向以上（例えば互いに直交する二方向）に繰り返されて構成されている前記＜１＞又は＜２＞に記載の清掃具。
＜４＞
前記第１網目状組織及び前記第２網目状組織における１つの閉区画の平面視での面積は１ｍｍ２以上、特に２ｍｍ２以上であることが好ましく、６ｍｍ２以下、特に５ｍｍ２以下であることが好ましく、
前記閉区画の平面視での面積は１ｍｍ２以上６ｍｍ２以下であることが好ましく、２ｍｍ２以上５ｍｍ２以下であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜３＞のいずれか１に記載の清掃具。
＜５＞
前記第１網目状組織の前記線状部材及び前記第２網目状組織の前記線状部材のうちの少なくとも一方が編み地からなる前記＜１＞ないし＜４＞のいずれか１に記載の清掃具。
＜６＞
前記編み地を構成する原糸がマルチフィラメントである前記＜５＞に記載の清掃具。
【００４６】
＜７＞
前記編み地を構成する原糸の単糸繊度は、１０ｄｔｅｘ以上、特に２０ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、４０ｄｔｅｘ以下、特に３０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、
前記単糸繊度は１０ｄｔｅｘ以上４０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、２０ｄｔｅｘ以上３０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい前記＜５＞又は＜６＞に記載の清掃具。
＜７＞
前記単糸繊度を有する原糸を用いたマルチフィラメントの繊度が、２０ｄｔｅｘ以上、特に４０ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、８０ｄｔｅｘ以下、特に６０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、
前記マルチフィラメントの繊度は２０ｄｔｅｘ以上８０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、４０ｄｔｅｘ以上６０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい前記＜６＞に記載の清掃具。
＜８＞
前記立体繊維構造体全体が編み地からなる前記＜１＞ないし＜７＞のいずれか１に記載の清掃具。
＜９＞
２つの前記第１層を有し、前記第２層の各面に前記第１層をそれぞれ配置し、前記第１層の各外面を清掃主作業面として用いる前記＜１＞ないし＜８＞のいずれか１に記載の清掃具。
＜１０＞
２つの前記第１層を有し、前記第２層を複数積層した積層構造の各面に前記第１層をそれぞれ配置し、前記第１層の各外面を清掃主作業面として用いる前記＜１＞ないし＜９＞のいずれか１に記載の清掃具。
＜１１＞
一つの清掃主作業面に、前記第１層の外面及び前記第２層の外面の双方が存在する前記＜１＞ないし＜１０＞のいずれか１に記載の清掃具。
【００４７】
＜１２＞
前記第１層、前記第２層、前記第１層の順で構成される３層積層部位と、前記第１層と前記第２層の順で構成される２層積層部位とを清掃具の長手方向に沿って配置し、
前記２層積層部位は、長手方向の中央域に位置しており、前記３層積層部位は、前記２層積層部位に対して長手方向の前後方向に位置している前記＜１１＞に記載の清掃具。
＜１３＞
前記第１層、前記第２層、前記第１層の順で構成される３層積層部位と、前記第２層のみからなる単層構造部位を有し、
長手方向の中央域に前記単層構造部位を有し、長手方向の前後方向に２つの前記３層積層部位を有している前記＜１１＞に記載の清掃具。
＜１４＞
前記多孔質材料は、圧力損失が０．７５ｍｍＨ２Ｏ以上、特に１．０ｍｍＨ２Ｏ以上であることが好ましく、３．０ｍｍＨ２Ｏ以下、特に１．５ｍｍＨ２Ｏ以下であることが好ましく、
前記多孔質材料の圧力損失は０．７５ｍｍＨ２Ｏ以上３．０ｍｍＨ２Ｏ以下であることが好ましく、１．０ｍｍＨ２Ｏ以上１．５ｍｍＨ２Ｏ以下であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜１３＞のいずれか１に記載の清掃具。
＜１５＞
前記多孔質材料内に形成されている微孔の形成密度が、８個／２５ｍｍ以上、特に１１個／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２０個／２５ｍｍ以下、特に１６個／２５ｍｍ以下であることが好ましく、
前記微孔の形成密度は、８個／２５ｍｍ以上２０個／２５ｍｍ以下であることが好ましく、１１個／２５ｍｍ以上１６個／２５ｍｍ以下であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜１４＞のいずれか１に記載の清掃具。
＜１６＞
前記多孔質材料からなる第１層は、その厚みが５ｍｍ以上、特に８ｍｍ以上であることが好ましく、１５ｍｍ以下、特に１２ｍｍ以下であることが好ましく、
前記第１層１１の厚みは５ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることが好ましく、８ｍｍ以上１２ｍｍ以下であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜１５＞のいずれか１に記載の清掃具。
【００４８】
＜１７＞
前記連結糸の原糸としてモノフィラメントを用いる前記＜１＞ないし＜１６＞のいずれか１に記載の清掃具。
＜１８＞
前記モノフィラメントの繊度は１０ｄｔｅｘ以上、特に２０ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、４０ｄｔｅｘ以下、特に３０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、
