(57)【要約】【課題】  整流子に接続される巻線の脱落を防止する固定部材を確実に固定する絶縁部材の巻回方法を提供する。【解決手段】  Ｓ１０２において、押さえ部材を用いて絶縁材料から形成されるバインドテープの巻始部を接続部に押さえつける。Ｓ１０３において、押さえ部材を用いて巻始部を接続部に押さえつつ、整流子の径方向外側に設けられている案内部材を用いてバインドテープを接続部に巻回する。Ｓ１０４からＳ１０５において押さえ部材を用いて巻始部を接続部に押さえつつバインドテープを接続部に巻回した後、Ｓ１０６において、案内部材をバインドテープの巻終部から離間する。最後にＳ１０７において、押さえ部材をバインドテープの巻始部から離間する。これにより、バインドテープの径方向外側に設けられるバインドリングは、巻線と絶縁されつつ整流子に接続される巻線の脱落を防止するよう固定することができる。【選択図】  図４
2015092811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機に用いられる可動コア（１０）に巻回されている巻線（１３）の端部（１３１）を前記可動コアと一体に設けられる整流子（１２）の径方向外側の所定の部位（１２２）に金属から形成される固定部材（１７）を用いて固定するとき、前記整流子と前記固定部材との間に設けられ前記整流子に接続される前記巻線の端部と前記固定部材との絶縁を確保する絶縁部材（１５）を前記整流子の所定の部位に巻回する絶縁部材の巻回方法であって、
前記絶縁部材の巻始部（１５０）を前記巻線の端部が接続されている前記整流子の所定の部位に径外方向から当接する巻始部当接工程と、
前記巻始部当接工程の後、前記絶縁部材に当接可能な押さえ部材（３６）を用いて前記整流子の所定の部位に当接している前記絶縁部材の巻始部を前記整流子の所定の部位に押さえつける巻始部押さえつけ工程と、
前記巻始部押さえつけ工程の後、前記押さえ部材を用いて前記絶縁部材の巻始部を前記整流子の所定の部位に押さえつけたまま、前記整流子の所定の部位の径外方向に設けられる案内部材（３７）を前記絶縁部材に当接させつつ前記絶縁部材を前記整流子の径方向外側に巻回する巻回工程と、
前記巻回工程の後、前記案内部材を前記絶縁部材の巻終部から離間する第１終了工程と、
前記巻回工程の後、前記押さえ部材による前記絶縁部材の巻始部の押さえつけを解除する第２終了工程と、
を含むことを特徴とする絶縁部材の巻回方法。
【請求項２】
前記巻回工程は、
前記押さえつけ工程の後、前記押さえ部材を用いて前記絶縁部材の巻始部を前記整流子の所定の部位に押さえつけたまま、前記整流子の所定の部位の径外方向に設けられる前記案内部材を前記絶縁部材に当接させつつ前記絶縁部材の巻始部に接続する前記絶縁部材の第１中間部（１５１）を前記整流子の径方向外側に巻回する第１工程と、
前記第１工程の後、前記案内部材を前記絶縁部材から離間させ、前記絶縁部材の第１中間部に接続する前記絶縁部材の第２中間部（１５２）を前記絶縁部材の第１中間部の径方向外側に巻回する第２工程と、
前記第２工程の後、前記案内部材を前記絶縁部材に当接させつつ前記絶縁部材の第２中間部に接続する前記絶縁部材の第３中間部（１５３）及び前記第３中間部に接続する巻終部（１５４）を前記絶縁部材の第２中間部の径方向外側に巻回する第３工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の絶縁部材の巻回方法。
【請求項３】
前記第１工程において、前記第１中間部は前記整流子に対して３６０°以上巻回されることを特徴とする請求項２に記載の絶縁部材の巻回方法。
【請求項４】
前記第１終了工程の後または前記第１終了工程及び前記第２終了工程の後、前記絶縁部材の巻終部を前記絶縁部材の巻終部の径方向内側に巻回されている前記絶縁部材に熱接合する熱接合工程をさらに含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の絶縁部材の巻回方法。
【請求項５】
前記巻回工程では、前記絶縁部材の張力を調整しつつ前記絶縁部材を前記整流子の径方向外側に巻回することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の絶縁部材の巻回方法。
【請求項６】
回転電機に用いられる可動コア（１０）に巻回されている巻線（１３）の端部（１３１）を前記可動コアと一体に設けられる整流子（１２）の径方向外側の所定の部位（１２２）に金属から形成される固定部材（１７）を用いて固定するとき、前記整流子と前記固定部材との間に設けられ前記整流子に接続される前記巻線の端部と前記固定部材との絶縁を確保する絶縁部材（１５）を前記整流子の所定の部位に巻回する絶縁部材の巻回装置であって、
前記可動コア及び前記整流子を回転可能に支持するコア支持部（２０）と、
前記整流子の所定の部位に当接する前記絶縁部材の巻始部（１５１）と当接可能に設けられ、前記絶縁部材の巻始部を押さえつける押さえ部材（３６）と、
前記整流子の所定の部位の径外方向に設けられ、前記整流子の所定の部位に巻回される前記絶縁部材と当接可能に設けられる案内部材（３７）と、
を備え、
前記押さえ部材は、前記可動コア及び前記整流子と同じ回転方向に回転可能に設けられていることを特徴とする絶縁部材の巻回装置（１、２、３）。
