(57)【要約】【課題】使用者が燃焼運転中の暖房機器を移動等させることがないよう、その注意喚起等が可能な暖房機器を提供する。【解決手段】燃料を燃焼させる燃焼手段２と、燃焼手段２が内部に設けられた本体１と、燃焼により発生した温風が本体１から外部に吹出す吹出口１９と、本体１に設けられた取手部３とを備え、取手部３への手の挿入を検出する手検出手段１８と、燃焼手段２が燃焼している燃焼状態且つ手検出手段１８が取手部３への手の挿入を検出する検出状態で、燃焼手段２の燃焼量を低減する燃焼低減処理又は燃焼手段２の燃焼を停止する燃焼停止処理を実施する燃焼制御手段４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を燃焼させる燃焼手段と、
前記燃焼手段が内部に設けられた本体と、
前記燃焼により発生する温風が前記本体から外部に吹出す吹出口と、
前記本体に設けられた取手部とを備えた暖房機器であって、
前記取手部への手の挿入を検出する手検出手段と、
前記燃焼手段が燃焼している燃焼状態、且つ、前記手検出手段が前記取手部への手の挿入を検出する検出状態で、前記燃焼手段の燃焼量を低減する燃焼低減処理、又は、前記燃焼手段の燃焼を停止する燃焼停止処理を実施する燃焼制御手段とを備えた暖房機器。
【請求項２】
前記燃焼制御手段が、前記燃焼手段が燃焼している燃焼状態且つ前記手検出手段が前記取手部への手の挿入を検出する検出状態で、前記燃焼低減処理を実施し、前記手検出手段において前記検出状態が維持されて所定の停止設定時間が経過すると、前記燃焼停止処理を実施する請求項１に記載の暖房機器。
【請求項３】
前記燃焼制御手段が、前記燃焼手段が燃焼している燃焼状態且つ前記手検出手段が前記取手部への手の挿入を検出する検出状態で、前記燃焼低減処理を実施し、所定の回復設定時間の経過前に前記手検出手段が前記検出状態から前記取手部への手の挿入を検出しない非検出状態となると、前記燃焼手段の燃焼状態を、前記燃焼低減処理を実施する前の燃焼状態に回復する燃焼回復処理を実施する請求項１又は２に記載の暖房機器。
【請求項４】
前記本体に、単一又は一対の前記取手部が設けられ、当該取手部の夫々に前記手検出手段が設けられ、
当該取手部の夫々に設けられた全ての前記手検出手段の前記検出状態において、前記燃焼制御手段が、前記燃焼停止処理を実施する請求項１に記載の暖房機器。
【請求項５】
前記本体に、単一又は一対の前記取手部が設けられ、当該取手部の夫々に前記手検出手段が設けられ、
当該取手部の夫々に設けられた全ての前記手検出手段の前記検出状態において、前記燃焼制御手段が、前記燃焼低減処理を実施する請求項１から３の何れか１項に記載の暖房機器。
【請求項６】
前記本体に、一対の前記取手部が設けられ、当該取手部の夫々に前記手検出手段が設けられ、
いずれか一方の前記手検出手段の前記検出状態において、前記燃焼制御手段が、前記燃焼低減処理を実施する請求項１から５の何れか１項に記載の暖房機器。
【請求項７】
前記取手部が前記本体の背面に１つ設けられている請求項１から５の何れか１項に記載の暖房機器。
【請求項８】
前記一対の取手部が、前記取手部を前記本体の左側面及び右側面に夫々１つずつ配置する状態で設けられている請求項１から６の何れか１項に記載の暖房機器。
【請求項９】
前記取手部に、当該取手部の開口部を開閉可能な開閉扉が設けられ、当該開閉扉が前記取手部に手が挿入されていない状態では前記開口部を閉じる閉状態とされるとともに、前記取手部に手が挿入されるに伴って前記開口部を開く開状態とされ、前記開状態において前記手検出手段が前記検出状態となる請求項１から８の何れか１項に記載の暖房機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料を燃焼させる燃焼手段と、前記燃焼手段が内部に設けられた本体と、前記燃焼により発生する温風が前記本体から外部に吹出す吹出口と、前記本体に設けられた取手部とを備えた暖房機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の暖房機器として、例えば、下記の特許文献１には、燃料を燃焼させる燃焼手段としてのバーナと、燃焼手段が内部に設けられた本体と、燃焼により発生する温風が本体から外部に吹出す吹出口とを備えた暖房機器としてのファンヒータが開示されている。通常、このようなファンヒータには、使用者がファンヒータを移動させる時に使用する取手部が本体の側面等に設けられている。
