(57)【要約】【課題】製品寿命を向上させるとともに、装着性、メンテナンス性、生産性を高め、製造コスト、使用者にとってのコスト負担を抑える。【解決手段】携帯型電子機器１０は、衣類Ｗの内側に配置され、電子部品が内蔵された装置本体２０と、装置本体２０とは別体とされて衣類Ｗの外側に配置され、衣類Ｗの他方側から衣類Ｗを装置本体２０との間に挟み込んだ状態で、装置本体２０を衣類Ｗに着脱可能に固定する固定具３０Ａと、を備えている。固定具３０Ａは、弾性変形可能に形成され、装置本体２０を取り囲む環状に形成されている。固定具３０Ａの内周面と装置本体２０との間には、装置本体２０を挟んで固定具３０Ａの径方向における両側に、間隙が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衣類の表裏における一方側に配置され、電子部品が内蔵された装置本体と、
前記装置本体とは別体とされて前記衣類の表裏における他方側に配置され、前記衣類の表裏における他方側から前記衣類を前記装置本体との間に挟み込んだ状態で、前記装置本体を前記衣類に対して着脱可能に固定する固定具と、
を備えていることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記固定具は、前記装置本体の外周部を少なくとも二箇所で固定することを特徴とする請求項１に記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
前記装置本体は、前記固定具が係止される被係止部を備え、
前記固定具は、弾性変形可能に形成され、前記被係止部に係止可能な係止部を備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記固定具は、前記装置本体を取り囲む環状に形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
前記固定具の内周面と前記装置本体との間には、前記装置本体を挟んで前記固定具の径方向における少なくとも一方側に、間隙が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の携帯型電子機器。
【請求項６】
前記固定具は、前記衣類の表裏における他方側から、前記衣類を介して前記装置本体の少なくとも一部を覆う保護部を備えていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【請求項７】
前記装置本体と、
前記装置本体に接続されて生体表面に接触する一対の電極部と、
前記一対の電極部に生じる電位差に基づき生体情報を検出する生体情報検出部と、
を備えていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯型電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
身体の生体表面にセンサ電極を取り付け、生体信号を検出する生体情報検出装置が存在する。この種の生体情報検出装置の中には、例えば、心臓の鼓動に伴って発生する心電信号をセンサ電極によって検出し、生体表面から心拍数を計測するものがある。このような生体情報検出装置は、例えば、センサ電極と、センサ電極で検出した心電信号を外部に送信する装置本体（送信部）とを備えたものがある。そして、装置本体から送信された信号を受信した別体の受信ユニットにおいて、心拍数が計測される。
【０００３】
センサ電極および装置本体は、ゴム等の伸縮性を有した環状のバンドを用いて使用者の身体に装着される。使用者は、環状のバンドを身体の周囲に沿わせてセンサ電極および装置本体を装着する。これにより、センサ電極が生体表面に押し付けられ、心電信号を検出できる。センサ電極は、心電信号を確実に検出するため、使用中、身体に対し、心電信号の検出に適した所定の位置に保持されている必要がある。
このため、運動中等においても、センサ電極がずれないようにすると、バンドによる締め付け力がきつく、使用者が圧迫感を受けることがある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献１には、センサ電極を備えたバンドを衣類に一体に取り付けた構成が開示されている。
また、例えば特許文献２には、導電糸を用いることによって、センサ電極が衣類の一部として編み込まれた構成が開示されている。
