(57)【要約】【課題】複数の送電装置が複数の受電装置へ無線給電を行う際に受電装置の受電電力が低下することを防ぐ。【解決手段】複数の受電装置に無線給電する送電装置であって、自装置を含む複数の送電装置が同一の受電装置に給電する期間が重ならないように、前記複数の送電装置が何れの受電装置に何れの期間において給電するかに係る割当てを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記割当てに従って前記複数の受電装置に給電する給電手段と、を有することによって課題を解決する。【選択図】図１１
2015128349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の受電装置に無線給電する送電装置であって、
自装置を含む複数の送電装置が同一の受電装置に給電する期間が重ならないように、前記複数の送電装置が何れの受電装置に何れの期間において給電するかに係る割当てを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記割当てに従って前記複数の受電装置に給電する給電手段と、
を有する送電装置。
【請求項２】
通信エリア内の他の送電装置から、前記他の送電装置からの給電を要する受電装置のデバイス情報を受信する受信手段を更に有し、
前記決定手段は、前記受信手段により受信された前記デバイス情報と、自装置からの給電を要する受電装置のデバイス情報とに基づいて、前記割当てを決定する請求項１記載の送電装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記複数の送電装置からの給電を要する受電装置の数に応じて給電期間を時分割し、前記複数の送電装置が同一の受電装置に給電する期間が重ならないように前記時分割した期間毎に前記複数の送電装置が給電する受電装置の割当てを決定し、
前記給電手段は、前記割当てに従って時分割で受電装置に給電する請求項２記載の送電装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記複数の送電装置が同一の受電装置に給電する期間が重ならないように、かつ、前記複数の受電装置間の給電比率が予め定められた比率となるように、前記割当てを決定する請求項１乃至３何れか１項記載の送電装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記複数の送電装置が同一の受電装置に給電する期間が重ならないように、かつ、前記複数の受電装置間の給電比率が均等となるように、前記割当てを決定する請求項１乃至３何れか１項記載の送電装置。
【請求項６】
前記決定手段により決定された前記割当てを通信エリア内の他の送電装置に通知する通知手段を更に有する請求項１乃至５何れか１項記載の送電装置。
【請求項７】
前記給電手段は、前記割当てに従って前記複数の受電装置に給電する際に、通信エリア内の他の送電装置と同期することにより給電開始のタイミングを合わせて給電を開始する請求項１乃至６何れか１項記載の送電装置。
【請求項８】
複数の受電装置に無線給電する第１の送電装置と、第２の送電装置とを含む無線給電システムであって、
前記第１の送電装置は、
前記第２の送電装置からの給電を要する受電装置のデバイス情報を前記第２の送電装置から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された前記デバイス情報と、前記第１の送電装置からの給電を要する受電装置のデバイス情報とに基づいて、複数の送電装置が同一の受電装置に給電する期間が重ならないように、前記第１の送電装置と前記第２の送電装置とが何れの受電装置に何れの期間において給電するかに係る割当てを決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された前記割当てを前記第２の送電装置に通知する通知手段と、
前記決定手段により決定された前記割当てに従って前記複数の受電装置に給電する第１の給電手段と、
を有し、
前記第２の送電装置は、
前記第２の送電装置からの給電を要する受電装置のデバイス情報を前記第１の送電装置に送信する送信手段と、
前記通知手段により通知された前記割当てに従って前記複数の受電装置に給電する第２の給電手段と、
を有する無線給電システム。
【請求項９】
複数の受電装置に無線給電する送電装置が実行する制御方法であって、
自装置を含む複数の送電装置が同一の受電装置に給電する期間が重ならないように、前記複数の送電装置が何れの受電装置に何れの期間において給電するかに係る割当てを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された前記割当てに従って前記複数の受電装置に給電する給電ステップと、
を含む制御方法。
【請求項１０】
複数の受電装置に無線給電する第１の送電装置と、第２の送電装置とを含む無線給電システムにおける制御方法であって、
前記第２の送電装置が、前記第２の送電装置からの給電を要する受電装置のデバイス情報を前記第１の送電装置に送信する送信ステップと、
前記第１の送電装置が、前記送信ステップにより送信された前記第２の送電装置からの給電を要する受電装置のデバイス情報を受信する受信ステップと、
前記第１の送電装置が、前記受信ステップにより受信された前記デバイス情報と、前記第１の送電装置からの給電を要する受電装置のデバイス情報とに基づいて、複数の送電装置が同一の受電装置に給電する期間が重ならないように、前記第１の送電装置と前記第２の送電装置とが何れの受電装置に何れの期間において給電するかに係る割当てを決定する決定ステップと、
前記第１の送電装置が、前記決定ステップにより決定された前記割当てを前記第２の送電装置に通知する通知ステップと、
前記第１の送電装置が、前記決定ステップにより決定された前記割当てに従って前記複数の受電装置に給電する第１の給電ステップと、
前記第２の送電装置が、前記通知ステップにより通知された前記割当てに従って前記複数の受電装置に給電する第２の給電ステップと、
を含む制御方法。
【請求項１１】
複数の受電装置に無線給電するコンピュータに、
自装置を含む複数の送電装置が同一の受電装置に給電する期間が重ならないように、前記複数の送電装置が何れの受電装置に何れの期間において給電するかに係る割当てを決定する決定ステップと、
前記決定ステップにより決定された前記割当てに従って前記複数の受電装置に給電する給電ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置、無線給電システム、制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触（無線）で電力の供給を行う方式には、４つの方式がある。具体的には、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式、電波受信方式である。近年、この４つの方式の中で、送電することができる十分な電力と長い送電距離との両立が可能な磁界共鳴方式が注目されている。磁界共鳴方式では、この送電距離を活かして、送電装置が複数の受電装置へ送電を行う１対Ｎの給電方式が提案されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１に記載の技術では、送電装置が給電を行っていない場合のスタンバイモード時に一定のパルス信号を発信して数メートル以内に受電装置が近接されたかを探索する。そして、受電装置が自身の固有ＩＤを送電装置へ送ると、送電装置が給電対象の受電装置なのか否かを判別する。給電対象の受電装置である場合、送電装置が給電電力を受電装置へ送る。このとき送電装置は、充電量や機器の状態等を個別に受電装置から受信するために、受電装置へ固有のコードを送ることができる。