【０００３】
また、特許文献１に開示のファンヒータには、周知の感震器等を含んで構成される振動検出手段が設けられている。そして、この振動検出手段が、ファンヒータの傾きや振動を検出すると、バーナへの燃料供給を遮断して、バーナの燃焼を停止するように構成されており、例えば、地震の発生時等において火災等が発生することを防止することができる。
【０００４】
この特許文献１には、周知の感震器の構造について詳細には開示されていないが、ファンヒータに備えられる周知の感震器として、例えば、図７（ａ）、図７（ｂ）に示す構造を有する感震器がある。この感震器５０は、ケース５１、プレート５２及び金属球５３で構成され、ケース５１とプレート５２とは夫々端子５１ａ、５２ａを介して検出部等（図示せず）に電気的に接続されている。また、ファンヒータの本体に接続部５４等を介して固定されている。
【０００５】
そして、ファンヒータが水平に設置されている状態では、正常時として図７（ａ）に示すように、金属球５３はケース５１内の底面の窪み５１ｂに収まっているが、ファンヒータが所定の角度（例えば２０度）よりも大きく傾くと、転倒時として図７（ｂ）に示すように、金属球５３が窪み５１ｂから転がり出る設計となっている。同様に、ファンヒータが所定の振動状態よりも大きく振動する状態となる場合でも、金属球５３が窪み５１ｂから転がり出る。このように、金属球５３が窪み５１ｂから転がり出ると、金属球５３がケース５１とプレート５２とに接触する状態となり、金属球５３を介してケース５１とプレート５２とが電気的に導通状態となるので、ケース側の端子５１ａ及びプレート側の端子５２ａと接続している検出部等が、その導通状態を検知することでファンヒータが振動または転倒していると判定して燃焼を停止する。これにより、ファンヒータに振動や転倒等が発生した時に燃焼を停止して、高温の温風によって火災等が発生することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２９１５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１に開示されるファンヒータでは、使用者がファンヒータを燃焼運転中に別の設置場所に移動させる場合、又は、温風の吹出し方向を変更するために水平回転させる場合、ファンヒータに設けられた取手部を保持することで、水平状態を保つ状態で静かにファンヒータを持ち上げて移動等させることができるので、上述の感震器において異常が検出される所定の角度よりも大きな傾き、又は、所定の振動状態よりも大きな振動が発生せず、高温の温風が吹出口から吹出す通常の暖房運転状態が継続される。
よって、このように通常の暖房運転状態においてファンヒータの移動が行なわれることは好ましくなく、従来、ファンヒータの取扱説明書等において運転中のファンヒータの移動を行なわないようにとの内容を記載することで注意喚起が行われていたが、その注意喚起は十分なものとは言えなかった。
【０００８】
本発明は、かかる点に着目してなされたものであり、その目的は、使用者が燃焼運転中の暖房機器を移動等させることがないよう、その注意喚起等が可能な暖房機器を提供することにある。
【０００９】
この目的を達成するための本発明に係る暖房機器は、
燃料を燃焼させる燃焼手段と、
前記燃焼手段が内部に設けられた本体と、
前記燃焼により発生した温風が前記本体から外部に吹出す吹出口と、
前記本体に設けられた取手部とを備えた暖房機器であって、その第１特徴構成は、
前記取手部への手の挿入を検出する手検出手段と、
前記燃焼手段が燃焼している燃焼状態、且つ、前記手検出手段が前記取手部への手の挿入を検出する検出状態で、前記燃焼手段の燃焼量を低減する燃焼低減処理、又は、前記燃焼手段の燃焼を停止する燃焼停止処理を実施する燃焼制御手段とを備えた点にある。
