(57)【要約】【課題】鉄道の軌道を効率的に整備することができる軌道整備計画方法及び軌道整備計画システムを実現する。【解決手段】整備前の軌道変位に基づく復元線形の波形３３に軌道整備に相当する変更を加えた計画線形の波形（３３０Ｌ，３３０Ｒ）に対応する計画軌道変位のデータから、軌道整備を行った後に計画軌道変位となった軌道Ｒ上を列車Ｔが走行した場合の列車動揺をシミュレートした計画動揺の波形３２０を生成し、その計画動揺の波形３２０と、整備前の軌道変位に基づく予測動揺３２の波形を比較可能に表示部３に表示することで、実際に軌道の整備を行う前にその軌道整備を行った場合に列車動揺が低減するか否か判断することを可能にし、適切な整備計画を立てて軌道を効率的に整備することを可能にした。【選択図】図１
2015040417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車が走行する軌道に生じている軌道変位を所定の範囲に亘って測定する工程と、
測定した前記軌道変位に基づき、前記軌道上を列車が走行した場合の列車動揺をシミュレートし、前記軌道上の所定地点毎にシミュレートした動揺加速度をプロットしてなる予測動揺の波形を生成する工程と、
前記軌道上を走行する列車に作用する動揺加速度を測定し、前記軌道上の地点毎に測定した動揺加速度をプロットしてなる検測動揺の波形を生成する工程と、
測定した前記軌道変位に基づき、前記軌道の現場線形を復元する処理を行い、前記軌道上の所定地点毎に復元した軌道の高さ位置をプロットしてなる復元線形の波形を生成する工程と、
前記復元線形の波形において所定値以上の動揺加速度が生じる動揺地点に対応する部分の波形の振れ幅を小さくするように修正が施された計画線形の波形に基づいて、前記軌道変位が整正されたと仮定した場合の計画軌道変位を取得する工程と、
前記計画軌道変位となった軌道上を列車が走行した場合の列車動揺をシミュレートし、前記軌道上の所定地点毎にシミュレートした動揺加速度をプロットしてなる計画動揺の波形を生成する工程と、
を備え、
前記計画動揺の波形の振れ幅が、前記予測動揺の波形の振れ幅よりも小さいと確認され場合に、前記計画線形の波形を実行するべき軌道整備計画として決定することを特徴とする軌道整備計画方法。
【請求項２】
前記動揺加速度は、上下方向の加速度であることを特徴とする請求項１に記載の軌道整備計画方法。
【請求項３】
軌道上を走行する列車によって測定された、前記軌道に生じている整備前の軌道変位のデータを記憶する記憶部と、
軌道変位データを列車の動揺加速度データに変換する処理と、軌道変位データと軌道の線形データを相互に変換する処理を行う制御部と、
少なくとも動揺加速度データと軌道の線形データを表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記線形データに変更を加える操作部と、
を備え、
前記制御部は、前記整備前の軌道変位のデータを動揺加速度データに変換した、前記軌道上を列車が走行した場合の列車動揺に関する予測動揺の波形と、前記整備前の軌道変位のデータを線形データに変換した、前記軌道の現場線形に相当する復元線形の波形と、を生成し、
前記表示部は、前記予測動揺の波形と、前記復元線形の波形と、を表示し、
前記制御部は、前記表示部に表示された前記復元線形の波形に前記操作部によって変更が加えられてなる計画線形の波形に基づき、前記計画線形のデータを計画軌道変位のデータに変換するとともに、前記計画軌道変位のデータを動揺加速度データに変換して、前記計画軌道変位となった軌道上を列車が走行した場合の列車動揺に関する計画動揺の波形を生成し、
前記表示部は、前記予測動揺の波形と前記計画動揺の波形を比較可能に表示することを特徴とする軌道整備計画システム。
【請求項４】
軌道上を走行する列車によって測定された、当該列車に作用した動揺加速度のデータに基づく検測動揺の波形を、前記予測動揺の波形および前記復元線形の波形とともに前記表示部に表示することで、
