(57)【要約】【課題】画像形成手段と被記録媒体との狭小ギャップを確保することができない。【解決手段】記録ヘッド１１１と被記録媒体２１０の搬送路をなすプラテン部材１５３との間には、被記録媒体２１０と記録ヘッド１１１との距離を一定範囲内に規制する規制部材２０４が配置され、規制部材２０４の両端部は、加圧板２２１及び拍車ホルダ２２２に設けたガイドレール２８１に、媒体搬送方向と直交する方向に移動可能に設けた上流側保持部材２０５と下流側保持部材２０６とで保持され、規制部材２０４は糸状部材である。【選択図】図６
2015061747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に対向して前記被記録媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
前記画像形成手段と前記被記録媒体の搬送路との間には、前記被記録媒体と前記画像形成手段との距離を一定範囲内に規制する規制部材が配置され、
前記規制部材は、糸状部材である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成手段よりも媒体搬送方向上流側及び媒体搬送方向下流側で、前記規制部材を支えるガイド部材を有し、
前記ガイド部材は、媒体搬送方向と直交する方向に移動可能に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記画像形成手段と前記被記録媒体の搬送路との間の前記規制部材の位置よりも前記画像形成手段側に位置していることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材は、弾性部材を介して保持されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成手段の媒体搬送方向上流側及び下流側の少なくともいずれかに前記被記録媒体を送る回転体が配置され、
前記規制部材は、前記回転体の前記搬送路と反対側を通って配置されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記規制部材の少なくとも一端部は、前記ガイド部材とは別の部位の保持部に保持され、途中を前記ガイド部材で支えられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記固定部は、前記画像形成手段を搭載したキャリッジの走査領域外に配置されていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記保持部は、前記搬送路を形成する部材、又は、前記搬送路を形成する部材を保持する部材に設けられていることを特徴とする請求項６又は７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記規制部材の途中を支える前記ガイド部材は、前記規制部材が這い回される鈍角又は曲面形状の這い回し部を有していることを特徴とする請求項６ないし８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記規制部材の周面を払拭する払拭部材を備えていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記搬送手段は、前記被記録媒体を案内する搬送ガイド部材を有し、
前記画像形成手段よりも媒体搬送方向上流側及び媒体搬送方向下流側で前記規制部材を支えるガイド部材を有し、
前記ガイド部材は、前記搬送ガイド部材に、媒体搬送方向と直交する方向に移動可能に設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記ガイド部材は、
画像形成手段よりも媒体搬送方向上流側で前記規制部材を支える上流側保持部と、
画像形成手段よりも媒体搬送方向下流側で前記規制部材を支える下流側保持部と、
前記上流側保持部と前記下流側保持部とを連結する連結部と、を有し、
前記搬送ガイド部材の前記被記録媒体を案内する側と反対側に、媒体搬送方向と直交する方向に移動可能に保持されている移動部材を備え、
前記ガイド部材の前記連結部が前記移動部材に取付けられている
ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置、プロッタ、これらの複合機等の画像形成装置として、例えばインク液滴を吐出する液体吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）からなる記録ヘッドを用いた液体吐出記録方式の画像形成装置としてインクジェット記録装置などが知られている。なお、本発明は液体吐出記録方式の画像形成装置に限定されるものではないが、以下では液体吐出記録方式の画像形成装置で説明する。
【０００３】
このような画像形成装置において、例えば、被記録媒体をプラテン部材で画像形成手段に対向して案内する構成であって、プラテン部材上を搬送される被記録媒体をガイドするガイド部材や用紙を押さえる用紙押さえ部材を、媒体搬送方向と直交する方向に移動可能に配置したものが知られている（特許文献１、２）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２９７７９８号公報
