(57)【要約】【課題】優れた反射性と良好な帯電防止性を兼ね備えた、新たな反射材を提供する。より好ましくは、さらに、優れた耐熱性および光拡散性をも有する反射材を提供する。【解決手段】内部に空隙を有する樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリマー型帯電防止剤を含有する樹脂層（Ｂ）を備えた構成を有し、該樹脂層（Ｂ）は、面積倍率２倍以上１０倍以下で少なくとも１軸方向に延伸されており、層内部において、ポリマー型帯電防止剤が延伸配向していることを特徴とする反射材を提案する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空隙を有する樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリマー型帯電防止剤を含有する樹脂層（Ｂ）を備えた構成を有し、
該樹脂層（Ｂ）は、少なくとも１軸方向に延伸され、層内部においてポリマー型帯電防止剤が延伸配向しており、表面抵抗率が１０１２（Ω／□）以下であることを特徴とする反射材。
【請求項２】
前記樹脂層（Ｂ）が、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が異なる２種以上の熱可塑性樹脂およびポリマー型帯電防止剤を含有し、その表面光沢度が３０％以下となっている、請求項１記載の反射材。
【請求項３】
面積倍率２倍以上１０倍以下で延伸されている、請求項１または２記載の反射材。
【請求項４】
前記樹脂層（Ｂ）が、溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差の絶対値が０．３〜３．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５である２種以上の熱可塑性樹脂を含有する、請求項１〜３の何れか一項記載の反射材。
【請求項５】
溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差の絶対値が０．３〜３．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５である２種以上の熱可塑性樹脂が、樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂全体の７０質量％以上を占める、請求項４記載の反射材。
【請求項６】
前記樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂の少なくとも一種が、ガラス転移温度（ＪＩＳ  Ｋ−７１２１）が８５〜１５０℃の非晶性樹脂である、請求項１〜５の何れか一項記載の反射材。
【請求項７】
前記非晶性樹脂がシクロオレフィン系樹脂である、請求項６記載の反射材。
【請求項８】
樹脂層（Ａ）が微粉状充填剤を含有する、請求項１〜７の何れか一項記載の反射材。
【請求項９】
樹脂層（Ａ）の空隙率が２０％以上７０％以下である、請求項１〜８の何れか一項記載の反射材。
【請求項１０】
樹脂層（Ａ）がオレフィン系樹脂を含有する、請求項１〜９の何れか一項記載の反射材。
【請求項１１】
樹脂層（Ｂ）が反射材の反射使用面である最外層に位置する、請求項１〜１０の何れか一項記載の反射材。
【請求項１２】
請求項１〜１１の何れか一項記載の反射材を、金属板または樹脂板に積層してなる構成を有する反射材。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項記載の反射材を用いた液晶ディスプレイ。
【請求項１４】
請求項１〜１２の何れか一項記載の反射材を用いた照明器具。
【請求項１５】
請求項１〜１２の何れか一項記載の反射材を用いた照明看板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ、照明器具、或いは照明看板などの構成部材として好適に使用することができる反射材に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイをはじめ、照明器具或いは照明看板など多くの分野で反射材が使用されている。最近では、液晶ディスプレイの分野において装置の大型化および表示性能の高度化が進み、少しでも多くの光を液晶に供給してバックライトユニットの性能を向上させることが求められるようになり、反射材に対しても、より一層優れた光反射性（単に「反射性」ともいう）が求められるようになってきている。
一方で、照明器具に用いられる反射材として、その表面にホコリなどが付着して反射性能が低下するのを防ぐため、帯電防止性能を備えたものが求められる場合がある。
さらに、照明器具や照明看板では、蛍光管等の光源の跡を解消するため、その表面光沢度が抑制されて良好な光拡散性を備えた反射材が求められる場合がある。
【０００３】
反射材として、例えば、芳香族ポリエステル系樹脂を主原料とする白色ポリエステルフィルムを用いた液晶ディスプレイ用の反射フィルムが知られている（特許文献１参照）。
しかし、反射材の材料として芳香族ポリエステル系樹脂を用いた場合、芳香族ポリエステル系樹脂の分子鎖中に含まれる芳香環が紫外線を吸収するため、液晶表示装置等の光源から発せられる紫外線によって、フィルムが劣化、黄変して、反射フィルムの光反射性が低下するという問題があった。
【０００４】
また、ポリプロピレン樹脂に充填剤を添加して形成されたフィルムを延伸することによって、フィルム内に微細な空隙を形成させ、光散乱反射を生じさせた反射材（特許文献２参照）や、オレフィン系樹脂とフィラーを含有する基材層と、オレフィン系樹脂を含む層より構成された積層構成のオレフィン系樹脂光反射体も知られている（特許文献３参照）。
このようなオレフィン系樹脂を用いた反射フィルムは、紫外線によるフィルムの劣化や黄変の問題が少ないという特徴を有する。
【０００５】
さらに、その表面にホコリが付着するのを防止する反射フィルムとして、芳香族ポリエステル系樹脂を主原料とする白色ポリエステルフィルムの表面に、帯電防止剤を含有する塗液を塗布して、帯電防止層を形成させた液晶ディスプレイ用の反射フィルムが知られている。（特許文献４参照）。
【０００６】
さらに、上述の反射シートの表面は比較的平滑で正反射性が強いため、照明看板に組み込んで光源を点灯させると、看板カバーに光源の輪郭が映りこみ（いわゆる光源マーク）、看板の表示が見づらくなる場合があった。
そこで、この光源マークの問題を解決するため、表面に有機微粒子などをコーティングして凹凸を形成させることにより、高光拡散性を付与した反射シートが提案されている（特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０４−２３９５４０号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４２１３号公報
【特許文献３】特開２００５−０３１６５３号公報
【特許文献４】特開２００７−２９８９６３号公報
【特許文献５】特開２０１０−０８５８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のように、特に照明器具、照明看板などの分野では、反射材に帯電防止性または光拡散性を付与した反射材が提案されている。
しかしながら、例えば、従来のような、有機微粒子と帯電防止剤を含有する塗液を表面に塗布して凹凸のある帯電防止層を形成させると、有機微粒子表面にホコリが付着するので帯電防止層の効果が妨げられる場合があった。
【０００９】
そこで本発明の目的は、優れた光反射性と良好な帯電防止性とを兼ね備えた、新たな反射材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、特定の帯電防止剤と特定の成型方法とを組合せることによって得られる反射材が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、内部に空隙を有する樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリマー型帯電防止剤を含有する樹脂層（Ｂ）を備えた構成を有し、該樹脂層（Ｂ）は、少なくとも１軸方向に延伸され、層内部においてポリマー型帯電防止剤が延伸配向しており、表面抵抗率が１０１２（Ω／□）以下であることを特徴とする反射材を提案するものである。
【００１１】
本発明者はまた、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が異なる２種以上の熱可塑性樹脂およびポリマー型帯電防止剤を含有する樹脂層（Ｂ）について更なる検討を行なった結果、高光拡散性という効果とともに良好な帯電防止性を兼ね備えることも見出した。
