(57)【要約】【課題】中高層の板状住宅において、制震ダンパーを用いずに、主架構の柱の部材断面を大きくしなくても設計を可能とし、また、住戸内に連層耐力壁や連層小壁のような構造体を配置する必要をなくして、平面計画の自由度が損なわれないようにする。さらに、桁行方向の耐力が不足する場合には、共用廊下側ラーメン構造の耐力を確保する。【解決手段】桁行方向に沿ってバルコニー１側構面と共用廊下２側構面が対向する板状住宅において、共用廊下２側構面をラーメン構造とする一方、バルコニー１側構面を扁平梁３によるラーメン構造とし、梁間方向に沿って耐震壁４を設ける。また、桁行方向の耐力が不足する場合には、共用廊下２側構面のラーメン構造に耐震間柱５を設置する。さらに、耐震間柱５の柱頭柱脚部での主筋５１とコンクリート５３の付着を切断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
桁行方向に沿ってバルコニー側構面と共用廊下側構面が対向する板状住宅において、
前記共用廊下側構面をラーメン構造とする一方、
前記バルコニー側構面を扁平梁ラーメン構造とし、
前記桁行方向と直交する梁間方向に沿って耐震壁を設けたことを特徴とする板状住宅。
【請求項２】
前記共用廊下側構面のラーメン構造に耐震間柱を設置したことを特徴とする請求項１に記載の板状住宅。
【請求項３】
前記耐震間柱の柱頭柱脚部での主筋とコンクリートの付着を切断したことを特徴とする請求項２に記載の板状住宅。
【請求項４】
前記耐震間柱の柱幅と柱せいの比を変えることにより、前記耐震間柱の剛性調整を可能とすることを特徴とする請求項２または３に記載の板状住宅。
【請求項５】
前記主筋の前記コンクリートとの付着切断長さを調節することにより、前記耐震間柱の剛性調整を可能とすることを特徴とする請求項３または４に記載の板状住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中高層の板状住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１において、板状住宅が提案されている。
この板状住宅は、主たる居室が配置されるバルコニー側の日照、眺望、開放性を確保するために、桁行方向のバルコニー側ラーメン構造は扁平梁とする。
そして、耐震性を確保するために、共用廊下側のラーメン構造に制震ダンパーを配置する。
また、桁行方向に直交する梁間方向には連層耐力壁を設ける。
さらに、地震時の各階の水平変形を均一化させるために、桁行き方向に連層小壁を内部階段の壁等に設ける。
【０００３】
なお、耐震のための縁切り構造が特許文献２〜５に開示されている。
すなわち、特許文献２には、壁のコンクリート部を縁切り材で梁から縁切りするとともに、壁の縦筋をコンクリート部の上下端部において縁切り材で所定長にわたって縁切りした構造が提案されている。
特許文献３には、方立壁とその下部に位置する梁との間には、方立壁の開口部に臨みその下部に位置する梁と方立壁とを絶縁する絶縁部が設けられた構造が提案されている。
特許文献４には、柱部材と梁部材との端部接合部のコンクリートは、圧縮力は伝達するが、引張力は伝達しない構成とするとともに、梁部材端内部の一定区間は梁主筋に絶縁部材を設けてコンクリートとの付着力を絶縁し、梁材端部に引張力を伝えない構造が提案されている。
特許文献５には、柱と梁との仕口部における梁主筋に、その梁主筋とコンクリートとの付着を切断するための付着切断材が、梁の端部から柱の内部側へ柱主筋の被り厚さに相当する範囲と、梁の端部からその梁のスパンの中央部側の範囲とを合わせた付着切断範囲内で被覆されている構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４７５６７９５（特開２００３−８２８６９）号公報
【特許文献２】特開平１０−２９９１３７号公報
【特許文献３】特開平１１−１４１０２２号公報
【特許文献４】特開平９−３１７０５４号公報
【特許文献５】特開２００４−３１６２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の板状住宅の共用廊下側ラーメン構造に用いる制震ダンパーは、構造設計上、建物の余力と見なして設計する。そのため、地震時に生じる水平力は通常は主架構の柱で負担するものとして設計することになるので、例えば２０階建ての高層建物では、柱断面を通常よりも大きくする必要がある。
さらに、制震ダンパーを使用した場合、時刻歴応答解析を行う必要があり、構造設計が煩雑になる。
また、連層耐力壁及び連層小壁は住戸内に設け、耐力壁及び小壁は各階平面で各々同じ位置に構築しなければならないので、平面計画に制約が生じるといった問題がある。
【０００６】
本発明の課題は、中高層の板状住宅において、制震ダンパーを用いずに、主架構の柱の部材断面を大きくしなくても設計を可能とし、また、住戸内に連層耐力壁や連層小壁のような構造体を配置する必要をなくして、平面計画の自由度が損なわれないようにすることである。
さらに、本発明は、桁行方向の耐力が不足する場合には、共用廊下側ラーメン構造の耐力を確保することも課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
桁行方向に沿ってバルコニー側構面と共用廊下側構面が対向する板状住宅において、
前記共用廊下側構面をラーメン構造とする一方、
前記バルコニー側構面を扁平梁ラーメン構造とし、
前記桁行方向と直交する梁間方向に沿って耐震壁を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載の板状住宅であって、
前記共用廊下側構面のラーメン構造に耐震間柱を設置したことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、
請求項２に記載の板状住宅であって、
前記耐震間柱の柱頭柱脚部での主筋とコンクリートの付着を切断したことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、
請求項２または３に記載の板状住宅であって、
前記耐震間柱の柱幅と柱せいの比を変えることにより、前記耐震間柱の剛性調整を可能とすることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、
