(57)【要約】【課題】風の影響を受けず、所定の位置に放水可能とすることにある。【解決手段】建築物の外壁に取り付けられ、前記外壁に向けて放水する放水器であって、放水用の水が供給される管状部と、前記管状部の一方端部側に設けられ、前記管状部を介して供給される水を放水するノズル部とを備え、前記管状部は、前記ノズル部から離間した前記管状部上の支持位置で、前記外壁に揺動自在に支持され、かつ前記外壁に沿う第一位置と、前記ノズル部が前記外壁から離間して、その放水方向が前記外壁側を指向する第二位置との間で、揺動自在である放水器が提供される。【選択図】図１
2015226626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の外壁に取り付けられ、前記外壁に向けて放水する放水器であって、
放水用の水が供給される管状部と、
前記管状部の一方端部側に設けられ、前記管状部を介して供給される水を放水するノズル部と、を備え、
前記管状部は、前記ノズル部から離間した前記管状部上の支持位置で、前記外壁に揺動自在に支持され、かつ前記外壁に沿う第一位置と、前記ノズル部が前記外壁から離間して、その放水方向が前記外壁側を指向する第二位置との間で、揺動自在であることを特徴とする放水器。
【請求項２】
建築物の外壁に放水する放水設備であって、
前記放水設備は、前記外壁に向けて放水する放水器を含み、
前記放水器は、
放水用の水が供給される管状部と、
前記管状部の一方端部側に設けられ、前記管状部を介して供給される水を放水するノズル部と、を備え、
前記管状部は、前記ノズル部から離間した前記管状部上の支持位置で、前記外壁に揺動自在に支持され、
前記外壁に沿う第一位置と、前記ノズル部が前記外壁から離間して、その放水方向が前記外壁側を指向する第二位置との間で、揺動自在であり、
前記外壁は、前記放水器が前記第一位置の状態で、前記放水器を収納する収納部を備えることを特徴とする放水設備。
【請求項３】
建築物の外壁に回動可能に取り付けられた複数のルーバと、
前記複数のルーバのうち隣接するルーバの間に配置された放水器と、
前記ルーバを回動する回動手段と、
を備え、
前記回動手段は、前記放水器の両側に位置する前記ルーバのうちの少なくとも一方を、前記放水器から放水される水の拡散方向を変化させるように、回動させることを特徴とする放水設備。
【請求項４】
前記ルーバは、前記外壁から立設して配置され、
前記回動手段は、前記ルーバの前記外壁から離間した端部が、前記外壁側へ移動するように、前記ルーバを回動させることを特徴とする請求項３に記載の放水設備。
【請求項５】
建築物内外部の火災を検知する火災検知手段と、
前記建築物の窓枠に取り付けられた窓部材の内側に配置され、前記火災検知手段が火災を検知した場合に、前記窓枠の少なくとも一部を覆い、閉状態となる防火ブラインドと、
前記窓部材と前記防火ブラインドとの間に設けられ、閉状態の前記防火ブラインド外面に放水可能な放水器と、
を備えた放水設備。
【請求項６】
前記窓部材の破損を検知する破損検知手段をさらに備え、
前記放水器は、火災と破損とを検知した場合に、放水を開始する
ことを特徴とする請求項５記載の放水設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放水器に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物には、外部からの火災を防ぐ防火設備として、ドレンチャー等の放水器が備えられている。特許文献１または特許文献２には、火災時に、放水器から水を放水し、水幕を形成して建築物の延焼を防止する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７２１８２号公報
【特許文献２】特開２００６−７７４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特にビル等の建築物の外壁に設置された放水器の場合、放水器からの水が、風の影響により流されて、当初予定した箇所に放水できない場合がある。図８を参照して、放水器Ｄからの水が、風の影響により流される様子を説明する。図８（Ａ）は、建築物であるビルＢＬの外壁に設けられた放水器Ｄが放水する様子示す縦断面図である。図８（Ｂ）は、放水器Ｄを、図８（Ａ）における矢印Ｂ方向から見た平面図である。
