(57)【要約】【課題】内視鏡チャンネルに挿入して直感的な操作で屈曲操作可能に使用できるとともに処置具の把持及び切除動作による荷重にも耐えることができる屈曲処置具のヒンジ部材及びこのヒンジ部材を用いた屈曲処置具を提供する。【解決手段】互いに略共軸に並設されて屈曲処置具を構成する略筒状のヒンジ部材であって、軸方向の基端側の端面の少なくとも外縁部に形成された一対の凹部と、先端側の端面の少なくとも外縁部に突設されると共に、前記凹部と９０°周方向にずらして配置されると共に互いに径方向に対向する一対の凸部とを備え、前記先端側の端面の前記凸部を除いた位置には、軸方向に貫通する屈曲用貫通孔が形成され、軸心部を貫通するデバイス用貫通孔を備える。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに略共軸に並設されて屈曲処置具を構成する略筒状のヒンジ部材であって、
軸方向の基端側の端面の少なくとも外縁部に形成されると共に前記ヒンジ部材の径方向に沿って形成された凹部と、先端側の端面の少なくとも外縁部に突設されると共に、前記凹部と９０°周方向にずらして配置されると共に前記ヒンジ部材の径方向に沿って形成された凸部とを備え、
前記先端側の端面の前記凸部を除いた位置には、軸方向に貫通する屈曲用貫通孔が形成され、
軸心部を貫通するデバイス用貫通孔を備えることを特徴とするヒンジ部材。
【請求項２】
請求項１に記載のヒンジ部材において、
前記デバイス用貫通孔は、軸方向直交断面において略楕円状に形成されることを特徴とするヒンジ部材。
【請求項３】
請求項２に記載のヒンジ部材において、
前記デバイス用貫通孔は、前記略楕円形状は、前記凸部の対向方向と直交する方向と長軸が平行に形成されることを特徴とするヒンジ部材。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載のヒンジ部材において、
前記屈曲用貫通孔は、前記一対の凸部の両端にそれぞれ２箇所、合計４箇所形成されることを特徴とするヒンジ部材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項のヒンジ部材において、
前記凸部は、略円弧状に突設すると共に、前記凹部は、前記凸部が摺接可能に前記凸部に対応するように円弧状に形成されることを特徴とするヒンジ部材。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載のヒンジ部材において、
前記ヒンジ部材の軸方向直交断面における径寸法は３．８ｍｍ以下に形成されることを特徴とするヒンジ部材。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のヒンジ部材を組み付けたことを特徴とする屈曲部を有する屈曲処置具。
【請求項８】
請求項７に記載の屈曲処置具であって、
内視鏡チャンネルに挿入されることを特徴とする屈曲処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟性内視鏡に挿入する屈曲可能な屈曲処置具に関し、具体的には、軟性内視鏡の処置具チャンネル又は軟性内視鏡に取り付けられた処置具挿通用チューブに挿入して軟性内視鏡と共に口や肛門から胃腸などの腹腔内臓器に到達させ、上皮癌等の癌切除を行う目的で使用されるメスや鉗子等の処置具の先端を軟性内視鏡とは独立して自由に屈曲することができる屈曲処置具用ヒンジ部材及びこのヒンジ部材を組み込んだ屈曲処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、口や肛門などから処置具を挿入し胃や大腸の壁を貫かずに胃や大腸などの広い範囲にわたって粘膜の上位層を一片取り除く内視鏡粘膜下層切開剥離術（ＥＳＤ）といった術式が行われている。さらに、胃カメラや大腸カメラなどの軟性内視鏡を体の表面にもともと存在する口、肛門、膣、尿道などから挿入し、さらに胃や大腸の壁を貫いて腹腔まで軟性内視鏡を到達させ腹腔内臓器の診断や治療を行う術式（ＮＯＴＥＳ：Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｆｉｃｅ  Ｔｒａｎｓｌｕｍｅｎａｌ  Ｅｎｄｏｓｃｏｐｉｃ  Ｓｕｒｇｅｒｙ：経管腔的内視鏡手術）が知られている。
