(57)【要約】      （修正有）【課題】クラウド利用者に対してクラウド事業者における非公開情報を公開することなく、クラウド利用者の所望要件に応じたバックアップを可能とする。【解決手段】バックアップ管理システム１００において、各クラウドサービス１０におけるコンピュータリソースの提供場所を一意に特定した位置特定情報、または該当提供場所を含む所定範囲を特定した範囲特定情報の少なくともいずれかを格納した場所管理テーブルを保持し、クラウドサービス１０の利用者３からの、バックアップ対象とするコンピュータリソースと、バックアップ要件とに関する指定を受け付け、利用者からの指定と、場所管理テーブルが格納する各コンピュータリソースの位置特定情報または範囲特定情報の少なくともいずれかとに基づいて、バックアップ対象とされた該当コンピュータリソースとの位置関係がバックアップ要件を満たすコンピュータリソースを、バックアップ先として特定する。【選択図】図１
2015092314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各クラウドサービスにおけるコンピュータリソースの提供場所を一意に特定した位置特定情報、または前記提供場所を一意に特定せず該当提供場所を含む所定範囲を特定した範囲特定情報の少なくともいずれかを格納した場所管理テーブルを保持する記憶装置と、
前記クラウドサービスの利用者からの、バックアップ対象とするコンピュータリソースと、バックアップ要件とに関する指定を、通信装置ないし入力装置を介して受け付ける処理と、
前記利用者からの指定と、前記場所管理テーブルが格納する各コンピュータリソースの位置特定情報または範囲特定情報の少なくともいずれかとに基づいて、前記バックアップ対象とされた該当コンピュータリソースとの位置関係が前記バックアップ要件を満たすコンピュータリソースを、バックアップ先として特定する処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とするバックアップ管理システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記バックアップ先を特定する処理に際し、前記位置関係が前記バックアップ要件を満たすコンピュータリソースを複数特定した場合、当該特定した複数のコンピュータリソース各々に関して、記憶装置にて予め保持する情報、通信装置ないし入力装置から受け付けた情報、および、前記いずれかの処理で得られる情報、の少なくともいずれかを所定基準に基づいて評価し、当該評価結果が最も高いコンピュータリソースをバックアップ先として特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のバックアップ管理システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記評価に際し、前記評価結果が同じコンピュータリソースが複数あった場合、前記場所管理テーブルにおいて前記位置特定情報が格納されているコンピュータリソースの評価結果を、前記位置特定情報が格納されていないものより高める補正を更に実行し、当該補正後の評価結果が最も高いコンピュータリソースをバックアップ先として特定するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載のバックアップ管理システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、
各クラウドサービスについて、該当クラウドサービスの利用で生じる利用コストと、各クラウドサービス間でデータ通信する場合の通信コストの各情報を格納したコスト情報テーブルを更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記評価に際し、前記特定した複数のコンピュータリソース各々に関して、前記コスト情報テーブルにおける前記利用コスト、および前記バックアップ対象のコンピュータリソースとの間に関する前記通信コスト、の少なくともいずれかの情報を所定基準に基づいて評価し、当該評価結果が最も高いコンピュータリソースをバックアップ先として特定するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載のバックアップ管理システム。
【請求項５】
前記記憶装置は、
各クラウドサービスについて１以上の所定項目に関する評価用パラメータを更に保持し、当該評価用パラメータを外部装置からの更新指示に応じて更新するものであり、
前記演算装置は、
前記評価に際し、前記特定した複数のコンピュータリソース各々に関して、前記所定項目、前記利用コストおよび前記通信コストのうち、前記利用者から指定を受けた該当項目の評価用パラメータおよび該当コストの情報を所定基準に基づいて評価し、当該評価結果が最も高いコンピュータリソースをバックアップ先として特定するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載のバックアップ管理システム。
【請求項６】
前記記憶装置は、
各クラウドサービス間のデータ通信で用いる通信回線の品質情報を格納した通信品質情報テーブルを更に保持するものであり、
前記演算装置は、
前記評価に際し、前記特定した複数のコンピュータリソース各々に関して、前記バックアップ対象のコンピュータリソースとの間の通信回線の品質情報を前記通信品質情報テーブルから読み出し、該当品質情報に基づいたバックアップ処理時間を所定基準に基づいて評価し、当該評価結果が最も高いコンピュータリソースをバックアップ先として特定するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載のバックアップ管理システム。
【請求項７】
前記記憶装置は、
各クラウドサービスについて１以上の所定項目に関する評価用パラメータを更に保持し、当該評価用パラメータを外部装置からの更新指示に応じて更新するものであり、
前記演算装置は、
前記評価に際し、前記特定した複数のコンピュータリソース各々に関して、前記品質情報に基づいたバックアップ処理時間と、前記所定項目のうち前記利用者から指定を受けた該当項目の評価用パラメータとを所定基準に基づいて評価し、当該評価結果が最も高いコンピュータリソースをバックアップ先として特定するものである、
ことを特徴とする請求項６に記載のバックアップ管理システム。
【請求項８】
前記演算装置は、
前記バックアップ要件として、位置特定情報および範囲特定情報とは異なる粒度でコンピュータリソースの提供場所を特定する場所指定条件を、通信装置ないし入力装置を介して受け付け、
前記バックアップ先を特定する処理に際し、前記バックアップ先として特定したコンピュータリソースの位置特定情報または範囲特定情報を、前記場所指定条件に照合し、当該照合結果が場所指定条件を満たすものであった場合に、該当コンピュータリソースをバックアップ先として特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のバックアップ管理システム。
【請求項９】
前記演算装置は、
前記特定したバックアップ先のコンピュータリソースに対する、バックアップ対象のコンピュータリソースからのデータ転送によるバックアップ処理と、
前記バックアップ先および前記バックアップ対象の各情報と、前記バックアップ処理の進捗情報とを出力装置または通信装置を介して出力する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のバックアップ管理システム。
【請求項１０】
前記バックアップ対象のコンピュータリソースを提供するクラウドサービスは、利用者の識別子を入力として、当該利用者が当該クラウドサービス内で利用する利用者データを出力するインターフェイスを有するものであり、
前記記憶装置は、
前記クラウドサービスにおけるコンピュータリソースの位置特定情報または範囲特定情報として、前記利用者データの格納場所に対応した位置特定情報または範囲特定情報を、前記場所管理テーブルにて保持するものであり、
前記演算装置は、
前記バックアップ処理に際し、前記バックアップ対象のコンピュータリソースにおける前記インターフェイスより、前記利用者の識別子を入力として、該当位置特定情報または該当範囲特定情報が示す場所に格納された該当利用者データを抽出し、当該抽出した利用者データを、前記バックアップ先のコンピュータリソースに対しデータ転送するものである、
ことを特徴とする請求項９に記載のバックアップ管理システム。
【請求項１１】
各クラウドサービスにおけるコンピュータリソースの提供場所を一意に特定した位置特定情報、または前記提供場所を一意に特定せず該当提供場所を含む所定範囲を特定した範囲特定情報の少なくともいずれかを格納した場所管理テーブルを保持する記憶装置を備えたコンピュータが、
前記クラウドサービスの利用者からの、バックアップ対象とするコンピュータリソースと、バックアップ要件とに関する指定を、通信装置ないし入力装置を介して受け付ける処理と、
前記利用者からの指定と、前記場所管理テーブルが格納する各コンピュータリソースの位置特定情報または範囲特定情報の少なくともいずれかとに基づいて、前記バックアップ対象とされた該当コンピュータリソースとの位置関係が前記バックアップ要件を満たすコンピュータリソースを、バックアップ先として特定する処理と、
を実行することを特徴とするバックアップ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックアップ管理システムおよびバックアップ管理方法に関するものであり、具体的には、クラウド利用者に対してクラウド事業者における非公開情報を公開することなく、クラウド利用者の所望要件に応じたバックアップを可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、クラウドサービス（以下、クラウド）と呼ばれる、ネットワーク（特にインターネット）をベースとし、コンピュータリソースを利用可能とするサービスが広まりつつある。クラウド利用者は、このように提供される１または複数のクラウドのコンピュータリソースにネットワーク経由でアクセスし、提供サービスを利用することとなる。
【０００３】
この一つのユースケースとして、あるクラウドから別のクラウドへデータのバックアップを行う場合がある。こうした状況に対応するものとして、例えばクラウドにより提供される記憶領域をサービス利用者の端末の記憶領域としてマウント（対応付け）し、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）によるコピー機能等を用いて、２つのクラウド間でデータをバックアップ（コピー）する技術（特許文献１参照）が提案されている。
【０００４】
この他にも、ＯＳＳ（Ｏｐｅｎ  Ｓｏｕｒｃｅ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ）や市販Ｓｏｆｔｗａｒｅの中に、インターネット経由でクラウド間のバックアップを可能とするものが出現してきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＵＳ２０１０／０２４１７３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のごとく、クラウド利用者は従来技術を用いてクラウド間でのデータバックアップを行うことはできる。一方、クラウドを提供するクラウド事業者は、運用上の各種リスクを回避すべく、外部者となるサービス利用者に対して開示する内部管理情報の範囲を厳しく制限することが一般的である。そのため、クラウド利用者が、そうした内部管理情報を踏まえた特定のバックアップを行う要望を持っているとしても、内部管理情報を自在に利用できない現状においてその実行は困難である。
【０００７】
例えば、クラウド事業者が外部に公開していない内部管理情報として、コンピュータリソースが物理的に存在するデータセンタ（以下、ＤＣ）位置の情報がある。この場合、クラウド利用者はＤＣ位置を正確に把握できないままバックアップ作業を実行することになるため、バックアップ元データとバックアップ先データの両方が物理的には同一ＤＣ内に存在してしまう事態が容易に起こりうる。該当状況下においてＤＣ障害が発生すると、バックアップ元およびバックアップ先の両データともにアクセス不能になり、可用性が大きく低下することになる。
【０００８】