【０００５】
例えば、図８（Ｂ）に矢印Ｗで示すように、ビルＢＬの外壁と平行な風が吹いている場合、放水器Ｄから放水される水ＷＣは、図示のように風の影響を受ける。具体的には、水ＷＣが風の吹く上流側から下流側へと吹き流されることで、図８（Ｂ）中点線の円で示す放水予定箇所Ｒに、放水されない。また、図８（Ａ）で示す縦断面図においても、例えば、ビルＢＬの外壁に当たった風により水が吹き流されて、点線の円で示した放水予定箇所Ｒに、放水されない。
【０００６】
本発明の目的は、風の影響を少なくし、所定の位置に放水可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、建築物の外壁に取り付けられ、前記外壁に向けて放水する放水器であって、放水用の水が供給される管状部と、前記管状部の一方端部側に設けられ、前記管状部を介して供給される水を放水するノズル部とを備え、前記管状部は、前記ノズル部から離間した前記管状部上の支持位置で、前記外壁に揺動自在に支持され、かつ前記外壁に沿う第一位置と、前記ノズル部が前記外壁から離間して、その放水方向が前記外壁側を指向する第二位置との間で、揺動自在である放水器が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、建築物の外壁に回動可能に取り付けられた複数のルーバと、前記複数のルーバのうち隣接するルーバの間に配置された放水器と、前記ルーバを回動する回動手段とを備え、前記回動手段は、前記放水器の両側に位置する前記ルーバのうちの少なくとも一方を、前記放水器から放水される水の拡散方向を変化させるように、回動させる放水設備が提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、建築物内外部の火災を検知する火災検知手段と、前記建築物の窓枠に取り付けられた窓部材の内側に配置され、前記火災検知手段が火災を検知した場合に、前記窓枠の少なくとも一部を覆い、閉状態となる防火ブラインドと、前記窓部材と前記防火ブラインドとの間に設けられ、閉状態の前記防火ブラインド外面に放水可能な放水器とを備えた放水設備が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、風の影響を受けず、所定の位置に放水可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一実施形態による放水器及び放水設備の縦断面図及び側面図。
【図２】図１の放水器設備の詳細を示す側面図。
【図３】制御装置のブロック図。
【図４】第一実施形態の変形例１を示す拡大図。
【図５】第一実施形態の変形例２を示す縦断面図及び側面図。
【図６】第二実施形態による放水設備の平面図。
【図７】第三実施形態による放水設備の縦断面図。
【図８】従来の放水器を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態による放水設備１及び放水器１１０の適用例を示す縦断面図および側面図である。図１（Ａ）は、本発明の放水設備１を備えたビルＢＬの外壁の縦断面図である。図１（Ｂ）は、ビルＢＬを室外側から見た平面図である。なお、図１（Ａ）の縦断面図は、図１（Ｂ）のＡ−Ａ線で示す箇所における縦断面図である。今回、図１（Ａ）においては、図１（Ｂ）の４つの放水器１１０、１１０、１１０、１１０のうち図中左から２つ目の放水器１１０を縦断面図の例として採用したが、他の３つの放水器１１０、１１０、１１０も図１（Ａ）に示す放水器１１０と同一の構成を有している。
【００１３】
図１（Ａ）において、人Ｈが描かれている側が室内側、放水器１１０が描かれている側が室外側であり、室内側と室外側とは後述する方立Ｍ及びガラス窓ＷＧにより仕切られている。また、図１（Ｂ）に示すように、ビルＢＬにおいては、窓ガラスＷＧの側部に縦方向に延びる方立Ｍが配置され、窓ガラスＷＧの上下部分に横方向に延びる無目Ｔが配置されている。これら方立Ｍと無目Ｔとで窓ガラスＷＧを囲んでいる。
【００１４】
図１（Ａ）に示すように、放水設備１は、放水器１１０と、方立Ｍに形成された放水器１１０を収納する収納部１２０とを備えている。
