(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスに対してバンド部付配線固定部材を移動可能な状態で取付ける構成を、簡易な構成かつ簡易な作業で実現できるようにすることを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネスに巻付けられるバンド部付配線固定部材２０であって、車両に固定可能な車両固定部３０と、車両固定部３０に設けられ、バンド挿通孔４２内に、係止爪４５が設けられたバンド固定部４０と、バンド固定部４０より延出する帯状に形成されたバンド部５０とを備える。バンド部５０には、その基端部から離れた箇所に、係止爪４５が係止可能な係止溝５２が設けられている。【選択図】図５
2015116059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスに巻付けられるバンド部付配線固定部材であって、
車両に固定可能な車両固定部と、
前記車両固定部に設けられ、バンド挿通孔内に、係止爪が設けられたバンド固定部と、
前記バンド固定部より延出する帯状に形成され、その基端部から離れた箇所に、前記係止爪が係止可能な係止溝が設けられたバンド部と、
を備えるバンド部付配線固定部材。
【請求項２】
請求項１に記載のバンド部付配線固定部材であって、
前記係止溝は、前記係止爪が前記係止溝に係止した状態で、前記バンド部が前記ワイヤーハーネスの外周長よりも大きい周長の環状形状を形成可能な程度に、前記バンド部の基端部から離れた箇所に、設けられている、バンド部付配線固定部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のバンド部付配線固定部材であって、
前記係止溝は、前記バンド部の先端部から離れた箇所に設けられている、バンド部付配線固定部材。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のバンド部付配線固定部材であって、
前記係止溝は、１〜６個形成されている、バンド部付配線固定部材。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のバンド部付配線固定部材であって、
前記係止溝は、前記バンド部に対して１箇所にのみ設けられている、バンド部付配線固定部材。
【請求項６】
請求項１に記載のバンド部付配線固定部材であって、
前記係止溝は、前記バンド部に対して、間隔をあけて複数箇所に設けられている、バンド部付配線固定部材。
【請求項７】
ワイヤーハーネスと、
前記バンド部が前記ワイヤーハーネスに巻付けられた状態で、前記ワイヤーハーネスに取付けられた、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のバンド部付配線固定部材と、
を備える固定部材付ワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線等を車両に固定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、ケーブルと、ケーブルに沿って配置される板部材と、これらを結束する一対のクリップバンドとを備えたワイヤーハーネスを開示している。板部材は、凹凸形状を有しており、一対のクリップバンドは、それぞれ凹凸形状の一部分に嵌め合わされている。これにより、一対のクリップバンドの間隔が規制されている。特許文献１に開示の技術では、クリップバンドは、ケーブル及び板部材に締付けられる。このため、クリップバンドは、ケーブルの長手方向にも周方向にも移動し難いと考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１１０１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワイヤーハーネスを車両に組付ける際、ワイヤーハーネスの捻れ等が原因で、車両固定部を、車両に形成された固定用孔に向けて挿入取付けするのに適した位置に配設するのが難く、当該車両固定部を固定用孔に挿入して車両に取付けることが困難な場合があり得る。
【０００５】