【特許文献２】実開昭６３−１９７１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特に、液体吐出記録方式で画像形成を行う場合、液体吐出ヘッドからなる記録ヘッドと被記録媒体とのギャップを１ｍｍ程度の狭いギャップに維持する必要がある。そのため、記録ヘッドとプラテン部材との間に被記録媒体を押さえる規制部材（上記ガイド部材、用紙押さえ手段）を配置する場合、規制部材を薄くする必要がある。
【０００６】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、画像形成手段と被記録媒体との狭小ギャップを確保できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、
被記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段に対向して前記被記録媒体を搬送する搬送手段と、を備え、
前記画像形成手段と前記被記録媒体の搬送路との間には、前記被記録媒体と前記画像形成手段との距離を一定範囲内に規制する規制部材が配置され、
前記規制部材は、糸状部材である
構成とした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、画像形成手段と被記録媒体との狭小ギャップを確保できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例の斜視説明図である。
【図２】同じく側面説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態における記録部（印字機構部）の斜視説明図である。
【図４】同じく平面説明図である。
【図５】同実施形態における規制手段の説明に供する斜視説明図である。
【図６】同実施形態における規制手段の配置の説明に供する側面説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態における記録部（印字機構部）の斜視説明図である。
【図８】同じく平面説明図である。
【図９】同本実施形態における規制手段の説明に供する斜視説明図である。
【図１０】同規制手段の移動範囲の説明に供する斜視説明図である。
【図１１】本発明の第３実施形態における規制手段の説明に供する斜視説明図である。
【図１２】本発明の第４実施形態における規制手段の説明に供する斜視説明図である。
【図１３】本発明の第５実施形態における規制手段の説明に供する斜視説明図である。
【図１４】本発明の第６実施形態の説明に供する模式的平面説明図である。
【図１５】本発明の第７実施形態に係る画像形成装置の外観斜視説明図である。
【図１６】同画像形成装置の搬送部の斜視説明図である。
【図１７】同じく搬送部の側断面説明図である。
【図１８】同じく搬送ガイド部材であるプラテン部材部分の斜視説明図である。
【図１９】同じくプラテン部材の平面説明図である。
【図２０】同じくプラテン部材部分の側断面説明図である。
【図２１】同じくプラテン部材部分の底面説明図である。
【図２２】規制手段を含むガイド部材の斜視説明図である。
【図２３】同じくガイド部材の側面説明図である。
【図２４】本発明の第８実施形態の説明に供するプラテン部材部分の斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。本発明に係る画像形成装置の一例ついて図１及び図２を参照して説明する。図１は同画像形成装置の斜視説明図、図２は同じく側面説明図である。
【００１１】
この画像形成装置は、シリアル型画像形成装置である。左右の側板に架け渡した板状部材からなるガイド部材１０３などを使用したロッドレスタイプの案内機構にて、キャリッジ１０４を媒体搬送方向（副走査方向）と直交する方向（主走査方向）に移動可能に支持している。
【００１２】
また、キャリッジ１０４には、例えばイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色の液滴を吐出する画像形成手段としての液体吐出ヘッドからなる記録ヘッド１１１を搭載している。
【００１３】
記録ヘッド１１１には、装置本体側に着脱可能に装着される液体カートリッジ（メインタンク）であるインクカートリッジ１１３から供給チューブ１１４を介してインク（液体）が供給される。
【００１４】
一方、装置本体の底部側には、被記録媒体である用紙２１０（後述の図４参照）を装填した給紙カセット１０１が装着されている。給紙カセット１０１内の用紙２１０は、給紙コロ１４３によって１枚ずつ分離して送り出される。
【００１５】
この給紙カセット１０１から給紙された用紙２１０は、中継ローラ１４４、搬送ガイド板１４５を経て、搬送ローラ１５１と加圧ローラ１５２との間に送り込まれる。搬送ローラ１５１と加圧ローラ１５２は画像形成手段の媒体搬送方向上流側に配置される回転体対である。
【００１６】
そして、搬送ローラ１５１と加圧ローラ１５２による搬送力によって、画像形成手段に対向して配置された搬送ガイド部材であるプラテン部材１５３のリブ１５３ａで案内されながら間歇的に搬送される。
【００１７】