【請求項７】
前記絶縁部材の巻終部を前記絶縁部材の巻終部の径方向内側に巻回されている前記絶縁部材に熱接合する加熱部（５０）をさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の絶縁部材の巻回装置。
【請求項８】
前記整流子の径方向外側に巻回される前記絶縁部材の張力を調整する張力調整部（６２）をさらに備えることを特徴とする請求項６または７に記載の絶縁部材の巻回装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の可動コアに設けられる巻線の端部が接続する整流子の所定の部位に絶縁部材を巻回する巻回方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転電機に用いられる可動コアの製造工程において、可動コアが有するコア部に設けられている巻線と、コア部と一体に設けられる整流子とを電気的に接続する。整流子の径方向外側には、径外方向に開口を有する接続端子が設けられており、コア部に巻回されている巻線の端部を整流子の径外方向から当該開口に挿入し、ヒュージング溶接により巻線の端部と接続端子とを電気的に接続する。このとき、可動コアの回転時における遠心力によって当該開口から巻線の端部が外れることを防止するため、金属製の固定部材を接続端子の径外方向に設ける。また、接続端子及び巻線と固定部材との絶縁を確保するため、固定部材を組み付ける前にテープ状の絶縁部材を接続端子の径方向外側に巻回する。特許文献１には、テープ状の絶縁部材を可動コアに巻回する絶縁部材の巻回装置であって、絶縁部材の残量に応じて絶縁部材の張力を変更する絶縁部材の巻回装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１７９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
可動コアに巻回される絶縁部材は、上述した接続端子及び巻線と固定部材との絶縁を確保するだけでなく、可動コアに対して固定部材を適切な状態で固定する機能を有する。このため、可動コアに巻回される絶縁部材の形状は、固定部材の固定状態を左右する。特許文献１に記載の絶縁部材の巻回装置では、絶縁部材の張力を変更することにより可動コアへの巻回状態を調整する。このため、巻回工程が行われる周囲の環境によって絶縁部材の特性が変化すると絶縁部材の張力も変化し、絶縁部材の形状が変化するおそれがある。また、巻回工程が行われる周囲の環境、特に温度によって絶縁部材の厚みが変化すると、整流子に巻回されている絶縁部材の形状が変化する。絶縁部材の形状が変化すると、固定部材が確実に固定できないおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、整流子に接続される巻線の脱落を防止する固定部材を確実に固定する絶縁部材の巻回方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、回転電機に用いられる可動コアに巻回されている巻線の端部を可動コアと一体に設けられる整流子の径方向外側の所定の部位に金属から形成される固定部材を用いて固定するとき、整流子と固定部材との間に設けられ整流子に接続される巻線の端部と固定部材との絶縁を確保する絶縁部材を整流子の所定の部位に巻回する絶縁部材の巻回方法であって、絶縁部材の巻始部を巻線の端部が接続されている整流子の所定の部位に径外方向から当接する巻始部当接工程と、巻始部当接工程の後、絶縁部材に当接可能な押さえ部材を用いて整流子の所定の部位に当接している絶縁部材の巻始部を押さえつける巻始部押さえつけ工程と、巻始部押さえつけ工程の後、押さえ部材を用いて絶縁部材の巻始部を整流子の所定の部位に押さえつけたまま、整流子の所定の部位の径外方向に設けられる案内部材を絶縁部材に当接させつつ絶縁部材を整流子の径方向外側に巻回する巻回工程と、巻回工程の後、案内部材を絶縁部材の巻終部から離間する第１終了工程と、巻回工程の後、押さえ部材による絶縁部材の巻始部の押さえつけを解除する第２終了工程と、を含むことを特徴とする。
【０００７】
本発明の絶縁部材の巻回方法では、整流子に絶縁部材を巻回するとき、押さえ部材によって絶縁部材の巻始部を整流子の所定の部位に押さえつける。押さえ部材は、絶縁部材を整流子に巻回する間、巻線の巻始部を所定の部位に押さえつけたままとなっている。これにより、絶縁部材を巻回している間、巻始部が最初の位置からずれることを防止する。また、押さえ部材によって絶縁部材の巻始部を整流子の所定の部位に押さえつけている間、案内部材を絶縁部材に当接させつつ絶縁部材を整流子の径方向外側に巻回する。案内部材は整流子の所定の部位の径外方向に設けられ、巻回される絶縁部材同士の密着度合いを調整する。
このように、本発明の絶縁部材の巻回方法では、絶縁部材の巻始部を押さえ部材によって所定の部位に留まるよう押さえつけつつ案内部材によって巻回される絶縁部材同士の密着度合いを調整するため、整流子の所定の部位に巻回される絶縁部材を所望の形状とすることができる。これにより、絶縁部材の径方向外側に設けられる金属製の固定部材は、絶縁部材によって整流子に接続される巻線と絶縁されつつ整流子に接続される巻線の端部の脱落を防止するよう固定される。したがって、巻回された絶縁部材の径方向外側に設けられる固定部材を絶縁部材によって確実に固定することができる。