前記予測動揺の波形の振れ幅が、前記検測動揺の波形の振れ幅に同期して大きくなっている部分を指標にして、前記操作部によって前記復元線形の波形に変更を加える箇所を視認可能に示すことを特徴とする請求項３に記載の軌道整備計画システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軌道整備計画方法及び軌道整備計画システムに係り、鉄道の軌道を効率的に整備するのに適した技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軌道試験車を走行させて軌道変位（例えば、高低狂い）を測定し、軌道変位が所定の管理目標値を超えた場合にはその箇所の狂いを整正する作業を施して、列車の動揺の低減を図り、乗り心地を向上させるといった軌道管理の技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら近時、軌道状態が良化するにつれて、軌道変位からは捕捉不能な列車動揺が残存するようになってきている。
【０００３】
また、軌道試験車が測定した軌道変位に基づき、その測定区間を列車が走行した場合の列車の動揺を予測する技術が知られており、列車動揺が発生すると予測された箇所の軌道整備を行うことが可能になっている（例えば、非特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３０１４７８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】松崎学，篠脇諭．列車動揺予測手法の乗り心地管理への適用．土木学会年次学術講演会講演概要集．５９巻．０４号．２００４年．論文番号４−０２３．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した列車の動揺を予測する手法では、軌道試験車が測定した軌道変位に基づく列車動揺の予測によって、事前に軌道整備すべき箇所を把握することはできるが、実際に軌道整備する前に、その箇所を軌道整備した後の列車動揺を予測することはできなかった。
そのため、実際に軌道整備した後に想定したほど動揺が低減しないこともあり、軌道整備をやり直すこともあった。
【０００７】
本発明の目的は、鉄道の軌道を効率的に整備することができる軌道整備計画方法及び軌道整備計画システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明は軌道整備計画方法であって、
列車が走行する軌道に生じている軌道変位を所定の範囲に亘って測定する工程と、
測定した前記軌道変位に基づき、前記軌道上を列車が走行した場合の列車動揺をシミュレートし、前記軌道上の所定地点毎にシミュレートした動揺加速度をプロットしてなる予測動揺の波形を生成する工程と、
前記軌道上を走行する列車に作用する動揺加速度を測定し、前記軌道上の地点毎に測定した動揺加速度をプロットしてなる検測動揺の波形を生成する工程と、
測定した前記軌道変位に基づき、前記軌道の現場線形を復元する処理を行い、前記軌道上の所定地点毎に復元した軌道の高さ位置をプロットしてなる復元線形の波形を生成する工程と、
前記復元線形の波形において所定値以上の動揺加速度が生じる動揺地点に対応する部分の波形の振れ幅を小さくするように修正が施された計画線形の波形に基づいて、前記軌道変位が整正されたと仮定した場合の計画軌道変位を取得する工程と、
前記計画軌道変位となった軌道上を列車が走行した場合の列車動揺をシミュレートし、前記軌道上の所定地点毎にシミュレートした動揺加速度をプロットしてなる計画動揺の波形を生成する工程と、
を備え、
前記計画動揺の波形の振れ幅が、前記予測動揺の波形の振れ幅よりも小さいと確認され場合に、前記計画線形の波形を実行するべき軌道整備計画として決定するようにした。
【０００９】
かかる構成によれば、復元線形の波形において所定値以上の動揺加速度が生じる動揺地点に対応する部分の波形の振れ幅を小さくするように修正し、軌道整備に相当する修正変更を加えた計画線形の波形に基づく計画軌道変位から、軌道整備を行った後に計画軌道変位となった軌道上を列車が走行した場合の列車動揺をシミュレートした計画動揺の波形を得ることができる。
その計画動揺の波形の振れ幅が、予測動揺の波形の振れ幅よりも小さいことを確認することで、実際に軌道の整備を行う前にその軌道整備を行った場合に列車動揺が低減することを判断することができ、適切な整備計画を立てることが可能になる。そして、その整備計画によって軌道を効率的に整備することができる。
【００１０】
また、望ましくは、