特許文献１および２のように、センサ電極を衣類に一体に備えることにより、使用者が衣類を身体に装着することで、センサ電極の身体に対する位置が大きくずれることがないとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７２１７００号公報
【特許文献２】特許第５１７６２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１および２に開示されたような構成にあっては、衣類にセンサ電極を備えているため、衣類の洗濯等によりセンサ電極が劣化しやすい。したがって、生体情報検出装置の寿命の向上という点で改善の余地がある。
【０００７】
また、センサ電極の位置は、衣類に対するセンサバンドの編み込み位置で決まる。したがって、使用者が、自らの身体に適切なサイズの衣類を選択したとしても、個人差があるため、衣類を身体に着用した状態でセンサ電極が身体に対して適切な位置に配置されるとは限らない。また、センサ電極は、衣類に予め設けられているため、使用者に応じたセンサ電極の位置の調整が行えず、装着位置の自由度が低い。このため、センサ電極の位置が不適切であると、センサ電極における検出性能が低下するおそれがある。また、センサ電極の位置が、使用者が装着した状態で、使用者にとって違和感のある場合もあり、装着性に問題が生じることもある。
【０００８】
また、生体情報検出装置に限らず、例えば音楽再生プレーヤや、その他の各種電子機器を、同様にして衣類に備えることも考えられる。このような場合にも、上記したような問題が共通して存在する。
【０００９】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みたものであって、製品寿命を向上させるとともに、任意の位置に装着できる携帯型電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明の携帯型電子機器は、衣類の表裏における一方側に配置され、電子部品が内蔵された装置本体と、前記装置本体とは別体とされて前記衣類の表裏における他方側に配置され、前記衣類の表裏における他方側から前記衣類を前記装置本体との間に挟み込んだ状態で、前記装置本体を前記衣類に対して着脱可能に固定する固定具と、を備えていることを特徴としている。
【００１１】
本発明によれば、固定具によって装置本体を衣類の任意の位置に着脱自在に固定できる。これにより、使用者は、自身の身体に合わせて装置本体を装着することができるので、装置本体を任意の位置に装着して、所用の機能を発揮させることができる。また、使用者が違和感のない位置に装置本体を装着することができる。
また、固定具による装置本体の固定を解除することで、装置本体および固定具を衣類から取り外し、衣類のみを洗濯することができる。したがって、衣類の交換を自由に行うことができ、装置本体が洗濯によって劣化することもないので、製品寿命を向上させることができる。
【００１２】
また、前記固定具は、前記装置本体の外周部を少なくとも二箇所で固定することを特徴としている。
【００１３】
本発明によれば、固定具を衣類に貫通させることなく、簡単に装置本体を固定できる。
【００１４】
また、前記装置本体は、前記固定具が係止される被係止部を備え、前記固定具は、弾性変形可能に形成され、前記被係止部に係止可能な係止部を備えていることを特徴としている。
【００１５】
本発明によれば、装置本体の被係止部に固定具の係止部を容易に係止させて、装置本体を確実に固定できる。
【００１６】
また、前記固定具は、前記装置本体を取り囲む環状に形成されていることを特徴としている。
【００１７】
本発明によれば、固定具が簡易な形状であるため、固定具を安価に製造することができる。
【００１８】
また、前記固定具の内周面と前記装置本体との間には、前記装置本体を挟んで前記固定具の径方向における少なくとも一方側に、間隙が設けられていることを特徴としている。
【００１９】
本発明によれば、固定具の外周面のうち、固定具の内周面と装置本体との間に設けられた間隙に対応する位置を押圧することで、固定具を弾性変形させるとともに、固定具による装置本体の固定を解除することができる。したがって、装置本体を衣類から容易に取り外すことができる。
【００２０】
また、前記固定具は、前記衣類の表裏における他方側から、前記衣類を介して前記装置本体の少なくとも一部を覆う保護部を備えていることを特徴としている。
【００２１】
本発明によれば、固定具により、装置本体や、装置本体を装着した部分の衣類の損傷等を防ぐことができる。
【００２２】