【００１５】
＜放水器１１０＞
放水器１１０は、窓ガラスＷＧに隣接する方立Ｍの上部側に配置されており、管状部１１１と、ノズル部１１２と、回動部１１３と、後述する供給用蛇腹部１１４（図２参照）とを備えている。管状部１１１は、放水器１１０の本体部分を構成する長尺の部材であり、その一方端部側が回動部１１３を介して方立Ｍに回動自在に取り付けられ、その内部に放水用の水が供給される。ノズル部１１２は、回動部１１３と反対側の管状部１１１の他方端部側に設けられ、管状部１１１を介して供給される水を放水する。
【００１６】
ノズル部１１２としては、ドレンチャーヘッドのように所定の散水方向に水を噴霧して円錐形状の水幕を形成するものを採用することができるが、これに限定されない。例えば、水をシャワー状、平面を形成するような霧状、水に勢いをつけたジェット状等に放水するものを採用することができる。放水器１１０は、ノズル部１１２から離間した管状部１１１上の支持位置である回動部１１３で、方立Ｍに対して揺動自在に支持されている。
【００１７】
＜収納部１２０＞
収納部１２０は、本実施形態では、方立Ｍに設けられた凹部であり、放水器１１０を凹部内に収納可能な長さ及び幅を有している。また、収納部１２０の上方の一方端部側には、放水器１１０の回動部１１３が設けられている。放水器１１０は、回動部１１３を軸にして揺動することで、外壁に沿って収納部１２０内に収納される第一位置と、図１（Ａ）に示す、ノズル部１１２が外壁から離間した第二位置との間で、揺動自在である。
【００１８】
図２には、放水器１１０が収納部１２０に収納された状態を図中実線で示し、放水器１１０が展開された状態を図中点線で示している。また、図２には、放水器１１０に水を供給し、放水を制御する供給装置１３０及び制御装置１４０が示されている。
【００１９】
図２を参照して、放水器１１０は、放水を行う際に、供給装置１３０から供給された水の水圧により、図中矢印で示す方向に揺動して、展開する（図中点線）。放水器１１０は、回動部１１３に隣接して、管状部１１１内に水を供給する供給用蛇腹部１１４を備えている。供給用蛇腹部１１４は供給装置１３０と接続されている。
【００２０】
＜供給装置１３０＞
供給装置１３０は、放水器１１０の供給用蛇腹部１１４と接続された供給管１３１と、図示しない水源からの水に圧力を加えるポンプ１３２と、ポンプ１３２と供給管１３１との連通を開閉する開閉弁１３３とを備える。
【００２１】
供給管１３１は、複数設置された放水器１１０のそれぞれに水を供給するようにビルＢＬの内部に配置されている。ポンプ１３２は、複数の放水器１１０へ水圧を供給するために少なくとも一つ設けられていればよいが、放水器１１０の数や、放水器１１０の運用に応じて複数設けられていてもよい。例えば、ビルＢＬ各階に放水器１１０が設けられている場合、各階の放水器１１０の放水をそれぞれ制御可能としたいときは、ポンプ１３２の能力に応じて各階にポンプを設けることができる。開閉弁１３３は、ポンプ１３２と同様に、放水器１１０の数や運用に応じて複数設けることができる。
【００２２】
＜制御装置１４０＞
制御装置１４０は、ポンプ１３２及び開閉弁１３３の駆動を制御する。図３に制御装置１４０のブロック図を示す。制御装置１４０は、処理部１４１と、記憶部１４２と、インターフェース部１４３とを備え、これらは互いに不図示のバスにより接続されている。処理部１４１は記憶部１４２に記憶されたプログラムを実行する。処理部１４１は例えばＣＰＵである。
【００２３】
記憶部１４２は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等である。インターフェース部１４３は、処理部１４１と、外部デバイス（ホストコンピュータ１４６、センサ１４４、アクチュエータ１４５）との間に設けられ、例えば、通信インターフェースや、Ｉ／Ｏインターフェース等である。センサ１４４には、後述する、火災を検知するセンサ、起動押しボタンが押下されたかを検出するセンサ等が含まれる。アクチュエータ１４５には、ポンプ１３２の駆動源またはバルブ１３３を開閉する駆動源等が含まれる。
【００２４】