前記動揺加速度は、上下方向の加速度であるようにした。
こうすることで、軌道上を列車が走行した場合に上下に揺れる列車動揺を把握して、その上下に揺れる列車動揺の低減を図ることができる。
【００１１】
上記目的を達成するため、この発明は、
軌道上を走行する列車によって測定された、前記軌道に生じている整備前の軌道変位のデータを記憶する記憶部と、
軌道変位データを列車の動揺加速度データに変換する処理と、軌道変位データと軌道の線形データを相互に変換する処理を行う制御部と、
少なくとも動揺加速度データと軌道の線形データを表示する表示部と、
前記表示部に表示された前記線形データに変更を加える操作部と、
を備えている軌道整備計画システムであって、
前記制御部は、前記整備前の軌道変位のデータを動揺加速度データに変換した、前記軌道上を列車が走行した場合の列車動揺に関する予測動揺の波形と、前記整備前の軌道変位のデータを線形データに変換した、前記軌道の現場線形に相当する復元線形の波形と、を生成し、
前記表示部は、前記予測動揺の波形と、前記復元線形の波形と、を表示し、
前記制御部は、前記表示部に表示された前記復元線形の波形に前記操作部によって変更が加えられてなる計画線形の波形に基づき、前記計画線形のデータを計画軌道変位のデータに変換するとともに、前記計画軌道変位のデータを動揺加速度データに変換して、前記計画軌道変位となった軌道上を列車が走行した場合の列車動揺に関する計画動揺の波形を生成し、
前記表示部は、前記予測動揺の波形と前記計画動揺の波形を比較可能に表示するようにした。
【００１２】
かかる構成によれば、整備前の軌道変位に基づく復元線形の波形に軌道整備に相当する変更を加えた計画線形の波形に対応する計画軌道変位のデータから、軌道整備を行った後に計画軌道変位となった軌道上を列車が走行した場合の列車動揺をシミュレートした計画動揺の波形を生成することができ、その計画動揺の波形と、整備前の軌道変位に基づく予測動揺の波形を比較可能に表示部に表示することができるので、実際に軌道の整備を行う前にその軌道整備を行った場合に列車動揺が低減することを判断することができ、適切な整備計画を立てることが可能になる。そして、その整備計画によって軌道を効率的に整備することができる。
【００１３】
また、望ましくは、
軌道上を走行する列車によって測定された、当該列車に作用した動揺加速度のデータに基づく検測動揺の波形を、前記予測動揺の波形および前記復元線形の波形とともに前記表示部に表示することで、
前記予測動揺の波形の振れ幅が、前記検測動揺の波形の振れ幅に同期して大きくなっている部分を指標にして、前記操作部によって前記復元線形の波形に変更を加える箇所を視認可能に示すようにした。
このように、検測動揺の波形と予測動揺の波形を比較可能に表示部に表示することで、検測動揺の波形と予測動揺の波形とが同期しているか否か確認することができるので、実際に軌道を走行する列車に生じた列車動揺が、軌道変位に起因するものであるか否か判断することができる。
そして、検測動揺と予測動揺の２つの波形の振れ幅が同期して大きい部分を指標にし、復元線形の波形に軌道整備に相当する変更を加えて計画線形の波形を好適に生成することができ、整備計画案を策定しやすくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、鉄道の軌道を効率的に整備することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】軌道整備計画システムの概略図である。
【図２】情報管理装置のブロック図である。
【図３】軌道変位データを動揺加速度データに変換する説明図である。
【図４】軌道整備計画方法に関するフローチャートである。
【図５】軌道整備計画画面の一例を示す説明図である。
【図６】軌道整備計画画面の一例を示す説明図である。
【図７】軌道整備計画画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明に係る軌道整備計画方法および軌道整備計画システムの実施形態について詳細に説明する。但し、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１７】
図１は軌道整備計画システム１００の概略図である。