前記単糸繊度は１０ｄｔｅｘ以上４０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、２０ｄｔｅｘ以上３０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい前記＜１７＞に記載の清掃具。
＜１９＞
平面視での前記第２層の単位面積内に存在する前記連結糸の本数は、９００本／ｃｍ２以上、特に１６００本／ｃｍ２以上であることが好ましく、３６００本／ｃｍ２以下、特に２５００本／ｃｍ２以下であることが好ましく、
前記連結糸の本数は、９００本／ｃｍ２以上３６００本／ｃｍ２以下であることが好ましく、１６００本／ｃｍ２以上２５００本／ｃｍ２以下であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜１８＞のいずれか１に記載の清掃具。
＜２０＞
両網目状組織の間隔は、３ｍｍ以上、特に５ｍｍ以上であることが好ましく、１０ｍｍ以下、特に８ｍｍ以下であることが好ましく、
両網目状組織の間隔は、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以上８ｍｍ以下であることが更に好ましい前記＜１＞ないし＜１９＞のいずれか１に記載の清掃具。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。
【００５０】
〔実施例１〕
図５に示す構造の清掃具１０Ｂを製造した。第１層１１ａ，１１ｂとして、株式会社イノアックコーポレーション製のオープンセル構造を有するポリウレタン発泡体であるＭＦ−１３（商品名）を用いた。このポリウレタン発泡体は厚み１０ｍｍ、セル数１３個／２５ｍｍであった。第２層１２としては、ダブルラッセル編の立体繊維構造体を用いた。第２層における第１網目状組織１２１及び第２網目状組織１２２には、ポリエステル樹脂のマルチフィラメントを用いた、網目の反復単位は六角形をしており、その面積は２．２ｍｍ２であった。マルチフィラメントの単糸繊度は２０ｄｔｅｘであり、マルチフィラメントの繊度は４０ｄｔｅｘであった。連結糸１２３としてはポリエステル樹脂のモノフィラメントを用いた。単位面積当たりの連結糸１２３の本数は２４００本／ｃｍ２であった。第１網目状組織１２１と第２網目状組織１２２との間隔は６ｍｍであった。第１層１１ａ，１１ｂと第２層１２とはホットメルトによって接合した。清掃具全体の厚みは３０ｍｍ、長手方向１６０ｍｍ、幅方向８０ｍｍの形状であった。
【００５１】
〔比較例１〕
特許文献１に記載の清掃具を製造した。比較例１の清掃具は、３層で構成されている。詳細には、清掃主作業面側から第１層、中間層が第２層、清掃主作業面と反対側の第３層である。第１層に、日本バイリーン株式会社製のスポンジ様の不織布を用い、第２層と第３層に、合成樹脂を発泡させた多孔性材料を用いた清掃具を製造した。各層の接合は、ホットメルトにより行った。また、清掃主作業面には、開口する凹部にブラシ体を設け、このブラシ体を清掃具本体の清掃主作業面に並置し、ブラシ体の先端と清掃主作業面とがともに被清掃面に接触可能とした。清掃具の長手方向Ｘ及びそれと直交する幅方向Ｙの大きさは実施例１と同じ大きさにした。また、長手方向Ｘ及び幅方向Ｙの双方と直交する厚み方向Ｚの大きさも実施例１と同じ大きさにした。第１層のスポンジ様の不織布の繊維径と配合比率は、２７μｍのナイロン２０％と、５０μｍのナイロン３０％と、２５μｍのＰＥＴ２０％と、５５μｍのＰＥＴ３０％であった。また、スポンジ様の不織布の目付と厚さは、目付が２７５ｇ／ｍ３で厚さが４．５ｍｍであった。第２層及び第３層には、株式会社イノアックコーポレーション製の合成樹脂を発泡させた多孔質性材料を用いた。第２層には密度１３ｋｇ／ｍ３のＥＺＱ−Ｓ（商品名）を用い、第３層には密度２２ｋｇ／ｍ３のＥＧＴ−Ｃ（商品名）を用いた。また、厚さは第２層が１０ｍｍ、第３層が１５ｍｍであった。清掃具全体の厚みは３０ｍｍ、長手方向１６０ｍｍ、幅方向８０ｍｍの形状であった。
【００５２】
〔評価〕
実施例及び比較例で得られた清掃具について泡立ち量及び水残り量を以下の方法で測定した。結果を以下の表１に示す。
〔泡立ち量〕
清掃具を水で濡らし、手で軽く絞って水気を切る。清掃具の清掃主作業面に、花王株式会社製の洗剤であるバスマジックリン（登録商標）を５回スプレーする。清掃具を平らな板の上に載置し、これを手の平で３０回押圧して洗剤を泡立てる。生じた泡を集めてその容積をメスシリンダーで測定する。測定は３回行い、それらの平均値をもって泡立ち量の値とする。
〔水残り性〕
水の入った容器に清掃具を入れて、清掃具を手で揉み内部までしっかり水で濡らす。清掃具を取り出した後で水滴が垂れ落ちなくなった時の清掃具が保持している水分の質量を測定する。水分の質量は、試験開始から２０時間後まで測定を行う。清掃具は、長手方向Ｘを上下方向にした状態で室温保管する。
【００５３】
【表１】
2015112122.tif 000003
【００５４】
表１に示す結果から明らかなとおり、実施例１の清掃具は、泡立ち量が多く泡立ち性に優れ、かつ水残り量が少なく水切れ性に優れていることが判る。これに対して比較例１の清掃具は、泡立ち量が少なく泡立ち性にやや劣り、かつ水残り量が多く水切れ性が劣っていることが判る。水切れ性が劣るので、清掃翌日の時点でも清掃具には水分が多く保持されており、不衛生な状態となってしまった。
【符号の説明】
【００５５】
１０  清掃具
１１  第１層
１２  第２層
１２１  第１網目状組織
１２２  第２網目状組織
１２３  連結糸
【図１】
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【図２】
2015112122.tif 000005
【図３】
2015112122.tif 000006
【図４】
2015112122.tif 000007
【図５】
2015112122.tif 000008
【図６】
2015112122.tif 000009
【図７】
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