【０００８】
また、本発明は、回転電機に用いられる可動コアに巻回されている巻線の端部を可動コアと一体に設けられる整流子の径方向外側の所定の部位に金属から形成される固定部材を用いて固定するとき、整流子と固定部材との間に設けられ整流子に接続される巻線の端部と固定部材との絶縁を確保する絶縁部材を整流子の所定の部位に巻回する絶縁部材の巻回装置であって、可動コア及び整流子を回転可能に支持するコア支持部と、整流子の所定の部位に当接する絶縁部材の巻始部と当接可能に設けられ絶縁部材の巻始部を押さえつける押さえ部材と、整流子の所定の部位の径外方向に設けられ、整流子の所定の部位に巻回される絶縁部材と当接可能に設けられる案内部材と、を備え、押さえ部材は、可動コア及び整流子と同じ回転方向に回転可能に設けられていることを特徴とする。
本発明の絶縁部材の巻回装置では、押さえ部材によって絶縁部材の巻始部を押さえつつ、案内部材によって絶縁部材を所定の位置に巻回する。これにより、整流子の径方向外側の所定の部位に絶縁部材を所望の形状とすることができる。したがって、巻回された絶縁部材の径方向外側に設けられる固定部材を絶縁部材によって確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態による絶縁部材の巻回装置の側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による絶縁部材の巻回装置の上面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による絶縁部材の巻回装置の要部拡大図である。
【図４】本発明の第１実施形態による絶縁部材の巻回方法のフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態による絶縁部材の巻回方法における可動コアの外観の変化を説明する模式図である。
【図６】本発明の第１実施形態による絶縁部材の巻回方法におけるバインドテープの巻回状態を説明する模式図である。
【図７】本発明の第１実施形態による絶縁部材の巻回方法におけるバインドテープの巻回状態を説明する模式図であって、図６とは異なる巻回状態を説明する模式図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図５（ｃ）のＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態による絶縁部材の巻回装置の上面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態による絶縁部材の巻回方法のフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態による絶縁部材の巻回方法におけるバインドテープの巻回状態を説明する模式図である。
【図１３】本発明の第３実施形態による絶縁部材の巻回装置の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による絶縁部材の巻回方法、及び、絶縁部材の巻回装置について、図１〜図９に基づいて説明する。
【００１２】
最初に、「絶縁部材」としてのバインドテープを整流子に巻回するバインドテープ巻回装置について、図１〜３に基づいて説明する。
「絶縁部材の巻回装置」としてのバインドテープ巻回装置１は、可動コア１０を構成する整流子１２の所定の部位に絶縁材料から形成されるテープ状の「絶縁部材」としてのバインドテープ１５（図３参照）を巻回する装置である。バインドテープ巻回装置１は、ステージ１９、コア支持部２０、巻回処理部３０、ワーク受け部４０などから構成されている。コア支持部２０、巻回処理部３０、ワーク受け部４０は、ステージ１９上に設けられている。なお、図１では、紙面の上側を「天側」、紙面の下側を「地側」とする。
【００１３】
コア支持部２０は、可動コア１０を回転可能、かつ、可動コア１０の中心軸φ方向に往復運動可能なよう支持する。コア支持部２０は、ステージ１９の一方の端部上に設けられ、第１支持ベース２１、第２支持ベース２２、回転部２３、モータ部２４、連結ベルト２５などから構成されている。
【００１４】
第１支持ベース２１は、ステージ１９に対してコア支持部２０に支持されている可動コア１０の中心軸φ方向に往復運動可能なよう設けられる。第１支持ベース２１のステージ１９側とは反対側の端部には、回転部２３のスプライン軸２３１が接続する。
【００１５】
第２支持ベース２２は、第１支持ベース２１の近傍に設けられ、ステージ１９上に固定されている。第２支持ベース２２のステージ１９側とは反対側の端部には、回転部２３のロータリボールスプライン２３２が設けられる。
【００１６】
回転部２３は、スプライン軸２３１、ロータリボールスプライン２３２などから構成されている。