また、前記装置本体と、前記装置本体に接続されて生体表面に接触する一対の電極部と、前記一対の電極部に生じる電位差に基づき生体情報を検出する生体情報検出部と、を備えていることを特徴としている。
【００２３】
本発明によれば、一対の電極部により、生体表面から生体信号を検出することができる。これにより、衣服に電極を編み込む必要がないので、例えば洗濯等による電極の劣化を防止することができるとともに、検出性能の安定化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、固定具によって装置本体を衣類の任意の位置に着脱自在に固定できる。これにより、使用者は、自身の身体に合わせて装置本体を装着することができるので、装置本体を任意の位置に装着して、所用の機能を発揮させることができる。また、使用者が違和感のない位置に装置本体を装着することができる。
また、固定具による装置本体の固定を解除することで、装置本体および固定具を衣類から取り外し、衣類のみを洗濯することができる。したがって、衣類の交換を自由に行うことができ、装置本体が洗濯によって劣化することもないので、製品寿命を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第一実施形態における携帯型電子機器である心拍計測装置を、使用者に取り付けた状態の正面図である。
【図２】心拍計測装置を構成する装置本体の斜視図である。
【図３】心拍計測装置を、使用者に取り付けた状態の横断面図である。
【図４】図３の要部拡大図である。
【図５】心拍計測装置を構成する固定具の斜視図である。
【図６】心拍計測装置を衣類に装着するときの、衣類に対する固定具と装置本体の配置を示す斜視図である。
【図７】心拍計測装置を衣類に装着した状態を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図８】心拍計測装置を衣類から取り外すときの状態を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は横断面図である。
【図９】本発明の第二実施形態における携帯型電子機器である心拍計測装置を示す正面図である。
【図１０】心拍計測装置を構成する固定具の斜視図である。
【図１１】本発明の第二実施形態の変形例としての心拍計測装置を示す正面図である。
【図１２】心拍計測装置を構成する固定具の斜視図である。
【図１３】図１１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１４】本発明の第二実施形態の変形例としての心拍計測装置を示す正面図である。
【図１５】心拍計測装置を構成する固定具の斜視図である。
【図１６】図１４のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第一実施形態）
次に、この発明の第一実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る携帯型電子機器である心拍計測装置を、使用者に取り付けた状態の正面図であり、図２は、心拍計測装置を構成する装置本体の斜視図である。
図１に示すように、心拍計測装置（請求項の「携帯型電子機器」に相当。）１０は、使用者Ｓの生体表面である胸部に装着して心臓の鼓動に伴って発生する心電信号を検出し、この検出した心電信号を無線通信するものである。
心拍計測装置１０は、装置本体２０と、装置本体２０を使用者Ｓが着用する衣類Ｗに装着するための固定具３０Ａと、を備えている。
【００２７】
図１および図２に示すように、装置本体２０は、平面視で長方形状に形成されたケース２１と、このケース２１内に設けられている不図示の検出回路基板（請求項の「生体情報検出部」に相当。）と、ケース２１の両側に一体的に設けられている一対の心拍検出部２２Ａ，２２Ｂと、を備えている。
【００２８】
図３は、心拍計測装置を使用者に取り付けた状態の横断面図であり、図４は、図３の要部拡大図である。
図３および図４に示すように、ケース２１は、不図示の検出回路基板を収容したケース本体２３と、ケース本体２３の一面側に装着されたバックプレート２４と、を備えている。ケース本体２３には、バックプレート２４に対向する側において、長方形状のケース本体の長手方向両端部に、心拍検出部２２Ａ，２２Ｂの基端部を保持する保持凹部２５Ａ，２５Ｂが形成されている。
ケース本体２３の外周端面２３ｆには、ケース本体２３の中心を挟んで対向する少なくとも二箇所に、固定具３０Ａを係止させる被係止部として、ケース本体２３の内方に向けて凹んだ凹部２８Ａ，２８Ｂ（請求項の「被係止部」に相当。）が形成されている。