【０００３】
このような内視鏡粘膜下層切開剥離術（ＥＳＤ）に代表される経管腔的内視鏡手術は、体の表面にもともと存在する口などから軟性内視鏡と共に鉗子やメスなどの処置具を挿入し、疾患部位までこれを到達させて治療等を行うため、体の表面に傷が全くつかず、通常の手術のような腹壁の感染や癒着などの合併症をなくすことができ、人体への侵襲を少なくすることができる。
【０００４】
このような経管腔的内視鏡手術に用いられる処置具は、特許文献１に記載されているように、軟性内視鏡に挿入して軟性内視鏡の先端から突出した処置具を屈曲自在に操作する屈曲部を備えている。また、屈曲部に屈曲動作を伝達するシース・ワイヤ部と該シース・ワイヤを押し引きすることで屈曲部の屈曲動作を操作する操作部などを備えている。
【０００５】
また、屈曲部の構成は、特許文献２に記載されているように、軸方向に凹凸を有しワイヤを挿通させる貫通孔が形成された節輪を複数組み合わせて屈曲部を構成した軟性内視鏡の構造が知られている。
【０００６】
このような構成によれば、ワイヤの伝達動作を確実に屈曲動作に用いることができると共に、先端に取り付けた鉗子やメスの把持動作及び切除動作の際の荷重に耐えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−５１１４４０号公報
【特許文献２】特開２００５−７０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の屈曲処置具は、外径が４．０ｍｍ程度に形成されており内視鏡の内視鏡チャンネルに挿通できるサイズではないため、安全に口から食道を通して胃などへ到達させることができず、実使用できないものであった。また、上述した内視鏡粘膜下層切開剥離術（ＥＳＤ）に適用できるように外径を内視鏡チャンネルに挿入可能なサイズまで細く形成しようとすると自在に屈曲でき且つ適切に鉗子による把持やメスによる切除を行うことに支障が出てしまい、これを実現するに至っていない。
【０００９】
さらに、特許文献１に記載の処置具は、メッシュ層に形成した制御ワイヤ管腔にワイヤを挿通させているので鉗子の把持動作及びメスの切除動作の際の荷重に充分に耐えることが難しく、切除及び剥離操作が非常に難しいという問題があった。また、特許文献２に記載の構成では、軟性内視鏡の内視鏡チャンネルが直径３．８ｍｍ、３．２ｍｍ、２．８ｍｍ程度と種々の形状が知られているものの、いずれの形状であっても小径であり、この内視鏡チャンネルに挿入して且つ屈曲可能な処置具とすることは、屈曲部に加わる負荷が大きくなりこれを実現することは難しいという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明はこのような問題を解決するためになされたものであり、具体的には内視鏡チャンネルに挿入して直感的な操作で屈曲操作可能に使用できるとともに処置具の把持及び切除動作による荷重にも耐えることができる屈曲処置具のヒンジ部材及びこのヒンジ部材を用いた屈曲処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明に係るヒンジ部材は、互いに略共軸に並設されて屈曲処置具を構成する略筒状のヒンジ部材であって、軸方向の基端側の端面の少なくとも外縁部に形成されると共に前記ヒンジ部材の径方向に沿って形成された凹部と、先端側の端面の少なくとも外縁部に突設されると共に、前記凹部と９０°周方向にずらして配置されると共に前記ヒンジ部材の径方向に沿って形成された凸部とを備え、前記先端側の端面の前記凸部を除いた位置には、軸方向に貫通する屈曲用貫通孔が形成され、軸心部を貫通するデバイス用貫通孔を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るヒンジ部材において、前記デバイス用貫通孔は、軸方向直交断面において略楕円状に形成されると好適である。