そこで、バンド部付配線固定部材を、ワイヤーハーネスに対して移動可能なように取付けることが考えられる。
【０００６】
そのための構成としては、ワイヤーハーネスの外径よりも大きな内径のコルゲートチューブをワイヤーハーネスに外嵌めし、このコルゲートチューブに車両への固定部材を粘着テープ等で固定する構成が考えられる（第１例）。この第１構成例によると、固定部材はコルゲートチューブと共に、ワイヤーハーネス周りを回転することができる。
【０００７】
また、ワイヤーハーネスに別の鉄芯を沿わせた状態で、ワイヤーハーネス及び鉄芯にバンド部付配線固定部材を巻付け、この後、鉄芯を抜いて、バンドがワイヤーハーネス周りを回転できるようにする構成も考えられる（第２例）。
【０００８】
しかしながら、第１例によると、ワイヤーハーネスに対してコルゲートチューブを外嵌めした後に、当該コルゲートチューブに固定部材を固定する必要がある。このため、ワイヤーハーネスへの取付部品点数が多い上、取付作業も繁雑となる。
【０００９】
また、第２例によると、鉄芯をワイヤーハーネスに沿わせた状態でバンドを巻付ける作業と、その後に、鉄心を抜く作業が必要となる。
【００１０】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスに対してバンド部付配線固定部材を移動可能な状態で取付ける構成を、簡易な構成かつ簡易な作業で実現できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、第１の態様は、ワイヤーハーネスに巻付けられるバンド部付配線固定部材であって、車両に固定可能な車両固定部と、前記車両固定部に設けられ、バンド挿通孔内に、係止爪が設けられたバンド固定部と、前記バンド固定部より延出する帯状に形成され、その基端部から離れた箇所に、前記係止爪が係止可能な係止溝が設けられたバンド部と、を備える。
【００１２】
第２の態様は、第１の態様に係るバンド部付配線固定部材であって、前記係止溝は、前記係止爪が前記係止溝に係止した状態で、前記バンド部が前記ワイヤーハーネスの外周長よりも大きい周長の環状形状を形成可能な程度に、前記バンド部の基端部から離れた箇所に、設けられているものである。
【００１３】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るバンド部付配線固定部材であって、前記係止溝は、前記バンド部の先端部から離れた箇所に設けられているものである。
【００１４】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るバンド部付配線固定部材であって、前記係止溝は、１〜６個形成されているものである。
【００１５】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るバンド部付配線固定部材であって、前記係止溝は、前記バンド部に対して１箇所にのみ設けられているものである。
【００１６】
第６の態様は、第１の態様に係るバンド部付配線固定部材であって、前記係止溝は、前記バンド部に対して、間隔をあけて複数箇所に設けられているものである。
【００１７】
第７の態様に係る固定部材付ワイヤーハーネスは、ワイヤーハーネスと、前記バンド部が前記ワイヤーハーネスに巻付けられた状態で、前記ワイヤーハーネスに取付けられた、第１〜第６のいずれか１つの態様に係るバンド部付配線固定部材とを備える。
【発明の効果】
【００１８】
第１〜第７の態様によると、バンド部に対して、その基端部から離れた箇所に係止溝が形成されているため、係止爪と係止溝とが係止した状態で、バンド部がなす環状形状の周長を一定以上に設定することができる。そして、係止爪と係止溝とが係止し合う状態で、バンド部の周長がワイヤーハーネスの外周長よりも大きくなるようにすることで、簡易な構成かつ簡易な作業で、バンド部付配線固定部材を、ワイヤーハーネスに対して移動可能な状態で取付けることができる。
【００１９】
第２の態様によると、係止爪と係止溝とが係止した状態で、バンド部がなす環状形状の周長をワイヤーハーネス１２の外周長よりも大きく設定することができる。
【００２０】