このとき、キャリッジ１０４を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１１１を駆動することにより、停止している用紙２１０にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙２１０を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙２１０の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了する。
【００１８】
プラテン部材１５３の下流側には排紙ローラ１５４と拍車１５５とが配置され、画像が形成された用紙２１０を排紙トレイ１０２上に排出する。排紙ローラ１５４と拍車１５５は画像形成手段の媒体搬送方向下流側に配置された回転体対である。
【００１９】
次に、この画像形成装置に適用した本発明の第１実施形態について図３及び図４を参照して説明する。図３は同実施形態における記録部（印字機構部）の斜視説明図、図４は同じく平面説明図である。
【００２０】
プラテン部材１５３は、上述したように、用紙２１０を搬送するときの搬送路を形成している。
【００２１】
このプラテン部材１５３の上方には、案内する用紙２１０の浮き上がりを規制するための規制手段２０１が主走査方向（キャリッジ移動方向）に２つ配置されている。
【００２２】
規制手段２０１は、用紙２１０と画像形成手段（記録ヘッド１１１）との距離を一定範囲内に規制する糸状部材からなる規制部材２０４と、規制部材２０４を保持する保持部材２０５、２０６とを備えている。
【００２３】
この保持部材２０５、２０６は、規制部材２０４を支えるガイド部材であり、かつ、規制部材２０４の両端部を固定して保持する固定部を兼ねている。
【００２４】
規制部材２０４は、柔軟性を持った細い糸状の部材（ここでは、「糸」を使用している。）であり、２つの保持部材２０５、２０６により張力が与えられた状態で保持されている。
【００２５】
プラテン部材１５３は、用紙２１０に接触しガイドするための複数のリブ１５３ａを有しており、規制部材２０４はこのリブ１５３ａより高い位置に保持されている。
【００２６】
また、規制手段２０１は、キャリッジ１０４及び記録ヘッド１１１とは干渉しない位置に保持されており、印字を行うためにキャリッジ１０４がプラテン部材１５３上方を走査しても、規制手段２０１とキャリッジ１０４、及び記録ヘッド１１１とは接触しないようになっている。
【００２７】
ここで、規制手段２０１の保持部材２０５，２０６は、ガイドレール２８１によりキャリッジ１０４の走査方向と並行する方向に移動可能に保持されている。そして、プーリ２８２，２８３間に掛け回したタイミングベルト２８４を介して図示しないモータによって移動される。
【００２８】
タイミングベルト２８４はプラテン部材１５３の搬送方向上流側と搬送方向下流側にそれぞれ設けられ、上流側のタイミングベルト２８４は上流側の保持部材２０５に動力を伝え、下流側のタイミングベルト２８４は下流側の保持部材２０６に動力を伝える。
【００２９】
上流側のタイミングベルト２８４と下流側のタイミングベルト２８４の動作は、図示しない更に別のタイミングベルトにより同期されており、これにより上流側の保持部材２０５と下流側の保持部材２０６とは同期して移動する。
【００３０】
このように、規制部材２０４を含む規制手段２０１は主走査方向に移動するとき、上流側、下流側の保持部材２０５、２０６が同期して動作するため、傾くことなくキャリッジ１０４の走査方向に移動することができる。
【００３１】
また、上流側のタイミングベルト２８４に連結された２つの保持部材２０５は、ループ状になったタイミングベルト２８４の異なる面に固定部２８８にて固定されて保持されている。同様に、下流側のタイミングベルト２８４に連結された２つの保持部材２０６は、ループ状になったタイミングベルト２８４の異なる面に固定部２８８にて固定されて保持されている。
【００３２】
したがって、タイミングベルト２８４が回転すると、２つの規制手段２０１はキャリッジ１０４の走査方向にそれぞれ逆方向に動作する。これにより、２つの規制手段２０１は、プラテン部材１５３の幅方向中央を中心として常に対称に位置するよう移動する。
【００３３】
印字を行うとき、制御部はホスト側から送られてきた印字情報内の用紙２１０のサイズを読み出し、用紙２１０の幅方向のサイズに合わせて、規制手段２０１、２０１の位置を移動させる。
【００３４】
規制手段２０１、２０１は、プラテン部材１５３上に搬送される用紙２１０の搬送方向と直交する幅方向両側の端部より内側に位置するよう移動される。これにより、用紙２１０がプラテン部材１５３上に搬送されてきたとき、用紙２１０の端部がプラテン部材１５３と規制手段２０１、２０１の規制部材２０４、２０４間に端部を挟まれた状態となる。
【００３５】
規制手段２０１の規制部材２０４は、用紙２１０の端部の浮き上がりを抑えることができる。つまり、例えば用紙２１０の破損、折れ等によって端部が浮き上がりやすくなった用紙２１０が搬送されても、規制手段２０１の規制部材２０４によりキャリッジ１０４と記録ヘッド１１１に接触しない位置に規制される。これにより、用紙２１０とキャリッジ１０４及び記録ヘッド１１１とが接触することによる不具合（例えば擦れ、ジャム等）を防ぐことができる。
