(57)【要約】【課題】非浸透基材に対してインク液滴が濡れ広がることにより、基材上に隙間を形成せずに均一な画像を形成することができ、記録部の平滑性が高く、高い画像濃度や光沢度を示し、かつ耐擦過性や耐エタノール性等の画像堅牢性に優れたインクジェット記録方法の提供。【解決手段】加熱した非浸透基材上にインクジェット方式で記録し、かつ記録後の乾燥工程を有するインクジェット記録方法において、次の（１）〜（３）の要件を満たすインクジェット記録方法。（１）少なくとも水、水溶性有機溶剤、顔料、樹脂微粒子を含有し、前記水溶性有機溶剤の５０重量％以上が沸点２００℃以下であるインクジェット用水性インクを使用する。（２）沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤として、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを含む。（３）記録時と乾燥時の加熱温度の差を２５℃〜８０℃とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱した非浸透基材上にインクジェット方式で記録し、かつ記録後の乾燥工程を有するインクジェット記録方法において、次の（１）〜（３）の要件を満たすことを特徴とするインクジェット記録方法。
（１）少なくとも水、水溶性有機溶剤、顔料、樹脂微粒子を含有し、前記水溶性有機溶剤の５０重量％以上が沸点２００℃以下であるインクジェット用水性インクを使用する。
（２）前記沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤として、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを含む。
（３）記録時と乾燥時の加熱温度の差を２５℃〜８０℃とする。
【請求項２】
前記記録時の加熱温度が３０℃〜４５℃であることを特徴とする請求項１記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤が、プロピレングリコール及び／又は２，３−ブタンジオールを含むことを特徴とする請求項１又は２記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記水溶性有機溶剤として、沸点が２５０℃を越える溶剤を含まないことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記樹脂微粒子がポリカーボネート系ウレタン樹脂微粒子であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂微粒子が、少なくとも１種の脂環式ジイソシアネートに由来する構造を有することを特徴とする請求項５記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
インクジェット用水性インクにエネルギーを印加し、インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段、記録時に非浸透基材を加熱する加熱手段、該基材を搬送する搬送手段、該基材上にインク液滴を定着させるため基材を加熱する加熱乾燥手段を少なくとも有し、次の（１）〜（３）の要件を満たすように設定されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
（１）少なくとも水、水溶性有機溶剤、顔料、樹脂微粒子を含有し、前記水溶性有機溶剤の５０重量％以上が沸点２００℃以下であるインクジェット用水性インクを使用する。
（２）前記沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤として、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを含む。
（３）記録時と乾燥時の加熱温度の差を２５℃〜８０℃とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非浸透基材上への記録に最適な水性インクジェット記録方法及びインクジェット記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターは低騒音、低ランニングコスト、カラー印刷が容易であるなどの利点を有するので、デジタル信号の出力機器として一般家庭に広く普及している。
近年では、家庭用のみならず、例えばディスプレイ、ポスター、掲示板など産業用途にも利用されてきている。そのような産業用途の場合、多孔質基材を用いると耐光性、耐水性、耐摩耗性のような耐久性に問題があるため、プラスチックフィルムなどの非浸透基材が使用されており、そのためのインクが開発されてきている。
このようなインクとして、これまでは例えば有機溶剤をビヒクルとして使用した溶剤系インクジェットインクや、重合性モノマーを主成分とする紫外線硬化型インクジェットインクが広く用いられてきた。しかし、溶剤系インクジェットインクは、溶剤を大気中に蒸発させるため環境負荷の観点から好ましくなく、紫外線硬化型インクジェットインクは、使用するモノマーによっては皮膚感さ性を有することがあり、また、高価な紫外線照射装置をプリンタ本体に組み込む必要があることから適用分野が限られてしまう。
【０００３】
こうした背景もあり、最近では、環境負荷が少なく、従来家庭用インクジェットインクとして広く用いられてきた水性インクジェット記録インクについて、非浸透基材に直接記録（印字）できるインクの開発が行われてきている（特許文献１、２参照）。
しかしながら、一般にこれらの水性インクは、溶剤系インクジェットインクと比較して画像品質の面で劣る点が幾つか指摘されている。
まず、インクは基本的に非浸透基材に浸透しないため、基材上のインクをすぐに乾かさなくてはならないが、水性インクの主溶剤である水、及び添加剤として添加される水溶性有機溶剤により乾燥性が悪化し乾燥不良を起こしやすい。このため、記録物を重ねた際、あるいは巻き取った際にインクが裏写りしてしまう、いわゆるブロッキングが起こってしまうことがある。
また、非浸透基材は非常に光沢のあるものが多く、記録した際に、記録部と非記録部の一体感を損なわないようにするため、高光沢が得られるインクが求められる。しかし水性インクは、樹脂がインクに溶け込んでいる溶剤系インクと異なり、粒子が融着して塗膜を形成するため、表面が粗くなりやすく、光沢が損なわれやすい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、非浸透基材に対してインク液滴が濡れ広がることにより、基材上に隙間を形成せずに均一な画像を形成することができ、記録部の平滑性が高く、高い画像濃度や光沢度を示し、かつ、耐擦過性や耐エタノール性等の画像堅牢性に優れたインクジェット記録方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
水性インクに添加される水溶性有機溶剤は、一般に水よりも沸点が高く乾燥しにくいため、本発明で求める乾燥性を得るためには、比較的低沸点の有機溶剤を添加する必要がある。ところが、速乾性を求めた場合、一般的に樹脂微粒子の造膜が早くなりすぎるため、十分に均一な塗膜形成ができなくなり、膜強度も光沢度も劣ったものになってしまう。
本発明者らは、種々の樹脂微粒子と水溶性有機溶剤との関係を検討した結果、水溶性有機溶剤の５０重量％以上を沸点２００℃以下とし、かつ、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを含有させることにより、均一な膜形成が可能となることを見出した。
更に記録時と乾燥時の加熱温度の差を２５℃〜８０℃の範囲内に制御して記録すると、より均一な膜形成が可能となり、画像濃度、光沢度、耐擦過性や耐エタノール性等の画像堅牢性が優れることを見出した。