軌道整備計画システム１００は、鉄道の軌道を効率的に整備することを可能にするシステムである。具体的に軌道整備計画システム１００は、軌道に生じた高低狂いなどの軌道変位に起因する列車動揺を改善する整備を行う際、実際に軌道の整備を行う前にその軌道整備を行った場合に列車動揺が低減するか否か予測して、適切な整備計画を立てることを可能にするものである。
この軌道整備計画システム１００は、図１に示すように、軌道Ｒ上を走行する列車Ｔによって測定された各種データを記憶するとともに、各種データ等に基づいて軌道Ｒの整備計画に関する処理を実行する情報管理装置１０を備えている。
また、軌道整備計画システム１００において列車Ｔには、レールの上面の変位を測定する変位測定器と、上下方向の加速度を測定する加速度センサ（動揺測定器）が設けられている。ここで列車Ｔは試験車または営業列車であり、変位測定器および動揺測定器を１台の列車Ｔに設けてもよく、それぞれの測定器を別々の列車Ｔに設けてもよい。
【００１８】
情報管理装置１０は、図１、図２に示すように、例えば、制御部（ＣＰＵ）１、記憶部２、表示部３、操作部４、通信ユニット、入出力インターフェース等を有するコンピューターにより構成されている。
記憶部２は、例えばＲＡＭ、ＲＯＭ、不揮発性メモリ、ハードディスクドライブにより構成され、ＣＰＵにより実行される各種制御プログラムや、各種固定データ等を記憶している。また、記憶部２には、軌道Ｒ上を走行する列車Ｔによって測定された各種データ、例えば、その軌道Ｒに生じている軌道変位のデータや、走行中の列車Ｔに作用した動揺加速度のデータが記憶されている。
表示部３は、例えば液晶ディスプレイ又はＥＬディスプレイであり、軌道の整備計画に関するデータや、各種の処理結果などを表示する。
操作部４は、例えばキーボード、マウス、タッチパネルであり、この操作部４によって各種データの入力や変更を行うことができる。
【００１９】
制御部１は、例えばＣＰＵであり、記憶部２に格納されている制御プログラムに従って各種の処理を実行する。
例えば、制御部１は、所定のプログラムに従って、軌道Ｒ上を走行する列車Ｔに作用した動揺加速度のデータに基づき、軌道Ｒ上の地点毎に測定した動揺加速度をプロットしてなる検測動揺の波形（実測波形）を生成する処理を実行する。
【００２０】
また、制御部１は、所定のプログラムに従い、例えば、上記非特許文献１に開示されている公知の予測手法を用いて、軌道変位データを列車の動揺加速度データに変換する処理を実行する。例えば、図３に示すように、軌道変位データは軌道Ｒにおいて対を成す左右のレールに応じた２本の波形からなり、２本のレールの軌道変位データを動揺加速度データに変換することで、その軌道Ｒ上を列車Ｔが走行した場合の列車動揺の予測値の波形を生成するようになっている。
また、制御部１は、所定のプログラムに従って、軌道変位データと軌道の線形データの相互変換を行う処理を実行する。
【００２１】
具体的には、制御部１は、整備前の軌道Ｒ上を走行する列車Ｔによって測定した軌道変位のデータに基づき、上記非特許文献１に示されている公知の予測手法を用いて動揺加速度を予測して、その軌道Ｒ上を列車Ｔが走行した場合の列車動揺に関する予測動揺の波形を生成する処理を実行する。
また、制御部１は、整備前の軌道Ｒ上を走行する列車Ｔによって測定した軌道変位のデータを軌道の線形データ、すなわちレールの長手方向に沿ったレール上端の形状データに変換することで、その軌道Ｒの現場線形を復元する処理を実行し、例えば復元線形の波形を生成する。
また、制御部１は、復元線形の波形に変更が加えられて、軌道Ｒを整備する軌道整備計画案として生成された計画線形の波形に基づき、その計画線形のデータを計画軌道変位のデータに変換して、計画軌道変位の波形を生成する処理を実行する。
また、制御部１は、計画軌道変位のデータに基づき、上記非特許文献１に示されている公知の予測手法を用いて動揺加速度を予測して、整備後に計画軌道変位となった軌道Ｒ上を列車Ｔが走行した場合の列車動揺に関する計画動揺の波形を生成する処理を実行する。そして、制御部１が、その計画動揺の波形を表示部３に表示する処理を実行することで、整備計画の良否を判定することができるようになる。
【００２２】
次に、上記した制御部１による各種処理を詳しく説明しつつ、軌道整備計画システム１００による軌道整備計画方法について、図４に示すフローチャートに基づき説明する。