また、ＩＳＯ／ＩＥＣの標準化団体により、複数の送電装置が複数の受電装置へ送電を行うＮ対Ｎの無線電力伝送規格の標準化が進行している（例えば、非特許文献１）。非特許文献１に記載の技術では、複数の送電装置によりグループを形成し、グループ内の一つの送電装置がマスターとなり、グループ内の全ての電力伝送と通信とを制御するように規定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３６１３２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ−ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｓｏｕｒｃｅｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」、ＩＴＣ１００、２０１２年１０月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、送電周波数が同一の送電装置が複数存在する場合、受電装置が複数の送電装置から同時に無線給電を受けると各々の送電装置が出力する電磁波同士で干渉が発生するため、受電電力が低下してしまうという課題が存在する。
本発明は、複数の送電装置が複数の受電装置へ無線給電を行う際に受電装置の受電電力が低下することを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、複数の受電装置に無線給電する送電装置であって、自装置を含む複数の送電装置が同一の受電装置に給電する期間が重ならないように、前記複数の送電装置が何れの受電装置に何れの期間において給電するかに係る割当てを決定する決定手段と、前記決定手段により決定された前記割当てに従って前記複数の受電装置に給電する給電手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数の送電装置が複数の受電装置へ無線給電を行う際に受電装置の受電電力が低下することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】Ｎ対Ｎの無線給電システムの構成の一例を示す概念図（その１）である。
【図２】送電方向の指向性の一例を示す図である。
【図３】送電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】受電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】スーパーフレームの構造の一例を示す図である。
【図６】フレームフォーマットの構造の一例を示す図である。
【図７】送電装置と受電装置との間のシーケンス処理の一例を示す図である。
【図８】無線給電システムの各装置間のシーケンス処理の一例を示す図である。
【図９】Ｎ対Ｎの無線給電システムの構成の一例を示す概念図（その２）である。
【図１０Ａ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その１）である。
【図１０Ｂ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その２）である。
【図１０Ｃ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その３）である。
【図１０Ｄ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その４）である。
【図１０Ｅ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その５）である。
【図１０Ｆ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その６）である。
【図１０Ｇ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その７）である。
【図１０Ｈ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その８）である。
【図１０Ｉ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その９）である。
【図１０Ｊ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その１０）である。
【図１０Ｋ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その１１）である。
【図１０Ｌ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その１２）である。
【図１１】マスターの送電装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】マスターの送電装置における処理の一例を示すサブフローチャート（その１）である。
【図１３】スレーブの送電装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】マスターの送電装置における処理の一例を示すサブフローチャート（その２）である。
【図１５Ａ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その１３）である。
【図１５Ｂ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その１４）である。
【図１５Ｃ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その１５）である。
【図１５Ｄ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その１６）である。
【図１５Ｅ】時分割給電スケジュール管理テーブルの一例を示す図（その１７）である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
＜実施形態１＞
図１は、複数の送電装置が複数の無線電力受電装置へ送電を行うＮ対Ｎの無線給電システムの構成の一例を示す概念図である。
送電装置１０は、受電装置２０に無線で電力を送る。また、送電装置１０は、受電装置２０との間で給電のために必要なデータ通信も行う。
受電装置２０は、送電装置１０から無線で電力を受ける。また、受電装置２０は、送電装置１０との間で給電のために必要なデータ通信も行う。
給電エリア３０は、送電装置１０から受電装置２０へ給電が実行可能なエリアである。しかし、送電装置１０は、給電エリア３０の全領域に対して同時に給電出来るわけではなく、図２に示すように給電方向に指向性を持つ。図２における範囲９０は、ある時点の送電装置１０の給電範囲を示している。例えば受電装置２０が複数存在する場合、送電装置１０は、給電期間を時分割した期間毎に給電方向を切り替えてそれぞれの受電装置２０に給電を行う。詳細については後述する。
通信エリア４０は、送電装置１０間においてデータ通信が実行可能なエリア、及び送電装置１０と受電装置２０との間においてデータ通信が実行可能なエリアである。
【００１０】
給電エリア３０と通信エリア４０との関係としては、給電エリア３０より通信エリア４０の方が広く、給電エリア３０が通信エリア４０に完全に包含される形となっている。
また、図１のように、通信エリア４０の中に複数の送電装置１０が存在する場合、送電装置１０間でグループ形成し、一つの送電装置１０がマスターとなり、無線給電システム内の全ての電力伝送と通信とを制御する。
また、マスターの送電装置１０は、通信エリア４０内にある受電装置２０が給電エリアに入っているかをトレーニングによる給電を行うことで試して、給電エリアに入っているかを確認する。例えば、マスターの送電装置１０は、給電するパワーを１０％ずつ上げ下げし、給電エリア３０を少しずつ広げたり、狭めたりすることで、受電装置２０が給電エリアに入っているかを確認することができる。なお、マスターの送電装置１０が前記トレーニングにおける給電の際に上げ下げするパワーの割合は１０％ずつに限る必要はなく任意の割合でよい。
本実施形態では、複数の送電装置１０が複数の受電装置２０に給電する場合、複数の送電装置１０が電力伝送する際の電磁波が干渉しないように給電スケジュールを調整して給電する。より具体的には、複数の送電装置１０が同一の受電装置２０に同一の期間に給電することがないように給電のタイミング（給電期間も含めて）を調整して給電する。
【００１１】
図３は、送電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、図３において、データのやり取りを示す線を実線で示し、電力の供給を示す線を点線で示す。
送電装置１０は、制御部１１０、無線送信部１２０、電源供給部１３０を含む。
制御部１１０は、送電装置１０を制御する。制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、ＨＤＤ１１４、ＵＩ１１５を含む。制御部１１０は、無線送信部１２０及び電源供給部１３０と内部バスで接続される。