【００１３】
また、本発明に係るヒンジ部材において、前記デバイス用貫通孔は、前記略楕円形状は、前記凸部の対向方向と直交する方向と長軸が平行に形成されると好適である。
【００１４】
また、本発明に係るヒンジ部材において、前記屈曲用貫通孔は、前記一対の凸部の両端にそれぞれ２箇所、合計４箇所形成されると好適である。
【００１５】
また、本発明に係るヒンジ部材において、前記凸部は、略円弧状に突設すると共に、前記凹部は、前記凸部が摺接可能に前記凸部に対応するように円弧状に形成されると好適である。
【００１６】
また、本発明に係るヒンジ部材において、前記ヒンジ部材の軸方向直交断面における径寸法は３．８ｍｍ以下に形成されると好適である。
【００１７】
また、本発明に係る屈曲処置具は、上述したヒンジ部材を組み付けたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る屈曲処置具において、該屈曲処置具が内視鏡チャンネルに挿入されると好適である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、先端側の端面の凸部を除いた位置に、軸方向に貫通する屈曲用貫通孔が形成され、軸心部を貫通するデバイス用貫通孔を備えているので、屈曲用貫通孔に挿通される屈曲用ワイヤが屈曲部の屈曲の際に凸部と干渉することなく屈曲動作を確実に行うことができ、さらにヒンジ部材の外径寸法を極小化することができる。
【００２０】
また、本発明によれば、デバイス用貫通孔が軸方向直交断面において略楕円状に形成されているので、デバイス用貫通孔に挿通されるデバイス用ワイヤの屈曲動作の際の可動域を広げることができる。
【００２１】
また、本発明によれば、デバイス用貫通孔が凸部の対向方向と直交する方向と長軸が平行に形成されているので、ヒンジ部材の外径寸法を極小化した場合でも凸部の厚さを確保することができるので、屈曲動作の際の耐荷重性が向上する。
【００２２】
また、本発明によれば、屈曲用貫通孔は、一対の凸部の両端にそれぞれ２箇所、合計４箇所形成されるので、２自由度を有する屈曲動作を行うことができる。
【００２３】
また、本発明によれば、凸部は円弧上に突設すると共に、凹部が凸部が摺接可能に凸部と対応するような円弧状に形成されているので、円滑な屈曲動作を実現することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、ヒンジ部材の軸方向直交断面における径寸法が３．８ｍｍ以下に形成されているので、内視鏡チャンネルに挿入して使用可能な屈曲処置具を構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る屈曲処置具の使用状態を説明するための概略図。
【図２】本実施形態に係る屈曲処置具の使用例を説明するための概略図。
【図３】本実施形態に係る鉗子用屈曲処置具の構成を説明するための側面図。
【図４】鉗子用屈曲処置具の屈曲部の構成を説明するための拡大図。
【図５】図４の長手方向断面図。
【図６】屈曲部の基端側に位置するヒンジトップの構成図。
【図７】鉗子の開閉動作を説明するための一部断面図であって、（ａ）は閉じた状態、（ｂ）は開いた状態を示す。
【図８】本実施形態に係るメス用屈曲処置具の屈曲部の構成を説明するための拡大図。
【図９】屈曲部を構成するヒンジ部材の斜視図。
【図１０】ヒンジ部材の側面図。
【図１１】ヒンジ部材の上面図。
【図１２】ヒンジ部材の正面図。
【図１３】シース・ワイヤ部の構成を説明するための構成図。