第３の態様によると、係止爪と係止溝とが係止した状態で、バンド部がなす環状形状の周長の範囲をより制限できる。
【００２１】
第４の態様によると、係止溝は、１〜６個であるため、バンド部の延在方向において、係止爪が係止溝に係止し合う範囲をより制限でき、バンド部がなす環状形状の周長の範囲をより制限できる。
【００２２】
第５の態様によると、バンド部の延在方向において、係止爪が係止溝に係止し合う箇所を１つのみに制限でき、バンド部がなす環状形状の周長を１つに制限できる。
【００２３】
第６の態様によると、バンド部の延在方向において、係止爪が係止溝に係止し合う箇所を複数設けて、バンド部がなす環状形状の周長を複数にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】固定部材付ワイヤーハーネスを示す概略斜視図である。
【図２】図１のＩＩ-ＩＩ線における概略断面図である。
【図３】固定部材付ワイヤーハーネスの概略部分断面図である。
【図４】バンド部付配線固定部材を示す側面図である。
【図５】バンド部付配線固定部材を示す平面図である。
【図６】バンド部付配線固定部材をワイヤーハーネスに取付ける工程を示す説明図である。
【図７】バンド部付配線固定部材をワイヤーハーネスに取付ける工程を示す説明図である。
【図８】係止溝の位置を変えたバンド部付配線固定部材を示す平面図である。
【図９】同上のバンド部付配線固定部材をワイヤーハーネスに取付けた状態を示す図である。
【図１０】係止溝の位置を変えたバンド部付配線固定部材を示す平面図である。
【図１１】同上のバンド部付配線固定部材をワイヤーハーネスに取付けた状態を示す図である。
【図１２】係止溝を複数箇所に設けたバンド部付配線固定部材を示す平面図である。
【図１３】係止爪及び係止溝に係る変形例を示す概略部分断面図である。
【図１４】係止爪及び係止溝に係る他の変形例を示す概略部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、実施形態に係るバンド部付配線固定部材及び固定部材付ワイヤーハーネスについて説明する。図１は固定部材付ワイヤーハーネス１０を示す概略斜視図であり、図２は図１におけるＩＩ-ＩＩ線における概略断面図であり、図３は固定部材付ワイヤーハーネス１０の概略部分断面図であり、図４はバンド部付配線固定部材２０を示す側面図であり、図５はバンド部付配線固定部材２０を示す平面図である。なお、各図では、ワイヤーハーネス１２を単純化して描いている。
【００２６】
この固定部材付ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス１２と、バンド部付配線固定部材２０とを備える。
【００２７】
ワイヤーハーネス１２は、複数の電線が束ねられた構成とされている。ワイヤーハーネス１２は、適宜分岐されていてもよい。また、ワイヤーハーネス１２には、光ファイバケーブル等が含まれていてもよい。
【００２８】
このワイヤーハーネス１２の端部では、電線の端部がコネクタ等に接続されている。そして、本固定部材付ワイヤーハーネス１０がバンド部付配線固定部材２０等を介して車両に固定された状態で、各コネクタ等が車両の各種電気部品に接続されることで、当該各種電気部品がワイヤーハーネス１２を介して電気的に接続される。
【００２９】
バンド部付配線固定部材２０は、車両固定部３０と、バンド固定部４０と、バンド部５０とを備える。ここでは、バンド部付配線固定部材２０は、溶融した樹脂を金型内に射出することによって、一体成型された部品である。このバンド部付配線固定部材２０は、バンド部５０をワイヤーハーネス１２に巻付けた状態で、当該ワイヤーハーネス１２に取付けられる。そして、車両固定部３０を車両に固定することで、ワイヤーハーネス１２を車両に対して一定位置に固定できるようになっている。
【００３０】
車両固定部３０は、車両に対して固定可能に構成される部分である。ここでは、車両固定部３０は、車両の取付対象部位のパネルに形成された固定孔に対して挿入固定可能に構成されている。
【００３１】
より具体的には、車両固定部３０は、クリップ部又はクランプ部と呼ばれる部分であり、柱部３２と、柱部３２の先端部に設けられた一対の係止部３４とを備える。