【００２９】
検出回路基板は、一対の心拍検出部２２Ａ，２２Ｂによって検出された信号に基づいた電気信号を生成する送信回路と、送信回路で生成された電気信号を外部に送出する無線送信部（いずれも不図示）と、を有している。
【００３０】
各心拍検出部２２Ａ，２２Ｂは、それぞれ帯状の導電エラストマーからなる電極（請求項の「電極部」に相当。）２６Ａ，２６Ｂにより構成されている。導電エラストマーとしては、例えば、カーボンブラックを配合した導電シリコンゴムやカーボンブラックを配合した導電ゴム、カーボンブラックを配合した導電ポリウレタンゴム等を用いることができる。
各心拍検出部２２Ａ，２２Ｂは、装置本体２０を挟んで両側に配置されている。各心拍検出部２２Ａ，２２Ｂは、その長手方向一端に形成されている接続部２７Ａ，２７Ｂが、ケース本体２３の保持凹部２５Ａ，２５Ｂ内に収められた状態で、バックプレート２４によりケース本体２３との間に挟み込まれて機械的に接続されている。また、電極２６Ａ，２６Ｂは、保持凹部２５Ａ，２５Ｂ内で、検出回路基板に電気的に接続されている。
これにより、電極２６Ａ，２６Ｂにより検出された信号が検出回路基板に出力されるようになっている。
【００３１】
このような装置本体２０においては、一対の電極２６Ａ，２６Ｂによって心臓の鼓動に伴って発生する心電信号が検出される。装置本体２０の不図示の検出回路基板は、一対の電極２６Ａ，２６Ｂによって検出された心電信号を無線により外部に出力する。
【００３２】
図５は、心拍計測装置を構成する固定具の斜視図である。
図４および図５に示すように、固定具３０Ａは、装置本体２０を取り囲む環状に形成された平面視長円形状のリング状部３１と、リング状部３１の周方向における二箇所にそれぞれ形成された係止部３２Ａ，３２Ｂと、を備えている。
【００３３】
リング状部３１は、装置本体２０を構成するケース本体２３の外周端面２３ｆに沿うよう、全体の形状が略長円形状とされている。このリング状部３１は、例えばゴム系材料や軟質な樹脂材料、金属材料等の弾性変形可能な材料から形成されている。
図５に示すように、リング状部３１は、固定具３０Ａを装置本体２０に装着しない状態で、長軸方向に沿う係止部３２Ａ，３２Ｂの離間寸法Ｄ１がケース本体２３の長手方向の外径寸法Ｄ３（図２参照）よりも小さく、短軸方向の内径寸法Ｄ２が、ケース本体２３の短手方向の外径寸法Ｄ４（図２参照）よりも大きく形成されている。
【００３４】
係止部３２Ａ，３２Ｂは、リング状部３１の内周面３１ｆにおいて、長軸方向に対向するように形成されている。図４に示すように、係止部３２Ａ，３２Ｂは、それぞれリング状部３１の内周面３１ｆから内方に突出するよう形成され、内周面３１ｆ側の基部３２ｃから先端部３２ｄに向けて、リング状部３１の厚さ方向の寸法が漸次小さくなるよう形成されている。このような係止部３２Ａ，３２Ｂは、ケース本体２３の外周端面２３ｆに形成された凹部２８Ａ，２８Ｂに係止可能とされている。
【００３５】
また、リング状部３１の外周面３１ｇには、係止部３２Ａ，３２Ｂが形成された位置に、外周側に向けて突出する突起３３Ａ，３３Ｂが形成されている。突起３３Ａ，３３Ｂは、リング状部３１の外周面３１ｇ側の基端部３３ｃから先端部３３ｄ側に向かって、リング状部３１の厚さ方向の寸法が漸次縮小するよう形成されている。また、突起３３Ａ，３３Ｂにおいて、リング状部３１の一方の側（本実施形態では使用者Ｓ側）を向く面には、滑り止めとなる凹凸３４が形成されている。
図５に示すように、さらに、リング状部３１の外周面３１ｇには、短軸方向における両端部に、滑り止めとなる凹凸３５が形成されている。
【００３６】
図６は、心拍計測装置を衣類に装着するときの、衣類に対する固定具と装置本体の配置を示す斜視図である。図７は、心拍計測装置を衣類に装着した状態を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は横断面図である。
図６に示すように、上記したような心拍計測装置１０は、衣類Ｗに装着されて使用される。装置本体２０は、衣類Ｗの内側（使用者Ｓの身体側）に配置される。固定具３０Ａは、装置本体２０が配置された側とは反対側（他方側）となる、衣類Ｗの外側に配置される。
そして、図３、図４および図７（ａ），（ｂ）に示すように、固定具３０Ａは、衣類Ｗの他方側から衣類Ｗを装置本体２０との間に挟み込んだ状態で、装置本体２０の外周部に嵌め込まれる。これによって、装置本体２０は、固定具３０Ａによって衣類Ｗに着脱可能に固定される。この状態で、衣類Ｗは、装置本体２０の外周面に沿い、ケース本体２３の外周端面２３ｆと固定具３０Ａとの間に挟み込まれる。
