(57)【要約】【課題】有効電力と無効電力の双方を用いつつも、放電末や満充電を回避して効果的に電圧変動を抑制できる電圧変動抑制装置を提供する。【解決手段】電圧変動抑制装置は、電力系統に接続した電力貯蔵装置１０と、電力貯蔵装置１０の出力を制御する基本制御部１１と、電力系統との接続点の電圧を計測する電圧検出器１３と、基本制御部１１へ出力する制御量を無効電力指令値Ｑｒｅｆと有効電力指令値Ｐｒｅｆとに分けて出力する出力制御部１２とを備える。出力制御部１２は、無効電力上限値演算部Ａと、無効電力演算・出力部Ｂと、有効電力演算・出力部Ｃを備えている。有効電力演算・出力部Ｃは、基本制御部１１へ出力する制御量の絶対値が無効電力指令値の上限値Ｑｒｅｆ’の絶対値以下の場合は、Ｐｒｅｆとして０を出力し、当該絶対値を超える場合は、Ｐｒｅｆとして所定の式から演算した０でない値を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に接続した電力貯蔵装置と、前記電力貯蔵装置の出力を制御する基本制御部と、前記電力系統との接続点の電圧を計測する電圧検出器と、前記電圧検出器の出力を入力とし、前記基本制御部へ出力する制御量を無効電力指令値Ｑｒｅｆと有効電力指令値Ｐｒｅｆとに分けて出力する出力制御部とを備え、前記出力制御部は、
入力された任意の力率指令値ＰＦｒｅｆに基づいて、前記無効電力指令値Ｑｒｅｆの上限値Ｑｒｅｆ’を演算する無効電力上限値演算部と、
入力された任意の電圧指令値Ｖｒｅｆに基づいて、前記無効電力指令値Ｑｒｅｆを演算して出力する無効電力演算・出力部と、
前記有効電力指令値Ｐｒｅｆを演算して出力する有効電力演算・出力部であって、前記基本制御部へ出力する前記制御量の絶対値が前記無効電力指令値の上限値Ｑｒｅｆ’の絶対値以下の場合は、有効電力指令値Ｐｒｅｆとして０を出力し、前記無効電力指令値の上限値Ｑｒｅｆ’の絶対値を超える場合は、有効電力指令値Ｐｒｅｆとして所定の式から演算した０でない値を出力する前記有効電力演算・出力部と、
を備えることを特徴とする電圧変動抑制装置。
【請求項２】
前記有効電力演算・出力部の後段に、さらに、入力された任意の有効電力指令値Ｐｒｅｆ’を加算した有効電力指令値Ｐｒｅｆの上限値を制御する有効電力上限値制御部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電圧変動抑制装置。
【請求項３】
前記有効電力演算・出力部の後段と前記有効電力上限値制御部の後段とに接続され、前記有効電力演算・出力部の出力値と、前記有効電力上限値制御部の出力値の差分を取り、前記差分が０以外の場合は、前値保持を行う誤差成分除去部を備えることを特徴とする請求項２に記載の電圧変動抑制装置。
【請求項４】
前記電力貯蔵装置に、蓄電量を検出する蓄電量検出部を設け、かつ、前記有効電力指令値Ｐｒｅｆ’を入力する箇所に、入力された任意の蓄電量目標値ＳＯＣｒｅｆと前記蓄電量検出部で検出した検出量とがずれた場合に、ずれが０となるように充放電する制御を行う蓄電量制御部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の電圧変動抑制装置。
【請求項５】
前記電力系統に、電流を検出する電流検出器を設け、かつ、前記蓄電量目標値ＳＯＣｒｅｆを入力する箇所に、前記電流検出器の出力から系統の状態を反映して前記蓄電量目標値ＳＯＣｒｅｆを放電末、満充電になりにくくなる方向へ補正するＳＯＣ補正部を備えることを特徴とする請求項４に記載の電圧変動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放電末や満充電を回避して効果的に電圧変動を抑制できる電圧変動抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電（以下「ＰＶ」と記す）や風力発電といった、再生可能エネルギーを利用した発電機の系統への導入が進んでいるが、これらの電源は天候によって出力が変動するため、これに起因する電圧変動が発生する。電圧がある一定値を超過すると電気機器の破損を招くため、電圧変動を抑制する必要がある。