【図１４】シース・ワイヤ部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明に係るヒンジ部材及びこのヒンジ部材を組み付けた屈曲処置具について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の実施の形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る屈曲処置具の使用状態を説明するための概略図であり、図２は、本実施形態に係る屈曲処置具の使用例を説明するための概略図であり、図３は、本実施形態に係る鉗子用屈曲処置具の構成を説明するための側面図であり、図４は、鉗子用屈曲処置具の屈曲部の構成を説明するための拡大図であり、図５は、図４の長手方向断面図であり、図６は、屈曲部の基端側に位置するヒンジトップの構成図であり、図７は、鉗子の開閉動作を説明するための一部断面図であって、（ａ）は閉じた状態、（ｂ）は開いた状態を示し、図８は、本実施形態に係るメス用屈曲処置具の屈曲部の構成を説明するための拡大図であり、図９は、屈曲部を構成するヒンジ部材の斜視図であり、図１０は、ヒンジ部材の側面図であり、図１１は、ヒンジ部材の上面図であり、図１２は、ヒンジ部材の正面図であり、図１３は、シース・ワイヤ部の構成を説明するための構成図であり、図１４は、シース・ワイヤ部の断面図である。
【００２８】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る屈曲処置具は、先端に鉗子を備える鉗子用屈曲処置具１ａと、先端に電気メスを備えるメス用屈曲処置具１ｂを包含している。これらの屈曲処置具１ａ，１ｂは、軟性内視鏡２の内視鏡チャンネル２ａ又は軟性内視鏡２の先端に取り付けられた処置具挿通用チューブ２ｂに挿入されて軟性内視鏡２とともに患者３の口や肛門などから消化管等の腹腔内の癌などの患部３ａの診断や切除を行う。
【００２９】
この際、鉗子用屈曲処置具１ａおよびメス用屈曲処置具１ｂは少なくとも２自由度を有するように軟性内視鏡２と独立して個別に屈曲するので、軟性内視鏡２の視点を固定したまま、患部３ａの把持や切除を行うことができ、安定した視野で自由度の高い手技を行うことができる。
【００３０】
図３に示すように、鉗子用屈曲処置具１ａは、水平および鉛直方向に２自由度を有する屈曲部４の先端に取り付けられた鉗子３０と、屈曲部４の屈曲動作および鉗子３０の開閉動作を行う操作部６０と、操作部６０の操作を伝達する複数のワイヤと該ワイヤを挿通するシースとを備えるシース・ワイヤ部５とを備えている。
【００３１】
操作部６０は、シース・ワイヤ部５に挿通されている複数のワイヤに接続されたグリップ６１を操作部本体６３に対してジョイスティックのように上下左右に回動させることで屈曲部４に挿通及び接続されたワイヤを長手方向に押し引きすることで屈曲部４の屈曲動作を行っている。また、グリップ６１は、長手方向に押引動作することもでき、この動作によって鉗子３０に接続されたワイヤを押し引きすることで鉗子３０の開閉動作を行っている。
【００３２】
さらに、操作部６０は、基台６２に長手方向に操作部本体６３を摺動可能なスライダ機構６４を介して取り付けられており、該スライダ機構６４を長手方向に摺動させることで、鉗子３０，屈曲部４およびシース・ワイヤ部５を長手方向に沿って押し引きすることができ、鉗子３０の内視鏡チャンネル２ａ又は処置具挿通用チューブ２ｂからの突出量を調整することができる。
【００３３】
図４に示すように、屈曲部４は、先端側にヒンジエンド１２を介して鉗子３０が取り付けられ、基端側にヒンジトップ１１及びヒンジベース１３を介してシース・ワイヤ部５を構成するシース２０が取り付けられている。また、屈曲部４は、複数のヒンジ部材１０が互いに供軸に並設されており、隣接するヒンジ部材１０が互いに軸方向と交差する方向に摺動することで屈曲動作を行っている。
【００３４】
具体的には、図５に示すように、屈曲部４は、内部に一端が操作部６０に他端がヒンジエンド１２に接続された複数の屈曲用ワイヤ２２が挿通されており、屈曲用ワイヤ２２が操作部６０によって押し引きされることでヒンジ部材１０同士を摺動させて屈曲動作を行っている。なお、屈曲用ワイヤ２２とヒンジエンド１２の固定は、接着でも構わないし、屈曲用ワイヤ２２にカシメ用部材を取り付けて加締めることでヒンジエンド１２に引掛けるように固定しても構わない。このように、カシメ用部材を用いて屈曲用ワイヤ２２とヒンジエンド１２を固定すれば、簡単な構成で屈曲用ワイヤ２２とヒンジエンド１２との接続部の強度を向上させることができ、屈曲部４の屈曲を行うための屈曲用ワイヤ２２の押し引き操作による応力が接続部に集中した場合であっても屈曲用ワイヤ２２の剥がれを防止することができる。なお、カシメ用部材の材料・形状は、上述したように接続部の強度を向上させることができれば良く、特に限定されないが、具体的には金属製の円柱形部材を用いると好適である。
