(57)【要約】【課題】無線リソースを効率的に利用する。【解決手段】情報処理装置は、制御部を具備する情報処理装置である。この情報処理装置は、この情報処理装置が宛先となっていない第１フレームと、第１フレームに応答して送信される第２フレームとのうちの少なくとも１つの受信により送信抑制が設定される。このように送信抑制が設定された場合には、その制御部は、第１フレームおよび第２フレームのうちの少なくとも１つの受信時における通信品質に基づいて、その送信抑制を解除する制御を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該情報処理装置が宛先となっていない第１フレームと前記第１フレームに応答して送信される第２フレームとのうちの少なくとも１つの受信により送信抑制が設定された場合に、前記第１フレームおよび前記第２フレームのうちの少なくとも１つの受信時における通信品質に基づいて前記送信抑制を解除する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１フレームの通信品質および受信有無と前記第２フレームの通信品質および受信有無とが所定条件を満たす場合に前記送信抑制を解除する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、当該情報処理装置における前記第１フレームおよび前記第２フレームのうちの少なくとも１つの通信品質と、前記第１フレームの送信元の情報処理装置および前記第１フレームの宛先の情報処理装置間における通信品質との比較結果に基づいて、前記所定条件を満たすか否かを判断する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信元の情報処理装置および前記宛先の情報処理装置間の過去の通信時の通信品質が報知され、
前記制御部は、前記報知された通信品質を用いて前記所定条件を満たすか否かを判断する
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１フレームまたは前記第２フレームには、前記送信元の情報処理装置および前記宛先の情報処理装置間の過去の通信時の通信品質が含まれ、
前記制御部は、前記第１フレームまたは前記第２フレームに含まれる通信品質を用いて前記所定条件を満たすか否かを判断する
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１フレームおよび前記第２フレームのうちの何れかを受信することができない場合には、当該受信することができなかった前記第１フレームまたは前記第２フレームの通信品質の代わりにキャリアセンス検出閾値に相当する通信品質を用いて前記所定条件を満たすか否かを判断する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１フレームまたは前記第２フレームを受信することができ、かつ、当該受信した前記第１フレームまたは前記第２フレームの通信品質が閾値を基準として小さい場合に、前記所定条件を満たすと判断する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、他の情報処理装置に送信すべきデータが存在する場合には、前記送信抑制を解除してから所定の手順により求められる待ち時間を経過した後に前記データの送信を開始する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、他の情報処理装置に送信すべきデータが存在する場合には、前記データの前記他の情報処理装置への送信が、前記他の情報処理装置において所定の通信品質で受信されるか否かを推定して、当該推定結果に基づいて前記送信抑制の解除中の前記データの送信の有無を判断する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記他の情報処理装置との過去の通信時における通信品質と、前記第１フレームの通信品質および前記第２フレームの通信品質のうちの大きい値との比較結果に基づいて前記推定を行う請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記送信抑制の解除中に当該情報処理装置宛てのＲＴＳフレームを受信した場合には、前記ＲＴＳフレームの通信品質と、前記第１フレームの通信品質および前記第２フレームの通信品質のうちの大きい値との比較結果に基づいて前記ＲＴＳフレームに対するＣＴＳフレームの返信の有無を判断する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記第２フレームの受信タイミングから所定時間だけ前記送信抑制を解除する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記送信抑制の解除とともにキャリアセンス検出閾値を変更する制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記第１フレームまたは前記第２フレームにより特定される送信抑制時間帯終了タイミングまでの間、前記キャリアセンス検出閾値を変更する請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記第１フレームまたは前記第２フレームにより特定される送信抑制時間帯終了タイミングを、想定される受領確認フレームの送信所要時間分だけ早めたタイミングまでの間、前記キャリアセンス検出閾値を変更する請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記第１フレームの通信品質および前記第２フレームの通信品質のうち品質の良い方のフレームを検出することができない値を前記キャリアセンス検出閾値として設定する請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記制御部は、他の情報処理装置に送信すべきデータのフレーム交換に要する時間を計算し、前記キャリアセンス検出閾値を変更する時間内に前記データに対する受領確認フレームの受信を完了することができない場合には、前記送信抑制の解除中の前記データの送信を行わないように制御を行う請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記制御部は、他の情報処理装置との過去の通信品質を、所定フレーム、または、所定フレームに応答するためのフレームに格納して前記他の情報処理装置に送信する制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１９】
当該情報処理装置が宛先となっていない第１フレームと前記第１フレームに応答して送信される第２フレームとのうちの少なくとも１つの受信により送信抑制が設定された場合に、前記第１フレームおよび前記第２フレームのうちの少なくとも１つの受信時における通信品質に基づいてキャリアセンス検出閾値を変更する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
【請求項２０】
情報処理装置が宛先となっていない第１フレームと前記第１フレームに応答して送信される第２フレームとのうちの少なくとも１つの受信により前記情報処理装置において送信抑制が設定された場合に、前記第１フレームおよび前記第２フレームのうちの少なくとも１つの受信時における通信品質に基づいて前記送信抑制を解除する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して情報のやりとりを行う情報処理装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して情報のやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、近接する情報処理装置と自律的に相互接続する通信方法（例えば、自律分散型の無線ネットワーク）が提案されている。この通信方法を用いることにより、有線回線で接続しなくても無線通信を利用して２つの情報処理装置間において情報のやりとりを行うことができる。
【０００３】
また、自律分散型の無線ネットワークでは、各情報処理装置間での通信時におけるパケット衝突を回避するための調停方法として、キャリアセンスが採用されている。
【０００４】
例えば、希望波電力を基準に動的にキャリアセンスレベル閾値を設定して送信抑制を行う無線通信機が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１４２７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、受信信号強度がキャリアセンスレベル閾値以下で送信可能な場合でも、伝送エラーになりそうな希望波対干渉電力比のときには、送信を行わないようにすることができる。
【０００７】
しかしながら、ネットワークを構成する情報処理装置の数が増加すると、過剰な送信抑制が発生してシステム全体の伝送効率が低下するおそれがある。そこで、通信品質を維持して無線リソースを効率的に利用することが重要である。
【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線リソースを効率的に利用することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、当該情報処理装置が宛先となっていない第１フレームと上記第１フレームに応答して送信される第２フレームとのうちの少なくとも１つの受信により送信抑制が設定された場合に、上記第１フレームおよび上記第２フレームのうちの少なくとも１つの受信時における通信品質に基づいて上記送信抑制を解除する制御を行う制御部を具備する情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、送信抑制が設定された場合に、第１フレームおよび第２フレームのうちの少なくとも１つの受信時における通信品質に基づいてその送信抑制を解除するという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１フレームの通信品質および受信有無と上記第２フレームの通信品質および受信有無とが所定条件を満たす場合に上記送信抑制を解除するようにしてもよい。これにより、第１フレームの通信品質および受信有無と、第２フレームの通信品質および受信有無とが所定条件を満たす場合に、送信抑制を解除するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、当該情報処理装置における上記第１フレームおよび上記第２フレームのうちの少なくとも１つの通信品質と、上記第１フレームの送信元の情報処理装置および上記第１フレームの宛先の情報処理装置間における通信品質との比較結果に基づいて、上記所定条件を満たすか否かを判断するようにしてもよい。これにより、自装置における第１フレームおよび第２フレームのうちの少なくとも１つの通信品質と、第１フレームの送信元の情報処理装置および第１フレームの宛先の情報処理装置間における通信品質との比較結果に基づいて、所定条件を満たすか否かを判断するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記送信元の情報処理装置および上記宛先の情報処理装置間の過去の通信時の通信品質が報知され、上記制御部は、上記報知された通信品質を用いて上記所定条件を満たすか否かを判断するようにしてもよい。これにより、報知された通信品質を用いて、所定条件を満たすか否かを判断するという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記第１フレームまたは上記第２フレームには、上記送信元の情報処理装置および上記宛先の情報処理装置間の過去の通信時の通信品質が含まれ、上記制御部は、上記第１フレームまたは上記第２フレームに含まれる通信品質を用いて上記所定条件を満たすか否かを判断するようにしてもよい。これにより、第１フレームまたは第２フレームに含まれる通信品質を用いて、所定条件を満たすか否かを判断するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１フレームおよび上記第２フレームのうちの何れかを受信することができない場合には、当該受信することができなかった上記第１フレームまたは上記第２フレームの通信品質の代わりにキャリアセンス検出閾値に相当する通信品質を用いて上記所定条件を満たすか否かを判断するようにしてもよい。これにより、第１フレームおよび第２フレームのうちの何れかを受信することができない場合には、受信することができなかった第１フレームまたは第２フレームの通信品質の代わりにキャリアセンス検出閾値を用いて、所定条件を満たすか否かを判断するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１フレームまたは上記第２フレームを受信することができ、かつ、当該受信した上記第１フレームまたは上記第２フレームの通信品質が閾値を基準として小さい場合に、上記所定条件を満たすと判断するようにしてもよい。これにより、第１フレームまたは第２フレームを受信することができ、かつ、その受信した第１フレームまたは第２フレームの通信品質が閾値を基準として小さい場合に、所定条件を満たすと判断するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、他の情報処理装置に送信すべきデータが存在する場合には、上記送信抑制を解除してから所定の手順により求められる待ち時間を経過した後に上記データの送信を開始するようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置に送信すべきデータが存在する場合には、送信抑制を解除してから所定の手順により求められる待ち時間を経過した後にそのデータの送信を開始するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、他の情報処理装置に送信すべきデータが存在する場合には、上記データの上記他の情報処理装置への送信が、上記他の情報処理装置において所定の通信品質で受信されるか否かを推定して、当該推定結果に基づいて上記送信抑制の解除中の上記データの送信の有無を判断するようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置に送信すべきデータが存在する場合には、そのデータの他の情報処理装置への送信が、他の情報処理装置において所定の通信品質で受信されるか否かを推定し、その推定結果に基づいて、送信抑制の解除中のそのデータの送信の有無を判断するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記他の情報処理装置との過去の通信時における通信品質と、上記第１フレームの通信品質および上記第２フレームの通信品質のうちの大きい値との比較結果に基づいて上記推定を行うようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置との過去の通信時における通信品質と、第１フレームの通信品質および第２フレームの通信品質のうちの大きい値との比較結果に基づいて、その推定を行うという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記送信抑制の解除中に当該情報処理装置宛てのＲＴＳフレームを受信した場合には、上記ＲＴＳフレームの通信品質と、上記第１フレームの通信品質および上記第２フレームの通信品質のうちの大きい値との比較結果に基づいて上記ＲＴＳフレームに対するＣＴＳフレームの返信の有無を判断するようにしてもよい。これにより、送信抑制の解除中に自装置宛てのＲＴＳフレームを受信した場合には、そのＲＴＳフレームの通信品質と、第１フレームの通信品質および第２フレームの通信品質のうちの大きい値との比較結果に基づいて、そのＲＴＳフレームに対するＣＴＳフレームの返信の有無を判断するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第２フレームの受信タイミングから所定時間だけ上記送信抑制を解除するようにしてもよい。これにより、第２フレームの受信タイミングから所定時間だけ送信抑制を解除するという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記送信抑制の解除とともにキャリアセンス検出閾値を変更する制御を行うようにしてもよい。これにより、送信抑制の解除とともにキャリアセンス検出閾値を変更するという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１フレームまたは上記第２フレームにより特定される送信抑制時間帯終了タイミングまでの間、上記キャリアセンス検出閾値を変更するようにしてもよい。これにより、第１フレームまたは第２フレームにより特定される送信抑制時間帯終了タイミングまでの間、キャリアセンス検出閾値を変更するという作用をもたらす。
【００２３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１フレームまたは上記第２フレームにより特定される送信抑制時間帯終了タイミングを、想定される受領確認フレームの送信所要時間分だけ早めたタイミングまでの間、上記キャリアセンス検出閾値を変更するようにしてもよい。これにより、第１フレームまたは第２フレームにより特定される送信抑制時間帯終了タイミングを、想定される受領確認フレームの送信所要時間分だけ早めたタイミングまでの間、キャリアセンス検出閾値を変更するという作用をもたらす。
【００２４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１フレームの通信品質および上記第２フレームの通信品質のうち品質の良い方のフレームを検出することができない値を上記キャリアセンス検出閾値として設定するようにしてもよい。これにより、第１フレームの通信品質および第２フレームの通信品質のうち、品質の良い方のフレームを検出することができない値をキャリアセンス検出閾値として設定するという作用をもたらす。
