(57)【要約】【課題】  アドレス帳の情報を参照して履歴情報を作成する場合において、参照先のアドレス帳の内容が変更された場合でも、履歴情報を信頼性よく利用できるようにする。【解決手段】  アドレス情報とアドレスＩＤとを対応付けて登録したアドレス帳を利用する場合において、あるアドレスＩＤと対応するアドレス情報の変更を行った場合に（Ｓ１２のＹｅｓ）、その変更が、変更前と異なる相手先のアドレス情報への変更か、変更前と同じ相手先のアドレス情報への変更かを判定し、変更前と異なる相手先のアドレス情報への変更であった場合に（Ｓ１３のＮｏ）、所定の記憶手段に記憶された履歴情報に含まれる上記あるアドレスＩＤを、上記変更前のアドレス情報に変換するようにした（Ｓ１４）。【選択図】    図１０
2015233225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドレス情報とアドレスＩＤとを対応付けて登録したアドレス帳に対し、前記アドレス情報の変更を行うアドレス変更手段と、
前記アドレス変更手段があるアドレスＩＤと対応するアドレス情報の変更を行った場合に、該変更が、変更前と異なる相手先のアドレス情報への変更か、変更前と同じ相手先のアドレス情報への変更かを判定する判定手段と、
前記判定手段が変更前と異なる相手先のアドレス情報への変更であると判定した場合に、所定の記憶手段に記憶された履歴情報に含まれる前記あるアドレスＩＤを、前記アドレス変更手段による変更前のアドレス情報に変換する履歴変換手段とを備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記アドレス変更手段によるアドレス情報の変更履歴として、変更を行った時刻と、該変更に応じた前記判定手段の判定結果とを所定の記憶手段に記憶させる変更履歴作成手段を備え、
前記履歴情報は、時刻の情報を含み、
前記履歴変換手段は、前記判定手段が変更前と異なる相手先のアドレス情報への変更であると判定した場合に、前記変更履歴を参照し、前記履歴情報中の、前記あるアドレスＩＤと対応して前記変更前のアドレス情報が登録された時刻以降の履歴に含まれる前記あるアドレスＩＤを、前記アドレス変更手段による変更前のアドレス情報に変換することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記履歴変換手段は、前記判定手段が変更前と異なる相手先のアドレス情報への変更であると判定した場合であって、該変更を行ったアドレス情報が、アドレスの集合を規定する情報である場合には、前記あるアドレスＩＤを、前記アドレス変更手段による変更前のアドレス情報が示すアドレスの集合に変換することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記判定手段が変更前と同じ相手先のアドレス情報への変更であると判定した場合に、前記履歴情報中の、前記あるアドレスＩＤを含む履歴について、該あるアドレスＩＤを前記アドレス変更手段による変更前のアドレス情報に変換して前記履歴情報とは別の実履歴情報として所定の記憶手段に記憶させる実履歴情報作成手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記アドレス変更手段が行ったアドレス帳の変更内容及び、前記判定手段が行った該変更に関する判定結果を他の情報処理装置に出力する出力手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記アドレス変更手段は、他の情報処理装置からのアドレス帳の変更内容の受信に応じて、前記アドレス帳の内容をその受信した変更内容に従って変更する手段を備え、
前記履歴変換手段は、他の情報処理装置からの、前記アドレス帳の変更内容が異なる相手先のアドレス情報への変更である旨の情報の受信に応じて、前記履歴情報に含まれる、その変更に係るアドレスＩＤを、前記アドレス変更手段による変更前のアドレス情報に変換する手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記履歴変換手段が前記履歴情報を変換した箇所を記憶する変換箇所記憶手段と、
前記履歴情報を表示手段に表示させる際に、前記変換箇所記憶手段に記憶されている変換箇所を、それ以外の箇所と異なる表示態様で表示させる表示制御手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記判定手段は、前記アドレス変更手段よるアドレス情報の変更が変更前と異なる相手先のアドレス情報への変更であると判定した場合に、ユーザから、該変更が変更前と異なる相手先のアドレス情報への変更である旨の確認を受けた上で、該変更が変更前と異なる相手先のアドレス情報への変更であると判定する手段であることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
アドレス情報とアドレスＩＤとを対応付けて登録したアドレス帳に対し、前記アドレス情報の変更を行うアドレス変更手段と、
前記アドレス変更手段があるアドレスＩＤと対応するアドレス情報の変更を行った場合に、該変更が、変更前と異なる相手先のアドレス情報への変更か、変更前と同じ相手先のアドレス情報への変更かを判定する判定手段と、
前記判定手段が変更前と異なる相手先のアドレス情報への変更であると判定した場合に、所定の記憶手段に記憶された履歴情報に含まれる前記あるアドレスＩＤを、前記アドレス変更手段による変更前のアドレス情報に変換する履歴変換手段とを備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理装置及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、装置の動作履歴を保持しておき、その動作履歴の情報を利用して次の動作を指示できるようにすることが行われている。
例えば、ＭＦＰ（デジタル複合機）のような画像処理装置において、過去に行った画像送信の履歴情報を保持しておき、後で同じ送信先へ画像を送信したい場合に、保持されている履歴情報を参照して送信先を設定できるようにする等である。
【０００３】
また、装置がユーザや送信先等の情報を登録したアドレス帳を持つ場合には、履歴情報を、そのアドレス帳の情報を参照するための参照情報を用いて作成することにより、履歴情報のデータ量を低減することも行われている。
また、アドレス帳の利用に関する技術として、特許文献１には、アドレス帳から送信宛先を選択した場合に、履歴情報を参照してその宛先が変更されているか否かを判断し、変更されている場合にその旨をユーザに確認させてから送信させることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のように参照情報を用いて履歴情報を作成する場合、参照先のアドレス帳の内容が変更されると、それに伴って履歴情報の内容も実質的に変更されることになってしまう。このため、履歴情報を参照して送信先を設定する場合に、履歴情報の作成時と異なる送信先を設定してしまう可能性がある。
この点は、もし、「作成時と異なる送信先」が、意図した相手先と異なる相手先のものであると、問題である。
【０００５】
しかし、アドレス帳において行われた変更が、メールアドレスや電話番号の変更に応じて同じユーザの情報を更新するものである場合も考えられる。この場合には、「作成時と異なる送信先」が、意図した相手先に送信を行うための、送信時点での正しい送信先であり、履歴情報の作成時点と異なる送信先が設定されることに差し支えはない。
同様な事態は、画像送信以外の動作に履歴情報及びアドレス帳を利用する場合にも起こりえるものである。また、特許文献１に記載の技術は、このようなアドレス帳の変更内容を考慮した制御を行うものではない。