【００３２】
柱部３２は、バンド固定部４０より突設された長尺形状部分に形成されている。一対の係止部３４は、柱部３２の先端側から基端側に向けて外向き傾斜するように延出する形状に形成されている。一対の係止部３４の先端部外向き部分には、その先端側に向く複数の段部３４ｓが形成されている。また、一対の係止部３４の先端部の最大幅は、固定孔の直径（固定孔が楕円形状である場合には、その長径）よりも大きく設定されている。そして、本車両固定部３０と、固定孔に挿入すると、一対の係止部３４が固定孔の周縁部に当接して狭められるように弾性変形する。そして、一対の係止部３４が固定孔の周縁部を越えると、一対の係止部３４が原形状に弾性復帰して、上記段部３４ｓのいずれかが固定孔の周縁部に抜止め係止するようになっている。これにより、車両固定部３０が車両における上記固定孔が形成された部位に固定される。
【００３３】
なお、上記柱部３２の基端部からその先端側に向いつつその周囲に広がる皿バネ部３８が形成されている。そして、上記のように、一対の係止部３４の段部３４ｓが固定孔の周縁部に係止した状態で、その反対側から前記皿バネ部３８が取付対象部位のパネルであって前記固定孔の周縁部分に当接する。これにより、取付対象部位のパネルであって前記固定孔の周縁部分が、一対の係止部３４と皿バネ部３８との間で挟まれた状態で、車両固定部３０が取付対象部位のパネルに固定される。
【００３４】
なお、車両固定部としては、上記構成の他、車体に設けられたボルト又は固定用の長尺部材（ブラケットとも呼ばれる部材等）が挿通固定される構成であってもよい。
【００３５】
バンド固定部４０は、上記車両固定部３０に設けられており、バンド部５０をその延在方向一定位置で固定可能に構成されている。
【００３６】
具体的には、バンド固定部４０は、バンド挿通孔４２が形成された構成、より具体的には、角筒状に形成され、その内部に角孔状のバンド挿通孔４２が形成された構成とされている。バンド挿通孔４２の内周面の１つからバンド係止部４４が突出するように形成されている。ここでは、バンド挿通孔４２の内周面のうち車両固定部３０側の面より突出するようにバンド係止部４４が形成されている。バンド係止部４４は、バンド挿通孔４２の一端側開口よりの位置から他端側開口に向けて傾斜しつつ延出している。また、バンド係止部４４の先端部には、係止爪４５が形成されている。ここでは、バンド係止部４４の先端部に、３つの係止爪４５が形成されている。また、各係止爪４５は、バンド挿通孔４２の一端側開口を向く面とその他端側開口を向く面とを有する三角突起状に形成されている（図３参照）。係止爪４５のうちバンド挿通孔４２の一端側開口を向く面（図３において右側を向く面）及びバンド挿通孔４２の他端側開口を向く面（図３において左側を汲む面）は、その先端側に向けてバンド挿通孔４２の他端側開口側に傾斜しており、係止爪４５全体として見ても、バンド挿通孔４２の他端側開口を向く方向に傾斜する三角突起状に形成されている。そして、バンド部５０をバンド挿通孔４２の一端側開口から他端側開口に向けて挿通させる際に、各係止爪４５は、バンド部５０に形成された係止溝５２を容易に乗越えることができるようになっている。逆に、バンド部５０をバンド挿通孔４２の他端側開口から一端側開口に向けて引戻す際に、各係止爪４５は、バンド部５０に形成された係止溝５２に対して引っ掛かり、当該係止溝５２を乗越え難いようになっている。
【００３７】
なお、バンド係止部は、バンド挿通孔の内周面のうち車両固定部とは反対側の面より突出していてもよい。また、係止爪は、バンド挿通孔の内周面より直接突出する形状であってもよい。さらに、係止爪は、１つであってもよいし、複数であってもよい。バンド係止部４４がバンド部５０からずれないようにするためには、本実施形態のように、３つの係止爪４５があることが好ましいが、これは必須ではない。
【００３８】
バンド部５０は、バンド固定部４０より延出するとともに、上記バンド挿通孔４２内に挿通可能な帯状に形成されている。バンド部５０の幅は、バンド挿通孔４２の幅と同じ程度に設定され、当該バンド挿通孔４２内においてなるべく一定位置に保持されることが好ましい。バンド部５０の厚み寸法は、バンド挿通孔４２の高さ寸法よりも小さく設定され、バンド部５０のうち係止溝５２が形成された面とは反対側の面をバンド挿通孔４２の内周面に当接させた状態で、係止爪４５が係止溝５２に嵌り込む程度の大きさに設定されている。