例えば、軌道整備計画は、軌道Ｒを走行する列車Ｔの車種や、走行区間に応じて設定された目標走行速度毎に立てられる。ここでは新幹線の軌道整備計画を例に説明する。
【００２３】
まず、整備前の軌道Ｒ上を走行する列車Ｔによって、その軌道Ｒ上を走行する際に列車Ｔに作用した動揺加速度を測定する（ステップＳ１）。測定して得られた動揺加速度のデータは、情報管理装置１０の記憶部２に記憶される。ここで動揺加速度を測定する列車Ｔは軌道試験車であっても、加速度測定器を搭載した営業列車であってもよい。本実施形態での動揺加速度は上下方向の加速度である。
そして、情報管理装置１０の制御部１は、測定して得られた動揺加速度のデータに基づき、軌道Ｒ上の地点毎に測定した動揺加速度をプロットしてなる検測動揺の波形を生成する（検測動揺のデータ取得；ステップＳ２）。
【００２４】
また、整備前の軌道Ｒ上を走行する列車Ｔによって、その軌道Ｒに生じている軌道変位を測定する（ステップＳ３）。測定して得られた整備前の軌道変位のデータは、情報管理装置１０の記憶部２に記憶される。ここで軌道変位を測定する列車Ｔは軌道試験車である。なお、ステップＳ１における動揺加速度の測定よりも前に軌道変位の測定を行い、測定したデータを記憶部２に記憶しておき、動揺加速度の測定後に軌道変位のデータを記憶部２から取り出すようにしてもよい。
そして、情報管理装置１０の制御部１は、測定して得られた整備前の軌道変位のデータを公知の手法を用いて動揺加速度データに変換する。具体的には、その軌道変位のデータに基づき、公知の手法を用いて軌道Ｒ上を列車Ｔが走行した場合の列車動揺をシミュレートし、軌道Ｒ上の所定地点毎にシミュレートした動揺加速度をプロットしてなる予測動揺の波形を生成する（予測動揺のデータ取得；ステップＳ４）
【００２５】
次いで、制御部１は、例えば図５に示すような、軌道整備計画画面３０を表示部３に表示して、検測動揺の波形３１と予測動揺の波形３２を比較可能に表示する（ステップＳ５）。
図５に示すように、検測動揺の波形３１における「０Ｋ５５０Ｍ」の地点の振れ幅が大きく、この地点で所定値以上（例えば±０．０５［ｇ］以上）の動揺加速度が生じたことを読み取ることができる。
また、図５に示すように、予測動揺の波形３２における「０Ｋ５５０Ｍ」の地点の振れ幅が大きいことから、軌道変位のデータからもその地点で所定値以上の動揺加速度が生じることが予測されたことを読み取ることができる。
このように、予測動揺の波形３２の振れ幅が、検測動揺の波形３１の振れ幅に同期して大きくなっていれば、ステップＳ１において測定された動揺加速度は軌道変位に起因するものであると判断することができ、ここでは「０Ｋ５５０Ｍ」の地点が所定値以上の動揺加速度が生じる動揺地点であると特定することができる。
そして、図５に示すように、「０Ｋ５５０Ｍ」の地点において、検測動揺の波形３１と予測動揺の波形３２の振れ幅が大きい部分が同期していることから、軌道変位が原因となって列車動揺が発生しているものとして（ステップＳ６；Ｙｅｓ）、ステップＳ７へ進む。
【００２６】
一方、検測動揺の波形３１において振れ幅が大きく所定値以上の動揺加速度が生じた地点があったとしても、その地点での予測動揺の波形３２が検測動揺の波形３１に同期しておらず振れ幅が大きくなっていない場合には、ステップＳ１において測定された動揺加速度は軌道変位に起因するものではないと判断することができる。
つまり、ステップＳ１において列車が動揺した動揺加速度が測定されていても、その動揺加速度が軌道変位に起因するものでなければ（ステップＳ６；Ｎｏ）、軌道Ｒの整備を行う必要がないので処理を終了する。
【００２７】
ステップＳ７において、情報管理装置１０の制御部１は、測定して得られた整備前の軌道変位のデータを軌道の線形データに変換する。具体的に、制御部１は、その軌道変位のデータに基づき、軌道Ｒの現場線形を復元する処理を行い、軌道Ｒ上の所定地点毎に復元した軌道の高さ位置をプロットしてなる復元線形の波形を生成する（復元線形のデータ取得；ステップＳ７）。
制御部１は、生成した復元線形の波形３３を含む軌道整備計画画面３０を表示部３に表示する。例えば、図５に示す軌道整備計画画面３０において復元線形の波形３３は、左側のレールに対応する“高低左復元”の波形３３Ｌと、右側のレールに対応する“高低右復元”の波形３３Ｒとして表示されている。