【００３７】
また、固定具３０Ａの係止部３２Ａ，３２Ｂは、装置本体２０の凹部２８Ａ，２８Ｂに係止される。係止部３２Ａ，３２Ｂを凹部２８Ａ，２８Ｂに係止させるときには、リング状部３１の係止部３２Ａ，３２Ｂが、ケース本体２３の外周端面２３ｆに倣うことで、リング状部３１が長軸方向に拡径する方向に弾性変形する。そして、係止部３２Ａ，３２Ｂがケース本体２３の外周端面２３ｆに沿って移動し、凹部２８Ａ，２８Ｂに嵌まり込んで係止される。このとき、固定具３０Ａは、係止部３２Ａ，３２Ｂの離間寸法Ｄ１がケース本体２３の長手方向の外径寸法Ｄ３よりも小さいので、係止部３２Ａ，３２Ｂが凹部２８Ａ，２８Ｂに入り込んで係止状態が維持される。これにより、固定具３０Ａが装置本体２０から容易には離脱しないようになっている。
このとき、リング状部３１は、短軸方向の内径寸法Ｄ２（図５参照）が、ケース本体２３の短手方向の外径寸法Ｄ４（図２参照）よりも大きく形成されている。したがって、固定具３０Ａの内周面３１ｆと装置本体２０との間には、装置本体２０を挟んで固定具３０Ａの短軸方向における両側に、間隙が設けられる。
【００３８】
図８は、心拍計測装置を衣類から取り外すときの状態を示す図であり、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は横断面図である。
また、図８（ａ），（ｂ）に示すように、固定具３０Ａを装置本体２０から取り外す時には、リング状部３１を、凹凸３５，３５の部分で短軸方向の内側に向けて押圧する。すると、固定具３０Ａは、リング状部３１の短軸方向の内径が小さくなり、その分、長軸方向の外径が大きくなるように弾性変形する。これによって、係止部３２Ａ，３２Ｂが凹部２８Ａ，２８Ｂから離脱し、係止が解除される。続いて、突起３３Ａ，３３Ｂを指で掴み、固定具３０Ａを衣類Ｗの表面から引き離す方向に移動させる。これにより、固定具３０Ａが装置本体２０の外周部から外れ、装置本体２０及び固定具３０Ａは、衣類Ｗへの位置決めが解除される。
なお、固定具３０Ａを装置本体２０から取り外す時には、突起３３Ａ，３３Ｂを指で掴み、突起３３Ａ，３３Ｂが互いに離間する方向（固定具３０Ａの長軸方向）に引っ張ることによって、係止部３２Ａ，３２Ｂが凹部２８Ａ，２８Ｂから離脱させてもよい。
【００３９】
ここで、衣類Ｗは、伸縮性、弾力性のある素材から形成され、適度に身体を包み込むことによって、筋肉等をサポートする、いわゆるコンプレッションウェアであるのが好ましい。これにより、装置本体２０の心拍検出部２２Ａ，２２Ｂが使用者Ｓの身体の表面に密着し、生体信号の検出が高感度に行えるからである。
【００４０】
上述した心拍計測装置１０は、衣類Ｗの内側（裏側）に配置され、電子部品が内蔵された装置本体２０と、装置本体２０とは別体とされて衣類Ｗの外側（表側）に配置され、衣類Ｗの外側から衣類Ｗを装置本体２０との間に挟み込んだ状態で、装置本体２０を衣類Ｗに着脱可能に固定する固定具３０Ａと、を備えている。
このように構成することで、固定具３０Ａによって装置本体２０を衣類Ｗの任意の位置に着脱自在に固定できる。
したがって、使用者Ｓの身体に合わせて装置本体２０を装着することができる。その結果、装置本体２０を任意の位置に装着して、所用の機能を発揮させることができる。また、使用者Ｓが違和感のない位置に装置本体２０を装着することができる。
さらに、衣類Ｗを洗濯する際には、固定具３０Ａによる装置本体２０の固定を解除することで、装置本体２０および固定具３０Ａを衣類Ｗから取り外すことができる。したがって、衣類Ｗの交換を自由に行うことができ、洗濯等に支障が生じることもない。
これにより、心拍計測装置１０を装着することによって衣類Ｗの装着性が低下するのを防ぐことができる。また、心拍計測装置１０は、衣類Ｗとは別体であるために、メンテナンス性、生産性を高めることができ、さらに、製造コストを抑えることができる。また、使用者Ｓにとっては、心拍計測装置１０を連日使用するような場合であっても、心拍計測装置１０を複数の衣類Ｗ間で付け替えればよい。したがって、心拍計測装置１０は一個あればよいため、コスト負担を抑えることができる。
【００４１】
また、固定具３０Ａは、装置本体２０の外周部を、装置本体２０の周方向に間隔を空けた少なくとも二箇所で固定するようにした。
このように構成することで、固定具３０Ａを衣類Ｗに貫通させることなく、装置本体２０を固定できる。