【００１０】
本発明に係る暖房機器の第１特徴構成によれば、燃焼運転中に、使用者の手が暖房機器の本体に設けられた取手部に挿入されたことが検出されると、燃焼手段の燃焼量を低減、又は、燃焼手段の燃焼を停止することができる。これにより、吹出口から吹出す温風の温度を低下させること、又は、吹出口からの温風の吹出しを停止させることができるので、使用者が燃焼運転中の暖房機器を移動させようとした場合等に、吹出口からの温風の吹出し状態を変化させることで使用者に注意喚起を行うとともに、少なくとも使用者が高温の温風に接する可能性を軽減することができる。
【００１１】
本発明に係る暖房機器の第２特徴構成は、上記暖房機器の第１特徴構成に加えて、
前記燃焼制御手段が、前記燃焼手段が燃焼している燃焼状態且つ前記手検出手段が前記取手部への手の挿入を検出する検出状態で、前記燃焼低減処理を実施し、前記手検出手段において前記検出状態が維持されて所定の停止設定時間が経過すると、前記燃焼停止処理を実施する点にある。
【００１２】
上記暖房機器の第２特徴構成によれば、手検出手段が検出状態となってから所定の停止設定時間を経過するまでの、検出状態となってからの経過時間が比較的短い時は、例えば、温風の吹出口の方向を変更するために暖房機器を水平回転するだけのため、或いは、暖房機器の設置位置を微調整するだけのために、使用者の手が取手部に挿入されている可能性があるので、燃焼量を低減した状態としつつ燃焼手段の燃焼を継続する。結果、このような軽微な姿勢変更に良好に対応できる。
一方、手検出手段が検出状態となってから所定の停止設定時間を経過して、検出状態となってからの経過時間が比較的長くなった時は、例えば、暖房機器を別の部屋等の設置場所まで移動させるために、使用者の手が取手部に挿入されている可能性があるので、燃焼手段の燃焼を停止して、本願の目的を達成することができる。
【００１３】
本発明に係る暖房機器の第３特徴構成は、上記暖房機器の第１乃至第２特徴構成の何れかに加えて、
前記燃焼制御手段が、前記燃焼手段が燃焼している燃焼状態且つ前記手検出手段が前記取手部への手の挿入を検出する検出状態で、前記燃焼低減処理を実施し、所定の回復設定時間の経過前に前記手検出手段が前記検出状態から前記取手部への手の挿入を検出しない非検出状態となると、前記燃焼手段の燃焼状態を、前記燃焼低減処理を実施する前の燃焼状態に回復する燃焼回復処理を実施する点にある。
【００１４】
上記暖房機器の第３特徴構成によれば、手検出手段が検出状態となると、燃焼手段の燃焼量を低減した状態とするので、所定の回復設定時間を経過するまでにおいては、燃焼状態を維持する。
一方、所定の回復設定時間を経過するまでに、手検出手段が非検出状態となった時は、使用者による暖房機器の移動等が完了したと判断し、燃焼手段の燃焼量を燃焼低減処理を実施する前の燃焼状態に回復して、十分な燃焼量として理想的な暖房状態を回復することができる。
【００１５】
本発明に係る暖房機器の第４特徴構成は、上記暖房機器の第１特徴構成に加えて、
前記本体に、単一又は一対の前記取手部が設けられ、当該取手部の夫々に前記手検出手段が設けられ、
当該取手部の夫々に設けられた全ての前記手検出手段の前記検出状態において、前記燃焼制御手段が、前記燃焼停止処理を実施する点にある。
【００１６】
上記暖房機器の第４特徴構成によれば、本体に、単一又は一対の前記取手部が設けられている場合に、全ての手検出手段が検出状態となると、燃焼手段の燃焼を迅速に停止する。これにより、使用者が取手部を操作する場合に、燃焼手段の燃焼を確実に停止でき、使用者は安心して暖房機器を移動等、操作できる。
【００１７】
本発明に係る暖房機器の第５特徴構成は、上記暖房機器の第１乃至第３特徴構成の何れかに加えて、
前記本体に、単一又は一対の前記取手部が設けられ、当該取手部の夫々に前記手検出手段が設けられ、
当該取手部の夫々に設けられた全ての前記手検出手段の前記検出状態において、前記燃焼制御手段が、前記燃焼低減処理を実施する点にある。
【００１８】