【００２８】
次いで、表示部３に表示された復元線形の波形３３（３３Ｌ，３３Ｒ）に、操作部４を操作することによって軌道整備に相当する変更を加えて計画線形を生成する（計画線形のデータ取得；ステップＳ８）。
例えば、図５に示す軌道整備計画画面３０において、検測動揺の波形３１と予測動揺の波形３２の２つの波形の振れ幅が同期して大きい部分が指標となって、復元線形の波形３３（３３Ｌ，３３Ｒ）に変更を加える箇所が示されている。具体的には「０Ｋ５５０Ｍ」の地点が、所定値以上の動揺加速度が生じた“超過箇所”として示されている。
そして、例えば操作部４のマウスによって軌道整備計画画面３０中のマウスポインタをドラッグさせて、復元線形の波形３３における動揺地点に対応する部分の波形の振れ幅を小さくするように修正を施した計画線形の波形を生成する。
図５（及び図６）に示す軌道整備計画画面３０において計画線形の波形は、“高低左復元”の波形３３Ｌに変更を加えた“計画高低左”の波形３３０Ｌと、“高低右復元”の波形３３Ｒに変更を加えた“計画高低右”の波形３３０Ｒとして表示されている。なお図中、“計画高低左”の波形３３０Ｌと“計画高低右”の波形３３０Ｒが点線で示されている範囲以外の計画線形の波形は復元線形の波形３３（３３Ｌ，３３Ｒ）と一致している。
【００２９】
次いで、情報管理装置１０の制御部１は、復元線形の波形３３に変更を加えた計画線形の波形（３３０Ｌ，３３０Ｒ）に基づき、計画線形のデータを計画軌道変位のデータに変換する。具体的に、制御部１は、復元線形の波形３３を変形して生成された計画線形の波形（３３０Ｌ，３３０Ｒ）に基づいて軌道変位が整正されたと仮定した場合の計画軌道変位の波形を取得する（計画軌道変位のデータ取得；ステップＳ９）。
制御部１は、取得した計画軌道変位の波形３４，３５を含む軌道整備計画画面３０を表示部３に表示する。例えば、図６に示す軌道整備計画画面３０において、１０ｍ弦の計画軌道変位の波形３４は、左側のレールに対応する“計画高低左１０ｍ弦”の波形３４Ｌと、右側のレールに対応する“計画高低右１０ｍ弦”の波形３４Ｒとして表示されている。また、４０ｍ弦の計画軌道変位の波形３５は、左側のレールに対応する“計画高低左４０ｍ弦”の波形３５Ｌと、右側のレールに対応する“計画高低右４０ｍ弦”の波形３５Ｒとして表示されている。
この“計画高低左１０ｍ弦”の波形３４Ｌと“計画高低右１０ｍ弦”の波形３４Ｒや、“計画高低左４０ｍ弦”の波形３５Ｌと“計画高低右４０ｍ弦”の波形３５Ｒが、計画軌道変位のデータとなる。
【００３０】
次いで、情報管理装置１０の制御部１は、計画軌道変位のデータを公知の手法を用いて動揺加速度データに変換する。具体的に、制御部１は、軌道整備後に、計画軌道変位となった軌道Ｒ上を列車Ｔが走行した場合の列車動揺をシミュレートし、軌道Ｒ上の所定地点毎にシミュレートした動揺加速度をプロットしてなる計画動揺の波形を生成する（計画動揺のデータ取得；ステップＳ１０）。
制御部１は、計画動揺の波形３２０を含む軌道整備計画画面３０を表示部３に表示する。例えば、図６に示す軌道整備計画画面３０において計画動揺の波形３２０は、予測動揺の波形３２に重ねられて、予測動揺の波形３２と計画動揺の波形３２０を比較可能に表示している。なお図中、計画動揺の波形３２０が点線で示されている範囲以外の部分は予測動揺の波形３２と一致している。
【００３１】
ここで、軌道整備計画画面３０に示されている予測動揺の波形３２と計画動揺の波形３２０を比較し、計画動揺の波形３２０が予測動揺の波形３２よりも振れ幅が小さい場合、計画軌道変位となった軌道Ｒ上を列車Ｔが走行した場合の列車動揺は、整備前の軌道Ｒを走行する場合に比べて小さくなるもの判断することができ（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１２へ進む。
一方、軌道整備計画画面３０に示されている予測動揺の波形３２と計画動揺の波形３２０を比較し、計画動揺の波形３２０が予測動揺の波形３２よりも振れ幅が大きい或いは同等である場合、計画軌道変位となった軌道Ｒ上を列車Ｔが走行した場合の列車動揺は、整備前の軌道Ｒを走行する場合に比べて大きくなる或いは殆ど変わらないもの判断することができるので（ステップＳ１１；Ｎｏ）、ステップＳ８に戻って計画線形の波形（３３０Ｌ，３３０Ｒ）をつくり直す。つまり、計画動揺の波形３２０が予測動揺の波形３２よりも振れ幅が小さくなるまで、ステップＳ８〜Ｓ１０を繰り返す。