【００３９】
バンド部５０の一方主面であって、その基端部から所定の距離Ｌ１離れた箇所に、係止溝５２が形成されている。バンド部５０の１つの箇所において、複数の係止溝５２が間をあけずに連続して形成されていてもよいし、１つの係止溝のみ設けられていてもよい。ここでは、係止溝５２は、係止爪４５の数に合せて３つ連続して形成されている。もっとも、係止溝５２は、係止爪４５の数より多くてもよいし、少なくてもよい。バンド部５０の一方主面のうち係止溝５２が形成された箇所以外には、係止爪４５が引っ掛かり可能な凹凸形状は形成されず、平坦に形成されている。
【００４０】
各係止溝５２は、バンド部５０の幅方向に沿って延在するＶ字溝形状に形成されている。係止溝５２の２つの面のうちバンド部５０の基端側の面は、バンド部５０の先端側に向けて徐々に深くなるように傾斜しており、バンド部５０の先端側の面は、バンド部５０の厚み方向に沿って延在している。このため、係止爪４５は、バンド部５０の先端側から基端側に向う方向へは、比較的容易に係止溝５２を乗越えていくことができる。これに対して、係止爪４５がバンド部５０の基端側から先端側に向う際には、各係止爪４５が係止溝５２のうち先端側の面に当接するため、当該係止溝５２を乗越えていくことが困難となる。かかる係止溝５２の形状によっても、バンド部５０をバンド挿通孔４２の一端側開口から他端側開口に向けて挿通させる際には、各係止爪４５は、バンド部５０に形成された係止溝５２を容易に乗越えることができ、逆に、バンド部５０をバンド挿通孔４２の他端側開口から一端側開口に向けて引戻す際には、各係止爪４５は、バンド部５０に形成された係止溝５２に対して引っ掛かり、当該係止溝５２を乗越え難いようになっている。
【００４１】
また、上記距離Ｌ１は、係止爪４５が係止溝５２に係止した状態で、バンド部５０がワイヤーハーネス１２の外周長よりも大きい周長Ｌの環状形状を形成可能な程度の大きさに設定されていることが好ましい。
【００４２】
すなわち、係止爪４５が係止溝５２に係止した状態においてバンド部５０が形成する環状形状の周長Ｌは、上記距離Ｌ１にバンド固定部４０のバンド挿通孔４２の軸方向長さを加算し、これからバンド部５０のうち係止溝５２が形成された部分がバンド挿通孔４２内に入り込んでいる長さを減算した大きさとなる。かかる周長Ｌが、ワイヤーハーネス１２の外周長よりも大きくなるように、前記距離Ｌ１が設定されることが好ましい。
【００４３】
なお、係止爪４５が係止溝５２に係止した状態としては、バンド部５０が最も小さい周長の環状形状を形成するように、係止爪４５が係止溝５２に係止した状態を想定するとよい。すなわち、係止爪及び係止溝の少なくとも一方が複数設けられた構成においては、少なくとも１つの係止爪が少なくとも１つの係止溝に係止すれば、バンド部がバンド固定部に対して固定され得る。そこで、バンド部が最も小さい周長の環状形状を形成するように、少なくとも１つの係止爪が少なくとも１つの係止溝に係止した状態（例えば、バンド部がバンド挿通孔に挿通されている状態で、バンド部の挿入方向先端側の係止爪のみがバンド部の基端側の係止溝にのみ係止している場合）を、係止爪が係止溝に係止した状態として想定するとよい。この場合におけるバンド部の周長が、ワイヤーハーネスの外周長よりも大きければ、係止爪が係止溝に係止する各種状態を想定しても、バンド部の周長をワイヤーハーネスの周長よりも大きくすることができるからである。
【００４４】
また、後述するように、ワイヤーハーネス１２のうち本バンド部付配線固定部材２０が取付けられる箇所の両側に粘着テープ等の結束部材７０を巻付け、ワイヤーハーネス１２の延在方向におけるバンド部付配線固定部材２０の移動範囲を規制する場合には、上記バンド部５０が形成する環状形状の周長Ｌは、当該結束部材７０の外周長よりも小さく設定するとよい。
【００４５】
上記各事情に鑑みると、バンド部５０が形成する環状形状の周長Ｌは、ワイヤーハーネス１２の外周長に、５〜２０ｍｍを加算した値であることが好ましい。