【００３６】
また、用紙２１０と記録ヘッド１１１との間の規制部材２０４が位置する領域では、用紙２１０に印字ができない領域となる。
【００３７】
そこで、規制部材２０４として細い糸状部材を使用することにより、用紙２１０の印字可能領域外である端部を抑えることができ、印字可能領域を縮小することなく、用紙の浮き上がりを低減することができる。
【００３８】
また、規制部材２０４を糸状部材とすることで、同幅のマイラー等の薄くて柔軟性のある部材に比べて、キャリッジ１０４との接触による規制部材２０４の折れ、破損に対して強くなる。
【００３９】
また、マイラー等の薄くて平たい部材では、媒体搬送方向下流側と上流側の固定部材（保持部材）の幅方向の移動にズレが生じると、規制部材にねじれが生じ、規制部材自体に浮きができる。そのため、媒体搬送方向下流側と上流側の固定部材の移動を正確に同期させる必要がある。
【００４０】
これに対し、規制部材２０４が糸状部材であることで、固定部材（保持部材）の同期に多少のズレが生じても、規制部材２０４のねじれの発生が無いため、固定部材の移動を厳密に同期させる必要がなく、固定部材の移動が容易になる。
【００４１】
次に、本実施形態における規制手段の詳細について図５も参照して説明する。図５は同規制手段の説明に供する斜視説明図であり、（ａ）は保持部材を含めた斜視説明図、（ｂ）は保持部材を除いた規制部材の這い回し経路を説明する斜視説明図である。図５は同規制手段の斜視説明図である。
【００４２】
上流側の保持部材２０５の内部には板ばね２１１が設けられ、規制部材２０４の一端部は板ばね２１１を介して保持部材２０５に保持されている。規制部材２０４の一端部はループ形状に形成され、板バネ２１１に設けられた切り欠きに引っ掛けられて保持されている。
【００４３】
また、下流側の保持部材２０６には固定部材２１２が設けられ、規制部材２０４の他端部は固定部材２１２を介して保持部材２０６に保持されている。規制部材２０４の他端部は固定部材２１２に設けられた爪部にループ形状に形成された端部が引っ掛けられて保持されている。
【００４４】
ここで、規制部材２０４の一端部が板バネ２１１を介して保持部材２０５に保持されているため、規制部材２０４は張力がかかった状態で保持される。このため、規制部材２０４は柔軟性のある材質であるが、常に張力がかかった状態で保持されており、図１３（ａ）に示すように、保持部材２０５、２０６の形状に沿った形状で保持される。
【００４５】
また、規制部材２０４の一端部を板バネ２１１で保持することで、規制部材２０４はある程度の変形が許容される。
【００４６】
ここで、例えば、印字動作中に何らかの理由によりプラテン部材１５３上で用紙２１０が停止した場合、ユーザーはプラテン部材１５３上の用紙２１０を取り除く必要がある。このとき、上述したように、規制部材２０４が柔軟性のある材質であることと、ある程度の変形が許容されることで、これらの処理時に規制部材２０４や、保持部材２０５，２０６を破損させずにプラテン部材１５３上で停止した用紙２１０を取り除くことができる。
【００４７】
次に、本実施形態における規制手段２０１の配置について図６を参照して説明する。図６は同説明に供する側面説明図である。
【００４８】
プラテン部材１５３の媒体搬送方向上流側には、用紙２１０をプラテン部材１５３上に送り出すための搬送ローラ１５１と加圧ローラ１５２が設けられている。
【００４９】
プラテン部材１５３の媒体搬送方向下流側にはプラテン部材１５３上から送り出された用紙２１０を排紙トレイ１０２に送り出す排紙ローラ１５４と拍車１５５が設けられている。
【００５０】
ここで、加圧ローラ１５２は加圧板２２１を介して装置本体に保持されている。また、拍車１５５は拍車ホルダ２２２を介して装置本体に保持されている。
【００５１】
そして、規制部材２０４の両端部は、加圧板２２１の上側に設けられた上流側の保持部材２０５と、拍車ホルダ２２２の上側に設けられた下流側の保持部材２０６とでそれぞれ保持されている。
【００５２】
これにより、ガイド部材である保持部材２０５、２０６は、記録ヘッド１１１と被記録媒体の搬送路との間の規制部材の位置よりも記録ヘッド１１１側に位置している。また、規制部材２０４の両端部は、加圧ローラ１５２、拍車１５５の上方を通って、つまり、搬送路と反対側を通って配置されている。
【００５３】
ここで、上流端の保持部材２０５は、装置本体に保持されたガイドレール２８１に移動可能に保持されている。下流側の保持部材２０６は、装置本体に保持された拍車ホルダ２２２に設けられたガイドレール２８１（レール部）に移動可能に保持されている。
【００５４】
保持部材２０５、２０６の先端部は、それぞれ、加圧板２２１、拍車ホルダ２２２の上面からプラテン部材１５３側の端部を覆うようにプラテン部材１５３の近傍まで延びている。
【００５５】
そして、柔軟性を持った規制部材２０４は保持部材２０５、２０６の形状に沿って、プラテン部材１５３上では記録ヘッド１１１とプラテン部材１５３との隙間を通るように配置されている。
【００５６】
このように規制部材２０４と保持部材２０５、２０６を構成したことによって、規制部材２０４と保持部材２０５、２０６は主走査方向の任意の位置に移動可能になる。また、記録ヘッド１１１とは干渉しない位置に配置されるため、印字のときに記録ヘッド１１１の動作の妨げになることもない。