【０００３】
電圧の変動を抑制する方法として、ＳＴＡＴＣＯＭ（static synchronous compensator：無効電力補償装置）やＳＶＣ（Static Var Compensator：静止型無効電力補償装置）といったパワエレ機器や、ＳＶＲ（Step Voltage Regulator：自動電圧調整器）といった機器を利用するなど、数多くの方法がある。上記パワエレ機器を使う場合は、主に無効電力のみで電圧変動を抑制する。他の方法として、有効電力のみを使う方法、有効電力と無効電力の両方を使う方法が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−３９７７４号公報
【特許文献２】特開２００７−３００７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、蓄電池を代表としたエネルギー蓄積装置を利用し、有効電力を使用して電圧変動抑制を実施すると、充電可能な量が決まっていることから、放電末となった場合や満充電となった場合に、想定した性能を得られなくなってしまう。
【０００６】
本発明の実施形態は、有効電力と無効電力の双方を用いつつも、放電末や満充電を回避して効果的に電圧変動を抑制できる電圧変動抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態の電圧変動抑制装置は、電力系統に接続した電力貯蔵装置と、前記電力貯蔵装置の出力を制御する基本制御部と、前記電力系統との接続点の電圧を計測する電圧検出器と、前記電圧検出器の出力を入力とし、前記基本制御部へ出力する制御量を無効電力指令値Ｑｒｅｆと有効電力指令値Ｐｒｅｆとに分けて出力する出力制御部とを備え、前記出力制御部は、入力された任意の力率指令値ＰＦｒｅｆに基づいて、前記無効電力指令値Ｑｒｅｆの上限値Ｑｒｅｆ’を演算する無効電力上限値演算部と、入力された任意の電圧指令値Ｖｒｅｆに基づいて、前記無効電力指令値Ｑｒｅｆを演算して出力する無効電力演算・出力部と、前記有効電力指令値Ｐｒｅｆを演算して出力する有効電力演算・出力部であって、前記基本制御部へ出力する前記制御量の絶対値が前記無効電力指令値の上限値Ｑｒｅｆ’の絶対値以下の場合は、有効電力指令値Ｐｒｅｆとして０を出力し、前記無効電力指令値の上限値Ｑｒｅｆ’の絶対値を超える場合は、有効電力指令値Ｐｒｅｆとして所定の式から演算した０でない値を出力する前記有効電力演算・出力部と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電圧変動抑制装置の全体構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態に係る電圧変動抑制装置の動作を示す説明図。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る電圧変動抑制装置の全体構成を示すブロック図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る電圧変動抑制装置の変形例の全体構成を示すブロック図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る電圧変動抑制装置の全体構成を示すブロック図。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る電圧変動抑制装置の全体構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１０】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について、図１及び図２を用いて説明する。