【０００６】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、アドレス帳の情報を参照して履歴情報を作成する場合において、参照先のアドレス帳の内容が変更された場合でも、履歴情報を信頼性よく利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による情報処理装置は、上記の目的を達成するため、アドレス情報とアドレスＩＤとを対応付けて登録したアドレス帳に対し、上記アドレス情報の変更を行うアドレス変更手段と、上記アドレス変更手段があるアドレスＩＤと対応するアドレス情報の変更を行った場合に、その変更が、変更前と異なる相手先のアドレス情報への変更か、変更前と同じ相手先のアドレス情報への変更かを判定する判定手段と、上記判定手段が変更前と異なる相手先のアドレス情報への変更であると判定した場合に、所定の記憶手段に記憶された履歴情報に含まれる上記あるアドレスＩＤを、上記アドレス変更手段による変更前のアドレス情報に変換する履歴変換手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、アドレス帳の情報を参照して履歴情報を作成する場合において、参照先のアドレス帳の内容が変更された場合でも、履歴情報を信頼性よく利用できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の第１実施形態であるＭＦＰのハードウェア構成を示す図である。
【図２】図１に示したＭＦＰの機能構成を示す図である。
【図３】アドレス帳のデータ例を示す図である。
【図４】履歴情報のデータ例を示す図である。
【図５】履歴表示画面の例を示す図である。
【図６Ａ】アドレス帳の変更の例を示す図である。
【図６Ｂ】その別の例を示す図である。
【図７】アドレス帳の変更に応じた変換後の履歴情報の例を示す図である。
【図８】図７の履歴情報に基づく履歴表示画面の表示例を示す図である。
【図９】アドレス帳の変更後の履歴表示画面の別の表示例を示す図である。
【図１０】アドレス帳の編集指示を検出した場合に図１に示したＭＦＰのＣＰＵが実行する処理のフローチャートである。
【図１１】図１０の処理を図２に示した各部の動作として示すシーケンス図である。
【図１２】この発明の第２実施形態であるＭＦＰが用いるアドレス変更日付情報の例を示す図である。
【図１３】同じくアドレス変更情報の例を示す図である。
【図１４】同じく同一相手先情報の例を示す図である。
【図１５】第２実施形態における図１０と対応するフローチャートである。
【図１６】第２実施形態における図１１と対応するシーケンス図である。
【図１７】この発明の第３実施形態であるＭＦＰにおいて用いるアドレス帳のデータ例を示す図である。
【図１８】アドレス帳に設けるグループ間の関係を示す図である。
【図１９】第３実施形態における図１０と対応するフローチャートである。
【図２０】第４実施形態における図１０と対応するフローチャートである。
【図２１】この発明の第５実施形態であるＭＦＰを複数接続して構成した情報処理システムの機能構成を示す図である。
【図２２】第５実施形態におけるアドレス帳の変更及び履歴情報の変換に関する、図２１に示した各部の動作のシーケンスを示す図である。
【図２３】変形例における、同一相手先判定部による判定に用いるパラメータの例を示す図である。
【図２４】アドレス帳の変更の例を示す図である。
【図２５】今回のアドレス帳の変更が変更前と異なる相手先のアドレスへの変更であるか否かをユーザに確認するための画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、具体的に説明する。
〔第１実施形態：図１乃至図１１〕
まず図１に、この発明の情報処理装置の第１実施形態であるＭＦＰ（デジタル複合機）のハードウェア構成を示す。
図１に示すように、ＭＦＰ１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０５、パネルＩ／Ｆ１０６、エンジンＩ／Ｆ１０７を備え、これらをシステムバス１０９により接続した構成としている。また、パネルＩ／Ｆ１０６には操作パネル１０８が、エンジンＩ／Ｆ１０７にはスキャナエンジン１１３及びプリンタエンジン１１４がそれぞれ接続される。
【００１１】
そして、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２あるいはＨＤＤ１０４に記憶されたプログラムを実行することにより、ＭＦＰ１００全体を制御し、図２を用いて後述するものをはじめとする種々の機能を実現する。例えば、画像を指定された宛先に送信する等のジョブを実行したり、アドレス帳を記憶及び変更したり、ジョブの実行履歴を履歴情報として保存したり、アドレス帳の変更に伴って履歴情報の一部を変換したりする機能である。
【００１２】
ＲＯＭ１０２及びＨＤＤ１０４は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
通信Ｉ／Ｆ１０５は、不図示のネットワークを介して外部装置と通信するためのインタフェースである。
パネルＩ／Ｆ１０６は、操作パネル１０８をシステムバス１０９に接続し、ＣＰＵ１０１から制御可能とするためのインタフェースである。また、操作パネル１０８は、表示部１１１と操作部１１２を備える。
【００１３】
表示部１１１は、ＭＦＰ１００の動作状態や設定内容等をユーザに提示するための提示手段であり、液晶ディスプレイやランプ等を備える。
操作部１１２は、ユーザからの操作を受け付けるための操作手段である。各種ボタンやスイッチの他、タッチパネルを備え、表示部１１１が表示する画像に対する操作（ＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）に対する操作など）を受け付けることができる。
なお、ＭＦＰ１００がユーザからの操作を直接受ける必要がない（通信Ｉ／Ｆ１０５を介して接続された外部装置により操作を受け付ければよい）場合には、操作パネル１０８を設けなくてよい。
【００１４】
エンジンＩ／Ｆ１０７は、スキャナエンジン１１３及びプリンタエンジン１１４をシステムバス１０９に接続し、ＣＰＵ１０１から制御可能とするためのインタフェースである。また、スキャナエンジン１１３は、所定の載置台に載置された原稿の画像を読み取ってその画像の内容を示す画像データを出力する機能を備えた画像読取手段である。プリンタエンジン１１４は、入力された画像データに基づき用紙に画像を形成する画像形成手段である。このスキャナエンジン１１３及びプリンタエンジン１１４は、公知の構成でよい。
【００１５】
次に、図２に、ＭＦＰ１００が備える、ジョブの実行、履歴の管理及びアドレス帳の編集に関連する機能の構成を示す。図２に示す機能は、ＣＰＵ１０１が所要のプログラムを実行することにより図１に示した各種ハードウェアを制御して実現されるものである。
【００１６】
図２に示すように、ＭＦＰ１００は、アドレス帳管理部１２１、アドレス帳記憶部１２２、履歴情報管理部１２３、履歴情報記憶部１２４、ジョブ指示受付部１２５、ジョブ制御部１２６、ジョブ実行部１２７、履歴表示部１２８、編集指示受付部１２９、同一相手先判定部１３０を備える。
【００１７】
これらのうちアドレス帳管理部１２１は、アドレス帳記憶部１２２に記憶されているアドレス帳を管理する機能を備える。より具体的には、例えば、ジョブ指示受付部１２５が画像送信ジョブの実行指示を受け付ける場合に、アドレス帳に登録されているアドレス情報から送信先を選択できるようにアドレス情報をジョブ指示受付部１２５に提供する機能を備える。また、編集指示受付部１２９が受け付けた編集指示に従ってアドレス帳の内容を変更する機能を備える。またこの変更が、アドレス情報を変更するものであり、かつ変更前と異なる相手先のアドレス情報への変更であった場合に、履歴情報管理部１２３に対し、後述する履歴情報の変換を指示する機能も備える。アドレス帳の登録内容及び履歴情報の変換の詳細については後述する。
アドレス帳記憶部１２２は、上述のアドレス帳のデータを記憶する機能を備える。
【００１８】
履歴情報管理部１２３は、履歴情報記憶部１２４に記憶されている履歴情報を管理する機能を備える。より具体的には、例えば、ジョブ指示受付部１２５が画像送信ジョブの実行指示を受け付ける場合に、履歴情報に含まれる過去の送信先のアドレス情報から今回の送信先を選択できるように、履歴情報をジョブ指示受付部１２５に提供する機能を備える。また、ジョブ制御部１２６から提供されるジョブの実行内容の情報に基づき、今回実行したジョブに関する履歴を、履歴情報記憶部１２４に記憶されている履歴情報に追加する機能を備える。さらに、アドレス帳管理部１２１からの指示に基づき、アドレス帳の内容変更に伴う履歴情報の変換を実行する機能を備える。履歴情報の内容の詳細については後述する。
履歴情報記憶部１２４は、上述の履歴情報を記憶する機能を備える。
【００１９】