ＣＰＵ１１１は、各種の処理を実行し、送電装置１０を制御する。ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２やＨＤＤ１１４等に記憶されているプログラムを実行することにより、送電装置１０の機能、後述する送電装置１０に関するシーケンス図の処理、及びフローチャートの処理を実現する。
ＲＯＭ１１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するブートプログラム等を記憶する。
ＲＡＭ１１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するデータやプログラム等を一時的に記憶する。
ＨＤＤ１１４は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するＯＳやアプリケーション等を記憶する。
ＵＩ１１５は、ユーザに様々な情報を表示し、ユーザから様々な指示を受け付ける。
【００１２】
無線送信部１２０は、電力を受電装置２０へ無線で送信する。無線送信部１２０は、アンテナ１２１、ＲＦ回路１２２、ベースバンド部１２３、送電コイル１２４、送電回路１２５を含む。
アンテナ１２１は、電磁波を受けて電気信号に変換したり、電気信号を電磁波に変換したりする。
ＲＦ回路１２２は、送信時にベースバンド信号を周波数帯（ＲＦ帯）に変調する。また、ＲＦ回路１２２は、受信時に周波数帯の信号をベースバンド信号に復調する。
ベースバンド部１２３は、ＲＦ回路１２２で復調されたベースバンド信号をＡＤ変換し、ＣＰＵ１１１へ送信する。また、ベースバンド部１２３は、ＣＰＵ１１１からの電気信号をＤＡ変換したベースバンド信号をＲＦ回路１２２へ送信する。
送電回路１２５は、電力を送信するための変調信号を生成する。
送電コイル１２４は、送電回路１２５が変調した変調信号を受電装置２０へ送信する。
電源供給部１３０は、ＡＣ電源からの交流電圧を直流電圧へ変換し、直流電圧を制御部１１０、無線送信部１２０に供給する。
【００１３】
図４は、受電装置のハードウェア構成の一例を示す図である。なお、図４において、データのやり取りを示す線を実線で示し、電力の供給を示す線を点線で示す。
受電装置２０は、制御部２１０、無線通信部２２０、バッテリー２３０を含む。
制御部２１０は、受電装置２０を制御する。
制御部２１０は、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、フラッシュメモリ２１４、ＵＩ２１５を含む。制御部２１０は、無線通信部２２０及びバッテリー２３０と内部バスで接続される。
ＣＰＵ２１１は、各種の処理を実行し、受電装置２０を制御する。ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２、フラッシュメモリ２１４等に記憶されているプログラムを実行することにより、受電装置２０の機能、及び後述する受電装置２０に関するシーケンス図の処理を実現する。
ＲＯＭ２１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するブートプログラム等を記憶する。
ＲＡＭ２１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するデータやプログラム等を一時的に記憶する。
フラッシュメモリ２１４は、電気的に書き換え可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するＯＳやアプリケーション等を記憶する。
ＵＩ２１５は、ユーザに様々な情報を表示し、ユーザから様々な指示を受け付ける。
【００１４】
無線通信部２２０は、電力とデータとを送電装置１０から無線で受信したり、受電装置２０のデータを送電装置１０に無線で送信したりする。無線通信部２２０は、アンテナ２２１、ＲＦ回路２２２、ベースバンド部２２３、受電コイル２２４、整流回路２２５、電圧安定化回路２２６を含む。
アンテナ２２１は、電磁波を受けて電気信号に変換したり、電気信号を電磁波に変換したりする。
ＲＦ回路２２２は、送信時にベースバンド信号を周波数帯（ＲＦ帯）に変調する。また、ＲＦ回路２２２は、受信時に周波数帯の信号をベースバンド信号に復調する。
ベースバンド部２２３は、ＲＦ回路２２２からのベースバンド信号をＡＤ変換し、ＣＰＵ２１１へ送信する。また、ベースバンド部２２３は、ＣＰＵ２１１からの電気信号をＤＡ変換したベースバンド信号をＲＦ回路２２２へ送信する。
受電コイル２２４は、送電装置１０から変調信号を受信する。
整流回路２２５は、受電コイル２２４から受信した電力を整流して直流電圧を生成する。
電圧安定化回路２２６は、整流回路２２５が生成した直流電圧を安定化する。
バッテリー２３０は、電圧安定化回路２２６が安定化した電圧を受けて、電力を蓄積する。また、バッテリー２３０は、蓄積した電力を基に、直流電圧を制御部２１０、無線通信部２２０に供給する。
【００１５】
図５は、スーパーフレームの構造の一例を示す図である。
上述した無線給電システムにおいては、送電装置がこの様なスーパーフレームに基づく処理を繰り返すことによって、無線給電が実現される。
１つのスーパーフレームは、Ｓ１０１（関連付け期間）、Ｓ１０２（電力伝送準備期間）、Ｓ１０３（電力伝送期間）からなる。なお、それぞれの期間は可変である。
Ｓ１０１では、送電装置１０の通信エリア内に別の送電装置１０があった場合、送電装置１０間で、デバイスＩＤ（デバイス情報）、給電エリア、通信エリア、最大送電電力等の情報を交換し、グループ形成し、無線給電システムを構築する。その際に、通信エリア内の複数の送電装置１０は、無線給電システム内の全ての電力伝送と通信とを制御（管理）するマスターの送電装置１０を決定する。また、マスターの送電装置１０が受電装置２０へデバイスＩＤと電力の必要性との確認を行う。スレーブの送電装置１０も受電装置２０へデバイスＩＤと電力の必要性との確認を行う。スレーブの送電装置１０は、マスターの送電装置１０へ受電装置２０のデバイスＩＤと電力の必要性との情報を通知する。マスターの送電装置１０は、無線給電システム内の各受電装置２０にどの送電装置１０から送電するかを決定する。デバイスＩＤと電力の必要性とがあれば、Ｓ１０２へ移行する。なお、Ｓ１０１からＳ１０２へ移行する期間も可変である。
【００１６】
Ｓ１０２では、受電装置２０が送電装置１０のデータリクエストによるフレームのレスポンスやアクノリッジを送信することができる。なお、それぞれのレスポンスフレームの長さやアクノリッジフレームの長さは可変である。Ｓ１０２が終了すると、Ｓ１０３へ移行する。なお、Ｓ１０２からＳ１０３へ移行する期間も可変である。
Ｓ１０３では、無線給電システム内の各送電装置１０がそれぞれに割り当てられた受電装置２０へ電力を伝送する。なお送電装置１０は送電方向に指向性を持っているため、複数の受電装置２０に対して給電する場合は、電力伝送期間（給電期間）を時分割し、時分割した期間毎に他の送電装置からの給電による電磁波と干渉しないように給電を行う。例えば、送電装置１０は、受電装置２０が受電装置Ａ、受電装置Ｂの２台の場合は、図５に示すように受電装置Ａに給電する期間Ｓ１３１、受電装置Ｂに給電する期間Ｓ１３２というように期間を区切って交互に給電する。
また、複数の送電装置１０によって、無線給電システムが構築された場合、所定の条件が変化するまで、そのグループでの動作を維持する。例えば、一つの受電装置２０の受電が完了した際は、マスターの送電装置１０が受電装置２０からの受電完了通知に従って、全電力伝送を停止し、システムを再構築する。また、マスターの送電装置１０は、新たに受電装置２０が通信エリア内に追加されたときや、充電中だった受電装置２０が通信エリア内から削除されたとき、システムを再構築する。また、マスターの送電装置１０は、新たに送電装置１０が通信エリア内に追加されたときや、送電中だった送電装置１０が通信エリア内から削除されたとき、システムを再構築する。
【００１７】
図６は、フレームフォーマットの構造の一例を示す図である。
上述したスーパーフレーム内では、図６の様なフレームフォーマットのパケットを用いて、無線給電のためのデータ通信が実現される。
フレームヘッダー３１０は、データ転送時の宛先等を示す。フレームヘッダー３１０は、ＩＤ３１１、フレームコントロール３１２、発信元アドレス３１３、行先アドレス３１４、シーケンスナンバー３１５を含む。