【００２５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、他の情報処理装置に送信すべきデータのフレーム交換に要する時間を計算し、上記キャリアセンス検出閾値を変更する時間内に上記データに対する受領確認フレームの受信を完了することができない場合には、上記送信抑制の解除中の上記データの送信を行わないように制御を行うようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置に送信すべきデータのフレーム交換に要する時間を計算し、キャリアセンス検出閾値を変更する時間内にそのデータに対する受領確認フレームの受信を完了することができない場合には、送信抑制の解除中のそのデータの送信を行わないという作用をもたらす。
【００２６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、他の情報処理装置との過去の通信品質を、所定フレーム、または、所定フレームに応答するためのフレームに格納して上記他の情報処理装置に送信する制御を行うようにしてもよい。これにより、他の情報処理装置との過去の通信品質を、所定フレーム、または、所定フレームに応答するためのフレームに格納して他の情報処理装置に送信するという作用をもたらす。
【００２７】
また、本技術の第２の側面は、当該情報処理装置が宛先となっていない第１フレームと上記第１フレームに応答して送信される第２フレームとのうちの少なくとも１つの受信により送信抑制が設定された場合に、上記第１フレームおよび上記第２フレームのうちの少なくとも１つの受信時における通信品質に基づいてキャリアセンス検出閾値を変更する制御を行う制御部を具備する情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、送信抑制が設定された場合に、第１フレームおよび第２フレームのうちの少なくとも１つの受信時における通信品質に基づいて、キャリアセンス検出閾値を変更するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２８】
本技術によれば、無線リソースを効率的に利用することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態におけるメモリ１６０に記憶されるリンク品質情報のフォーマット例を示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置から送信されるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態におけるメモリ１６０に記憶されるリンク品質情報管理リストのフォーマット例を示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間でやりとりされるＲＴＳ／ＣＴＳフレームのフォーマット例を示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間のパケット送受信処理および送信抑制処理の一例を時系列で示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００によるリンク品質情報報知処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００によるリンク品質情報記録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの無線リソース再利用可否判定処理を示すフローチャートである。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの送信抑制無効化処理を示すフローチャートである。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの無線リソース再利用中のフレーム交換処理を示すフローチャートである。
【図１５】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの送信側処理を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの受信側処理を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間のパケット送受信処理および送信抑制無効化処理の一例を時系列で示す図である。
【図１８】本技術の第２の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間でやりとりされるＲＴＳ／ＣＴＳフレームのフォーマット例を示す図である。
【図１９】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの無線リソース再利用可否判定処理（図１９に示すステップＳ８８０の処理手順）を示すフローチャートである。
【図２１】本技術の第２の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの無線リソース再利用中のフレーム交換処理を示すフローチャートである。
【図２２】本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの無線リソース再利用可否判定処理を示すフローチャートである。
【図２３】本技術の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間のパケット送受信処理および送信抑制処理の一例を時系列で示す図である。
【図２４】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの無線リソース再利用中のフレーム交換処理を示すフローチャートである。
【図２５】本技術の第４の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの送信側処理を示すフローチャートである。
【図２６】本技術の第５の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間でやりとりされるＤａｔａフレームおよびＡｃｋフレームのフォーマット例を示す図である。
【図２７】本技術の第５の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの無線リソース再利用可否判定処理を示すフローチャートである。
【図２８】本技術の第６の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの無線リソース再利用可否判定処理を示すフローチャートである。
【図２９】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３０】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（他の情報処理装置から報知されたリンク品質情報を用いて送信抑制の解除およびキャリアセンス検出閾値の変更を行う例）
２．第２の実施の形態（ＲＴＳ／ＣＴＳフレームに含まれるリンク品質情報を用いて送信抑制の解除およびキャリアセンス検出閾値の変更を行う例）
３．第３の実施の形態（送信抑制の解除条件を変更して送信抑制の解除およびキャリアセンス検出閾値の変更を行う例）
４．第４の実施の形態（第１の実施の形態においてＲＴＳ／ＣＴＳをＤａｔａ／Ａｃｋに置き換える例）
５．第５の実施の形態（第２の実施の形態においてＲＴＳ／ＣＴＳをＤａｔａ／Ａｃｋに置き換える例）
６．第６の実施の形態（第３の実施の形態においてＲＴＳ／ＣＴＳをＤａｔａ／Ａｃｋに置き換える例）
７．応用例
【００３１】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【００３２】
通信システム１０は、複数の情報処理装置１００乃至１０３により構成される。情報処理装置１００乃至１０３は、例えば、無線通信機能を備える携帯型の情報処理装置である。ここで、携帯型の情報処理装置は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報処理装置である。また、情報処理装置１００乃至１０３は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信方式により無線通信を行うことができる。この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity））、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。また、他の通信方式を利用した無線通信を行うようにしてもよい。
【００３３】
また、本技術の第１の実施の形態では、情報処理装置１００および情報処理装置１０１が接続され、情報処理装置１０２および情報処理装置１０３が接続される場合における各装置間での通信例を示す。
【００３４】
なお、図１では、４つの情報処理装置１００乃至１０３により通信システム１０を構成する例を示すが、情報処理装置の数は４に限定されない。すなわち、３、または、５以上の情報処理装置により構成される通信システムについても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【００３５】
また、通信を行う２つの情報処理装置間の関係は、何れかが親局で何れかが子局であってもよい。また、２つの情報処理装置間の接続が子局同士の直接通信の接続であってもよい。
【００３６】
また、図１では、情報処理装置１００乃至１０３のフィジカルキャリアセンス検出範囲１１乃至１４を点線の円形で模式的に示す。具体的には、フィジカルキャリアセンス検出範囲１１は、情報処理装置１００のフィジカルキャリアセンス検出範囲を示し、フィジカルキャリアセンス検出範囲１２は、情報処理装置１０１のフィジカルキャリアセンス検出範囲を示す。また、フィジカルキャリアセンス検出範囲１３は、情報処理装置１０２のフィジカルキャリアセンス検出範囲を示し、フィジカルキャリアセンス検出範囲１４は、情報処理装置１０３のフィジカルキャリアセンス検出範囲を示す。
【００３７】
なお、フィジカルキャリアセンスは、パケット衝突回避のための調停の仕組み（キャリアセンス）の一例であり、送信を行っている他の情報処理装置の存在の有無に応じて送信抑制を行うものである。また、フィジカルキャリアセンス検出範囲は、送信を行っている他の情報処理装置の存在を検出する際に用いられる閾値である。
【００３８】
［情報処理装置の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。なお、情報処理装置１０１、情報処理装置１０２および情報処理装置１０３の機能構成（無線通信に関する機能構成）については、情報処理装置１００と略同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００３９】
情報処理装置１００は、データ処理部１１０と、伝送処理部１２０と、変復調部１３０と、無線インターフェース部１４０と、アンテナ１４１と、制御部１５０と、メモリ１６０とを備える。
【００４０】
データ処理部１１０は、制御部１５０の制御に基づいて、各種データを処理するものである。例えば、データ処理部１１０は、各種データフレーム、データパケット等の本文を作成する。例えば、送信動作を行う場合には、データ処理部１１０は、上位レイヤからの要求に応じて各種データフレーム、データパケットを作成して伝送処理部１２０に供給する。また、例えば、受信動作を行う場合には、データ処理部１１０は、伝送処理部１２０から供給される各種データフレーム、データパケットを処理して解析する。
【００４１】
伝送処理部１２０は、制御部１５０の制御に基づいて、各種伝送処理を行うものである。例えば、送信動作を行う場合には、伝送処理部１２０は、データ処理部１１０により生成されたパケットに対して、メディアアクセス制御のためのヘッダの付加や誤り検出符号の付加等の処理を行う。例えば、伝送処理部１２０は、データ処理部１１０により生成されたパケットに対して、ＭＡＣ（Media Access Control address）のためのＭＡＣヘッダの付加や誤り検出符号の付加等の処理を行う。そして、伝送処理部１２０は、その処理後のデータを変復調部１３０に供給する。
【００４２】
また、バーチャルキャリアセンスを使用する場合には、伝送処理部１２０は、付加するＮＡＶ（Network Allocation Vector）の計算を行う。ここで、バーチャルキャリアセンスは、パケット衝突回避のための調停の仕組み（キャリアセンス）の一例であり、無線パケットの内容に送信抑制時間を記述し、そのパケットを受信した情報処理装置に送信抑制を設定するものである。また、ＮＡＶは、その送信抑制時間帯を意味する。
【００４３】
また、例えば、受信動作を行う場合には、伝送処理部１２０は、変復調部１３０から供給されるビット列に対して、送信動作時と逆の処理（例えば、パケット誤り検出、ＭＡＣヘッダの解析、除去）を行う。そして、伝送処理部１２０は、誤り検出符号に基づいてデータフレームに誤りがないことを確認すると、各種データフレームをデータ処理部１１０に供給する。
【００４４】
また、伝送処理部１２０は、バーチャルキャリアセンスの処理を行う。この場合に、伝送処理部１２０は、受信したパケットのヘッダにＮＡＶが設定されていて送信抑制がかかる場合には、その旨を制御部１５０に通知する。
【００４５】
変復調部１３０は、制御部１５０の制御に基づいて、変復調処理等を行うものである。例えば、送信動作を行う場合には、変復調部１３０は、伝送処理部１２０からの入力ビット列に対して、制御部１５０により設定されたコーディングおよび変調スキームに基づいて、エンコード、インターリーブ、変調、プリアンブル信号の付加を行う。そして、変復調部１３０は、データシンボル列を生成して無線インターフェース部１４０に供給する。
【００４６】
また、例えば、受信動作を行う場合には、変復調部１３０は、無線インターフェース部１４０からの入力に対して、送信動作時とは逆の処理を行い、その結果を伝送処理部１２０に供給する。また、変復調部１３０は、フィジカルキャリアセンスの処理を行う。この場合に、変復調部１３０は、閾値以上の受信電力を検知したときには、無線がビジー状態と判定し、その旨を制御部１５０に通知する。
【００４７】
無線インターフェース部１４０は、他の情報処理装置と接続して各種情報を送受信するためのインターフェースである。例えば、送信動作を行う場合には、無線インターフェース部１４０は、変復調部１３０からの入力信号をアナログ信号へとコンバートして増幅し、フィルタリングおよび周波数アップコンバートを行い、アンテナ１４１から無線信号として送信させる。また、例えば、受信動作を行う場合には、無線インターフェース部１４０は、アンテナ１４１からの入力に対して、送信動作時とは逆の処理を行い、その結果を変復調部１３０に供給する。
【００４８】
制御部１５０は、データ処理部１１０、伝送処理部１２０、変復調部１３０および無線インターフェース部１４０の各々の受信動作および送信動作を制御するものである。例えば、制御部１５０は、各部間の情報の受け渡しや通信パラメータの設定、伝送処理部１２０におけるパケットのスケジューリングを行う。また、例えば、制御部１５０は、変復調部１３０、伝送処理部１２０からのキャリアセンス結果の通知を受け付けると、その通知に基づいて、送信抑制の設定やその解除に関する各処理を行う。
【００４９】
ここで、情報処理装置１００が宛先となっていない第１フレームと、第１フレームに応答して送信される第２フレームとのうちの少なくとも１つの受信により、情報処理装置１００において送信抑制が設定された場合を想定する。この場合には、制御部１５０は、第１フレームおよび第２フレームのうちの少なくとも１つの受信時における通信品質に基づいて、その送信抑制を解除する制御を行う。ここで、本技術の第１乃至第３の実施の形態では、第１フレームをＲＴＳ（Request-To-Send）フレームとし、第２フレームをＣＴＳ（Clear-To-Send）フレームとする例を示す。また、本技術の第４乃至第６の実施の形態では、第１フレームをＤＡＴＡフレームとし、第２フレームをＡＣＫフレームとする例を示す。また、第１フレームおよび第２フレームの通信品質は、例えば、各フレームの受信強度とすることができる。
【００５０】
メモリ１６０は、制御部１５０によるデータ処理の作業領域としての役割や、各種データを保持する記憶媒体としての機能を有する。メモリ１６０として、例えば、不揮発性メモリ、磁気ディスク、光ディスク、ＭＯ（Magneto Optical）ディスク等の記憶媒体を用いることができる。なお、不揮発性メモリとして、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ROM）を用いることができる。また、磁気ディスクとして、例えば、ハードディスク、円盤型磁性体ディスクを用いることができる。また、光ディスクとして、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ−Ｒ（Digital Versatile Disc Recordable）、ＢＤ（Blu-Ray Disc（登録商標））を用いることができる。
【００５１】
［リンク品質情報の報知例］
ここで、リンク品質情報を報知する例について説明する。
【００５２】
情報処理装置１００乃至１０２は、データ送信とは別に、定期的または不定期に（例えば、所定のトリガ毎に）、自装置と接続されている情報処理装置との通信品質に関する情報（リンク品質情報）をブロードキャストで報知する。例えば、通信時に関する内容に変化があったタイミングを所定のトリガとすることができる。
【００５３】
このように報知される内容のフォーマットは、接続先の情報処理装置を識別するための識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）と、通信品質に関する情報とを一組とし、これらがリストで並ぶように構成される。
【００５４】
ここで、通信品質は、例えば、接続先の情報処理装置から過去に受信したパケットの受信時における各情報（例えば、受信強度、信号対雑音電力比（ＳＮＲ（Signal to Noise ratio）））である。また、例えば、接続先の情報処理装置側で取得された通信品質を事前に通知してもらい、その通信品質を用いるようにしてもよい。また、自装置または接続先の情報処理装置の送信電力に関する情報がある場合には、その情報を通信品質に加えるようにしてもよい。