【発明の効果】
【００１２】
本発明が提案する反射材は、内部に空隙を有する樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリマー型帯電防止剤を含有する樹脂層（Ｂ）を備えた構成を有し、樹脂層（Ｂ）中に含有されたポリマー型帯電防止剤が、層内部において延伸配向し、通電ネットワーク網が樹脂層（Ｂ）内に形成されることによって、優れた光反射性と良好な帯電防止性を有するという利点を備える。
【００１３】
また本発明が提案する反射材において、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が異なる２種以上の熱可塑性樹脂およびポリマー型帯電防止剤を含有する樹脂層（Ｂ）を備えることで、その表面光沢度を３０％以下とすることができるため、優れた光拡散性と良好な帯電防止性を兼ね備えるという利点も備える。
よって、この反射材は、照明器具や照明看板に組み込んで使用した場合には、反射材表面のホコリ付着による反射性低下や、光源マークの映りこみによる視認性低下を防ぐこともできる。
【００１４】
さらに、樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂の一つとして、ガラス転移温度（ＪＩＳ  Ｋ−７１２１）が８５〜１５０℃である非晶性樹脂を使用することにより、耐折曲性と共に耐熱性を確保することができるようになり、高温環境下でも波打ちを生じないようにすることができる。
よって、この反射材は、液晶ディスプレイ、照明器具、或いは照明看板などの反射材として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例で行った波打ち評価方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態の一例としての反射材（「本反射材」と称する）について説明する。但し、本発明が、この本反射材に限定されるものではない。
【００１７】
＜本反射材＞
本反射材は、内部に空隙を有する樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリマー型帯電防止剤を含有する樹脂層（Ｂ）を備えた構成を有し、該樹脂層（Ｂ）が少なくとも１軸方向に延伸されており、層内部において、ポリマー型帯電防止剤が延伸配向している特徴を有するものである。
【００１８】
＜樹脂層（Ａ）＞
樹脂層（Ａ）は、内部に空隙を有する層であり、主に本反射材に反射性を付与する層である。
【００１９】
（樹脂層（Ａ）の空隙率）
樹脂層（Ａ）は、内部に空隙を有する層であり、その空隙率、すなわち空隙が当該層に占める体積割合は、反射性を確保する観点から、１０〜９０％であることが好ましい。
このような範囲の空隙を設けることで、反射材の白化が十分に進行するので高い反射性を達成することができ、また、反射材の機械的強度が低下して、破断することがない。
このような観点から、樹脂層（Ａ）の空隙率は、上記範囲の中でも、特に２０％以上或いは８０％以下、その中でも２５％以上或いは７５％以下、その中でも特に３０％以上或いは７０％以下であるのが好ましい。
【００２０】
樹脂層（Ａ）に空隙を形成する方法としては、例えば、化学発泡法、物理発泡法、超臨界発泡法、延伸法、抽出法などを挙げることができる。これらのうち、本反射材においては、製膜性や連続生産性や安定生産性などの面から延伸法が好ましい。
延伸方法の具体例としては、例えばロール延伸法、圧延法、テンター延伸法などを挙げることができる。これらのうち本発明においてはロール延伸法、および／またはテンター延伸法が延伸条件の選択幅が広いためにこれらを単独であるいは組み合わせて少なくとも１方向に延伸する方法が好適に用いられる。
該延伸は、ロール延伸法等により縦方向（ＭＤ）に延伸する１軸延伸法、縦方向への１軸延伸後引き続きテンター延伸法等により横方向（ＴＤ）に延伸する逐次２軸延伸法、またはテンター延伸法を用いて縦方向および横方向に同時に延伸する同時２軸延伸法を挙げることができる。
なお、反射性を高める観点からは、２軸延伸するのが好ましい。
【００２１】
（ベース樹脂）
樹脂層（Ａ）の主成分をなす樹脂（ベース樹脂）としては、例えばオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ジエン系樹脂等を挙げることができる。中でも、反射性を高める観点から、オレフィン系樹脂が好ましい。
【００２２】
オレフィン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体等のポリプロピレン樹脂や、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂や、エチレン−環状オレフィン共重合体等のシクロオレフィン系樹脂（上述したシクロオレフィン系樹脂を含む。）から選ばれた少なくとも一種のポリオレフィン樹脂を挙げることができる。
これらの中でも、機械的性質、柔軟性などから、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）やポリエチレン樹脂（ＰＥ）が好ましく、その中でも特に、ＰＥに比べて融点が高く耐熱性に優れており、また、弾性率等の機械特性が高いという観点から、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）が好ましい。
また、押出成形性の観点から、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）の中でも、ＭＦＲ（２３０℃  ２１．１８Ｎ）が０．１〜２０、特に０．２〜１０、中でも特に０．５〜５であるポリプロピレン樹脂（ＰＰ）が特に好ましい。
【００２３】
なお、樹脂層（Ａ）中に含有されるベース樹脂は、樹脂層（Ａ）全体の質量に対して、３０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは４０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上（１００％含む）である。
【００２４】
（微粉状充填剤）
樹脂層（Ａ）は、優れた反射性を得るために、微粉状充填剤を含有することが好ましい。微粉状充填剤を含有することで、ベース樹脂と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱のほか、微粉状充填剤の周囲に形成される空洞との屈折率差による屈折散乱、さらに微粉状充填剤の周囲に形成される空洞と微粉状充填剤との屈折率差による屈折散乱などからも反射性を得ることができる。
【００２５】
微粉状充填剤としては、無機質微粉体、有機質微粉体等を例示することができる。
無機質微粉体としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、水酸化アルミニウム、ヒドロキシアパタイト、シリカ、マイカ、タルク、カオリン、クレー、ガラス粉、アスベスト粉、ゼオライト、珪酸白土等を挙げることができる。これらは、いずれか１種または２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、シートを構成する樹脂との屈折率差を考慮すると、屈折率の大きいものが好ましく、屈折率が１．６以上である、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタンまたは酸化亜鉛を用いることが特に好ましい。
また、酸化チタンは、他の無機充填剤に比べて屈折率が顕著に高く、ベース樹脂との屈折率差を顕著に大きくすることができるため、他の充填剤を使用した場合よりも少ない配合量で優れた反射性を得ることができる。さらに、酸化チタンを用いることにより、反射材の厚みを薄くしても高い反射性を得ることができる。
従って、少なくとも酸化チタンを含む充填剤を用いるのがより好ましく、この場合、酸化チタンの量は、無機充填剤の合計質量の３０％以上、または有機充填剤と無機充填剤とを組み合わせて使用する場合はその合計質量の３０％以上とするのが好ましい。
また、無機質微粉体の樹脂への分散性を向上させるために、微粉状充填剤の表面に、シリコン系化合物、多価アルコール系化合物、アミン系化合物、脂肪酸、脂肪酸エステル等で表面処理を施したものを使用してもよい。
【００２６】
他方、有機質微粉体としては、ポリマービーズ、ポリマー中空粒子等が挙げられ、これらは、いずれか１種または２種以上を混合して用いることができる。
また、無機質微粉体と有機質微粉体とを組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