ＩＤ３１１は、無線給電システムでデータ通信を行うときに使われるＩＤである。
フレームコントロール３１２は、送電装置１０、及び受電装置２０のデータ交換のための情報である。フレームコントロール３１２は、電力管理３１２０、エリア管理３１２１、Ｉｎｆｏ管理３１２２、Ｓｔａｔｕｓ管理３１２３、割当て管理３１２４を含む。
電力管理３１２０は、電力の必要性を確認するデータである。
エリア管理３１２１は、送電装置１０の給電エリア３０の広さを確認するデータである。
送電装置１０は、自身の通信エリア４０内にある各受電装置２０が給電エリア３０内に存在するかを確認し、その給電エリアの広さを示すデータを有する。
【００１８】
Ｉｎｆｏ管理３１２２は、送電装置１０の給電エリア、通信エリア、最大送電電力等の情報を確認するデータである。
Ｓｔａｔｕｓ管理３１２３は、送電装置１０の省電力モード等のステータスを確認するデータである。
割当て管理３１２４は、マスターの送電装置１０が決定した無線給電システム内の各受電装置２０にどの送電装置１０からどのようなタイミング及び順番で送電するかを示すデータである。
発信元アドレス３１３は、データ転送時の発信元のアドレスである。
行先アドレス３１４は、データ転送時における行先のアドレスである。
シーケンスナンバー３１５は、フレームの番号である。
フレームボディ３２０は、データ転送時のデータ本体の情報である。フレームボディ３２０は、ペイロード３２１、フレームチェックシーケンス３２２を含む。
ペイロード３２１は、データ本体である。例えば、デバイスＩＤ３２１０がペイロード３２１に割り当てられる。
フレームチェックシーケンス３２２は、ペイロード３２１のエラーチェックを行うデータである。
【００１９】
図７は、スーパーフレームにおける送電装置と受電装置との間のデータのやりとりにおけるシーケンス処理の一例を示す図である。
上述したスーパーフレーム内では、図７の様なやりとりが行われることにより、無線給電のためのデータ通信が実現される。
Ｓ２０１において、送電装置１０は、受電装置２０に対してデバイスＩＤを要求する。このときは、送電装置１０は、フレームフォーマットのＩＤ３１１を用いる。
Ｓ２０２において、受電装置２０は、送電装置１０にデバイスＩＤ３２１０を送信する。このとき、受電装置２０は、フレームフォーマットのＩＤ３１１を用いる。
Ｓ２０３において、送電装置１０は、受電装置２０に電力の必要性を確認する。このとき、送電装置１０は、フレームフォーマットの電力管理３１２０を用いる。
【００２０】
Ｓ２０４において、受電装置２０は、受電装置２０に電力の必要があれば、送電装置１０へ電力必要の通知を行う。また、Ｓ２０４において、受電装置２０は、受電装置２０に電力の必要がなければ、送電装置１０へ電力不要の通知を行う。このとき、受電装置２０は、フレームフォーマットの電力管理３１２０を用いる。
Ｓ２０５において、送電装置１０は、電力伝送の準備を行う。
Ｓ２０６において、送電装置１０は、受電装置２０に電力伝送を行う。
Ｓ２０７において、受電装置２０は、バッテリーがフル（満充電）になったら、送電装置１０へ電力伝送終了の通知を行う。このとき、受電装置２０は、フレームフォーマットの電力管理３１２０を用いる。
【００２１】
図８は、複数の送電装置が複数の無線電力受電装置へ送電を行うＮ対Ｎの無線給電システムの各装置間のデータのやりとりにおけるシーケンス処理の一例を示す図である。
上述したスーパーフレーム内では、図８のようなやりとりが行われることにより、複数の送電装置が複数の無線電力受電装置へ送電を行うＮ対Ｎの無線給電システムにおける無線給電のためのデータ通信が実現される。
Ｓ３０１において、送電装置１（１０）と、別の送電装置２（１０）とは、デバイスＩＤの情報を交換する。このとき、送電装置１（１０）及び送電装置２（１０）は、フレームフォーマットのＩＤ３１１を用いる。
Ｓ３０２において、送電装置１（１０）と、送電装置２（１０）とは、給電エリア、通信エリア、最大送電電力等の情報を交換する。このとき、送電装置１（１０）及び送電装置２（１０）は、フレームフォーマットのＩｎｆｏ管理３１２２を用いる。
Ｓ３０３において、送電装置１（１０）と、送電装置２（１０）とで、グループを形成する。この例では、送電装置２（１０）がマスター、送電装置１（１０）がスレーブとして決定された場合を示している。
【００２２】
Ｓ３０４において、マスターの送電装置２（１０）は、各受電装置２０に対してデバイスＩＤを要求する。このとき、マスターの送電装置２（１０）は、フレームフォーマットのＩＤ３１１を用いる。マスターの送電装置２（１０）は、自装置の通信エリア内の受電装置２（２０）と、受電装置３（２０）とに対しては直接、デバイスＩＤを要求する。また、マスターの送電装置２（１０）は、スレーブの送電装置１（１０）の通信エリア内の受電装置１（２０）に対してはスレーブの送電装置１（１０）を介して、デバイスＩＤを要求する。
Ｓ３０５において、マスターの送電装置２（１０）は、各受電装置２０からデバイスＩＤ３２１０を受け取る。このとき、各受電装置２０は、フレームフォーマットのＩＤ３１１を用いる。マスターの送電装置２（１０）は、自装置の通信エリア内の受電装置２（２０）と、受電装置３（２０）とからは直接、デバイスＩＤ３２１０を受け取る。また、マスターの送電装置２（１０）は、スレーブの送電装置１（１０）の通信エリア内の受電装置１（２０）からはスレーブの送電装置１（１０）を介して、デバイスＩＤ３２１０を受け取る。
Ｓ３０６において、マスターの送電装置２（１０）は、トレーニング要求により、各受電装置２０がどの給電装置の給電エリアに入っているかを確認する。このとき、マスターの送電装置２（１０）は、フレームフォーマットのエリア管理３１２１を用いる。マスターの送電装置２（１０）は、自装置の通信エリア内の受電装置２（２０）と、受電装置３（２０）とに対しては直接確認する。また、マスターの送電装置２（１０）は、スレーブの送電装置１（１０）の通信エリア内の受電装置１（２０）に対してはスレーブの送電装置１（１０）を介して確認する。
【００２３】
Ｓ３０７において、各受電装置２０は、トレーニングによる給電で、どの程度給電できたかを算出し、結果をマスターの送電装置２（１０）へ通知する。このとき、各受電装置２０は、フレームフォーマットのエリア管理３１２１を用いる。マスターの送電装置２（１０）の通信エリア内の受電装置２（２０）と、受電装置３（２０）とは、マスターの送電装置２（１０）に直接結果を通知する。また、スレーブの送電装置１（１０）の通信エリア内の受電装置１（２０）は、スレーブの送電装置１（１０）を介して結果を通知する。
Ｓ３０８において、マスターの送電装置２（１０）は、各受電装置２０に電力の必要性を確認する。このとき、マスターの送電装置２（１０）は、フレームフォーマットの電力管理３１２０を用いる。マスターの送電装置２（１０）は、自装置の通信エリア内の受電装置２（２０）と、受電装置３（２０）とに対しては直接、電力の必要性を確認する。また、マスターの送電装置２（１０）は、スレーブの送電装置１（１０）の通信エリア内の受電装置１（２０）に対してはスレーブの送電装置１（１０）を介して、電力の必要性を確認する。
Ｓ３０９において、各受電装置２０は、各受電装置２０において電力の必要があれば、マスターの送電装置２（１０）へ電力必要の通知を行う。また、Ｓ３０９において、各受電装置２０は、各受電装置２０において電力の必要がなければ、マスターの送電装置２（１０）へ電力不要の通知を行う。このとき、各受電装置２０は、フレームフォーマットの電力管理３１２０を用いる。マスターの送電装置２（１０）の通信エリア内の受電装置２（２０）と、受電装置３（２０）とは、マスターの送電装置２（１０）に直接通知する。また、スレーブの送電装置１（１０）の通信エリア内の受電装置１（２０）は、スレーブの送電装置１（１０）を介して通知する。
【００２４】
Ｓ３１０において、マスターの送電装置２（１０）は、無線給電システム内の各受電装置２０にどの送電装置１０からどのようなタイミング及び順番で送電するかという給電スケジュールを決定する。その際、マスターの送電装置２（１０）は、各送電装置１０の給電エリア、通信エリア、最大送電電力等の情報や、各受電装置２０の装置数や必要電力の情報等からどのように割り当てるかを決定する。