ジョブ指示受付部１２５は、ユーザからジョブの実行指示を受け付け、その指示に従ったジョブの実行をジョブ制御部１２６に要求する機能を備える。なお、ＭＦＰ１００は画像の送信、蓄積、形成など、種々のジョブを実行可能であるが、ここでは画像の送信に関するジョブ（画像送信ジョブ）に注目して説明を行う。取り扱う画像は、その場で原稿を読み取ったものでも、予め何らかの記憶手段に蓄積されているものでも構わない。また、送信に使用する通信手段は、インターネット（例えば電子メール）、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、ファクシミリ通信など、種々のものが考えられる。
【００２０】
画像送信ジョブを実行する場合、ユーザは、送信すべき画像と、その送信先とを、ジョブ指示受付部１２５に対して指示する。ジョブ指示受付部１２５は、このうち送信すべき画像の指示については適宜公知の方法で受け付ければよい。送信先の指示については、アドレスの直接入力の他、アドレス帳及び履歴情報を参照して受け付けることができる。すなわち、アドレス帳に登録されているアドレス情報の中から今回送信先とするアドレスの選択を受け付けたり、履歴情報に含まれる、過去に使用した送信先のアドレスを今回の送信先アドレスとして用いる指定を受け付けたりすることができる。ジョブ指示受付部１２５は、これらの指定受付に必要な情報をアドレス帳管理部１２１及び履歴情報管理部１２３から取得し、選択肢としてユーザに提示する。
【００２１】
なお、送信先として指定するアドレスは、送信に用いる通信手段において送信先を特定可能なものであれば、任意のものでよい。例えば、電子メールアドレス、ＩＰ（Internet  Protocol）アドレス、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）、デバイス名及びフォルダパス、ファクシミリ番号等が考えられるが、これらに限られない。
【００２２】
ジョブ制御部１２６は、ジョブ指示受付部１２５から実行を要求されたジョブを、ジョブ実行部１２７に実行させると共に、その実行内容の情報を履歴情報管理部１２３に渡し、ジョブの実行履歴として履歴情報記憶部１２４に記憶させる機能を備える。
ジョブ実行部１２７は、ジョブ制御部１２６からの要求に基づきジョブを実行する機能を備える。ジョブ実行部１２７は、画像送信ジョブを実行する場合には、送信すべき画像の画像データを、ユーザの指定に従い原稿の読み取りや記憶手段からの読み出しによって取得する。そして、その取得した画像データを、送信先として指定されたアドレスに応じた通信手段により、そのアドレスが示す送信先に送信する。
【００２３】
履歴表示部１２８は、履歴情報記憶部１２４が記憶している履歴情報を、ユーザが参照できるように表示手段に表示させる表示制御手段の機能を備える。
編集指示受付部１２９は、ユーザからアドレス帳の編集指示を受け付け、その指示に応じてアドレス帳管理部１２１にアドレス帳の内容変更を要求する機能を備える。
同一相手先判定部１３０は、アドレス帳管理部１２１からの要求に応じて、アドレス帳においてなされたアドレス情報の変更が、変更前と異なる相手先のアドレス情報への変更か、変更前と同じ相手先のアドレス情報への変更かを判定する機能を備える。
【００２４】
次に、図３乃至図５の具体例を用いて、ＭＦＰ１００におけるアドレス帳及びジョブの実行履歴の記憶形式について説明する。
まず図３に、アドレス帳記憶部１２２が記憶するアドレス帳のデータ例を示す。
図３に示すように、ＭＦＰ１００におけるアドレス帳は、アドレス情報を含むエントリを識別するためのアドレスＩＤと、そのエントリの内容である、ユーザＩＤ、パスワード、名前及びアドレスの各情報とを対応付けて格納したテーブルである。
【００２５】
これらのうちアドレスは、送信先として使用するアドレスを示すアドレス情報である。ここでは、アドレス情報として１つのアドレスそのものを記載しているが、他の実施形態で説明するように、他の位置に格納されたアドレスを参照するための参照情報を記載したり、複数のアドレスの集合を記載したりすることも考えられる。また、使用するアドレスは、送信先を特定可能な情報であれば任意のものでよい。図３に示している電子メールアドレスの他、ＩＰアドレス、ＵＲＬ等も考えられることは、上述の通りである。
また、ユーザＩＤ及びパスワードは、親展出力など、画像の送信先において画像出力時にユーザの認証を要求する場合に、その認証に用いる認証情報である。
【００２６】
名前は、アドレス帳に登録されているアドレスが示す相手先（該当のアドレスを送信先として送信を行った場合に想定される受け取り手）の名前を示す文字列であり、ユーザにアドレス帳からアドレスを選択させる際の選択肢を表示するために用いる。アドレスが示す相手先は、個人の他、会社等の団体、団体内の部署等、種々のものが考えられる。また、人ではなく、装置であってもよい。
【００２７】
なお、以上のアドレス帳において、データはアドレスＩＤ毎に管理し、同一の相手先について複数のアドレスＩＤを用いて複数のアドレスを登録することも妨げられない。
また、送信先を指定するだけであれば、各アドレスＩＤと対応する情報としてアドレスのみで足りる。しかし、その指定を行いやすくしたり、後述のようにアドレスの変更が変更前と異なる相手先のアドレスへの変更か、変更前と同じ相手先のアドレスへの変更かを判定したりするためには、他の項目の情報もあることが望ましい。また、アドレス帳に設ける項目は図３に示したものに限られず、他の項目を追加したり、またアドレス以外の任意の項目を省略したりしてもよい。
【００２８】
次に図４に、履歴情報記憶部１２４が記憶する履歴情報のデータ例を示す。なお、図４に示すのは、画像送信ジョブに関する履歴情報の例である。
図４に示すように、ＭＦＰ１００は、画像送信ジョブに関する履歴情報として、ジョブ毎に、送信時刻と、送信先と、送信内容とを対応付けて記憶している。図４の表における１行が１つのジョブに対応する履歴であり、この履歴毎に識別情報を付してもよい。
【００２９】
この履歴中、送信時刻は、画像送信ジョブを実行した時刻の情報である。
送信先は、送信に用いた送信先アドレスの情報である。ただし、データ量を低減するため、アドレス帳に登録されているアドレスを用いた場合には、そのアドレスと対応するアドレスＩＤを履歴に登録する。この場合、後で送信先のアドレスそのものを参照したい場合には、そのアドレスＩＤを用いてアドレス帳を検索して取得する。
【００３０】
しかし、送信先として、アドレスそのものを示す文字列も登録可能である。直接入力等により指定された、アドレス帳に登録されていないアドレスを送信先として用いた場合には、アドレスそのものを示す文字列を登録する。また、後述のように、登録済みのアドレスＩＤを、アドレスそのものを示す文字列に変換する場合もある。
送信内容は、画像送信ジョブにおいて送信した画像の情報であり、ここでは画像の形式（色数）、サイズ及び枚数を登録している。
もちろん、図４に示したもの以外の情報を、履歴として登録できるようにしてもよい。
【００３１】
次に図５に、履歴表示画面の例を示す。
図５に示す履歴表示画面２００は、履歴情報に含まれる履歴の内容を表示すると共に、履歴中の送信先の中から今回の送信に係る送信先をユーザに選択させるための画面である。そして、この履歴表示画面２００は、送信時刻欄２０１、送信先欄２０２、送信内容欄２０３を備える。
【００３２】
このうち送信時刻欄２０１及び送信内容欄２０３は、履歴情報中の各履歴に関する送信時刻及び送信内容の情報を表示する欄である。これらの欄については、履歴として登録されている情報をそのまま表示すればよい。
また、送信先欄２０２は、履歴情報中の各履歴に関する送信先の情報を表示する欄である。この欄については、履歴情報中に送信先としてアドレスそのものを示す文字列が登録されていれば、その文字列をそのまま表示し、アドレスＩＤが登録されていれば、アドレス帳からそのアドレスＩＤと対応するアドレスを取得して表示する。
なお、左端の「Ｎｏ．」は、履歴表示画面２００内での通し番号を示し、履歴の識別情報とは無関係である。
【００３３】
以上の履歴表示画面２００において、ユーザがいずれかの履歴を示す行にタッチすることにより、その履歴について表示されている送信先アドレスを、今回実行しようとする画像送信に係る送信先アドレスとして指定することができる。