微粉状充填剤は、粒径が０．０５μｍ以上１５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは粒径が０．１μｍ以上１０μｍ以下である。充填剤の粒径が０．０５μｍ以上であれば、ベース樹脂への分散性が低下することがないので、均質なシートが得られる。また粒径が１５μｍ以下であれば、ベース樹脂と微粉状充填剤との界面が緻密に形成されて、高反射性の反射材が得られる。
【００２８】
また、微粉状充填剤の含有量としては、反射材の反射性、機械的強度、生産性等を考慮すると、樹脂層（Ａ）全体の質量に対して、１０〜８０質量％であるのが好ましく、２０〜７０質量％であるのがさらに好ましい。微粉状充填剤の含有量が２０質量％以上であれば、ベース樹脂と微粉状充填剤との界面の面積を充分に確保することができ、反射材に高反射性を付与することができる。微粉状充填剤の含有量が７０質量％以下であれば、反射材に必要な機械的強度を確保することができる。
【００２９】
樹脂層（Ａ）において、ベース樹脂と微粉状充填剤の含有割合としては、光反射性、機械的強度および生産性等の観点から、ベース樹脂：微粉状充填剤＝８０：２０〜３０：７０、特に８０：２０〜６０：４０とするのが好ましい。
【００３０】
（他の成分）
樹脂層（Ａ）は、上述した以外の他の樹脂を含有してもよい。また、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、分散剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、相溶化剤、滑剤およびその他の添加剤を含有してもよい。
【００３１】
（樹脂層（Ａ）の形態）
樹脂層（Ａ）は、シート体からなる層であってもよいし、また、溶融樹脂組成物を押出或いは塗布などによって（シートを形成することなく）薄膜形成してなる層であってもよい。シート体からなる場合、そのシート体は未延伸フィルムであっても、１軸或いは２軸延伸フィルムであってもよいが、少なくとも１軸方向に１．１倍以上延伸して得られる延伸フィルム、特に２軸延伸フィルムであるのが好ましい。
【００３２】
＜樹脂層（Ｂ）＞
樹脂層（Ｂ）は、ポリマー型帯電防止剤を含有し、少なくとも１軸方向に延伸された層である。
樹脂層（Ｂ）内部において、このポリマー型帯電防止剤が延伸配向することで、延伸配向に伴う通電ネットワーク網が形成され、樹脂層（Ｂ）の表面抵抗率を１０１２（Ω／□）以下とすることができる。
【００３３】
樹脂層（Ｂ）は、面積倍率２倍以上１０倍以下で、少なくとも１軸方向に延伸されていることが好ましい。面積倍率で２倍以上延伸とすることにより、樹脂層（Ｂ）内に、ポリマー型帯電防止剤の延伸配向に伴う通電ネットワーク網が形成され、良好な帯電防止性を発現しやすくなるので好ましい。
また、面積倍率で１０倍以下とすることにより、樹脂層（Ｂ）内に、ポリマー型帯電防止剤の延伸配向で形成される通電ネットワーク網が切れることなく維持されるので、良好な帯電防止性が発現しやすくなるので好ましい。さらに、面積倍率で１０倍以下とすることにより、延伸工程が安定し、延伸破断を起こすことも少なくなる。
【００３４】
（ポリマー型帯電防止剤）
本発明で用いることのできるポリマー型帯電防止剤は、例えば、ポリエーテルエステルアミド重合体、および／またはポリオレフィンのブロックとポリオキシエチレン鎖を有するポリマーのブロックとが、エステル結合、アミド結合、エーテル結合およびイミド結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーを主成分とした、いわゆる永久帯電防止性ポリマーのことを指す。
またポリマー型帯電防止剤は、下記の熱可塑性樹脂（Ｉ）との間、或いはこれに非相溶な熱可塑性樹脂（ＩＩ）との間でＳＰ値差を確保することができるので、樹脂層（Ｂ）の表面を粗面化する効果を低減させることがないばかりか、粗面化する効果を増加させることができるので好ましい。
上記ポリマー型帯電防止剤の中でも、ポリエーテル／ポリオレフィン系共重合体は、本反射材の反射性能を損なうことが少ないので好ましい。なお、ポリエーテル／ポリオレフィン系共重合体は、ポリエーテルブロックとポリオレフィンブロックとが、化学結合を介して結合、または繰り返し交互に結合した構造を有している。また、ポリエーテル／ポリオレフィン系共重合体は、ポリエーテルブロック部やポリオレフィンブロック部が分岐構造を有していてもよい。
【００３５】
樹脂層（Ｂ）中のポリマー型帯電防止剤の含有量は、本反射材に求められる帯電防止性能の程度を考慮して適宜調整すれば良いが、樹脂層（Ｂ）全体の質量に対して２質量％以上であるのが好ましく、５質量％以上であるのがさらに好ましく、７質量％以上であるのが特に好ましい。
ポリマー型帯電防止剤の含有量が、樹脂層（Ｂ）全体の質量に対して２質量％以上であれば、樹脂層（Ｂ）表面の表面抵抗率を１０１２（Ω／□）以下にすることができ、樹脂層（Ｂ）表面に、即ち本反射材の表面にホコリが付着して反射性能を防ぐことができるので好ましい。
【００３６】
本発明で用いられるポリマー型帯電防止剤の製品例として、三洋化成社製の「ペレスタット（登録商標）」および「ペレクトロン（登録商標）」や、三光化学社製の「サンコノール（登録商標）」などを挙げることができる。
【００３７】
樹脂層（Ｂ）は、下記熱可塑性樹脂樹脂（Ｉ）およびこれに非相溶な熱可塑性樹脂（ＩＩ）およびポリマー型帯電防止剤を含有し、その表面光沢度が３０％以下となるものであることが好ましい。なおポリマー型帯電防止剤の好ましい例は、上述したとおりである。
樹脂層（Ｂ）が、このような材料で構成されることで、本反射材に良好な光拡散性を付与することもできる。
【００３８】
（表面光沢度）
樹脂層（Ｂ）の表面は、例えば照明看板の光源マーク解消の点から、表面光沢度が３０％以下であることが好ましく、さらに２０％以下であることがより好ましく、特に１０％以下であることがさらに好ましい。
【００３９】
このような樹脂層（Ｂ）を形成するための方法としては、例えば、混合される２種の樹脂の溶解度パラメーター（以下「ＳＰ値」と表記する）に着目すればよく、より具体的には、混合される樹脂のＳＰ値の差の絶対値が０．３〜３．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５、より好ましくは０．５〜１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５となるような組合せを選択すればよい。
このような範囲に調整することで、２種の樹脂の分散性が適度に調整され、形成される樹脂層（Ｂ）の表面光沢度が上記の範囲となり、高光拡散性を発揮することができる。混合される樹脂のＳＰ値の差の絶対値が０．５（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上であれば、樹脂層（Ｂ）中に非相溶な熱可塑性樹脂（ＩＩ）の分散相が形成されて、樹脂層（Ｂ）の表面が粗くなり、高光拡散性が得られるので好ましい。
一方、混合される樹脂のＳＰ値の差の絶対値が３．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であれば、樹脂層（Ｂ）中の非相溶な熱可塑性樹脂（ＩＩ）の分散相が安定して形成され、樹脂層（Ｂ）の製膜性も安定するので好ましい。
【００４０】
より具体的には、一方の熱可塑性樹脂（Ｉ）のＳＰ値が５．０〜１５．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５であるのが好ましく、中でも７．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上或いは１２.０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であるのがより好ましい。
また、他方の熱可塑性樹脂（ＩＩ）のＳＰ値は５．３〜１４．７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５であるのが好ましく、中でも７．３（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以上或いは１１．７（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５以下であるのがより好ましい。
【００４１】
このような技術思想から、ＳＰ値が上記範囲にある熱可塑性樹脂（Ｉ）を候補樹脂１としスクリーニングし、さらにはＳＰ値が上記範囲にある熱可塑性樹脂（Ｉ）に非相溶な熱可塑性樹脂（ＩＩ）を候補樹脂２としてスクリーニングして、これら候補樹脂１および２の組合せによって形成される樹脂層の中から、表面光沢度が３０％以下となるものを選択することによって、樹脂層（Ｂ）を形成することができる。