【０００６】
即ち、上記課題は、次の１）の発明によって解決される。
１）  加熱した非浸透基材上にインクジェット方式で記録し、かつ記録後の乾燥工程を有するインクジェット記録方法において、次の（１）〜（３）の要件を満たすことを特徴とするインクジェット記録方法。
（１）少なくとも水、水溶性有機溶剤、顔料、樹脂微粒子を含有し、前記水溶性有機溶剤の５０重量％以上が沸点２００℃以下であるインクジェット用水性インクを使用する。
（２）前記沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤として、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを含む。
（３）記録時と乾燥時の加熱温度の差を２５℃〜８０℃とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、非浸透基材に対してインク液滴が濡れ広がることにより、基材上に隙間を形成せずに均一な画像を形成することができ、記録部の平滑性が高く、高い画像濃度や光沢度を示し、かつ耐擦過性や耐エタノール性等の画像堅牢性に優れたインクジェット記録方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】シリアル型インクジェット記録装置の一例を示す概略図。
【図２】図１の装置の本体内の構成を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、上記本発明１）について詳しく説明するが、本発明の実施の形態には次の２）〜７）も含まれるので、これらについても併せて説明する。
２）  前記記録時の加熱温度が３０℃〜４５℃であることを特徴とする１）記載のインクジェット記録方法。
３）  前記沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤が、プロピレングリコール及び／又は２，３−ブタンジオールを含むことを特徴とする１）又は２）記載のインクジェット記録方法。
４）  前記水溶性有機溶剤として、沸点が２５０℃を越える溶剤を含まないことを特徴とする１）〜３）のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
５）  前記樹脂微粒子が、ポリカーボネート系ウレタン樹脂微粒子であることを特徴とする１）〜４）のいずれかに記載のインクジェット記録方法。
６）  前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂微粒子が、少なくとも１種の脂環式ジイソシアネートに由来する構造を有することを特徴とする５）記載のインクジェット記録方法。
７）  インクジェット用水性インクにエネルギーを印加し、インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段、記録時に非浸透基材を加熱する加熱手段、該基材を搬送する搬送手段、該基材上にインク液滴を定着させるため基材を加熱する加熱乾燥手段を少なくとも有し、次の（１）〜（３）の要件を満たすように設定されていることを特徴とするインクジェット記録装置。
（１）少なくとも水、水溶性有機溶剤、顔料、樹脂微粒子を含有し、前記水溶性有機溶剤の５０重量％以上が沸点２００℃以下であるインクジェット用水性インクを使用する。
（２）前記沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤として、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを含む。
（３）記録時と乾燥時の加熱温度の差を２５℃〜８０℃とする。
【００１０】
本発明で用いるインクは、少なくとも水、水溶性有機溶剤、顔料、樹脂微粒子を含有する。以下、これらについて順に説明する。
＜水溶性有機溶剤＞
前述したように、本発明では、水溶性有機溶剤の５０重量％以上を沸点２００℃以下のものとする必要がある。前記割合が５０％重量未満では、インクの乾燥性が劣り、インクが十分な塗膜を形成できずにブロッキングを起こしてしまう。
沸点が２００℃以下の水溶性有機溶剤の具体例としては、前記３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（１７４℃）の他に、エチレングリコール（ｂｐ１９６℃）、プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）、１，２−ブタンジオール（ｂｐ１９４℃）、２，３−ブタンジオール（ｂｐ１８３℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（ｂｐ１９８℃）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（ｂｐ１９０℃）、プロピレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（ｂｐ１７１℃）、プロピレングリコール−ｔ−ブチルエーテル（ｂｐ１５３℃）、ジエチレングリコールメチルエーテル（ｂｐ１９４℃）、エチレングリコール−ｎ−プロピルエーテル（ｂｐ１５０℃）、エチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（ｂｐ１７１℃）などが挙げられる。
これらは１種を単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００１１】
また、後述するポリカーボネート系ウレタン樹脂との相性がよく、より造膜性に優れたインクが得られる点から、上記の中でもプロピレングリコール及び／又は２，３−ブタンジオールを用いることが好ましく、塗膜の光沢が向上する。
また、インクの物性の制御、乾燥防止、溶解安定性向上等の目的で、必要に応じて使用するその他の水溶性有機溶剤としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブンタジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，２−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール等の多価アルコール類；ジプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエーテル、トリプロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールフェニルエーテル、トリエチレングリコールメチルエーテル、トリエチレングリコールエチルエーテル、ジエチレングリコール−ｎ−ヘキシルエーテル、エチレングリコールフェニルエーテルなどの多価アルコールアルキルエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチルピロリジノンなどの含窒素複素環化合物などが挙げられる。
【００１２】
更に、沸点が２５０℃を越える溶剤を含まないようにすると、乾燥性が一層向上するため効果的である。
インク中の水溶性有機溶剤の総量は、２０〜７０重量％であることが好ましい。２０重量％未満では、インクとしての保湿性が十分に確保できず吐出安定性が低下してしまう。一方、７０重量％を越えると、インクの粘度が高くなりすぎたり、非浸透基材上での乾燥性に劣るため、記録の質（印字品位）が劣ってしまう可能性がある。
【００１３】
＜顔料＞
顔料としては、無機顔料、有機顔料のいずれも使用することができる。
無機顔料の例としては、酸化チタン及び酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックが挙げられる。