そこで本発明の目的は、クラウド利用者に対してクラウド事業者における非公開情報を公開することなく、クラウド利用者の所望要件に応じたバックアップを可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明のバックアップ管理システムは、各クラウドサービスにおけるコンピュータリソースの提供場所を一意に特定した位置特定情報、または前記提供場所を一意に特定せず該当提供場所を含む所定範囲を特定した範囲特定情報の少なくともいずれかを格納した場所管理テーブルを保持する記憶装置と、前記クラウドサービスの利用者からの、バックアップ対象とするコンピュータリソースと、バックアップ要件とに関する指定を、通信装置ないし入力装置を介して受け付ける処理と、前記利用者からの指定と、前記場所管理テーブルが格納する各コンピュータリソースの位置特定情報または範囲特定情報の少なくともいずれかとに基づいて、前記バックアップ対象とされた該当コンピュータリソースとの位置関係が前記バックアップ要件を満たすコンピュータリソースを、バックアップ先として特定する処理を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のバックアップ管理方法は、各クラウドサービスにおけるコンピュータリソースの提供場所を一意に特定した位置特定情報、または前記提供場所を一意に特定せず該当提供場所を含む所定範囲を特定した範囲特定情報の少なくともいずれかを格納した場所管理テーブルを保持する記憶装置を備えたコンピュータが、前記クラウドサービスの利用者からの、バックアップ対象とするコンピュータリソースと、バックアップ要件とに関する指定を、通信装置ないし入力装置を介して受け付ける処理と、前記利用者からの指定と、前記場所管理テーブルが格納する各コンピュータリソースの位置特定情報または範囲特定情報の少なくともいずれかとに基づいて、前記バックアップ対象とされた該当コンピュータリソースとの位置関係が前記バックアップ要件を満たすコンピュータリソースを、バックアップ先として特定する処理とを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クラウド利用者に対してクラウド事業者における非公開情報を公開することなく、クラウド利用者の所望要件に応じたバックアップが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第一実施形態におけるバックアップ管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】第一実施形態のバックアップ管理システムによるクラウド管理概念を示す図である。
【図３】第一実施形態において想定する管理対象クラウドの全体構成図である。
【図４】第一実施形態のバックアップ管理システムを成す管理サーバの構成例を示す図である。
【図５】第一実施形態におけるクラウドデータセンタ管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図６】第一実施形態におけるサービス管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】第一実施形態におけるネットワーク管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】第一実施形態におけるリソース管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】第一実施形態におけるバックアップ候補テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１０】第一実施形態におけるバックアップ管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１１】第一実施形態におけるバックアップ管理方法の処理フロー例１を示す図である。
【図１２】第一実施形態におけるバックアップ管理方法の処理フロー例２を示す図である。
【図１３】第一実施形態におけるバックアップ管理方法の処理フロー例３を示す図である。
【図１４】第一実施形態における入力ＧＵＩ例を示す図である。
【図１５】第一実施形態における出力ＧＵＩ例を示す図である。
【図１６】第一実施形態におけるバックアップ状態表示用のＧＵＩ例を示す図である。
【図１７】第二実施形態におけるクラウド評価テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１８】第二実施形態におけるバックアップ管理方法の処理フロー例を示す図である。
【図１９】第二実施形態における入力ＧＵＩ例を示す図である。
【図２０】第三実施形態における入力ＧＵＩ例を示す図である。
【図２１】第三実施形態におけるバックアップ管理方法の処理フロー例を示す図である。
【図２２】第四実施形態におけるバックアップ管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２３】第四実施形態におけるバックアップ管理方法の処理フロー例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、第一実施形態におけるバックアップ管理システムたる管理サーバ１００（以下、管理サーバ）を含むネットワーク構成図である。図１に示す管理サーバ１００は、クラウド利用者に対してクラウド事業者における非公開情報を公開することなく、クラウド利用者の所望要件に応じたバックアップを可能とするコンピュータ装置である。
【００１４】
まず、管理サーバ１００と、当該管理サーバ１００が管理対象とするクラウド（クラウドサービス）との関係についてネットワーク構成も含めて説明する。なお、ここでは第一実施形態におけるネットワーク構成として説明を行うが、特に明示しない限り、他の実施形態においても同様に適用するものとする。
【００１５】
管理サーバ１００の管理対象であるクラウド１１〜１３は、ネットワーク５で結ばれた端末４を介してクラウド利用者３に提供されるサービスであり、クラウド事業者により提供されている。また、こうしたクラウド１１〜１３が提供する仮想のコンピュータリソース（以下、仮想リソース）２１、２２、２３らは、それぞれＤＣ（データセンタ）３１、３２において物理的に存在、すなわち実装されている。ＤＣ３１、３２はＤＣ事業者により管理されている。従って、クラウド事業者とＤＣ事業者らが互いに連携し、クラウド１１〜１３が提供されることとなる。なお、以降の説明において、クラウド１１〜１３を総称する場合はクラウド１０、仮想リソース２１、２２、２３を総称する場合は仮想リソース２０、ＤＣ３１、３２を総称する場合はＤＣ３０、として説明する。
【００１６】
一方、クラウド利用者３は、ネットワーク５経由で端末４を各クラウド１１〜１３に接続し、上述の如くクラウドにて提供される仮想リソース２１〜２３を利用する。こうしたクラウドの構成や利用形態については既存のものと同様である。
【００１７】
例示した構成において、クラウド利用者３、クラウド事業者、およびＤＣ事業者の各者がそれぞれ情報を把握する範囲は、図１にて示す通り、ＤＣ事業者についてはそれぞれのＤＣを中心とした範囲６１、各クラウド事業者についてはそれぞれ提供するクラウドを中心とした各範囲６３〜６５、また、クラウド利用者３は利用するクラウド上のコンピュータリソースを中心とした範囲６２である。すなわち、各者それぞれが情報を把握できる範囲は異なっている。
【００１８】
ここで、例えばクラウド事業者は、セキュリティ上の理由等から、クラウド利用者３に対してＤＣ位置等の情報を開示していない場合がある。またＤＣ事業者は、顧客情報保護等の理由から、クラウド利用者３とコンピュータリソースとの対応関係を把握しない場合がある。
【００１９】
そうした状況において、例えば災害対策（ディザスタリカバリ、以下ＤＲ）目的として、クラウド利用者３が、クラウド１１（図中のクラウドＡ）上の仮想リソース２１のデータを、クラウド１２（図中のクラウドＢ）の仮想リソース２２にバックアップしたとする。しかしながら、上述したとおり、クラウド利用者３は、ＤＣ３０の情報を持たないため、当該バックアップ動作によって、同一ＤＣ３１の物理リソース３３から物理リソース３４にバックアップすることとなる。もしもＤＣ３１が被災したならば、この被災に伴ってＤＣ３１における物理リソース３３および物理リソース３４共に何らかの損害を受け、格納データが消失するリスクがある。クラウド利用者３と同様にクラウド１１のクラウド事業者であっても、クラウド１２のクラウド事業者に関する内部管理情報は持ち得ないため、互いに同じＤＣ３１を利用していることを把握出来ず、上述したような同一ＤＣ内でのバックアップ処理を抑止することはできない。またＤＣ事業者も、クラウド利用者の意図を把握できないため抑止できない。
【００２０】
そこで、こうした状況を回避すべく、上述した各者間で異なる情報の把握範囲６１、６２、６３〜６５の区切りは維持しつつ、管理サーバ１００においては、内部管理情報１２０として、各ＤＣ３０のような物理的な構成に関する情報やクラウド１０上の仮想リソース２０の情報を保持し、この内部管理情報１２０を用いてバックアップの管理や制御を行うこととする。管理サーバ１００が保持する情報の詳細については後述する。
【００２１】
こうした管理サーバ１００が、クラウド１０を管理対象としてバックアップ管理を行う図１に示す構成であれば、クラウド利用者３が管理サーバ１００にバックアップ指示を行うと、当該管理サーバ１００は内部管理情報１２０を用いてバックアップ先の適性を判定し、クラウド利用者３へのバックアップ先の通知や、それに伴う実際のバックアップ処理の実行等を行う。なお、管理サーバ１００が、ＤＣ間の接続情報であるネットワークトポロジに関する情報（後述するネットワーク管理テーブル１２３）を保持する場合、インターネット５１（経路８１）を介したバックアップ処理しかできなかったものを、例えば専用線５２（経路８２）を介したバックアップ処理も可能となる。
【００２２】
以上に述べた構成、機能により、クラウド利用者３は自身の望むバックアップ要件（バックアップ目的や仕様、コスト、バックアップ時間等）に合ったバックアップを行うことが可能となる。他方、管理サーバ１００が提供するバックアップ管理機能をクラウド事業者が利用することにより、クラウド利用者３に対して、バックアップ機能に関して従来よりも高付加価値なサービスを提供可能となる。
【００２３】
−−−第一実施形態−−−
以降で、本発明の第一実施形態について説明する。なお全ての実施形態は、本発明の特徴を示すための例であって、本発明を限定するものではない。図２は、第一実施形態の管理サーバ１００によるクラウド管理概念を示す図であり、具体的には、管理サーバ１００による管理対象とするクラウド１０、およびこれに関わる登場人物を示している。図２で示すクラウド１０の例としては、記憶領域２４０や仮想サーバ（以下、ＶＭ）２５のような仮想リソース２０を提供するＩａａＳ（Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  ａｓ  ａ  サービス）１５、ＤＢ２６やＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）開発基盤２７のようなコンピュータリソースを提供するＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  サービス）１６、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）２８やＭａｉｌ２９といったコンピュータリソース（アプリケーション）を提供するＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）１７、等の種類がある。
【００２４】
クラウド事業者１は、こうしたクラウド１０のうち１または複数を１事業者で提供する。クラウド管理者２は、このように提供されるクラウド１０の１または複数を管理する管理サーバ１００（または管理サーバ１００に接続した端末４）を利用してクラウド管理を行う。クラウド管理の一例は、コンピュータリソースを直接利用するクラウド利用者３へのコンピュータリソースの割り当て等が該当する。
【００２５】
クラウド管理者２は、クラウド利用者３やクラウド事業者１が兼ねてもよいし、企業等のＩＴ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）管理者や複数クラウドの管理を専門に行うＣＳＢ（Ｃｌｏｕｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｂｒｏｋｅｒ）等であってもよい。
【００２６】
第１実施形態における管理サーバ１００が管理対象とするバックアップは、クラウド事業者が異なるＩａａＳ１５の間で行うものであってもよいし、クラウド事業者１の違いによらずＰａａＳ１６とＳａａＳ１７のように、種類が異なるクラウド間で行うものを対象としてもよい。
【００２７】
図３は第一実施形態において想定する管理対象クラウドの全体構成図である。ここで各クラウドは、クラウド利用者３に提供するための仮想リソース２０と、これに外部からアクセスするためのインターフェイス（以下、ＩＦ）１１Ａ、１８Ａ、１９Ａをそれぞれ備えている。ＩＦの例としてはＡＰＩ（Ａｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を想定できる。また、いずれのクラウドも同じクラウド事業者により運用されているものとする。