【００５５】
なお、通信品質として、複数の送受信の結果を所定範囲で平均化または重み付けをした値を用いるようにしてもよい。また、通信品質として確度が乏しくなった情報（例えば、長時間送受信が無い情報処理装置に関する通信品質）については、登録から削除するようにしてもよい。また、通信品質が基準値以下である相手先の情報処理装置については、登録から削除するようにしてもよい。
【００５６】
なお、本技術の第１の実施の形態では、通信品質として、接続先の情報処理装置から過去に受信したパケットの受信時における受信強度を使用する例を示す。この例を図３に示す。
【００５７】
［リンク品質情報のフォーマット例］
図３は、本技術の第１の実施の形態におけるメモリ１６０に記憶されるリンク品質情報のフォーマット例を示す図である。
【００５８】
リンク品質情報は、Ｐｅｅｒ  ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ２０１と、Ｌｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ２０２とが関連付けられて記録される情報である。
【００５９】
Ｐｅｅｒ  ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ２０１は、接続先の情報処理装置を識別するための端末識別情報である。
【００６０】
Ｌｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ２０２は、接続先の情報処理装置の通信品質に関する情報である。
【００６１】
ここで、リンク品質情報は、上述したように、ブロードキャストアドレス宛てに送信される。この送信に使用するフレームについては、専用の管理フレームとするようにしてもよく、既存の管理フレームとするようにしてもよい。なお、既存の管理フレームとする場合には、既存の管理フレームの一部にリンク品質情報を含めて送信することができる。
【００６２】
例えば、リンク品質情報を送信する情報処理装置がアクセスポイントである場合、または、親局（例えば、グループオーナ）として動作している場合には、ビーコンフレームの一部を利用してリンク品質情報を送信することができる。この場合のビーコンフレームのフォーマット例を図４に示す。
【００６３】
なお、メモリ１６０に記憶されているリンク品質情報のうちで、一定時間以上が経過したリンク品質情報については削除するようにしてもよい。また、メモリ１６０に記憶されているリンク品質情報のうちで、通信品質の値（受信レベル）が一定値以下であるリンク品質情報については削除するようにしてもよい。
【００６４】
［ビーコンフレームのフォーマット例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置から送信されるビーコンフレームのフォーマット例を示す図である。
【００６５】
図４では、Ｐａｙｌｏａｄ２１０に新たな要素（Ｎｅａｒ  Ｎｏｄｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ｌｉｓｔ２１１）を追加する例を示す。そして、Ｎｅａｒ  Ｎｏｄｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ｌｉｓｔ２１１に、図３に示す各情報（Ｐｅｅｒ  ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ２０１、Ｌｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ２０２）をリスト形式で載せて送信することができる。具体的には、ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ２１３、２１５、２１７には、図３に示すＰｅｅｒ  ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ２０１の情報が格納され、Ｌｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ２１４、２１６、２１８には、図３に示すＬｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ２０２の情報が格納される。
【００６６】
また、Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｅｎｔｒｉｅｓ（Ｎ）２１２には、ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓと、Ｌｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙとの組み合わせの数が格納される。
【００６７】
例えば、図１に示す例において、情報処理装置１００および情報処理装置１０１は、情報処理装置１０２からの送信を検出することができる位置関係にあるものとする。このため、情報処理装置１００および情報処理装置１０１は、情報処理装置１０２からのパケット（リンク品質情報を含む）を受信することができるものとする。
【００６８】
また、情報処理装置１００および情報処理装置１０１は、情報処理装置１０２から送信されたパケットの内容を解釈する。そして、情報処理装置１００および情報処理装置１０１は、リンク品質情報（接続先の情報処理装置の端末識別情報、通信品質）と、このリンク品質情報を送信した情報処理装置の端末識別情報（例えば、ＭＡＣアドレス）とをリスト形式で保持する。このようにリスト形式で保持されている情報（リンク品質情報管理リスト）は、変化があったタイミングで順次更新するようにする。また、リンク品質情報管理リストの例を図５に示す。
【００６９】
［リンク品質情報管理リストのフォーマット例］
図５は、本技術の第１の実施の形態におけるメモリ１６０に記憶されるリンク品質情報管理リストのフォーマット例を示す図である。なお、図５では、説明の容易のため、リンク品質情報管理リストの内容として、情報処理装置１００から送信されたリンク品質情報を取得して保持する情報処理装置１０１に関する内容例を示す。
【００７０】
リンク品質情報管理リストは、ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ１（２２１）と、ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ２（２２２）と、Ｌｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ２２３とが関連付けられて記録される情報である。
【００７１】
ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ１（２２１）は、リンク品質情報を送信した情報処理装置の端末識別情報である。
【００７２】
ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ２（２２２）は、受信したリンク品質情報に含まれる接続先の情報処理装置の端末識別情報である。
【００７３】
Ｌｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ２２３は、受信したリンク品質情報に含まれる通信品質である。
【００７４】
なお、ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ２（２２２）およびＬｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ２２３は、図３に示すＰｅｅｒ  ＭＡＣ  Ａｄｄｒｅｓｓ２０１およびＬｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ２０２に対応する。
【００７５】
ここで、リンク品質情報管理リストを保持する情報処理装置が、リンク品質情報管理リストに格納されている情報処理装置から新たなリンク品質情報を受信した場合を想定する。この場合には、新たに受信したリンク品質情報に基づいて、リンク品質情報管理リストの更新が行われる。
【００７６】
また、新たに受信したリンク品質情報に含まれなくなった情報処理装置については、リンク品質情報管理リストから削除するようにしてもよい。また、リンク品質情報管理リストに格納されているリンク品質情報のうちで、一定時間以上が経過したリンク品質情報については、リンク品質情報管理リストから削除するようにしてもよい。また、リンク品質情報管理リストに格納されているリンク品質情報のうちで、通信品質の値（受信レベル）が一定値以下であるリンク品質情報については、リンク品質情報管理リストから削除するようにしてもよい。
【００７７】
次に、通信システム１０を構成する各情報処理装置間でやりとりされるＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームについて説明する。
【００７８】
［ＲＴＳ／ＣＴＳフレームのフォーマット例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間でやりとりされるＲＴＳ／ＣＴＳフレームのフォーマット例を示す図である。
【００７９】
図６では、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ規格を例にして、ＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームの一般的なフォーマットを示す。図６のａには、ＲＴＳフレームのフォーマット例を示し、図６のｂには、ＣＴＳフレームのフォーマット例を示す。
【００８０】
図６のａに示すように、ＲＴＳフレームは、複数のフィールドにより構成される。複数のフィールドは、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｉｅｌｄ２３１、Ｄｕｒａｔｉｏｎ  Ｆｉｅｌｄ２３２、Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｆｉｅｌｄ２３３である。また、Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｆｉｅｌｄ２３４、Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ２３５である。
【００８１】
図６のｂに示すように、ＣＴＳフレームは、複数のフィールドにより構成される。複数のフィールドは、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｉｅｌｄ２４１、Ｄｕｒａｔｉｏｎ  Ｆｉｅｌｄ２４２、Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｆｉｅｌｄ２４３、Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ２４４である。
【００８２】
［自律分散型の無線ネットワークにおける送信抑制例］
ここで、自律分散型の無線ネットワークについて説明する。自律分散型の無線ネットワークでは、パケット衝突回避のための調停の仕組みとして、一般的に、キャリアセンスと呼ばれる手法が採用されている。
【００８３】
キャリアセンスでは、送信動作を行う前に、情報処理装置が周囲の無線状況を一定時間監視し、送信を行っている他の情報処理装置が存在するか否かを確認する。そして、その確認中に所定の閾値以上の受信電力を検出した場合には、無線がビジー状態と判定し、送信動作を停止し、実際の送信を行わないようにする。この手法は特にフィジカルキャリアセンスと呼ばれる。
【００８４】
また、自律分散型の無線ネットワークでは、パケット衝突回避のための調停の仕組みとして、第二のキャリアセンスメカニズムが存在する。
【００８５】
第二のキャリアセンスメカニズムは、無線パケットの内容に送信抑制時間を記述し、そのパケットを受信した情報処理装置は、受信完了以降にその時間だけ強制的に無線をビジー状態として扱い、送信を抑制させる仕組みである。また、この手法は、バーチャルキャリアセンスと呼ばれる。特に、その送信抑制時間は、ＮＡＶ（ネットワークアロケーションベクタ）と呼ばれる。
【００８６】
ここで、特定の状態では、フィジカルキャリアセンスの適用だけでは衝突を十分に回避することができない。この特定の状態は、例えば、信号を直接検出することができない位置関係にある他の情報処理装置からの送信が、宛先の情報処理装置において衝突するような状態である。このような位置関係の２つの情報処理装置は、隠れ情報処理装置と呼ばれることもある。また、特定の状態は、例えば、信号を検出することができない新しい物理層の信号のフォーマットでの無線送信が行われるような状態である。
【００８７】
このように、フィジカルキャリアセンスの適用だけでは、衝突を十分に回避しきれないため、フィジカルキャリアセンスに加えて、バーチャルキャリアセンスを併用することが有効である。
【００８８】
このように、バーチャルキャリアセンスを併用する場合には、データフレームの送信に先だってＲＴＳフレームやＣＴＳフレームを交換し、その内容にＮＡＶを記述することにより、バーチャルキャリアセンスを実現することができる。例えば、図６のａに示すＤｕｒａｔｉｏｎ  Ｆｉｅｌｄ２３２、図６のｂに示すＤｕｒａｔｉｏｎ  Ｆｉｅｌｄ２４２にＮＡＶの値が記述される。
【００８９】
しかしながら、ネットワーク内の情報処理装置の数が増加すると、上述したキャリアセンス手法では、過剰な送信抑制が発生してシステム全体の伝送効率が低下するおそれがある。
【００９０】
そのような状況を引き起こす位置関係について、図１を参照して説明する。
【００９１】
図１に示す例において、情報処理装置１００および情報処理装置１０１が接続され、情報処理装置１０２および情報処理装置１０３が接続され、それぞれの装置間において通信が行われるものとする。
【００９２】
ここで、フィジカルキャリアセンス検出範囲１１に示すように、情報処理装置１００は、情報処理装置１０１、情報処理装置１０２および情報処理装置１０３からの送信をフィジカルキャリアセンスにより検出することができる位置関係に存在するものとする。また、フィジカルキャリアセンス検出範囲１２に示すように、情報処理装置１０１は、情報処理装置１００および情報処理装置１０２からの送信をフィジカルキャリアセンスにより検出することができる位置関係に存在するものとする。また、フィジカルキャリアセンス検出範囲１３に示すように、情報処理装置１０２は、情報処理装置１００、情報処理装置１０１および情報処理装置１０３からの送信をフィジカルキャリアセンスにより検出することができる位置関係に存在するものとする。また、フィジカルキャリアセンス検出範囲１４に示すように、情報処理装置１０３は、情報処理装置１００および情報処理装置１０２からの送信をフィジカルキャリアセンスにより検出することができる位置関係に存在するものとする。
【００９３】
ここで、情報処理装置１０２が情報処理装置１０３への送信動作を行う場合を想定する。この場合には、情報処理装置１０２の送信中に、情報処理装置１００が情報処理装置１０２の送信を検知するため、情報処理装置１００の送信は抑制される。このため、情報処理装置１００は、情報処理装置１０２の送信が終了するまでの間、送信を行うことができない。
【００９４】
また、ＲＴＳ／ＣＴＳ手順を用いたバーチャルキャリアセンスを行う場合を想定する。この場合には、ＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームのうちの少なくとも一方を受信した情報処理装置は、そのフレームの間、送信抑制が設定される。さらに、ＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームのうちの少なくとも一方を受信した情報処理装置は、そのフレームの後続のデータフレームとこれに付随する受領確認フレーム（ＡＣＫフレーム）との送受信が完了するまでの時間、送信抑制が設定される。図７では、これらの送信抑制を時系列で示す。
【００９５】
［パケット送受信処理例および送信抑制処理例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間のパケット送受信処理および送信抑制処理の一例を時系列で示す図である。なお、図７に示す横軸は、時間軸を示す。
【００９６】
図７において、内部にＣＣＡが記載されている点線の矩形３１１乃至３１６、３２１乃至３２６により表される区間は、フィジカルキャリアセンスにより送信抑制が設定されている区間を示す。また、内部にＮＡＶが記載されている点線の矩形３３１乃至３３４により表される区間は、バーチャルキャリアセンスにより送信抑制が設定されている区間を示す。
【００９７】
図７に示すように、情報処理装置１０２が送信権を先に得て情報処理装置１０３との間で送信を開始する場合を想定する。この場合には、情報処理装置１０２および情報処理装置１０３間において、一連のフレーム交換（ＲＴＳフレーム（３０１）、ＣＴＳフレーム（３０２）、データフレーム（３０３）、ＡＣＫフレーム（３０４））が行われる。このため、情報処理装置１０２および情報処理装置１０３間における一連のフレーム交換（３０１乃至３０４）の全てが終わるまでは、情報処理装置１００の送信が抑制されることになる。そして、情報処理装置１０２および情報処理装置１０３間における一連のフレーム交換（３０１乃至３０４）の全てが終了した後に、情報処理装置１００は、送信処理を行うことができる（３０５乃至３０８）。
【００９８】
ここで、データ通信を行う場合の受信側の情報処理装置では、希望波および干渉波の比率により受信成功率が決まる。例えば、図７に示す例では、受信側の情報処理装置１０１に関する希望波は、情報処理装置１００から情報処理装置１０１への電波である。また、受信側の情報処理装置１０１に関する干渉波は、情報処理装置１００から情報処理装置１０３への電波、情報処理装置１０２から情報処理装置１０１への電波である。また、受信側の情報処理装置１０３に関する希望波は、情報処理装置１０２から情報処理装置１０３への電波である。また、受信側の情報処理装置１０３に関する干渉波は、情報処理装置１００から情報処理装置１０３への電波、情報処理装置１０２から情報処理装置１０１への電波である。