次に、図２を参照して、放水器１１０が方立Ｍの収納部１２０から展開する様子を詳細に説明する。図２及び図３を参照して、放水器１１０が展開されるまでの作動を説明する。放水器１１０の作動に際しては、図示しない火災を検知するセンサからの信号、または火災を発見した人が手動で押す起動押しボタンの押下による信号によって、制御装置１４０が放水設備１の作動を開始する。
【００２５】
センサ１４４からの信号が制御装置１４０に入力されると、外部の水源と接続されたポンプ１３２が起動されるとともに、バルブが解放されて供給管１３１に水が供給される。所定の圧力を含む水は、供給管１３１から、供給用蛇腹部１１４及び管状部１１１を介してノズル部１１２に供給され、ノズル部１１２から放水される。このとき、放水器１１０は、ノズル部１１２からの放水による反作用により、回動部１１３を軸に図２中矢印で示す方向に揺動する。こうして、放水器１１０が収納部１２０から展開されるとともに、ノズル部１１２が方立Ｍの壁面から離間して移動する。本実施形態においては、ノズル部１１２からの放水により、放水器１１０が展開されるため、ノズル部１１２が水圧利用手段となる。
【００２６】
つまり、放水器１１０は、管状部１１１に供給される水の水圧により、管状部１１１を第一位置から第二位置へと揺動させる水圧利用手段をさらに備える。水圧利用手段は、ノズル部１１２である。
【００２７】
放水器１１０は、ノズル部１１２からの放水が適切に壁面に水幕を形成するように、ノズル部１１２が壁面から所定距離離間した時点で、揺動が完了して停止する。放水器１１０の揺動を停止させる機構としては、図２に示すように、管状部１１１の回動部１１３側端部に設けられた係止突起１１７と、収納部１２０の壁面に設けられた被係止突起１１８とを採用することができる。係止突起１１７は、水圧利用手段による管状部１１１の揺動に伴い移動して、被係止突起１１８に係止することで、放水器１１０の揺動が停止される。なお、このような構成以外にも、例えば、回動部１１３の回動軸に取り付けたラチェット機構や、一方向クラッチ機構等により、放水器１１０が所定角度揺動した後に、収納部１２０側へ戻らないよう構成してもよい。つまり、放水器１１０は、第二位置への揺動が完了した際に、揺動を停止させる停止手段をさらに備える。
【００２８】
放水器１１０が、展開状態で固定されることで、風の影響によって放水器１１０自体がぐらつくことがなく、安定したノズルの位置から放水を行うことができて、適切な水幕を形成することができる。こうして図１に示すように放水器１１０が展開された状態となり、風の影響を少なくして、ビルＢＬの外壁へ放水することができる。
【００２９】
放水の様子を具体的に図１を用いて説明する。図１（Ａ）に示すように、放水器１１０が方立Ｍの垂直面と角度αを形成して展開された状態で、ノズル部１１２は、方立Ｍ及び窓ガラスＷＧを含む外壁に向けて放水する。このとき、ノズル部１１２は、放水方向が外壁側に指向するように配置されている。放水方向を指向させることで、水ＷＣが外壁側に積極的に水幕を形成する。さらに、水を外壁のほうへ放水することで、水ＷＣに外壁面側へ向けた勢いが付き、図７に示す風が吹いたとしても、放水器１１０から放水された水の勢いによって、水が風の流れに影響を受けることが少なくなる。
【００３０】
また、図１（Ｂ）に示すように、複数列の方立Ｍのそれぞれに放水器１１０が配置されている。複数の放水器１１０が展開された場合に、それぞれの放水器１１０からの放水による水幕は、互いに隣接する水幕の一部が重なることで外壁全体を覆うように形成することができる。なお、本実施形態では、複数列の方立Ｍのそれぞれに放水器１１０を配置しているが、これに限定されず、放水器１１０が広い範囲に放水することができれば、その数を減らして配置してもよい。
【００３１】
放水前の状態において、管状部１１１が外壁に沿う第一位置に配置されることで、放水器１１０が外壁から起立して突出する部材とならない。したがって、放水器１１０を設置していることが、ビルＢＬの外観に現れることが少なくなり、放水器１１０がビルＢＬ全体の意匠に影響を及ぼすことが少ない。さらに、放水器１１０が収納部１２０に収納されることで、放水器１１０の外面と方立Ｍの外面とが同一の平面を形成している。こうすることで、放水器１１０を設置していることが、ビルＢＬの外観に現れることがさらに少なくなり、放水器１１０がビルＢＬ全体の意匠に影響を及ぼすことがさらに少なくなる。