【００２８】
クラウド利用者３は、端末４を用い、各クラウドのＩＦにネットワーク５経由でアクセスし、該当クラウドが提供する仮想リソース２０を利用する。ここでネットワーク５としては、インターネットやＶＰＮ回線または専用線など、複数の回線形態を採用しうる。
【００２９】
一方、図３で示したクラウド１１（クラウドＡ）を提供するクラウド事業者の視点からみると、提供するクラウドは、自分のクラウド１１のほか、提携関係にあり該当クラウドに関する非公開情報の一部または全てを知ることができるパートナクラウド１８や、該当クラウドに関する公開情報のみが得られる他社クラウド１９、も含んでいる。  このうちクラウド１１の内部は、クラウド利用者３に提供する仮想リソース２０や、これを提供するための物理リソース３３（物理サーバ３６やストレージ３７、ネットワークスイッチ３８）が含まれる１または複数のＤＣ３１、が内部的なネットワーク５３で接続された構成となっている。なお、クラウド１１は、管理サーバ１００やバックアップ実行基盤９０を含んだ構成としてもよい。
【００３０】
またクラウド１１のクラウド事業者から見ると、パートナクラウド１８や他社クラウド１９の情報は、ＩＦ１８Ａ、１９Ａ経由で得られる公開情報のみである。ただしパートナクラウド１８については、契約に基づき、外部には非公開の情報（例えばＤＣ１８Ｃの所在情報）を持っている場合もある。
【００３１】
管理サーバ１００は、各クラウドのＩＦ１１Ａ、１８Ａ、１９Ａ等により、各クラウド内の仮想リソース２１、１８Ｂ、１９Ｂや、物理リソースを構成するＤＣ３１、１８Ｃにアクセスする。またクラウド１１内に管理サーバ１００が存在する場合は、管理サーバ１００はＩＦ１１Ａを経由せず、各リソースにアクセスを行ってもよい。
【００３２】
以降では、便宜上、管理サーバ１００を、クラウド１１のクラウド事業者が提供する形態として記載するが、これ以外の提供形態であってもよい。つまり管理サーバ１００は、クラウド内の物理サーバやＶＭで動作してもよいし、クラウド外部で動作してもよい。ただし外部で動作する場合は、後述する内部管理情報１２０が外部に漏れないよう、例えば通信や格納データの暗号化等の技術を別途適用することとなる。
【００３３】
また、バックアップ実行基盤９０は、バックアップ元（バックアップ対象）とバックアップ先、バックアップ経路、およびバックアップの方式（差分バックアップやフルバックアップ等、詳細後述）に関する情報を入力とし、バックアップ元からバックアップ先へ、指定された経路でのバックアップ処理（即ちデータ転送処理）を実行するものである。例えば背景技術で述べた、インターネット５１経由の方法等であり、指定経路によるバックアップのためクラウド内部の設定変更（例えばネットワークスイッチ３８における切替等）等を行う形態であってもよい。
【００３４】
以降でバックアップとは、ある時点で１回のみ実施する、ものとする。ただし常にデータが転送される構成（以下、連続バックアップ）へも適用可能である。
【００３５】
バックアップ実行基盤９０は、このほか、クラウド１１以外のクラウドや、管理サーバ１００内、またはクラウド外部に存在し、クラウドのＩＦ（ＩＦ１１ＡやＩＦ１８Ａ、１９Ａ等）によるクラウド制御を利用する形態であってもよい。
【００３６】
また管理サーバ１００による処理がバックアップ先の提案や適正判定であり、バックアップを実行しない場合などは、バックアップ実行基盤９０は必須の要素ではない。
【００３７】
続いて、管理サーバ１００のハードウェア構成について説明する。図４は第一実施形態のバックアップ管理システムを成す管理サーバ１００の構成例を示す図である。管理サーバ１００は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の各種プログラム１０２を格納する不揮発性記憶装置で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ１０４（演算装置）、ネットワークを介して外部と通信を行うための通信ＩＦ１０７（通信装置）、を備える。
【００３８】
上述のメモリ１０３には、バックアップ管理を行うバックアップ管理モジュール１１０、内部管理情報１２０としての各種テーブル１２１〜１２６が格納されている。バックアップ管理モジュール１１０および内部管理情報１２０は、記憶装置１０１に保持されていて、ＣＰＵ１０４が所定処理の実行にあたって記憶装置１０１からメモリ１０３に読み出して利用する。また、バックアップ管理モジュール１１０は、ＣＰＵ１０４が記憶装置１０１に記憶されているプログラム１０２を読み出して実行することで実装される機能部である。
【００３９】
なお、バックアップ管理モジュール１１０における処理、および内部管理情報１２０の各テーブル１２１〜１２６の詳細は後述する。各テーブル１２１〜１２６に相当する情報の全部ないし一部を、バックアップ管理モジュール１１０における処理に応じて、管理サーバ１００が各クラウドからＩＦ１１Ａ等を介して取得し、メモリ１０３に保持する形態であってもよい。
【００４０】
なお、クラウド利用者３が端末４を介してではなく、管理サーバ１００を直接操作する形態となっている場合、クラウド利用者３からのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置１０２５、処理データの表示を行うディスプレイ等の出力装置１０２６、を備えるとしてもよい。
【００４１】
次に、管理サーバ１００が保持する上述の各テーブル１２１〜１２６について、そのデータ構成例を説明する。図５は第一実施形態におけるクラウドデータセンタ管理テーブル１２１のデータ構成例を示す図である。このクラウドデータセンタ管理テーブル１２１は、各クラウドのＤＣに関する情報を管理するテーブルである。このクラウドデータセンタ管理テーブル１２１は、本発明において場所管理テーブルに対応する。
【００４２】
図５で例示するクラウドデータセンタ管理テーブル１２１は、クラウドの識別子であるクラウド名１２１Ａと、該当クラウドが保有するＤＣの識別子であるＤＣＩＤ１２１Ｂ、クラウド事業者がＷｅｂサイト等により一般的に外部に公開しているＤＣの場所を示した公開場所１２１Ｃ、また自社クラウドのＤＣまたはパートナ契約に基づき取得した、外部には非公開なＤＣの場所情報１２１Ｄ、の各値を保持する。
【００４３】
非公開場所１２１Ｄは、自社またはパートナ契約により場所が分かっている場合はその値を、他社クラウド等により不明の場合は”−（Ｕｎｋｎｏｗｎ）”と記載する。
【００４４】
ＤＣＩＤ１２１Ｂは、以降ではＤＣＩＤ１２１Ｂ単体でＤＣを一意に識別する識別子として用いる。クラウド名１２１Ａと合わせてＤＣを一意に識別する識別子であってもよいが、この場合には、クラウドは異なるがＤＣは同じという場合にその情報が明示されている必要がある。また場所は、非公開場所１２１Ｄが不明であるが、ＤＣについて指定できる場合は、その単位で異なるＤＣＩＤを用いてもよい。例えば、ＡＷＳ（Ａｍａｚｏｎ  Ｗｅｂ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のＡＺ（Ａｖａｉｌａｂｉｌｉｔｙ  Ｚｏｎｅ）など、ＤＣ自体は公開していないが、物理的に離れていることが保障された論理単位が提供される場合に、一つひとつの単位にＤＣＩＤを設定してもよい。
【００４５】
公開場所１２１Ｃや非公開場所１２１Ｄのデータ形式は、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）における座標情報またはその範囲データである。以降はこのＧＰＳにおける情報の利用を前提とした説明を行うが、これ以外の形式、例えば正規化された住所（例：”ｘｘ，ｙｙ−Ｃｉｔｙ，ｚｚ−Ｐｒｅｆｅｃｔｕｒｅ，Ｊａｐａｎ”）などであってもよい。また非公開場所１２１Ｄが”−（Ｕｎｋｎｏｗｎ）”でない場合、公開場所１２１Ｃは必須の要素でなくてもよい。
【００４６】
なお、以降の説明では、図５のテーブル１２１で例示した「クラウドＡ」を自社クラウド、「クラウドＢ」と「クラウドＣ」をパートナクラウド、「クラウドＤ」と「クラウドＥ」を他社クラウド、と仮定して説明を行う。
【００４７】
図６は第一実施形態におけるサービス管理テーブル１２２のデータ構成例を示す図である。このサービス管理テーブル１２２は、クラウド１０の仮想リソース２０を利用すべくクラウド利用者３が契約するサービスを管理するテーブルであり、本発明におけるコスト情報テーブルに対応する。
【００４８】
当該サービス管理テーブル１２２は、該当サービスを提供するクラウド名１２２Ａと、該当クラウドで提供されるサービスを識別するためのサービスＩＤ１２２Ｂと、当該サービスＩＤ１２２Ｂを指定した場合に仮想リソースが生成されるＤＣとなる対象ＤＣ１２２Ｃと、該当サービスの利用料１２２Ｄ、の各値からなる。
【００４９】
サービスＩＤ１２２Ｂは、それ単体またはクラウド名１２２Ａと合わせて、該当サービスを一意に識別するための識別子である。また、対象ＤＣ１２２Ｃは、以降の説明では単純化してサービスＩＤとＤＣが１：１に対応するケースについて記載しているが、サービスＩＤ１２２ＢとＤＣが１：多に対応する形態であってもよい。またサービスＩＤ１２２Ｂは、一般のクラウド利用者３に提示するサービスＩＤより細かな単位であってもよい。これは、一般のクラウド利用者３には混乱を避けるために単純なサービスとして見せるが、クラウド事業者内部管理では、より詳細にサービスＩＤを分けている場合があるためである。また、利用料１２２Ｄは、該当サービスの利用料を示している。一般にクラウド１０では従量課金、即ち仮想リソース２０を使った量、期間に応じて課金がなされるのが一般的であり、利用料１２２Ｄの値もそれに対応した形式の値となっている。クラウド１０によって課金単位が異なる（例えば月額と時間額）場合は、単位の正規化を行うなどして当該テーブル１２２に格納するものとする。また従量課金以外に、売切り、すなわち契約時にのみ使用料が発生する形態に対応した値を格納しておくとしてもよい。
【００５０】
図７は第一実施形態におけるネットワーク管理テーブル１２３のデータ構成例を示す図であり、具体的には、バックアップで用いる、各クラウド１０またはＤＣ３０の各間の通信関係に関する情報を保持するテーブルである。このネットワーク管理テーブル１２３は、本発明におけるコスト情報テーブル、通信品質情報テーブルに対応する。
【００５１】
当該ネットワーク管理テーブル１２３は、ネットワークを識別するための識別子であるＮＷＩＤ１２３Ａ、接続先と接続元のＤＣ３０を示した接続１２３Ｂ、接続の種類を示す回線種別Ｔ１２３Ｃ、ＤＣ間の通信速度１２３Ｄ、通信速度１２３Ｄが帯域保証された回線なのか最大値が提示されたベストエフォート型の回線なのかを示す通信品質１２３Ｅ、通信の使用料１２３Ｆ、などの各値からなる。
【００５２】
一般に、提携関係にないクラウド間はインターネット接続のみで結ばれていることが一般的である（例えばＮＷＩＤ１２３ＡのＮＷｘ〜ＮＷｚ）。一方で、自社クラウドのＤＣ内またはパートナクラウドと自社クラウドのＤＣ間の接続は、インターネットによる接続のほか、高品質な専用線（例えばＮＷＩＤ１２３ＡのＮＷ２やＮＷ４）等を敷設し対応している場合がある。また、こうした専用線の存在を、クラウド事業者１は外部に対して公開しない場合もある。
【００５３】
通信品質１２３Ｅは、値が「保証」の場合、該当回線において、通信速度１２３Ｄの値が常に利用可能であると保証されていること示している。一方で、値が「変動」の場合、該当回線において、通信速度の最大値は通信速度１２３Ｄの値となるが、実際の利用速度が保証されていないことを示している。また使用料１２３Ｆについて、一般にクラウド１０では従量課金、即ち仮想リソース２０を使った量だけ課金されるのが一般的である。以降ではこの形態で説明するが、売切り形態であってもよい。また課金単位が異なる場合は、適切に正規化して保持する。なおネットワーク管理テーブル１２３では無向グラフを想定しているが、有効グラフすなわち例えばＤＣ１からＤＣ２と、ＤＣ２からＤＣ１で回線速度が異なるケースを想定してもよい。
【００５４】
図８は第一実施形態におけるリソース管理テーブル１２４のデータ構成例を示す図である。このリソース管理テーブル１２４は、各クラウド１０上に存在する、クラウド利用者３が利用する仮想リソース２０を管理するテーブルである。当該リソース管理テーブル１２４は、仮想リソース２０の識別子であるリソースＩＤ１２４Ａや、該当クラウドのクラウド名１２４Ｂ、該当仮想リソース利用に際して契約しているサービスの識別子であるサービスＩＤ１２４Ｃ、該当仮想リソース２０の所有者（クラウド利用者３）を示すユーザＩＤ１２４Ｄ、該当仮想リソース２０のサイズ（容量）１２４Ｅ、などの各値からなる。