また、有機顔料の例としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ぺリレン顔料、ぺリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどが挙げられる。
これらの顔料のうち、溶剤と親和性の良いものが好ましい。
【００１４】
インク中の顔料の添加量は、０．１〜１０重量％程度が好ましく、より好ましくは１〜１０重量％程度である。一般に顔料濃度が高くなると画像濃度が上がり画質が向上するが、定着性、吐出安定性、目詰まり等の信頼性に対しては悪影響が出易くなる。
好ましく用いられる顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、又は銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）等の金属類、酸化チタン等の金属酸化物類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料が挙げられる。
【００１５】
カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、４０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２〔パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ）〕、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（ベンガラ）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８５、１９０、１９３、２０９、２１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等が挙げられる。
【００１６】
上記の他に、顔料（例えばカーボンブラック）の表面にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした自己分散顔料等も使用できる。また、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能としたものであっても良い。これは、顔料粒子を含有させた樹脂微粒子と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂微粒子に封入又は吸着されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲で、該顔料がインク中に分散していてもよい。
【００１７】
顔料の粒径については特に制限はないが、最大個数換算で最大頻度が２０〜１５０ｎｍの粒径の顔料インクを用いることが好ましい。粒径が１５０ｎｍを超えると、インクとしての顔料分散安定性が悪くなるばかりでなく、吐出安定性も劣化し、画像濃度などの画像品質も低くなり好ましくない。また、粒径が２０ｎｍ未満では、インクの保存安定性、プリンタでの噴射特性は安定するが、そのように細かい粒径になるまで分散させようとすると、分散操作や分級操作が複雑となり、経済的にインクを製造することが困難となる。
分散剤を用いて顔料を分散させる場合には、従来公知の分散剤を適宜使用することができる。例えば、高分子分散剤、水溶性界面活性剤などが挙げられる。
【００１８】
＜樹脂微粒子＞
樹脂微粒子は、非浸透基材に迅速に記録でき、充分な接着性、耐久性を示し、屋外用途のような過酷な環境において使用できる記録物を得るために添加する。
樹脂の種類は特に限定されないが、例えば旧知のユリア系、メラミン系、フェノール系のものをはじめ、ホットメルト性が期待でき接着分野で多用されるアクリル系、ＰＶＡｃ系（ＰＶＡを含む）のエマルジョン型のもの、或いはこれらに更に硬化反応性基を導入した変性樹脂（共重合体）、ウレタン系エマルジョンなどが挙げられる。
中でも、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールに対する親和性に優れ、乾燥後に硬度と靭性に優れた皮膜を形成できるものが好ましい。
また、耐水性、耐熱性、耐摩耗性、耐候性に優れた樹脂からなる微粒子が好ましく、カーボネート基の高い凝集力により、これらの特性が特に優れているポリカーボネート系ウレタン樹脂微粒子が好ましい。
【００１９】
上記ポリカーボネート系ウレタン樹脂とは、ポリカーボネートポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られるものを指す。
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば炭酸エステルとポリオールとを触媒の存在下でエステル交換反応させることによって得られるものや、ホスゲンとビスフェノールＡとを反応させて得られるものが挙げられる。
前記炭酸エステルとしては、メチルカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルカーボネート、ジエチルカーボネート、シクロカーボネート、ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。また、前記ポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジオールなどの低分子ジオール化合物や、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどが挙げられる。
【００２０】
前記ポリイソシアネートは特に限定されないが、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４′−ジイソシアネトビフェニル、３，３′−ジメチル−４，４′−ジイソシアナトビフェニル、３，３′−ジメチル−４，４′−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ｍ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート、ｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等の脂肪族ポリイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水素添加ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水素添加ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−ジクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−ノルボルナンジイソシアネート、２，６−ノルボルナンジイソシアネート等の脂環式ポリシアネート化合物等が挙げられる。
これらは１種を単独で使用しても２種以上を併用してもよい。
【００２１】
本発明で用いるインクは、ポスターや看板など屋外向けの用途を対象として含むため、非常に高い長期耐候性をもつ塗膜を必要としており、この観点から、脂肪族ジイソシアネート又は脂環式ジイソシアネートを使用することが好ましい。
更に、少なくとも１種の脂環式ジイソシアネートを使用すると、耐擦過性及び耐エタノール性が向上し、目的とする塗膜強度を得やすくなる。特に、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートが好適である。
脂環式ジイソシアネートの割合は、全イソシアネート化合物中の６０重量％以上であることが好ましい。
【００２２】
ポリカーボネート系ウレタン樹脂微粒子は水性媒体中に分散された樹脂エマルジョンの形態で添加することができる。樹脂エマルジョン中のウレタン樹脂微粒子の平均粒子径は、インク化した際の液保存安定性と吐出安定性の観点から１０〜３５０ｎｍが望ましい。