【００３２】
また、放水器１１０を展開させる機構が、主に管状部１１１のノズル部１１２と回動部１１３とによって達成されるため、構成が簡単になるとともに、方立Ｍ等に容易に組み込むことができる。放水器１１０を組み込んだ方立は、ビルの建築後でも外壁の交換と共に取り替えたり、新規のものを取り付けたりすることが可能となる。
【００３３】
＜第１実施形態の変形例１＞
図４を用いて、図１及び２に示した放水器１１０の供給用蛇腹部１１４と隣接して、蛇腹部１１５をさらに備えた実施例について説明する。図４において、図１及び図２と同一の参照符号を付している部材は、図１及び図２において説明した部材と同様の部材である。図４（Ａ）は、放水器１１０の回動部１１３とノズル部１１２との拡大図であり、放水開始前で収納部１２０に収納された状態を示している。図４（Ｂ）は、図中矢印で示すように放水器１１０に水が供給され、放水器１１０が展開される状態を示している。
【００３４】
図４（Ａ）に示すように、本実施形態では、供給用蛇腹部１１４に隣接して、放水器１１０を展開する際に、放水器１１０の揺動を促すための蛇腹部１１５が設けられている。蛇腹部１１５は、その一端が管状部１１１の水が供給される通路１１６に連結されており、その他端には底部が設けられた有底の筒状で、伸縮自在な蛇腹を備えている。図４（Ａ）に示す状態では、蛇腹部１１５は縮んでいて、蛇腹部１１５の底部は収納部１２０の底面と当接している。
【００３５】
次に図４（Ｂ）を参照して、供給用蛇腹部１１４を介して管状部１１１に供給された水は、管状部１１１先端のノズル部１１２へと移動していくが、一部の水は供給用蛇腹部１１４に隣接する蛇腹部１１５へと流されていく。蛇腹部１１５は、水が供給されることで徐々に伸長し、放水器１１０を揺動するように付勢する。本実施形態においては、水圧利用手段として、蛇腹部１１５も含まれる。
【００３６】
つまり、水圧利用手段は、ノズル部１１２と支持位置（回動部１１３）との間の管状部１１１上であって、管状部１１１と外壁との間に配置され、管状部１１１と連通する有底の蛇腹部１１５をさらに備え、管状部１１１に供給される水を蛇腹部１１５に溜めることで、蛇腹部１１５が伸長され、放水器１１０の揺動を促すものである。
【００３７】
なお、このときノズル部１１２から噴出される水の圧力は、水の一部が蛇腹部１１５へ供給されることで、蛇腹部１１５を備えていない場合に比べて下がっている。さらに、本実施形態の放水器１１０では、まず蛇腹部１１５の伸長によって放水器１１０がわずかに揺動し、蛇腹部１１５の伸長が終了したのちに、ノズル部１１２からの水の勢いが増して、放水器１１０がさらに揺動し、展開することになる。したがって、作動開始時に放水器１１０が急激に揺動を開始することを防止できる。また、放水終了後、蛇腹部１１５がダンパの役目をすることで、水圧の低下により放水器１１０が急に収納されることが防止できる。
【００３８】
＜第１実施形態の変形例２＞
図５には、図１及び２に示した放水器１１０にノズル部１１２を増設した実施例を示している。図５において、図１及び図２と同一の参照符号を付している部材は、図１及び図２において説明した部材と同様の部材である。図５に示す放水器１１０には、回動部１１３に隣接してノズル部１１２を増設している。こうすることで、特に図５（Ｂ）において詳細に示されているように、方立Ｍの上方部分の外壁であって、放水器１１０との接続箇所付近にも放水を行うことができ、水幕を形成することができる。
【００３９】
上記した図１から５に示した実施形態において、放水器１１０の展開は、水圧を利用したものを例示したが、これに限定されず、例えば、回動部１１３に組み込んだモータやバネ等の駆動機構によって展開されてもよい。また、管状部１１１に、入れ子状に形成した管状部１１１を採用して、ノズル部１１２が設けられた部分が水圧によって伸びるようなテレスコピック機構を採用してもよい。また、放水器１１０が取り付けられる箇所及び収納部１２０が設けられる箇所は、方立Ｍに限定されず、外壁間の隙間の目地部分を採用してもよい。さらに、本実施形態においては、垂直方向に展開する放水器１１０を例示したが、例えば、無目Ｔ等に収納可能で、水平方向に展開する放水器１１０に適用してもよい。