上記暖房機器の第５特徴構成によれば、本体に、単一又は一対の取手部が設けられている場合に、全ての手検出手段が検出状態となると、燃焼手段の燃焼を低減する。これにより、燃焼手段の燃焼量を低減した状態として、使用者は安心して暖房機器を移動等、操作できる。
【００１９】
本発明に係る暖房機器の第６特徴構成は、上記暖房機器の第１乃至第５特徴構成の何れかに加えて、
前記本体に、一対の前記取手部が設けられ、当該取手部の夫々に前記手検出手段が設けられ、
いずれか一方の前記手検出手段の前記検出状態において、前記燃焼制御手段が、前記燃焼低減処理を実施する点にある。
【００２０】
上記暖房機器の第６特徴構成によれば、一対の取手部に夫々設けられた手検出手段の内、いずれか一方の手検出手段が検出状態となると、燃焼低減処理を実施するので、使用者が一対の取手部のいずれか一方にだけ手を挿入して暖房機器を回転されようとする場合にも、燃焼手段の燃焼量が低減されることになるので、全ての手検出手段が検出状態となると燃焼低減処理を実施する場合に比べて、使用者は、より安心して暖房機器を回転等、操作できる。
【００２１】
本発明に係る暖房機器の第７特徴構成は、上記暖房機器の第１乃至第５特徴構成の何れかに加えて、
前記取手部が前記本体の背面に１つ設けられている点にある。
【００２２】
上記暖房機器の第７特徴構成によれば、取手部を一つとすることで、手検出手段についても一つのみ設けることとなるので、安価な構成で、本願の目的を達成することができる暖房機器を得ることができる。
【００２３】
本発明に係る暖房機器の第８特徴構成は、上記暖房機器の第１乃至第６特徴構成の何れかに加えて、
前記一対の取手部が、前記取手部を前記本体の左側面及び右側面に夫々１つずつ配置する状態で設けられている点にある。
【００２４】
上記暖房機器の第８特徴構成によれば、使用者は左右両側の取手部を使用して暖房機器を取り扱える。さらに、左側面及び右側面の両方の取手部に設けられた手検出手段が検出状態となっている場合は、例えば、暖房機器が使用者によって持ち上げられて移動等がされていると判断して、適切な処理を行なうことが可能となる。一方、左側面及び右側面のいずれか一方の取手部に設けられた手検出手段が検出状態となっている場合は、例えば、暖房機器が使用者によって持ち上げられずに、その設置場所において水平回転等されているだけと判断して、燃焼量の低減に処理を止めることも可能となる。
【００２５】
本発明に係る暖房機器の第９特徴構成は、上記暖房機器の第１乃至第８特徴構成の何れかに加えて、
前記取手部に、当該取手部の開口部を開閉可能な開閉扉が設けられ、当該開閉扉が前記取手部に手が挿入されていない状態では前記開口部を閉じる閉状態とされるとともに、前記取手部に手が挿入されるに伴って前記開口部を開く開状態とされ、前記開状態において前記手検出手段が前記検出状態となる点にある。
【００２６】
上記暖房機器の第９特徴構成によれば、開口部を開閉可能な開閉扉が、取手部への手の挿入に伴って開口部を開く開状態となるので、取手部のいずれの場所に手を侵入させる場合でも、開閉扉が取手部の開口部を開く開状態となる。よって、簡単な構造で、取手部への手の挿入により確実に手検出手段を検出状態とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る暖房機器の概略構成図である。
【図２】本発明に係る暖房機器の概略側面図である。
【図３】本発明に係る操作部の概略構成図である。
【図４】本発明に係る制御手段と他の構成との関係を示すブロック図である。
【図５】本発明に係る手検出手段の非検出状態（ａ）及び検出状態（ｂ）を示す図である。
【図６】本発明の制御手段によるバーナの燃焼制御を示すフロー図である。
【図７】従来の暖房機器の振動検出手段の正常時（ａ）及び転倒時（ｂ）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
まず、本発明に係る燃焼機器としてのファンヒータの概略構成を、図１〜図４に基づいて説明するとともに、ファンヒータの本体１に設けられた取手部３の構成を図５に基づいて詳細に説明する。その後、取手部３を保持して本体１を移動させる場合の燃焼状態の制御を図６に基づいて説明する。
【００２９】