Ｓ３１１において、マスターの送電装置２（１０）は、決定した給電スケジュールをスレーブの送電装置１（１０）に通知する。このとき、マスターの送電装置２（１０）は、フレームフォーマットの割当て管理３１２４を用いる。
Ｓ３１２において、各送電装置１０は、電力伝送の準備を行う。
Ｓ３１３において、各送電装置１０は、各受電装置２０に電力伝送を行う。この例では、マスターの送電装置２（１０）が、受電装置２（２０）と、受電装置３（２０）とに電力伝送する。そして、スレーブの送電装置１（１０）が、受電装置１（２０）に電力伝送する。この際、各送電装置１０は、同期をとって給電開始のタイミングを合わせる。より具体的には、マスターの送電装置２（１０）がスレーブの送電装置１（１０）に同期信号を送信して同期をとるようにしてもよいし、予め定められたタイミングに従って同期をとるようにしてもよい。
Ｓ３１４において、各受電装置２０は、バッテリーがフルになったら、各送電装置１０へ電力伝送終了の通知を行う。このとき、各受電装置２０は、フレームフォーマットの電力管理３１２０を用いる。マスターの送電装置２（１０）の通信エリア内の受電装置２（２０）と、受電装置３（２０）とは、マスターの送電装置２（１０）に直接通知する。また、スレーブの送電装置１（１０）の通信エリア内の受電装置１（２０）は、スレーブの送電装置１（１０）を介して通知する。マスターの送電装置２（１０）は、どれか一つの受電装置２０から電力伝送終了の通知を受けた際は、全電力伝送を停止し、システムを再構築する。
【００２５】
以下、本実施形態に係る、複数の送電装置が複数の無線電力受電装置へ送電を行うＮ対Ｎの無線給電システムの動作について説明する。
例えば、図９に示すように、複数の送電装置ＢＳＭ１０、ＢＳＳ１１の双方から給電可能なエリアに受電装置ＤＳＣ２２が存在する場合の動作について説明する。
図９の例では、送電装置が２台あり、マスターの送電装置がＢＳＭ１０、スレーブの送電装置がＢＳＳ１１である。マスターの送電装置ＢＳＭ１０の給電エリアを３０、通信エリアを４０で示している。スレーブの送電装置ＢＳＳ１１の給電エリアを３１、通信エリアを４１で示している。受電装置は４台あり、それぞれ下記のような位置に配置されている。受電装置ＤＳＡ２０は、マスターの通信エリア４０内にある。受電装置ＤＳＢ２１は、マスターの給電エリア３０内にある。受電装置ＤＳＣ２２は、マスターの給電エリア３０とスレーブの給電エリア３１とが重なるエリア内にある。受電装置ＤＳＤ２３は、スレーブの給電エリア３１内にある。
【００２６】
図１０に示す管理テーブルは、マスターの送電装置ＢＳＭ１０が無線給電システム全体を制御するために、各送電装置や受電装置のＩＤや、ステータス等を管理するための管理テーブルである。
送電装置ＢＳＭ１０は、送電装置ＢＳＭ１０、ＢＳＳ１１の管理情報として送電装置管理テーブル１２０１で、例えば、通信エリア、給電エリア、最大供給電力、通信エリア内の受電装置、給電中の受電装置の情報等を管理する（図１０Ａ）。
また、送電装置ＢＳＭ１０は、送電装置ＢＳＭ１０、ＢＳＳ１１の管理情報として時分割給電スケジュール管理テーブル１２０２で、マスターの送電装置ＢＳＭ１０の給電タイミングとスレーブの送電装置ＢＳＳ１１の給電タイミングとを管理する。本実施形態では、繰り返しのサイクル数をＴ１〜Ｔ６の６サイクルとするが、これに限定されるものではない（図１０Ｂ）。
また、送電装置ＢＳＭ１０は、受電装置ＤＳＡ２０、ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３の管理情報として受電側管理テーブル１２０３で、例えば、どのエリアにあり、どの送電装置から給電可能か、電力がどのくらい必要か、といった情報を管理する（図１０Ｃ）。
図１１のフローチャートの動作説明の中で、図１０の各管理テーブルに関しても説明する。
【００２７】
図１１は、マスターの送電装置ＢＳＭ１０が実行する処理の一例を示すフローチャートである。上述したように、マスターの送電装置ＢＳＭ１０のＣＰＵ１１１がＲＯＭ１１２等に格納されたプログラムを実行することにより、図１１のフローチャートの処理を実現する。
Ｓ８０１において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１、及び各受電装置ＤＳＡ２０、ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２にＩＤを要求する。
Ｓ８０２において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部（不図示）を介して、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１、及び各受電装置ＤＳＡ２０、ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２からＩＤを受け取る（Ｓ８０２のＹｅｓ）。ＣＰＵ１１１は、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１からは、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１の通信エリア４１内にある受電装置ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３のＩＤも受け取る。
Ｓ８０３において、ＣＰＵ１１１は、受け取ったＩＤを管理テーブルに登録する（図１０Ｄ、及び図１０Ｅ）。
【００２８】
図９の例では、受電装置ＤＳＡ２０、受電装置ＤＳＢ２１、受電装置ＤＳＣ２２がマスターの送電装置ＢＳＭ１０の通信エリア４０内にある。また受電装置ＤＳＣ２２、受電装置ＤＳＤ２３がスレーブの送電装置ＢＳＳ１１の通信エリア４１内にある。
そこで、Ｓ８０４において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、受電装置ＤＳＡ２０、受電装置ＤＳＢ２１、受電装置ＤＳＣ２２に対してトレーニングを行う。トレーニングとは、各送電装置ＢＳＭ１０、ＢＳＳ１１から各受電装置ＤＳＡ２０、ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３へ給電出来るかを試し、給電可能であった場合、給電エリアにその受電装置が入っているとするものである。トレーニング要求に従い、送電装置ＢＳＭ１０から受電装置ＤＳＡ２０、ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２にトレーニングを行い、ＣＰＵ１１１は、無線受信部を介して、トレーニング結果を受け取る（Ｓ８０５のＹｅｓ）。
Ｓ８０６において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１にトレーニング要求を行う。トレーニング要求に従い、送電装置ＢＳＳ１１から受電装置ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３にトレーニングが行われ、ＣＰＵ１１１は、無線受信部を介して、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１からトレーニング結果を受け取る（Ｓ８０７のＹｅｓ）。
【００２９】
Ｓ８０８において、ＣＰＵ１１１は、受け取ったトレーニング結果に応じて、管理テーブルを作成する。図９の例の場合、受電装置ＤＳＣ２２が給電エリア３０、３１両方の重なった部分にあるので、トレーニング結果は、送電装置ＢＳＭ１０、ＢＳＳ１１のどちらからも受電装置ＤＳＣ２２に給電可能であるという結果になる（図１０Ｆ）。
Ｓ８０９において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、各受電装置ＤＳＡ２０、ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３に電力の必要性を確認する。
ＣＰＵ１１１は、無線受信部を介して、各受電装置ＤＳＡ２０、ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３から電力の必要性を受け取る。更に、ＣＰＵ１１１は、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１からは、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１の通信エリア４１内にある受電装置ＤＳＤ２３の電力の必要性も受け取る（Ｓ８１０のＹｅｓ）。