【００４２】
なお、ＳＰ値は、熱可塑性樹脂（Ｉ）あるいは非相溶な熱可塑性樹脂（ＩＩ）を構成する原子および原子団の蒸発エネルギー（Δｅｉ）とモル体積（Δｖｉ）を、下記のＦｅｄｏｒｓの式に代入して求めることができる。
ＳＰ値（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５＝（ΣΔｅｉ／ΣΔｖｉ）０．５
ここで、ΔｅｉおよびΔｖｉには、Ｆｅｄｏｒｓの提案した定数を用いた（表１参照）。表１は、Ｆｅｄｏｒｓによる原子および原子団の蒸発エネルギーとモル体積の抜粋である。
【００４３】
【表１】
2015061741.tif 000002
【００４４】
なお、樹脂層（Ｂ）において、熱可塑性樹脂（Ｉ）とこれに非相溶な熱可塑性樹脂（ＩＩ）は、それぞれ１種類の樹脂でもよいし、２種類以上の樹脂でもよい。例えば、１種類の熱可塑性樹脂（Ｉ−１）と、これに非相溶な２種類の熱可塑性樹脂（ＩＩ−１）（ＩＩ−２）が含まれていてもよい。
また、熱可塑性樹脂（Ｉ−１）とこれに非相溶な熱可塑性樹脂（ＩＩ−１）が含まれているほかに、熱可塑性樹脂（Ｉ−２）とこれに非相溶な熱可塑性樹脂（ＩＩ−２）というように２種類以上の組み合わせが含まれていてもよい。
熱可塑性樹脂（熱可塑性樹脂（Ｉ−１）と、これに非相溶な熱可塑性樹脂（ＩＩ−１）とによって形成された海−島構造において、複数の島相または複数の海相が存在する場合、これら海相と島相の最大ＳＰ値同士の差の絶対値を求めればよい。
【００４５】
また、樹脂層（Ｂ）の表面光沢度を３０％以下にする効果の観点から、熱可塑性樹脂（Ｉ）とこれに非相溶な熱可塑性樹脂（ＩＩ）、言い方を変えれば、ＳＰ値の差の絶対値が０．３〜３．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５となる組み合わせに含まれる樹脂量が、樹脂層（Ｂ）を構成する全樹脂の７０質量％以上、中でも８０質量％以上、その中でも９０質量％以上を占めるのが好ましい。
【００４６】
樹脂層（Ｂ）において、熱可塑性樹脂（Ｉ）とこれに非相溶な熱可塑性樹脂（ＩＩ）の含有割合は、６０：４０〜９０：１０、または、４０：６０〜１０：９０であるもの、中でも７０：３０〜８０：２０、または、３０：７０〜２０：８０であるものが、分散相が安定的に形成され、樹脂層（Ｂ）の表面を粗面化する効果の点から好ましい。
但し、熱可塑性樹脂（Ｉ）および熱可塑性樹脂（ＩＩ）のいずれが多くなっても、いずれかが母相或いは分散相となるかの違いであるから、樹脂層（Ｂ）の表面を粗面化する効果の点では同様である。
【００４７】
（さらなる特性の付与）
樹脂層（Ｂ）を構成する樹脂の一種、好ましくはベース樹脂の一種、例えば熱可塑性樹脂（Ｉ）または（ＩＩ）として、ガラス転移温度（ＪＩＳ  Ｋ−７１２１、Ｔｇ）が８５〜１５０℃である非晶性樹脂を用いることで、本反射材に耐熱性を付与することもできる。
なお、樹脂層（Ｂ）のベース樹脂とは、樹脂層（Ｂ）全体の質量に対して、５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上を占める樹脂の意味である。
【００４８】
ここでいう非晶性樹脂とは、結晶化に伴う発熱ピークが観察されないか、または観察されたとしても結晶融解熱量が１０Ｊ／ｇ以下となる結晶化度が極めて低い樹脂を示す。
非晶性樹脂は、環境温度が変化してもガラス転移点以下では安定した特性を示し、ガラス転移点付近の温度までは、収縮率が小さく寸法安定性に優れるという性質から、反射材に高い耐熱性を付与させることができる。
【００４９】
よって、樹脂層（Ｂ）のベース樹脂、例えば熱可塑性樹脂（Ｉ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が８５〜１５０℃であれば、液晶ディスプレイ等の構成部材として使用した場合でも耐熱性が充分であり、好ましい。
かかる観点から、樹脂層（Ｂ）のベース樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、９０℃以上、１５０℃以下であるのがさらに好ましく、中でも１００℃以上、１５０℃以下であるのがより一層好ましい。
【００５０】
この種の非晶性樹脂として、例えば、シクロオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート、アクリル系樹脂、非晶性ポリエステル樹脂、ポリエーテルイミド、熱可塑性ポリイミド等を挙げることができる。
中でも、延伸性、ガラス転移温度の範囲、透明性を考慮した場合、シクロオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ポリカーボネート樹脂が好ましく、その中でもシクロオレフィン系樹脂が特に好ましい。
【００５１】
ここで、樹脂層（Ｂ）のシクロオレフィン系樹脂は、シクロオレフィンホモポリマー、シクロオレフィンコポリマーのいずれであってもよい。
シクロオレフィン系樹脂とは、主鎖が炭素−炭素結合からなり、主鎖の少なくとも一部に環状炭化水素構造を有する高分子化合物である。この環状炭化水素構造は、ノルボルネンやテトラシクロドデセンに代表されるような、環状炭化水素構造中に少なくとも一つのオレフィン性二重結合を有する化合物（シクロオレフィン）を単量体として用いることで導入される。
【００５２】
シクロオレフィン系樹脂は、シクロオレフィンの付加（共）重合体またはその水素添加物、シクロオレフィンとα−オレフィンの付加共重合体またはその水素添加物、シクロオレフィンの開環（共）重合体またはその水素添加物に分類され、いずれも本反射材に用いることができる。  
【００５３】
シクロオレフィン系樹脂の具体例としては、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン；シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエン等の１環のシクロオレフィン；ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ブチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−メチリデン−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−ビニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン等の２環のシクロオレフィン；
【００５４】
トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン；トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，７−ジエン若しくはトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，８−ジエンまたはこれらの部分水素添加物（またはシクロペンタジエンとシクロヘキセンの付加物）であるトリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３−エン；５−シクロペンチル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキシルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エン、５−フェニル−ビシクロ［２．２．１］ヘプタ−２−エンといった３環のシクロオレフィン；
【００５５】
テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（単にテトラシクロドデセンともいう）、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ［４，４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンといった４環のシクロオレフィン；
【００５６】