【００５７】
また、プラテン部材１５３と記録ヘッド１１１との間は、規制部材２０４のみが配置される構成となるが、規制部材２０４に糸状部材を使用することで、例えば板金の薄板等を素材とした同様の機能を有する規制部材に比べて厚みを薄くすることができる。これにより規制部材を追加することによるプラテン部材と記録ヘッドとの距離の拡大を抑えることができ、液体吐出記録方式では良好な画像を得ることができる。
【００５８】
さらに、ガイド部材である保持部材２０５、２０６は、画像形成手段である記録ヘッド１１１と被記録媒体の搬送路１１０との間の規制部材２０４の位置よりも記録ヘッド１１１側に位置している。これにより、用紙２１０がプラテン部材１５３上を搬送されるときの妨げとなることがなく、用紙２１０をプラテン部材１５３上に搬送することができる。
【００５９】
次に、本発明の第２実施形態について図７及び図８を参照して説明する。図７は同実施形態における記録部（印字機構部）の斜視説明図、図８は同じく平面説明図である。
【００６０】
本実施形態では、規制手段２０１の規制部材２０４の両端部は、それぞれ加圧板２２１、拍車ホルダ２２２に設けた、ガイド部材３０５、３０６とは別の部位である保持部（固定部）３０７，３０８に固定保持され、途中を、ガイド部材３０５、３０６によって支えられて案内されている。
【００６１】
ここで、規制手段２０１のガイド部材３０５、３０６は、前記第１実施形態の保持部材２０５、２０６と同様に、ガイドレール２８１によりキャリッジ１０４の走査方向と並行する方向に移動可能に保持されている。そして、プーリ２８２，２８３間に掛け回したタイミングベルト２８４を介して図示しないモータによって移動される。
【００６２】
タイミングベルト２８４はプラテン部材１５３の搬送方向上流側と搬送方向下流側にそれぞれ設けられ、上流側のタイミングベルト２８４は上流側のガイド部材３０５に動力を伝え、下流側のタイミングベルト２８４は下流側のガイド部材３０６に動力を伝える。
【００６３】
上流側のタイミングベルト２８４と下流側のタイミングベルト２８４の動作は、図示しない更に別のタイミングベルトにより同期されており、これにより上流側のガイド部材３０５と下流側のガイド部材３０６も同期して移動する。
【００６４】
このように、規制部材２０４を含む規制手段２０１は主走査方向に移動するとき、上流側、下流側のガイド部材３０５、３０６が同期して動作するため、傾くことなくキャリッジ１０４の走査方向に移動することができる。
【００６５】
また、上流側のタイミングベルト２８４に連結された２つのガイド部材３０５は、ループ状になったタイミングベルト２８４の異なる面に固定部２８８にて固定されて保持されている。同様に、下流側のタイミングベルト２８４に連結された２つのガイド部材３０６は、ループ状になったタイミングベルト２８４の異なる面に固定部２８８にて固定されて保持されている。
【００６６】
したがって、タイミングベルト２８４が回転すると、２つの規制手段２０１はキャリッジ１０４の走査方向にそれぞれ逆方向に動作する。これにより、２つの規制手段２０１は、プラテン部材１５３の幅方向中央を中心として常に対称に位置するよう移動する。
【００６７】
印字を行うとき、制御部はホスト側から送られてきた印字情報内の用紙２１０のサイズを読み出し、用紙２１０の幅方向のサイズに合わせて、規制手段２０１、２０１の位置を移動させる。
【００６８】
次に、本実施形態の規制手段２０１の詳細について図９も参照して説明する。図９は同規制手段の説明に供する斜視説明図であり、（ａ）はガイド部材を含めた斜視説明図、（ｂ）はガイド部材を除いた規制部材の這い回し経路を説明する斜視説明図である。
【００６９】
規制部材２０４の一端部側は、媒体搬送方向上流側のガイド部材３０５に途中を支えられて媒体搬送方向と直交する方向に這い回され、端部に形成されたループ状部が、加圧板２２１に設けられた突起部３０７に引っ掛けられて保持されている。
【００７０】
規制部材２０４の他端部側は、媒体搬送方向下流側のガイド部材３０６に途中を支えられて媒体搬送方向と直交する方向に這い回され、端部に形成されたループ状部が、拍車ホルダ２２２に設けられた図示しない係り止め部３０８に引っ掛けられて保持されている。
【００７１】
このように、加圧板や拍車ホルダなどの搬送路を形成する部材で規制部材２０４の端部を保持することで、固定に必要な新たな部品の点数を削減できる。
【００７２】
次に、規制手段の移動範囲について図１０も参照して説明する。図１０は同説明に供する斜視説明図である。
【００７３】
規制手段２０１の規制部材２０４及びガイド部材３０５、３０６は、図１０（ａ）に示す位置まで移動することで使用可能な最大幅の用紙に対応することができ、図１０（ｂ）に示す位置まで移動することで使用可能な最小幅の用紙に対応することができる。
【００７４】
また、用紙サイズによってガイド部材３０５、３０６が移動すると、印字面に対向する規制部材２０４の領域も移動するため、ガイド部材に規制部材２０４が固定されて用いられる場合に比べて、インクミスト等での汚れが一部に集中することなく分散されて、規制部材２０４の部品寿命も延ばすことができる。