図１及び図２に示すように、本発明に係るファンヒータは、燃料としての燃料ガスＧを燃焼用空気Ａと共に燃焼させるバーナ２（燃焼手段の一例）と、バーナ２が内部に設けられた本体１と、バーナ２の燃焼により発生する温風Ｂが本体１から外部に吹出す吹出口１９と、本体１に設けられた取手部３とを備えている。この取手部３には、取手部３への使用者の手の挿入を検出する手検出手段１８が設けられている。また、本体１の内部には転倒検出装置１７が設けられている。
【００３０】
具体的には、本体１の背面に燃焼用空気Ａ及び外気を取り入れる吸引口９が設けられていると共に、前面に燃焼用空気Ａと燃料ガスＧとが燃焼した燃焼排ガス及び外気を吸引混合して温風Ｂとして、吹出す吹出口１９が設けられている。その目的から、燃焼用空気Ａ及び外気の吸引、及び、温風Ｂの吹出口１９からの吹出しを行う対流用ファン１５と、その対流用ファン１５を回転させるファンモータ１６を備えている。吸引口９の外側には、異物を捕捉するためのエアフィルタ２０が設置されている。
【００３１】
また、取手部３については、本体１の左側面の上部及び右側面の上部に夫々１つずつ配設される状態で一対の取手部３が設けられている。この取手部３は、例えば、ファンヒータを移動させるときに、使用者が手を取手部３に挿入して本体１を保持することを可能にするものである。この取手部３の夫々に取手部３への使用者の手の挿入を検出する手検出手段１８が設けられている。
【００３２】
上記バーナ２には、燃料ガスＧを導く燃料ガス流路７が連通接続されている。当該燃料ガス流路７には、燃料ガスＧの流通を止める、又は許容する電磁弁８と、燃料ガスＧの流量を調整可能な比例弁１０と、燃料ガスＧをバーナ２に向けて噴射する噴射ノズル１１とが、上流側から下流側にかけて順に設けられている。
また、バーナ２は、その燃焼室１２に導かれた燃料ガスＧと燃焼用空気Ａとの混合気に点火する点火プラグ１３と、形成された火炎の立ち消えを検知する検知する火炎検知センサ１４とを備えている。
【００３３】
本体１の背面には、室内温度を測定する室内温度センサ２２が設けられている。後述する制御手段４は、当該室内温度センサ２２の測定結果に基づいて、バーナ２及び対流用ファン１５の運転状態を、比例弁１０及びファンモータ１６により制御する。
【００３４】
本体１の天面には、ファンヒータの運転状態の操作制御を受け付ける操作部２５が設けられている。図３に示すように、当該操作部２５には、使用者等により操作される操作スイッチとして、左側から順に、所定の時間経過した後に運転停止の設定可能なおやすみタイマースイッチ２６、所定の時間経過した後に運転開始の設定可能なおはようタイマースイッチ２７、省エネ運転が設定することができる省エネスイッチ３０、目標温度及び目標運転時間等を設定する温度設定/時間設定スイッチ３１、運転状態と運転停止状態を切り替える運転スイッチ３２等が設けられている。
一方、ファンヒータの運転状態を示す表示部として、おやすみタイマー、おはようタイマー及び省エネ運転が設定されていることを示す各設定表示ランプ２８、温度と時間とエラー状態等を表示する表示パネル２９、各運転状態を示す運転表示ランプ３３、エアフィルタ２０に塵埃が溜まった場合に点灯するエアフィルタお掃除ランプ３５等が設けられている。尚、上記各種スイッチを操作した場合の制御手段４の制御、各表示部への点灯・点滅等は、通常のファンヒータと略同一であるので、以下では、当該同一部分については、詳細な説明を割愛し、特徴的な制御についてのみ説明する。
【００３５】
制御手段４（燃焼制御手段の一例）は、図１及び図４に示す様に、上記操作部２５の各操作スイッチ及び各表示部と電気的に接続されており、各操作スイッチからの操作に基づいて、各表示部に操作内容を表示する。例えば、制御手段４は、火炎検知センサ１４と接続されており、バーナ２の燃焼室１２に設けられた火炎検知センサ１４の検知結果に基づいて、バーナ２の火炎の立ち消えを検知する。そして、立ち消えを検出した場合には、表示パネル２９にバーナ２に立ち消えが生じていることを示すエラー番号等を表示する。