【００４６】
なお、通常、バンド部５０をバンド固定部４０に固定する作業では、当該バンド部５０の先端部を引っ張り、その先端側の余分な部分を切断するためのバンドカット工具が用いられることがある。そのための作業長を考慮すると、係止爪４５が係止溝５２に係止した状態で、バンド部５０がバンド固定部４０からある程度、具体的には、３ｃｍ以上延出していることが好ましい。上記距離Ｌ１は、バンド部５０の全長をも加味して、上記余長分をも生じ得るように考慮して設定されることが好ましい。
【００４７】
また、ここでは、係止溝５２は、バンド部５０の先端部からも距離Ｌａ離れた箇所に設けられている。
【００４８】
この利点を説明するため、係止溝がバンド部の先端側にも連続して設けられる場合を想定する。この場合において、当該バンド部付配線固定部材を、適用が想定されたワイヤーハーネスの外周長以上のものに誤って用いてしまった場合でも、バンド部は当該ワイヤーハーネスに対してきつく締付けられた状態でバンド固定部に固定され得る。
【００４９】
また、バンド部は、想定される周長よりも大きい周長の環状形状を形成した状態で、バンド固定部に固定され得る。この場合、その両側の位置規制用の結束部材を抜出てしまう恐れがある。
【００５０】
そこで、係止溝５２を、バンド部５０の先端部からも距離Ｌａ離れた箇所に設けた構成とすれば、係止溝５２は、バンド部５０の延在方向においてある程度限定された箇所に形成され、それよりも先端側には係止爪４５が係止可能な凹凸形状が形成されないことになる。このため、バンド部５０が形成する環状形状の周長Ｌが、想定された範囲よりも大きくなり過ぎることを抑制できる。
【００５１】
従って、バンド部付配線固定部材２０を、適用が想定されたワイヤーハーネス１２の外周長以上のものに誤って用いてしまった場合、バンド部５０はバンド固定部４０に固定自体できない。このため、本バンド付配線固定部材２０を、誤ったワイヤーハーネスに取付けてしまうことを有効に抑制できる。
【００５２】
また、ワイヤーハーネス１２の適用対象が間違っていない場合であっても、バンド部５０が、想定される周長Ｌよりも大きい周長の環状形状を形成した状態で、バンド固定部４０に固定される状態を抑制でき、これにより、バンド部５０がその両側の位置規制用の結束部材７０を抜出ることを抑制できる。
【００５３】
具体的には、係止溝５２は、１つ又は連続して２〜５個形成されることで、バンド部５０において限定された箇所に形成されていることが好ましい。
【００５４】
もっとも、バンド部５０の先端側に係止溝５２が形成されていてもよい。
【００５５】
また、バンド部５０がバンド固定部４０に固定された状態で、環状形状を形成する周長を１つにするためには、係止溝５２は、バンド部５０に対して限定された１箇所にのみ形成されていることが好ましい。
【００５６】
また、ワイヤーハーネス１２のうち本バンド部付配線固定部材２０が取付けられる箇所の両側に粘着テープ等の結束部材７０が巻付けられている。結束部材７０として粘着テープを用いた場合、当該粘着テープは、バンド部５０が抜出ない太さとなるまで、複数回巻回される。結束部材としては、他の結束バンド等を用いてもよい。
【００５７】
このように構成された固定部材付ワイヤーハーネスの一製造方法例について説明する。
【００５８】
まず、図６に示すように、複数の電線を束ね、この外周にバンド部５０を巻付け、バンド部５０の先端部をバンド固定部４０のバンド挿通孔４２に挿通させる。そして、バンド挿通孔４２から延出するバンド部５０の先端部を引っ張る。
【００５９】
この際、複数（ここでは３つ）の係止爪４５が複数（ここでは３つ）の係止溝５２に係止した状態で、バンド部５０を引っ張ることを止めるか、或は、図７に示すように、バンド部５０のうち係止溝５２が設けられた部分がバンド挿通孔４２を抜出てしまうまで、バンド部５０を引っ張ることが考えられる。
【００６０】
前者の場合、必要に応じてバンド部５０の先端部を、バンドカット工具の刃８０等で切断すれば、バンド部付配線固定部材２０の取付作業は終了する。
【００６１】