また、樹脂エマルジョン中の樹脂固形分は２０重量％以上が好ましい。２０重量％未満では、インク化する際の処方設計が困難となる。
また、前記ウレタン樹脂微粒子を水性媒体中に分散させるにあたり、分散剤を利用した強制乳化型のものを用いてもよいが、塗膜に分散剤が残り強度を下げることがあるため、分子構造中にアニオン性を有する、いわゆる自己乳化型のものが好ましい。その場合、優れた耐擦過性や耐薬品性を付与する上で、酸価が２０〜１００となる範囲でアニオン性基を有することが好ましい。該アニオン性基としては、カルボキシル基、カルボキシレート基、スルホン酸基、スルホネート基などが挙げられる。中でも良好な水分散安定性を維持する上で、一部又は全部が塩基性化合物等によって中和されたカルボキシレート基やスルホネート基が好ましい。
前記中和に用いる塩基性化合物としては、例えばアンモニア、トリエチルアミン、ピリジン、モルホリンなどの有機アミン；モノエタノールアミンなどのアルカノールアミン；Ｎａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃａなどを含む金属塩基化合物などが挙げられる。
【００２３】
前記強制乳化型の場合の分散剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤のいずれも使用できるが、ノニオン界面活性剤の方が耐水性が良好となるため好ましい。
前記ノニオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン誘導体、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンプロピレンポリオール、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ひまし油、ポリオキシアルキレン多環フェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド、ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミンが好ましい。
前記アニオン界面活性剤としては、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、メチルタウリル酸塩、スルホコハク酸塩、エーテルスルホン酸塩、エーテルカルボン酸塩、脂肪酸塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、アルキルアミン塩、第四級アンモニウム塩、アルキルベタイン、アルキルアミンオキシド等が挙げられる。中でも、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、スルホコハク酸塩が好ましい。
【００２４】
界面活性剤の添加量は、前記ウレタン樹脂に対して０．１〜３０重量％が好ましく、より好ましくは５〜２０重量％である。３０重量％を超えると、ウレタン樹脂エマルジョンを形成するのに必要な量以上の過剰な乳化剤により、付着性や耐水性を著しく低下させ、また、乾燥被膜とした際に可塑効果、ブリード現象を引き起こし、ブロッキングが発生し易いため、好ましくない。
また、本発明で用いるウレタン樹脂エマルジョンには、必要に応じて水溶性有機溶剤、防腐剤、レベリング剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤等を配合してもよい。
【００２５】
前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂微粒子は、従来一般的に用いられている方法により作製することができる。
一例を示すと、まず、無溶剤下又は有機溶剤の存在下で、前記ポリカーボネートポリオールと前記ポリイソシアネートを、イソシアネート基が過剰になる当量比で反応させて、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーを製造する。次いで、前記イソシアネート末端ウレタンプレポリマー中のアニオン性基を必要に応じて前記中和剤により中和し、その後鎖延長剤と反応させ、最後に必要に応じて系内の有機溶剤を除去することによって得ることができる。使用可能な有機溶剤としては、例えばアセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル類；アセトニトリルなどの二トリル類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−エチルピロリドンなどのアミド類などが挙げられる。
これらは１種を単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００２６】
また、前記鎖延長剤としては、ポリアミンやその他の活性水素原子含有化合物を使用することができる。前記ポリアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン等のジアミン類；ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン、トリエチレンテトラミン等のポリアミン類；ヒドラジン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルヒドラジン、１，６−ヘキサメチレンビスヒドラジン等のヒドラジン類；コハク酸ジヒドラジッド、アジピン酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、セバシン酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド等のジヒドラジド類などを使用することができる。
【００２７】
前記その他の活性水素含有化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、サッカロース、メチレングリコール、グリセリン、ソルビトール等のグリコール類；ビスフェノールＡ、４，４′−ジヒドロキシジフェニル、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、水素添加ビスフェノールＡ、ハイドロキノン等のフェノール類；水等が挙げられる。
【００２８】
本発明で用いるインクは、加熱した非浸透基材への記録を前提としているため、前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂微粒子を造膜させるための最低造膜温度は必ずしも室温以下でなくても良いが、少なくとも記録時に加熱する温度以下とする必要がある。したがって、ウレタン樹脂エマルジョンの最低造膜温度は、０℃以上でかつ加熱温度から５℃以上低いことが好ましく、２５℃以上でかつ加熱温度から１０℃以上低いことが更に好ましい。
一般に、最低造膜温度が低い方が造膜性に優れるが、あまり低すぎると、樹脂のガラス転移点も低くなり、十分な塗膜強度が得られない。
なお、最低造膜温度とは、エマルジョンをアルミニウム等の金属板の上に薄く流延し、温度を上げていったときに透明な連続フィルムが形成される最低の温度のことを指し、最低造膜温度未満の温度領域では、エマルジョンは白色粉末状となる。
【００２９】
前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂は塗膜形成時の表面硬度が１００Ｎ／ｍｍ２以上であることが好ましい。この要件を満たすとインクが強靭な塗膜を形成でき、より強い耐擦過性を得ることができる。
前記表面硬度は、例えば、ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンを膜厚１０μｍになるようにスライドガラス上に塗布した後、１００℃で３０分間乾燥させて形成した樹脂膜について、微小表面硬度計（ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＨＭ２０００、フィッシャー社製）を用いて、ビッカース圧子を９．８ｍＮの荷重を掛けて押し込んだ際のマルテンス硬度として計測することができる。