【００４０】
＜第二実施形態＞  
図６に本発明の第二実施形態である放水設備２を示す。放水設備２は、例えば、図１（Ｂ）に示したような、方立Ｍと無目Ｔと、これらによって囲まれた窓ガラスＷＧとを含む外壁において、窓ガラスＷＧ上方の無目Ｔに放水器２０２が設けられたものである。図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、例えば、図８（Ｂ）で示したように、放水器２０２を上方から見た平面図である。
【００４１】
放水設備２は、窓ガラスＷＧ側部の方立Ｍ上に立設され、方立Ｍに沿って伸びる板状の複数のルーバ２０１と、隣接するルーバ２０１の間に配置された放水器２０２と、回動機構２０３とから構成される。放水器２０２は、窓ガラスＷＧの上端側の無目Ｔ上に設けられている。回動機構２０３は、ルーバ２０１を回動可能にする回動手段である。ルーバ２０１の大きさは、図示の大きさに限定されず、放水器２０２から放水された水が、風の影響を受けることが少なく、所定の位置に到達可能な大きさに設定されていればよい。
【００４２】
図６（Ａ）は、ルーバ２０１を回動していない状態で、放水器２０２から放水を行った様子を示している。複数のルーバ２０１の間に放水器２０２を設置したことでルーバ２０１によって風が遮られる傾向にあるため、放水器２０２から放水された水が、風の影響を受けることが少ない。
【００４３】
図６（Ｂ）は、ルーバ２０１を回動機構２０３により回動させた様子を示している。回動機構２０３は、ルーバ２０１の外壁から離間した端部が、外壁側へ移動するように、ルーバ２０１を回動させる。風の吹く向きにより、適宜ルーバ２０１を回動させることで、放水器２０２から放水される水の拡散方向を変化させることができるため、水が風の影響を受けることが少ない。したがって、外部で起きた火災に対して、窓ガラスＷＧに水幕を形成して延焼を防止することができる。
【００４４】
また、図６（Ｂ）に示す状態においては、建築物の外部から見て、窓ガラスＷＧの面の一部をルーバ２０１が覆っているため、外部で起きた火災に対して、ガラス面を有効に保護することができる。詳細には、図６（Ａ）に幅Ｗ１で示すように、ルーバ２０１が外壁に対して立設されている状態では、窓ガラスＷＧの面の全てが外部に対して露出されている。一方、図６（Ｂ）に幅Ｗ２で示すように、ルーバ２０１が窓ガラスＷＧの一部を覆っているため、外部に対して露出する窓ガラスＷＧの部分（幅Ｗ２）を小さくすることができる。これは、外部で起きた火災の放射熱が窓ガラスＷＧに到達することを防止できる。つまり、ルーバ２０１を回動させることは、放水器２０２から放水される水が風の影響を受けることを低減するのみならず、火災の放射熱から窓ガラスＷＧを保護する役目も果たすことになる。したがって、火災の延焼をより効率的に防止することができる。
【００４５】
本第二実施形態においては、複数のルーバ２０１の全てを同じ方向へ回動させたが、これに限定されず、複数のルーバ２０１の少なくとも一つを回動させてもよい。また、ルーバ２０１の回動する方向も、全てのルーバ２０１が同じ方向である必要はない。例えば、放水器２０２の両側に位置するルーバ２０１のそれぞれを互いに異なる方向へ回動させてもよい。また、ルーバ２０１の材質は特に限定されないが、木材を採用してもよい。本実施形態により木製のルーバ２０１に散水をすることができるので、防火対策を施した高価な加工木材を使用することなく、間伐材などの木材であってもビルＢＬの外壁材として有効に活用することができる。また、回動機構２０３としては、モータやバネ等の駆動機構を採用してもよい。また本実施形態においても、第一実施形態において用いた制御装置による制御を行うことができる。このとき、アクチュエータ１４５には、回動機構２０３を駆動する駆動源が含まれる。
【００４６】
＜第三実施形態＞