そして、ＣＰＵ１１１は、各受電装置ＤＳＡ２０、ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３の電力の必要性に応じて、管理テーブルを更新する（図１０Ｇ）。
Ｓ８１１において、ＣＰＵ１１１は、無線給電システム内で電力の必要性のある各受電装置ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３にどの送電装置から送電するかを決定し、管理テーブルを更新する（図１０Ｈ）。
【００３０】
Ｓ８１２において、ＣＰＵ１１１は、管理テーブルを参照し各送電装置の給電デバイス欄に同じ受電装置ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３が含まれているかどうかを判断する。
Ｓ８１３において、ＣＰＵ１１１は、時分割給電管理テーブルのＴ１からＴ６の各サイクルに各受電装置ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３を任意に割り当てる（Ｓ８１２のＮｏ）。
Ｓ８１４において、ＣＰＵ１１１は、各送電装置の同じサイクルには同じ受電装置ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３が重ならないように、時分割給電管理テーブルのＴ１からＴ６の各サイクルに各受電装置ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３を割り当てる（Ｓ８１２のＹｅｓ）。今回のケースでは受電装置ＤＳＣ２２が送電装置ＢＳＭ１０、ＢＳＳ１１の給電デバイス欄に含まれているため、ＣＰＵ１１１は、これが重ならないようにスケジュールを決定する（図１０Ｈ）。Ｓ８１４の処理の詳細は、図１２に示すサブフローチャートを用いて別途説明する。
Ｓ８１５において、ＣＰＵ１１１は、決定した時分割給電スケジュールを、無線送信部１２０を介して、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１に通知する。
Ｓ８１６において、ＣＰＵ１１１は、決定した時分割給電スケジュールに従い、電力伝送の準備を行う。ここで、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１のＣＰＵ１１１も電力伝送の準備を行う。スレーブの送電装置ＢＳＳ１１の処理の詳細については、図１３等を用いて後述する。
【００３１】
Ｓ８１７において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１に電力伝送の開始を通知する。これにより、マスターの送電装置ＢＳＭ１０とスレーブの送電装置ＢＳＳ１１とは、同期をとり給電開始のタイミングを合わせることができる。
Ｓ８１８において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、給電エリア３０内にある各受電装置ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２に対し、時分割給電スケジュール管理テーブル１２０２に従い電力伝送を行う。これにより、送電装置ＢＳＭ１０から各受電装置ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２への給電が開始される。そして、ＣＰＵ１１１は、各受電装置ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２のバッテリー２３０のうちどちらかがフルになるまで、時分割給電スケジュール管理テーブル１２０２のＴ１〜Ｔ６を繰り返しながらＳ８１８における電力伝送を継続する（Ｓ８１９のＮｏ）。また同様に、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１のＣＰＵ１１１は、時分割給電スケジュール管理テーブル１２０２に従い、各受電装置ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３に電力伝送を行う。スレーブの送電装置ＢＳＳ１１の処理の詳細については、図１３等を用いて後述する。
【００３２】
各受電装置ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２のバッテリー２３６のうち何れかがフルになると、ＣＰＵ１１１は、無線受信部を介して、受電装置ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２の何れかから電力伝送終了の通知を受け取る（Ｓ８１９のＹｅｓ）。
この例では示していないが、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１に割り当てられた受電装置ＤＳＤ２３のバッテリー２３０がフルになった場合も、ＣＰＵ１１１は、無線受信部を介して、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１から電力伝送終了の通知を受け取る。
ＣＰＵ１１１は、電力伝送終了の通知を受け取ると、無線送信部１２０からの各受電装置ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２への電力伝送を停止する（Ｓ８２０）。
また、ＣＰＵ１１１は、各受電装置ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３から電力不要の通知を受けると（Ｓ８１０でＮｏ）、図１１の制御を終了する。
以上の処理により、複数の送電装置間で給電タイミングを調整して電磁波同士の干渉をなくすことができ、受電装置の受電電力の低下を防ぐことが可能となる。
【００３３】
次に、図１１のフローチャートのＳ８１４の時分割給電スケジュールを決定する処理の詳細について、図１２を用いて説明する。図１２は、本実施形態におけるマスターの送電装置ＢＳＭ１０が実行するＳ８１４の処理の詳細に関するサブフローチャートの一例を示す図である。
Ｓ１１０１において、ＣＰＵ１１１は、マスターの送電装置ＢＳＭ１０が給電を行う受電装置１台あたりの平均サイクル数（以降、マスター平均給電サイクル数と記す）を計算式（１）より算出する。
マスター平均給電サイクル数＝６／マスター給電の受電装置数・・・（１）
本実施形態では、マスターの送電装置ＢＳＭ１０が給電を行う受電装置は受電装置ＤＳＢ２１と受電装置ＤＳＣ２２との２台であるため、マスター平均給電サイクル数は計算式（１）より３サイクルとなる。
Ｓ１１０２において、ＣＰＵ１１１は、時分割給電スケジュール管理テーブル１２０２のマスターの送電装置ＢＳＭ１０のＴ１〜Ｔ６サイクルに給電可能な受電装置を順番にＳ１１０１で算出したマスター平均給電サイクル数分だけ割り当てていく。本実施形態では、ＣＰＵ１１１は、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３の３サイクルに受電装置ＤＳＢ２１を割り当て、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６の３サイクルに受電装置ＤＳＣ２２を割り当てる（図１０Ｉ）。
【００３４】
Ｓ１１０３において、ＣＰＵ１１１は、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１が給電を行う受電装置１台あたりの平均サイクル数（以降、スレーブ平均給電サイクル数と記す）を計算式（２）より算出する。
スレーブ平均給電サイクル数＝６／スレーブ給電の受電装置数・・・（２）
本実施形態では、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１が給電を行う受電装置は受電装置ＤＳＣ２２と受電装置ＤＳＤ２３との２台であるため、スレーブ平均給電サイクル数は計算式（２）より３サイクルとなる。
Ｓ１１０４において、ＣＰＵ１１１は、送電装置ＢＳＭ１０、ＢＳＳ１１双方からの給電が可能な受電装置ＤＳＣ２２をスレーブの送電装置ＢＳＳ１１のＴ１〜Ｔ６サイクルのうち、Ｓ１１０２でマスターの送電装置ＢＳＭ１０に割り当てたＴ４、Ｔ５、Ｔ６の各サイクルを避けて、Ｓ１１０３で算出したスレーブ平均給電サイクル数分だけ割り当てる。本実施形態では、ＣＰＵ１１１は、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３の３サイクルに受電装置ＤＳＣ２２を割り当てる（図１０Ｊ）。