【００５５】
サービスＩＤ１２２Ｃは、図６のサービス管理テーブル１２２にて示したもののいずれかの値である。またはサービスＩＤ１２２Ｃの代わりにＤＣＩＤ１２１Ｂであってもよい。また、サイズ１２４Ｅの値は、以降では、記憶領域としてクラウド利用者３が利用可能なデータサイズの上限値として扱うが、このほかクラウド利用者３が該当仮想リソース２０にて使用中の実データのサイズが、サイズ１２４Ｅの値と併記またはサイズ１２４Ｅとして記載されていてもよい。
【００５６】
図９は第一実施形態におけるバックアップ候補テーブル１２５のデータ構成例を示す図である。このバックアップ候補テーブル１２５は、バックアップ管理モジュール１１０の内部処理で用いる、バックアップ先の候補に関する情報を保持するテーブルである。当該バックアップ候補テーブル１２５は、候補の識別子であるプランＩＤ１２５Ａ、該当候補をバックアップ先として使用するサービスを示すサービスＩＤ１２５Ｂ、該当候補をバックアップ先とした際に使用されるＤＣ３０を示す対象ＤＣ１２５Ｃ（ただしサービスＩＤ１２５Ｂを持つので省略可）、バックアップ時に使用する回線を示した経路１２５Ｄ、該当プランＩＤでバックアップを行った場合のコスト見積り値を示すコスト１２５Ｅ、バックアップ所要時間の見積り値を示す時間１２５Ｆ、および該当プランの推奨度を示す優先度１２５Ｇ、の各値を持つ。なおバックアップ所要時間の見積り値である時間１２５Ｆは、リストア時間（バックアップ先からバックアップ元への復元）を考えてもよい。なお、バックアップ候補テーブル１２５の生成に関する説明は、バックアップ管理モジュール１１０の処理フローと合わせて説明する。
【００５７】
図１０は第一実施形態におけるバックアップ管理テーブル１２６のデータ構成例を示す図である。このバックアップ管理テーブル１２６は、管理サーバ１０００のバックアップ管理モジュール１１０によって行われたバックアップ処理に関する情報を保持するテーブルである。当該バックアップ管理テーブル１２６は、バックアップ元となる仮想リソース２０を示すバックアップ元リソースＩＤ１２６Ａと、バックアップ先となる仮想リソース２０を示すバックアップ先リソースＩＤ１２６Ｂ、およびバックアップの実行状態を示す状態１２６Ｃ、および、バックアップの方式（フルバックアップ等）を示す方式１２６Ｄなどの各値を保持する。当該バックアップ管理テーブル１２６は、このほかにもバックアップの進捗率に関する情報を保持するとしてもよい。バックアップ管理テーブル１２６の生成に関する説明は、バックアップ管理モジュール１１０の処理フローと合わせて説明する。
【００５８】
以下、第１実施形態におけるバックアップ管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するバックアップ管理方法に対応する各種動作は、バックアップ管理システムたる管理サーバ１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。図１１は、本実施形態におけるバックアップ管理方法の処理フロー例を示す図である。ここでは、管理サーバ１００におけるバックアップ管理モジュール１１０が行う処理の全体像について説明する。
【００５９】
バックアップ管理モジュール１１０は、クラウド管理者２ないしクラウド利用者３（以後、まとめてユーザと称する）からの要求を入力装置１０５ないし端末４から受けて（Ｓ１００）、所定の入力インターフェイス（以後、入力ＩＦ）を出力装置１０６ないし端末４にて提供し、ユーザ入力を受け付ける（Ｓ１０００）。なお、バックアップ管理モジュール１１０が提供する入力ＩＦのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）例は図１４に示す通りである。
【００６０】
この図１４にて例示するように、ＧＵＩ３０００は、例えばバックアップ元に関する情報３０１０を受け付ける該当クラウド名３０１１および該当リソースＩＤ３０１２の各欄、バックアップ方式の情報３０２０を受け付けるプルダウンメニュー３０２１、ユーザが優先したい観点であるオプション３０３０を受け付けるプルダウンメニュー３０３１から構成されている。また、当該ＧＵＩ３０００においてユーザが入力装置１０５や端末４にて入力動作を完了し実行ボタン３０４０を押下したならば、当該押下の事象を受けたバックアップ管理モジュール１１０は、上述のＳ２０００以降の処理を実行する。他方、キャンセルボタン３０５０の押下事象を受けた場合、バックアップ管理モジュール１１０は以降の処理を中止する。各入力の意味や処理については、図１１〜図１３に示した通りである。
【００６１】
バックアップ管理モジュール１１０は、このＧＵＩ３０００を介して入力された入力項目、すなわちバックアップ元の情報３０１０、バックアップ方式の情報３０２０、オプションの情報３０３０と、バックアップ指示（実行ボタン３０４０の押下に対応）とを得る。なお、バックアップ指示には、バックアップを所望するユーザのユーザＩＤも当然ながら付帯している（Ｓ１００の時点で得ている）。
【００６２】
なお、ユーザが上述の入力ＩＦすなわちＧＵＩ３０００で入力するバックアップ方式の情報３０２０としては、図１４中のプルダウンメニュー３０２１でも例示するように、「フルバックアップ（通常）」、「フルバックアップ（高可用）」、「フルバックアップ（ＤＲ）」、「差分バックアップ」、の４種を想定できる。フルバックアップ（通常）とは、バックアップ元の全データをコピーし、ある時点のバックアップ元の複製をバックアップ先に作るバックアップ方式である。また、フルバックアップ（高可用）とは、同じく全データをコピーするバックアップ方式であるが、フルバックアップ（通常）より高い耐障害性を要求するバックアップ方式である。また、フルバックアップ（ＤＲ）は、バックアップ元が地震等で被災した際も、バックアップ先が利用可能となる場所にデータをバックアップするバックアップ方式である。
【００６３】
また、差分バックアップとは、バックアップ元として指定された仮想リソース２０における対象データの、ある時点からの差分のみをバックアップするバックアップ方式である。この方式の場合、バックアップ後にバックアップ先からバックアップ元にデータを復元する際には、元となった、ある時点のデータ（以下、基底データ）が必要となる。この基底データは、上述したフルバックアップ時のデータが該当する。なお差分バックアップの１つの方法としては、ＯＳ等によって提供される、ある時点からデータが変更されていることを示す、アーカイブビットを用いる方法があるが、これ以外の方法を採用してもよい。
【００６４】
以降においては、バックアップ管理モジュール１１０が、上述した４種のバックアップ方式に対応可能であるものとして説明するが、バックアップ管理モジュール１１０が他種のバックアップ方式に対応可能であるとしても勿論よい。なお、プルダウンメニュー３０２１において「差分バックアップ」がユーザにより選択された場合、バックアップ管理モジュール１１０は、バックアップ元の情報３０１０の代わりに、上述した基底データを保持する基底リソースの情報入力を受け付けるべく、ＧＵＩ３０００での表示内容や処理を変更してもよい。
【００６５】
また、ユーザが上述のＧＵＩ３０００で入力するオプションの情報３０３０としては、例えば、図１４中のプルダウンメニュー３０３１でも例示するように、バックアップ処理に伴う費用が安いことを優先する「コスト優先」、バックアップに必要な時間が短いことを優先する「バックアップ時間優先」、などを想定できる。このほか、バックアップ後にバックアップ先からのデータ復元時間を優先する「リストア時間優先」（処理的にはバックアップ時間優先と同様）、などを想定してもよい。
【００６６】
次に、バックアップ管理モジュール１１０は、上述のＳ１０００でユーザから指定を受けたバックアップ方式に対応した、ＤＣ間（バックアップ元とバックアップ先の間）の位置関係に基づいて、当該管理サーバ１００で管理しているクラウド１０およびサービスの中から、バックアップ先となる候補の抽出を行う（Ｓ２０００）。当該Ｓ２０００の処理の詳細については後述する。なお、当該Ｓ２０００の処理の前に、Ｓ２０００で処理するバックアップ候補テーブル１２２が既にメモリ１０３に存在していた場合は、バックアップ管理モジュール１１０は、当該バックアップ候補テーブル１２２の初期化を行う。
【００６７】
さらに、バックアップ管理モジュール１１０は、上述のＳ２０００で抽出した各バックアップ先候補についてバックアップに伴うコストやバックアップ時間を計算し、当該計算の結果と、ユーザ指定のオプションの入力内容とを踏まえた所定の評価処理を実行して、当該評価結果に基づいた各バックアップ先候補への優先度付けを行う（Ｓ３０００）。当該Ｓ３０００の処理の詳細については後述する。勿論、上述のＳ２０００の処理で得たバックアップ先候補が１つであった場合、当該Ｓ３０００における優先度付けの処理を省略してよい。
【００６８】
なお、上述のＳ２０００に先だってＳ３０００を実行した場合、サービス管理テーブル１２２に格納されている全サービスＩＤについて、該当サービスによりクラウド利用者３に提供される仮想リソース２０（バックアップ先候補となる）と、バックアップ元との間の各経路等も全て考慮して評価処理を行うこととなり、管理サーバ１００が管理対象とするクラウド１０が多いと、評価処理に伴う計算量も膨大となる。よって、上述のＳ２０００によって、ＤＣ間の位置関係に基づいてバックアップ先候補を抽出すなわち絞り込んだ後に、Ｓ３０００による評価処理を行うと、処理が効率的となって好適である。
【００６９】
続いてバックアップ管理モジュール１１０は、上述のようにして得られた結果、すなわち優先度付けがなされたバックアップ先候補の情報を、ＧＵＩによる出力ＩＦを用いて出力装置１０６ないし端末４にて表示し、ユーザからバックアップ先の最終的な選択とバックアップ実行指示を受け付ける（Ｓ４０００）。当該Ｓ４０００にて出力装置１０６ないし端末４にて表示させるＧＵＩの具体例については図１５に示す通りである。
【００７０】
図１５は第一実施形態における出力ＧＵＩ例を示す図である。上述のＳ４０００において、ユーザに表示するＧＵＩイメージ３１００は、例えばバックアップ候補テーブル１２５を優先度１２５Ｇ順にソートして表示したテーブル３１２０や、ユーザが想定するバックアップ時間である予定利用時間の入力を受け付ける入力部３１１０、次のステップに進むための実行ボタン３１４０、処理を中止するキャンセルボタン３１５０、などからなる。ユーザは、当該ＧＵＩ３１００において、テーブル３１２０の選択肢から１つバックアップ候補を例えばカーソル３１３０で選択し、実行ボタン３１４０を押下することにより、次の処理Ｓ４０００の開始を指示する。入力部３１１０の入力が変更された場合、すなわち予定利用間の見直しが行われた場合、バックアップ管理モジュール１１０は後述するＳ４０１０を実行し、Ｓ３０００のコスト等の再計算および再優先度付けの処理を行うこととなる。
【００７１】
なお、バックアップ管理モジュール１１０は、テーブル３１２０として、バックアップ候補テーブル１２５の値をそのまま出力するだけではなく、内部管理情報である対象ＤＣ１２５Ｃや経路１２５Ｄ等の値を非表示または抽象化して表示するとしてもよい。また、バックアップ管理モジュール１１０は、内部管理情報のサービスＩＤとユーザが見えるサービスＩＤとが異なる場合に、テーブル３１２０における該当サービスＩＤをユーザ向けに所定アルゴリズムで変換し表示させるとしてもよい。また、バックアップ管理モジュール１１０は、上述のテーブル３１２０において、回線種別１２３Ｃのような情報を表示するとしてもよい。なお、当該ＧＵＩ３１００においてキャンセルボタン３１５０が押下された場合、バックアップ管理モジュール１１０は、バックアップ候補テーブル１２５の初期化を行うとしてもよい。また、バックアップ管理モジュール１１０は、テーブル３１２０において、いずれのプランも選択されていない状態で実行ボタン３１４０押下された場合、出力装置１０６ないし端末４にて所定の警告通知を表示するとしてもよい。
【００７２】
なお、図６のサービス管理テーブル１２２における利用料１２２Ｄで示したように、クラウド１０の利用に対する課金体系は従量課金制が一般的であり、クラウド１０の利用時間に応じて課金額すなわちコストは増減する。このため、Ｓ４０００でバックアップ先候補を表示させた際に、入力装置１０５や端末４を介して、バックアップに要する想定利用時間のユーザ指定と、この想定利用時間に応じたコスト等の再計算処理のユーザ指示とを受け付ける（Ｓ４０１０）としてもよい。この指示を受けたバックアップ管理モジュール１１０は、上述の想定利用時間を踏まえてＳ３０００を再実行する。
【００７３】