また、制御手段４は、電磁弁８及び比例弁１０と接続されており、運転スイッチ３２を押圧操作することで、ファンヒータを運転停止状態から運転状態へ切り替える運転開始処理が行われる。この運転開始処理では、電磁弁８を開状態とし、比例弁１０を所定の開度に設定して、燃料ガスＧを噴射ノズル１１からバーナ２の燃焼室１２へ噴射させる。それと同時に、ファンモータ１６を駆動させて対流用ファン１５を働かせ、燃焼室１２へ燃焼用空気Ａを導く。そして、点火プラグ１３により燃料ガスＧと燃焼用空気Ａとの混合気に点火して燃焼させる。また、再度運転スイッチ３２を押圧操作することで、ファンヒータを運転状態から運転停止状態へ切り替える運転停止処理が行われる。この運転停止処理では、電磁弁８及び比例弁１０を閉状態とし、燃料ガスＧの噴射ノズル１１からバーナ２の燃焼室１２への噴射を停止する。また、燃料ガスＧの噴射の停止後においても、ファンモータ１６を所定の時間において駆動させて対流用ファン１５を働かせ、バーナ２を冷却する。このようなファンヒータの運転制御は、従来のものと変わるところはない。
【００３６】
さらに、制御手段４は、転倒検出装置１７及び手検出手段１８からの信号を受信可能に構成され、このような通常使用時におけるファンヒータの運転開始及び運転停止をするための制御に加え、転倒検出装置１７及び手検出手段１８からの信号に応じてバーナ２の燃焼量を低減する制御や、バーナ２の燃焼を停止する制御を行う。
【００３７】
本体１の内部に設けられた転倒検出装置１７は、本体１に加えられる振動を検知するものであり、例えば、ケース内に球が設けられた構成とされ、金属球の動きに応じてオンオフするスイッチからなる周知の感震器とされる。例えば、本体１を誤って転倒させてしまった場合や、地震等の発生により本体１が振動した場合に、転倒検出装置１７に設けられた感震器のスイッチがオンとなり、制御手段４において本体１が転倒状態にあると判定され、バーナ２の燃焼を停止する。
【００３８】
取手部３は、図１、図２及び図５に示すように、本体１の左右側面の上部の夫々に設けられている。そして、夫々の取手部３には、取手部３の開口部２４を開閉可能に構成され、取手部３への手の挿入に伴って揺動する揺動扉２１（開閉扉の一例）と手検出手段１８とが設けられている。つまり、右側面に設けられた取手部３には、右側手検出手段１８ａが設けられ、左側面に設けられた取手部３には、左側手検出手段１８ｂが設けられている。そして、揺動扉２１が、取手部３に手が挿入されていない状態では開口部２４を閉じる閉状態とされるとともに、取手部３に手が挿入されるに伴って開口部２４を開く開状態とされ、この開状態においてこれらの手検出手段１８ａ、１８ｂが取手部３への手の挿入を検出する検出状態となるように構成されている。
【００３９】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に基づいて、右側面に設けられた取手部３へ使用者の手Ｈが挿入された時に、手検出手段１８ａが検出状態となる一連の動作を説明する。図５（ａ）に示すように、揺動扉２１に形成された取付部２１ａが、本体１の右側面の取手部３の開口部２４の上部に揺動可能に取り付けられている。また、取手部３の空洞部５の内部の上部にはプッシュスイッチ部２３を有する右側手検出手段１８ａが備えられている。この図５（ａ）に示す状態は、右側手検出手段１８ａが取手部３への手の挿入を検出しない非検出状態を示している。
そして、図５（ｂ）に示すように、取手部３への使用者の手Ｈの挿入に伴って、揺動扉２１が使用者の手によって押されて、揺動扉２１の取付部２１ａを中心にして取手部３の空洞部５内を揺動するとともに開口部２４を開く開状態となる。これにより、揺動扉２１が右側手検出手段１８ａのプッシュスイッチ部２３に当接して押圧する。このようにプッシュスイッチ部２３が押圧されることで、右側手検出手段１８ａが取手部３への手の挿入を検出する検出状態となる。
【００４０】
つまり、使用者がファンヒータを移動等させる際に、本体１の取手部３へ手Ｈを挿入することで、図５（ｂ）に示すように、本体１の右側面の取手部３においては、右側手検出手段１８ａのプッシュスイッチ部２３が押圧されて検出状態となる。その際、検出信号が制御手段４に入力され、制御手段４によって本体１の右側面の取手部３に手が挿入されたことが検知される。