【００７５】
次に、本発明の第３実施形態について図１１を参照して説明する。図１１は同実施形態における規制手段の説明に供する斜視説明図であり、（ａ）はガイド部材を含めた斜視説明図、（ｂ）はガイド部材を除いた規制部材の這い回し経路を説明する斜視説明図である。
【００７６】
本実施形態では、規制部材２０４の拍車ホルダ２２２に固定する側の端部は、板ばねなどの弾性部材３１０を介して固定されている。なお、拍車ホルダ２２２側に代えて、又は拍車ホルダ２２２側に加えて、加圧板２２１に固定する側の端部についても弾性部材を介して固定することもできる。
【００７７】
このように、規制部材２０４の少なくとも一方の端部側は弾性部材を介して固定することで、規制部材２０４のある程度の変形が許容される。
【００７８】
これにより、前記第１実施形態と同様に、ジャム処理などを行うときに規制部材２０４が損傷することを低減できる。
【００７９】
例えば、印字動作中に何らかの理由によりプラテン部材１５３上で用紙２１０が停止した場合、使用者はプラテン部材１５３上の用紙２１０を取り除く必要がある。このとき、規制部材２０４が柔軟性のある素材で形成され、ある程度の変形が許容されることで、これらの処理を行うときに規制部材２０４や、ガイド部材３０５、３０６を破損させずにプラテン部材１５３上で停止した用紙２１０を取り除くことができる。
【００８０】
次に、本発明の第４実施形態について図１２を参照して説明する。図１２は同実施形態における規制手段の説明に供する斜視説明図である。
【００８１】
本実施形態では、ガイド部材３０５、３０６の規制部材２０４の方向を媒体搬送方向から媒体搬送方向と交差する方向に転換させる這い回し部である曲がり部３１１、３１２を、鈍角形状（或いは曲面形状）としている。
【００８２】
これによって、規制部材２０４やガイド部材３０５、３０６の磨耗を低減することができる。
【００８３】
次に、本発明の第５実施形態について図１３を参照して説明する。図１３は同実施形態における規制手段の説明に供する斜視説明図である。
【００８４】
本実施形態では、ガイド部材３０５、３０６の規制部材２０４の方向を媒体搬送方向から媒体搬送方向と交差する方向に転換させる曲がり部３１１、３１２に、規制部材２０４の周面を払拭する払拭部材３１３を配置している。
【００８５】
つまり、液体吐出方式の画像形成装置の場合、規制部材２０４の表面にミストなどが付着し易くなり、ミストが付着した状態で用紙２１０と規制部材２０４が接触すると、画像品質が低下することになる。
【００８６】
ここで、本実施形態では、規制部材２０４の両端部がガイド部材３０５、３０６とは別の部材に固定されているので、ガイド部材３０５、３０６が移動することによって、規制部材２０４の表面が払拭部材３１３によって払拭されて清浄化される。これにより、ミストなどの付着による汚れを除去することができ、印字品質の低下を防止できる。
【００８７】
次に、本発明の第６実施形態について図１４を参照して説明する。図１４は同実施形態の説明に供する模式的平面説明図である。
【００８８】
本実施形態では、規制手段２０１の規制部材２０４の一端部は、加圧板２２１の保持部４１０にて保持されている。そして、規制部材２０４の途中をガイド部材４０５にて支えて、主走査方向から媒体搬送方向に向きを転換し、ガイド部材４０６にて支えて、媒体搬送方向から主走査方向に向きを転換されている。
【００８９】
そして、規制手段２０１の規制部材２０４の他端部は、キャリッジ１０４の主走査領域外に設けた保持部４１１にて保持されている。
【００９０】
ここで、保持部４１１は、規制部材２０４を所要量巻き回したリール部材で構成し、リール部材を逆回転させることで、規制部材２０４を緩めることができるようにしている。
【００９１】
これにより、ジャムなどが発生したときに、規制部材２０４を緩めた後にジャム処理を行うことができるようになる。
【００９２】
つまり、ジャムが発生したときに、その場で規制部材２０４の退避を行うと、規制部材２０４がジャム紙に引っ掛かり破損するおそれがある。そこで、ジャムが発生したときにはその場で規制部材２０４を緩めることができるようにすることで、規制部材２０４の破損を防止できる。
【００９３】
また、本実施形態では、規制部材２０４の長さを変更することが可能であるため、例えば、ガイド部材４０５を中央部側に、ガイド部材４０６を主走査方向端部側に移動させることで、規制部材２０４を斜めに配置することもできる。ただし、この場合、上流側のガイド部材４０５と下流側のガイド部材４０６とを別々に駆動できるようにする。
【００９４】
次に、本発明の第７実施形態について図１５ないし図２３を参照して説明する。図１５は同実施形態に係る画像形成装置の外観斜視説明図、図１６は同画像形成装置の搬送部の斜視説明図、図１７は同じく搬送部の側断面説明図、図１８は同じく搬送ガイド部材であるプラテン部材部分の斜視説明図、図１９は同じくプラテン部材の平面説明図、図２０は同じくプラテン部材部分の側断面説明図、図２１は同じくプラテン部材部分の底面説明図である。
【００９５】
この画像形成装置では、装置本体１００内に、画像形成手段である記録ヘッド１１１を搭載したキャリッジ１０４、記録ヘッド１１１に対向して用紙２１０を搬送する搬送手段である搬送機構部５５０などが配置される。