図７に本発明の第三実施形態である放水設備３を示す。図７のＳＴ１を参照して、放水設備３の構成を説明する。放水設備３は、建築物の窓枠３０１に取り付けられ、窓部材である窓ガラスＷＧよりも建物の内側に配置された防火ブラインド３０２と、放水器３０３と、外部放水器３０４と、火災検知装置３０５と、破損検知装置３０６とを備える。放水器３０３は、窓ガラスＷＧと防火ブラインド３０２との間に配置され、防火ブラインド３０２外面に放水可能である。外部放水器３０４は、窓枠３０１に隣接した建築物の外壁に取り付けられている。火災検知装置３０５は、建築物内外部の火災を検知する火災検知手段である。火災検知装置３０５としては、煙検知式、光電式、イオン化式、熱検知式、紫外線検知式、一酸化炭素検知式、赤外線検知式等を例示できる。また、火災検知装置３０５の設置場所は、建築物の外壁、内壁等、建築物内外部の火災を検知可能な場所であれば、限定されない。破損検知装置３０６は、窓ガラスＷＧの破損を検知する破損検知手段である。破損検知装置３０６は、本実施形態において、窓ガラスＷＧに取り付けられているが、設置場所はこれに限定されない。破損検知装置３０６としては、例えば、振動を検出するガラス破損検出器を用いることができる。
【００４７】
次に、図７に示す放水設備３が、火災を検知して作動していく様子を図７のＳＴ１、ＳＴ２、ＳＴ３で示す３つの状態図を用いて説明する。図７のＳＴ１は、放水設備３が火災を検知していない状態である。このとき、窓ガラスＷＧの内側に配置された防火ブラインド３０２は解放位置となっており、外の景色を眺めたり、外からの光を取り込める状態となっている。
【００４８】
次に図７のＳＴ２は、火災検知装置３０５により、例えば、建築物の外部の火災を検知した状態を示している。火災を検知した放水設備３は、まず、外部放水器３０４を作動させて外部の火災による熱から窓ガラスＷＧを保護する。次に防火ブラインド３０２を閉状態として、火災の放射熱が室内に入ることを防止する。このとき、図において、防火ブラインド３０２は窓枠３０１の全部を閉鎖するように閉じているが、これに限定されず、窓枠３０１の一部を閉鎖してもよい。
【００４９】
次に図７のＳＴ３は、外部の火災が収まらず、火災の熱によって窓ガラスＷＧが破損された状態を示している。破損された窓ガラスＷＧを図中点線で示す。このとき窓ガラスＷＧの破損を検知する破損検知装置３０６によって、窓ガラスＷＧの破損が検知された場合には、窓ガラスＷＧと防火ブラインド３０２との間に配置された放水器３０３が作動し、放水器３０３が放水を開始する。放水器３０３から放水された水は、主に防火ブラインド３０２外面に噴霧されることで、防火ブラインド３０２を火災による熱から保護している。このとき形成される防火ブラインド３０２表面の水ＷＣは、窓枠３０１によって建築物の内側に位置しているため、外部の風の影響を受けること少ない。
【００５０】
なおＳＴ３の状態において、図中点線で示すように、外部放水器３０４の放水を継続していてもよい。また本実施形態においても、第一実施形態において用いた制御装置１４０による制御を行ってもよい。このとき、センサ１４４としては、火災検知装置３０５と破損検知装置３０６とからの信号を採用でき、アクチュエータ１４５としては、放水器３０３及び外部放水器３０４を駆動するアクチュエータと防火ブラインド３０２を閉状態へと駆動するアクチュエータとを採用することができる。
【００５１】
本実施形態においては、窓部材に窓ガラスＷＧを採用したが、ガラスに限定されず、プラスチック、アクリル等の樹脂でもよい。また窓部材としては、外界を見ることができる透明な部材に限定されない。なお、防火ブラインド３０２として、本実施形態のブラインド以外にも、ロールカーテン状の防火ブラインドを採用してもよい。
【００５２】
また、第１から第３実施形態による放水設備及び放水器は、建物を冷却するための散水装置に適用されてもよい。例えば、夏季等気温の高い時期に建物の外壁に散水することで、蒸発潜熱の利用により周辺温度を低下させ、建物内部の空調負荷が低減できる。したがって、第１から第３実施形態による放水設備及び放水器は、都市部におけるヒートアイランド緩和に貢献することもできる。
【符号の説明】
【００５３】
１１０、２０２、３０３  放水器、１１１  管状部、１１２  ノズル部、２０１  ルーバ、３０１  窓枠、３０２  防火ブラインド、３０３  放水器、３０４  外部放水器、３０５  火災検知手段、３０６  破損検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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