次にバックアップ管理モジュール１１０は、上述のＳ４０００の処理でユーザが選択したバックアップ先情報を用いて、バックアップ管理テーブル１２６の更新を行う（Ｓ５０００）。すなわち、ユーザが選択した選択肢のバックアップ元をバックアップ元リソースＩＤ１２６Ａ、バックアップ先をバックアップ先リソースＩＤ１２６Ｂ、状態１２６Ｃを「実行中」等としてバックアップ管理テーブル１２６に追記する。
【００７４】
続いてバックアップ管理モジュール１１０は、上述のＳ４０００のユーザ入力内容をもとにして、バックアップ実行基盤９０に対し、バックアップ元からバックアップ先へのバックアップ処理の実行指示を行う（Ｓ６０００）。バックアップ管理モジュール１１０は、この処理に際し、上述のＳ２０００で生成されるバックアップ候補テーブル１２２の破棄または初期化を行ってもよい。なお、バックアップ管理モジュール１１０は、上述のＳ３０００の処理にて明らかとなった  バックアップ先候補のうち優先度すなわち優先度１２５Ｇの値が最も高いものを自動的に選択し、当該選択したバックアップ先へのバックアップ処理（Ｓ５０００）を自動実行するとしてもよい。
【００７５】
最後にバックアップ管理モジュール１１０は、バックアップ実行基盤９０を定期的に監視するなどしてバックアップの実行状態を監視し、該当バックアップの実行完了をもって、対応するバックアップに関するバックアップ管理テーブル１２６での状態１２６Ｃの値を「実行済」に変更するなど適宜な更新を行う（Ｓ７０００）。この時、バックアップ管理モジュール１１０は、該当バックアップの実行状態と、バックアップ元とバックアップ先の対応関係をそれぞれ表示するＧＵＩを出力装置１０６ないし端末４にて表示し、ユーザに情報提供するとしてもよい。
【００７６】
図１６に、上述のＧＵＩの具体例、すなわちバックアップの関係を表示するＧＵＩのイメージ３２００を例示する。図１６に例示するＧＵＩイメージ３２００は、バックアップ管理テーブル１２６に相当する情報を表示するテーブル３２１０や、ユーザが内容確認をして当該画面を閉じるためのＯＫボタン３２２０などからなる。
【００７７】
このうちテーブル３２１０のレコードには、これまでにバックアップを完了した、或いは現時点でバックアップ実行中の、バックアップ元とバックアップ先の各クラウド名、各リソースＩＤの情報と、バックアップの実行状態の情報とが含まれている。なお、バックアップ管理モジュール１１０によるバックアップ管理の処理中は、処理対象とするバックアップ関係（すなわちバックアップ元とバックアップ先の各クラウド名、各リソースＩＤの情報）のみを表示してもよい。また、バックアップ管理モジュール１１０は、現在実行中のバックアップについて、バックアップ進捗率をモニタリングする場合、そのバックアップ進捗率の情報を、当該テーブル３２１０の該当レコードにてあわせて表示するとしてもよい。
【００７８】
このほかバックアップ管理モジュール１１０は、上述の監視時にバックアップの進捗状況（例えば、バックアップに当たってバックアップ元からバックアップ先に転送する全データ量のうち、転送完了した割合）についてバックアップ実行基盤９０から情報を取得し、バックアップ管理テーブル１２６における該当レコード中の状態１２６Ｃの値を更新するとしてもよい。なお、バックアップ実行基盤９０が、バックアップの実行状態をバックアップ管理モジュール１１０にプッシュ形式で通知するとしてもよい。
【００７９】
バックアップ管理モジュール１１０は以上の各処理を実行し、フローを終了する（Ｓ２００）。
【００８０】
続いて、図１１で示したフロー中の処理Ｓ２０００の詳細について説明する。図１２は第一実施形態におけるバックアップ管理方法の処理フロー例２を示す図である。この場合まず、バックアップ管理モジュール１１０は、図１１のフロー中におけるＳ１０００にてユーザから指定を受け付けたバックアップ方式の情報３０２０（図１４参照）が、「差分バックアップ」か否かにより、バックアップ先の所在場所決定の基準とする基準リソースを決定する（Ｓ２００３）。
【００８１】
上述のＳ２００３の処理において、ユーザ指定のバックアップ方式が「差分バックアップ」以外の方式であった場合（Ｓ２００３：ＮＯ）、バックアップ管理モジュール１１０は、上述のＧＵＩ３０００にてバックアップ元としてユーザ指定を受けている該当クラウド名３０１１とリソースＩＤ３０１２の各値を基準リソースの情報としてメモリ１０３等に一旦格納する（Ｓ２００６）。
【００８２】
一方、ユーザ指定のバックアップ方式が「差分バックアップ」であった場合（Ｓ２００３：ＹＥＳ）、バックアップ管理モジュール１１０は、差分バックアップの基底リソースの情報（基底リソースを提供する該当クラウドの名も含む）を上述の基準リソースの情報としてメモリ１０３等に一旦格納する（Ｓ２００９）。この基底リソースとは、差分の開始点となった基底データが格納されたリソースのことであり、入力装置１０５や端末４を介してユーザから指定を受け付けるか、或いは、バックアップ管理テーブル１２６に予め規定されている場合に該当情報を抽出して取得することもできる。
【００８３】
なお、ユーザからの指定が無いかバックアップ管理テーブル１２６にも情報が見いだせない場合、すなわち基底リソースが特定出来ない（差分が存在しない）場合は、ユーザに対する警告等を出力装置１０６ないし端末４にて表示する。またバックアップ方式が差分バックアップであっても、利用形態（例えば連続バックアップ等）等により、バックアップ元＝基底リソースとなる場合は、処理Ｓ２００６を実行する。
【００８４】
続いてＳ２０１０において、バックアップ管理モジュール１１０は、メモリ１０３等に一旦格納した上述の基準リソースの情報が含む、クラウド名３０１１およびリソースＩＤ３０１２の各値のセットをキーに、リソース管理テーブル１２４で検索を実行し、検索された該当レコード中からサービスＩＤ１２４Ｃの値を取得する。また、バックアップ管理モジュール１１０は、取得したサービスＩＤ１２４Ｃと、上述のクラウド名３０１１の各値をキーに、サービス管理テーブル１２２で検索を実行し、検索された該当レコード中から対象ＤＣ１２２ＣのＩＤを取得する。この対象ＤＣ１２２Ｃが、すなわち、上述の基準リソースが提供されているＤＣである。つまりバックアップ管理モジュール１１０は、このＳ２０１０の処理により、バックアップ元のデータが物理的に格納されたＤＣを特定することになる。なお、サービス管理テーブル１２２において、該当サービスＩＤに対して、複数の対象ＤＣ１２２ＣのＩＤが対応付けされていた場合、バックアップ管理モジュール１１０は複数の対象ＤＣ１２２Ｃの値を取得する。
【００８５】
次にバックアップ管理モジュール１１０は、上述のＳ２０１０で特定したＤＣのＩＤと、ＧＵＩ３０００で得ているクラウド名３０１１の値とをキーに、クラウドデータセンタ管理テーブル１２１で検索を実行し、検索された該当レコード中から、該当ＤＣの所在場所の情報を取得する。
【００８６】
このときクラウドデータセンタ管理テーブル１２１から取得した該当ＤＣの情報のうち、非公開場所１２１Ｄの値が、「−（Ｕｎｋｎｏｗｎ）」であったならば（Ｓ２０１０：ＮＯ）、バックアップ管理モジュール１１０は、非公開場所が不明であると認識して、基準リソースに対応した該当ＤＣの所在場所を、公開場所１２１Ｃの値と特定し、これをメモリ１０３等に一旦格納する（Ｓ２０２０）。
【００８７】
他方、上述で取得した非公開場所１２１Ｄの値が、「−（Ｕｎｋｎｏｗｎ）」以外すなわち、非公開場所の情報が特定出来たのならば（Ｓ２０１０：ＹＥＳ）、バックアップ管理モジュール１１０は、非公開場所が判明したと認識して、基準リソースに対応した該当ＤＣの所在場所を非公開場所１２１Ｄの値と特定し、これをメモリ１０３等に一旦格納する（Ｓ２０３０）。
【００８８】
なお、上述のＳ２０１０にて複数の対象ＤＣ１２２Ｃの値を取得していた場合、バックアップ管理モジュール１１０は、Ｓ２０２０やＳ２０３０の処理において、公開場所や非公開場所の値として、複数の対象ＤＣそれぞれの場所の論理和を取った範囲データを該当値として取り扱う。
【００８９】
続いてバックアップ管理モジュール１１０は、サービス管理テーブル１２２に記載された各レコード（すなわち各サービス）が示す対象ＤＣ１２２Ｃごとに、以下のＳ２０５０からＳ２１２０までの処理を順次行うことで、上述のＳ２０２０やＳ２０３０までで基準リソースとしたＤＣのバックアップ先としての評価を実行し、バックアップ先候補を抽出する（Ｓ２０４０〜Ｓ２１３０）。
【００９０】
このうちＳ２０５０において、バックアップ管理モジュール１１０は、サービス管理テーブル１２２の例えば最上段のレコードを処理対象に選択し、当該処理対象のレコードが含む、クラウド名１２２Ａおよび対象ＤＣ１２２Ｃの各値を取得する。また、バックアップ管理モジュール１１０は、取得したクラウド名１２２Ａおよび対象ＤＣ１２２Ｃの各値をキーに、クラウドデータセンタ管理テーブル１２１で検索を実行し、検索された該当レコード中から、バックアップ先候補となりうる該当ＤＣの所在場所の情報（公開場所１２１Ｃ、非公開場所１２１Ｄの各値）を取得する。
【００９１】
Ｓ２０５０でバックアップ先候補となりうるＤＣの所在場所の情報を得たバックアップ管理モジュール１１０は、上述のＧＵＩ３０００で得ているバックアップ方式の情報３０２０の内容に応じて、以降の処理をＳ２０７０〜Ｓ２１００のいずれかに分岐させる（Ｓ２０６０）。
【００９２】
上述のＧＵＩ３０００で得ているバックアップ方式の情報３０２０が、「差分バックアップ」を指定するものであった場合（Ｓ２０６０：差分バックアップ）、バックアップ管理モジュール１１０は、上述のＳ２０１０〜Ｓ２０３０で特定した基準リソースすなわちバックアップ元のデータが存在するＤＣの所在場所と、Ｓ２０５０で特定したバックアップ先候補となりうる該当ＤＣの所在場所とが一致しているか判定する（Ｓ２０７０）。この判定の結果、両者が一致している場合（Ｓ２１１０：ＹＥＳ）、バックアップ管理モジュール１１０は、処理をＳ２１２０に進める。なお、こうしたバックアップ元とバックアップ先の各ＤＣについての所在場所の一致判定のほか、基準リソースとバックアップ先のそれぞれのＤＣのＩＤ比較を行い、ＩＤが同じであったならばバックアップ先候補として採用するといった手法を採用してもよい。
【００９３】
Ｓ２１２０において、バックアップ管理モジュール１１０は、基準リソースすなわちバックアップ元のリソースであるＤＣから、Ｓ２０７０の判定でバックアップ先候補とした該当サービスＩＤの対象ＤＣ１２２Ｃへの回線経路を全て算出し、算出した経路情報をバックアップ候補テーブル１２５に格納する。
【００９４】
具体的には、バックアップ先候補は、サービス管理テーブル１２２において、該当サービスＩＤのサービスを利用した場合に仮想リソースが生成される対象ＤＣ１２２Ｃを特定する。続いてバックアップ管理モジュール１１０は、ネットワーク管理テーブル１２３における各レコード中より、接続１２３Ｂの値が、上述の基準リソースに対応したバックアップ元のＤＣと、Ｓ２０５０で特定したバックアップ先候補の該当ＤＣとの組に対応しているレコードを特定し、該当レコードよりＮＷＩＤ１２３Ａの値を抽出する。更にバックアップ管理モジュール１１０は、ここで抽出したＮＷＩＤ１２３Ａの値に対して適宜なアルゴリズムでプランＩＤを付与し、バックアップ候補テーブル１２５に追記する。上記で抽出したＮＷＩＤ１２３Ａの値が複数存在する場合、バックアップ管理モジュール１１０は、それぞれにプランＩＤを設定し、バックアップ候補テーブル１２５に追記する。
【００９５】
なお、１つのサービスＩＤに対して複数のいずれかのＤＣを取りうるような場合は、対象ＤＣ１２５Ｃの値として、取りうる全てのＤＣＩＤを、また、経路１２５Ｄの値として、これら取りうるＤＣへの経路候補となる全てのＮＷＩＤを記載するものとする。また、こ上述の追記を行う際、バックアップ管理テーブル１２５における該当レコード中の、コスト１２５Ｅや時間１２５Ｆ、優先度１２５Ｇの各欄には値を設定しない（後に算定の上、設定するため）。
【００９６】
バックアップ管理モジュール１１０は以上の処理を行い、Ｓ２１３０（すなわち次のサービスＩＤの判定）に進む。
【００９７】
他方、上述のＳ２０７０での判定の結果、両者が異なっていた場合（Ｓ２１１０：ＮＯ）、バックアップ管理モジュール１１０は、現在処理中のサービスＩＤを候補外と判定し、サービス管理テーブル１２２における次のサービスＩＤの判定に移る（Ｓ２１３０〜Ｓ２０４０）。これは「差分バックアップ」の差分データは、元となる基底データがなければ意味をなさないためである。
【００９８】
一方、上述のＧＵＩ３０００で得ているバックアップ方式の情報３０２０が、「フルバックアップ（高可用）」を指定するものであった場合（Ｓ２０６０：フルバックアップ（高可用））、バックアップ管理モジュール１１０は、上述のＳ２０１０〜Ｓ２０３０で特定した基準リソースすなわちバックアップ元のデータが存在するＤＣの所在場所と、Ｓ２０５０で特定したバックアップ先候補となりうる該当ＤＣの所在場所とが相違しているか判定する（Ｓ２０８０）。
【００９９】