なお、この指定に際し、タッチした履歴のより詳細な情報を表示すると共に、該当の履歴について登録されている送信先を指定してよいか否かの選択を受け付けるようにしてもよい。
【００３４】
次に、図６Ａ乃至図９の具体例を用いて、ＭＦＰ１００が、アドレス帳の内容変更時に実行する処理について説明する。
ＭＦＰ１００において、ユーザは、編集指示受付部１２９に対して編集指示を行うことにより、アドレス帳記憶部１２２に記憶されている、図３に示したアドレス帳の内容を任意に変更することができる。ただし、アドレスＩＤを直接変更することはできず、各アドレスＩＤと対応する登録内容を変更できるのみである。
【００３５】
まず図６Ａ及び図６Ｂに、アドレス帳の変更例を示す。
いずれもアドレスＩＤ＝１のデータに関する変更であるが、図６Ａの例ではアドレスのみが変更され、図６Ｂの例ではアドレスに加えてユーザＩＤとパスワードも変更されている。
ところで、アドレス帳の内容変更には、変更前と異なる相手先の情報への変更と、変更前と同じ相手先の情報への変更とがあり得る。前者は、変更前に登録されていた人の登録が不要となったため、別の人の情報を上書き登録するような場合であり、後者は、変更前に登録されていた人のアドレス等が変更されたため、その変更をアドレス帳に反映させるような場合である。
【００３６】
一方、アドレス帳の内容が変更された場合、その変更が、履歴情報の内容に影響を及ぼしてしまう場合がある。履歴情報中に、送信先としてアドレスＩＤが登録されている場合である。この場合、送信先として登録されているアドレスＩＤ自体に変更がなくても、そのアドレスＩＤと対応付けてアドレス帳に登録されているアドレスが変更されると、実質的に履歴情報が示すアドレスが変更されてしまうことになる。
【００３７】
ここで、履歴情報を、図５に示した履歴表示画面２００におけるような、今回実行しようとする画像送信に係る送信先を過去の送信先を参照して設定するために用いる情報として考えるなら、上記のような変更が起こってもよい場合もある。アドレス帳におけるアドレスの変更が、変更前と同じ相手先のアドレスへの変更であれば、その変更が履歴情報に自動的に反映されることになり、履歴情報を参照して送信先設定時の最新のアドレスを指定できて望ましい等である。
【００３８】
しかし、アドレス帳におけるアドレスの変更が、変更前と異なる相手先のアドレスへの変更であると、その変更が履歴情報に反映されてしまうと、履歴情報に基づき想定と異なる相手先のアドレスを送信先として指定してしまうことになり、望ましくない。
この場合、変更前にアドレス帳に登録されていた相手先のアドレスに特に変更はなく、単にその相手先がアドレス帳から削除されただけと考えられる。従って、その相手先に対する送信を行いたい場合に指定すべきアドレスは、変更前のアドレスであると考えられ、アドレス帳の変更後も変わらずに変更前のアドレスを指定できることが望ましい。
【００３９】
そこで、ＭＦＰ１００においては、アドレス帳管理部１２１がアドレス帳に登録されているアドレスを変更する場合に、同一相手先判定部１３０に、その変更が、変更前と異なる相手先のアドレスへの変更か、変更前と同じ相手先のアドレスへの変更かを判定させるようにしている。そして、その結果が異なる相手先のアドレスへの変更であった場合に、アドレス帳管理部１２１が履歴情報管理部１２３に要求して、履歴情報として登録されている情報のうち、アドレスを変更したアドレスＩＤを、変更前にそのアドレスＩＤと対応してアドレス帳に登録されていたアドレスに変換するようにしている。一方、変更前と同じ相手先のアドレスへの変更であった場合には、履歴情報の変換は行わない。
このことにより、アドレス帳にどのような変更がなされた場合でも、その変更後の状態における履歴情報を用いた送信先の指定につき、上述の望ましい状態とすることができる。
【００４０】
上記処理のうち、同一相手先判定部１３０が行う判定の基準は、例えば以下のものとすることができる。すなわち、あるアドレスＩＤに係るアドレスが変更された時に、同じアドレスＩＤに係るユーザＩＤ又はパスワードがその変更前後で一致していれば同じ相手先のアドレスへの変更、いずれも一致していなければ異なる相手先のアドレスへの変更と判定することが考えられる。パスワードのみの変更であれば、たまたまアドレスと共にパスワードを更新した可能性が考えられるし、ユーザＩＤのみの変更であっても、異動等に応じてアドレスと共にＩＤが更新された可能性が考えられる。しかし、アドレスが示す人等が変わらないのに、アドレスと共にユーザＩＤ及びパスワードの双方が変更されるケースが想定し難いためである。名前については、異なる相手先であってもたまたま一致することがあり得るため、この基準においては考慮しない。
【００４１】
以上の基準に従えば、図６Ａの変更は、アドレスのみの変更で、ユーザＩＤ及びパスワードが変更前後で一致しているため、同じ相手先のアドレスへの変更であると判定される。また、図６Ｂの変更は、ユーザＩＤ及びパスワードが変更されているため、異なる相手先のアドレスへの変更であると判定される。
なお、同一相手先判定部１３０による判定の基準がここで説明したものに限られないことは、もちろんである。
【００４２】
次に、アドレス帳において変更前と異なる相手先のアドレスへの変更がなされた場合の履歴情報の変換の例を示す。
例えば、アドレス帳において図６Ｂに示す変更がなされ、同一相手先判定部１３０が、この変更は変更前と異なる相手先のアドレスへの変更であると判定した場合、履歴情報に対して以下の変換を行う。すなわち、履歴情報として登録されている情報のうち、今回アドレスが変更されたアドレスＩＤであるアドレスＩＤ＝１という情報を、変更前にそのアドレスＩＤと対応してアドレス帳に登録されていた「suzuki@abc.co.jp」というアドレスに変換する。
【００４３】
アドレス帳の変更時点での履歴情報が図４に示したものであったとすると、上２行の履歴における送信先の情報に、「ＩＤ＝１」という情報が含まれている。そこで、これらの情報を、それぞれ「suzuki@abc.co.jp」という文字列に変換し、履歴情報を図７に示すものとすればよい。なお、図７に示す「address=」は、登録されている情報がアドレスそのものを示す文字列であることを示す情報である。
以上のような変換を行うことにより、アドレス帳の変更後も、履歴情報が示すアドレスは、変更前のアドレスのままとすることができる。従って、ユーザは履歴情報を参照して変更前のアドレスを指定することができる。
【００４４】
なお、図７に示すような変換後の履歴情報を用いて履歴表示画面２００を表示する場合、変換を行った箇所を、それ以外の箇所と異なる表示態様で、区別できるように表示するとよい。図８にこの例を示すが、図８では、変換を行った箇所に下線を付し、斜字体としている。これ以外にも、色、フォント、点滅有無等、他の態様により区別できるようにしてもよい。
また、履歴情報中で変換を行った箇所は、例えば、「送信先の項目にアドレスを示す文字列が登録されている箇所」というように、履歴情報そのものから特定できるようにすることも考えられる。しかし、この方法で特定することが困難な場合、変換を行った箇所を示す情報を履歴情報に含めるか、または別途用意するとよい。いずれにせよ、このように変換箇所を記憶する際に、ＣＰＵ１０１は履歴情報を変換した箇所を記憶する変換箇所記憶手段として機能する。
【００４５】
次に、アドレス帳において変更前と同じ相手先のアドレスへの変更がなされた場合の履歴情報の表示の例を示す。
アドレス帳において変更前と同じ相手先のアドレスへの変更がなされた場合には、履歴情報の変換は行わない。その結果、履歴情報に変更がなくても、履歴情報中の送信先の情報が示すアドレスは、アドレス帳の変更に応じて変更されることになる。履歴表示画面２００に表示される送信先も、同様に変更されることになる。
【００４６】
例えば、アドレス帳において図６Ａに示す変更がなされ、同一相手先判定部１３０が、この変更は変更前と同じ相手先のアドレスへの変更であると判定した場合、以後、図４に示した履歴情報に基づく履歴表示画面２００の表示内容は、図９に示すものとなる。すなわち、アドレスＩＤ＝１と対応する送信先として、変更後の「taro_suzuki@abc.co.jp」が表示されることとなる。
このことにより、ユーザは、履歴情報を参照して変更後のアドレスを指定することができる。
【００４７】
次に、アドレス帳の編集指示を検出した場合にＭＦＰ１００のＣＰＵ１０１が実行する処理について説明する。図１０は、この処理を示すフローチャートである。