【００３５】
また、ヒンジ部材１０の軸心部を貫通するように一端が操作部６０に他端が鉗子３０に接続されたデバイス用ワイヤ２３が挿通しており、このデバイス用ワイヤ２３が押し引きされることで鉗子３０の開閉動作を行っている。さらに、デバイス用ワイヤ２３は、屈曲部４内での押し引きの際にヒンジ部材１０との摺動抵抗を抑えること及び、ヒンジ部材１０同士が径方向にずれることを防止するためにフッ素樹脂チューブ１７に挿通されている。
【００３６】
これらの屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３は、ヒンジトップ１１に取り付けられた後述する内シース２１に夫々挿通されている。屈曲用ワイヤ２２は、複数のステンレス線を縒り合せた縒り線であり、デバイス用ワイヤ２３は、屈曲用ワイヤ２２に用いたステンレス線よりも１本あたりの太さが太く且つ屈曲用ワイヤ２２よりも少ない数のステンレス線を縒り合せた縒り線であり、屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３の外径寸法は略同一に形成されている。具体的には、屈曲用ワイヤ２２は１９本のステンレス線を縒り合せた縒り線であり、デバイス用ワイヤ２３は７本のステンレス線を縒り合せた縒り線を用いると好適である。このように構成することで、屈曲用ワイヤ２２に屈曲しやすいようなしなりを持たせることができると共に、デバイス用ワイヤ２３に鉗子３０の開閉操作や電気メス３６の押し引き操作を行うための適度な剛性を持たせることができる。
【００３７】
また、屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３は、内シース２１内での摺動抵抗を抑制するために表面処理が施されている。なお、表面処理は、ポリテトラフルオロエチレン（ｐｏｌｙｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈｙｌｅｎｅ，  ＰＴＦＥ)などのフッ素樹脂又はフッ化炭素樹脂を用いると好適である。
【００３８】
また、シース２０は、ヒンジトップ１１まで延在しており、ヒンジトップ１１は、図６に示すようにヒンジベース１３に嵌合することでシース２０を構成する内シース２１のうち、屈曲用ワイヤ２２が挿通する内シース２１を外方に案内させている。この構成により、シース２０から屈曲部４へ屈曲用ワイヤ２２が円滑に案内されている。なお、内シース２１は、ヒンジトップ１１の端面に接着や溶接などによって接合されている。
【００３９】
図７に示すように、鉗子３０は、一対の鉗子片３１，３１がピン３３を枢軸として互いに回動することで開閉動作する。鉗子片３１，３１は基端側に取り付けられると共に互いに交差した開閉ワイヤ３４，３４が取り付けられており、開閉ワイヤ３４，３４は、デバイス用ワイヤ２３の押し引き動作に連動して移動する移動体３２に接続されている。なお、移動体３２及び開閉ワイヤ３４，３４は鉗子基部３５に収納されている。
【００４０】
このような構成によれば、デバイス用ワイヤ２３を引いた状態では、（ａ）に示すように移動体３２がヒンジエンド１２側に移動して開閉ワイヤ３４，３４の交差角を軸方向に対して鋭角となるように交差させる。このとき、開閉ワイヤ３４，３４の鉗子片３１との接続端は互いに近接するので、鉗子片３１，３１はこの開閉ワイヤ３４，３４の動作に連動して閉じられる。
【００４１】
また、デバイス用ワイヤ２３を押した状態では、（ｂ）に示すように移動体３２がヒンジエンド１２から離間して鉗子片３１，３１側に押し出される。このとき、開閉ワイヤ３４，３４はその交差角が軸方向に対して鈍角となるように交差するので、開閉ワイヤ３４，３４の鉗子片３１との接続端は互いに離間し、鉗子片３１，３１はこの開閉ワイヤ３４，３４の動作に連動して開かれる。