（電圧変動抑制装置の全体構成）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電圧変動抑制装置の全体構成を示すブロック図である。
第１の実施形態に係る電圧変動抑制装置は、送配電線１に接続された電力貯蔵装置１０と、この電力貯蔵装置１０の充電又は放電を制御する基本制御部１１と、電力貯蔵装置１０の連系点における電圧を計測する電圧検出器１３と、電圧検出器１３で検出した電圧値を入力して演算結果を基本制御部１１に対して出力する出力制御部１２と、を備えている。ここで、電力貯蔵装置１０としては、蓄電池、コンデンサ、フライホイールなどが挙げられる。
【００１１】
（出力制御部１２）
出力制御部１２は、電圧指令値Ｖｒｅｆから電圧検出器１３による電圧検出値を減算する減算器２０と、減算器２０の出力を入力とするＰＩ制御器２１と、力率指令値ＰＦｒｅｆを入力として所定の演算を行う演算器２２と、演算器２２の出力を正負反転させる乗算器２３と、演算器２２の出力を上限、乗算器２３の出力を下限とする制限器２４と、制限器２４の出力を平方する演算器２５と、ＰＩ制御器２１の出力を平方する演算器２６と、演算器２６の出力から演算器２５の出力を減算する減算器２７と、減算器２７の出力の平方根を出力する演算器２８と、ＰＩ制御器２１の出力の符号を演算する演算器２９と、演算器２９の出力と演算器２８の出力を乗算する乗算器３０と、から構成される。
【００１２】
上記構成要素は、機能面から分類すると、無効電力上限値演算部Ａ（演算器２２）、無効電力演算・出力部Ｂ（減算器２０、ＰＩ制御器２１、乗算器２３、制限器２４）、有効電力演算・出力部（位相θ演算部）Ｃ（演算器２５、演算器２６、減算器２７、演算器２８、演算器２９、乗算器３０）に区分される。
【００１３】
（力率指令値ＰＦｒｅｆ、電圧指令値Ｖｒｅｆ）
力率指令値ＰＦｒｅｆは、任意の値に設定される。力率指令値ＰＦｒｅｆに関しては、電圧変動を最も効果的に抑制できる値があるので、その値に設定しておくと最も効果的に電圧変動を抑制できる。なお、最適な力率に関しては電力貯蔵装置１０を接続する系統に依存する。
【００１４】
また、電圧指令値Ｖｒｅｆは、任意の値に設定してもよいし、算出して得られた値など使用してもよい。後者としては、検出した電圧をローパスフィルタに通した検出電圧の低周波成分などを挙げることができる。
【００１５】
（作用）
まず、電圧指令値Ｖｒｅｆが減算器２０に入力されると、減算器２０は電圧検出器１３による電圧検出値との差分をＰＩ制御器２１へ出力する。ＰＩ制御器２１は、電力貯蔵装置１０の接続点の電圧を電圧指令値Ｖｒｅｆと等しくするための制御量を出力する。この出力値を有効電力と無効電力に分割するが、演算器２５と演算器２６と減算器２７と演算器２８にて（１）式の演算を行う。（１）式において、Ｐｒｅｆは基本制御部１１へ出力する有効電力指令値、Ｑｒｅｆは基本制御部１１へ出力する無効電力指令値、ＣはＰＩ制御器２１の出力である制御量を表す。また、有効電力は正を放電、負を充電、無効電力は正を容量性、負を誘導性の出力と定義する。
Ｐｒｅｆ＝√（Ｃ２−Ｑｒｅｆ２）・・・（１）
【００１６】
ここで、（１）式では正しか出力できないため、ＰＩ制御器２１の出力を演算器２９に入力することで、制御量Ｃが正であれば１、制御量Ｃが負であれば−１が得られ、この数値を乗算器３０にて演算器２８の出力に乗算することで制御量と同じ符号のＰｒｅｆが得られる。この際、制限器２４にて力率指令値ＰＦｒｅｆを基にしたＱｒｅｆの最大値Ｑｒｅｆ’を（２）式より求める（無効電力上限値演算部Ａの動作）。
【００１７】
Ｑｒｅｆ’＝√（１−ＰＦｒｅｆ２）・・・（２）
この最大値Ｑｒｅｆ’と符号を反転させた最小値−Ｑｒｅｆ’を用いて、制御量がこの範囲内であるときは、無効電力のみを出力する（無効電力演算・出力部Ｂの動作）。一方、有効電力指令値Ｐｒｅｆについては、以下のように出力する（有効電力演算・出力部Ｃの動作）。