Ｓ１１０５において、ＣＰＵ１１１は、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１の残りＴ４、Ｔ５、Ｔ６の各サイクルにスレーブの送電装置ＢＳＳ１１が給電する他の受電装置ＤＳＤ２３をＳ１１０３で算出したスレーブ平均給電サイクル数分だけを割り当てる。本実施形態では、ＣＰＵ１１１は、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６の３サイクルに受電装置ＤＳＤ２３を割り当てる（図１０Ｋ）。
Ｓ１１０６において、ＣＰＵ１１１は、Ｔ１〜Ｔ６各サイクルの時間（秒）を決定する（図１０Ｌ）。ここで、ＣＰＵ１１１は、Ｔ１〜Ｔ６各サイクルの時間（秒）を、例えば６０秒というように予め設定されたデフォルトの設定値に決定するようにしてもよいが、前記各サイクルの時間（秒）はシステム構成によって変更可能である。
以上の処理により、ＣＰＵ１１１は、時分割給電スケジュールを決定及び管理することで、複数の送電装置間の給電タイミングを調整することができるようになる。
【００３５】
次に、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１の動作を図１３のフローチャートを用いて説明する。図１３は、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１が実行する処理の一例を示すフローチャートである。上述したように、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１のＣＰＵ１１１がＲＯＭ１１２等に格納されたプログラムを実行することにより、図１３のフローチャートの処理を実現する。
Ｓ９０１において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部を介して、マスターの送電装置ＢＳＭ１０からのＩＤ要求を受け取る（Ｓ９０１のＹｅｓ）。
Ｓ９０２において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、各受電装置ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３にＩＤを要求する。
Ｓ９０３において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部を介して、各受電装置ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３からＩＤを受け取る（Ｓ９０３のＹｅｓ）。
Ｓ９０４において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、マスターの送電装置ＢＳＭ１０にＩＤを送信する。
【００３６】
Ｓ９０５において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部を介して、マスターの送電装置ＢＳＭ１０からトレーニング要求を受け取る（Ｓ９０５のＹｅｓ）。
Ｓ９０６において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、受電装置ＤＳＣ２２、受電装置ＤＳＤ２３に対してトレーニングを行う。
Ｓ９０７において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部を介して、各受電装置ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３からトレーニング結果を受け取る（Ｓ９０７のＹｅｓ）。
Ｓ９０８において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、マスターの送電装置ＢＳＭ１０にトレーニング結果を送信する。
Ｓ９０９において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部を介して、マスターの送電装置ＢＳＭ１０からの電力必要性確認要求を受け取る（Ｓ９０９のＹｅｓ）。
Ｓ９１０において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、各受電装置ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３に電力の必要性を確認する。
【００３７】
Ｓ９１１において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部を介して、各受電装置ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３から電力の必要性を受け取る（Ｓ９１１のＹｅｓ）。
Ｓ９１２において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、マスターの送電装置ＢＳＭ１０に電力の必要性を送信する。
Ｓ９１３において、ＣＰＵ１１１は、各受電装置ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３から電力の必要性の回答を受け取った結果、電力の必要がある場合、Ｓ９１４の処理に進む。
Ｓ９１４において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部を介して、マスターの送電装置ＢＳＭ１０から時分割給電スケジュールを受け取る（Ｓ９１４のＹｅｓ）。
Ｓ９１５において、ＣＰＵ１１１は、受信した時分割給電スケジュールに従い、電力伝送の準備を行う。
Ｓ９１６において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部を介して、マスターの送電装置ＢＳＭ１０から電力伝送開始通知を受け取る（Ｓ９１６のＹｅｓ）。
【００３８】
Ｓ９１７において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、給電エリア３１内にある各受電装置ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３に対し、時分割給電スケジュールに従い電力伝送を行う。これにより、送電装置ＢＳＳ１１から各受電装置ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３への給電が開始される。
各受電装置ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３のバッテリー２３６のうち何れかがフルになると、ＣＰＵ１１１は、無線受信部を介して、受電装置ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３の何れかから電力伝送終了の通知を受け取る（Ｓ９１８のＹｅｓ）。
Ｓ９１９において、ＣＰＵ１１１は、無線送信部１２０を介して、マスターの送電装置ＢＳＭ１０に電力伝送終了通知を送信する。
Ｓ９２０において、ＣＰＵ１１１は、無線受信部を介して、マスターの送電装置ＢＳＭ１０から電力伝送終了通知を受け取る（Ｓ９２０のＹｅｓ）。
ＣＰＵ１１１は、電力伝送終了の通知を受け取ると、無線送信部１２０からの各受電装置ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３への電力伝送を停止する（Ｓ９２１）。
また、ＣＰＵ１１１は、各受電装置ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３から電力不要の通知を受けると（Ｓ９１３でＮｏ）、図１３の制御を終了する。
以上の処理により、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１は、マスターの送電装置ＢＳＭ１０が作成した時分割給電スケジュール管理テーブル１２０２に従い給電することができる。これにより、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１は、マスターの送電装置ＢＳＭ１０との間で電磁波の干渉が生じないように給電タイミングを調整して受電装置に給電することができるようになる。
【００３９】