ＣＰＵ１０１は、アドレス帳の編集指示を検出した場合に、図１０のフローチャートに示す処理を開始する。この編集指示は、編集対象のアドレスＩＤと、そのアドレスＩＤと対応する情報のうち変更すべき項目と、その項目の変更後のデータを特定するものであるとする。
【００４８】
図１０の処理において、ＣＰＵ１０１はまず、アドレス帳のうち、検出した編集指示が示すアドレスＩＤと対応する情報を、その編集指示に従って変更する（Ｓ１１）。このとき、変更前の情報も、図１０の処理が終わるまでは保持しておく。
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１１でアドレスの項目を変更したか否か判断する（Ｓ１２）。これがＹｅｓであれば、さらに、ステップＳ１１での変更が、変更前と同じ相手先のアドレスへの変更であるか否か判定する（Ｓ１３）。そして、これがＮｏ（異なる相手先のアドレスへの変更）である場合に、履歴情報に含まれる、今回ステップＳ１１で情報を変更したアドレスＩＤを、変更前のアドレス帳においてそのアドレスＩＤと対応付けられていたアドレスに変換する（Ｓ１４）。その後、ＣＰＵ１０１は、アドレス帳の変更履歴を記録して（Ｓ１５）、処理を終了する。この変更履歴は、アドレス帳のどの部分をいつどのように変更したかを示す履歴である。
【００４９】
ステップＳ１２でＮｏの場合には、ステップＳ１３及びステップＳ１４をスキップしてステップＳ１５に進む。アドレスの変更がない場合には、アドレス帳の変更は履歴情報の内容に影響を与えないため、変換は不要なためである。ステップＳ１３でＹｅｓの場合には、ステップＳ１４をスキップしてステップＳ１５に進む。
なお、ステップＳ１１において複数のアドレスＩＤと対応する情報を変更した場合には、そのアドレスＩＤ毎にステップＳ１２以降の処理を実行する。
【００５０】
以上の処理において、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ１１において変更手段として機能し、ステップＳ１２及びＳ１３において判定手段として機能し、ステップＳ１４において履歴変換手段として機能する。
以上の処理により、図３乃至図９を用いて説明した、アドレス帳の変更と、その変更に応じた履歴情報の変換を行うことができる。
【００５１】
次に、図１１のシーケンス図に、図１０の処理を図２に示した各部の動作として示す。
図１１に示す動作は、ＭＦＰ１００がアドレス帳の編集モードに移行した場合に開始される。そして、編集指示受付部１２９は、ユーザからのアドレス帳編集指示を受け付け（Ｓ１１１）、その指示をアドレス帳管理部１２１に伝達する（Ｓ１１２）。
【００５２】
アドレス帳管理部１２１は、この伝達を受けると、アドレス帳記憶部１２２が記憶しているアドレス帳の内容を指示に従って変更する（Ｓ１１３）。その後、アドレス帳管理部１２１は、ステップＳ１１３でアドレスの項目を変更したか否か判断する（Ｓ１１４）。これがＹｅｓであれば、同一相手先判定部１３０に対し、今回の変更が、変更前と同一の相手先のアドレスへの変更であるか否かの判定を要求する（Ｓ１１５）。
同一相手先判定部１３０は、ステップＳ１１５の要求に従って、上述したような所定の基準に従って判定を行い（Ｓ１１６）、その結果をアドレス帳管理部１２１に返す（Ｓ１１７）。
【００５３】
アドレス帳管理部１２１は、その結果に基づき、今回のアドレス帳の変更が変更前と同一の相手先のアドレスへの変更であるか否かを判断する（Ｓ１１８）。これがＮｏの場合、履歴情報管理部１２３に対し、履歴情報の変換を要求する（Ｓ１１９）。より具体的には、履歴情報中の、今回ステップＳ１１３でアドレスを変更したアドレスＩＤを、変更前のアドレス帳においてそのアドレスＩＤと対応付けられていたアドレスに変換するよう要求する。
履歴情報管理部１２３は、ステップＳ１１９の要求に応じて、履歴情報記憶部１２４が記憶する履歴情報を変換し（Ｓ１２０）、その結果をアドレス帳管理部１２１に返す（Ｓ１２１）。
【００５４】
次に、アドレス帳管理部１２１は、履歴情報管理部１２３に対し、ステップＳ１１３におけるアドレス帳の変更内容を示すアドレス帳変更履歴の記録を要求する（Ｓ１２２）。  履歴情報管理部１２３は、ステップＳ１２２の要求に応じて、履歴情報記憶部１２４にアドレス帳変更履歴を記録させ（Ｓ１２３）、その結果をアドレス帳管理部１２１に返す（Ｓ１２４）。
【００５５】
以上が、ステップＳ１１１で受け付けたアドレス帳編集指示に応じた一連の動作である。なお、ステップＳ１１４でＮｏ又はステップＳ１１８でＹｅｓの場合、以後のステップをスキップしてステップＳ１２２に進む。また、ステップＳ１１３で複数のアドレスＩＤと対応する情報を変更した場合には、そのアドレスＩＤ毎にステップＳ１１４以下の動作を実行する。
【００５６】
〔第２実施形態：図１２乃至図１６〕
次に、この発明の情報処理装置の第２実施形態であるＭＦＰについて説明する。
この第２実施形態は、アドレス帳の変更に応じて履歴情報を変換する際に、アドレス帳の変更履歴を考慮して変換の範囲を特定する点が第１実施形態と異なり、その他の点は第１実施形態と同様である。そこで、この点に関連する事項についてのみ説明する。また、第１実施形態の説明に用いた図も参照し、第１実施形態と対応する構成には同じ符号を用いる。
【００５７】
まず、図１２乃至図１４に、アドレス帳の変更履歴の例を示す。この変更履歴は、図１０のステップＳ１５の処理で記録されるものである。なお、ここではアドレス帳のうちアドレスの変更履歴に注目するため、アドレスの変更履歴のみを示すが、他の情報の変更履歴についても、同様な考え方により記録可能である。
ＭＦＰ１００が記録する、アドレス帳中のアドレスの変更履歴は、図１２に示すアドレス変更日付情報と、図１３に示すアドレス変更情報と、図１４に示す同一相手先情報とを備える。
【００５８】
これらの情報は、いずれもアドレスＩＤ毎に、そのアドレスＩＤと対応する情報に関してなされた変更の情報を記録するものである。そして、あるアドレスＩＤについて１回目の変更がされた場合には変更情報＃１の欄に、２回目の変更がされた場合には変更情報＃２の欄に、というように、変更がなされる毎に、新たな情報を追加して記録していく。これらの情報は、ここでは別々のデーブルに示し、テーブル上の位置によりデータを紐付けるようにしているが、データ構造体としてまとめて保持してもよい。
【００５９】
また、図１２のアドレス変更日付情報は、変更がなされた日時を記録するものであり、例えばアドレスＩＤ＝６の変更情報＃１は、２０１２年９月１２日１５時３５分に変更が行われたことを示す。
図１３のアドレス変更情報は、各回の変更における変更後のアドレスを示す。例えばアドレスＩＤ＝６の変更情報＃１は、アドレスＩＤ＝６の１回目の変更における変更後のアドレスが「kimura@abc.co.jp」であることを示す。
【００６０】
図１４の同一相手先情報は、各回の変更後のアドレスが、どの相手先（人など）の情報であるかを示す符号である。該当の変更が同じ相手先のアドレスへの変更であれば、同一相手先判定部１３０の判定結果に基づき、前回変更時と同じ符号を登録する。アドレスＩＤ＝２の変更情報＃２及び変更情報＃３には同じ符号が登録されていることから、アドレスＩＤ＝２について３回目に行われた変更は、変更前と同じ相手先のアドレスへの変更であることがわかる。また、アドレスＩＤ＝６の変更情報＃１及び変更情報＃２には、異なる符号が登録されていることから、アドレスＩＤ＝６について２回目に行われた変更は、変更前と異なる相手先のアドレスへの変更であることがわかる。
なお、同一相手先情報として記録する符号は、各相手先について初めて記録する際に、それまでに使用したものと重複しない符号を適宜作成すればよい。
【００６１】
アドレス帳管理部１２１は、アドレス帳において、変更前と異なる相手先のアドレスへの変更を行った場合に、以上のアドレス帳の変更履歴を参照することにより、当該変更前のアドレスが、いつからアドレス帳に登録されていたかを把握できる。
例えば、アドレス帳の変更を行った時点（図１０でいうとステップＳ１１の処理を行った時点）で変更履歴が図１２乃至図１４に示すものであれば、アドレスＩＤ＝６と対応する変更前のアドレスは、２０１３年１１月３０日１２時４５分に登録された「naka@abc.co.jp」であり、それより前は「kimura@abc.co.jp」が登録されていたことがわかる。