【００３２】
ステップＳ１２において、ステップＳ１１で予測動揺の波形３２よりも振れ幅が小さいと認定された計画動揺の波形３２０を導き出す根源となった計画線形の波形（３３０Ｌ，３３０Ｒ）が、整備を実行するべき軌道整備計画案として決定される（ステップＳ１２）。なお、このステップＳ１２にて、軌道Ｒの整備計画処理については終了する。
【００３３】
軌道Ｒの整備計画の決定後、その計画線形の波形（３３０Ｌ，３３０Ｒ）に順じて軌道Ｒの左右のレールの高さを調整し軌道整備する施工を行う（ステップＳ１３）。
そして軌道整備後に、その整備を行った軌道Ｒ上を走行する列車Ｔによって、その軌道Ｒに生じている軌道変位を測定する。測定して得られた整備後の軌道変位のデータは、情報管理装置１０の記憶部２に記憶される。情報管理装置１０の制御部１は、測定して得られた整備後の軌道変位のデータを動揺加速度データに変換する。具体的には、その軌道変位のデータに基づき、軌道Ｒ上を列車Ｔが走行した場合の列車動揺をシミュレートし、軌道Ｒ上の所定地点毎にシミュレートした動揺加速度をプロットしてなる整備施工後の動揺の波形を生成する。
そして、制御部１は、例えば図７に示すような、軌道整備計画画面３０を表示部３に表示して、予測動揺の波形３２と、計画動揺の波形３２０と、施工後動揺の波形３２１を比較可能に表示し（ステップＳ１４）、施工後動揺の波形３２１の振れ幅が予測動揺の波形３２よりも小さくなったことを確認して、軌道Ｒの整備を終了する。
【００３４】
本実施形態の軌道整備計画方法によれば以下のような効果が得られる。
（１）  検測動揺の波形３１と予測動揺の波形３２を比較可能に表示部３に表示することで、検測動揺の波形３１と予測動揺の波形３２とが同期しているか否か確認することができるので、実際に軌道Ｒを走行する列車Ｔに生じた列車動揺が、軌道変位に起因するものであるか否か判断することができる。
（２）  整備前の軌道変位に対応する復元線形の波形３３を、検測動揺の波形３１と予測動揺の波形３２とともに表示部３に表示することで、列車動揺の原因となる復元線形の波形３３を認識し易く、その復元線形の波形３３に軌道整備に相当する変更を加えて計画線形の波形（３３０Ｌ，３３０Ｒ）を生成する整備計画案を策定しやすい。
（３）  復元線形の波形３３に軌道整備に相当する変更を加えた計画線形の波形（３３０Ｌ，３３０Ｒ）に基づく計画軌道変位の波形（３４，３５）から、軌道整備を行った後に計画軌道変位となった軌道Ｒ上を列車Ｔが走行した場合の列車動揺をシミュレートした計画動揺の波形３２０を表示部３に表示することができるので、実際に軌道Ｒの整備を行う前にその軌道整備を行った場合に列車動揺が低減するか否か確認して、適切な整備計画を立てることが可能になる。
【００３５】
なお、以上の実施の形態における軌道整備計画は、新幹線の軌道整備計画としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の高速鉄道や特急列車の軌道整備に適用してもよい。
また、軌道整備に用いる動揺加速度は上下方向の加速度であることに限らず、左右方向の加速度を加味するようにしてもよい。
その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００３６】
１      制御部
２      記憶部
３      表示部
３０    軌道整備計画画面
３１    検測動揺の波形
３２    予測動揺の波形
３２０  計画動揺の波形
３２１  施工後動揺の波形
３３    復元線形の波形
３３０Ｌ，３３０Ｒ  計画線形の波形
３４，３５  計画軌道変位の波形
４      操作部
１０    情報管理装置
１００  軌道整備計画システム
Ｒ      軌道
Ｔ      列車
【図１】
2015040417.tif 000003
【図２】
2015040417.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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