【００３０】
ポリカーボネート系ウレタン樹脂微粒子のインク中の添加量は、固形分換算で０．５〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜８重量％、更に好ましくは３〜８重量％である。０．５重量％未満では、顔料に対して十分に塗膜が形成されないため画像堅牢性が劣り、１０重量％を超えると粘度が高くなりすぎるため吐出が困難となる。
【００３１】
本発明で用いるインクはポリカーボネート系ウレタン樹脂微粒子以外の樹脂微粒子を含んでも構わないが、発明の効果を十分に得るため、インク中の樹脂微粒子全体の５０重量％以上がポリカーボネート系ウレタン樹脂微粒子であることが好ましく、更に好ましくは７０重量％以上である。
前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂微粒子以外の樹脂微粒子としては、例えばアクリル樹脂微粒子、ポリオレフィン樹脂微粒子、酢酸ビニル樹脂微粒子、塩化ビニル樹脂微粒子、フッ素樹脂微粒子、ポリエーテル系樹脂微粒子、ポリエステル系樹脂微粒子などが挙げられる。
【００３２】
本発明で用いるインクは、上記構成成分以外に、必要に応じて、界面活性剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤などを含有しても構わない。
前記界面活性剤は、非浸透基材への濡れ性を確保する目的で添加する。その添加量はインク全体の０．１〜５重量％が好ましい。０．１重量％未満では、非浸透基材への濡れ性が充分でなくなるため画像品質が劣化する。一方、５重量％を超えると泡立ちやすくなり不吐出が発生する。
界面活性剤としては特に限定は無く、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤等のいずれも使用可能である。しかし、顔料の分散安定性と画像品質の点から、ノニオン系の界面活性剤が望ましい。その例としては、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
また、処方によってはフッ素系の界面活性剤やシリコーン系の界面活性剤を併用（もしくは単独使用）することも可能である。
【００３３】
前記防腐防黴剤としては、１、２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、安息香酸ナトリウム、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム等が挙げられる。
前記防錆剤としては、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコ−ル酸アンモン、ジイソプロピルアンモニイウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリト−ル、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずにｐＨを所望の値に調整できるものであれば特に限定されない。その例としては、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩；第４級アンモニウム水酸化物；ジエタノールアミン、トリエタノ−ルアミン等のアミン類；水酸化アンモニウム、第４級ホスホニウム水酸化物等が挙げられる。
【００３４】
本発明で用いるインクは、前記構成成分を水性媒体中に溶解し、更に必要に応じて攪拌混合して作製する。攪拌混合は通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機等で行なうことができる。
本発明で用いるインクは非浸透基材に適用されるとき、良好な光沢と画像堅牢性を備える画像を提供することができ、非浸透基材の中でも特に塩化ビニル樹脂フィルム、ＰＥＴフィルム、ポリカーボネートフィルムなどのプラスチックフィルムに対して好適である。
【００３５】
（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録装置は、インクジェット用水性インクにエネルギーを印加し、インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔手段、記録時に非浸透基材を加熱する加熱手段、該基材を搬送する搬送手段、該基材上にインク液滴を定着させるため基材を加熱する加熱乾燥手段を少なくとも有する。
インク飛翔手段は、インクに刺激を印加し飛翔させて画像を形成する手段である。
該インク飛翔手段としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、各種の記録ヘッド（インク吐出ヘッド）が挙げられ、特に複数のノズル列を有するヘッドと、液体保管用タンクから供給される液体を収容して前記ヘッドに液体を供給するサブタンクとを有するものが好ましい。このサブタンクは、該サブタンク内に負圧を発生するための負圧発生手段と、該サブタンク内を大気開放するための大気開放手段と、電気抵抗の差によりインクの有無を検知する検知手段を有するものが好ましい。
【００３６】
前記刺激は刺激発生手段により発生させることができる。該刺激には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも熱、圧力が好適である。
前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられる。具体的には、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどが挙げられる。
【００３７】
前記インクの飛翔の態様には特に制限はなく、前記刺激の種類等に応じて異なる。
例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内のインクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーによりインクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、該記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。
また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加して圧電素子を撓ませ、圧力室の容積を縮小させて、前記記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。
【００３８】
飛翔の態様としてはピエゾ素子に電圧を印加してインクを飛翔させる方法が好ましい。ピエゾ方式は発熱しないため、樹脂を含有するインクを飛翔させるのに有利であり、特に湿潤剤の含有量の少ないインクを用いた場合にノズル詰まりが少ない有効な方法である。また、ノズル抜けを防止するため、ピエゾ素子にインクを吐き出さない強さの電圧を印加して空スキャンを行うことが好ましい。更に、１ページ記録分の空スキャンに達する前に、インク溜め部にインクを吐き出す動作を行うことが好ましい。
また、空吐出受けに固着したインクを掻き落とす掻き落とし手段を有することが好ましい。該掻き落とし手段としては、ワイパー及びカッターのいずれかが好ましい。
また、前記基材を搬送する搬送手段としては、搬送ローラ、搬送ベルトなど公知の搬送手段を用いることが可能である。
【００３９】
本発明で用いるインクは、非浸透基材に高画像品質な記録ができるが、一層高画質で耐擦性や接着性の高い画像を形成するため、及び高速の記録条件にも対応できるようにするため、記録時に基材を加熱する必要があり、更に、記録後にも加熱乾燥させる。