８−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン；テトラシクロ［７．４．１３，６．０１，９．０２，７］テトラデカ−４，９，１１，１３−テトラエン（１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）、テトラシクロ［８．４．１４，７．０１，１０．０３，８］ペンタデカ−５，１０，１２，１４−テトラエン（１，４−メタノ１，４，４ａ，５，１０，１０ａ−へキサヒドロアントラセンともいう）；ペンタシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ［６．５．１．１３，６．０２，７．０９，１３］−４−ペンタデセン、ペンタシクロ［７．４．０．０２，７．１３，６．１１０，１３］−４−ペンタデセン；ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．１４，７．１１１，１７．０３，８．０１２，１６］−５−エイコセン、ヘプタシクロ［８．７．０．１２，９．０３，８．１４，７．０１２，１７．１１３，１６］−１４−エイコセン；シクロペンタジエンの４量体などの多環のシクロオレフィンなどを挙げることができる。
これらのシクロオレフィンは、それぞれ単独であるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５７】
シクロオレフィンと共重合可能なα−オレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル１−へキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−へキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０、好ましくは炭素数２〜８のエチレンまたはα−オレフィンなどを挙げることができる。
これらのα−オレフィンは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５８】
シクロオレフィンまたはシクロオレフィンと、α−オレフィンとの重合方法および得られた重合体の水素添加方法に、格別な制限はなく、公知の方法に従って行うことができる。
【００５９】
以上のシクロオレフィン系樹脂の中でも、耐熱性の観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７０〜１７０℃、特に８０℃以上、１６０℃以下、中でも特に８５℃以上、１５０℃以下のシクロオレフィン樹脂が好ましい。
この際、２種類以上のシクロオレフィン樹脂を組み合わせて混合し、混合樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を上記範囲に調整するようにしてもよい。
【００６０】
シクロオレフィン系樹脂として市販製品を用いることができる。例えば、日本ゼオン社製の「ゼオノア（登録商標）」（化学名；環状オレフィンの開環重合体の水素添加物）、三井化学社製の「アペル（登録商標）」（エチレンとテトラシクロドデセンの付加共重合体）やポリプラスチックス社製の「ＴＯＰＡＳ（登録商標）」（エチレンとノルボルネンの付加共重合体）等を挙げることができる。この中でも、日本ゼオン社製の「ゼオノア（登録商標）」（化学名；環状オレフィンの開環重合体の水素添加物）および／または、ポリプラスチックス社製の「ＴＯＰＡＳ（登録商標）」（エチレンとノルボルネンの付加共重合体）を用いると、高い反射性能を有する反射材が得られるので特に好ましい。
【００６１】
なお、シクロオレフィンとして、オレフィンとノルボルネンの共重合体を用いる場合、ノルボルネンの含有量は６０〜９０ｗｔ％であるのが好ましく、特に６５ｗｔ％以上、８０ｗｔ％以下であるのが好ましい。
【００６２】
上記の非晶性樹脂（２成分以上の非晶性樹脂を含む場合には、これらの合計量）は、樹脂層（Ｂ）全体の質量に対して、５０質量％以上であることが好ましく、より好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％は除く。）である。
【００６３】
上記のように、樹脂層（Ｂ）のベース樹脂、例えば熱可塑性樹脂（Ｉ）として、ガラス転移温度が８５〜１５０℃である非晶性樹脂を用いる場合、耐折曲性を高める観点を加味すると、他の樹脂として、例えば熱可塑性樹脂（ＩＩ）として、オレフィン系樹脂や熱可塑性エラストマーなどを含有するのが好ましい。
例えば、シクロオレフィン系樹脂に、シクロオレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマーを配合して樹脂層（Ｂ）を形成することで、シクロオレフィン系樹脂単独では得られなかった耐折曲性と、オレフィン系樹脂単独で得られなかった耐熱性とをともに確保することができる。
また、他の樹脂成分がシクロオレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂の場合は、ポリマー型帯電防止剤との親和性が良好になるので好ましい。中でも、ポリエーテル／ポリオレフィン系共重合体との親和性は特に良好で、帯電防止性など得られるシートの物性が均一になりやすいので好ましい。
【００６４】
この際、シクロオレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマーのメルトフローレート（「ＭＦＲ」と称する）は、０．１以上、或いは２０以下（ＪＩＳ  Ｋ−７２１０、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）であるのが好ましく、特に０．５以上、或いは１０以下であるのがより一層好ましい。
また、シクロオレフィン系樹脂のＭＦＲも前記の範囲に調整することが好ましい。このように両者のＭＦＲを調整すると、シクロオレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマーが、シクロオレフィン系樹脂中に配向して、反射材としての機械特性を極端に悪化させてしまう虞がないので、特に好ましい。
【００６５】
シクロオレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂としては、例えばポリプロピレン、プロピレン−エチレン共重合体等のポリプロピレン系樹脂や、ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂等を挙げることができ、これらのうちの一種または二種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）やポリプロピレン樹脂（ＰＰ）が好ましく、その中でも特に、ポリエチレン樹脂に比べて融点が高く耐熱性に優れており、また、弾性率等の機械特性が高いという観点から、ポリプロピレン樹脂が好ましい。
また、押出成形性の観点から、ポリプロピレン樹脂の中でも、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）が０．１〜２０、特に０．２〜１０、中でも特に０．５〜５であるポリプロピレン樹脂が特に好ましい。
【００６６】
また、樹脂層（Ａ）（Ｂ）間の密着性を高める観点から、樹脂層（Ａ）のオレフィン系樹脂と同一のモノマー単位を含むオレフィン系樹脂を含有するのが好ましい。
【００６７】
他方、熱可塑性エラストマーとしては、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等を挙げることができ、これらのうちの一種または二種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、スチレン系エラストマーは、オレフィン系樹脂、特にポリプロピレン樹脂と相溶するため、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）との接着性を向上させる観点から好ましい。
【００６８】
スチレン系エラストマーとしては、例えば、スチレンとブタジエン若しくはイソプレン等の共役ジエンの共重合体、および／または、その水素添加物等を挙げることができる。スチレン系エラストマーは、スチレンをハードセグメント、共役ジエンをソフトセグメントとしたブロック共重合体であり、加硫工程が不要であるため、好ましい。また、水素添加をしたものは熱安定性が高く、さらに好ましい。
スチレン系エラストマーの好ましい例としては、例えばスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体を挙げることができる。
中でも特に、水素添加により共役ジエン成分の二重結合をなくした、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（水素添加されたスチレン系エラストマーともいう。）が好ましい。
【００６９】
（微粉状充填剤）
樹脂層（Ｂ）は、微粉状充填剤を含有してもよい。微粉状充填剤の種類、粒径および表面処理方法に関しては、樹脂層（Ａ）で説明した内容と同様であり、好ましい例も同様である。
【００７０】