後者の場合、少なくとも１つの係止爪４５が係止溝５２に引っ掛かるまで、バンド部５０を引戻す。すると、バンド部５０が、ワイヤーハーネス１２の外周長よりも大きい周長Ｌの環状形状を形成した状態で、バンド固定部４０に抜止め状態で固定される。この後、必要に応じてバンド部５０の先端部を、バンドカット工具の刃８０等で切断する。
【００６２】
なお、１つの係止爪４５が係止溝５２に引っ掛かった状態において、バンド部５０をバンド挿通孔４２から引戻すような力が加わった場合、係止爪４５と係止溝５２との係止位置がずれ、他の係止爪４５も係止溝５２に係止するようになり、結果、複数の係止爪４５が複数の係止溝５２に係止するようになる。このため、バンド固定部４０がバンド部５０を固定するのに必要な強度は得られる。
【００６３】
上記の後、必要に応じて、ワイヤーハーネス１２のうちバンド部付配線固定部材２０の両側部に粘着テープ等の結束部材７０を固定すると、固定部材付ワイヤーハーネス１０が完成する。
【００６４】
以上のように構成されたバンド部付配線固定部材２０及び固定部材付ワイヤーハーネス１０によると、バンド部５０に対してその基端部から離れた箇所に係止溝５２が形成されているため、係止爪４５と係止溝５２とが係止した状態で、バンド部５０がなす環状形状の周長を一定以上に設定することができる。例えば、係止爪４５と係止溝５２とが係止した状態で、バンド部５０がワイヤーハーネス１２の外周長よりも大きい周長の環状形状を形成可能な程度に、バンド部５０の基端部から距離Ｌ１離れた箇所に、係止溝５２を設ける。これにより、バンド部５０をワイヤーハーネス１２に巻付けてバンド固定部４０に固定させれば、バンド部５０は、ワイヤーハーネス１２の外周長よりも大きな周長Ｌをなす環状形状を形成することになる。これにより、バンド部付配線固定部材２０は、ワイヤーハーネス１２の外周周りに動くことができ、また、ワイヤーハーネス１２の延在方向にも動くことができる状態で、ワイヤーハーネス１２に取付けられる。従って、別途コルゲートチューブ又は鉄芯等を用いることなく、簡易な構成かつ簡易な作業で、バンド部付配線固定部材２０を、ワイヤーハーネス１２に対して移動可能な状態で取付けることができる。
【００６５】
また、係止溝５２は、バンド部５０の先端部から離れた箇所に設けられているため、係止爪４５と係止溝５２とが係止した状態で、バンド部５０がなす環状形状の周長の範囲をより制限できる。これにより、本バンド部付配線固定部材２０を、適用が想定されるワイヤーハーネス１２とは異なる外周長のものに誤って取付けてしまうことを抑制できる。また、バンド部付配線固定部材２０をワイヤーハーネス１２に取付けた状態で、バンド部５０が結束部材７０の外周長よりも大きい周長をなした状態で環状形状を形成することを抑制でき、バンド部付配線固定部材２０が結束部材７０の外周を通って抜出ることを抑制できる。
【００６６】
また、バンド部５０において限定された箇所に形成される係止溝５２を、１〜６個とすることで、バンド部５０の延在方向において係止爪４５が係止溝５２に係止し合う範囲をある程度制限でき、バンド部５０がなす環状形状の周長の範囲をより制限できる。
【００６７】
また、係止溝５２は、バンド部５０に対して、１箇所にのみ設けられているため、係止爪４５が係止溝５２に係止する箇所を１つに制限でき、バンド部５０がなる環状形状の周長を１つに制限できる。これにより、ある外周長のワイヤーハーネス１２用として製造されたバンド部付配線固定部材２０を、他の外周長のワイヤーハーネスに誤って適用することを抑制できる。
【００６８】
｛変形例等｝
なお、上記実施形態で説明したように、係止溝５２は、バンド部５０に対してその基端部から所定の距離Ｌ１離れた箇所に形成され、その距離Ｌ１は、ワイヤーハーネス１２の外周長に応じて決定される。
【００６９】
そこで、適用対象となるワイヤーハーネス１２の外周長に応じた、バンド部付配線固定部材２０を製造しておくとよい。
【００７０】
例えば、図８及び図９に示す例では、バンド部付配線固定部材２０Ｂは、上記実施形態で想定したワイヤーハーネス１２の外周長よりも小さいワイヤーハーネス１２Ｂに適用される場合が想定されている。
【００７１】
この場合、バンド部付配線固定部材２０Ｂとして、係止溝５２を、バンド部５０に対してその基端部から所定の距離Ｌ２離れた箇所に形成したものを準備する。この距離Ｌ２は、ワイヤーハーネス１２Ｂの外周長に応じて決定され、上記距離Ｌ１よりも小さい。