【００６２】
一方、第１実施形態において図１０のステップＳ１４で行っていた履歴情報の変換は、履歴情報として登録されている変更前のアドレスを元のまま残すことが趣旨であるので、変更前のアドレスが登録されていた期間の履歴についてのみ行えばよい。そこで、第２実施形態のＭＦＰ１００においては、上記アドレスＩＤ＝６の場合、２０１３年１１月３０日１２時４５分以降の送信履歴についてのみ、アドレスＩＤからアドレス文字列への変換を行う。それより前の送信履歴については、例えアドレスＩＤの値が残っていたとしても、今回の変更に係る変更前のアドレスに変換してしまうと、履歴情報の趣旨と全く異なるアドレスに変換してしまうことになる恐れがあるため、変換せずにそのまま残しておく。
【００６３】
すなわち、履歴情報のうち、アドレスを変更したアドレスＩＤについて、そのアドレスＩＤと対応して変更前のアドレスが登録された時刻以降の履歴に含まれるそのアドレスＩＤを、変更前のアドレス情報に変換するようにしている。このことにより、履歴情報中のアドレスＩＤを、意図しない情報に変更してしまうことを防止できる。
【００６４】
図１５に、この変換処理を含む、図１０と対応する処理のフローチャートを示す。
第２実施形態において、ＣＰＵ１０１は、アドレス帳の編集指示を検出した場合に、図１０の処理に代えて、図１５のフローチャートに示す処理を開始する。
図１５の処理において、ステップＳ２１乃至Ｓ２３は、図１０のステップＳ１１乃至Ｓ１３と同じである。
【００６５】
そして、ステップＳ２３でＮｏの場合、ＣＰＵ１０１は、図１２乃至図１４に示したようなアドレス帳の変更履歴を参照し、今回アドレスを変更したアドレスＩＤについて、変更前のアドレスが登録された時刻を特定する（Ｓ２４）。その後、履歴情報のうちステップＳ２４で特定した時刻以降の履歴に含まれる、今回アドレスを変更したアドレスＩＤを、変更前のアドレス帳においてそのアドレスＩＤと対応付けられていたアドレスに変換する（Ｓ２５）。その後、ＣＰＵ１０１は、今回のアドレス帳の変更内容を、図１２乃至図１４に示したような変更履歴として記録して（Ｓ２６）、処理を終了する。
【００６６】
ステップＳ２２でＮｏの場合には、ステップＳ２３乃至Ｓ２５をスキップしてステップＳ２６に進む。ステップＳ２３でＹｅｓの場合には、ステップＳ２４及びＳ２５をスキップしてステップＳ２６に進む。
なお、ステップＳ２１において複数のアドレスＩＤと対応する情報を変更した場合には、そのアドレスＩＤ毎にステップＳ２２以降の処理を実行する。
【００６７】
以上の処理において、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ２１において変更手段として、ステップＳ２２及びＳ２３において判定手段として、ステップＳ２４及びＳ２５において履歴変換手段として、ステップＳ２６において変更履歴作成手段としてそれぞれ機能する。
【００６８】
次に、図１６に、第２実施形態における図１１と対応するシーケンス図を示す。
図１６に示す動作のうち、ステップＳ１３１乃至Ｓ１３９は、図１１のステップＳ１１１乃至Ｓ１１９と同じである。
その後、履歴情報管理部１２３は、ステップＳ１３９の要求に応じて、まず履歴情報記憶部１２４からアドレス帳の変更履歴を取得する（Ｓ１４０）。そして、その変更履歴に基づき、履歴情報の変換範囲を特定する（Ｓ１４１）。この特定は、図１５のステップＳ２４の処理と対応する。その後、履歴情報管理部１２３は、履歴情報記憶部１２４が記憶する履歴情報のうちステップＳ１４１で特定した範囲の情報を、ステップＳ１３９の要求に従って変換し（Ｓ１４２）、その結果をアドレス帳管理部１２１に返す（Ｓ１４３）。
その後のステップＳ１４４乃至Ｓ１４６の動作は、図１１のステップＳ１２２乃至Ｓ１２４と同じである。
【００６９】
〔第３実施形態：図１７乃至図１９〕
次に、この発明の情報処理装置の第３実施形態であるＭＦＰについて説明する。
この第３実施形態は、アドレス帳に、アドレスのグループ（集合）を登録可能とし、アドレス帳の変更に応じて履歴情報を変換する際に、このグループを考慮した変換を行うようにした点が第１実施形態と異なり、その他の点は第１実施形態と同様である。そこで、この点に関連する事項についてのみ説明する。また、第１実施形態の説明に用いた図も参照し、第１実施形態と対応する構成には同じ符号を用いる。
【００７０】
まず、図１７に、第３実施形態において用いるアドレス帳のデータ例を示す。
図１７に示すアドレス帳のデータは、アドレスＩＤと対応付けて、図３の場合と同様な個別のアドレスの他、アドレスのグループも登録可能としている。
図１７の例において、アドレスＩＤが１６、２５、８５及び４６７のデータが、アドレスのグループを示すデータである。これらのデータも、形式としては個別のアドレスを示すデータと変わらない（ユーザＩＤ及びパスワードの項目は使用しないので記載を省略しているが、設けても差し支えない）。名前は、グループの名前を示す文字列である。
【００７１】
そして、アドレスの項目には、他の任意の数のアドレスＩＤへの参照情報が登録されている。逆に言えば、あるアドレスＩＤと対応するアドレスの項目に、他のアドレスＩＤへの参照情報が登録されている場合に、そのアドレスＩＤはアドレスのグループを示すアドレスＩＤであると言うこともできる。
【００７２】
図１７において、「ＩＤ＝」の文字列が、以降の数字はアドレスＩＤへの参照情報であり、アドレスの項目の情報が、アドレスの集合を規定するアドレス情報であることを示す。アドレスＩＤ＝１６のデータには、アドレスＩＤが１〜３のデータへの参照情報が登録されていることになる。このことは、アドレスＩＤ＝１６と対応するアドレス情報として、アドレスＩＤが１〜３の３つのアドレスの集合が登録されていることを意味する。アドレスＩＤ＝１６を送信先として指定した場合、それら３つのアドレスを送信先として指定したことになる。
【００７３】
なお、アドレスの項目には、アドレスのグループを示すアドレスＩＤへの参照情報も登録可能である。例えば、アドレスＩＤ＝８５のデータには、アドレスＩＤ＝１６への参照情報が登録されている。他に登録されているアドレスＩＤ＝２５，４６７も、グループのデータへの参照情報である。このことは、アドレスＩＤ＝８５と対応するアドレス情報として、上記３つのグループに含まれるアドレス全てを要素とする集合が登録されていることを意味する。
【００７４】
図１８は、この関係を模式的に示した図である。図１７に示したアドレス帳において、グループは階層的に定義可能であり、アドレスＩＤ＝８５のグループは、アドレスＩＤ＝１６，２５，４６７の３つのグループを集めた、より上位のグループとして定義されている。
【００７５】
図１９に、グループを示すアドレスＩＤを考慮した、図１０と対応する処理のフローチャートを示す。
第３実施形態において、ＣＰＵ１０１は、アドレス帳の編集指示を検出した場合に、図１０の処理に代えて、図１９のフローチャートに示す処理を開始する。
図１９の処理において、ＣＰＵ１０１はまず、アドレス帳のうち、検出した編集指示が示すアドレスＩＤと対応する情報を、その編集指示に従って変更する（Ｓ３１）。このとき、変更前の情報も、図１９の処理が終わるまでは保持しておく。
【００７６】
次に、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ３１において行った変更が、グループを示すアドレスＩＤに関するアドレス情報の変更であるか否か判断する（Ｓ３２）。そして、この判断がＹｅｓであれば、変更前のグループに属する全てのアドレスＩＤについての、変更前のアドレス帳におけるアドレスを取得する（Ｓ３３）。その後、履歴情報のうち今回アドレス情報を変更したアドレスＩＤを、ステップＳ３３で取得したアドレスの集合に変換する（Ｓ３４）。
【００７７】
例えば、図１７におけるアドレスＩＤ＝１６のアドレス情報を変更したとすると、履歴情報中のアドレスＩＤ＝１６という参照情報を、アドレスＩＤ＝１〜３と対応する「suzuki@abc.co.jp」，「satoh_tomo@abc.co.jp」，「kimura@abc.co.jp」の３つのアドレスの集合に変換する。
【００７８】
なお、グループを示すアドレスＩＤに関するアドレス情報が変更された場合、グループのメンバー構成が変更されたことになるため、必ず、変更前と異なる相手先のアドレスへの変更であるとして扱って差し支えない。