【００９９】
例えば、図１に示す例において、情報処理装置１０１および情報処理装置１００間の距離よりも、情報処理装置１０１および情報処理装置１０２間の距離が離れている場合を想定する。この場合には、仮に情報処理装置１０２の送信中に情報処理装置１００が情報処理装置１０１に対して送信を行っても、受信することができる可能性は高いと想定される。
【０１００】
しかしながら、このような場合でも、情報処理装置１０２の送信中には、情報処理装置１００の送信が抑制されることになる。このように、キャリアセンスメカニズムは、衝突回避を確実にするため、潜在的には改善が図れる状態でも送信を抑制してしまう。
【０１０１】
そこで、情報処理装置１００および情報処理装置１０２のフィジカルキャリアセンスの検出閾値を、互いの送信電波を検出することができなくなる程度に高く設定することが考えられる。この場合には、情報処理装置１００が情報処理装置１０２からの送信を検出する可能性が低下し、同時に送信を行い、無線リソースを再利用することが可能になる。
【０１０２】
しかしながら、このように一律にフィジカルキャリアセンスの検出閾値を高く設定すると、多くの情報処理装置からの送信を誘発し、過度の干渉を引き起こす可能性がある。この場合には、衝突が多発して自律分散型のネットワークが破綻するおそれがある。このため、フィジカルキャリアセンスの検出閾値を変更する場合は、本当に必要な場合や、確実に改善が期待される場合のみに限定することが好ましい。
【０１０３】
また、バーチャルキャリアセンスが併用されている場合、ＮＡＶが一度設定されてしまうと、その後フィジカルキャリアセンスの検出閾値を変更しても、送信抑制は有効なままであるため、改善が得られない可能性がある。
【０１０４】
このように、キャリアセンスには、検出された信号の強度で判定するフィジカルキャリアセンスと、時間長を指定して強制的に送信抑制をかけるバーチャルキャリアセンスとの二つがある。また、これらを併用することでパケット衝突の確率を大きく低減することができる。
【０１０５】
しかしながら、ネットワークを構成する情報処理装置の数が増加すると、過剰な送信抑制が発生してシステム全体の伝送効率が低下するおそれがある。
【０１０６】
そこで、本技術の実施の形態では、フィジカルキャリアセンスの検出閾値を高くすることによる副作用を最小限に抑えつつ、無線リソースの再利用を行う例を示す。また、本技術の実施の形態では、バーチャルキャリアセンス併用時にも適用できる無線リソース再利用の例を示す。
【０１０７】
［情報処理装置の動作例］
次に、情報処理装置１００の動作について説明する。なお、以下では、主に、情報処理装置１００の動作例について説明するが、他の情報処理装置についても同様に適用することができる。
【０１０８】
［リンク品質情報の報知例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００によるリンク品質情報報知処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０９】
最初に、制御部１５０は、リンク品質情報を報知するためのトリガが発生したか否かを判断する（ステップＳ８０１）。そして、そのトリガが発生していない場合には（ステップＳ８０１）、監視を継続して行う。
【０１１０】
また、リンク品質情報を報知するためのトリガが発生した場合には（ステップＳ８０１）、制御部１５０は、リンク品質情報をブロードキャスト送信する制御を行う（ステップＳ８０２）。例えば、図３に示す各情報が、リンク品質情報としてブロードキャスト送信される。
【０１１１】
［リンク品質情報の記録例］
図９は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００によるリンク品質情報記録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１２】
最初に、制御部１５０は、リンク品質情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０３）。そして、リンク品質情報を受信していない場合には（ステップＳ８０３）、監視を継続して行う。
【０１１３】
また、リンク品質情報を受信した場合には（ステップＳ８０３）、制御部１５０は、受信したリンク品質情報をメモリ１６０に格納する制御を行う（ステップＳ８０４）。例えば、制御部１５０は、受信したリンク品質情報に含まれる各情報（例えば、図３に示す各情報）と、そのリンク品質情報を送信した情報処理装置の端末識別情報とを関連付けてメモリ１６０に格納する。例えば、図５に示すリンク品質情報管理リストに各情報が格納される。
【０１１４】
通信システム１０を構成する各情報処理装置は、図８および図９に示す前処理を定期的または不定期に行う。このように前処理が行われた後に、ＲＴＳ／ＣＴＳ手順を利用した情報処理装置１０２および情報処理装置１０３間で通信が開始された場合を想定する。例えば、情報処理装置１０２が、情報処理装置１０３を宛先とするＲＴＳフレームを送信することにより、情報処理装置１０２および情報処理装置１０３間で通信が開始される。
【０１１５】
このように、情報処理装置１０３を宛先とするＲＴＳフレームが情報処理装置１０２から送信された場合には、そのＲＴＳフレーム（宛先が自装置でないＲＴＳフレーム）により、情報処理装置１００および情報処理装置１０１において送信抑制が設定される。そこで、本技術の実施の形態では、情報処理装置１００および情報処理装置１０１間での送受信要求が発生した場合に、この状態から無線リソースを状況に応じて再利用する例を示す。
【０１１６】
［無線リソース再利用処理例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１１７】
最初に、制御部１５０は、宛先が自装置でないＲＴＳフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ８１１）。宛先が自装置でないＲＴＳフレームを受信していない場合には（ステップＳ８１１）、監視を継続して行う。
【０１１８】
宛先が自装置でないＲＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ８１１）、無線リソース再利用可否判定処理が行われる（ステップＳ８２０）。この無線リソース再利用可否判定処理については、図１１を参照して詳細に説明する。また、宛先が自装置でないＲＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ８１１）、制御部１５０は、ＮＡＶを設定する。
【０１１９】
続いて、制御部１５０は、無線リソース再利用可否判定処理により無線リソースの再利用が可能であると判定されたか否かを判断する（ステップＳ８１２）。そして、無線リソースの再利用が不可能であると判定された場合には（ステップＳ８１２）、無線リソース再利用処理の動作を終了する。
【０１２０】
無線リソースの再利用が可能であると判定された場合には（ステップＳ８１２）、送信抑制無効化処理が行われ（ステップＳ８３０）、無線リソース再利用中のフレーム交換処理が行われる（ステップＳ８４０）。なお、送信抑制無効化処理については、図１２を参照して詳細に説明する。また、無線リソース再利用中のフレーム交換処理については、図１３を参照して詳細に説明する。なお、ステップＳ８１１、Ｓ８１２、Ｓ８２０、Ｓ８３０は、特許請求の範囲に記載の送信抑制を解除する処理の一例である。
【０１２１】
［無線リソース再利用可否判定処理例］
図１１は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの無線リソース再利用可否判定処理を示すフローチャートである。この無線リソース再利用可否判定処理は、図１０に示すステップＳ８２０の処理手順に対応する。また、この無線リソース再利用可否判定処理は、例えば、ＮＡＶの設定中に送信要求が発生している情報処理装置（無線リソース再利用試行装置）により実行される。
【０１２２】
上述したように、宛先が自装置でないＲＴＳフレームを受信した場合には、情報処理装置１００においてＮＡＶが設定される。また、制御部１５０は、ＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）を計測し（ステップＳ８２１）、ＲＴＳフレームを受信してから所定時間経過後に送信されるＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）を計測する（ステップＳ８２２）。なお、所定時間は、規格で定められている固定長の時間である。例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１規格では、ＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）と呼ばれる時間が所定時間に相当する。
【０１２３】
なお、ＲＴＳフレームを受信してから所定時間経過後に送信されるＣＴＳフレームを受信できずに、ＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）を計測することができないことも想定される。この場合には、フィジカルキャリアセンスのパケット検出の閾値（設定値）を、ＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）の代わりに用いる。また、ＣＴＳフレームとしてパケットを正常受信できなかった場合でも、ＣＴＳフレームの到来予定時間帯の受信強度（すなわち、この場合はその時間帯における雑音電力レベル）を計測することができることも想定される。この場合には、その計測された受信強度を、ＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）の代わりに用いるようにしてもよい。これらの値は、キャリアセンス検出閾値に相当する通信品質の一例である。
【０１２４】
また、制御部１５０は、そのように計測されたＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）と、ＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）とをメモリ１６０に保持させる。
【０１２５】
続いて、制御部１５０は、受信したＲＴＳフレームのＭＡＣヘッダから、そのＲＴＳフレームの送信元のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ＿Ｔ１）と、宛先のＭＡＣアドレス（ＭＡＣ＿Ｔ２）とを確認する（ステップＳ８２３）。
【０１２６】
続いて、制御部１５０は、メモリ１６０に格納されているリンク品質情報管理リストを参照し、ＭＡＣ＿Ｔ１およびＭＡＣ＿Ｔ２間のリンク品質情報が存在するか否かを判断する（ステップＳ８２４）。ＭＡＣ＿Ｔ１およびＭＡＣ＿Ｔ２間のリンク品質情報が存在しない場合には（ステップＳ８２４）、制御部１５０は、無線リソースの再利用は不可能であると判定し（ステップＳ８２８）、無線リソース再利用可否判定処理の動作を終了する。
【０１２７】
ＭＡＣ＿Ｔ１およびＭＡＣ＿Ｔ２間のリンク品質情報が存在する場合には（ステップＳ８２４）、制御部１５０は、そのリンク品質情報に含まれる受信強度（ＱＴ）を読み出す（ステップＳ８２５）。
【０１２８】
続いて、制御部１５０は、読み出された受信強度（ＱＴ）と、計測されたＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）およびＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）とを比較する（ステップＳ８２６）。なお、計測されたＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）とＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）とは、メモリ１６０に保持されている。
【０１２９】
具体的には、制御部１５０は、次の式１が成立するか否かを判断する。
ｍａｘ（ＱＲ，ＱＣ）×Ｔｈ１＜ＱＴ  …  式１
【０１３０】
なお、ｍａｘ（ＱＲ，ＱＣ）は、２つの要素（ＱＲおよびＱＣ）のうちの値が大きい要素の値を意味する。
【０１３１】
また、Ｔｈ１は、計測されたＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）とＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）とが、ＮＡＶを設定してきた情報処理装置間の通信品質に比べて十分に弱いか否かを判定するための閾値である。例えば、ＱＴの受信電力を有する信号と、ＱＲまたはＱＣのうちの大きな方の受信電力を有する信号とを同時に受信した場合に、前者の受信に影響を与えないと言えるだけの受信レベル比が、Ｔｈ１として設定される。具体的には、例えば、１０ｄＢ乃至３０ｄＢ程度の値をＴｈ１とすることができる。
【０１３２】
式１が成立する場合には（ステップＳ８２６）、制御部１５０は、無線リソースの再利用が可能であると判定する（ステップＳ８２７）。一方、式１が成立しない場合には（ステップＳ８２６）、同時通信時に十分な品質を確保することができず、情報処理装置１０２および情報処理装置１０３間の通信を阻害してしまうおそれがある。このため、制御部１５０は、無線リソースの利用は不可能であると判定する（ステップＳ８２８）。
【０１３３】
［送信抑制無効化処理例］
図１２は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの送信抑制無効化処理（図１０に示すステップＳ８３０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０１３４】
図１１に示すように、無線リソースの再利用が可能であると判定された情報処理装置（無線リソース再利用試行装置）は、ＣＴＳの受信完了の直後に、自装置に設定されているＮＡＶによる送信抑制を解除する。このように、ＮＡＶを解除された側の情報処理装置をＮＡＶ被解除装置と称する。例えば、図１２では、情報処理装置１００および情報処理装置１０１を無線リソース再利用試行装置とし、情報処理装置１０２および情報処理装置１０３をＮＡＶ被解除装置とする例を示す。
【０１３５】
最初に、制御部１５０は、ＮＡＶを設定された情報処理装置（ＮＡＶ被解除装置）からのＲＴＳフレームを受信してから所定時間経過後に送信されるＣＴＳフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ８３１）。
【０１３６】
そのＣＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ８３１）、制御部１５０は、そのＣＴＳフレームを受信した直後に、自装置に設定されているＮＡＶによる送信抑制を解除する（ステップＳ８３２）。また、そのＣＴＳフレームを受信していない場合には（ステップＳ８３１）、制御部１５０は、推定されるＣＴＳフレームの受信終了時刻にＮＡＶをセットして送信抑制を解除する（ステップＳ８３３）。
【０１３７】
このように、ＮＡＶによる送信抑制を解除した場合には、情報処理装置１００および情報処理装置１０１間におけるバーチャルキャリアセンスは解除されるが、フィジカルキャリアセンスは有効である。このため、ＣＴＳフレームの受信後に情報処理装置１０２および情報処理装置１０３間のデータフレームを検出してしまうと、キャリアセンス結果がビジーと判定され、再度、送信抑制が設定される。
【０１３８】
そこで、その送信抑制についても無効化するため、制御部１５０は、ＮＡＶの解除とともに、フィジカルキャリアセンスの検出閾値を変更する（ステップＳ８３４）。具体的には、制御部１５０は、ｍａｘ（ＱＲ、ＱＣ）よりも大きな値となるように、フィジカルキャリアセンスの検出閾値を設定する（ステップＳ８３４）。
【０１３９】
このように、フィジカルキャリアセンスの検出閾値を変更した場合における各情報処理装置のフィジカルキャリアセンス検出範囲（信号検出範囲）の一例を図１３に示す。
【０１４０】
［フィジカルキャリアセンス検出範囲の変更例］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【０１４１】
図１３では、送信抑制無効化処理後における各情報処理装置のフィジカルキャリアセンス検出範囲の一例を示す。なお、図１３では、図１に示すフィジカルキャリアセンス検出範囲１１乃至１４のうち、フィジカルキャリアセンス検出範囲１１、１２が変更されてフィジカルキャリアセンス検出範囲１５、１６となった場合の例を示す。
【０１４２】
このように、情報処理装置１００のフィジカルキャリアセンス検出範囲１５と、情報処理装置１０１のフィジカルキャリアセンス検出範囲１６とを狭くすることができる。また、情報処理装置１００および情報処理装置１０１が、情報処理装置１０２および情報処理装置１０３間のデータフレームを検出することを防止することができる。
【０１４３】
［無線リソース再利用中のフレーム交換処理例］
図１４は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの無線リソース再利用中のフレーム交換処理を示すフローチャートである。この無線リソース再利用中のフレーム交換処理は、図１０に示すステップＳ８４０の処理手順に対応する。
【０１４４】
ここで、図１４に示す無線リソース再利用中のフレーム交換処理が行われる場合には、送信抑制無効化処理（ステップＳ８３０）が行われた情報処理装置に送信抑制が設定される時間帯であるが、その送信抑制が解除されて送信が可能になっている。
【０１４５】
このように、送信抑制が解除されて送信が可能になった情報処理装置（無線リソース再利用試行装置）は、送信すべきデータがある場合には、所定条件が満たされる場合にデータの送受信を行う。例えば、自装置の送受信が十分な品質で行えるか否かと、他の情報処理装置への影響を完全になくすため、送信しようとしているフレーム交換が、ＮＡＶ被解除装置のフレーム交換が終了するまでに終了するか否かとを確認する。そして、その確認の結果、所定条件が満たされる場合にデータの送受信が行われる。