｜Ｃ｜≦｜Ｑｒｅｆ’｜の場合
Ｐｒｅｆ＝０
【００１８】
｜Ｃ｜＞｜Ｑｒｅｆ’｜の場合
Ｐｒｅｆ＝√（Ｃ２−Ｑｒｅｆ’２）
【００１９】
即ち、制御量Ｃの値が小さい間は、制限器２４による制限（｜Ｑｒｅｆ’｜）に達するまで、演算器２５からの値と演算器２６からの値と同じになるため、その差分は０となり、乗算器３０から出力されるＰｒｅｆは０となる。次に、制御量Ｃの値が制限器２４による制限（｜Ｑｒｅｆ’｜）よりも大きくなると、演算器２５からの値はＱｒｅｆ’２の値で維持されるので、演算器２６からの値と差分が生じることになる。この差分の平方根をＰｒｅｆとすると、差分が大きくなるに従って、Ｐｒｅｆが増大していく。
【００２０】
前記関係を図示すると、図２のようになる。制御量Ｃが０から徐々に大きくなっていくと原点から（１）、（２）の状態へと遷移し、｜Ｃ｜＝｜Ｑｒｅｆ’｜となった状態が（２）である。さらにＣが大きくなると（３）、（４）へと遷移し、Ｃ＝１のときに（４）となる。
【００２１】
（効果）
本実施形態によれば、制御量Ｃが小さいときは無効電力のみで電圧変動を抑制し、制御量Ｃが一定値を超えたときのみ有効電力も使って電圧変動を抑制できる。すなわち、制御量が一定値を超えたときのみ電力貯蔵装置１０が充放電することになり、充放電する期間を減らすことができる。このため、満充電、放電末となる可能性を大幅に減らすことが可能になるとともに、電力貯蔵装置１０の必要な容量を減らすことが可能になる。
【００２２】
また、制御量Ｃ＝１の時には、従来通り電圧抑制効果の最も高い運転点で制御されるので、電圧変動の抑制効果も最大限に得ることが可能である。
【００２３】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態について、図３及び図４を用いて説明する。ここで、第１の実施形態と同じ構成部分に関しては同一符号を付し、説明を省略する。
【００２４】
（電圧変動抑制装置の全体構成）
図３は、本発明の第２の実施形態に係る電圧変動抑制装置の全体構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る電圧変動抑制装置では、第１の実施形態の構成に加えて、乗算器３０の出力と任意の有効電力指令値Ｐｒｅｆ’を加算する加算器３１と、制限器２４の出力を入力とする演算器３２と、演算器３２の出力を正負反転する演算器３３と、演算器３２の出力を上限とし、演算器３３の出力を下限とし、加算器３１の出力を入力とする制限器３４と、からなる有効電力上限値制御部Ｄを備えている。
【００２５】
有効電力指令値Ｐｒｅｆ’は任意に設定することができる。例えば、ピークシフト等で電力貯蔵装置１０をＡ［ｐｕ］だけ使いたいのであれば、Ａだけ充電すべく、Ｐｒｅｆ’＝−Ａと設定する。
【００２６】
（作用）
基本的な電圧制御部分は第１の実施形態で記載した通りであるが、乗算器３１の出力に有効電力指令値Ｐｒｅｆ’を加算することで、任意の出力指令値Ｐｒｅｆ’分を出力することができる。有効電力の出力が増えた場合、接続点の電圧が上昇方向となるため、無効電力にて電圧上昇を抑えていた場合は制御量Ｃが大きくなり、無効電力にて電圧低下を抑えていた場合は制御量Ｃが小さくなる。逆に有効電力の出力が減った場合、接続点の電圧が低下方向となるため、無効電力にて電圧上昇を抑えていた場合は制御量Ｃが小さくなり、無効電力にて電圧低下を抑えていた場合は制御量Ｃが大きくなる。
【００２７】
ここで、ＰＩ制御器２１からの出力である制御量Ｃが大きくなり、制限器２４にて無効電力指令値Ｑｒｅｆが制限されると、第１の実施形態と同様に、制限された分にて電圧制御用の有効電力制御分が乗算器３０から出力される（有効電力演算・出力部Ｃの動作）。次に、この乗算器３０からの出力と有効電力指令値Ｐｒｅｆ’の出力が加算器３１にて加算される。この加算された有効電力指令値Ｐｒｅｆ’は制限器３４の制限にかからない間はそのまま出力されるが、加算値が大きくなると、制限器３４にて有効電力指令値が制限される（有効電力上限値制御部Ｄの動作）。そして、制御量Ｃ＝１の時に、有効電力の２乗と無効電力の２乗の加算値の平方根が１［ｐｕ］となる。