【００９６】
そして、前記画像形成装置と同様に、給紙カセット１０１から給紙された用紙２１０を、搬送機構部５５０によって搬送しながら記録ヘッド１１１によって画像を形成し、画像が形成された被記録媒体を排紙トレイ１０２に排出する。
【００９７】
搬送機構部５５０は、搬送ローラ５５１及び加圧ローラ５５２と、記録ヘッド１１１に対向して用紙２１０を案内する搬送ガイド部材であるプラテン部材５５３と、排紙ローラ５５４及び拍車５５５などを有している。
【００９８】
そして、プラテン部材５５３と画像形成手段である記録ヘッド１１１との間に配置された前述した規制部材２０４と同様な糸状部材からなる規制部材５０４，５０４を含む規制手段５０１、５０１を備えている。
【００９９】
規制手段５０１は、画像形成手段よりも媒体搬送方向上流側及び媒体搬送方向下流側で上記規制部材５０４を支えるガイド部材５０２を有し、ガイド部材５０２はプラテン部材５５３に媒体搬送方向と直交する方向に移動可能に設けられている。
【０１００】
ここで、ガイド部材５０２は、画像形成手段よりも媒体搬送方向上流側で規制部材５０４を支える上流側保持部５０５と、画像形成手段よりも媒体搬送方向下流側で規制部材５０４を支える下流側保持部５０６と、上流側保持部５０５と下流側保持部５０６とを連結する連結部５０７とを有している。
【０１０１】
そして、プラテン部材５５３の被記録媒体を案内する側と反対側に、媒体搬送方向と直交する方向に移動可能に保持されている移動部材５０３を備えている。
【０１０２】
この移動部材５０３は、プラテン部材５５３及びプラテン部材５５３の底面側（搬送路に対して背面側）に固定したプラテンレール５５６に移動可能に保持されている。なお、プラテン部材５５３とプラテンレール５５６を樹脂などで一体形成することもでき、このようにすれば部品点数の削減を図れる。
【０１０３】
そして、ガイド部材５０２の連結部５０７を移動部材５０３に取付けている。
【０１０４】
この移動部材５０３を主走査方向に移動させる駆動機構として、プラテンレール５５６の底面側に、プーリ５２３、５２４と、これらのプーリ５２３、５２４の間に掛けましたタイミングベルト５２５が配置されている。
【０１０５】
そして、タイミングベルト５２５の異なる面にベルトクランプ５２６、５２７によって各規制手段５０１の移動部材５０３、５０３を固定し、単一のタイミングベルト５２５の回転方向で左右の移動部材５０３、５０３を接近・離間方向へ動作させる。
【０１０６】
なお、タイミングベルト５２５の回転駆動は、図示しない別のタイミングベルト、あるいは、ギヤ伝達機構を介して、図示しない駆動モータによって行う。また、タイミンブベルトは、平ベルト、丸ベルト等別のベルトに置き換え可能であり、ベルトの種類はタイミングベルトに限定されない。
【０１０７】
また、移動部材５０３には凸部５０８が設けられており、装置本体側のセンサ５３０によって凸部５０８を検知して、移動部材５０３の位置（規制部材５０４の位置）を検知する。
【０１０８】
ここで、ガイド部材５０２について図２２及び図２３を参照して説明する。図２２は規制手段を含むガイド部材の斜視説明図、図２３は同じくガイド部材の側面説明図である。
【０１０９】
ガイド部材５０２は、平面視でコ字状の連結部５０７の端部から立ち上がって主走査方向に曲がられた上流側保持部５０５及び下流側保持部５０６を有している。
【０１１０】
そして、上流側保持部５０５には、規制部材５０４の高さを決めるために、プラテン部材５５３方向へ突出する突出部５１０を設けている。この突出部５１０は連続するテーパ部５１０ａ、５１０ｂで形成されている。
【０１１１】
すなわち、プラテン部材５５３方向への突出部５１０は、用紙２１０が浮き上がったとき、規制部材５０４よりも先に用紙２１０に接触する部分となる、そこで、突出部５１０にはテーパ部５１０ａ、５１０ｂを設けることで、被記録媒体搬送時の引っ掛かりを防止できる。
【０１１２】
また、規制部材５０４の上流側端部は上流側保持部５０５に設けた切欠部５１１ａに固定保持され、下流側端部は下流側保持部５０６の立ち上げ部分の近傍で連結部５０７に設けた切欠部５１１ｂに固定保持されている。
【０１１３】
なお、テーパ部５１０ａ、５１０ｂは上流側保持部５０５に一体化して形成しているが、別体とすることもでき、また、引っ掛かりを防止する形状も図２３の形状に限られない。
【０１１４】
このように、媒体搬送方向上流側及び媒体搬送方向下流側で規制部材５０４を支えるガイド部材５０２が、搬送ガイド部材（プラテン部材５５３）に、媒体搬送方向と直交する方向に移動可能に設けられている構成とすることで、前記各実施形態のように上流側及び下流側のガイド部材などを別々に移動させる構成に比べて、上流側及び下流側での規制部材の位置ずれが少なくなる。
【０１１５】
すなわち、上流側と下流側に別々にガイド部材を設けることで、規制部材の上流側と下流側で主走査方向の位置ずれが起こることがある。そのため、規制部材が被記録媒体の端部から外れたり、規制部材に液滴が付着したりすることを避けるために、被記録媒体の幅方向端部に対して規制部材の重ね幅（マージン）を多く取る必要がある。
【０１１６】