【００４２】
さらに、装置本体２０は、固定具３０Ａが係止される凹部２８Ａ，２８Ｂを備え、固定具３０Ａは、弾性変形可能で、凹部２８Ａ，２８Ｂに係止可能な係止部３２Ａ，３２Ｂを備えている。
このように構成することで、固定具３０Ａを弾性変形させて、装置本体２０の凹部２８Ａ，２８Ｂに固定具３０Ａの係止部３２Ａ，３２Ｂを係止させることによって、装置本体２０を容易かつ確実に固定できる。
【００４３】
また、固定具３０Ａは、装置本体２０を取り囲む環状に形成されている。
このように構成することで、固定具３０Ａが簡易な形状であるため、固定具３０Ａを安価に製造することができる。
【００４４】
また、固定具３０Ａの内周面３１ｆと装置本体２０との間には、装置本体２０を挟んで固定具３０Ａの短軸方向における両側に、一対の間隙が設けられている。
これにより、固定具３０Ａの外周面３１ｇのうち、固定具３０Ａの内周面３１ｆと装置本体２０との間に設けられた間隙に対応する凹凸３５を押圧することで、固定具３０Ａを弾性変形させるとともに、固定具３０Ａによる装置本体２０の固定を解除することができる。したがって、装置本体２０を衣類Ｗから容易に取り外すことができる。
【００４５】
そして、装置本体２０は、使用者Ｓの身体に接触する一対の電極２６Ａ，２６Ｂを備えている。
このように構成することで、一対の電極２６Ａ，２６Ｂにより、使用者Ｓから生体信号を検出することができる。これにより、衣類Ｗに電極２６Ａ，２６Ｂを編み込む必要がない。したがって、洗濯による電極劣化がなく、検出性能の安定化を図ることができる。
【００４６】
（第二実施形態）
図９は、本発明の第二実施形態における携帯型電子機器である心拍計測装置を示す正面図である。図１０は、心拍計測装置を構成する固定具の斜視図である。
次に、本発明にかかる携帯型電子機器の第二実施形態について説明する。
第一実施形態では、固定具３０Ａが環状に形成されていた（図１参照）。
これに対して、第二実施形態では、図９に示すように、固定具３０Ｂの形状が正面視でクロス状に形成されている点で、第一実施形態とは異なっている。なお、以下に説明する第二の実施形態においては、上記第一の実施形態と共通する構成については図中に同符号を付してその説明を省略する。
【００４７】
図９および図１０に示すように、心拍計測装置１０は、上記第一実施形態と同様の構成を有する装置本体２０と、装置本体２０を使用者Ｓが着用する衣類Ｗに装着するための固定具３０Ｂと、を備えている。
装置本体２０を構成するケース本体２３の外周端面２３ｆには、ケース本体２３の中心を挟んで対向する少なくとも二箇所であって、本実施形態においては、ケース本体２３の長手方向における両端部の二箇所に、固定具３０Ｂを係止させる被係止部として、ケース本体２３の内方に向けて凹んだ凹部２８Ｃ，２８Ｄが形成されている。
【００４８】
固定具３０Ｂは、一方向に延びる第一帯状部（請求項の「保護部」に相当。）３６と、第一帯状部３６の長さ方向中間部において第一帯状部３６に直交する第二帯状部（請求項の「保護部」に相当。）３７と、を備えたクロス状をなしている。これら第一帯状部３６と第二帯状部３７とは、固定具３０Ｂを装置本体２０に装着した状態で、第一帯状部３６が装置本体２０の長手方向に沿って延在し、第二帯状部３７が装置本体２０の短手方向に沿って延在する。
第一帯状部３６の両端部３６ａ，３６ｂと、第二帯状部３７の両端部３７ａ，３７ｂは、それぞれ、第一帯状部３６および第二帯状部３７が位置する面に対して一方の側に向けて湾曲している。第一帯状部３６の両端部３６ａ，３６ｂの先端部には、それぞれ湾曲方向内側（固定具３０Ｂの中心側）に向けて突出する係止突起（請求項の「係止部」に相当。）４２Ａ，４２Ｂが形成されている。さらに、第一帯状部３６の両端部３６ａ，３６ｂの先端部には、それぞれ湾曲方向外側に突出する突起４４Ａ，４４Ｂが形成されている。突起４４Ａ，４４Ｂは、基端部から先端部に向かって、厚さが漸次縮小するよう形成されている。
【００４９】
上記したような心拍計測装置１０は、使用者Ｓが着用する衣類Ｗに装着されて使用される。装置本体２０は、衣類Ｗの内側（使用者Ｓの身体側）に配置される。固定具３０Ｂは、装置本体２０が配置された側とは反対側（他方側）となる、衣類Ｗの外側に配置される。
そして、固定具３０Ｂは、衣類Ｗの外側から衣類Ｗを装置本体２０との間に挟み込んだ状態で、装置本体２０の外周部に嵌め込まれる。これによって、固定具３０Ｂにより、装置本体２０が衣類Ｗに着脱可能に固定される。この状態で、衣類Ｗは、装置本体２０の外周面に沿い、ケース本体２３と固定具３０Ｂの第一帯状部３６および第二帯状部３７との間に挟み込まれる。