スプライン軸２３１は、一方の端部が第１支持ベース２１に接続している。また、他方の端部は、コア支持部材２３４を介して可動コア１０のシャフト１４に接続している。コア支持部材２３４とスプライン軸２３１との間には、可動コア１０を後述する巻回処理部３０の方向に付勢する付勢部材２３５が設けられている。スプライン軸２３１は、第１支持ベース２１の動きに合わせて可動コア１０の中心軸φ方向に移動する。
【００１７】
ロータリボールスプライン２３２は、中央にスプライン軸２３１が挿通されている。ロータリボールスプライン２３２は、スプライン軸２３１を回転可能、かつ、中心軸φ方向に往復移動を可能なよう支持する。
【００１８】
モータ部２４は、例えば、サーボモータであって、図２に示すように、回転部２３に対して水平方向の位置に設けられる。モータ部２４は、外部から供給される電力により回転力を発生する。
【００１９】
連結ベルト２５は、モータ部２４が発生する回転力が伝達される回転軸２４１とスプライン軸２３１に接続する巻掛部２３３とを連結する。連結ベルト２５は、モータ部２４が発生する回転をスプライン軸２３１に伝達する。これにより、スプライン軸２３１は、ロータリボールスプライン２３２に対して回転する。
【００２０】
巻回処理部３０は、可動コア１０にバインドテープ１５を巻回するとき、バインドテープ１５が可動コア１０の所定の部位に所望の形状となるようバインドテープ１５を処理する。なお、ここでいう「所望の形状」とは、巻回工程の後、可動コア１０に組み付けられる「固定部材」としてのバインドリング１７の内側の形状にあわせた形状であって、組み付けられたバインドリング１７が脱落しないよう支持可能な形状である。巻回処理部３０は、ステージ１９の他方の端部上に設けられ、第１処理ベース３１、第２処理ベース３２、スプライン軸３３１、ロータリボールスプライン３３２、押さえ部材３６、案内部材３７、モータ部３４、連結ベルト３５などから構成されている。
【００２１】
第１処理ベース３１は、ステージ１９に対してコア支持部２０に支持されている可動コア１０の中心軸φ方向に往復運動可能なよう設けられる。第１処理ベース３１のステージ１９側とは反対側の端部には、スプライン軸３３１が設けられる。
【００２２】
第２処理ベース３２は、第１処理ベース３１とは別にステージ１９に対してコア支持部２０に支持されている可動コア１０の中心軸φ方向に往復運動可能なよう設けられる。第２処理ベース３２の略中央には、ロータリボールスプライン３３２が設けられる。また、第２処理ベース３２のステージ１９側とは反対側の端部には、案内部材３７が設けられる。
【００２３】
スプライン軸３３１は、一方の端部が第１処理ベース３１に接続している。また、他方の端部には、押さえ部材３６が設けられている。
【００２４】
押さえ部材３６は、スプライン軸３３１の他方の端部のコア支持部２０側に設けられている。押さえ部材３６は、スプライン軸３３１と一体となって回転しつつ、コア支持部２０に支持されている可動コア１０の中心軸φ方向に往復移動を行う。押さえ部材３６は、図３に示すように、バインドテープ１５の巻始部１５０を可動コア１０の所定の部位に押さえつける。押さえ部材３６は、二本の押さえ棒３６１、センタピン３６２などを有する。
【００２５】
押さえ棒３６１は、付勢部材３６３によって天地方向に移動可能な支持部材３６４の端部に設けられる。二本の押さえ棒３６１は、図３に示すように、可動コア１０にバインドテープ１５を巻回するとき、可動コア１０の所定の部位に当接するバインドテープ１５の巻始部１５０に当接可能なよう設けられている。可動コア１０にバインドテープ１５を巻回するときの押さえ棒３６１とバインドテープ１５との詳細な位置関係は後述する。
センタピン３６２は、押さえ部材３６のコア支持部２０側に設けられ、可動コア１０にバインドテープ１５を巻回するとき、可動コア１０の中心出しを行う
【００２６】
ロータリボールスプライン３３２は、中央にスプライン軸３３１が挿通されている。ロータリボールスプライン３３２は、スプライン軸３３１を回転可能、かつ、中心軸φ方向に往復移動を可能なよう支持する。
【００２７】
案内部材３７は、第２処理ベース３２のステージ１９側とは反対側の端部のコア支持部２０側に設けられる。このとき、案内部材３７は、押さえ部材３６より天側に設けられる。すなわち、コア支持部２０に支持されている可動コア１０から視て押さえ部材３６の径外方向に設けられている。案内部材３７は、ローラ３７１、シリンダ３７２などを有する。
【００２８】
ローラ３７１は、シリンダ３７２によって天地方向に移動可能な支持部材３７３の一方の端部に回転可能に設けられる。ローラ３７１は、可動コア１０にバインドテープ１５を巻回するとき、可動コア１０に巻回されるバインドテープ１５に当接可能なよう設けられている。可動コア１０にバインドテープ１５を巻回するときのローラ３７１とバインドテープ１５との詳細な位置関係は後述する。
【００２９】
モータ部３４は、例えば、サーボモータであって、図２に示すように、スプライン軸３３１に対して水平方向の位置に設けられる。モータ部３４は、外部から供給される電力により回転力を発生する。
【００３０】
連結ベルト３５は、モータ部３４が発生する回転力が伝達される回転軸３４１とスプライン軸３３１に接続する巻掛部３３３とを連結する。連結ベルト３５は、モータ部３４が発生する回転をスプライン軸３３１に伝達する。これにより、スプライン軸３３１はロータリボールスプライン３３２に対して回転する。