なお、図５（ａ）及び（ｂ）において、プッシュスイッチ部２３は、取手部３の空洞部５の内部の上部において、揺動扉２１に形成された取付部２１ａから離間する位置に設けられているが、プッシュスイッチ部２３を、揺動扉２１に形成された取付部２１ａに近接する位置に設けてよい。この場合、取手部３への使用者の手Ｈの挿入に伴う揺動扉２１の揺動により、プッシュスイッチ部２３が押圧されるタイミングが早くなるので、右側手検出手段１８ａによる検出状態の検出タイミングを早めることができる。
【００４１】
また、取手部３に手Ｈが挿入されていないときは、図５（ａ）に示すように、揺動扉２１は取手部３の開口部２４を閉じる閉状態となるように構成されている。これにより、ファンヒータの移動時以外には、開口部２４を揺動扉２１で塞いで、外観上取手部３の存在感をなくすことにより商品のデザイン性を向上することができる
【００４２】
本発明のファンヒータは、上述の如く構成され、取手部３に手を挿入した場合に、特徴的な制御を行うものである。以下、図６に示すフローチャートに基づいて、取手部３に手を挿入した場合の、バーナ２の燃焼制御について説明する。
【００４３】
制御手段４は、ファンヒータの電源コードが電源コンセントに挿入され、ファンヒータに電力が供給されるに伴って図６に示す制御動作を開始する。
そして、制御手段４は、本体１の運転スイッチ３２が押圧操作されて運転開始処理が行われ、バーナ２が燃焼状態となっていることを検出すると（＃１０１）、本体１の左右側面の取手部３の夫々に設けられた手検出手段１８のいずれか一方又は両方が検出状態となっているかを検出する（＃１０２）。そして、いずれか一方の又は両方の手検出手段１８が検出状態となっている場合は、制御手段４が燃焼低減処理を実施する（＃１０３）。この燃焼低減処理とは、制御手段４が比例弁１０の開度を調整して、バーナ２の燃焼量を最少燃焼量まで低減させる処理である。
【００４４】
そして、燃焼低減処理が実施されると（＃１０３）、制御手段４に備えられた図示しないタイマーにより、燃焼低減処理が実施されてからの経過時間である低減処理後時間ｔ（図６において計測時間ｔと示す）の計測を開始する（＃１０４）。
次に、低減処理後時間ｔが、予め設定された所定の設定時間ｔ１（所定の回復設定時間及び所定の停止設定時間に相当）以下であるかを判断する（＃１０５）。この設定時間ｔ１は例えば５秒に設定されている。ここで、低減処理後時間ｔが、所定の設定時間ｔ１以下である場合、両方の手検出手段１８が非検出状態となっているかを判断する（＃１０６）。
一方、低減処理後時間ｔが、所定の設定時間ｔ１を経過している場合、バーナ２の燃焼を停止する燃焼停止処理を実施する（＃１０８）。この燃焼停止処理は、電磁弁８及び比例弁１０を閉状態としてバーナ２の燃焼を停止し、本体１の冷却のためファンモータ１６を低速回転で一定時間運転させるとともに、燃焼停止したことを使用者に知らせるために振動又は転倒による燃焼停止に対応するエラー番号を表示パネル２９に表示し警告ブザーで報知するという処理である。
【００４５】
次に、両方の手検出手段１８が非検出状態となっているかの判断において（＃１０６）、両方の手検出手段１８が非検出状態となっていない場合、再度、低減処理後時間ｔが予め設定された所定の設定時間ｔ１以下であるかが判断される（＃１０５）。
一方、両方の手検出手段１８が非検出状態となっている場合、バーナ２の燃焼状態を、燃焼低減処理を実施する前の燃焼状態に回復する燃焼回復処理を実施する（＃１０７）。この燃焼回復処理とは、制御手段４が比例弁１０の開度を調整して、バーナ２の燃焼量を燃焼低減処理が実施される前の燃料量に回復させる処理とされる。この燃焼回復処理が行われると、再度、いずれか一方の又は両方の手検出手段１８が検出状態となっているかが検出される（＃１０２）。
【００４６】
なお、この燃焼停止処理（＃１０８）による停止状態から使用者が本体１の左右両方の取手部３から手を外すと、左右両方の手検出手段１８が非検出状態となるが、この場合でも、制御手段４によるエラー番号の表示パネル２９への表示及び警告ブザーによる報知が継続され、左右両方の手検出手段１８が非検出状態となることで自動的にバーナ２の燃焼を再開するように構成されていない。