【００７２】
また、例えば、図１０及び図１１に示す例では、バンド部付配線固定部材２０Ｃは、上記例で想定したワイヤーハーネス１２Ｂの外周長よりも小さいワイヤーハーネス１２Ｃに適用される場合が想定されている。
【００７３】
この場合、バンド部付配線固定部材２０Ｃとして、係止溝５２を、バンド部５０に対してその基端部から所定の距離Ｌ３離れた箇所に形成したものを準備する。この距離Ｌ３は、ワイヤーハーネス１２Ｃの外周長に応じて決定され、上記距離Ｌ１及びＬ２よりも小さい。
【００７４】
そして、例えば、バンド部５０が環状形状を形成した状態で、直径３０ｍｍ、直径２０ｍｍ、直径１０ｍｍとなるものを準備しておけば、各種直径のワイヤーハーネス１２、１２Ｂ、１２Ｃに対応することが可能となる。例えば、直径３０ｍｍの環状形状をなしうるバンド部５０を、直径３ｍｍ以上、直径１０ｍｍ未満のワイヤーハーネスに適用でき、直径２０ｍｍの環状形状をなしうるバンド部５０を、直径１０ｍｍ以上、直径２０ｍｍ未満のワイヤーハーネスに適用でき、直径３０ｍｍの環状形状をなしうるバンド部５０を、直径２０ｍｍ以上、３０ｍｍ未満のワイヤーハーネスに適用することが可能となる。
【００７５】
また、上記実施形態では、１つ又は連続する複数の係止溝５２がバンド部５０の延在方向において１箇所にのみ設けられる例で説明したが、図１２に示すように、バンド部５０の延在方向において、間隔をあけた複数箇所のそれぞれに、１つ又は連続する複数の係止溝５２が形成されていてもよい。
【００７６】
図１２に示すバンド部付配線固定部材１２０例では、バンド部５０に対応するバンド部１５０に対して、その基端部から距離Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３離れた３つの箇所に、１つ又は連続する複数の係止溝５２（図では連続する３つの係止溝５２）が形成されている。この例によると、バンド部１５０がバンド固定部４０に固定された状態では、当該バンド部１５０は、３段階の外周長を持つ環状形状を形成することができ、その中間の外周長を持つ環状形状を形成しない。このため、各種外周長のワイヤーハーネスに対して、その外周に対して隙間を設けた状態で、バンド部１５０を容易に巻付けて取付けることができ、汎用性に優れるという利点がある。
【００７７】
また、上記実施形態では、３つの係止爪４５が設けられると共に、３つの係止溝５２が設けられる例を中心に説明したが、それらの数は任意である。
【００７８】
例えば、図１３に示す例のように、１つの係止爪２４５が設けられ、１つの係止溝２５２が設けられていてもよい。
【００７９】
また、図１４に示す例のように、３つの係止爪３４５が設けられ、これより多数（ここでは６つ）の係止溝３５２が設けられていてもよい。
【００８０】
これらに示すように、係止爪及び係止溝の数は任意であるし、また、これらの数が同じである必要はない。もっとも、係止溝の数が１〜６個程度であれば、バンド部に対して係止爪が係止する位置がある程度制限されるため、バンド部がなす環状形状の周長をある程度制約できる。
【００８１】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００８２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８３】
１０  固定部材付ワイヤーハーネス
１２、１２Ｂ、１２Ｃ  ワイヤーハーネス
２０、２０Ｂ、２０Ｃ、１２０  バンド部付配線固定部材
３０  車両固定部
４０  バンド固定部
４２  バンド挿通孔
４４  バンド係止部
４５、２４５  係止爪
５０、１５０  バンド部
５２、２５２、３５２  係止溝
７０  結束部材
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３  距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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