【００５０】
また、第一帯状部３６の両端部３６ａ，３６ｂに形成された係止突起４２Ａ，４２Ｂは、装置本体２０の凹部２８Ｃ，２８Ｄに係止される。係止突起４２Ａ，４２Ｂを凹部２８Ｃ，２８Ｄに係止させるときには、係止突起４２Ａ，４２Ｂが、ケース本体２３の外周端面２３ｆに倣うことで、第一帯状部３６が弾性変形する。そして、係止突起４２Ａ，４２Ｂがケース本体２３の外周端面２３ｆに沿って移動し、凹部２８Ｃ，２８Ｄに嵌まり込んで係止される。
また、固定具３０Ｂにおいて、第一帯状部３６と第二帯状部３７とが、装置本体２０及び衣類Ｗの外方を向く側を覆っている。これにより、装置本体２０および衣類Ｗが保護される。
【００５１】
固定具３０Ｂを装置本体２０から取り外す時には、固定具３０Ｂを、第一帯状部３６の両端部３６ａ，３６ｂに形成された突起４４Ａ，４４Ｂに指を掛けて引き起こす。すると、第一帯状部３６が弾性変形して両端部３６ａ，３６ｂがケース本体２３から引き離され、突起４４Ａ，４４Ｂが凹部２８Ｃ，２８Ｄから離脱し、係止が解除される。これにより、固定具３０Ｂが装置本体２０の外周部から外れ、装置本体２０及び固定具３０Ｂは、衣類Ｗへの位置決めが解除される。
【００５２】
上述した第二実施形態に係る心拍計測装置１０においても、第一実施形態と同様に、心拍計測装置１０を装着することによって衣類Ｗの装着性が低下するのを防ぐことができる。また、心拍計測装置１０は、衣類Ｗとは別体であるために、メンテナンス性、生産性を高めることができ、さらに、製造コストを抑えることができる。また、使用者Ｓにとっては、心拍計測装置１０は一個あればよいため、コスト負担を抑えることができる。
また、固定具３０Ｂは、第一帯状部３６と第二帯状部３７とが、装置本体２０及び衣類Ｗの外方を向く側の一部を覆っている。これにより、装置本体２０および衣類Ｗが保護され、装置本体２０や衣類Ｗが損傷するのを防ぐことができる。
【００５３】
（第二実施形態の第一変形例）
次に、上記第二実施形態の各変形例を示す。上記第二実施形態では、固定具３０Ｂを、第一帯状部３６と第二帯状部３７とが十字状をなすようにしたが、これに限るものではない。
図１１は、本発明の第二実施形態の第一変形例としての心拍計測装置を示す正面図である。図１２は、心拍計測装置を構成する固定具の斜視図である。図１３は、図１１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
例えば、図１１から図１３に示すように、固定具３０Ｃは、装置本体２０に装着した状態で、装置本体２０の対角方向に延在する第一帯状部（請求項の「保護部」に相当）４５および第二帯状部（保護部）４６を備えたＸ字状をなしている。
そして、第一帯状部４５、第二帯状部４６の両端部が、ケース本体２３に沿うよう、第一帯状部４５および第二帯状部４６が位置する面に対して一方の側に向けて湾曲している。そして、第一帯状部４５、第二帯状部４６の両端部には、それぞれ係止突起４２Ａ，４２Ｂ、突起４４Ａ，４４Ｂが形成されている。
このような固定具３０Ｃによって衣類Ｗに固定される装置本体２０側には、係止突起４２Ａ，４２Ｂに対応した位置に、固定具３０Ｃの係止突起４２Ａ，４２Ｂを係止させる被係止部として、ケース本体２３の内方に向けて凹んだ凹部２８Ｅ，２８Ｆが形成されている。
【００５４】
（第二実施形態の第二変形例）
図１４は、本発明の第二実施形態の第二変形例としての心拍計測装置を示す正面図である。図１５は、心拍計測装置を構成する固定具の斜視図である。図１６は、図１４のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
図１４から図１６に示すように、固定具３０Ｄは、装置本体２０に装着した状態で、装置本体２０の中心から、装置本体２０の長手方向に沿って互いに隣り合う二つの角部Ｃ１，Ｃ２に延びる第一帯状部（請求項の「保護部」に相当。）４７，第二帯状部（請求項の「保護部」に相当。）４８と、角部Ｃ１，Ｃ２とは反対側の残る二つの角部Ｃ３，Ｃ４との中間部に向けて延びた第三帯状部（請求項の「保護部」に相当。）４９と、を備えたＹ字状をなしている。
第一帯状部４７、第二帯状部４８および第三帯状部４９の先端部は、第一帯状部４７、第二帯状部４８および第三帯状部４９が位置する面に対して一方の側に向けて湾曲している。そして、第一帯状部４７、第二帯状部４８および第三帯状部４９の先端部には、それぞれ係止突起（請求項の「係止部」に相当。）４２Ａ，４２Ｂ、４２Ｃが形成されている。また、第一帯状部４７、第二帯状部４８の先端部には、それぞれ突起４４Ａ，４４Ｂが形成されている。