【００４２】
これに対し、メス用屈曲処置具１ｂは、図８に示すように、先端部３７を介して電気メス３６が取り付けられている。屈曲部４及びシース２０の構成は上述した鉗子用屈曲処置具１ａと同様の構成であるので、その詳細な説明は省略する。
【００４３】
電気メス３６は、導電性がある部材で構成され、高周波電流を導通させて患部の切開や焼灼を行う部材であり、例えば先端が球形状若しくはフック状に形成されている。また、先端部３７からの突出量は、デバイス用ワイヤ２３の押し引き操作によって適宜調整可能に構成されている。
【００４４】
また、メス用屈曲処置具１ｂは、先端部３７とヒンジ部材１０との間にずれ防止部材１４ａ，１４ｂが介在している。このずれ防止部材１４ａ，１４ｂは、ヒンジ部材１０と同様に軸方向に突出する凸部と凹部が軸方向の端面に形成されるとともに、軸方向の一端に軸方向に突出する爪１５が形成され、他端にこの爪１５に係合する溝１６が形成された部材であり、この爪１５と溝１６が互いに係合することで先端部３７が屈曲部４に対して径方向にずれることを防止している。
【００４５】
図９に示すように、ヒンジ部材１０は、略円筒状の部材であり、外径が３．８ｍｍ以下に形成されている。なお、ヒンジ部材１０及びシース・ワイヤ部５の外径は、３．８ｍｍが好ましく、３．２ｍｍがより好ましく、２．８ｍｍが好適である。この寸法に形成することで屈曲処置具１を内視鏡チャンネル２ａへ挿入することが可能となっている。また、ヒンジ部材１０は、軸方向の基端側の基端面４１の外縁部に径方向に沿って凹部４２が形成され、先端側の先端面４３に軸方向へ突出するとともに径方向に沿って対向配置された一対の凸部４４が形成されている。
【００４６】
また、凹部４２と凸部４４とは、互いに９０°周方向にずらして配置されている。さらに、凸部４４は、隣接するヒンジ部材１０の凹部４２と摺動可能となるように、円弧状に形成されている。なお、凹部４２も凸部４４の円弧形状に対応するように略同曲率の円弧形状に形成されている。
【００４７】
ヒンジ部材１０は、軸方向と平行に貫通する複数の屈曲用貫通孔４５と、軸心部を貫通するデバイス用貫通孔４６が形成されている。屈曲用貫通孔４５は、周方向に略等間隔に配列されており、先端面４３の凸部４４の凹部４２との摺動面を除いた位置に４箇所形成されている。このように屈曲用貫通孔４５が凸部４４の凹部４２との摺動面を除いた位置に形成されているため、隣接する凸部４４と凹部４２とが摺動して屈曲部４が屈曲する際、屈曲用貫通孔４５に挿通される屈曲用ワイヤ２２が凸部４４と凹部４２の摺動を阻害することがなく、円滑な屈曲動作を実現することができる。なお、屈曲用貫通孔４５は、凸部４４の両端側にそれぞれ２箇所形成され、合計４箇所に形成されている。
【００４８】
また、図１０に示すように、凸部４４には、屈曲用ワイヤ２２が干渉することを防止する干渉防止溝４４ａが屈曲用貫通孔４５の外縁部から連続して形成されている。さらに、基端面４１は、所定の角度θ１傾斜した傾斜面として形成され、図１１に示すように先端面４３も所定の角度θ２傾斜した傾斜面として形成されており、当該傾斜面によって屈曲部４が屈曲する際に隣接する先端面４３と基端面４１とが干渉することを防止している。
【００４９】
図１２に示すように、デバイス用貫通孔４６は楕円形状に形成されている。デバイス用貫通孔４６が楕円形状に形成されることで、屈曲部４が屈曲した状態でデバイス用貫通孔４６を挿通するデバイス用ワイヤ２３の可動域を長軸方向に確保することができる。これにより屈曲部４が屈曲した状態でもデバイス用ワイヤ２３の円滑な押し引き動作を行うことができる。
【００５０】
さらに、デバイス用貫通孔４６は、凸部４４の対向する方向と直交する方向と長軸が平行に形成されている。このように構成することで、凸部４４を厚肉に形成することができるため、凸部４４の摺動面を大きく確保することができ、屈曲部４の剛性を確保することができる。