（他の成分）
樹脂層（Ｂ）は、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、滑剤および光拡散材その他の添加剤を含有してもよい。
なお、相溶化剤、および分散剤などを配合すると、表面光沢度を所望範囲に調整することが難しくなるため、樹脂層（Ｂ）には基本的にこれらは配合しないが、少量であれば配合することも可能である。
【００７１】
＜積層構成＞
本反射材は、樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）を設けた積層構成を備えることを要する。このような構成とすることで、樹脂層（Ａ）に反射性を付与しつつ、耐折曲性などの加工性を保持し、樹脂層（Ｂ）に帯電防止性や高光拡散性を付与することができる。
このように本反射材は、樹脂層（Ａ）および（Ｂ）の相互作用により、相乗効果を発揮することができ、極めて優れた反射性を有することができる。
また、樹脂層（Ｂ）の樹脂を選択することで、耐熱性を付与させることも可能であり、より高い反射性、光拡散性を発揮しながら、耐熱性および帯電防止性を付与させることができるなどの利点がある。
よって、このような積層構成においては、光が照射される側（反射使用面側）の最外層に樹脂層（Ｂ）が位置することが好ましい。このような構成とすることで、反射材に高い反射性を付与することができる。
【００７２】
また、その他の積層構成としては、例えば、樹脂層（Ａ）の両面に樹脂層（Ｂ）を設けた３層の積層構成を挙げることができる。さらに、樹脂層（Ａ）および樹脂層（Ｂ）以外に他の層を備えてもよいし、樹脂層（Ａ）および樹脂層（Ｂ）の各層間に他の層が介在してもよい。例えば、樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）間に接着層が介在してもよい。
【００７３】
＜厚み＞
本反射材の厚みは、特に限定するものではなく、例えば３０μｍ〜１５００μｍであるのが好ましく、特に、実用面における取り扱い性を考慮すると５０μｍ〜１０００μｍ程度であるのが好ましい。
例えば、液晶ディスプレイ用途の反射材としては、厚みが５０μｍ〜７００μｍであるのが好ましく、例えば、照明器具、照明看板用途の反射材としては、厚みが５０μｍ〜１０００μｍであるのが好ましい。
【００７４】
樹脂層（Ａ）と樹脂層（Ｂ）の各層合計厚み比（例えば樹脂層（Ｂ）が２層ある場合には２層の合計厚みの比率）は、２：１〜１２：１であることが好ましく、特に３：１〜１０：１であるのがさらに好ましい。各層合計厚み比が上記の範囲内であれば、良好な反射性を確保できるので好ましい。
【００７５】
＜反射率＞
本反射材は、少なくとも片面の反射率が、波長５５０ｎｍの光に対して９７％以上とすることができる。このような反射率を有するものであれば、反射材として良好な反射特性を示し、この反射材を組み込んだ液晶ディスプレイ等はその画面が十分な明るさを実現することができる。
【００７６】
＜空隙率＞
本反射材は、反射性能を高めるために、少なくとも空隙を有する層（Ａ）を備えていることを要するが、樹脂層（Ａ）（Ｂ）からなる２層または３層構成においては、樹脂層（Ａ）にのみ上記の空隙を設けるのが好ましい。
空隙を樹脂層（Ａ）のみに設けることで、樹脂層（Ｂ）に空隙が存在する反射材に比べて、反射材の機械的強度を低下させることなく、反射率を高めることができる。
【００７７】
なお、延伸によって空隙を形成する場合、反射材の空隙率は、次の式によって求めることができる。
空隙率（％）＝｛（延伸前のフィルムの密度−延伸後のフィルムの密度）／延伸前のフィルムの密度｝×１００
【００７８】
＜製造方法＞
本反射材の製造方法としては、特に制限されるものではなく、公知の方法を採用することができる。以下に、積層構成を備えた反射材の製造方法について、一例を挙げて説明するが、下記製造方法に何ら限定されるものではない。
【００７９】
先ず、オレフィン系樹脂などに、微粉状充填剤、その他の添加剤等を必要に応じて配合した樹脂組成物Ａを作製する。具体的には、主成分とするオレフィン系樹脂に微粉状充填剤等を必要に応じて加えてリボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸または２軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度（例えば、１９０℃〜２７０℃）で混練することにより樹脂組成物Ａを得ることができる。  
または、オレフィン系樹脂、微粉状充填剤等を別々のフィーダー等により所定量を添加することにより樹脂組成物Ａを得ることができる。
また、微粉状充填剤、その他の添加剤等を予めオレフィン系樹脂に高濃度に配合した、いわゆるマスターバッチを作っておきこのマスターバッチとオレフィン系樹脂とを混合して所望の濃度の樹脂組成物Ａとすることもできる。
【００８０】
他方、シクロオレフィン系樹脂などの非晶性樹脂に、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマー、ポリマー型帯電防止剤、さらにその他添加剤を必要に応じて配合した樹脂組成物Ｂを作製する。
具体的には、シクロオレフィン系樹脂に、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマー、さらにポリマー型帯電防止剤その他酸化防止剤等を必要に応じて加えて、リボンブレンダー、タンブラー、ヘンシェルミキサー等で混合した後、バンバリーミキサー、１軸または２軸押出機等を用いて、樹脂の融点以上の温度（例えば、２２０℃〜２８０℃）で混練することにより、樹脂組成物Ｂを得ることができる。
または、シクロオレフィン系樹脂、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマー等を別々のフィーダー等により所定量を添加することにより樹脂組成物Ｂを得ることができる。
また、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマーとポリマー型帯電防止剤その他の酸化防止剤等を予めに高濃度に配合したいわゆるマスターバッチを作っておき、このマスターバッチとシクロオレフィン系樹脂、オレフィン系樹脂および／または熱可塑性エラストマーとを混合して所望の濃度の樹脂組成物Ｂとすることもできる。
【００８１】
次に、このようにして得られた樹脂組成物ＡおよびＢを乾燥させた後、それぞれ別の押出機に供給し、それぞれ所定の温度以上に加熱して溶融させる。
押出温度等の条件は、分解によって分子量が低下すること等を考慮して設定されることが必要であるが、例えば、樹脂組成物Ａの押出温度は１９０℃〜２７０℃、樹脂組成物Ｂの押出温度は２２０℃〜２８０℃であることが好ましい。
その後、溶融した樹脂組成物Ａおよび樹脂組成物Ｂを２種３層用のＴダイに合流させ、Ｔダイのスリット状の吐出口から積層状に押出し、冷却ロールに密着固化させてキャストシートを形成する。
【００８２】
得られたキャストシートは、少なくとも１軸方向に延伸される。延伸することにより、樹脂層（Ａ）内部のオレフィン系樹脂と微粉状充填剤の界面が剥離して空隙が形成され、シートの白化が進行して、フィルムの光反射性を高めることができる。
さらに、キャストシートは２軸方向に延伸されていることが特に好ましい。１軸延伸をしたのみでは形成される空隙は一方向に伸びた繊維状形態にしかならないが、２軸延伸することによって、その空隙は縦横両方向に伸ばされたものとなり円盤状形態になる。
すなわち、２軸延伸することによって、樹脂層（Ａ）内部のオレフィン系樹脂と微粉状充填剤との界面の剥離面積が増大し、シートの白化がさらに進行し、その結果、フィルムの光反射性をさらに高めることができる。
また、２軸延伸するとフィルムの収縮方向の異方性が少なくなるので、フィルムに耐熱性を向上させることができ、またフィルムの機械的強度を増加させることもできる。
【００８３】
また、樹脂層（Ｂ）中にポリマー型帯電防止剤が配合されている状態で延伸することによって、層内部において、ポリマー型帯電防止剤が延伸配向して、通電ネットワーク網を形成し、帯電防止性を高めることができる。
さらに、２軸延伸することにより、通電ネートワーク網が樹脂層（Ｂ）内部に広がるため、２軸延伸することがより好ましい。
【００８４】
キャストシートを延伸する際の延伸温度は、樹脂層（Ｂ）の非晶性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上、（Ｔｇ＋５０℃）以下の範囲内のｇ）以上、（Ｔｇ＋５０℃）以下の範囲内の温度であることが好ましい。