このような加熱装置としては、既知の加熱装置の中から１つ又は複数を選択して使用することができる。例えば、強制空気加熱、輻射加熱、伝導加熱、高周波乾燥、及びマイクロ波乾燥用の装置などがある。
前記加熱装置は、既存のインクジェットプリンターに組込んだものであっても、また、既存のインクジェットプリンターに外付けされたものであってもよい。
【００４０】
加熱温度は、インク中に含まれる水溶性有機溶剤の種類や量及び添加するポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンの最低造膜温度に応じて変更することができ、更に記録する基材の種類に応じても変更することができる。
加熱温度は乾燥性や造膜温度の観点から高いことが好ましいが、あまり加熱温度が高いと、記録する基材がダメージを受けたり、インクヘッドまで暖まってしまって不吐出が生じてしまう可能性があるため好ましくない。一般的には記録時は３０℃〜６０℃の範囲で加熱することが好ましく、３０℃〜４５℃の範囲がより好ましい。記録後の乾燥温度は、１１０℃以下が好ましい。
【００４１】
ここで、本発明のインクジェット記録装置について、図面を参照しながら説明する。
図１は、インクジェット記録装置の一例を示す概略図である。
このインクジェット記録装置は、装置本体１０１と、装置本体１０１に装着した非浸透基材を装填するためのトレイ１０２と、装置本体１０１に装着され画像が記録（形成）された基材をストックするためのトレイ１０３と、インクカートリッジ装填部１０４とを有する。インクカートリッジ装填部１０４の上面には、操作キーや表示器などの操作部１０５が配置されている。インクカートリッジ装填部１０４は、インクカートリッジ２００の脱着を行うための開閉可能な前カバー１１５を有している。１１１は上カバー、１１２は前カバーの前面である。
【００４２】
装置本体１０１内には、図２に示すように、左右の側板（不図示）に横架したガイド部材であるガイドロッド１３１とステー１３２とで、キャリッジ１３３を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって移動走査する。
キャリッジ１３３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド１３４の複数のインク吐出口を、主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド１３４を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどが使用できる。
また、キャリッジ１３３には、記録ヘッド１３４に各色のインクを供給するための各色のサブタンク１３５）を搭載している。サブタンク１３５には、インク供給チューブ（不図示）を介して、インクカートリッジ装填部１０４に装填された本発明のインクカートリッジ２００から、本発明のインクセットに係るインクが供給されて補充される。
【００４３】
一方、給紙トレイ１０２の基材積載部（圧板）１４１上に積載した基材１４２を給紙するための給紙部として、基材積載部１４１から基材１４２を１枚づつ分離給送する半月コロ〔給紙コロ１４３〕、及び給紙コロ１４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４４を備え、この分離パッド１４４は給紙コロ１４３側に付勢されている。
この給紙部から給紙された基材１４２を記録ヘッド１３４の下方側で搬送するための搬送部として、基材１４２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト１５１と、給紙部からガイド１４５を介して送られる基材１４２を搬送ベルト１５１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ１５２と、略鉛直上方に送られる基材１４２を略９０°方向転換させて搬送ベルト１５１上に倣わせるための搬送ガイド１５３と、押さえ部材１５４で搬送ベルト１５１側に付勢された先端加圧コロ１５５とが備えられ、また、搬送ベルト１５１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ１５６が備えられている。
【００４４】
搬送ベルト１５１は無端状ベルトであり、加熱ヒーター式搬送ローラ１５７とテンションローラ１５８との間に張架されて、ベルト搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト１５１は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した非浸透基材吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト１５１の裏側には、記録ヘッド１３４による印写領域に対応して加熱ヒーター式ガイド部材１６１が配置されている。なお、記録ヘッド１３４で記録された基材１４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト１５１から基材１４２を分離するための分離爪１７１と、排紙ローラ１７２及び排紙コロ１７３とが備えられており、基材１４２はファンヒータ１７４により熱風乾燥された後、排紙ローラ１７２の下方の排紙トレイ１０３に出力される。
【００４５】
装置本体１０１の背面部には、両面給紙ユニット１８１が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット１８１は、搬送ベルト１５１の逆方向回転で戻される基材１４２を取り込んで反転させて再度、カウンタローラ１５２と搬送ベルト１５１との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット１８１の上面には手差し給紙部１８２が設けられている。
このインクジェット記録装置においては、給紙部から基材１４２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された基材１４２は、ガイド１４５で案内され、搬送ベルト１５１とカウンタローラ１５２との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド１５３で案内されて先端加圧コロ１５５で搬送ベルト１５１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００４６】
このとき、帯電ローラ１５６によって搬送ベルト１５７が帯電されており、基材１４２は、搬送ベルト１５１に静電吸着されて搬送される。
そこで、キャリッジ１３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１３４を駆動することにより、停止している基材１４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、基材１４２を所定量搬送した後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は基材１４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、基材１４２を排紙トレイ１０３に排紙する。
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、これらの実施例は本発明の理解を容易にするためのものであって、本発明を限定するものではない。なお、例中の「部」及び「％」は、特に断りのない限り「重量部」及び「重量％」を表す。また表１−１、表１−２中のインク成分欄の数値は「重量％」である。
【００４８】
＜ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡの調製＞