【００３１】
ワーク受け部４０は、コア支持部２０と巻回処理部３０との間のステージ１９上に設けられる。ワーク受け部４０は、可動コア１０を載置可能な支持部材４１を天地方向に移動する機能を有する。ワーク受け部４０は、コア支持部２０に可動コア１０を取りつけるとき、支持部材４１に可動コア１０が載置される。
【００３２】
次に、バインドテープ巻回装置１による可動コア１０へのバインドテープ１５の巻回方法について説明する。図４には、第１実施形態による「絶縁部材の巻回方法」のフローチャートを示す。
【００３３】
最初に、バインドテープ巻回装置１を用いてバインドテープ１５が巻回される可動コア１０の構成を図５（ａ）に基づいて説明する。可動コア１０は、略円柱状のコア部１１、コア部１１より外径が小さい本体部１２１及び本体部１２１の径方向外側に等間隔に複数設けられる「整流子の径方向外側の所定の部位」としての接続部１２２から形成されている整流子１２、コア部１１に設けられ整流子１２と電気的に接続する巻線１３、コア部１１及び整流子１２の中心軸上に設けられるシャフト１４などから構成されている。
【００３４】
可動コア１０は、シャフト１４を介してコア部１１と整流子１２の本体部１２１とが接続されている。また、巻線１３の端部１３１は、コア部１１から整流子１２の方向に突出し、整流子１２のコア部１１側の端部に設けられている接続部１２２と接続している。ここで、接続部１２２は、整流子１２の径外方向に開口を有するよう形成されており、巻線１３の端部１３１は、整流子１２に対して径外方向から当該開口を介して接続部１２２の内部に挿入される。接続部１２２の内部に挿入された端部１３１は、例えば、ヒュージング溶接により端部１３１を接続部１２２内に固定される。
【００３５】
バインドテープ巻回装置１を用いて可動コア１０にバインドテープ１５を巻回するとき、ワーク受け部４０を用いて図５（ａ）に示す可動コア１０をコア支持部２０に組み付ける。コア支持部２０に組み付けられた可動コア１０は中心軸φ方向に移動し、巻回処理部３０のセンタピン３６２に当接させる。これにより、巻回処理部３０に対する可動コア１０の中心出しを行う。
【００３６】
バインドテープ巻回装置１によるバインドテープ１５の巻回方法では、「巻始部当接工程」としての最初のステップ（以下、「ステップ」を省略し、単に「Ｓ」で示す）１０１において、バインドテープ１５の巻始部１５０を整流子１２の接続部１２２の径方向外側に当接させる。例えば、別異の部材にロール状に巻回されているバインドテープ１５を回転可能に支持する図示しないバインドテープ供給装置がバインドテープ巻回装置１の近傍に設けられている。バインドテープ供給装置が支持するバインドテープ１５の先端部を整流子１２の接続部１２２の径方向外側に当接させる。このバインドテープ１５の先端部が、整流子１２の接続部１２２に巻回されるバインドテープ１５の巻始部１５０となる。
【００３７】
次に、「巻始部押さえつけ工程」としてのＳ１０２において、押さえ部材３６の押さえ棒３６１によって接続部１２２に当接するバインドテープ１５の巻始部１５０を接続部１２２に押さえつける。具体的には、図３に示すように、二本の押さえ棒３６１をバインドテープ１５の巻始部１５０に当接させ、巻始部１５０がＳ１０１において当接した部位からずれないよう接続部１２２に押さえつける。
【００３８】
次に、「巻回工程」及び「第１工程」としてのＳ１０３において、可動コア１０及び押さえ部材３６を同じ方向に回転しつつ、案内部材３７を用いてバインドテープ１５を接続部１２２の径方向外側に巻回する。Ｓ１０３では、押さえ部材３６によってバインドテープ１５の巻始部１５０を接続部１２２に押さえつけたまま、可動コア１０及び押さえ部材３６を同じ方向に同じ角度ずつ徐々に回転する。例えば、図１のコア支持部２０から可動コア１０の方向を視て反時計回りに回転する。これにより、バインドテープ供給装置からバインドテープ１５が引き出され、接続部１２２に巻回される。このとき、案内部材３７は、図６に示すように、整流子１２の天側でローラ３７１が巻回されるバインドテープ１５に当接するようシリンダ３７２によって地側に移動させ、バインドテープ供給装置から引き出されるバインドテープ１５が接続部１２２の径方向外側に巻回されるよう案内する。可動コア１０及び押さえ部材３６が２７０°程度回転すると、押さえ部材３６と案内部材３７とは、図１に示す側面図と同じ方向から視た可動コア１０の周辺を示した図６に示すような位置関係となる。ここでは、巻始部１５０が巻回されている接続部１２２以外の接続部１２２の径方向外側に巻回されるバインドテープ１５を巻始部１５０に接続する第１中間部１５１とする。第１中間部１５１は、接続部１２２の径方向外側に一周程度巻回される（図７、８参照）。
【００３９】
Ｓ１０３において、バインドテープ１５の第１中間部１５１が接続部１２２の径方向外側に一周程度巻回されると、次に、「巻回工程」及び「第２工程」としてのＳ１０４において、案内部材３７とバインドテープ１５とを離間し、バインドテープ１５を巻回する。具体的には、案内部材３７をシリンダ３７２によって天側に移動させる。一方、可動コア１０及び押さえ部材３６は、Ｓ１０３と同じように同じ方向に同じ角度ずつ徐々に回転させる。これにより、既に巻回されている第１中間部１５１の径方向外側に第１中間部１５１に接続する第２中間部１５２を巻回する（図７、８参照）。第２中間部１５２は、一周程度巻回される。