この燃焼停止処理（＃１０８）による停止状態において、バーナ２の燃焼を再開するためには、使用者により運転スイッチ３２を一度押圧することで、制御手段４によりエラー番号の表示パネル２９への表示及び警告ブザーによる報知をキャンセルするエラーキャンセル処理を実施して、その後、使用者が再度運転スイッチ３２を押圧して運転開始処理を実施する必要がある。つまり、制御手段４は、燃焼停止処理による停止状態となった後、エラーキャンセル処理を実施した（＃１０９）後にリターンする構成とされている。
ちなみに、制御手段４は、上述のバーナ燃焼制御を、設定周期毎に実行するように構成されている。
【００４７】
〔別実施形態〕
（Ａ）上記実施形態では、所定の回復設定時間と所定の停止設定時間とを共通の設定時間ｔ１としたが、これに限らず、所定の回復設定時間と所定の停止設定時間とを長さの異なる別々の時間として設けてもよい。また、設定時間ｔ１を５秒としたが、これ以外の任意の時間に設定することができる。
【００４８】
（Ｂ）上記実施形態では、所定の回復設定時間及び所定の停止設定時間が設定時間ｔ１として設定されたが、これに限らず、所定の回復設定時間又は所定の停止設定時間を設けずに、左右両方の手検出手段１８が非検出状態となると、燃焼回復処理が実施されるように構成されていてもよい。この場合、燃焼停止処理が実施されないように構成することができる。
【００４９】
（Ｃ）上記実施形態では、バーナ２が燃焼している燃焼状態で、手検出手段１８が検出状態となると燃焼低減処理を実施し、所定の回復設定時間の経過前に手検出手段１８が非検出状態となると、燃焼回復処理を実施したが、これに限らず、燃焼回復処理を実施しなくてもよい。
【００５０】
（Ｄ）上記実施形態では、本体１の左右側面に設けられた何れか一方、又は、両方の取手部３が検出状態となったときに、燃焼低減処理を実施したが、これに限らず、何れか一方、又は、両方の取手部３が検出状態となったときに、燃焼停止処理を実施してもよい。また、何れか一方の取手部３が検出状態となったときに、燃焼低減処理を実施し、両方の取手部３が検出状態となったときに、燃焼停止処理を実施してもよい。
【００５１】
（Ｅ）上記実施形態では、本体１の左右側面に一対の取手部３を設けたが、これに限らず、本体１に単一の取手部３を設けてもよい。この場合、単一の取手部３は、本体１の背面の中央上部に設けてもよい。また、単一の取手部３に設けられた手検出手段１８が検出状態となったときに、燃焼低減処理を実施してもよく、燃焼停止処理を実施してもよい。
【００５２】
（Ｆ）上記実施形態では、手検出手段１８がプッシュスイッチ部２３を有する構成とされ、取手部３への使用者の手Ｈの挿入に伴って、揺動扉２１がプッシュスイッチ部２３を押圧することで、手検出手段１８を検出状態とするように構成されたが、これに限らず、手検出手段１８が、取手部３への使用者の手Ｈの挿入に伴う揺動扉２１の揺動を検出可能な非接触式のセンサを有する構成とされ、揺動扉２１の揺動を非接触で検知すると、手検出手段１８が検出状態となるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上説明したように、使用者が燃焼運転中の暖房機器を移動等させることがないよう、その注意喚起等が可能な暖房機器を提供することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１    本体
２    バーナ（燃焼手段）
３    取手部
４    制御手段（燃焼制御手段）
１８  手検出手段
１９  吹出口
２１  揺動扉（開閉扉）
２４  開口部
Ｂ    温風
Ｈ    手
ｔ１  設定時間（停止設定時間、回復設定時間）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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