【００５１】
図１３及び図１４に示すように、シース・ワイヤ部５は、複数の屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３を夫々挿通する複数の内シース２１と、これらの内シース２１をまとめて挿通する外シース２４と、外シース２４の外表面に被着するライナーブレード２５と、ライナーブレード２５の外表面に被着する保護チューブ２６とを備えている。
【００５２】
内シース２１は、屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３の押し引き動作の案内及び、これらのワイヤ同士が干渉することを防止しており、金属製の断面扁平形状の平線を隙間なく螺旋状に巻き回した、所謂密巻きコイルである。このように、平線を用いることで内シース２１の強度を確保することができると共に、内径寸法を大きくすることができ、内シース２１内を挿通する屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３が内シース２１内で円滑に押し引き動作を行うことができる。また、用いる平線の幅を内シース２１の直径に対して大きくすることで当該強度をより大きく、且つ屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３が内シース２１内での押し引き動作する際の摩擦抵抗をより少なくすることができる。具体的には、内シース２１の直径をＸ、平線の幅をＹとしたとき、Ｘ：Ｙ＝１：１０にすると好適である。さらに、密巻きコイルとして構成することで、屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３の押し引き動作によって内シース２１が座屈又は伸縮しないように構成されている。
【００５３】
これに対し、内シース２１を断面丸形状の丸線を用いると、螺旋状に巻き回したときに隣り合う丸線同士が線接触をするので、内視鏡チャンネルへの挿入時や屈曲処置具の保管時など、内シース２１を曲げた場合に線接触する位置が周方向に移動してしまい、丸線が座屈することで内シース２１の縮みが生じるという問題がある。また、丸線を密巻きにした場合は、座屈して縮みが生じるばかりでなく、変形したまま戻らないという問題もある。また、図１４に示すように、内シース２１は、デバイス用ワイヤ２３が挿通する内シース２１を中心に屈曲用ワイヤ２２が挿通する内シース２１が周方向に配置されている。
【００５４】
外シース２４は、シース・ワイヤ部５の骨格をなす部材であり、屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３の保護および、屈曲処置具全体の回転力の伝達を行っている。外シース２４は、内シース２１と同様に金属製の断面扁平形状の平線を螺旋状に巻き回して構成しているが、所定の隙間を有する所謂疎巻きコイルとして構成されている。このように疎巻きコイルとして構成することで、曲げ方向のしなり性が良好となり、小径曲で曲げた場合でも座屈が生じることなく、シース・ワイヤ部５が内視鏡チャンネルの屈曲に倣って円滑に屈曲することができる。なお、上述したように、内シース２１が密巻きに構成していることで、内シース２１自体の縮みが防止されているので、外シース２４を疎巻きに構成した場合であっても、シース・ワイヤ部５の縮みを可及的に抑制することができる。
【００５５】
ライナーブレード２５は、鉗子３０の把持動作や電気メス３６の切除動作等の荷重によって屈曲部４に対する外力が生じたときに、この外力による操作軸がぶれることを防止しており、金属製の線材を互いに交差させて編み込んだメッシュ構造が好適に用いられる。
【００５６】
保護チューブ２６は、シース・ワイヤ部５の被覆及び保護及び、電気メス３６に印加する高周波高電圧の電気的な絶縁を行う部材である。具体的にはポリオレフィン等で構成された熱収縮チューブを用いると好適である。
【００５７】