【００２８】
（効果）
本実施形態によれば、無効電力のみによる電圧制御の上下限制約にかからない間は任意の有効電力指令値Ｐｒｅｆ’を出力しつつ電圧制御も同時に実現でき、無効電力のみで電圧制御できなくなった場合は、可能な限り任意の有効電力指令値Ｐｒｅｆ’を維持することができる。
【００２９】
このため、電圧制御は第１の実施形態と同等の性能が得られ、さらに任意の有効電力指令値Ｐｒｅｆ’を可能な限り維持することができる。これにより、電圧変動抑制用の電力貯蔵装置１０を別の制御用、例えば再生可能エネルギーを利用した電源の出力変動抑制制御用として同時に実現することも可能となる。
【００３０】
（第２の実施形態の変形例）
図３に示す第２の実施形態の変形例について、図４を用いて説明する。
この変型例では、図３に示す構成に加えて、加算器３１の出力と制限器３４の出力の差分を取る減算器６１からなる誤差成分除去部Ｅを設けている。
【００３１】
この変型例では、加算器３１の出力と制限器３４の出力を減算器６１で差分を取り、減算器６１の出力が０以外、つまり加算器３１の出力と制限器３４の出力が一致していないときに制限がかかったものと判定し、ＰＩ制御器２１の出力値を前値（前段階での出力値）に保持しておく（誤差成分除去部Ｅの動作）。
【００３２】
これによりＰＩ制御器２１に制限がかかり、制御偏差が残ってＰＩ制御器２１の出力が増加し続けることを抑制できるため、制御性を向上させることができる。なお、本実施形態は上記方法に限定するものではなく、同等の結果を得られる他の方法を用いることもできる。
【００３３】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態について、図５を用いて説明する。ここで、第２の実施形態と同じ構成部分に関しては同一符号を付し、説明を省略する。
【００３４】
（電圧変動抑制装置の全体構成）
図５は、本発明の第３の実施形態に係る電圧変動抑制装置の全体構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る電圧変動抑制装置では、第２の実施形態の構成に加えて、電力貯蔵装置１０の蓄電量を検出する蓄電量検出部１４と、任意の蓄電量目標値ＳＯＣｒｅｆと蓄電量検出部１４の出力を加算する加算器４１と、加算器４１の出力を入力として一定のゲインを乗算する演算器４２と、を備えている。ここで、本実施形態では、第２の実施形態の有効電力指令値Ｐｒｅｆ’の代わりに演算器４２からの出力を用いるものであり、加算器４１と演算器４２とで蓄電量が一定になるように制御する蓄電量制御部Ｆを構成している。
【００３５】
（作用）
電力貯蔵装置１０の蓄電量が蓄電量目標値ＳＯＣｒｅｆからずれた場合に、蓄電量制御部Ｆにおいて、ずれが０となるように充放電する制御が行われる。充放電量は蓄電量目標値ＳＯＣｒｅｆからずれた分を０となるように充放電し、無効電力のみで電圧制御できなくなった場合は蓄電量目標値ＳＯＣｒｅｆからずれた分を０にする量を可能な限り維持しつつ、電圧制御を実現する。本実施形態では、第２の実施形態の有効電力指令値Ｐｒｅｆ’の代わりに蓄電量制御部Ｆを用いたものであるため、その動作原理は第２の実施形態と同様である。
【００３６】
（効果）
本実施形態によれば、電力貯蔵装置１０の蓄電量が任意の蓄電量目標値ＳＯＣｒｅｆとなるように自動的に充放電が行われ、蓄電量がＳＯＣｒｅｆに維持できるので、電圧変動抑制用の電力貯蔵装置１０が放電末、満充電となる可能性を第１の実施形態よりもさらに低下させることができる。
【００３７】
また、電圧変動抑制の性能は第１の実施形態と同等であるが、放電末、満充電となる期間が少なくなるので、第１の実施形態よりも機器の信頼度を向上することができる。