ステップＳ３４の後、ＣＰＵ１０１は、今回のアドレス帳の変更内容を変更履歴として記録して（Ｓ３５）、処理を終了する。
【００７９】
一方、ステップＳ３２でＮｏの場合、ＣＰＵ１０１は図１０のステップＳ１２乃至Ｓ１４と同様な処理を行う。すなわち、ステップＳ３１でアドレスの項目を変更しており、かつ、その変更が、変更前と異なる相手先のアドレスへの変更である場合に、履歴情報の変換を行う（Ｓ３６〜Ｓ３８）。その後、今回のアドレス帳の変更内容を変更履歴として記録して（Ｓ３５）、処理を終了する。
以上の処理により、アドレス帳において複数のアドレスの集合であるグループを登録可能な場合でも、第１実施形態の場合と同様な効果を得ることができる。
【００８０】
〔第４実施形態：図２０〕
次に、この発明の情報処理装置の第４実施形態であるＭＦＰについて説明する。
第４実施形態は、アドレス帳におけるアドレスの変更が変更前と同じ相手先のアドレスへの変更であるため、履歴情報を変換せず、実質的に履歴情報の内容を変化させる場合に、アドレス帳変更前の状態における履歴情報の内容を別途保存するようにしたものである。第４実施形態は、この点が第１実施形態と異なり、その他の点は第１実施形態と同様である。
そこで、この点に関連する事項についてのみ説明する。また、第１実施形態の説明に用いた図も参照し、第１実施形態と対応する構成には同じ符号を用いる。
【００８１】
図２０に、第４実施形態においてＣＰＵ１０１が実行する、図１０と対応する処理のフローチャートを示す。
第４実施形態において、ＣＰＵ１０１は、アドレス帳の編集指示を検出した場合に、図１０の処理に代えて、図２０のフローチャートに示す処理を開始する。
【００８２】
図２０の処理のうち、ステップＳ５１乃至Ｓ５５の処理、すなわち変更前と異なる相手先のアドレスへのアドレスの変更を行った場合の処理は、図１０のステップＳ１１乃至Ｓ１５と同じである。
しかし、変更前と同じ相手先のアドレスへのアドレスの変更を行い、ステップＳ５３でＹｅｓとなる場合、ＣＰＵ１０１は、履歴情報から、今回アドレスを変更したアドレスＩＤに関する履歴を抽出する（Ｓ５６）。そして、抽出した履歴中のアドレスＩＤを、変更前のアドレス帳においてそのアドレスＩＤと対応付けられていたアドレスに変換して、セキュリティログとして、通常の履歴情報と別に、履歴情報記憶部１２４に記憶させる（Ｓ５７）。その後、ステップＳ５５でアドレス帳の変更履歴を記録して、処理を終了する。
【００８３】
以上の処理において、ＣＰＵ１０１は、ステップＳ５６及びＳ５７において実履歴情報作成手段として機能する。
第１実施形態で説明したように、アドレス帳におけるアドレスの変更に応じて履歴情報を変換しない場合、履歴情報にアドレス帳への参照情報として含まれる送信先は、実質的に変更後のアドレスを示すことになる。しかし、ステップＳ５６及びＳ５７の処理を実行することにより、過去に実際にどこに送信したかを示す情報をセキュリティログとして残しておくことができる。従って、履歴情報を利用した送信先設定の利便性を維持しつつ、アドレス帳の変更後でも実際の送信先を容易に把握できるようにすることができる。
【００８４】
〔第５実施形態：図２１及び図２２〕
次に、この発明の情報処理装置の第５実施形態であるＭＦＰによって構成される情報処理システムについて説明する。
第５実施形態のＭＦＰは、複数台をネットワーク等の通信経路を介して接続し、連動して動作させることができるものである。そして、あるＭＦＰにおいてアドレス帳のアドレス情報を変更した場合、その変更内容及び、変更前と同じ相手先のアドレスへの変更か異なる相手先のアドレスの変更かの判定結果を、他のＭＦＰに通知する機能を設けている。また、該他のＭＦＰにおいては、その通知に基づくアドレス帳の変更及び履歴情報の変換を行うことができる。
第５実施形態は、この点が第１実施形態と異なり、その他の点は第１実施形態と同様である。そこで、この点に関連する事項についてのみ説明する。また、第１実施形態の説明に用いた図も参照し、第１実施形態と対応する構成には同じ符号を用いる。
【００８５】
まず図２１に、第５実施形態のＭＦＰを複数接続して構成した情報処理システムの機能構成を示す。
この情報処理システム１は、それぞれこの発明の情報処理装置の実施形態であるＭＦＰ１００−１とＭＦＰ１００−２とを、通信経路を介して通信可能に接続して構成したものである。通信経路は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）やシリアルケーブルなど、有線無線を問わず、任意の規格のものを用いることができる。
また、ＭＦＰ１００−１，２が備える機能は、通信部１３１及びこれに関連する機能を除き、図２に示したＭＦＰ１００が備える機能と同様である。
【００８６】
そして、各ＭＦＰの通信部１３１は、ネットワークを介して外部装置と通信する機能を備える。また、アドレス帳管理部１２１は、図２の説明で述べた機能に加え、アドレス帳の内容を変更した場合に、通信部１３１を介してその変更内容を他のＭＦＰに通知する機能を備える。どの装置に対して通知を行うかは、予め登録しておくとよい。さらに、アドレス帳管理部１２１は、この変更が、アドレス情報を変更するものであった場合には、同一相手先判定部１３０による、その変更が変更前と異なる相手先のアドレス情報への変更か変更前と同じ相手先のアドレス情報への変更かの判定結果も、同様に他のＭＦＰに通知する。
【００８７】
また、上記のアドレス帳変更内容及び判定結果を通知されたＭＦＰにおいては、通信部１３１がこの通知を受け取り、アドレス帳管理部１２１に渡す。アドレス帳管理部１２１は、この通知に応じて、アドレス帳の変更及び、必要に応じて履歴情報管理部１２３への履歴情報の変換指示を行う。この動作は、基本的には、編集指示受付部１２９が受け付けた編集指示に従ってアドレス帳の内容を変更する場合と同じであるが、同一相手先判定部１３０による判定結果が通知されているので、改めて判定を行う必要はない。
【００８８】
以上の情報処理システム１においては、ユーザがＭＦＰ１００−１，２の一方に対してアドレス帳の編集指示を行うと、指示を受け付けたＭＦＰは、指示に従ってアドレス帳を変更するだけでなく、他のＭＦＰに指示してアドレス帳を同様に変更させることができる。また、アドレス帳の変更に応じた履歴情報の変換も、指示を受け付けたＭＦＰが、自身が記憶している履歴情報に対して行う他、他のＭＦＰに、そのＭＦＰが記憶している履歴情報に対して行わせることができる。
【００８９】
図２２に、このアドレス帳の変更及び履歴情報の変換に関する、図２１に示した各部の動作のシーケンスを示す。図２２の動作は、ＭＦＰ１００−１がアドレス帳の編集指示を受け付け、その指示に基づいてＭＦＰ１００−２にアドレス帳の変更を行わせる場合の例である。
【００９０】
図２２に示す動作は、図１１の場合と同様、ＭＦＰ１００−１がアドレス帳の編集モードに移行した場合に開始される。そして、ＭＦＰ１００−１の編集指示受付部１２９、アドレス帳管理部１２１、および同一相手先判定部１３０は、図１１のステップＳ１１１乃至Ｓ１１７の場合と同様、受け付けた編集指示の内容に応じてアドレス帳の変更及び変更内容の判定を行う（Ｓ１５１〜Ｓ１５６）。なお、図２２では、図１１のステップＳ１１６と対応するステップの図示は省略している。
【００９１】
ステップＳ１５６の後、ＭＦＰ１００−１のアドレス帳管理部１２１は、ＭＦＰ１００−２に対し、アドレス連携変更要求を送信する。このアドレス連携変更要求は、ステップＳ１５２で伝達された編集指示に基づくアドレス帳の変更内容と、同一相手先判定部１３０に判定を行わせた場合にはその判定結果とを含む。また、アドレス連携変更要求は、ＭＦＰ１００−１側の通信部１３１を介してＭＦＰ１００−２に送信され、ＭＦＰ１００−２側の通信部１３１がこれを受信する（Ｓ１５７，Ｓ１５８）。
【００９２】
ＭＦＰ１００−２側の通信部１３１は、アドレス連携変更要求を受信すると、これを、編集指示受付部１２９から伝達される編集指示と同様なアドレス帳変更要求と、同一相手先判定部１３０が通知するものと同様な判定結果とに変換して、アドレス帳管理部１２１に渡す（Ｓ１５９）。
アドレス帳管理部１２１は、渡された変更要求に従い、ＭＦＰ１００−１側のステップＳ１５３の動作と同様に、アドレス帳記憶部１２２が記憶しているアドレス帳の内容を変更する（Ｓ１６０）。
【００９３】