延伸温度がガラス転移温度（Ｔｇ）以上であれば、延伸時にフィルムが破断することなく安定して行うことができる。また、延伸温度が（Ｔｇ＋５０）℃以下の温度であれば、延伸配向が高くなり、その結果、空隙率が大きくなるので、高反射性のフィルムが得られやすい。
【００８５】
２軸延伸の延伸順序は特に制限されることはなく、例えば、同時２軸延伸でも逐次延伸でも構わない。延伸設備を用いて、溶融製膜した後、ロール延伸によってフィルムの引取り方向（ＭＤ）に延伸した後、テンター延伸によって、ＭＤの直交方向（ＴＤ）に延伸しても良いし、チューブラー延伸等によって２軸延伸を行ってもよい。２軸延伸の場合の延伸倍率は、面積倍率として２倍以上延伸することが好ましい。面積倍率で２倍以上延伸することによって、樹脂層（Ａ）および樹脂層（Ｂ）で構成される反射フィルム全体の空隙率２０％以上を実現することができる場合がある。
【００８６】
延伸後は、反射フィルムに寸法安定性（空隙の形態安定性）を付与するため、熱固定を行うことが好ましい。フィルムを熱固定するための処理温度は１１０℃〜１７０℃であることが好ましい。熱固定に要する処理時間は、好ましく１秒〜３分である。また、延伸設備等については特に限定はないが、延伸後に熱固定処理を行うことができるテンター延伸を行うことが好ましい。
【００８７】
＜用途＞
本反射材は、そのまま反射材として使用することも可能であるが、本反射材を金属板または樹脂板に積層してなる構成として使用することも可能であり、例えば、液晶ディスプレイ等の液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射板として有用である。
【００８８】
この際、本反射材を積層する金属板としては、例えば、アルミ板やステンレス板、亜鉛メッキ鋼板などを挙げることができる。
【００８９】
金属板または樹脂板に本反射材を積層する方法としては、例えば接着剤を使用する方法、接着剤を使用せずに、熱融着する方法、接着性シートを介して接着する方法、押出しコーティングする方法等を挙げることができる。但し、これらの方法に限定するものではない。
【００９０】
より具体的には、金属板または樹脂板（まとめて「金属板等」という）の反射材を貼り合わせる側の面に、ポリエステル系、ポリウレタン系、エポキシ系等の接着剤を塗布し、反射材を貼り合わせることができる。
かかる方法においては、リバースロールコーター、キスロールコーター等の一般的に使用されるコーティング設備を使用し、反射材を貼り合わせる金属板等の表面に、乾燥後の接着剤膜厚が２μｍ〜４μｍ程度となるように接着剤を塗布する。
次いで、赤外線ヒーターおよび熱風加熱炉により塗布面の乾燥および加熱を行い、金属板等の表面を所定の温度に保持しつつ、直ちにロールラミネーターを用いて、反射材を被覆、冷却することにより、反射板を得ることできる。
【００９１】
本反射材の用途としては、液晶ディスプレイ等の液晶表示装置、照明器具、照明看板等に用いられる反射部材として有用である。
本反射材は、良好な帯電防止性を備えており、表面にホコリなどが付着して反射性能が低下するのを防ぐことができるので、照明器具の反射部材として特に有用である。
光源からの光を効率よく液晶パネルや導光板へ入射させる役割をする反射材として使用することもできるし、エッジ部に配置された光源からの照射光を集光し導光板に入射させる役割を有する光源リフレクタとして使用することもできる。
【００９２】
＜用語の説明＞
一般的に「フィルム」とは、長さおよび幅に比べて厚みが極めて小さく、最大厚みが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいい（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ−６９００）、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚みが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいう。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【００９３】
また、本明細書において「主成分」と表現した場合、特に記載しない限り、当該主成分の機能を妨げない範囲で他の成分を含有することを許容する意を包含する。この際、当該主成分の含有割合を特定するものではないが、主成分（２成分以上が主成分である場合には、これらの合計量）は組成物中の５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上（１００％含む）を占めるものである。
【００９４】
本発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」および「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
また、本発明において、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＸより大きい」の意を包含し、「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、特にことわらない限り「好ましくはＹより小さい」の意を包含する。
【実施例】
【００９５】
以下に実施例を示し、本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の応用が可能である。
【００９６】
＜測定および評価方法＞
先ずは、実施例・比較例で得たサンプルの各種物性値の測定方法および評価方法について説明する。以下、フィルムの引取り（流れ）方向をＭＤ、その直交方向をＴＤと表示する。
【００９７】
（空隙率）
延伸前のフィルムの密度（「未延伸フィルム密度」と表記する）と、延伸後のフィルムの密度（「延伸フィルム密度」と表記する）を測定し、下記式に代入してフィルムの空隙率（％）を求めた。
空隙率（％）＝｛（未延伸フィルム密度−延伸フィルム密度）／未延伸フィルム密度｝×１００
【００９８】
（反射率）
得られたサンプルの反射使用面である最外層側、即ち樹脂層（Ｂ）側より、波長５５０ｎｍの光に対する反射率（％）を測定した。
測定には、分光光度計（「Ｕ―３９００Ｈ」、（株）日立製作所製）に積分球を取付けたものを用いた。なお測定前に、アルミナ白板の反射率が１００％になるように分光光度計を設定した。
【００９９】
（反射材の波打ち評価）
２０インチ型ＴＶのバックライトユニットの構造（図１参照）を模したＳＵＳ板に対して、ＳＵＳ板と反射材間に隙間がないように反射材（サンプル）を貼付け、８０℃の熱風オーブンに投入した。３時間後に取り出し、室温まで冷却した。その後、ＳＵＳ板と反射材間の距離（ＳＵＳ板に対して反射材が何ｍｍ波打っているか）を測定した。
【０１００】
（光源マーク防止性）
得られたサンプルの反射使用面である最外層側、即ち樹脂層（Ｂ）側の表面光沢度（％）を、ＪＩＳ Ｚ−８７４１に準じて測定した。
なお、測定に用いた装置、条件は次のとおりである。
測定装置：デジタル変角光沢計「ＵＧＶ−５ＤＰ型」（スガ試験機社製）
測定条件：入射角、受光角ともに６０°
得られた測定値について、下記評価基準に基づいて光源マーク防止性の評価を行った。ただし、記号「○」および「△」は実用レベル以上である。
＝評価基準＝
「○」：表面光沢度（％）≦１０
「△」：１０＜表面光沢度（％）≦３０
「×」：表面光沢度（％）＞３０
【０１０１】
（帯電防止性）
得られたサンプルの反射使用面である最外層側、即ち樹脂層（Ｂ）側の、表面抵抗率（Ω／□）を測定して、得られた測定値について、下記評価基準に基づいて帯電防止性の評価を行った。ただし、記号「○」および「△」は実用レベル以上である。
＝評価基準＝
「○」：表面抵抗率（Ω／□）≦１０１１の場合
「△」：１０１１＜表面抵抗率（Ω／□）≦１０１２の場合
「×」：表面抵抗率（Ω／□）＞１０１２の場合
なお、サンプルの表面抵抗率（Ω／□）の測定には、次の測定装置、プローブを用いた。
測定装置：高抵抗率計（ハイレスター  ＵＰ  ＭＣＰ−ＨＴ４５０（三菱化学社製））
測定プローブ：ＵＲＳプローブ（ＭＣＰ−ＨＴＰ１４（三菱化学社製））
電極径ｄ１＝５．９ｍｍ、電極径ｄ２＝１１ｍｍ
印加電圧：５００（Ｖ）
サンプルにプローブ電極を押し当てて、通電開始後３０秒で数値を読み取り、サンプルの表面抵抗率（Ω／□）とした。
【０１０２】
＜実施例１＞
（樹脂層（Ａ）の樹脂組成物Ａの作製）
ポリプロピレン樹脂Ａ（日本ポリプロ社製、商品名「ノバテックＰＰ  ＦＹ６ＨＡ」、密度（ＪＩＳ  Ｋ−７１１２）：０．９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０）：２．４ｇ／１０ｍｉｎ)のペレットと、酸化チタン（ＫＲＯＮＯＳ社製、商品名「ＫＲＯＮＯＳ２２３０」、密度４．２ｇ／ｃｍ3、ルチル型酸化チタン、Ａｌ，Ｓｉ表面処理、ＴｉＯ２含有量９６．０％、製造法：塩素法)とを、５０：５０の質量割合で混合した後、２７０℃で加熱された２軸押出機を用いてペレット化し、樹脂組成物Ａを作製した。