このような固定具３０Ｄによって衣類Ｗに固定される装置本体２０側には、係止突起４２Ａ，４２Ｂ、４２Ｃに対応した位置に、固定具３０Ｄを係止させる被係止部として、ケース本体２３の内方に向けて凹んだ凹部２８Ｇ，２８Ｈ、２８Ｉが形成されている
【００５５】
（その他の実施形態）
なお、本発明は、図面を参照して説明した上述の各実施形態に限定されるものではなく、その技術的範囲において様々な変形例が考えられる。
例えば、各実施形態においてケース本体２３の外周端面２３ｆに形成する凹部２８Ａ〜２８Ｉは、ケース本体２３の周方向に連続する溝としてもよい。
また、ケース本体２３の外周端面２３ｆに形成する凹部２８Ａ〜２８Ｉは、固定具３０Ａ〜３０Ｄを固定するためだけではなく、例えば、装置本体２０を使用者Ｓの胸部や手首等に装着するためのベルトの端部を保持するための保持部として用いてもよい。
【００５６】
また、上記の各実施形態では、ケース本体２３側に凹部２８Ａ〜２８Ｉを形成し、固定具３０Ａ〜３０Ｄ側に係止部３２Ａ，３２Ｂ、係止突起４２Ａ〜４２Ｃを形成したが、これに限定されない。したがって、例えば、ケース本体２３の外周端面２３ｆ側に被係止部として凸部または周方向に連続する突条を形成し、固定具３０Ａ〜３０Ｄ側に、係止部として凹部または溝を形成してもよい。
また、上記の各実施形態では、固定具３０Ａ〜３０Ｄに指を掛けるための突起４４Ａ，４４Ｂが設けられていたが、突起４４Ａ，４４Ｂの形状は各実施形態に限定されない。
また、突起４４Ａ，４４Ｂを設けなくてもよい。ただし、突起４４Ａ，４４Ｂを設けることにより、指を突起４４Ａ，４４Ｂに掛けて固定具３０Ａ〜３０Ｄを弾性変形させるとともに、装置本体２０と固定具３０Ａ〜３０Ｄとの係合を容易に解除できる点で、各実施形態に優位性がある。
【００５７】
また、上記の各実施形態では、衣類Ｗとして、使用者Ｓの上半身に着用されるいわゆるコンプレッションウェアを例に説明をしたが、これに限定されない。したがって、例えば、使用者Ｓの上半身に着用されるいわゆるコンプレッションウェア以外のシャツでもよいし、使用者Ｓの下半身に着用されるズボンでもよいし、使用者Ｓの頭部に着用される帽子であってもよい。
【００５８】
さらに、上記実施形態では、衣類Ｗの内側に装置本体２０を配置し、衣類Ｗの外側から固定具３０Ａ〜３０Ｄによって装置本体２０を固定する構成としたが、その表裏を逆転させてもよい。すなわち、衣類Ｗの外側に装置本体２０を配置し、衣類Ｗの内側から固定具３０Ａ〜３０Ｄによって装置本体２０を固定する構成としてもよい。
【００５９】
加えて、装置本体２０の構成については、何ら限定するものではない。例えば、装置本体２０の外形形状は、略長方形状に限らず、各種多角形状や楕円状等、その他さまざまな外形形状とすることができる。
さらに、心拍計測装置１０に限らず、携帯型の電子機器であれば、例えば、音楽プレーヤ、カメラ、電話端末、無線通信端末、歩数計、ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）装置等、様々な用途の電子機器であってもよい。
また、第一実施形態では、固定具３０Ａが平面視長円形状に形成されていたが、固定具３０Ａの形状は平面視長円形状に限定されることはなく、例えば矩形枠状であってもよい。すなわち、第一実施形態の固定具３０Ａは、弾性変形可能に形成され、かつ装置本体２０を取り囲む環状に形成されていればよい。
【００６０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０・・・心拍計測装置（携帯型電子機器）  ２０・・・装置本体  ２２Ａ，２２Ｂ・・・心拍検出部  ２３・・・ケース本体  ２３ｆ・・・外周端面  ２６Ａ，２６Ｂ・・・電極（電極部）  ２８Ａ〜２８Ｉ・・・凹部（被係止部）  ３０Ａ〜３０Ｄ・・・固定具  ３１・・・リング状部  ３２Ａ，３２Ｂ・・・係止部  ３６，４５，４７・・・第一帯状部（保護部）  ３７，４６，４８・・・第二帯状部（保護部）  ４２Ａ〜４２Ｃ・・・係止突起（係止部）  ４９・・・第三帯状部（保護部）  Ｓ・・・使用者  Ｗ・・・衣類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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