請求項３または４に記載の板状住宅であって、
前記主筋の前記コンクリートとの付着切断長さを調節することにより、前記耐震間柱の剛性調整を可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、中高層の板状住宅において、制震ダンパーを用いずに、主架構の柱の部材断面を大きくしなくても設計することができる。
また、住戸内に連層耐力壁や連層小壁のような構造体を配置する必要がないため、平面計画の自由度も損なわれない。
さらに、桁行方向の耐力が不足する場合は、共用廊下側ラーメン構造の耐力を耐震間柱により確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を適用した板状住宅の一実施形態の構成を示す概略斜視図である。
【図２】図１の板状住宅の高層階の平面図である。
【図３】図１及び図２の耐震間柱の収まり例を示す正面図である。
【図４】耐震間柱の設置による耐力確保を示すもので、階に応じた１次設計時の耐力の関係を示したグラフである。
【図５】耐震間柱の設置による耐力確保を示すもので、階に応じた保有水平耐力の関係を示したグラフである。
【図６】断面形状による間柱の剛性調整を示すもので、間柱の横断面図である。
【図７】断面形状による間柱の剛性調整を示すもので、剛性と幅／せいとの関係を示したグラフである。
【図８】付着切断長さによる間柱の剛性調整を示すもので、間柱の正面図である。
【図９】付着切断長さによる間柱の剛性調整を示すもので、剛性と付着切断長さとの関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
（実施形態）
図１及び図２は本発明を適用した板状住宅の一実施形態の構成を示すもので、１はバルコニー、２は共用廊下、３は扁平梁、４は耐震壁、５は耐震間柱である。
【００１５】
実施形態では、中高層の板状住宅において、以下の要点１〜５を具備する。
【００１６】
要点１．採光、眺望、開放性に優れた居住空間とするために、階高を変えずに、図１に示すように、桁行方向のバルコニー１側の構面は扁平梁３によるラーメン構造とする。
この場合、扁平梁３の下には採光、眺望、開放性に優れるハイサッシュが設置される。
【００１７】
また、同じく桁行方向に沿って対向する共用廊下２側の構面はラーメン構造とする。
そして、図２に示すように、梁間方向は耐震壁４による各階ごとの壁構造とする。
【００１８】
要点２．桁行方向の耐力が不足する場合は、図１及び図２に示すように、共用廊下２側のラーメン構造に、耐震間柱５を設置して耐力を確保する。
【００１９】
ここで、耐震間柱５の耐力は主架構の耐力に付加することが可能なため、図４及び図５に示すように、通常の設計法（許容応力度設計、保有水平耐力の確認）による設計が可能となる。
【００２０】
これにより、制震ダンパーを使用した場合のような時刻歴応答解析が不要となる。
さらに、耐震間柱５が水平力を負担するため、２０階建の高層板状住宅でも、主架構の柱の部材断面を大きくしなくても設計が可能となる。
また、住戸内に連層耐力壁や連層小壁のような構造体を配置する必要がないため、平面計画の自由度は損なわれない。
【００２１】
要点３．図３に示すように、耐震間柱５の柱頭柱脚部での主筋５１とコンクリート５３の付着を切断することにより、耐震間柱５の剛性を小さくすることが可能となる。
【００２２】
すなわち、耐震間柱５の柱頭柱脚部において、図３に示したように、主筋５１をシース管５４に通して、主筋５１とコンクリート５３との付着をそれぞれ切断する。
なお、図中、５２は主筋５１を繋ぐ機械式継手、５５はコンクリート５３の全周目地である。
【００２３】
ここで、付着を切断しない間柱では、地震時に応力が集中して、他の構造体より大きな損傷が生じる。
【００２４】
これに対し、図３に示したように、柱頭柱脚部において、主筋５１とコンクリート５３との付着をシース管５４で切断することにより、耐震間柱５への応力集中が少なくなり、地震時の損傷の低減が可能とする。
【００２５】
要点４．図６に示すように、耐震間柱５の断面形状（柱幅と柱せいの比）を変えることにより、図７に示すように、耐震間柱５の剛性調整を可能とする。
【００２６】
すなわち、図７に示したように、耐震間柱５の柱幅と柱せいの比を大小変えることで、耐震間柱５の剛性を大小調整することができる。
【００２７】
要点５．図８に示すように、主筋５１のコンクリート５３との付着切断長さを調節することにより、図９に示すように、耐震間柱５の剛性調整を可能とする。
【００２８】
すなわち、図９に示したように、主筋５１のコンクリート５３との付着切断長さを長短調節することで、耐震間柱５の剛性を大小調整することができる。
【００２９】
以上、実施形態の中高層板状住宅によれば、共用廊下２側構面をラーメン構造とする一方、バルコニー１側構面を扁平梁３によるラーメン構造とし、梁間方向に沿って耐震壁４を設けることで、制震ダンパーを用いずに、主架構の柱の部材断面を大きくしなくても設計することができる。
また、住戸内に連層耐力壁や連層小壁のような構造体を配置する必要がないため、平面計画の自由度も損なわれない。
【００３０】
さらに、桁行方向の耐力が不足する場合には、共用廊下２側構面のラーメン構造に耐震間柱５を設置することで、共用廊下２側ラーメン構造の耐力を耐震間柱により確保することができるといった利点がある。
【００３１】
（変形例）
以上の実施形態においては、２０階建の高層板状住宅としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、２０階未満の中高層や２０階を超える高層であってもよい。
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３２】
１  バルコニー
２  共用廊下
３  扁平梁
４  耐震壁
５  耐震間柱
５１  主筋
５２  継手
５３  コンクリート
５４  シース管
５５  目地
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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