【０１４６】
ここで、送信対象となるデータは、フレームタイプがデータフレームであることに限定されない。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１におけるＡｃｔｉｏｎフレーム等のマネジメントフレームを送信対象とするようにしてもよい。
【０１４７】
また、フレームを受信すべき情報処理装置の全てが送信抑制を解除されるとは限らず、そのフレームを受信できない可能性もある。そこで、無線リソース再利用試行装置は、送信対象となるデータがブロードキャストやマルチキャストフレームの場合には、無線リソース再利用中の送信を行わないようにしてもよい。
【０１４８】
ここで、無線リソース再利用可否判定処理において同様の条件を満たす情報処理装置が複数存在する場合も想定される。この場合には、複数の情報処理装置からの送信が衝突しないようにする必要がある。そこで、フレーム交換は、上述した２種類の送信抑制の解除から、所定の手順により求められるある範囲内の待ち時間だけ待機した後に開始される（ステップＳ８４１）。なお、所定の手順により求められるある範囲内の待ち時間は、例えば、ある範囲内のランダムな遅延時間とすることができる。
【０１４９】
上述した待ち時間だけウエイトした後に（ステップＳ８４１）、制御部１５０は、そのウエイト時間終了前に自装置宛のＲＴＳフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ８４２）。そして、ＲＴＳフレームを受信していない場合には（ステップＳ８４２）、送信側処理が行われる（ステップＳ８５０）。この送信側処理については、図１５を参照して詳細に説明する。また、ＲＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ８４２）、受信側処理が行われる（ステップＳ８６０）。この受信側処理については、図１６を参照して詳細に説明する。
【０１５０】
また、送信側処理（ステップＳ８５０）、または、受信側処理（ステップＳ８６０）が行われた後に、制御部１５０は、フィジカルキャリアセンスの検出閾値を元の値に戻す（ステップＳ８４３）。すなわち、制御部１５０は、フレーム交換が完了した場合、または、解除されたＮＡＶ時間が終了した場合に、フィジカルキャリアセンスの検出閾値を元の値に戻す（ステップＳ８４３）。
【０１５１】
［送信側処理例］
図１５は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの送信側処理（図１４に示すステップＳ８５０の処理手順）を示すフローチャートである。図１５では、情報処理装置１００に送信すべきデータが存在する場合の例を示す。
【０１５２】
最初に、制御部１５０は、自装置の送受信を十分な通信品質で行うことができるか否かを確認する。具体的には、制御部１５０は、データの送信先の情報処理装置（宛先装置）と自装置との過去の送受信におけるリンク品質情報がメモリ１６０に存在するか否かを判断する（ステップＳ８５１）。
【０１５３】
宛先装置とのリンク品質情報がメモリ１６０に存在する場合には（ステップＳ８５１）、制御部１５０は、そのリンク品質情報（すなわち、接続先の情報処理装置からの受信強度（希望信号の受信強度（ＱＤ）））を取得する（ステップＳ８５２）。ここで、情報処理装置１００が、宛先装置の送信電力を何らかの方法で把握していることも想定される。このような場合には、宛先装置の送信電力と自装置（情報処理装置１００）の送信電力との差を加味して、リンク品質情報をその差で補正したものをＱＤとするようにしてもよい。
【０１５４】
続いて、制御部１５０は、読み出された受信強度（ＱＤ）と、計測されたＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）およびＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）とを比較する（ステップＳ８５３）。なお、計測されたＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）とＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）とは、メモリ１６０に保持されている。
【０１５５】
具体的には、制御部１５０は、次の式２が成立するか否かを判断する。
ｍａｘ（ＱＲ，ＱＣ）×Ｔｈ２＜ＱＤ  …  式２
【０１５６】
また、Ｔｈ２は、計測されたＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）とＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）とが、自装置がこれから行う送信の通信品質に比べて十分に弱いか否かを判定するための閾値である。例えば、ＱＤの受信電力を有する信号と、ＱＲまたはＱＣのうちの大きな方の受信電力を有する信号とを同時に受信した場合に、前者の受信に影響を与えないと言えるだけの受信レベル比が、Ｔｈ２として設定される。具体的には、例えば、１０ｄＢ乃至３０ｄＢ程度の値をＴｈ２とすることができる。
【０１５７】
式２が成立する場合には（ステップＳ８５３）、同時送信を行っても十分な通信品質が確保されると想定される。一方、式２が成立しない場合には（ステップＳ８５３）、送信がエラーになり、無駄な干渉を増やす可能性がある。このため、式２が成立しない場合には（ステップＳ８５３）、制御部１５０は、データフレームを送信せず、解除したＮＡＶの終了時刻まで待機する（ステップＳ８５６）。なお、この待機時間の間、制御部１５０は、無線チャネルの状態をビジーとして扱う。
【０１５８】
また、式２が成立する場合には（ステップＳ８５３）、制御部１５０は、そのデータの送信に要するフレーム交換の所要時間を計算し、解除されたＮＡＶ時間の終了予定時刻までにそのフレーム交換が完了するか否かを判断する（ステップＳ８５４）。
【０１５９】
解除されたＮＡＶ時間の終了予定時刻までにそのフレーム交換が完了すると判断された場合には（ステップＳ８５４）、制御部１５０は、実際のフレーム交換に進み、データを送信する（ステップＳ８５５）。
【０１６０】
解除されたＮＡＶ時間の終了予定時刻までにそのフレーム交換が完了しないと判断された場合には（ステップＳ８５４）、制御部１５０は、ＮＡＶ解除時間中のフレーム送信を行わず、ＮＡＶ解除時間まで待機する（ステップＳ８５６）。なお、この待機時間の間、制御部１５０は、無線チャネルの状態をビジーとして扱う。
【０１６１】
ここで、複数のフレームを連結する技術（例えば、フレームアグリゲーション）が併用される場合も想定される。このような場合には、フレーム交換所要時間がＮＡＶ解除時間中に送信が完了できる値になるようにフレーム連結数を調節した上で、完了できると判定するようにしてもよい。
【０１６２】
また、宛先装置とのリンク品質情報がメモリ１６０に存在しない場合には（ステップＳ８５１）、データフレームの送信には必ずＲＴＳ／ＣＴＳ手順を使用することにする。制御部１５０は、そのデータの送信に要するフレーム交換の所要時間を計算し、解除したＮＡＶ時間の終了予定時刻までにそのデータの送信が完了するか否かを判断する（ステップＳ８５７）。この場合、計算対象となるフレーム交換には、ＲＴＳ／ＣＴＳの時間を含むように計算を行う。
【０１６３】
フレーム交換の所要時間が、解除したＮＡＶ時間の終了予定時刻までに完了すると判断された場合には（ステップＳ８５７）、制御部１５０は、実際のフレーム交換に進む。ただし、制御部１５０は、自装置の送受信が十分な通信品質で行えるか否かを確認するため、データフレームの送信に先だって、ＲＴＳフレームを送信する（ステップＳ８５８）。
【０１６４】
続いて、制御部１５０は、ＲＴＳフレームを送信してから所定時間経過後にＣＴＳフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ８５９）。そして、所定時間経過後にＣＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ８５９）、制御部１５０は、データを送信するデータ送信処理を行う（ステップＳ８５５）。また、所定時間経過後にＣＴＳフレームを受信していない場合には（ステップＳ８５９）、ステップＳ８５６に進む。
【０１６５】
また、フレーム交換の所要時間が、解除したＮＡＶ時間の終了予定時刻までに完了しないと判断された場合には（ステップＳ８５７）、ステップＳ８５６に進む。
【０１６６】
［受信側処理例］
図１６は、本技術の第１の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの受信側処理（図１４に示すステップＳ８６０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０１６７】
最初に、制御部１５０は、受信したＲＴＳフレームの受信強度（希望信号の受信強度（ＱＤ））を計測する（ステップＳ８６１）。
【０１６８】
続いて、制御部１５０は、計測された受信強度（ＱＤ）と、計測されたＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）およびＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）とを比較する（ステップＳ８６２）。上述したように、計測されたＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）とＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）とは、メモリ１６０に保持されている。
【０１６９】
具体的には、制御部１５０は、上述した式２が成立するか否かを判断する。そして、式２が成立する場合には（ステップＳ８６２）、制御部１５０は、ＲＴＳフレームを送信した情報処理装置に対して、ＣＴＳフレームを送信する（ステップＳ８６３）。
【０１７０】
また、式２が成立しない場合には（ステップＳ８６２）、制御部１５０は、制御部１５０は、ＣＴＳフレームを送信せず（ステップＳ８６４）、解除したＮＡＶの終了時刻まで待機する（ステップＳ８６５）。
【０１７１】
ここで、情報処理装置１００に対してＲＴＳフレームを送信した情報処理装置は、所定時間経過後にＣＴＳフレームを受信することができた場合にのみ、データフレームの送信を行う。一方、情報処理装置１００に対してＲＴＳフレームを送信した情報処理装置は、所定時間経過後にＣＴＳフレームを受信することができない場合には、十分な品質が満たせないと判断する。そして、ＲＴＳフレームの再送もデータの送信も行わず、解除したＮＡＶの終了時刻まで待機する。
【０１７２】
このように、無線リソース再利用試行装置（例えば、情報処理装置１００、情報処理装置１０１）は、データフレームの送受信に関する一連のフレーム交換を終了する。または、解除したＮＡＶの終了時刻が経過したら、フィジカルキャリアセンスの検出閾値を元の値に戻す。
【０１７３】
ここで、データフレームの送信後にＡＣＫフレームを受信することができない場合、または、解除したＮＡＶの終了時刻までにデータフレームの再送を行う時間がある場合には、再送を行うようにしてもよい。ただし、ＮＡＶの終了時刻が経過した場合には、それ以上の再送を行わず、そのタイミングでフレーム交換を終了するものとする。
【０１７４】
［パケット送受信処理例および送信抑制無効化処理例］
図１７は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間のパケット送受信処理および送信抑制無効化処理の一例を時系列で示す図である。なお、図１７に示す横軸は、時間軸を示す。
【０１７５】
なお、図１７に示す各符号ＣＣＡ、ＮＡＶについては、図６と同様である。また、図１７では、上述した仕組みを用いて無線リソースの再利用を行う場合の無線リソース利用の一例を簡略化して示す。
【０１７６】
図１７に示すように、情報処理装置１０２が送信権を先に得て情報処理装置１０３との間で送信を開始する場合を想定する。この場合には、情報処理装置１０２および情報処理装置１０３間において、一連のフレーム交換（ＲＴＳフレーム（３４１）、ＣＴＳフレーム（３４２）、データフレーム（３４３）、ＡＣＫフレーム（３４４））が行われる。
【０１７７】
このため、情報処理装置１００および情報処理装置１０１の送信が抑制される（３５１乃至３５５）。しかしながら、送信抑制無効化処理（３６０、３６１）により、情報処理装置１０２および情報処理装置１０３間における一連のフレーム交換（３４１乃至３４４）が行われている間に、情報処理装置１００は送信処理を行うことができる（３６１乃至３６４）。
【０１７８】
このように、送信抑制無効化処理（３６０、３６１）を行うことにより、無線リソースを再利用することができる。これにより、ＮＡＶ被解除装置（情報処理装置１０２、情報処理装置１０３）の通信に影響を与えることなく、情報処理装置１００および情報処理装置１０１間でデータ通信を行うことができる。この場合に、自装置の送信品質も確認することにより無駄な干渉を最小限に抑えることができ、リソースの利用効率を向上させることができる。
【０１７９】
このように、制御部１５０は、第１フレーム（ＲＴＳフレーム）の通信品質（例えば、受信強度）および受信有無と、第２フレーム（ＣＴＳフレーム）の通信品質および受信有無とが所定条件を満たす場合に送信抑制を解除する。例えば、制御部１５０は、情報処理装置１００における第１フレームおよび第２フレームのうちの少なくとも１つの通信品質と、第１フレームの送信元の情報処理装置および第１フレームの宛先の情報処理装置間における通信品質とを比較する。そして、制御部１５０は、その比較結果に基づいて、所定条件を満たすか否かを判断する。この場合に、制御部１５０は、第１フレームおよび第２フレームのうちの何れかを受信することができない場合には、その受信することができなかった第１フレームまたは第２フレームの通信品質の代わりにキャリアセンス検出閾値を用いることができる。
【０１８０】
また、制御部１５０は、第２フレームの受信タイミングから所定時間だけ、送信抑制を解除する。また、制御部１５０は、送信抑制の解除とともにキャリアセンス検出閾値を変更する制御を行う。例えば、制御部１５０は、第１フレームの通信品質および第２フレームの通信品質のうちの値が大きい通信品質を検出することができない程度の値を、キャリアセンス検出閾値として設定することができる。また、例えば、制御部１５０は、第１フレームまたは第２フレームにより特定されるＮＡＶ終了タイミングまでの間、キャリアセンス検出閾値を変更する。
【０１８１】
また、制御部１５０は、他の情報処理装置に送信すべきデータがメモリ１６０に存在する場合には、送信抑制を解除してから、所定の手順により求められる待ち時間を経過した後にそのデータの送信を開始する。
【０１８２】
また、制御部１５０は、他の情報処理装置に送信すべきデータがメモリ１６０に存在する場合には、そのデータの他の情報処理装置への送信が、他の情報処理装置において所定の通信品質で受信されるか否かを推定する。例えば、制御部１５０は、他の情報処理装置との過去の通信時における通信品質と、第１フレームの通信品質および第２フレームの通信品質のうちの大きい値との比較結果に基づいて、その推定を行うことができる。そして、制御部１５０は、その推定結果に基づいて、送信抑制の解除中のそのデータの送信の有無を判断する。
【０１８３】
また、制御部１５０は、送信抑制の解除中に情報処理装置１００宛てのＲＴＳフレームを受信した場合には、そのＲＴＳフレームの通信品質と、第１フレームの通信品質および第２フレームの通信品質のうちの大きい値とを比較する。そして、制御部１５０は、その比較結果に基づいて、そのＲＴＳフレームに対するＣＴＳフレームの返信の有無を判断する。
【０１８４】
このように、通信システム１０を構成する各情報処理装置は、受信した第三者からのＲＴＳ／ＣＴＳの受信状況と事前情報とに基づいて、無線リソースの再利用の可否を判定する。そして、無線リソースの再利用が可能であると判定された場合にのみ、送信抑制を無効化し、無線リソースを再利用したフレーム交換処理を行う。
【０１８５】
なお、リンク品質情報の報知は、一部または全部の情報処理装置が行うようにしてもよい。この場合に、無線リソース再利用の機会を平等にするため、送信抑制の解除機能を有する情報処理装置は、必ず自装置の接続先とのリンク品質情報を報知するようにしてもよい。
【０１８６】
また、送信抑制の解除機能を有する情報処理装置は、無線リソースの再利用中か否かに関わらず、必ず自装置の送信をＲＴＳ／ＣＴＳ手順で開始するようにしてもよい。
【０１８７】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、各情報処理装置がリンク品質情報を報知する例を示した。ここで、例えば、各情報処理装置間でＲＴＳ／ＣＴＳフレームのやりとりを行う場合には、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームにリンク品質情報を含めることにより他の情報処理装置にリンク品質情報を送信することができる。この場合には、リンク品質情報の報知を不要とすることができる。
【０１８８】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームのフォーマットを変更し、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームにリンク品質情報を含めて送信する例を示す。なお、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１８９】
［ＲＴＳ／ＣＴＳフレームのフォーマット例］
図１８は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間でやりとりされるＲＴＳ／ＣＴＳフレームのフォーマット例を示す図である。
【０１９０】