攪拌機、還流冷却管及び温度計を有する反応容器に、ポリカーボネートジオール（１，６−ヘキサンジオールとジメチルカーボネートの反応生成物）１５００ｇ、２，２−ジメチロールプロピオン酸（ＤＭＰＡ）２２０ｇ及びＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）１３４７ｇを窒素気流下で仕込み、６０℃に加熱してＤＭＰＡを溶解させた。
次いで、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを１４４５ｇ、ジブチルスズジラウリレート（触媒）を２．６ｇ加えて９０℃まで加熱し、５時間かけてウレタン化反応を行い、イソシアネート末端ウレタンプレポリマーの反応混合物を得た。
この反応混合物を８０℃まで冷却し、これにトリエチルアミン１４９ｇを添加・混合したものの中から４３４０ｇを抜き出して、強攪拌下、水５４００ｇ及びトリエチルアミン１５ｇの混合溶液の中に加えた。次いで、氷１５００ｇを投入し、３５％の２−メチル−１，５−ペンタンジアミン水溶液６２６ｇを加えて鎖延長反応を行い、固形分濃度が３０％となるように溶剤を留去し、ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡを得た。
この樹脂エマルジョンＡを、スライドガラス上に膜厚が１０μｍとなるように塗布し、１００℃で３０分乾燥させて樹脂フィルムを成形した。この樹脂フィルムの塗膜強度を、微小表面硬度計（ＦＩＳＣＨＥＲＳＣＯＰＥ  ＨＭ２０００、フィッシャー製）を用いて測定したところ、ビッカース圧子を９．８ｍＮの荷重をかけて押し込んだ際のマルテンス硬度は１２０Ｎ／ｍｍ２であった。
【００４９】
＜ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢの調製＞
樹脂エマルジョンＡの製造における４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートを、ヘキサメチレンジイソシアネートに変えた点以外は同様にして、ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＢを得た。
この樹脂エマルジョンＢについて、同様にして塗膜強度を測定したところ、マルテンス硬度は８８Ｎ／ｍｍ２であった。
【００５０】
＜ブラック顔料分散体の調製＞
下記処方の混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）により７時間循環分散してブラック顔料分散体を得た。
＜顔料分散体処方＞
・カーボンブラック顔料（三菱化学社製カーボンブラック＃２３００）      １５部
・アニオン性界面活性剤（パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂社製）          ２部
・イオン交換水                                                        ８３部
【００５１】
＜シアン顔料分散体の調製＞
ブラック顔料分散体の調製におけるカーボンブラック顔料をピグメントブルー１５：３に変えた点以外は同様にして、シアン顔料分散体を得た。
【００５２】
＜マゼンタ顔料分散体の調製＞
ブラック顔料分散体の調製におけるカーボンブラック顔料をピグメントレッド１２２に変えた点以外は同様にして、マゼンタ顔料分散体を得た。
【００５３】
＜イエロー顔料分散体の調製＞
ブラック顔料分散体の調製におけるカーボンブラック顔料をピグメントイエロー７４に変えた点以外は同様にして、イエロー顔料分散体を得た。
【００５４】
[実施例１]
上記ブラック顔料分散体を含む下記処方の材料を混合攪拌した後、０．２μｍポリプロピレンフィルターで濾過してインクを作製した。
＜インク処方＞
・ブラック顔料分散体                                                  ２０部
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂エマルジョンＡ                        １５部
・界面活性剤ＣＨ３（ＣＨ２）１２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）３ＣＨ２ＣＯＯＨ          ２部
・プロピレングリコール（ｂｐ１８８℃）                                ２０部
・３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール（ｂｐ１７４℃）              ５部
・ジエチレングリコール−ｎ−ブチルエーテル（ｂｐ２３０℃）            １０部
・防腐防黴剤（プロキセルＬＶ、アビシア社製）                        ０．１部
・イオン交換水                                                    ２７．９部
【００５５】
上記インクを用いて、以下のようにしてインクジェット記録を行い、特性を評価した。結果を表２に示す。
＜乾燥性評価＞
インクをインクジェットプリンター（リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）に充填し、グロスコート紙（王子製紙社製ＯＫトップコート＋）に、２５℃でベタ画像を記録（印刷）した後、そのまま２５℃で所定の時間放置して乾燥させた。
乾燥後のベタ部に濾紙を押し当て、濾紙へのインクの転写の具合から、次の基準で評価した。
〔評価基準〕
Ａ：１５分の乾燥で濾紙への転写がなくなる。
Ｂ：３０分の乾燥で濾紙への転写がなくなる。
Ｃ：６０分の乾燥で濾紙への転写がなくなる。
Ｄ：６０分の乾燥でも濾紙への転写がなくならない。
【００５６】
＜ベタ画像面積率評価＞
インクをインクジェットプリンター（リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）に充填し、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルム（住友スリーエム社製ＩＪ５３３１）にベタ画像を記録（印刷）した後、１時間乾燥させて評価を行った。記録時及び乾燥時の温度は表１の実施例及び比較例の各欄に示すとおりである。
乾燥後のベタ画像を、マイクロスコープ（キーエンス社製、ＶＨＸ−２００）を用いて２０倍で観察し、観察画像でインクが付着していない面積を除いたインク付着面積を測定し、次の基準で評価した。
〔評価基準〕
Ａ：インク付着面積が９７％以上
Ｂ：インク付着面積が９５％以上、９７％未満
Ｃ：インク付着面積が９２％以上、９５％未満
Ｄ：インク付着面積が９２％未満
【００５７】
＜画像光沢度評価＞
インクをインクジェットプリンター（リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）に充填し、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルム（住友スリーエム社製ＩＪ５３３１）にベタ画像を記録（印刷）した後、１時間乾燥させて評価を行った。記録時及び乾燥時の温度は表１の実施例及び比較例の各欄に示すとおりである。
乾燥後のベタ部の６０°光沢度を光沢度計（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｅｎｅｒ社製４５０１）により測定し、次の基準で評価した。
〔評価基準〕
Ａ：６０°光沢度が１００％以上
Ｂ：６０°光沢度が  ８０％以上、１００％未満
Ｃ：６０°光沢度が  ６０％以上、８０％未満
Ｄ：６０°光沢度が  ６０％未満
【００５８】
＜耐擦過性評価＞