【００４０】
Ｓ１０４においてバインドテープ１５の第２中間部１５２が第１中間部１５１の径方向外側に一周程度巻回されると、次に、「巻回工程」及び「第３工程」としてのＳ１０５において、案内部材３７とバインドテープ１５とを再び当接し、バインドテープ１５を巻回する。具体的には、案内部材３７をシリンダ３７２によって地側に移動させる。一方、可動コア１０及び押さえ部材３６は、Ｓ１０４と同じように同じ方向に同じ角度ずつ徐々に回転させる。これにより、既に巻回されている第２中間部１５２の径方向外側に第２中間部１５２に接続する第３中間部１５３及び巻終部１５４を巻回する（図７、８参照）。第３中間部１５３は、一周程度巻回される。また、巻終部１５４は、バインドテープ供給装置において切断されたバインドテープ１５の端部である。
【００４１】
Ｓ１０５においてバインドテープ１５の第３中間部１５３及び巻終部１５４が第２中間部１５２の径方向外側に巻回されると、次に「第１終了工程」としてのＳ１０６において、案内部材３７を巻終部１５４から離間する。具体的には、案内部材３７をシリンダ３７２によって天側に移動させる。案内部材３７が巻終部１５４から離間したとき、押さえ部材３６は巻始部１５０を押さえつけたままであり、図８のような状態となっている。
【００４２】
最後に、「第２終了工程」としてのＳ１０７において、巻回されているバインドテープ１５の間から押さえ部材３６を抜き出し、押さえ部材３６によるバインドテープ１５の巻始部１５０の押さえつけを解除する。このときの可動コア１０は、図５（ｂ）に示すような外観となる。
その後、図９に示すように、巻回されているバインドテープ１５の径方向外側にバインドリング１７が、例えば、軽圧入により、組み付けられる。バインドリング１７は、整流子１２の接続部１２２に接続される巻線１３の端部１３１が可動コア１０の回転時に遠心力によって接続部１２２から脱落することを防止する。
このようにして、バインドテープ１５及びバインドリング１７を有する可動コア１０（図５（ｃ）参照）が完成する。
【００４３】
第１実施形態によるバインドテープ１５の巻回方法では、最初に、整流子１２の接続部１２２に巻回されるバインドテープ１５の巻始部１５０を押さえ部材３６を用いて接続部１２２に押さえつける。押さえ部材３６は、バインドテープ１５を可動コア１０に巻回している間、巻始部１５０を接続部１２２の最初に当接した位置に押さえつけるため、バインドテープ１５を巻回しているとき巻始部１５０のずれがなくなる。
また、押さえ部材３６によって巻始部１５０が接続部１２２の最初に当接した位置に押さえつけられている間、案内部材３７は巻回されるバインドテープ１５を案内する。これにより、可動コア１０に巻回されるバインドテープ１５の巻始部１５０、第１中間部１５１、第２中間部１５２、第３中間部１５３、及び、巻終部１５４の密着度合いを調整し、径方向の厚みなどバインドテープ１５の形状を所望の形状とすることができる。
【００４４】
このように、第１実施形態によるバインドテープ１５の巻回方法では、押さえ部材３６を用いて巻始部１５０が接続部１２２の最初に当接した位置に留まるよう押さえつけつつ、案内部材３７によって巻回されるバインドテープ１５同士の密着度合いを調整する。これにより、巻回されるバインドテープ１５において、径方向に隣り合うバインドテープ１５の間に適度に隙間が形成されるため、バインドテープ１５の巻回工程が行われる周囲の環境によってバインドテープ１５の特性が変化しても隙間により吸収され、バインドテープ１５の形状をバインドリング１７が軽圧入可能な形状とすることができる。したがって、巻回されたバインドテープ１５の径方向外側に設けられるバインドリング１７をバインドテープ１５によって確実に固定することができる。
【００４５】
また、第１実施形態によるバインドテープ１５の巻回方法では、バインドテープ１５の第２中間部１５２は、案内部材３７と当接することなく巻回される。これにより、径方向に隣り合うバインドテープ１５の間に適度な隙間を形成することができる。したがって、バインドリング１７をバインドテープ１５によってさらに確実に固定することができる。
【００４６】
また、第１実施形態によるバインドテープ１５の巻回方法では、案内部材３７と当接する第１中間部１５１は一周程度巻回される。一周程度巻回された第１中間部１５１は、押さえ部材３６によって押さえつけられている巻始部１５０の径方向外側に巻回される。これにより、第１中間部１５１によっても巻始部１５０を確実に当初の位置に押さえつけることができる。したがって、バインドリング１７をバインドテープ１５によってさらに確実に固定することができる。
【００４７】
また、第１実施形態によるバインドテープ１５の巻回方法では、巻終部１５４が巻回されるまで案内部材３７が当接する。これにより、巻終部１５４が確実に可動コア１０に巻回されるため、巻回不良によるバインドリング１７の組み付け不良がなくなる。したがって、バインドリング１７を可動コア１０に確実に組み付けることができる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態による絶縁部材の巻回方法、及び、絶縁部材の巻回装置について、図１０〜図１２に基づいて説明する。第２実施形態は、絶縁部材の巻回方法において絶縁部材を加熱する工程を含む点、及び、絶縁部材の巻回装置に絶縁部材を加熱するヒータが設けられる点が第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００４９】