図１８では、図６に示すＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮ規格のＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームのフォーマットとは異なるフォーマットとする例を示す。図１８のａには、ＲＴＳフレームのフォーマット例を示し、図１８のｂには、ＣＴＳフレームのフォーマット例を示す。なお、図１８に示す複数のフィールドのうち、図６に示すフィールドと同一名称のフィールドは、図６に示すフィールドに対応するものであるため、ここでの説明を省略する。
【０１９１】
図１８のａに示すように、ＲＴＳフレームのフォーマットでは、Ｌｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄ２５５が追加される。Ｌｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄ２５５は、その宛先となる情報処理装置とのリンク品質情報が格納されるフィールドである。ＲＴＳフレームの送信元の情報処理装置は、宛先となる情報処理装置との過去の通信における受信強度に関する情報をＬｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄ２５５に格納する。なお、宛先となる情報処理装置からの過去の受信強度に関する情報が存在しない場合には、取りうる最低の値をＬｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄ２５５に格納するようにしてもよい。
【０１９２】
図１８のｂに示すように、ＣＴＳフレームのフォーマットでは、Ｌｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄ２６５が追加される。Ｌｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄ２６５は、その宛先となる情報処理装置とのリンク品質情報が格納されるフィールドである。ＣＴＳフレームの送信元の情報処理装置は、ＣＴＳフレームの前に送信されたＲＴＳフレーム（ＣＴＳフレームに対応するＲＴＳフレーム）の受信強度に関する情報をＬｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄ２６５に格納する。
【０１９３】
なお、受信強度に関する情報は、一定の粒度に量子化してＲＴＳ／ＣＴＳフレーム内に格納するようにしてもよい。
【０１９４】
［無線リソース再利用処理例］
図１９は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１９に示す処理手順は、図１０に示す処理手順の一部を変形したものであるため、図１０と共通する部分には、図１０と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１９５】
最初に、制御部１５０は、宛先が自装置でないＲＴＳフレーム、または、宛先が自装置でないＣＴＳフレームを受信したか否かを判断する（ステップＳ８７１）。宛先が自装置でないＲＴＳフレーム、および、宛先が自装置でないＣＴＳフレームの何れも受信していない場合には（ステップＳ８７１）、監視を継続して行う。このように、本技術の第２の実施の形態では、ＲＴＳフレームを受信することができず、ＣＴＳフレームのみを受信した場合でも、無線リソースの再利用を試行することができる。
【０１９６】
宛先が自装置でないＲＴＳフレーム、または、宛先が自装置でないＣＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ８７１）、無線リソース再利用可否判定処理が行われる（ステップＳ８８０）。この無線リソース再利用可否判定処理については、図２０を参照して詳細に説明する。また、宛先が自装置でないＲＴＳフレーム、または、宛先が自装置でないＣＴＳフレームを受信した場合には（ステップＳ８７１）、制御部１５０は、ＮＡＶを設定する。
【０１９７】
続いて、制御部１５０は、無線リソース再利用可否判定処理により無線リソースの再利用が可能であると判定されたか否かを判断する（ステップＳ８７２）。そして、無線リソースの再利用が不可能であると判定され場合には（ステップＳ８７２）、無線リソース再利用処理の動作を終了する。
【０１９８】
無線リソースの再利用が可能であると判定された場合には（ステップＳ８７２）、送信抑制無効化処理が行われる（ステップＳ８３０）。
【０１９９】
続いて、制御部１５０は、無線リソース再利用可否判定処理により無線リソースの再利用が条件付き可能であると判定されたか否かを判断する（ステップＳ８７３）。そして、無線リソースの再利用が可能であると判定され場合には（ステップＳ８７３）、無線リソース再利用中のフレーム交換処理が行われる（ステップＳ８４０）。
【０２００】
また、無線リソースの再利用が条件付き可能であると判定され場合には（ステップＳ８７３）、無線リソース再利用中のフレーム交換処理が行われる（ステップＳ８９０）。この無線リソース再利用中のフレーム交換処理については、図２１を参照して詳細に説明する。
【０２０１】
［無線リソース再利用可否判定処理例］
図２０は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの無線リソース再利用可否判定処理を示すフローチャートである。この無線リソース再利用可否判定処理は、図１９に示すステップＳ８８０の処理手順に対応する。
【０２０２】
図２０に示す処理手順は、図１１に示す処理手順の一部を変形したものであり、図１１に示す処理手順とは、主に、使用するＱＴと判定条件との２点が異なる。このため、図１１と共通する部分についての説明の一部を省略する。また、無線リソース再利用可否判定処理は、例えば、ＮＡＶの設定中に送信要求が発生している情報処理装置（無線リソース再利用試行装置）により実行される。
【０２０３】
制御部１５０は、ＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）を計測し（ステップＳ８８１）、ＲＴＳフレームを受信してから所定時間経過後に送信されるＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）を計測する（ステップＳ８８２）。これらの各処理（ステップＳ８８１、Ｓ８８２）は、図１１に示すステップＳ８２１、Ｓ８２２に対応する。
【０２０４】
続いて、制御部１５０は、受信したＲＴＳフレームまたはＣＴＳフレームに設けられているＬｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄ２５５、２６５（図１８に示す）に格納されている受信強度に関する情報（ＱＴ）を取得する。ここで、ＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームの双方が受信され、かつ、Ｌｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄ２５５、２６５に格納されている値が異なる場合も想定される。この場合には、Ｌｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄ２５５、２６５に格納されている値のうちの小さな値をＱＴとして採用することができる。
【０２０５】
このように、図２０では、ＱＴとして用いる情報が図１１とは異なる。すなわち、図１１では、報知されたリンク品質情報（ＮＡＶ被解除装置間のリンク品質情報）に含まれる受信強度に関する情報をＱＴとして用いる。これに対して、図２０では、ＲＴＳフレームまたはＣＴＳフレーム（Ｌｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄ２５５、２６５（図１８に示す））に格納されている受信強度に関する情報をＱＴとして用いる。
【０２０６】
続いて、制御部１５０は、取得された受信強度（ＱＴ）と、計測されたＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）とを比較する（ステップＳ８８４）。なお、計測されたＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）は、メモリ１６０に保持されている。
【０２０７】
具体的には、制御部１５０は、次の式３が成立するか否かを判断する。
ＱＣ×Ｔｈ１＜ＱＴ  …  式３
【０２０８】
式３が成立しない場合には（ステップＳ８８４）、制御部１５０は、無線リソースの再利用は不可能であると判定し（ステップＳ８８８）、無線リソース再利用可否判定処理の動作を終了する。
【０２０９】
また、式３が成立する場合には（ステップＳ８８４）、制御部１５０は、取得された受信強度（ＱＴ）と、計測されたＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）とを比較する（ステップＳ８８５）。なお、計測されたＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）は、メモリ１６０に保持されている。
【０２１０】
具体的には、制御部１５０は、次の式４が成立するか否かを判断する。
ＱＲ×Ｔｈ１＜ＱＴ  …  式４
【０２１１】
なお、Ｔｈ１は、図１１に示すＴｈ１と同一の値とすることができる。また、図１１に示すＴｈ１と異なる値とするようにしてもよい。
【０２１２】
式４が成立しない場合には（ステップＳ８８５）、制御部１５０は、無線リソースの再利用は条件付きで可能であると判定し（ステップＳ８８７）、無線リソース再利用可否判定処理の動作を終了する。ここで、条件付きで可能であると判定された場合における条件は、例えば、ＮＡＶ被解除装置間のパケット送信の方向によっては、同時送信時に十分な通信品質が確保できないため、特定の方向の送信が重ならないことを保証するための条件である。
【０２１３】
また、式４が成立する場合には（ステップＳ８８５）、制御部１５０は、無線リソースの再利用は可能であると判定し（ステップＳ８８６）、無線リソース再利用可否判定処理の動作を終了する。
【０２１４】
このように、図２０では、判定条件が図１１とは異なる。すなわち、図１１では、式１に基づいて、計測されたＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）およびＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）の双方がＱＴに対して十分に小さい場合に限り無線リソースの再利用を可能であると判定する。これに対して、図２０では、計測されたＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）のみがＱＴに対して十分小さい場合でも、無線リソースの再利用を条件付きで可能であると判定する。また、図２０では、図１１と同様に、計測されたＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）およびＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）の双方がＱＴに対して十分に小さい場合にも、無線リソースの再利用が可能であると判定される。
【０２１５】
次に、図１９に示す無線リソース再利用中のフレーム交換処理（ステップＳ８９０）について説明する。なお、無線リソース再利用中のフレーム交換処理（ステップＳ８９０）は、図１４に示す無線リソース再利用中のフレーム交換処理（ステップＳ８４０）の一部を変形したものである。具体的には、図１４に示す無線リソース再利用中のフレーム交換処理（ステップＳ８９０）のうちの送信側処理（ステップＳ８５０）のみが異なる。そこで、以下では、図１４に示す無線リソース再利用中のフレーム交換処理（ステップＳ８９０）のうちの異なる部分（送信側処理（ステップＳ８９１））について説明する。
【０２１６】
［無線リソース再利用可否判定処理例］
図２１は、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの無線リソース再利用中のフレーム交換処理を示すフローチャートである。
【０２１７】
図２１に示す処理手順は、図１５に示す処理手順の一部を変形したものであり、図１５に示す処理手順とは、主に、フレーム交換の判断処理（ステップＳ８９２、Ｓ８９３）のみが異なる。このため、図１５と共通する部分については、図１５と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２１８】
式２が成立する場合には（ステップＳ８５３）、制御部１５０は、そのデータの送信に要するフレーム交換の所要時間を計算する。そして、制御部１５０は、（解除されたＮＡＶ時間−ＡＣＫ送信所要時間）の終了予定時刻までにそのフレーム交換が完了するか否かを判断する（ステップＳ８９２）。
【０２１９】
ここで、ＡＣＫの送信に要する時間の算出については、ＡＣＫフレームが最低の伝送レートで送信されると推定して計算する。また、ＡＣＫの送信に要する時間に加えて、所定のフレーム間間隔も前倒しする時間に加えるようにしてもよい。
【０２２０】
（解除されたＮＡＶ時間−ＡＣＫ送信所要時間）の終了予定時刻までにそのフレーム交換が完了すると判断された場合には（ステップＳ８９２）、ステップＳ８５５に進む。一方、（解除されたＮＡＶ時間−ＡＣＫ送信所要時間）の終了予定時刻までにそのフレーム交換が完了しないと判断された場合には（ステップＳ８９２）、ステップＳ８５６に進む。
【０２２１】
また、宛先装置とのリンク品質情報がメモリ１６０に存在しない場合には（ステップＳ８５１）、制御部１５０は、そのデータの送信に要するフレーム交換の所要時間を計算する。そして、制御部１５０は、（解除されたＮＡＶ時間−ＡＣＫ送信所要時間）の終了予定時刻までにそのフレーム交換が完了するか否かを判断する（ステップＳ８９３）。
【０２２２】
（解除されたＮＡＶ時間−ＡＣＫ送信所要時間）の終了予定時刻までにそのフレーム交換が完了すると判断された場合には（ステップＳ８９３）、ステップＳ８５８に進む。一方、（解除されたＮＡＶ時間−ＡＣＫ送信所要時間）の終了予定時刻までにそのフレーム交換が完了しないと判断された場合には（ステップＳ８９３）、ステップＳ８５６に進む。
【０２２３】
ここで、無線リソースの再利用が条件付きで可能と判定された場合には、ＮＡＶ被解除装置のうち、ＲＴＳフレームを送信した情報処理装置における受信では、同時送信により十分な通信品質を確保することができないおそれがある。このため、ＮＡＶ被解除装置がＡＣＫを受信する時間は、送信を避ける必要がある。そこで、図２１では、ＮＡＶの終了時刻からＡＣＫの送信に要する時間だけ前倒した時刻までに自装置のフレーム交換が終了するかを判断するようにする。
【０２２４】
このように、制御部１５０は、第１フレームまたは第２フレームにより特定されるＮＡＶ終了タイミングをＡＣＫフレームの送信所要時間分だけ早めたタイミングまでの間、キャリアセンス検出閾値を変更する。また、制御部１５０は、他の情報処理装置に送信すべきデータのフレーム交換に要する時間を計算し、キャリアセンス検出閾値を変更する時間内にＡＣＫフレームの受信を完了することができるか否かを判断する。そして、制御部１５０は、キャリアセンス検出閾値を変更する時間内にＡＣＫフレームの受信を完了することができないと判断された場合には、送信抑制の解除中のデータの送信を行わず、ＮＡＶ終了タイミングまでの間、待機する。なお、この待機時間の間、制御部１５０は、無線チャネルの状態をビジーとして扱う。
【０２２５】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、各情報処理装置がリンク品質情報を報知する例を示した。また、本技術の第２の実施の形態では、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームにリンク品質情報を含めて送信する例を示した。ここで、例えば、送信抑制の解除条件を変更することにより、リンク品質情報を報知せず、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームのフォーマットの変更も行わず、無線リソースの再利用を行うことができる。
【０２２６】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、送信抑制の解除条件を変更して無線リソースの再利用を行う例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２２７】
［無線リソース再利用可否判定処理例］
図２２は、本技術の第３の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの無線リソース再利用可否判定処理を示すフローチャートである。
【０２２８】
図２２に示す処理手順は、図２０に示す処理手順の一部を変形したものである。このため、図２０と共通する部分についての説明の一部を省略する。
【０２２９】
制御部１５０は、ＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）を計測し（ステップＳ９５１）、ＲＴＳフレームを受信してから所定時間経過後に送信されるＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）を計測する（ステップＳ９５２）。これらの各処理（ステップＳ９５１、Ｓ９５２）は、図２０に示すステップＳ８８１、Ｓ８８２（図１１に示すステップＳ８２１、Ｓ８２２）に対応する。
【０２３０】
続いて、制御部１５０は、計測されたＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）と、閾値Ｔｈ３とを比較する（ステップＳ９５３）。なお、計測されたＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）は、メモリ１６０に保持されている。
【０２３１】
具体的には、制御部１５０は、次の式５が成立するか否かを判断する。
ＱＣ＜Ｔｈ３  …  式５
【０２３２】
ここで、閾値Ｔｈ３は、ＮＡＶを設定した情報処理装置と自装置との間の減衰が十分に大きいか否かを判定するための閾値である。例えば、無線リソース再利用試行装置の送信が、ＮＡＶを設定した情報処理装置での受信に大きな影響を与えないと推定される程度の受信レベル比が設定される。具体的には、例えば、１０ｄＢ乃至３０ｄＢ程度の値を閾値Ｔｈ３とすることができる。