インクをインクジェットプリンター（リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）に充填し、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルム（住友スリーエム社製ＩＪ５３３１）にベタ画像を記録（印刷）した後、１時間乾燥させて評価を行った。記録時及び乾燥時の温度は表１の実施例及び比較例の各欄に示すとおりである。
乾燥後のベタ部を乾いた木綿（カナキン３号）で４００ｇの加重を掛けて擦過し、次の基準で、耐擦過性を評価した。
〔評価基準〕
Ａ：５０回以上擦っても画像が変化しない。
Ｂ：５０回擦った段階で多少の傷が残るが画像濃度には影響せず実用上問題ない。
Ｃ：２１〜５０回擦過する間に画像濃度が低下してしまう。
Ｄ：２０回以下の擦過で画像濃度が低下してしまう。
【００５９】
＜耐エタノール性評価＞
インクをインクジェットプリンター（リコー社製ＩＰＳｉＯ  ＧＸｅ５５００）に充填し、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）フィルム（住友スリーエム社製ＩＪ５３３１）にベタ画像を記録（印刷）した後、１時間乾燥させて評価を行った。記録時及び乾燥時の温度は表１の実施例及び比較例の各欄に示すとおりである。
綿棒をエタノールの５０％水溶液に含浸させ、乾燥後のベタ部を２０回擦過し、ベタ部の塗膜の剥がれ具合から、次の基準で評価した。
〔評価基準〕
Ａ：ベタ部に全く剥がれがみられず、綿棒にも汚れが見られない。
Ｂ：ベタ部に剥がれは見当たらないが、綿棒にわずかに汚れが付着している。
Ｃ：ベタ部にインクの溶け出しが見られる。
Ｄ：ベタ部のインクが剥がれ、ＰＶＣフィルムが一部以上露出している。
【００６０】
［実施例２〜１３]
実施例１におけるインク処方を、表１−１の実施例２〜１３の各欄に示すインク処方に変えた点以外は同様にして、実施例２〜１３で用いる各インクを作製し、実施例１と同様にしてインクジェット記録を行って、特性を評価した。結果を表２に示す。
【００６１】
［実施例１４］
実施例１のインクを使用し、記録時（印刷時）の加熱温度を３０℃、乾燥時の加熱温度を１１０℃とした点以外は、実施例１と同様にして評価した（表１−２参照）。
評価結果を表２に示す。
【００６２】
［実施例１５］
実施例１のインクを使用し、記録時（印刷時）の加熱温度を４５℃、乾燥時の加熱温度を７０℃とした点以外は、実施例１と同様にして評価した（表１−２参照）。
評価結果を表２に示す。
【００６３】
［実施例１６］
実施例１のインクを使用し、記録時（印刷時）の加熱温度を２５℃、乾燥時の加熱温度を７０℃とした点以外は、実施例１と同様にして評価した（表１−２参照）。
評価結果を表２に示す。
【００６４】
［実施例１７］
実施例１のインクを使用し、記録時（印刷時）の加熱温度を５０℃、乾燥時の加熱温度を９０℃とした点以外は、実施例１と同様にして評価した（表１−２参照）。
評価結果を表２に示す。
【００６５】
［比較例１]
実施例１のインクにおける沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤の割合を水溶性有機溶剤全体の３３．３％にした点以外は同様にして、表１−２の比較例１の欄に示す処方のインクを作製し、これを用いて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００６６】
［比較例２]
実施例２のインクにおける樹脂微粒子を添加しなかった点以外は同様にして、表１−２の比較例２の欄に示す処方のインクを作製し、これを用いて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００６７】
［比較例３]
実施例３のインクにおける３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを添加しなかった点以外は同様にして、表１−２の比較例３の欄に示す処方のインクを作製し、これを用いて実施例１と同様にして評価した。結果を表２に示す。
【００６８】
［比較例４］
実施例１において、記録時（印刷時）の加熱温度を３０℃、乾燥時の加熱温度を５０℃とした点以外は同様にして評価した（表１−２参照）。評価結果を表２に示す。
【００６９】
［比較例５］
実施例１において、記録時（印刷時）の加熱温度を６０℃、乾燥時の加熱温度を８０℃とした点以外は同様にして評価した（表１−２参照）。評価結果を表２に示す。
【００７０】
【表１−１】
2015116691.tif 000002
【００７１】
【表１−２】
2015116691.tif 000003
【００７２】
【表２】
2015116691.tif 000004
【００７３】
表２の評価結果から、実施例１〜４、１４、１５は、色の違いや溶剤種の違いなどに関わらず、乾燥性と画像濃度、光沢の両立に成功しており、かつ極めて高い画像堅牢性を持たせることができ、全ての実施例中で、最も優れた効果を齎らす例であることが分かる。
即ち、実施例１、２は、「樹脂微粒子が少なくとも１種の脂環式ジイソシアネートに由来する構造を有するポリカーボネート系ウレタン樹脂微粒子である」という条件も満たす点で、実施例５、６と比べて、耐擦過性と耐エタノール性が更に優れており、また、水溶性有機溶剤として、沸点が２５０℃を越える高沸点溶剤を含まないことも満たす点で、実施例９、１０に比べて乾燥性と光沢が更に優れたものになっており、また、ポリカーボネート系ウレタン樹脂微粒子を使用したことにより、実施例１１〜１３と比べて光沢、画像堅牢性の点で更に優れた結果を齎らすものになっている。
また、実施例１は、「記録時の加熱温度が３０℃〜４５℃である」という条件も満たす点で、実施例１５、１６と比べて、画像濃度、光沢及び耐エタノール性に優れている。
また、実施例３、４は、沸点２００℃以下の水溶性有機溶剤としてプロピレングリコール及び／又は２，３−ブタンジオールを含まない実施例７、８と比べて、乾燥性及び光沢性が若干優れている。
【００７４】
これに対して、比較例１は請求項１の水溶性有機溶剤に関する規定を満たさない例であり、もはや実用できない乾燥性になってしまう。
比較例２は樹脂微粒子を含まない例であり、乾燥はするものの、基材上に顔料が乗っているだけのため、光沢は殆ど存在せず、画像堅牢性も殆ど得られない。
比較例３は３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノールを含まない例であり、インク液滴が十分に拡がらないため、平滑性が得られず画像濃度や光沢が劣る。
比較例４、５は記録時と乾燥時の加熱温度の差が小さい例であり、十分な造膜が行われず、光沢及び画像堅牢性が得られない。
【符号の説明】
【００７５】
１０１  装置本体
１０２  給紙トレイ
１０３  排紙トレイ
１０４  インクカートリッジ装填部
１０５  操作部
１１１  上カバー
１１２  前面
１１５  前カバー
１３１  ガイドロッド
１３２  ステー
１３３  キャリッジ
１３４  記録ヘッド
１３５  サブタンク
１４１  用紙載置部
１４２  用紙
１４３  給紙コロ
１４４  分離パッド
１４５  ガイド
１５１  搬送ベルト
１５２  カウンタローラ
１５３  搬送ガイド
１５４  押さえ部材
１５５  加圧コロ
１５６  帯電ローラ
１５７  搬送ローラ
１５８  デンションローラ
１６１  ガイド部材
１７１  分離爪
１７２  排紙ローラ
１７３  排紙コロ
１８１  両面給紙ユニット
１８２  手差し給紙部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００５−２２０３５２号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９４０８２号公報
【図１】
2015116691.tif 000005
【図２】
2015116691.tif 000006