第２実施形態による「絶縁部材の巻回装置」としてのバインドテープ巻回装置２は、ステージ１９上の中心軸φとはずれた位置に加熱部５０を備えている。加熱部５０は、電力供給部５１、ヒータ５２、レール５３などから構成されている。
電力供給部５１は、図示しない外部電源と電気的に接続している。当該外部電源は電力供給部５１に電力を供給する。電力供給部５１に供給された電力は、ヒータ５２に供給される。
ヒータ５２は、電力供給部５１から中心軸φ方向に突出するよう形成されている。ヒータ５２の電力供給部５１と接続する側とは反対側の端部は、可動コア１０に巻回されているバインドテープ１５の径方向外側の外壁１５５に当接可能な先端壁５２１を有する（図１２参照）。
レール５３は、中心軸φに略垂直に設けられている。レール５３は、電力供給部５１及びヒータ５２を中心軸φに対して略垂直な方向（図１０の矢印Ｆ２１の方向）に移動するよう支持している。
【００５０】
次に、バインドテープ巻回装置２による可動コア１０へのバインドテープ１５の巻回方法について説明する。図１１には、第２実施形態による「絶縁部材の巻回方法」のフローチャートを示す。
【００５１】
バインドテープ巻回装置２によるバインドテープ１５の巻回方法では、「巻始部当接工程」としてのＳ２０１において、第１実施形態の巻回方法のＳ１０１と同様に、バインドテープ１５の巻始部１５０を整流子１２の接続部１２２の径方向外側に当接させる。
次に、「巻始部押さえつけ工程」としてのＳ２０２において、第１実施形態の巻回方法のＳ１０２と同様に、押さえ部材３６の押さえ棒３６１によって接続部１２２に当接するバインドテープ１５の巻始部１５０を接続部１２２に押さえつける。
次に、「巻回工程」及び「第１工程」としてのＳ２０３において、第１実施形態の巻回方法のＳ１０３と同様に、可動コア１０及び押さえ部材３６を同じ方向に回転しつつ、案内部材３７を用いてバインドテープ１５の第１中間部１５１を接続部１２２の径方向外側に巻回する。
【００５２】
次に、「巻回工程」及び「第２工程」としてのＳ２０４において、第１実施形態の巻回方法のＳ１０４と同様に、案内部材３７とバインドテープ１５とを離間し、バインドテープ１５の第２中間部１５２を巻回する。
次に、「巻回工程」及び「第３工程」としてのＳ２０５において、第１実施形態の巻回方法のＳ１０５と同様に、案内部材３７とバインドテープ１５とを再び当接し、バインドテープ１５の第３中間部１５３を巻回する。
次に、「第２終了工程」としてのＳ２０６において、第１実施形態の巻回方法のＳ１０７と同様に、押さえ部材３６によるバインドテープ１５の巻始部１５０の押さえつけを解除する。
【００５３】
次に、「熱接合工程」としてのＳ２０７において、ヒータ５２を用いて巻終部１５４と第２中間部１５２とを熱接合する。このときのバインドテープ１５とヒータ５２の位置関係を図１２に示す。
図１２に示すように、Ｓ２０７において、ヒータ５２の先端壁５２１がバインドテープ１５の外壁１５５に当接するよう加熱部５０を移動する。加熱された先端壁５２１から伝わる熱によってバインドテープ１５に塗布されている接着剤が溶融し、巻終部１５４と第２中間部１５２とが熱接合する。このとき、バインドテープ１５が巻回されている本体部１２１を、図１２に示すように、反時計周り（図１２の矢印Ｆ２２の方向）に、例えば、３０°程度回し、巻終部１５４と第２中間部１５２とを一定程度の長さにわたって接着させてもよい。
【００５４】
次に「第１終了工程」としてのＳ２０８において、第１実施形態の巻回方法のＳ１０６と同様に、案内部材３７を巻終部１５４から離間する。これにより、可動コア１０へのバインドテープ１５の巻回工程が終了する。
【００５５】
第２実施形態によるバインドテープ１５の巻回方法では、可動コア１０に巻回されるバインドテープ１５の巻終部１５４を加熱によって第２中間部１５２に熱接合する。これにより、巻終部１５４から案内部材３７が離間した後、バインドテープ１５を巻いてからバインドリング１７を圧入するまでの間やバインドリング１７を圧入しているときに巻終部１５４が第２中間部１５２から離間することを防止する。したがって、第２実施形態は、第１実施形態と同じ効果を奏するとともに、バインドテープ１５の巻崩れによるバインドリング１７の圧入不良を防止することができる。
【００５６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態による絶縁部材の巻回方法、及び、絶縁部材の巻回装置について、図１３に基づいて説明する。第３実施形態は、絶縁部材の巻回方法において可動コアに巻回される絶縁部材の張力を調整する点、及び、絶縁部材の張力を調整可能な張力調整部が設けられる点が第１実施形態と異なる。なお、第１実施形態と実質的に同一の部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５７】