【０２３３】
式５が成立しない場合には（ステップＳ９５３）、制御部１５０は、無線リソースの再利用は不可能であると判定し（ステップＳ９５７）、無線リソース再利用可否判定処理の動作を終了する。
【０２３４】
また、式５が成立する場合には（ステップＳ９５３）、制御部１５０は、計測されたＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）と、閾値Ｔｈ３とを比較する（ステップＳ９５４）。なお、計測されたＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）は、メモリ１６０に保持されている。
【０２３５】
具体的には、制御部１５０は、次の式６が成立するか否かを判断する。
ＱＲ＜Ｔｈ３  …  式６
【０２３６】
式６が成立しない場合には（ステップＳ９５４）、制御部１５０は、無線リソースの再利用は条件付きで可能であると判定し（ステップＳ９５６）、無線リソース再利用可否判定処理の動作を終了する。
【０２３７】
また、式６が成立する場合には（ステップＳ９５４）、制御部１５０は、無線リソースの再利用は可能であると判定し（ステップＳ９５５）、無線リソース再利用可否判定処理の動作を終了する。
【０２３８】
このように、図２２では、無線リソース再利用試行装置は、自装置に対してＮＡＶを設定したＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）およびＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）のみから再利用の可否を判断する。
【０２３９】
なお、送信抑制無効化処理については、本技術の第１の実施の形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。また、無線リソース再利用中のフレーム交換処理については、本技術の第２の実施の形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２４０】
このように、制御部１５０は、第１フレームまたは第２フレームを受信することができ、かつ、その受信した第１フレームまたは第２フレームの通信品質が閾値を基準として小さい場合に、上述した所定条件を満たすと判断することができる。
【０２４１】
［ＲＴＳ／ＣＴＳ以外の適用例］
本技術の第１乃至第３の実施の形態では、ＮＡＶ被解除装置からのＲＴＳフレームまたはＣＴＳフレームの受信によりバーチャルキャリアセンスによる無線リソース再利用試行装置の送信抑制が発生する例を示した。
【０２４２】
しかしながら、受信後に複数フレーム間にわたりバーチャルキャリアセンスによる送信抑制を発生させるフレームは、ＲＴＳフレームおよびＣＴＳフレームに限定されない。
【０２４３】
ここでは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格において定義されているＥＤＣＡ（Enhanced Distributed Channel Access）を例にして説明する。このＥＤＣＡでは、１回の送信権の獲得により、複数回のフレームの送信を続けて行うことが許容されている。この複数回のフレームの送信が可能な時間はＴＸＯＰ（Transmission Opportunity）と呼ばれ、ＴＸＯＰが継続可能な時間の上限は、ＴＸＯＰ  Ｌｉｍｉｔと呼ばれる。また、ＲＴＳ／ＣＴＳ手順を利用しない情報処理装置でも、ＴＸＯＰ  Ｌｉｍｉｔが０でない場合には、複数回のフレームの送信が発生することになる。
【０２４４】
このような場合には、最初の送信フレームでは、次回以降のフレームの送信予定所要時間を含めたＮＡＶが設定される。このような場合の送信抑制例を図２３に示す。
【０２４５】
［パケット送受信処理例および送信抑制処理例］
図２３は、本技術の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間のパケット送受信処理および送信抑制処理の一例を時系列で示す図である。なお、図２３に示す横軸は、時間軸を示す。
【０２４６】
なお、図２３に示す各符号ＣＣＡ（点線の矩形３８１乃至３８６、３９１乃至３９６）、ＮＡＶ（３８７、３９７）については、図６と同様である。
【０２４７】
図２３に示すように、情報処理装置１０２、情報処理装置１０３は、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームを送信していない。ただし、初回に送信されるＤａｔａフレーム３７１と、これに続くＡｃｋフレーム３７２とが、本技術の第１乃至第３の実施の形態におけるＲＴＳ／ＣＴＳフレームに対応する。このため、本技術の第１乃至第３の実施の形態と同様に、情報処理装置１００、情報処理装置１０１に対して、バーチャルキャリアセンスにより送信抑制を引き起こすことになる。
【０２４８】
なお、以下で示す本技術の第４乃至第６の実施の形態において、Ｄａｔａフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格におけるＱｏＳ  Ｄａｔａフレームとするようにしてもよく、このフレームを複数個連結したものとするようにしてもよい。また、Ａｃｋフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格におけるＢｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームとするようにしてもよい。
【０２４９】
また、本技術の第４乃至第６の実施の形態では、各判定処理において使用する閾値については、本技術の第１乃至第３の実施の形態と同様の閾値を用いることができる。
【０２５０】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第４の実施の形態では、本技術の第１の実施の形態に対応する例を示す。すなわち、本技術の第４の実施の形態では、本技術の第１の実施の形態と同様のトポロジおよび送信条件において、情報処理装置１０２および情報処理装置１０３間の通信においてＲＴＳ／ＣＴＳ手順が使用されない場合の例を示す。言い換えると、ＥＤＣＡによる複数回フレーム交換が使用される場合を想定し、情報処理装置１００および情報処理装置１０１が無線リソースの再利用を行う例を示す。なお、情報処理装置１００および情報処理装置１０１もＲＴＳ／ＣＴＳ手順を使わず、ＥＤＣＡによる複数回フレーム交換を使用するものとする。
【０２５１】
なお、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２５２】
なお、リンク品質情報の報知については、本技術の第１の実施の形態と同様の処理により行うことができるため、ここでの説明を省略する。
【０２５３】
ここで、そのような前処理があった後において、ＥＤＣＡによる複数回フレーム交換を利用した情報処理装置１０２および情報処理装置１０３間の通信が発生した場合を想定する。この場合には、情報処理装置１０２から送信されたＤａｔａフレーム（宛先が自装置でないＤａｔａフレーム）により、情報処理装置１００および情報処理装置１０１には送信抑制が設定されることになる。そこで、本技術の第４の実施の形態では、そのような状態で、情報処理装置１００および情報処理装置１０１間の送受信要求が発生した場合に、その状態から無線リソースを状況に応じて再利用する例について説明する。
【０２５４】
［無線リソース再利用処理例］
本技術の第４の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順は、図１０に示す処理手順の一部を変形したものである。具体的には、図１０に示す処理手順のうち、「ＲＴＳ（ＲＴＳフレーム）」を「Ｄａｔａ（Ｄａｔａフレーム）（または、ＱｏＳ  Ｄａｔａフレーム）」に置き換えたものである。また、図１０に示す無線リソース再利用中のフレーム交換処理（ステップＳ８４０）の代わりに、図２４に示す無線リソース再利用中のフレーム交換処理（ステップＳ９６０）を行う。
【０２５５】
すなわち、通信システム１０を構成する各情報処理装置は、受信した第三者からのＤａｔａ／Ａｃｋの受信状況と事前情報とに基づいて、無線リソースの再利用の可否を判定する。そして、無線リソースの再利用が可能であると判定された場合にのみ、送信抑制を無効化し、無線リソースを再利用したフレーム交換処理を行う。
【０２５６】
［無線リソース再利用可否判定処理例］
本技術の第４の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用可否判定処理の処理手順は、図１１に示す処理手順の一部を変形したものである。具体的には、図１１に示す処理手順のうち、「ＲＴＳ（ＲＴＳフレーム）」を「Ｄａｔａ（Ｄａｔａフレーム）」に置き換え、「ＣＴＳ（ＣＴＳフレーム）」を「ＡＣＫ（ＡＣＫフレーム）」に置き換えたものである。
【０２５７】
［送信抑制無効化処理例］
本技術の第４の実施の形態における情報処理装置１００による送信抑制無効化処理の処理手順は、図１２に示す処理手順の一部を変形したものである。具体的には、図１２に示す処理手順のうち、「ＲＴＳ（ＲＴＳフレーム）」を「Ｄａｔａ（Ｄａｔａフレーム）」に置き換え、「ＣＴＳ（ＣＴＳフレーム）」を「ＡＣＫ（ＡＣＫフレーム）」に置き換えたものである。
【０２５８】
［無線リソース再利用中のフレーム交換処理例］
図２４は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの無線リソース再利用中のフレーム交換処理を示すフローチャートである。この処理手順は、図１０、図１４に示すステップＳ８４０の代わりに行う処理手順であり、図１４に示すステップＳ８４０の一部を変形したものである。すなわち、図２４に示す各処理（ステップＳ９６１乃至Ｓ９６３）は、「ＲＴＳ（ＲＴＳフレーム）」を「Ｄａｔａ（Ｄａｔａフレーム）」に置き換える点以外は、図１４に示す各処理（ステップＳ８４１乃至Ｓ８４３）と同一である。
【０２５９】
ウエイト時間終了前に自装置宛のＤＡＴＡフレームを受信していない場合には（ステップＳ９６２）、送信側処理が行われる（ステップＳ９７０）。この送信側処理（ステップＳ９７０）については、図２５を参照して詳細に説明する。
【０２６０】
また、ウエイト時間終了前に自装置宛のＤＡＴＡフレームを受信した場合に（ステップＳ９６２）、受信側処理が行われる（ステップＳ９６４）。この受信側処理では、Ａｃｋフレームを返すのみの通常動作が行われる（ステップＳ９６４）。
【０２６１】
［送信側処理例］
図２５は、本技術の第４の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの送信側処理（図２４に示すステップＳ９７０の処理手順）を示すフローチャートである。この処理手順は、図１５に示す処理手順の一部を変形したものである。すなわち、図２５に示す各処理（ステップＳ９７１乃至Ｓ９７６）は、図１５に示す各処理（ステップＳ８５１乃至Ｓ８５６）に対応する。このため、以下では、図１５に示す各処理と異なる点を中心にして説明する。
【０２６２】
最初に、制御部１５０は、データの送信先の情報処理装置（宛先装置）と自装置との過去の送受信におけるリンク品質情報がメモリ１６０に存在するか否かを判断する（ステップＳ９７１）。宛先装置とのリンク品質情報がメモリ１６０に存在する場合には（ステップＳ９７１）、制御部１５０は、そのリンク品質情報（すなわち、接続先の情報処理装置からの受信強度（希望信号の受信強度（ＱＤ）））を取得する（ステップＳ９７２）。
【０２６３】
続いて、制御部１５０は、読み出された受信強度（ＱＤ）と、計測されたＲＴＳフレームの受信強度（ＱＲ）およびＣＴＳフレームの受信強度（ＱＣ）とを比較する（ステップＳ９７３）。すなわち、制御部１５０は、上述した式２が成立するか否かを判断する（ステップＳ９７３）。
【０２６４】
式２が成立する場合には（ステップＳ９７３）、制御部１５０は、送信したい１つ以上のＤａｔａフレームとこれに付随するＡｃｋフレームとの送信に要するフレーム交換の所要時間を計算する。そして、制御部１５０は、解除されたＮＡＶ時間の終了予定時刻までにそのフレーム交換が完了するか否かを判断する（ステップＳ９７４）。
【０２６５】
解除されたＮＡＶ時間の終了予定時刻までにそのフレーム交換が完了すると判断された場合には（ステップＳ９７４）、制御部１５０は、実際のフレーム交換に進み、Ｄａｔａフレームを順次送信する（ステップＳ９７５）。
【０２６６】
解除されたＮＡＶ時間の終了予定時刻までにそのフレーム交換が完了しないと判断された場合には（ステップＳ９７４）、制御部１５０は、ＮＡＶ解除時間中のフレーム送信を行わず、ＮＡＶ解除時間まで待機する（ステップＳ９７６）。また、式２が成立しない場合には（ステップＳ９７３）、ステップＳ９７６に進む。
【０２６７】
このように、無線リソース再利用試行装置の送信側（情報処理装置１００）は、所定条件を満たす場合に、Ｄａｔａフレームの送信を行う。すなわち、宛先装置との受信強度（ＱＤ）が存在し、式２を満たし、かつ、送信したい１つ以上のＤａｔａフレームとこれに付随するＡｃｋフレームとの所要時間が、解除されたＮＡＶの時間中に収まる場合のみ、Ｄａｔａフレームの送信を行う。
【０２６８】
なお、ＤＡＴＡフレームの送信後にＡＣＫフレームを受信できない場合、または、解除されたＮＡＶの終了時刻までにＤＡＴＡフレームの再送を行う時間がある場合には、再送を行うようにしてもよい。
【０２６９】
＜５．第５の実施の形態＞
本技術の第５の実施の形態では、本技術の第２の実施の形態に対応する例を示す。すなわち、本技術の第５の実施の形態では、本技術の第２の実施の形態と同様のトポロジおよび送信条件において、情報処理装置１０２および情報処理装置１０３間の通信においてＲＴＳ／ＣＴＳ手順が使用されない場合の例を示す。言い換えると、ＥＤＣＡによる複数回フレーム交換が使用される場合を想定し、情報処理装置１００および情報処理装置１０１が無線リソースの再利用を行う例を示す。なお、情報処理装置１００および情報処理装置１０１もＲＴＳ／ＣＴＳ手順を使わず、ＥＤＣＡによる複数回フレーム交換を使用するものとする。
【０２７０】
なお、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２７１】
［Ｄａｔａ／Ａｃｋフレームのフォーマット例］
図２６は、本技術の第５の実施の形態における通信システム１０を構成する各情報処理装置間でやりとりされるＤａｔａフレームおよびＡｃｋフレームのフォーマット例を示す図である。
【０２７２】
図２６のａには、Ｑｏｓ  Ｄａｔａフレームのフォーマット例を示し、図２６のｂには、Ａｃｋフレームのフォーマット例を示し、図２６のｃには、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋフレームのフォーマット例を示す。
【０２７３】
図１８に示す例と同様に、ＤａｔａフレームおよびＡｃｋフレーム（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋフレーム）のそれぞれに、Ｌｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄ２７７、２８３、２９６が追加される。これらのフィールドの内容は、図１８に示す例と同様である。例えば、Ａｃｋ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ）フレーム内のＬｉｎｋ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｆｉｅｌｄ２８３、２９６は、Ｄａｔａフレームの受信強度に対応する。
【０２７４】
このように、図２６では、一般的なＤａｔａ／Ａｃｋフレームのフォーマットとは異なるフォーマットとする例を示す。
【０２７５】
［無線リソース再利用処理例］
本技術の第５の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順は、図１９に示す処理手順の一部を変形したものである。具体的には、図１９に示す処理手順のうち、「ＲＴＳ（ＲＴＳフレーム）」を「Ｄａｔａ（Ｄａｔａフレーム）（または、ＱｏＳ  Ｄａｔａフレーム）」に置き換えたものである。また、「ＣＴＳ（ＣＴＳフレーム）」を「Ａｃｋ（Ａｃｋフレーム）（または、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋフレーム）」に置き換えたものである。さらに、ステップＳ８７３、Ｓ８９０を省略したものである。
【０２７６】
また、図１９に示す無線リソース再利用可否判定処理（ステップＳ８８０）の代わりに、図２７に示す無線リソース再利用可否判定処理（ステップＳ９８０）を行う。
【０２７７】
［無線リソース再利用可否判定処理例］
図２７は、本技術の第５の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの無線リソース再利用可否判定処理を示すフローチャートである。この処理手順は、図２０に示す処理手順の一部を変形したものである。すなわち、図２７に示す各処理（ステップＳ９８１乃至Ｓ９８７）は、図２０に示す各処理（ステップＳ８８１乃至Ｓ８８６、Ｓ８８８）に対応する。具体的には、図２０に示す各処理（ステップＳ８８１乃至Ｓ８８６、Ｓ８８８）において、「ＲＴＳ（ＲＴＳフレーム）」を「Ｄａｔａ（Ｄａｔａフレーム）（または、ＱｏＳ  Ｄａｔａフレーム）」に置き換えたものである。また、「ＣＴＳ（ＣＴＳフレーム）」を「Ａｃｋ（Ａｃｋフレーム）（または、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋフレーム）」に置き換えたものである。また、条件付きで可能であると判定する判定結果を消去したものである。
【０２７８】
［送信抑制無効化処理例］
本技術の第５の実施の形態における情報処理装置１００による送信抑制無効化処理の処理手順は、本技術の第４の実施の形態と同様である。
【０２７９】
［無線リソース再利用中のフレーム交換処理例］
本技術の第５の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用中のフレーム交換処理の処理手順は、本技術の第４の実施の形態と同様である。
【０２８０】
＜６．第６の実施の形態＞