その結果、被記録媒体の印字可能領域が減少する。また、ガイド部材の駆動機構を搬送ローラとキャリッジ間及びキャリッジと排紙ローラ間の少なくとも一方に設けるため装置本体サイズが大きくなる。さらに、ガイド部材、ガイドレール、駆動手段などを上流側及び下流側にそれぞれ設けることで、装置構成が複雑化し、部品点数が増加する。
【０１１７】
これに対し、本実施形態のように１つのガイド部材で規制部材の上流側及び下流側を支持（保持）して主走査方向に移動可能とすることで、上流側及び下流側を別個のガイド部材で支持することによる不具合を低減できる。
【０１１８】
次に、本発明の第８実施形態について図２４を参照して説明する。図２４は同実施形態の説明に供するプラテン部材部分の斜視説明図である。
【０１１９】
本実施形態では、プランテン部材５５３に移動部材５０３を突き当てる突き当て部５４１を設けている。
【０１２０】
そして、移動部材５０３，５０３をそれぞれ矢印方向へ移動（単一方向のベルト動作で移動可能）させて突き当て部５４１に突き当てたときのモータ負荷の変動を電流値などで検知することによって、規制部材５０４の基準位置を検知する。
【０１２１】
これによって、規制部材５０４の基準位置を検知するためのセンサを削減できる。
【０１２２】
次に、規制部材５０４の使用／不使用の制御の一例について説明する。
【０１２３】
例えば、片面印字時及び吐出量が少ない両面印字時などの、被記録媒体端部浮き量が少ない場合は規制部材を不使用とする。また、両面印字時に規制部材を使用する場合においても、第一面印刷時の媒体幅検知結果を記憶しておき、第二面印刷までの媒体反転時間中に規制部材を移動させる構成とすることで、規制部材の位置出しによる待ち時間の発生を低減できる。
【０１２４】
なお、本願において、「用紙」とは材質を紙に限定するものではなく、ＯＨＰ、布、ガラス、基板などを含み、インク滴、その他の液体などが付着可能なものの意味であり、被記録媒体、記録媒体、記録紙、記録用紙などと称されるものを含む。また、画像形成、記録、印字、印写、印刷はいずれも同義語とする。
【０１２５】
また、「画像形成装置」は、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス等の媒体に液体を吐出して画像形成を行う装置を意味する。また、「画像形成」とは、文字や図形等の意味を持つ画像を媒体に対して付与することだけでなく、パターン等の意味を持たない画像を媒体に付与すること（単に液滴を媒体に着弾させること）をも意味する。
【０１２６】
また、「インク」とは、特に限定しない限り、インクと称されるものに限らず、記録液、定着処理液、液体などと称されるものなど、画像形成を行うことができるすべての液体の総称として用いる。例えば、ＤＮＡ試料、レジスト、パターン材料、樹脂なども含まれる。
【０１２７】
また、「画像」とは平面的なものに限らず、立体的に形成されたものに付与された画像、また立体自体を三次元的に造形して形成された像も含まれる。
【０１２８】
また、滴吐出方向の向きは垂直方向下方、水平方向に限るものではなく、斜め方向や垂直方向上方とする構成でもよい。
【０１２９】
また、本発明に係る画像形成装置は、シリアル型画像形成装置に限らず、ライン型画像形成装置も含むものである。
【符号の説明】
【０１３０】
１０４  キャリッジ
１１１  記録ヘッド
１５１  搬送ローラ
１５２  加圧ローラ
１５３  プラテン部材
１５４  排紙ローラ
１５５  拍車
２０４  規制部材
２０５  保持部材
２０６  保持部材
２１０  被記録媒体（用紙）
２２１  加圧板
２２２  拍車ホルダ
３０５  ガイド部材
３０６  ガイド部材
５０１  規制手段
５０２  ガイド部材
５０３  移動部材
５０４  規制部材
５０５  上流側保持部
５０６  下流側保持部
【図１】
2015061747.tif 000003
【図２】
2015061747.tif 000004
【図３】
2015061747.tif 000005
【図４】
2015061747.tif 000006
【図５】
2015061747.tif 000007
【図６】
2015061747.tif 000008
【図７】
2015061747.tif 000009
【図８】
2015061747.tif 000010
【図９】
2015061747.tif 000011
【図１０】
2015061747.tif 000012
【図１１】
2015061747.tif 000013
【図１２】
2015061747.tif 000014
【図１３】
2015061747.tif 000015
【図１４】
2015061747.tif 000016
【図１５】
2015061747.tif 000017
【図１６】
2015061747.tif 000018
【図１７】
2015061747.tif 000019
【図１８】
2015061747.tif 000020
【図１９】
2015061747.tif 000021
【図２０】
2015061747.tif 000022
【図２１】
2015061747.tif 000023
【図２２】
2015061747.tif 000024
【図２３】
2015061747.tif 000025
【図２４】
2015061747.tif 000026