所在場所の相違判定に際しては、バックアップ元とバックアップ先の各ＤＣ間について、公開場所１２１Ｃや非公開場所１２１Ｄの値が示すＧＰＳの地点または範囲データの間に共通部分がなければ相違、すなわち該当ＤＣをバックアップ先候補として採用、ＧＰＳの地点または範囲データの間で少しでも共通部分があれば該当ＤＣは候補外とする。こうした思想は、基準（＝バックアップ元）リソースとバックアップ先のリソースとが場所的に近いまたは同じ場所に配置されている場合に、物理的な障害や外的要因（たとえば停電等）の影響を受ける可能性を排除する意図に基づくものである。なお、このような理由から「フルバックアップ（高可用）」と同種のバックアップ方式の選択肢として、「異なる電力供給エリアに配置」や、「通信網が異なるエリアに配置」、といった選択肢をＧＵＩ３０００でユーザに提示し、選択を受け付けるとしてもよい。
【０１００】
上述の判定の結果、両者が異なっている場合（Ｓ２１１０：ＹＥＳ）、バックアップ管理モジュール１１０は、処理をＳ２１２０に進める。このＳ２１２０において、バックアップ管理モジュール１１０は、基準リソースすなわちバックアップ元のリソースであるＤＣから、Ｓ２０８０の判定でバックアップ先候補とした該当サービスＩＤの対象ＤＣ１２２Ｃへの回線経路を全て算出し、算出した経路情報をバックアップ候補テーブル１２５に格納する。
【０１０１】
一方、上述のＧＵＩ３０００で得ているバックアップ方式の情報３０２０が、「フルバックアップ（ＤＲ）」を指定するものであった場合（Ｓ２０６０：フルバックアップ（ＤＲ））、バックアップ管理モジュール１１０は、上述のＳ２０１０〜Ｓ２０３０で特定した基準リソースすなわちバックアップ元のデータが存在するＤＣの所在場所と、Ｓ２０５０で特定したバックアップ先候補となりうる該当ＤＣの所在場所とが、一定距離以上（例えば１００ｋｍ以上）離間しているか判定する（Ｓ２１００）。
【０１０２】
この場合、バックアップ管理モジュール１１０は、基準リソース（＝バックアップ元）のＤＣの所在場所（公開場所１２１Ｃや非公開場所１２１Ｄ）に対応したＧＰＳの地点データまたは範囲データの境界から一定距離離れた所定領域の範囲データを想定する。バックアップ管理モジュール１１０は、この所定領域の範囲データと、バックアップ先候補となりうるＤＣの所在場所の範囲データとの間に共通部分がなければ該当ＤＣをバックアップ先として採用、少しでも共通部分があれば候補外とする。また、こうした判定に加えて、バックアップ先とバックアップ元の各ＤＣの所在場所がそれぞれ異なる電力供給エリアに属している、等の条件を加えて判定を行うとしてもよい。
【０１０３】
上述の判定の結果、両者が一定距離以上離間している場合（Ｓ２１１０：ＹＥＳ）、バックアップ管理モジュール１１０は、処理をＳ２１２０に進める。このＳ２１２０において、バックアップ管理モジュール１１０は、基準リソースすなわちバックアップ元のリソースであるＤＣから、Ｓ２０８０の判定でバックアップ先候補とした該当サービスＩＤの対象ＤＣ１２２Ｃへの回線経路を全て算出し、算出した経路情報をバックアップ候補テーブル１２５に格納する。
【０１０４】
他方、上述のＧＵＩ３０００で得ているバックアップ方式の情報３０２０が、「フルバックアップ（通常）」を指定するものであった場合（Ｓ２０６０：フルバックアップ（通常））、バックアップ管理モジュール１１０は、現在処理中のサービスＩＤを一律、バックアップ先候補として採用し（Ｓ２１００）、以降、Ｓ２１１０〜Ｓ２１３０を経て、処理をＳ２０４０に戻す。
【０１０５】
なお「フルバックアップ（高可用）」および「フルバックアップ（ＤＲ）」において一部共通部分がある場合、候補として採用した上で、Ｓ４０００でユーザが選択した場合に警告する、等の処理としてもよい。
【０１０６】
バックアップ管理モジュール１１０は、上述のＳ２０７０〜Ｓ２１００の各処理を適宜実行し、Ｓ２１３０の完了、すなわちサービス管理テーブル１２２の全サービスＩＤに関する処理の完了をもって、Ｓ３０００の処理を順次行う。なお以上の処理を実施した時点で、バックアップ候補テーブル１２５が空の場合、バックアップ管理モジュール１１０は、バックアップ先候補として選択肢が存在しない旨を出力装置１０６ないし端末４にて表示し、ユーザに通知するとしてもよい。
【０１０７】
続いて、図１１で示したフロー中の処理Ｓ２０００の詳細について説明する。図１３は第一実施形態におけるバックアップ管理方法の処理フロー例３を示す図である。この場合、バックアップ管理モジュール１１０は、上述のＳ２１２０等で生成したバックアップ候補テーブル１２５のコスト１２５Ｅと時間１２５Ｆの各欄に設定すべき値を計算し、当該計算結果でバックアップ候補テーブル１２５を更新する（Ｓ３０１０）。ここで、コスト１２５Ｅの値については、次の計算式で計算する。
【０１０８】
コスト（バックアップ元となる基準リソースのサイズ１２４Ｅ，想定利用時間）＝基準リソースに対応するＤＣのサイズ１２４Ｅ×（バックアップ時の使用ネットワークに対応したＮＷＩＤから特定する使用料１２３Ｆ）＋（想定利用時間×バックアップ時の使用サービスに対応したサービスＩＤから特定する利用料１２２Ｄ）
また、時間１２５Ｆについては、次の計算式で計算する。
【０１０９】
時間（バックアップ元となる基準リソースのサイズ１２４Ｅ）＝バックアップ元となる基準リソースのサイズ１２４Ｅ／バックアップ時の使用ネットワークに対応したＮＷＩＤから特定する通信速度１２３Ｄ
なお、コスト１２５Ｅと時間１２５Ｆの両方について、サイズ１２４Ｅの代わりに、バックアップ元となる基準リソースの実際の使用量（すなわちデータ量）であったり、「バックアップ方式」が「差分バックアップ」の場合における実際にバックアップされるデータ量、を上述の計算に適用するとしてもよい。
【０１１０】
また、上述したコスト１２５Ｅの計算に際し、想定利用時間に関するユーザ指定がない場合はデフォルト値（例えば３０日）、ユーザ指定の値がある場合は該当値（該当値のユーザ入力の手法は後述）、とする。またサービスが売切り（初回時のみコスト発生）の場合、上記で計算したコストに、売り切り時点のコストを足し合わせるなどすればよい。
【０１１１】
また、バックアップ管理モジュール１１０は、時間１２５Ｆの計算に際し、バックアップ時の使用ネットワークに対応したＮＷＩＤから特定される通信品質１２３Ｅの値（ネットワーク管理テーブル１２３参照）が、「変動」であった場合、時間１２５Ｆの値が悪化すなわち増加する可能性を排除出来ないため、時間１２５Ｆの計算値に「以上」などの条件を付与してもよい。
【０１１２】
また、サービス管理テーブル１２２において、該当サービスを契約してから実際に利用可能となるまでに要する時間すなわちリードタイムの値を保持する場合、バックアップ管理モジュール１１０は、上述の時間１２５Ｆの計算結果に、このリードタイムを加えるとしてもよい。
【０１１３】
また、上述のＳ２１２０でも述べたように、１つのサービスＩＤに取り得るＤＣが複数ある場合、バックアップ管理モジュール１１０は、各ＤＣおよび経路を利用した場合のコスト、時間を算出し、例えば、その中の最小値を用いてコスト１２５Ｅを「（最小コスト）以上」、時間１２５Ｆを「（最小時間）以上」、などとすればよい。
【０１１４】
また、連続バックアップを想定する場合、バックアップ管理モジュール１１０は、該当リソースにおける過去の平均データ転送量（例えば１か月あたりのデータ転送量）を記憶装置１０１やメモリ１０３等に保持しておき、上述した、「バックアップ元の基準リソースのサイズ１２４Ｅ」の値を、「平均データ転送量×想定利用時間」などと算定すればよい。
【０１１５】
続いてバックアップ管理モジュール１１０は、上述のＧＵＩ３０００で得たオプション３０３０の情報に関する判定を行い（Ｓ３０２０）、ユーザ指定のオプションが「コスト優先」であったならば（Ｓ３０２０：ＹＥＳ）、処理をＳ３０３０に進める。他方、ユーザ指定のオプションが「バックアップ時間優先」であったならば（Ｓ３０２０：ＮＯ）、処理をＳ３０４０に進める。なお、ＧＵＩ３０００でのオプション３０３０に関して、これ以外の選択肢が存在する場合、Ｓ３０２０における処理分岐も相応に追加する。
【０１１６】
続いてＳ３０３０、すなわち、上述のＳ３０２０の判定において、ユーザ指定のオプションが「コスト優先」であった場合の処理において、バックアップ管理モジュール１１０は、バックアップ候補テーブル１２５のレコードすなわちプランを、コスト１２５Ｅの値順にソートし、コスト１２５Ｅが小さい順に優先度１２５Ｇを設定する。この優先度１２５Ｇは、コスト１２５Ｅの値が小さいものほど高い優先度とする（例えば優先度１２５Ｇの値として「１」が最も優先度の高い値であり、値が大きくなるほど優先度は低くなる）。なお、コスト１２５Ｅの値が同じプランが存在した場合、バックアップ管理モジュール１１０は、どちらか一方のプランをランダムに選択し、該当プランに関する優先度を他方のレコードより高く設定しておく。
【０１１７】
一方、Ｓ３０４０、すなわち、上述のＳ３０２０の判定において、ユーザ指定のオプションが「時間優先」であった場合の処理において、バックアップ管理モジュール１１０は、バックアップ候補テーブル１２５のレコードすなわちプランを時間１２５Ｆの値順にソートし、時間１２５Ｆの値が小さい順に優先度１２５Ｇを設定する。ここでの優先度１２５Ｇは、時間１２５Ｆの値が小さいものほど高い優先度とする（例えば優先度１２５Ｇの値として「１」が最も優先度の高い値であり、値が大きくなるほど優先度は低くなる）。なお、時間１２５Ｆの値が同じプランが存在した場合、バックアップ管理モジュール１１０は、どちらか一方のプランをランダムに選択し、該当プランに関する優先度を他方のプランより高く設定しておく。また、バックアップ管理モジュール１１０は、バックアップ候補テーブル１２５の各レコードすなわちプランから経路１２５Ｄの値を読み取り、当該経路１２５Ｄの値に基づいて、通信品質１２３Ｅの値をネットワーク管理テーブル１２３で取得し、この通信品質１２３Ｅの値が「変動」であったプランについては、上述のＳ３０００で算定したバックアップ時間以上に処理時間が増大する可能性があると判定し、該当プランの優先度を他プランより下げる等の処理を行ってもよい。
【０１１８】
続いてバックアップ管理モジュール１１０は、バックアップ候補テーブル１２５について、評価値（「コスト優先」の場合はコスト１２５Ｅ、「バックアップ時間優先」の場合は時間１２５Ｆの各値）が互いに同じであるプランが存在するか判定し、この判定の結果、評価値が互いに同じであるプランが存在した場合、該当各プランのなかで、対象ＤＣ１２５Ｃの値に対応する非公開情報１２１Ｄの値（クラウドデータセンタ管理テーブル１２１で検索したもの）が「−（Ｕｎｋｎｏｗｎ）」とそれ以外のものが混在するか更に判定する（Ｓ３０５０）。
【０１１９】
上述のＳ３０５０の判定の結果、対象ＤＣ１２５Ｃの値に対応する非公開情報１２１Ｄの値に関して上述の混在が認められた場合（Ｓ３０５０：ＹＥＳ）、バックアップ管理モジュール１１０は処理をＳ３０６０に進める。他方、対象ＤＣ１２５Ｃの値に対応する非公開情報１２１Ｄの値に関して、上述の混在が認められなければ（Ｓ３０５０：ＮＯ）、バックアップ管理モジュール１１０は処理をＳ４０００に進める。
【０１２０】
Ｓ３０６０において、バックアップ管理モジュール１１０は、上述の判定で、評価値が同じで、なおかつ、対象ＤＣ１２５Ｃの値に対応する非公開情報１２１Ｄの値に関して上述の混在が認められたプランのうち、非公開情報１２１Ｄが分かっている方のプランの優先度１２５Ｇを、非公開情報１２１Ｄが「−（Ｕｎｋｎｏｗｎ）」の優先度１２５Ｇより高く設定する。バックアップ管理モジュール１１０は、上述の混在が認められたプランのうち非公開情報１２１Ｄが分かっている各プランについて当該Ｓ３０６０の処理を行った後、処理をＳ４０００に進める。なお、バックアップ管理モジュール１１０は、上述のＳ３０５０およびＳ３０６０の各処理を、Ｓ３０３０またはＳ３０４０実行時に同時に行うとしてもよい。
【０１２１】
−−−第二実施形態−−−
従来の、利用者の制御下に全てのリソースがある非クラウドシステムと異なり、クラウドでは時間経過とともに、利用者の望む望まざるに関係なく、提供されるサービスやその性質が変化する。第一実施形態で示したシステム構成（ネットワーク管理テーブル１２３等）はその一例である。これに加えて非システム構成的な要素（例えば、クラウドに対するユーザ評価としてのセキュリティや信用）も変化しうる。このため、これらを考慮することにより、ユーザが望む要件により合致するバックアップ先を提示することもできる。第二実施形態では、その技術について説明する。
【０１２２】
まず、この第二実施形態においてバックアップ管理モジュール１１０が追加的に利用する情報として、主に定性的な評価等をもとに算定された各クラウドおよびＤＣの評価値を格納したクラウド評価テーブル１２７の例を示す。図１７は第二実施形態におけるクラウド評価テーブル１２７のデータ構成例を示す図である。このクラウド評価テーブル１２７は、例えば管理サーバ１００の内部管理情報１２０内に格納される。