本技術の第６の実施の形態では、本技術の第３の実施の形態に対応する例を示す。すなわち、本技術の第６の実施の形態では、本技術の第３の実施の形態と同様のトポロジおよび送信条件において、情報処理装置１０２および情報処理装置１０３間の通信においてＲＴＳ／ＣＴＳ手順が使用されない場合の例を示す。言い換えると、ＥＤＣＡによる複数回フレーム交換が使用される場合を想定し、情報処理装置１００および情報処理装置１０１が無線リソースの再利用を行う例を示す。なお、情報処理装置１００および情報処理装置１０１もＲＴＳ／ＣＴＳ手順を使わず、ＥＤＣＡによる複数回フレーム交換を使用するものとする。
【０２８１】
なお、本技術の第６の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示す情報処理装置１００乃至１０３と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２８２】
［無線リソース再利用可否判定処理例］
図２８は、本技術の第６の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用処理の処理手順のうちの無線リソース再利用可否判定処理を示すフローチャートである。この処理手順は、図２２に示す処理手順の一部を変形したものである。すなわち、図２８に示す各処理（ステップＳ９９１乃至Ｓ９９６）は、図２２に示す各処理（ステップＳ９５１乃至Ｓ９５５、Ｓ９５７）に対応する。具体的には、図２２に示す各処理（ステップＳ９５１乃至Ｓ９５５、Ｓ９５７）において、「ＲＴＳ（ＲＴＳフレーム）」を「Ｄａｔａ（Ｄａｔａフレーム）（または、ＱｏＳ  Ｄａｔａフレーム）」に置き換えたものである。また、「ＣＴＳ（ＣＴＳフレーム）」を「Ａｃｋ（Ａｃｋフレーム）（または、Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋフレーム）」に置き換えたものである。また、条件付きで可能であると判定する判定結果を消去したものである。
【０２８３】
［送信抑制無効化処理例］
本技術の第６の実施の形態における情報処理装置１００による送信抑制無効化処理の処理手順は、本技術の第４の実施の形態と同様である。
【０２８４】
［無線リソース再利用中のフレーム交換処理例］
本技術の第６の実施の形態における情報処理装置１００による無線リソース再利用中のフレーム交換処理の処理手順は、本技術の第４の実施の形態と同様である。
【０２８５】
なお、本技術の第４乃至第６の実施の形態において、「Ｄａｔａ」を「Ｄａｔａを連結したＡｇｇｒｅｇａｔｅｄ  ＭＰＤＵ（MAC protocol data unit）」に置き換えた場合でも本技術の第４乃至第６の実施の形態を適用することができる。同様に、本技術の第４乃至第６の実施の形態において、「Ａｃｋ」を「Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ」に置き換えた場合でも本技術の第４乃至第６の実施の形態を適用することができる。
【０２８６】
また、上述したように、制御部１５０は、他の情報処理装置との所定フレームに関する過去の通信品質を、所定フレーム、または、所定フレームに応答するためのフレームに格納して他の情報処理装置に送信することができる。
【０２８７】
例えば、ＲＴＳフレームの送信時に、送信対象となるＲＴＳフレームの宛先の情報処理装置および情報処理装置１００間の過去のＲＴＳフレームに関する通信品質（例えば、受信強度）を、送信対象となるＲＴＳフレームに格納することができる。また、例えば、ＲＴＳフレームに対するＣＴＳフレームの送信時に、そのＣＴＳフレームの宛先の情報処理装置および情報処理装置１００間の過去のＲＴＳフレームに関する通信品質（例えば、受信強度）を、そのＣＴＳフレームに格納することができる。
【０２８８】
また、例えば、データフレームまたはマネジメントフレームの送信時に、送信対象となるフレームの宛先の情報処理装置および情報処理装置１００間の過去のそのフレームに関する通信品質を、送信対象となるフレームに格納することができる。また、例えば、データフレームまたはマネジメントフレームに対するＡＣＫフレームの送信時に、そのＡＣＫフレームの宛先の情報処理装置および情報処理装置１００間の過去の当該フレームに関する通信品質を、そのＡＣＫフレームに格納することができる。なお、マネジメントフレームは、例えば、ビーコン、管理フレーム等とすることができる。
【０２８９】
このように、本技術の実施の形態によれば、フィジカルキャリアセンスの検出閾値を高くすることによる副作用を最小限に抑えつつ、無線リソースの再利用を行うことができる。
【０２９０】
また、バーチャルキャリアセンスが併用される時にも無線リソースの再利用を行うことができる。このように、バーチャルキャリアセンスを併用する場合でも、複数のリンクの通信品質を利用して、送信抑制を解除することによる副作用を最小限に抑えつつ、無線リソースの再利用を行うことができる。このように、本技術の実施の形態によれば、通信品質を維持して無線リソースを効率的に利用することができる。
【０２９１】
＜７．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、情報処理装置１００乃至１０３は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、情報処理装置１００乃至１０３は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、情報処理装置１００乃至１０３は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２９２】
［７−１．第１の応用例］
図２９は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２９３】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２９４】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２９５】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。また、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭ（登録商標）、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）等の公衆回線に接続するための無線通信インターフェースの機能を有し、公衆回線と通信し得る。
【０２９６】
なお、図２９の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、公衆回線通信用アンテナなど）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２９７】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２９に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２９８】
図２９に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した制御部１５０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０２９９】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０３００】
［７−２．第２の応用例］
図３０は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０３０１】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０３０２】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０３０３】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０３０４】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０３０５】
なお、図３０の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０３０６】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３０に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０３０７】
図３０に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した制御部１５０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０３０８】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０３０９】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０３１０】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリ１６０カード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０３１１】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０３１２】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
当該情報処理装置が宛先となっていない第１フレームと前記第１フレームに応答して送信される第２フレームとのうちの少なくとも１つの受信により送信抑制が設定された場合に、前記第１フレームおよび前記第２フレームのうちの少なくとも１つの受信時における通信品質に基づいて前記送信抑制を解除する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記第１フレームの通信品質および受信有無と前記第２フレームの通信品質および受信有無とが所定条件を満たす場合に前記送信抑制を解除する前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、当該情報処理装置における前記第１フレームおよび前記第２フレームのうちの少なくとも１つの通信品質と、前記第１フレームの送信元の情報処理装置および前記第１フレームの宛先の情報処理装置間における通信品質との比較結果に基づいて、前記所定条件を満たすか否かを判断する前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記送信元の情報処理装置および前記宛先の情報処理装置間の過去の通信時の通信品質が報知され、
前記制御部は、前記報知された通信品質を用いて前記所定条件を満たすか否かを判断する
前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記第１フレームまたは前記第２フレームには、前記送信元の情報処理装置および前記宛先の情報処理装置間の過去の通信時の通信品質が含まれ、
前記制御部は、前記第１フレームまたは前記第２フレームに含まれる通信品質を用いて前記所定条件を満たすか否かを判断する
前記（３）に記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記第１フレームおよび前記第２フレームのうちの何れかを受信することができない場合には、当該受信することができなかった前記第１フレームまたは前記第２フレームの通信品質の代わりにキャリアセンス検出閾値に相当する通信品質を用いて前記所定条件を満たすか否かを判断する前記（２）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記第１フレームまたは前記第２フレームを受信することができ、かつ、当該受信した前記第１フレームまたは前記第２フレームの通信品質が閾値を基準として小さい場合に、前記所定条件を満たすと判断する前記（２）または（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、他の情報処理装置に送信すべきデータが存在する場合には、前記送信抑制を解除してから所定の手順により求められる待ち時間を経過した後に前記データの送信を開始する前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、他の情報処理装置に送信すべきデータが存在する場合には、前記データの前記他の情報処理装置への送信が、前記他の情報処理装置において所定の通信品質で受信されるか否かを推定して、当該推定結果に基づいて前記送信抑制の解除中の前記データの送信の有無を判断する前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、前記他の情報処理装置との過去の通信時における通信品質と、前記第１フレームの通信品質および前記第２フレームの通信品質のうちの大きい値との比較結果に基づいて前記推定を行う前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、前記送信抑制の解除中に当該情報処理装置宛てのＲＴＳフレームを受信した場合には、前記ＲＴＳフレームの通信品質と、前記第１フレームの通信品質および前記第２フレームの通信品質のうちの大きい値との比較結果に基づいて前記ＲＴＳフレームに対するＣＴＳフレームの返信の有無を判断する前記（１）から（１０）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、前記第２フレームの受信タイミングから所定時間だけ前記送信抑制を解除する前記（１）から（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、前記送信抑制の解除とともにキャリアセンス検出閾値を変更する制御を行う前記（１）から（１２）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１４）
前記制御部は、前記第１フレームまたは前記第２フレームにより特定される送信抑制時間帯終了タイミングまでの間、前記キャリアセンス検出閾値を変更する前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１５）
前記制御部は、前記第１フレームまたは前記第２フレームにより特定される送信抑制時間帯終了タイミングを、想定される受領確認フレームの送信所要時間分だけ早めたタイミングまでの間、前記キャリアセンス検出閾値を変更する前記（１３）に記載の情報処理装置。
（１６）
前記制御部は、前記第１フレームの通信品質および前記第２フレームの通信品質のうち品質の良い方のフレームを検出することができない値を前記キャリアセンス検出閾値として設定する前記（１３）から（１５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１７）
前記制御部は、他の情報処理装置に送信すべきデータのフレーム交換に要する時間を計算し、前記キャリアセンス検出閾値を変更する時間内に前記データに対する受領確認フレームの受信を完了することができない場合には、前記送信抑制の解除中の前記データの送信を行わないように制御を行う前記（１３）から（１６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１８）
前記制御部は、他の情報処理装置との過去の通信品質を、所定フレーム、または、所定フレームに応答するためのフレームに格納して前記他の情報処理装置に送信する制御を行う前記（１）から（１７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１９）
当該情報処理装置が宛先となっていない第１フレームと前記第１フレームに応答して送信される第２フレームとのうちの少なくとも１つの受信により送信抑制が設定された場合に、前記第１フレームおよび前記第２フレームのうちの少なくとも１つの受信時における通信品質に基づいてキャリアセンス検出閾値を変更する制御を行う制御部を具備する情報処理装置。
（２０）
情報処理装置が宛先となっていない第１フレームと前記第１フレームに応答して送信される第２フレームとのうちの少なくとも１つの受信により前記情報処理装置において送信抑制が設定された場合に、前記第１フレームおよび前記第２フレームのうちの少なくとも１つの受信時における通信品質に基づいて前記送信抑制を解除する情報処理方法。
【符号の説明】
【０３１３】
１０  通信システム
１００〜１０３  情報処理装置
１１０  データ処理部
１２０  伝送処理部
１３０  変復調部
１４０  無線インターフェース部
１４１  アンテナ
１５０  制御部
１６０  メモリ
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
【図１】
2015226073.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2015226073.tif 000007
【図６】
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【図７】
2015226073.tif 000009
【図８】
2015226073.tif 000010
【図９】
2015226073.tif 000011
【図１０】
2015226073.tif 000012
【図１１】
2015226073.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2015226073.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015226073.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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