以上、本実施形態によれば、マスターの送電装置ＢＳＭ１０と、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１とが連携することにより、電磁波の干渉が生じないように給電のタイミングを調整して受電装置へ給電することができる。これにより、複数の送電装置が複数の受電装置へ無線給電を行うＮ対Ｎの無線給電システムにおいて、受電装置の受電電力の低下を防ぐことができる。
【００４０】
＜実施形態２＞
実施形態１では、マスターの送電装置ＢＳＭ１０が時分割給電スケジュールを決定する際に、複数の送電装置ＢＳＭ１０、ＢＳＳ１１から同時に同一の受電装置に給電されることがないように調整することだけを考慮した。そのため、マスターの送電装置ＢＳＭ１０は、各送電装置ＢＳＭ１０、ＢＳＳ１１が複数の受電装置に給電する時間（サイクル数）を同一として時分割給電スケジュールを決定した。そのため、マスターの送電装置ＢＳＭ１０とスレーブの送電装置ＢＳＳ１１との両方から給電を受ける受電装置ＤＳＣ２２は、他の受電装置ＤＳＢ２１、ＤＳＤ２３の受電時間に比べて約２倍の受電時間となってしまっている。その結果、各受電装置のバッテリー２３６の受電時間（充電時間）に差が出てしまっている。
本実施形態では、各受電装置の受電時間が均等になるように、マスターの送電装置ＢＳＭ１０が時分割給電スケジュールを決定する。
マスターの送電装置ＢＳＭ１０が実行する処理で実施形態１と異なる点は、図１１のフローチャートにおけるＳ８１４の処理のみである。
本実施形態におけるＳ８１４の時分割給電スケジュールを決定する処理の詳細について、図１４を用いて説明する。図１４は、本実施形態におけるマスターの送電装置ＢＳＭ１０が実行するＳ８１４の処理の詳細に関するサブフローチャートの一例を示す図である。また、図１４の説明と併せて、図１５に示す本実施形態における時分割給電スケジュール管理テーブル１２０２についても説明する。
【００４１】
Ｓ１４０１において、ＣＰＵ１１１は、マスターの送電装置ＢＳＭ１０及びスレーブの送電装置ＢＳＳ１１が給電を行う無線給電システム全体の受電装置１台あたりの平均給電サイクル数（以降、システム全体平均給電サイクル数と記す）を計算式（３）より算出する。
システム全体平均給電サイクル数＝送電装置数×６／受電装置数・・・（３）
本実施形態では、上述したように送電装置数が２台（ＢＳＭ１０、ＢＳＳ１１）、受電装置数が３台（ＤＳＢ２１、ＤＳＣ２２、ＤＳＤ２３）であるため、システム全体平均給電サイクル数は計算式（３）より４サイクルとなる。
Ｓ１４０２において、ＣＰＵ１１１は、マスターの送電装置ＢＳＭ１０が給電する受電装置数がスレーブの送電装置ＢＳＳ１１が給電する受電装置数以下かどうかを判断する。
Ｓ１４０３において、ＣＰＵ１１１は、時分割給電スケジュール管理テーブル１２０２のマスターの送電装置ＢＳＭ１０のＴ１〜Ｔ６サイクルにマスターの送電装置ＢＳＭ１０のみが給電する受電装置ＤＳＢ２１をＳ１４０１で算出したシステム全体平均給電サイクル数の４サイクル分だけ割り当てる（Ｓ１４０２のＹｅｓ）。本実施形態では、ＣＰＵ１１１は、受電装置ＤＳＢ２１をＴ１〜Ｔ４の４サイクルに割り当てる（図１５Ａ）。
【００４２】
Ｓ１４０４において、ＣＰＵ１１１は、マスターの送電装置ＢＳＭ１０におけるＴ１〜Ｔ６の残りのサイクルであるＴ５、Ｔ６に、送電装置ＢＳＭ１０、ＢＳＳ１１双方からの給電が可能な受電装置（以降、ＭＳ受電装置と記す）を均等に割り当てる。本実施形態では、ＣＰＵ１１１は、受電装置ＤＳＣ２２をＴ５、Ｔ６の２サイクルに割り当てる（図１５Ｂ）。
Ｓ１４０５において、ＣＰＵ１１１は、ＭＳ受電装置の残サイクル数を計算式（４）より算出する。
残サイクル数＝システム平均給電サイクル数−割り当て済みサイクル数・・・（４）
本実施形態では、ＭＳ受電装置の残サイクル数は計算式（４）より２サイクルとなる。
Ｓ１４０６において、ＣＰＵ１１１は、Ｓ１４０５で算出したＭＳ受電装置残サイクル数をスレーブの送電装置ＢＳＳ１１のＴ１〜Ｔ６サイクルのうち、マスターの送電装置ＢＳＭ１０に割り当てたＭＳ受電装置サイクルと異なるサイクルに割り当てる。本実施形態では、受電装置ＤＳＣ２２がＴ５、Ｔ６に割り当て済みであるため、ＣＰＵ１１１は、残りの２サイクル分をＴ２、Ｔ３に割り当てる（図１５Ｃ）。
Ｓ１４０７において、ＣＰＵ１１１は、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１のＴ１〜Ｔ６の残りサイクルのＴ１、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６の各サイクルに、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１のみが給電する受電装置を均等に割り当てる。本実施形態では、ＣＰＵ１１１は、受電装置ＤＳＤ２３をＴ１、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６の４サイクルに割り当てる（図１５Ｄ）。
【００４３】
Ｓ１４０２において、ＣＰＵ１１１は、マスターの送電装置ＢＳＭ１０が給電する受電装置数がスレーブの送電装置ＢＳＳ１１が給電する受電装置数以下でない場合、Ｓ１４０８からＳ１４１２までの処理を実行する。
Ｓ１４０８からＳ１４１２までの処理は、時分割給電スケジュールの決定に係るＳ１４０３からＳ１４０７までの処理において、マスターの送電装置ＢＳＭ１０とスレーブの送電装置ＢＳＳ１１とを入れ替えただけであるため、説明を省略する。
Ｓ１４１３において、ＣＰＵ１１１は、Ｔ１〜Ｔ６各サイクルの時間（秒）を決定する（図１５Ｅ）。Ｓ１４１３の処理は、上述したＳ１１０６の処理と同様であるため、詳細な説明を省略する。
以上の処理により、マスターの送電装置ＢＳＭ１０は、各受電装置間における受電時間が均等になるように、時分割給電スケジュールを決定することができる。
なお、本実施形態では各受電装置の受電時間が均等とする場合を例に説明したが、これに限る必要はない。例えば、マスターの送電装置ＢＳＭ１０は、各受電装置に対して予め定められた給電比率で給電が行われるように時分割給電スケジュールを決定するようにしてもよい。より具体的には、マスターの送電装置ＢＳＭ１０は、各々の受電装置の受電時間が予め定められた比率となるように時分割給電スケジュールを決定するようにしてもよい。
【００４４】
以上、本実施形態によれば、マスターの送電装置ＢＳＭ１０と、スレーブの送電装置ＢＳＳ１１とが連携することにより、電磁波の干渉が生じないように給電のタイミングを調整しつつ、各受電装置へ均等に、又は予め設定された給電比率で給電することができる。これにより、複数の送電装置が複数の受電装置へ無線給電を行うＮ対Ｎの無線給電システムにおいて、受電装置の受電電力の低下を防ぐことができると共に、より効率的で柔軟な給電が可能となる。
【００４５】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００４６】
以上、上述した各実施形態によれば、複数の送電装置が複数の受電装置へ無線給電を行う際に受電装置の受電電力が低下することを防ぐことができる。より具体的には、複数の送電装置が複数の無線電力受電装置へ送電を行うＮ対Ｎの無線給電システムにおいて、複数の送電装置間で給電タイミングを調整することで電磁波同士の干渉がなくなり、受電装置が受電する受電電力の低下を防ぐことが可能となる。
【００４７】
以上、本発明の好ましい形態について詳述したが、本実施形態は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１０Ｇ】
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【図１０Ｈ】
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【図１０Ｉ】
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【図１０Ｊ】
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【図１０Ｋ】
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【図１０Ｌ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１５Ｅ】
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