【０１２３】
当該クラウド評価テーブル１２７は、クラウド名１２７ＡとＤＣＩＤ１２７Ｂ、および各種評価観点と観点毎の評価値１２７Ｃ、の各値を含むレコードの集合体となっている。このうち観点１２７Ｃは、自社またはパートナクラウドのようにＤＣの所在場所（非公開場所１２１Ｄの情報）が判明している場合にはＤＣ単位の評価値（例えば、レコード１２７Ｄ）、他社クラウドのようにＤＣの所在場所が不明な場合にはクラウド単位の評価値（例えば、レコード１２７Ｅ）、として設定されていてもよい。
【０１２４】
またクラウド評価テーブル１２７における観点１２７Ｃの項目例としては、該当クラウドのＤＣに関するセキュリティ１２７Ｆや可用性１２７Ｇ、信用度１２７Ｈの他、性能や海外法に基づく情報漏えいの危険性、外部アセスメント結果の値、該当クラウドを提供するＤＣの電力安定度、等を想定するが、これ以外の項目を採用してもよい。これら項目に関する各クラウドの評価値は、クラウド事業者が独自に設定した値であってもよいし、外部評価機関の値から導出した値であってもよい。また観点１２７Ｃの各項目は、定期的または外的要因により見直され、更新されるものであってもよい。
【０１２５】
また観点１２７Ｃの各項目は、さらに細分化された複数の観点を集約した値であってもよい。例えばセキュリティ１２７Ｆが、セキュリティ認定の数とセキュリティの外部アセスメント、など複数の項目の評価値を足し合わせて正規化した評価値であってもよい。
【０１２６】
便宜上、観点１２７Ｃにコストやバックアップ時間の各項目を含めているが、これらは省略する場合があってもよい。また観点１２７Ｃの各項目の値は、図１７で例示するように、「０」から「１」の間の正規化された値となっているが、正規化されていない値であってもよい。
【０１２７】
続いて、第二実施形態におけるバックアップ管理モジュール１１０の処理フローについて説明する。図１８は第二実施形態におけるバックアップ管理方法の処理フロー例を示す図である。なお、第二実施形態における処理フローは、基本的には第一実施形態における処理フロー（図１１）と同様であるが、Ｓ１０００での入力項目と、Ｓ３０００に関する処理については第一実施形態と異なる。よって、以降では主にこうした相違点について説明するものとする。
【０１２８】
この場合、バックアップ管理モジュール１１０は、Ｓ１０００においてユーザ入力を受け付ける項目として、第一実施形態のＧＵＩ３０００でのオプション３０３０に代わり、クラウド評価テーブル１２７の観点１２７Ｃの各項目をＧＵＩ表示する。
【０１２９】
このＧＵＩイメージを図１９に例示する。図１９は第二実施形態における入力ＧＵＩ例を示す図である。ここで示すＧＵＩイメージ３３００において、オプション欄３３１０の構成は第一実施形態におけるオプション３０３０と異なっている。第二実施形態のＧＵＩ３３００におけるオプション欄３３１０は、クラウド評価テーブル１２７の観点１２７Ｃの各項目名を表示する項目名欄３３１２と、この項目名欄３３１２の該当項目を考慮するか否かを選択するインターフェイス３３１１（例えばチェックボックス）、および、項目名欄３３１２の該当項目に関する優先度を入力する優先度入力欄３３１３、から構成される形式となる。バックアップ管理モジュール１１０は、このようなインターフェイス構成を備えたＧＵＩ３３００を出力装置１０６ないし端末４にて表示させ、ユーザが考慮したい項目の指定とその優先度付けを受け付けて、優先度に基づいた所定処理（後述するＳ３５２０）を行うことが可能である。なお、上述のＳ４０００で表示する結果の出力インターフェイスは、第二実施形態と第一実施形態とで同様であったもよいが、第二実施形態においては、後述するＳ３５２０で計算した評価値を合わせて出力するとしてもよい。
【０１３０】
バックアップ管理モジュール１１０は、このようなＧＵＩ３３００でのユーザ入力に基づいてバックアップ先の評価を行うこととなる。バックアップ管理モジュール１１０は、まず第一実施形態と同様に、Ｓ３０１０として、バックアップ候補テーブル１２５における各プランについて、コスト１２５Ｅと時間１２５Ｆをそれぞれ計算し、当該計算値をバックアップ候補テーブル１２５における該当プランのレコードに設定する。
【０１３１】
続いてバックアップ管理モジュール１１０は、上述のＳ３０１０で算定している各プランのコスト１２５Ｅと時間１２５Ｆの各値を、評価用の値に変換する（Ｓ３５１０）。この変換処理としては、例えば、各プランのコスト１２５Ｅおよび時間１２５Ｆの各値について、それぞれ各プラン間での最大値で除算することにより、「１」以下の値に正規化するといった処理を採用すればよい。
【０１３２】
次にバックアップ管理モジュール１１０は、上述のＳ３５２０で正規化したコスト１２５Ｅと時間１２５Ｆの各値と、クラウド評価テーブル１２７とを用いて、各プランの評価値を算出する（Ｓ３５２０）。算出方法の例としては、各プランについて、観点１２７ＣのうちＧＵＩ３３００でユーザ選択された該当項目の評価値に対し、ＧＵＩ３３００でユーザ入力された優先度３３１３の値に応じた所定の重み値を乗算し、各評価値を足し合わせたものを当該プランの評価値とする、といった方法がある。
【０１３３】
例えば、ＧＵＩ３３００において、インターフェイス３３１１でユーザ指定がなされた該当項目が「セキュリティ」および「信用度」であり、「セキュリティ」に関する優先度入力欄３３１３での入力値すなわち優先度が「１」、同様に「信用度」に関する優先度が「２」、と入力された状況を考える。このとき、優先度に応じた「セキュリティ」の重み付け値が「Ｃ１」、同じく「信用度」の重み付け値が「Ｃ２」であるとし、Ｃ１＞Ｃ２の関係があるとする。
【０１３４】
この場合、図９に例示したバックアップ候補テーブル１２５のうち、例えば「プラン１」についての評価値の算定過程は以下の通りである。ここでバックアップ管理モジュール１１０は、バックアップ候補テーブル１２５における対象ＤＣ１２Ｃ（すなわちバックアップ先のリソース）の値が「ＤＣ２」であるため、クラウド評価テーブル１２７において「ＤＣ２」に関するレコードを読み取り、該当レコードが含む、セキュリティ１２７Ｆおよび信用度１２７Ｈの各値から、評価値＝Ｃ１×１．０（セキュリティ）＋Ｃ２×０．８（信用度）、と算定する。
【０１３５】
なお、上述した優先度に応じた重み付け値（Ｃ１やＣ２等）は、事前に決定された値であってもよいし、管理サーバ１００が、ユーザによる指定を入力装置１０５や端末４で受け付けた値であってもよい。
【０１３６】
また、以上の説明においては、クラウドおよびＤＣに関する評価値を格納したクラウド評価テーブル１２７を用いて評価を行う例を示したが、管理サーバ１００が、サービスＩＤごとの評価値（例えば性能等）を記憶装置１０１にて更に保持して、この評価値も上述の評価値の計算要素に含めて考慮するとしてもよい。
【０１３７】
上述のＳ３５２０に続いて、バックアップ管理モジュール１１０は、上述のＳ３５２０で計算した各プランの評価値に基づいてバックアップ候補テーブル１２５における各レコードすなわちプランをソートし、当該ソートの結果、評価値が高いプランから順に高い優先度を付与し、当該優先度の値で、バックアップ候補テーブル１２５の優先度１２５Ｇを更新する（Ｓ３５３０）。評価値が同じプランが存在する場合、バックアップ管理モジュール１１０は、そのどちらか一方のプランを所定アルゴリズムで選択し、該当プランに対し、他方のプランより高い優先度を設定するなどする。
【０１３８】
続いてバックアップ管理モジュール１１０は、第一実施形態での処理フローにおけるＳ３０５０等と同様に、評価値が同じで非公開場所１２１Ｄが判明しているもの（つまり該当ＤＣを運用するのが自社またはパートナクラウドである）と、不明なもの（他社クラウド）が混在しているか判定する（Ｓ３５４０）。
【０１３９】
この判定の結果、上述の混在が生じていると判定した場合（Ｓ３５４０：ＹＥＳ）、バックアップ管理モジュール１１０は、評価値が同じで非公開場所１２１Ｄが判明しているプランを、評価値が同じで非公開場所１２１Ｄが不明なものよりも優先度１２５Ｇの値を高くなるよう、バックアップ候補テーブル１２５を更新する（Ｓ３５５０）。なお、上述のＳ３５４０では、評価値が同じもののみを対象としているが、このほか評価値が一定の範囲に入った場合にＳ３５５０を実行するとしてもよい。
【０１４０】
バックアップ管理モジュール１１０は、以上の処理を経たバックアップ候補テーブル１２５を用いて、Ｓ４０００以降の処理を進めることとなる。
【０１４１】
−−−第三実施形態−−−
第二実施形態までは、バックアップの方式やユーザ所望の要件に応じて、バックアップ先となるＤＣの所在場所を決定する例を示した。一方、実際の利用では、ＤＣの所在場所である公開場所１２１Ｃや非公開場所１２１Ｄより広域の地域をユーザが指定したい場合がありうる。例としては、バックアップ対象のデータが存在する国の法律による不利益を避けるため、バックアップ先の国を指定したい場合がある。また同様に、税金や利用者のビジネス展開上の理由等で国や地域を指定した場合などもありうる。
【０１４２】
よって第三実施形態においては、非公開であるＤＣの所在場所を特定されない粒度で、ユーザからの場所指定受付を可能とする形態について説明する。まず、そうした粒度でバックアップ先のＤＣの所在場所に関する指定を受けるＧＵＩについて例示する。
【０１４３】
図２０は第三実施形態における入力ＧＵＩ例を示す図である。図２０で例示する入力ＧＵＩとしてのＧＵＩイメージ３４００は、第一実施形態等でのＧＵＩに含まれていた方式選択３０２０やオプション３０３０等に代わり、場所指定３４１０のインターフェイスを備えている。この場所指定３４１０におけるインターフェイスとしては、対象範囲に関するユーザ指定を受けるインターフェイスたる対象選択３４２０（例：プルダウンメニュー）と、対象選択３４２０で指定された対象範囲のうち除外範囲の指定を受けるインターフェイスたる除外選択３４３０（例：プルダウンメニュー）、が含まれている。
【０１４４】
こうした対象選択３４２０と除外選択３４３０が示す選択肢は、事前指定された値（例えば国別）であってもよいし、公開場所１２１Ｃに基づいた情報や、上述の事前指定された値から公開場所１２１Ｃを考慮して有効な選択のみを抽出したものであってもよい。
【０１４５】
第三実施形態におけるバックアップ先選択の処理としては、第一実施形態の処理フローにおけるＳ２０６０〜Ｓ２１００で行った処理の代わりに、以降の処理を行う。図２１は第三実施形態におけるバックアップ管理方法の処理フロー例を示す図である。
【０１４６】
この場合、バックアップ管理モジュール１１０は、対象選択３４２０のユーザ入力に対応するＧＰＳ範囲データから、除外選択３４３０のユーザ入力に対応するＧＰＳ範囲データを除いた領域（以下、有効範囲）を算出する（Ｓ１２００）。バックアップ管理モジュール１１０は、この処理のために、対象選択３４２０や除外選択３４３０のユーザ入力に対応するＧＰＳ範囲データを記憶装置１０１にて予め保持しているものとする。
【０１４７】
次にバックアップ管理モジュール１１０は、図１２の処理フローで例示したＳ２０５０で決定したバックアップ先候補となりうるＤＣの所在場所のＧＰＳデータが、上述の有効範囲に完全に包まれるか判定する（Ｓ１２１０）。この判定の結果、バックアップ先候補となりうるＤＣの所在場所のＧＰＳデータが有効範囲に完全に包まれることが判明した場合（Ｓ１２１０：ＹＥＳ）、バックアップ管理モジュール１１０は、該当ＤＣをバックアップ先候補と特定し、図１２の処理フローにおけるＳ２１２０と同様の処理を実行し、処理をＳ２１３０に進める。
【０１４８】
他方、上述の判定の結果、バックアップ先候補となりうるＤＣの所在場所のＧＰＳデータが有効範囲に部分的に包まれる（すなわち一部は有効範囲で、他方が有効範囲外）であることが判明した場合（Ｓ１２１０：ＮＯ）、バックアップ管理モジュール１１０は、該当ＤＣを候補とせず（Ｓ１２３０）、処理をＳ２１３０に進める。なお、当該Ｓ１２３０において候補としなかったＤＣについて、あえて候補として採用してＳ１２２０の処理を実行し、以後のＳ４０００の処理にて、ユーザに選択された際に警告通知を出力装置１０６ないし端末４にて表示する、としてもよい。
【０１４９】
以降、バックアップ管理モジュール１１０は、Ｓ２０５０で決定したバックアップ先候補となりうる各ＤＣについて全て処理が完了するまで、上述の各処理を繰り返し実行する（Ｓ２１３０：ＮＯ〜Ｓ１２００）。
【０１５０】
なお、バックアップ管理モジュール１１０は、図２０にて例示したＧＵＩ３４００で得る対象選択３４２０、除外選択３４３０等の各情報に基づく各処理に加え、第一実施形態等のＧＵＩ３０００で例示したバックアップ方式選択３０２０等に対応した各処理を合わせて実行するとしてもよい。また、バックアップ管理モジュール１１０は、バックアップ先候補に関するリソースＩＤまたはサービスＩＤの値を入力として、該当バックアップ元とバックアップ先の位置関係が適切な関係にあるか、上述のＳ１２００〜Ｓ１２１０の処理によってチェックする処理を実行するとしてもよい。