【００３８】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態について、図６を用いて説明する。ここで、第３の実施形態と同じ構成部分に関しては同一符号を付し、説明を省略する。
【００３９】
（電圧変動抑制装置の全体構成）
図６は、本発明の第４の実施形態に係る電圧変動抑制装置の全体構成を示すブロック図である。
本実施形態に係る電圧変動抑制装置では、第３の実施形態の構成に加えて、変圧器２の近傍に設けられ送配電線１の電流を検出する電流検出器１５と、電流検出器１５の出力を入力とし、低周波成分のみを抽出するローパスフィルタ５１と、ローパスフィルタ５１の出力に一定のゲインを乗算する演算器５２と、蓄電量目標値ＳＯＣｒｅｆから演算器５２の出力を減算する減算器５３を備えている。ここで、ローパスフィルタ５１と、演算器５２と、減算器５３とは、ＳＯＣと外部電力との差分値を補正する機能を有するＳＯＣ補正部Ｇを構成している。
【００４０】
（作用）
配電系統のように、変圧器２から需要家へと電力が流れる系統において、電力貯蔵装置１０の接続点からみて変圧器２と反対側へと電流が流れる場合、該当する側の電圧は下がり気味になり、電流の向きが逆の場合は該当する側の電圧は上がり気味になる。そのため、電流検出器１５で電流を検出してローパスフィルタ５１を通すことによって、長期的に電流が増える方向なのか、減る方向なのか判別できる。
【００４１】
電流が増える方向の場合、電圧は今後高くなっていくので、電力貯蔵装置１０は電圧制御で充電を行おうとするため、蓄電量目標値ＳＯＣｒｅｆが小さくなるよう補正する。減る方向の場合はこれと逆のことが発生するので、蓄電量目標値ＳＯＣｒｅｆが大きくなるよう補正する（ＳＯＣ補正部Ｇの動作）。
【００４２】
（効果）
本実施形態によれば、系統の状態を反映して蓄電量目標値ＳＯＣｒｅｆを放電末、満充電になりにくくなる方向へ補正し、補正された蓄電量目標値ＳＯＣｒｅｆとなるように自動的に充放電を行えるようになる。このため、電圧変動抑制用の電力貯蔵装置１０が放電末、満充電となる可能性を第３の実施形態よりも低下させることができる。
【００４３】
また、電圧変動抑制の性能は第１の実施形態と同等であるが、放電末、満充電となる期間が少なくなるので、第３の実施形態よりも機器の信頼度を向上することができる。
【００４４】
[他の実施形態]
（１）第１の実施形態（図１）では、制限器２４において、力率指令値ＰＦｒｅｆを基にしたＱｒｅｆの最大値Ｑｒｅｆ’又は最小値−Ｑｒｅｆ’により制限器２４の上下限を指定したが、力率指令値ＰＦｒｅｆではなく、直接無効電力最大値を入力してもよいし、有効電力最大値から無効電力最大値を算出したものを入力してもよい。
【００４５】
（２）上記実施形態ではＰＩ制御器２１を使用したが、ＰＩ制御器２１に代えて、Ｐ制御やＰＩＤ制御を行う他の制御器を用いてもよい。
【００４６】
（３）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１…送配電線
２…変圧器
１０…電力貯蔵装置
１１…基本制御部
１２…出力制御部
１３…電圧検出器
１４…蓄電量検出部
１５…電流検出器
２０…減算器
２１…ＰＩ制御器
２２…演算器
２３…乗算器
２４…制限器
２５…演算器
２６…演算器
２７…減算器
２８…演算器
２９…演算器
３０…乗算器
３１…加算器
３２…演算器
３３…演算器
３４…制限器
４１…加算器
４２…演算器
５１…ローパスフィルタ
５２…演算器
５３…減算器
６１…減算器
Ａ…無効電力上限値演算部
Ｂ…無効電力演算・出力部
Ｃ…有効電力演算・出力部
Ｄ…有効電力上限値制御部
Ｅ…誤差成分除去部
Ｆ…蓄電量制御部
Ｇ…ＳＯＣ補正部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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