このように、本実施形態に係る屈曲処置具は、屈曲部４及びシース・ワイヤ部５の外径を内視鏡チャンネルに挿通可能な３．８ｍｍ以下に極小化した場合であっても、屈曲部４の屈曲動作の際に屈曲部４の内部を挿通する屈曲用ワイヤ２２やデバイス用ワイヤ２３とヒンジ部材１０の干渉によって屈曲動作を阻害することがなく、操作部６０の操作による屈曲用ワイヤ２２及びデバイス用ワイヤ２３の押し引き動作を屈曲部４並びに鉗子３０や電気メス３６へ確実に伝達することができる。
【００５８】
また、シース・ワイヤ部５の外径を極小化した場合であっても、シース・ワイヤ部５の捻じれが生じることなく、操作軸のぶれが生じない。これにより、より直感的な操作が可能となる。
【００５９】
また、屈曲部４は、互いに凹凸係合するヒンジ部材１０で構成され、凸部４４と凹部４２の摺動面を大きく確保すると共に、凸部４４も可能な限り厚肉に形成しているので、鉗子３０の把持動作や電気メス３６の切除動作による荷重にも十分に耐えることができる。
【００６０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態の記載に限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。
【００６１】
本実施形態に係る屈曲処置具は、鉗子用屈曲処置具１ａとメス用屈曲処置具１ｂとを夫々内視鏡チャンネル２ａ及び処置具挿通用チューブ２ｂに挿通して同時に使用する場合について説明を行ったが、これらの鉗子用屈曲処置具１ａ及びメス用屈曲処置具１ｂはいずれか一方のみを用いても構わない。もしくは、鉗子用屈曲処置具１ａ、メス用屈曲処置具１ｂ以外に、例えば、クリップ用屈曲処置具、圧排用屈曲処置具または持針器用屈曲処置具などを代わりに用いても良い。また、上述した本実施形態に係る屈曲処置具では、ヒンジ部材１０の４箇所に屈曲用貫通孔４５を形成した場合について説明を行ったが、屈曲用貫通孔４５の数は適宜変更することも可能である。さらに、上述した本実施形態に係る屈曲処置具では、デバイス用貫通孔４６は楕円形状に形成した場合について説明を行ったが、デバイス用ワイヤ２３の十分な可動域を確保することができれば、例えば円形状に形成しても構わない。
【００６２】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００６３】
１ａ            鉗子用屈曲処置具
１ｂ            メス用屈曲処置具
２              軟性内視鏡
２ａ            内視鏡チャンネル
２ｂ            処置具挿通用チューブ
３              患者
３ａ            患部
４              屈曲部
５              シース・ワイヤ部
１０            ヒンジ部材
１１            ヒンジトップ
１２            ヒンジエンド
１３            ヒンジベース
１４ａ，１４ｂ  ずれ防止部材
１５            爪
１６            溝
２０            シース
２１            内シース
２２            屈曲用ワイヤ
２３            デバイス用ワイヤ
２４            外シース
２５            ライナーブレード
２６            保護チューブ
３０            鉗子
３１            鉗子片
３２            移動体
３３            ピン
３４            開閉ワイヤ
３５            鉗子基部
３６            電気メス
６０            操作部
６１            グリップ
６２            基台
６３            操作部本体
６４            スライダ機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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