【０１５１】
−−−第四実施形態−−−
前述の通り、クラウドにはＩａａＳ、ＰａａＳ、ＳａａＳ等複数の種類が存在する。第四実施形態では、ＳａａＳやＰａａＳのデータをＩａａＳにバックアップする場合の例を示す。なお以降はＳａａＳについて説明を行うが、この実施形態はＰａａＳ等へも同様に適用可能である。
【０１５２】
図２２は第四実施形態におけるバックアップ管理システムたる管理サーバ１００を含むネットワーク構成図である。クラウド１２で提供されるＳａａＳ２１０ｃ内に含まれるユーザデータ７１２ｂを別のクラウドにバックアップする場合を考える。このとき管理サーバ１００のバックアップ管理モジュール１１０は、リソース管理テーブル１２４のリソースＩＤ１２４Ａとして、対応するユーザデータ７１２ｂを特定するための識別子（例えばユーザＩＤ１２４Ｄ）と、この識別子が示すユーザデータ７１２ｂの格納場所に対応した位置特定情報または範囲特定情報を保持する。
【０１５３】
図２３は第四実施形態におけるバックアップ管理方法の処理フロー例を示す図である。管理サーバ１００のバックアップ管理モジュール１１０は、上述したＳ１０００等でユーザからＳａａＳ２１０ｃのユーザデータ７１２ｂのバックアップ指示を受け付けると、バックアップ元のリソースをユーザデータ７１２ｂとして、前述の実施形態と同様に、バックアップ元とバックアップ先の各ＤＣ間の所在場所の関係や各種ユーザ要件等を踏まえたバックアップ先の決定処理を行うこととなる（Ｓ１５００）。
【０１５４】
バックアップ先を決定したバックアップ管理モジュール１１０は、バックアップ実行基盤９０に対し、上述の識別子（ユーザＩＤ等）に対応した、該当位置特定情報または該当範囲特定情報が示す場所に格納された該当利用者データすなわちユーザデータの読み出し指示を行い（Ｓ１５１０）、ＳａａＳのＩＦ２１１ｃ経由でのユーザデータ７１２ｂの吸出しを実行する（Ｓ１５２０）。
【０１５５】
また、バックアップ管理モジュール１１０は、吸い出したユーザデータ７１２ｂを、決定しているバックアップ先のＤＣに対し、所定経路（通信コストや時間等を踏まえている）を介して転送処理する指示を、上述のバックアップ実行基盤９０に通知し（Ｓ１５３０）、バックアップ処理を実行することとなる。なお、ＩＦ２１１ｃの例としてはＡＰＩを想定できる。
【０１５６】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１５７】
こうした本実施形態によれば、クラウド利用者に対してクラウド事業者における非公開情報を公開することなく、クラウド利用者の所望要件に応じたバックアップが可能となる。
【０１５８】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、バックアップ管理システムにおいて、前記演算装置は、前記バックアップ先を特定する処理に際し、前記位置関係が前記バックアップ要件を満たすコンピュータリソースを複数特定した場合、当該特定した複数のコンピュータリソース各々に関して、記憶装置にて予め保持する情報、通信装置ないし入力装置から受け付けた情報、および、前記いずれかの処理で得られる情報、の少なくともいずれかを所定基準に基づいて評価し、当該評価結果が最も高いコンピュータリソースをバックアップ先として特定するものである、としてもよい。
【０１５９】
これによれば、バックアップ対象のコンピュータリソースとの位置関係において、多数のコンピュータリソースがバックアップ先として好ましい状況にあったとしても、更にその中で好適なものを迅速かつ効率的に特定することが可能になる。
【０１６０】
また、バックアップ管理システムにおいて、前記演算装置は、前記評価に際し、前記評価結果が同じコンピュータリソースが複数あった場合、前記場所管理テーブルにおいて前記位置特定情報が格納されているコンピュータリソースの評価結果を、前記位置特定情報が格納されていないものより高める補正を更に実行し、当該補正後の評価結果が最も高いコンピュータリソースをバックアップ先として特定するものである、としてもよい。
【０１６１】
これによれば、上述の評価によっても複数のバックアップ先が特定された状況にも対応し、利用者の望む要件等により精度良くマッチするコンピュータリソースをバックアップ先として特定することが可能となる。
【０１６２】
また、バックアップ管理システムにおいて、前記記憶装置は、各クラウドサービスについて、該当クラウドサービスの利用で生じる利用コストと、各クラウドサービス間でデータ通信する場合の通信コストの各情報を格納したコスト情報テーブルを更に保持するものであり、前記演算装置は、前記評価に際し、前記特定した複数のコンピュータリソース各々に関して、前記コスト情報テーブルにおける前記利用コスト、および前記バックアップ対象のコンピュータリソースとの間に関する前記通信コスト、の少なくともいずれかの情報を所定基準に基づいて評価し、当該評価結果が最も高いコンピュータリソースをバックアップ先として特定するものである、としてもよい。
【０１６３】
これによれば、バックアップ対象のコンピュータリソースとの位置関係において、多数のコンピュータリソースがバックアップ先として好ましい状況にあったとしても、更にその中でコスト面に関して好適なものを迅速かつ効率的に特定することが可能になる。
【０１６４】
また、バックアップ管理システムにおいて、前記記憶装置は、各クラウドサービスについて１以上の所定項目に関する評価用パラメータを更に保持し、当該評価用パラメータを外部装置からの更新指示に応じて更新するものであり、前記演算装置は、前記評価に際し、前記特定した複数のコンピュータリソース各々に関して、前記所定項目、前記利用コストおよび前記通信コストのうち、前記利用者から指定を受けた該当項目の評価用パラメータおよび該当コストの情報を所定基準に基づいて評価し、当該評価結果が最も高いコンピュータリソースをバックアップ先として特定するものである、としてもよい。
【０１６５】
これによれば、クラウドサービスに関するユーザ評価（例えば、信用度やセキュリティ等）といった時間変化しうる項目のうち、利用者から指定を受けたものと、上述のコストとを併せて評価することで、複数のバックアップ先から好適なものを特定することが可能となり、コストも含め、利用者が着目する事象に関して好適なバックアップ先を、より高精度に特定出来る。
【０１６６】
また、バックアップ管理システムにおいて、前記記憶装置は、各クラウドサービス間のデータ通信で用いる通信回線の品質情報を格納した通信品質情報テーブルを更に保持するものであり、前記演算装置は、前記評価に際し、前記特定した複数のコンピュータリソース各々に関して、前記バックアップ対象のコンピュータリソースとの間の通信回線の品質情報を前記通信品質情報テーブルから読み出し、該当品質情報に基づいたバックアップ処理時間を所定基準に基づいて評価し、当該評価結果が最も高いコンピュータリソースをバックアップ先として特定するものである、としてもよい。
【０１６７】
これによれば、バックアップ対象のコンピュータリソースとの位置関係において、多数のコンピュータリソースがバックアップ先として好ましい状況にあったとしても、更にその中で、クラウドサービス間の通信品質に応じて増減するバックアップ処理に要する時間などに関して好適なものを迅速かつ効率的に特定することが可能になる。
【０１６８】
また、バックアップ管理システムにおいて、前記記憶装置は、各クラウドサービスについて１以上の所定項目に関する評価用パラメータを更に保持し、当該評価用パラメータを外部装置からの更新指示に応じて更新するものであり、前記演算装置は、前記評価に際し、前記特定した複数のコンピュータリソース各々に関して、前記品質情報に基づいたバックアップ処理時間と、前記所定項目のうち前記利用者から指定を受けた該当項目の評価用パラメータとを所定基準に基づいて評価し、当該評価結果が最も高いコンピュータリソースをバックアップ先として特定するものである、としてもよい。
【０１６９】
これによれば、クラウドサービスに関するユーザ評価（例えば、信用度やセキュリティ等）といった時間変化しうる項目のうち、利用者から指定を受けたものと、上述の通信品質とを併せて評価することで、複数のバックアップ先から好適なものを特定することが可能となり、コストも含め、利用者が着目する事象に関して好適なバックアップ先を、より高精度に特定出来る。
【０１７０】
また、バックアップ管理システムにおいて、前記演算装置は、前記バックアップ要件として、位置特定情報および範囲特定情報とは異なる粒度でコンピュータリソースの提供場所を特定する場所指定条件を、通信装置ないし入力装置を介して受け付け、前記バックアップ先を特定する処理に際し、前記バックアップ先として特定したコンピュータリソースの位置特定情報または範囲特定情報を、前記場所指定条件に照合し、当該照合結果が場所指定条件を満たすものであった場合に、該当コンピュータリソースをバックアップ先として特定するものである、としてもよい。
【０１７１】
これによれば、バックアップ先の位置を海外限定、或いは国内限定、または同一建屋限定などと柔軟に絞り込むことが可能となり、利用者の望む要件に更に高精度にマッチしたバックアップ先を効率良く特定することが可能となる。
【０１７２】
また、バックアップ管理システムにおいて、前記演算装置は、前記特定したバックアップ先のコンピュータリソースに対する、バックアップ対象のコンピュータリソースからのデータ転送によるバックアップ処理と、前記バックアップ先および前記バックアップ対象の各情報と、前記バックアップ処理の進捗情報とを出力装置または通信装置を介して出力する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１７３】
これによれば、利用者の望む要件にマッチするバックアップ先に対し、実際のバックアップ処理を実行することが可能である。
【０１７４】
また、前記バックアップ対象のコンピュータリソースを提供するクラウドサービスは、利用者の識別子を入力として、当該利用者が当該クラウドサービス内で利用する利用者データを出力するインターフェイスを有するものである場合において、バックアップ管理システムの前記記憶装置は、前記クラウドサービスにおけるコンピュータリソースの位置特定情報または範囲特定情報として、前記利用者データの格納場所に対応した位置特定情報または範囲特定情報を、前記場所管理テーブルにて保持するものであり、前記演算装置は、前記バックアップ処理に際し、前記バックアップ対象のコンピュータリソースにおける前記インターフェイスより、前記利用者の識別子を入力として、該当位置特定情報または該当範囲特定情報が示す場所に格納された該当利用者データを抽出し、当該抽出した利用者データを、前記バックアップ先のコンピュータリソースに対しデータ転送するものである、としてもよい。
【０１７５】
これによれば、クラウドサービスがＰａａＳ（Ｐｌａｔｆｏｒｍ  ａｓ  ａ  サービス）やＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  サービス）等の環境として構成されている状況で、そのインターフェイス（例えば、ＡＰＩ）を介したバックアップ処理が可能であり、様々な環境下において、利用者の望む要件にマッチするバックアップ先に対し、実際のバックアップ処理を効率良く実行することできる。
【符号の説明】
【０１７６】
１  クラウド事業者
２  クラウド管理者
３  クラウド利用者
４  端末
５  ネットワーク
１０〜１２  クラウド（クラウドサービス）
２０  仮想リソース（コンピュータリソース）
５１  インターネット
５２  専用線
５３  内部ネットワーク
３０  ＤＣ（データセンタ）
９０  バックアップ実行基盤
１００  管理サーバ（バックアップ管理システム）
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ（演算装置）
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  通信インターフェイス（通信装置）
１１０  バックアップ管理モジュール
１２０  内部管理情報
１２１  クラウドデータセンタ管理テーブル（場所管理テーブル）
１２２  サービス管理テーブル（コスト情報テーブル）
１２３  ネットワーク管理テーブル（コスト情報テーブル、通信品質情報テーブル）
１２４  リソース管理テーブル
１２５  バックアップ候補テーブル
１２６  バックアップ管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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