第３実施形態による「絶縁部材の巻回装置」としてのバインドテープ巻回装置３は、巻回されるバインドテープ１５を供給するバインドテープ供給部６０を備えている。バインドテープ供給部６０は、テープ供給部６１、「張力調整部」としての回転速度調整部６２、制御部６３などから構成されている。
テープ供給部６１は、接続部１２２に巻回される前のバインドテープ１５が供給可能なよう設けられている、例えば、筒状の回転可能な部材である。テープ供給部６１の中心には、回転速度調整部６２が有する回転シャフト６２１が設けられている。
回転速度調整部６２は、上述した回転シャフト６２１を介してテープ供給部６１の回転速度を調整する。これにより、可動コア１０にバインドテープ１５を巻回するときのバインドテープ１５の供給速度及びバインドテープ１５の張力が調整される。
制御部６３は、回転速度調整部６２の駆動を制御する。
【００５８】
第３実施形態によるバインドテープ巻回装置３では、可動コア１０に巻回されるバインドテープ１５の張力をバインドテープ１５の巻回状況に応じて変更する。例えば、巻始部１５０及び第１中間部１５１を巻回するときはバインドテープ１５の張力を小さくし、押さえ部材３６によって接続部１２２に押さえられている巻始部１５０が押さえ部材３６と接続部１２２との間から抜けないようにする。また、第２中間部１５２以降を巻回するときは、バインドテープ１５の巻回が終了したときのできあがりを考慮し、バインドテープ１５の張力を調整する。これにより、バインドリング１７が組み付けられる部位の外径を調整することができる。したがって、第３実施形態は、第１実施形態と同じ効果を奏するとともに、バインドテープ１５を巻き終えた後のバインドテープ１５の外径を高精度に管理し、圧入されるバインドリング１７が脱落することを防止することができる。
【００５９】
（他の実施形態）
（ア）上述の実施形態では、第２中間部が整流子に巻回されるとき、案内部材は第２中間部に当接しないこととした。しかしながら、第２中間部が整流子に巻回されるとき、案内部材は第２中間部に当接してもよい。すなわち、巻始部から巻終部まで案内部材が当接しつつバインドテープを巻回してもよい。
【００６０】
（イ）上述の実施形態では、第１中間部、第２中間部、第３中間部はそれぞれ一周程度巻回されるとした。しかしながら、巻回される長さはこれに限定されない。それぞれ半周程度巻回されてもよいし、一周以上巻回されてもよい。また、可動コアに巻回されるバインドテープの長さは、三周程度でなくてもよい。
【００６１】
（ウ）第１実施形態では、「第１終了工程」において案内部材をバインドテープの巻終部から離間した後、「第２終了工程」において押さえ部材を巻回されているバインドテープの間から抜き出すとした。しかしながら、「第１終了工程」と「第２終了工程」との順序はこれに限定されない。押さえ部材を巻回されているバインドテープの間から抜き出した後、案内部材をバインドテープの巻終部から離間してもよい。
【００６２】
（エ）第２実施形態では、「第２終了工程」において押さえ部材を巻回されているバインドテープの間から抜き出した後、「熱接合工程」においてヒータとバインドテープとが当接するようバインドテープを加熱し、その後、「第１終了工程」において案内部材をバインドテープの巻終部から離間するとした。しかしながら、「第２終了工程」、「熱接合工程」及び「第１終了工程」の順序はこれに限定されない。「第１終了工程」及び「第２終了工程」の後に「熱接合工程」を行ってもよい。
【００６３】
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々の形態により実施可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１、２、３  ・・・バインドテープ巻回装置（絶縁部材の巻回装置）、
１０        ・・・可動コア、
１２        ・・・整流子、
１２２      ・・・接続部（整流子の径方向外側の所定の部位）、
１３        ・・・巻線、
１３１      ・・・端部、
１５        ・・・バインドテープ（絶縁部材）、
１５１      ・・・巻始部、
１７        ・・・バインドリング（固定部材）、
３６        ・・・押さえ部材、
３７        ・・・案内部材。
【図１】
2015092811.tif 000003
【図２】
2015092811.tif 000004
【図３】
2015092811.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2015092811.tif 000008
【図７】
2015092811.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015092811.tif 000011
【図１０】
2015092811.tif 000012
【図１１】
2015092811.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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