また、アドレス帳管理部１２１は、渡された判定結果に基づき、履歴情報の変換が必要が否か判断する（Ｓ１６１）。ここでは、判定結果がなければ、変換は不要であると判断できる。判定結果がないのは、アドレス情報の変更がない場合だからである。また、変更前と同じの相手先のアドレスへの変更であるとの判定結果の場合も、変更は不要であると判断できる。第１実施形態における図１０のステップＳ１３と同趣旨である。そして、変更前と異なる相手先のアドレスへの変更であるとの判定結果の場合には、変更が必要であると判断する。
【００９４】
そして、この場合、アドレス帳管理部１２１は、履歴情報管理部１２３に対し、履歴情報の変換を要求する（Ｓ１６２）。より具体的には、履歴情報中の、今回ステップＳ１６０でアドレスを変更したアドレスＩＤを、変更前のアドレス帳においてそのアドレスＩＤと対応付けられていたアドレスに変換するよう要求する。
履歴情報管理部１２３は、ステップＳ１６２の要求に応じて、履歴情報記憶部１２４が記憶する履歴情報を変換し（Ｓ１６３）、その結果をアドレス帳管理部１２１に返す（Ｓ１６４）。
【００９５】
次に、アドレス帳管理部１２１は、履歴情報管理部１２３に対し、ステップＳ１６０におけるアドレス帳の変更内容を示すアドレス帳変更履歴の記録を要求する（Ｓ１６５）。
履歴情報管理部１２３は、ステップＳ１６５の要求に応じて、履歴情報記憶部１２４にアドレス帳変更履歴を記録させ（Ｓ１６６）、その結果をアドレス帳管理部１２１に返す（Ｓ１６７）。
【００９６】
以上で、ＭＦＰ１００−２側におけるアドレス帳の変更と履歴情報の変換が完了する。なお、ステップＳ１６１でＮｏの場合には、ステップＳ１６２乃至Ｓ１６４をスキップしてステップＳ１６５に進む。また、ＭＦＰ１００−１側のアドレス帳管理部１２１は、ステップＳ１５７の後、図１１のステップＳ１１８以下と同様な処理により、ＭＦＰ１００−１側におけるアドレス帳の変更と履歴情報の変換を実行する（Ｓ１４８）。
【００９７】
以上のような情報処理システム１によれば、ユーザは１台のＭＦＰを操作するのみで、複数台のＭＦＰのアドレス帳を更新すると共に、履歴情報の内容も、送信先の設定に用いるために好ましい状態とすることができる。従って、ユーザの手間を軽減することができる。
なお、情報処理システム１内で特定の装置のみがアドレス帳の編集指示を受け付け、他の装置は、該編集指示を受け付ける装置からの要求によってのみアドレス帳を変更するようにしてもよい。このようにすれば、編集指示を受け付ける装置以外の装置において、同一相手先判定部１３０を設ける必要はない。
【００９８】
〔変形例：図２３乃至図２５〕
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、装置の具体的な構成、具体的な処理の手順、データの構成、具体的な判定の基準等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、同一相手先判定部１３０が行う判定の基準として、以下のものを採用することもできる。
【００９９】
すなわち、まず判定対象とするアドレスＩＤについての所定の項目のデータについて、それぞれアドレス帳の変更前と変更後の文字列を比較する。そして、各項目の変更前と変更後との一致率を、項目に応じた重み付けをして合計し、その合計値が閾値より小さい場合に、今回の変更は変更前と異なる相手先のアドレスへの変更であると判定する。逆に、閾値以上である場合に、今回の変更は変更前と同じ相手先のアドレスへの変更であると判定するというものである。
【０１００】
図２３に、判定時に文字列を比較する項目と、その各項目の重み付けを示す値（判定割合）、及び閾値の例を示す。
図２３の例では、同一相手先判定部１３０は、ユーザＩＤ、パスワード及び名前の項目について比較を行う。そして、これらの項目での一致率がそれぞれＸ，Ｙ，Ｚであるとすると、以下の式１が成り立つ場合に、変更前と異なる相手先のアドレスへの変更であると判定し、そうでない場合に変更前と同じ相手先のアドレスへの変更であると判定する。
（０．３×Ｘ）＋（０．４×Ｙ）＋（０．３×Ｚ）＜０．８・・・（式１）
アドレスを比較対象としていないのは、アドレスの一致率は、変更前と同じ相手先への変更か違う相手先への変更かとはあまり関係しないと考えられるためである。
【０１０１】
また、図２４に、図６Ａ及び図６Ｂと同様な形式で、アドレス帳の変更の例を示す。
図２４の例では、ユーザＩＤは１０文字中２文字修正されているので一致率が８０％であり、パスワードと名前は変更されていないため一致率が１００％である。これを式１に当てはめると、左辺が（０．３×０．８）＋（０．４×１．０）＋（０．３×１．０）＝０．９４となり、式１が成り立たないため、変更前と同じ相手先のアドレスへの変更であると判定することになる。
なお、一致率の算出方式は、ここで挙げたものに限られないし、判定に用いる項目の選び方や閾値、重み付けについても、同様である。
【０１０２】
また、これとは別に、上述した実施形態においては、同一相手先判定部１３０が、変更前と異なる相手先のアドレスへの変更であるか否かを判定する際に、特段ユーザに変更の意図を確認することはなかったが、ユーザの意図を確認するようにしてもよい。
例えば、上述したような判定基準により異なる相手先のアドレスへの変更と判定した場合に、図２５に示すような画面を表示し、今回のアドレス帳の変更が、それまでの登録内容と異なる相手先のアドレスを新たに登録するものであるか否か、確認するようにしてもよい。そして、Ｙｅｓの回答があった場合に、変更前と異なる相手先のアドレスへの変更であるとの最終的な判定結果を出すようにしてもよい。
このようにすれば、ユーザの意図を反映した履歴情報の変換が可能となり、変換精度を向上させることができる。
【０１０３】
また、上述した実施形態では、この発明をＭＦＰに適用した例について説明した。しかしながら、この発明の適用対象はこれに限られることはなく、アドレス帳と履歴情報を利用する任意の情報処理装置に適用可能である。例えば、スマートフォンや汎用のＰＣにも適用可能である。また、履歴情報についても、画像送信の履歴に限らず、電子メール送信、電話の発呼など、任意の動作に関する履歴でよい。アドレス帳に登録するアドレス情報やその他の情報の形式及び項目も、アドレス帳の内容を利用して実行するジョブの種類に応じて、適宜設定可能である。
【０１０４】
また、上述した実施形態におけるＭＦＰ１００の機能は、一部を外部装置に持たせるなど、複数の情報処理装置に分散して設けることも考えられる。この場合、その複数の装置がＭＦＰ１００と同様なアドレス帳の編集機能及び履歴情報の変換機能を備えた情報処理システムを構成する。１台の情報処理装置が情報処理システムを構成することもできる。
さらに、アドレス帳や履歴情報を記憶する記憶手段は、この発明に係る情報処理装置の外部に設けられていてもよい。情報処理装置からアクセスしてデータの読み書きが可能であれば、クラウド環境に設けた記憶手段も利用可能である。
【０１０５】
さらに、この発明の情報処理装置あるいは情報処理システムが、上述した実施形態において説明した機能を全て備えていなくてよいことは、もちろんである。
また逆に、以上説明してきた各実施形態及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１：情報処理システム、１００：ＭＦＰ、１０１：ＣＰＵ、１０２：ＲＯＭ、１０３：ＲＡＭ、１０４：ＨＤＤ、１０５：通信Ｉ／Ｆ、１０６：パネルＩ／Ｆ、１０７：エンジンＩ／Ｆ、１０８：操作パネル、１０９：システムバス、１１１：表示部、１１２：操作部、１１３：スキャナエンジン、１１４：プリンタエンジン、１２１：アドレス帳管理部、１２２：アドレス帳記憶部、１２３：履歴情報管理部、１２４：履歴情報記憶部、１２５：ジョブ指示受付部、１２６：ジョブ制御部、１２７：ジョブ実行部、１２８：履歴表示部、１２９:編集指示受付部、１３０：同一相手先判定部、１３１：通信部、２００：履歴表示画面、２０１：送信時刻欄、２０２：送信先欄、２０３：送信内容欄
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２０１２−１２９７２７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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