【０１０３】
（樹脂層（Ｂ）の樹脂組成物Ｂの作製）
非晶性シクロオレフィン系樹脂Ａ（日本ゼオン社製、商品名「ＺＥＯＮＯＲ  １４３０Ｒ」、密度（ＡＳＴＭＤ７９２）：１．０１ｇ／ｃｍ3、ガラス転移温度Ｔｇ（ＪＩＳ  Ｋ−７１２１）：１３３℃、ＳＰ値：７．４）のペレットと、非晶性シクロオレフィン系樹脂Ｂ（日本ゼオン社製、商品名「ＺＥＯＮＯＲ１０６０Ｒ」、密度（ＡＳＴＭＤ７９２）：１．０１ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０）：１４ｇ／１０ｍｉｎ、ガラス転移温度Ｔｇ（ＪＩＳ  Ｋ−７１２１）：１００℃、ＳＰ値：７．４)のペレットと、ポリプロピレン樹脂Ｂ（日本ポリプロ社製、商品名「ノバテックＰＰ  ＥＡ９」、密度（ＪＩＳ  Ｋ−７１１２）：０．９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０）：０．５ｇ／１０ｍｉｎ、ＳＰ値：８．０)のペレットと、ポリマー型帯電防止剤Ａ（三洋化成社製、商品名「ペレスタット２３０」、ポリエーテル／ポリオレフィン系共重合体）のペレットを、４８：２４：２３：５の質量割合で混合した後、２３０℃に加熱された２軸押出機を用いてペレット化して、樹脂組成物Ｂを作製した。
【０１０４】
（反射材の作製）
上記樹脂組成物Ａ、Ｂをそれぞれ、２００℃、２３０℃に加熱された押出機ＡおよびＢに供給し、各押出機において溶融混練した後、２種３層用のＴダイに合流させ、樹脂層（Ｂ）／樹脂層（Ａ）／樹脂層（Ｂ）の３層構成になるようにシート状に押出し、冷却固化して積層シートを形成した。
得られた積層シートを、温度１２８℃でＭＤに２．５倍ロール延伸した後、さらに１３５℃でＴＤに２．５倍テンター延伸することで２軸延伸を行い、厚さ２２０μｍ（樹脂層（Ａ）：１８０μｍ、樹脂層（Ｂ）：２０μｍ  積層比Ａ：Ｂ＝４．５：１）の反射材（サンプル）を得た。
得られた反射材について空隙率、反射率、反射材の波打ち、光源マーク防止性、帯電防止性の評価を行った。
なお、空隙率に関しては、樹脂層（Ａ）について評価を行った。すなわち、樹脂組成物Ａを押出機Ａに供給して、上記操作にしたがって、樹脂層（Ａ）のみの単層フィルム（厚さ１８０μｍ）を得て、評価を行った。
【０１０５】
＜実施例２＞
実施例１の樹脂組成物Ｂの作製において、非晶性シクロオレフィン系樹脂Ａのペレット、非晶性シクロオレフィン系樹脂Ｂのペレット、ポリプロピレン樹脂Ｂのペレット、ポリマー型帯電防止剤Ａのペレットを、４７：２３：２３：７の質量割合で混合した点、また実施例１の反射材の作製において、得られた積層シートを、温度１２８℃で、ＭＤに２．５倍ロール延伸し、さらに１３５℃でＴＤに２．８倍テンター延伸することで２軸延伸を行った点を除いて、実施例１と同様にして厚さ２２０μｍ（樹脂層Ａ：１８０μｍ、樹脂層Ｂ：２０μｍ  積層比Ａ：Ｂ＝４．５：１）の反射材（サンプル）を得た。得られた反射材について実施例１と同様の評価を行った。
【０１０６】
＜実施例３＞
実施例２の樹脂組成物Ｂの作製において、非晶性シクロオレフィン系樹脂Ａのペレット、非晶性シクロオレフィン系樹脂Ｂのペレット、ポリプロピレン樹脂Ｂのペレット、ポリマー型帯電防止剤Ａのペレットを、４５：２２：２３：１０の質量割合で混合した点を除いて、実施例２と同様にして厚さ２００μｍ（樹脂層Ａ：１６０μｍ、樹脂層Ｂ：２０μｍ  積層比Ａ：Ｂ＝４：１）の反射材（サンプル）を得た。得られた反射材について実施例１と同様の評価を行った。
【０１０７】
＜実施例４＞
実施例１の樹脂組成物Ｂの作製において、ポリマー型帯電防止剤Ａをポリマー型帯電防止剤Ｂ（三洋化成社製、商品名「ペレクトロンＴＨＶ」、ポリエーテル／ポリオレフィン系共重合体）に変更した点、および非晶性シクロオレフィン系樹脂Ａのペレット、非晶性シクロオレフィン系樹脂Ｂのペレット、ポリプロピレン樹脂Ｂのペレット、ポリマー型帯電防止剤Ｂのペレットを、５０：２５：２２：３の質量割合で混合した点、また実施例１の反射材の作成において、得られた積層シートを、温度１２５℃でＭＤに２倍ロール延伸した後、さらに１３５℃でＴＤに２倍テンター延伸することで二軸延伸を行った点を除いて、実施例１と同様にして、厚さ２００μｍ（樹脂層Ａ：１６０μｍ、樹脂層Ｂ：２０μｍ  積層比Ａ：Ｂ＝４：１）の反射材（サンプル）を得た。
【０１０８】
＜実施例５＞
実施例４の樹脂組成物Ｂの作製において、非晶性シクロオレフィン系樹脂Ａのペレット、非晶性シクロオレフィン系樹脂Ｂのペレット、ポリプロピレン樹脂Ｂのペレット、ポリマー型帯電防止剤Ｂのペレットを、４８：２４：２３：５の質量割合で混合した点、また実施例４の反射材の作製において、得られた積層シートを、温度１２８℃でＭＤに２．２倍ロール延伸し、さらに１３５℃でＴＤに２．２倍テンター延伸することで二軸延伸を行った点を除いて、実施例１と同様にして厚さ２００μｍ（樹脂層Ａ：１６０μｍ、樹脂層Ｂ：２０μｍ  積層比Ａ：Ｂ＝４：１）の反射材（サンプル）を得た。得られた反射材について実施例１と同様の評価を行った。
【０１０９】
＜実施例６＞
実施例４の樹脂組成物Ｂの作製において、非晶性シクロオレフィン系樹脂Ａのペレット、非晶性シクロオレフィン系樹脂Ｂのペレット、ポリプロピレン樹脂Ｂのペレット、ポリマー型帯電防止剤Ａのペレットを、４７：２３：２３：７の質量割合で混合した点、また実施例４の反射材の作製において、得られた積層シートを、温度１２８℃でＭＤに２．５倍ロール延伸し、さらに１３５℃でＴＤに２．５倍テンター延伸することで二軸延伸を行った点を除いて、実施例１と同様にして厚さ２００μｍ（樹脂層Ａ：１６０μｍ、樹脂層Ｂ：２０μｍ  積層比Ａ：Ｂ＝４：１）の反射材（サンプル）を得た。得られた反射材について実施例１と同様の評価を行った。
【０１１０】
＜実施例７＞
実施例４の樹脂組成物Ｂの作製において、非晶性シクロオレフィン系樹脂Ａのペレット、非晶性シクロオレフィン系樹脂Ｂのペレット、ポリプロピレン樹脂Ｂのペレット、ポリマー型帯電防止剤Ａのペレットを、４５：２２：２３：１０の質量割合で混合した点、また実施例４の反射材の作製において、得られた積層シートを、温度１２８℃で、ＭＤに２．５倍ロール延伸し、さらに１３５℃でＴＤに２．５倍テンター延伸することで二軸延伸を行った点を除いて、実施例１と同様にして厚さ２００μｍ（樹脂層Ａ：１６０μｍ、樹脂層Ｂ：２０μｍ  積層比Ａ：Ｂ＝４：１）の反射材（サンプル）を得た。得られた反射材について実施例１と同様の評価を行った。
【０１１１】
＜比較例１＞
実施例２の樹脂組成物Ｂの作製において、非晶性シクロオレフィン系樹脂Ａのペレット、非晶性シクロオレフィン系樹脂Ｂのペレット、ポリプロピレン樹脂Ｂのペレット、ポリマー型帯電防止剤Ａのペレットを、５０：２５：２５：０の質量割合で混合した点を除いて、実施例２と同様にして厚さ２２０μｍ（樹脂層Ａ：１６０μｍ、樹脂層Ｂ：２０μｍ  積層比Ａ：Ｂ＝４．５：１）の反射材（サンプル）を得た。得られた反射材について実施例１と同様の評価を行った。
【０１１２】
＜比較例２＞
実施例２の反射材の作製において、樹脂層Ｂ／樹脂層Ａ／樹脂層Ｂの３層構成になるようにシート状に押出し、冷却固化して、厚さ２２０μｍ（樹脂層Ａ：１６０μｍ、樹脂層Ｂ：２０μｍ  積層比Ａ：Ｂ＝４．５：１）の積層シートを得た。得られた積層シートを、そのまま反射材（サンプル）として、実施例１と同様の評価を行った。
【０１１３】
実施例１〜７および比較例１〜２の反射材について、空隙率、平均反射率、反射材の波打ち、光源マーク防止性、帯電防止性の評価結果を表２に示した。
【０１１４】
【表２】
2015061741.tif 000003
【０１１５】
表２から明らかなように、実施例１〜７の反射材は、高い反射率と良好な帯電防止効果を奏することが分かった。また比較例２の結果から、無延伸の反射材は、特定の帯電防止剤を使用しても帯電防止効果を発揮できないことがわかった。
【０１１６】
またＳＰ値が異なり、その差の絶対値が０．３〜３．０（ｃａｌ／ｃｍ３）０．５の範囲にある２種の樹脂をブレンドすることによって、表面光沢度を３０％以下とすることができ、光源マーク防止性を付与できることがわかった。
【０１１７】
また、実施例１〜７の反射材は、波長５５０ｎｍの光に対する反射率が９７％以上で、高い光反射性を有しているとともに、波打ちも０．０５ｍｍ以下で耐熱性も良好なことが分かった。
【図１】
2015061741.tif 000004