(57)【要約】【課題】無端ベルトの長さによらず、容易に無端ベルトを取り付けることができる遊技球移送装置を提供する。【解決手段】縦長な筐体１６と、該筐体１６に設けられ、上下に配置された上端ローラー１８と下端ローラー１７との間に掛け渡された無端ベルト２０と、該無端ベルト２０を回動させる駆動機構と、無端ベルト２０の外面から離隔した位置に無端ベルト２０の上昇方向に沿って延在する挟持部材と、を備え、筐体１６の下部に開口した球入口２３から導入した遊技球を無端ベルト２０の外面と挟持部材とで挟持しながら移送する遊技球移送装置７において、無端ベルト２０に当接し、押圧により無端ベルトに対して張力を付与する押圧ローラー８７を備え、押圧ローラー８７の押圧方向における筐体１６に対する当該押圧ローラー８７の取付位置を設定可能な位置設定手段１６８を備えた。【選択図】図４８
2015073536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦長な筐体と、
該筐体に設けられ、上下に配置された上端ローラーと下端ローラーとの間に掛け渡された無端ベルトと、
該無端ベルトを回動させる駆動機構と、
前記無端ベルトの外面から離隔した位置に前記無端ベルトの上昇方向に沿って延在する挟持部材と、を備え、
前記筐体の下部に開口した球入口から導入した遊技球を前記無端ベルトの外面と前記挟持部材とで挟持しながら移送する遊技球移送装置において、
前記無端ベルトに当接し、押圧により前記無端ベルトに対して張力を付与する押圧ローラーを備え、
前記押圧ローラーの押圧方向における前記筐体に対する当該押圧ローラーの取付位置を設定可能な位置設定手段を備えたことを特徴とする遊技球移送装置。
【請求項２】
前記押圧ローラーの押圧方向に沿って延在し、その押圧方向の前方側で前記押圧ローラーの回動軸を当該押圧方向に沿って位置設定可能な状態で支持する支持部材と、
該支持部材の延在方向に沿って移動可能な状態で前記押圧ローラーよりも押圧方向の後方側の支持部材に取り付けられ、前記押圧ローラーの回動軸を前方側に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記位置設定手段は、
前記支持部材の前方側に複数開設された押圧ローラー位置調整用係止受部と、
前記支持部材の後方側に複数開設された付勢部材位置調整用係止受部と、
前記押圧ローラー位置調整用係止受部に係止する前方側係止部材と、
前記付勢部材位置調整用係止受部に係止する後方側係止部材と、
を備え、
前記複数の押圧ローラー位置調整用係止受部のうち一の押圧ローラー位置調整用係止受部に前方側係止部材を係止して、当該前方側係止部材によって前記押圧ローラーの回動軸の前方側への移動を規制すると共に、前記複数の付勢部材位置調整用係止受部のうち一の付勢部材位置調整用係止受部に後方側係止部材を係止して、当該後方側係止部材によって前記付勢部材の後方側への移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の遊技球移送装置。
【請求項３】
前記押圧ローラーの押圧方向に沿って延在し、その押圧方向の前方側で前記押圧ローラーの回動軸を当該押圧方向に沿って位置設定可能な状態で支持する支持部材と、
該支持部材の延在方向に沿って移動可能な状態で前記押圧ローラーよりも押圧方向の後方側の支持部材に取り付けられ、前記押圧ローラーの回動軸を前方側に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記位置設定手段は、
前記支持部材に対して前記延在方向に沿って移動可能な状態で前記付勢部材よりも後方側に取り付けられ、前記付勢部材の後方側の端部が当接する調整用スライド部材と、
該調整用スライド部材に設けられ、前記付勢部材の付勢力に抗して付勢方向とは反対側に移動した前記押圧ローラーの回動軸に係止する回動軸係止部材と、
前記調整用スライド部材から突出した位置調整係止部と、
前記筐体の位置調整係止部に臨む位置に前記延在方向に沿って複数設けられ、前記位置調整係止部が係止する位置調整係止受部と、
を備え、
前記回動軸係止部材を前記押圧ローラーの回動軸に係止して前記調整用スライド部材に対して当該押圧ローラーを固定した状態で、前記複数の位置調整係止受部のうち一の位置調整係止受部に前記位置調整係止部を係止して、前記調整用スライド部材の位置を設定可能としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技球移送装置。
【請求項４】
前記位置調整係止受部に前記位置調整係止部を係止した状態で、前記回動軸係止部材による前記押圧ローラーの回動軸の係止を解除して、前記付勢部材の付勢力によって前記押圧ローラーを付勢することで前記無端ベルトに張力を付与することを特徴とする請求項３に記載の遊技球移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルトと挟持部材との間に遊技球を挟持し、この状態で無端ベルトを移動して遊技球を移送可能な遊技球移送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の遊技機設置用島設備は、内部に遊技球移送装置（遊技球揚送装置）を備え、遊技球移送装置により遊技球をパチンコ遊技機よりも上方へ揚送（移送）してからパチンコ遊技機に供給している。そして、遊技球移送装置は、無端ベルトの外面と挟持部材の間に遊技球を挟持し、この状態で無端ベルトを移動して遊技球を揚送できるようにしている。また、無端ベルトの外面（表面）に当接するローラー（押圧ローラー）を用いて無端ベルトに張力を付与し、遊技球を安定した状態で挟持できるように構成されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１６９５４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような遊技球移送装置では、無端ベルトを取り付ける際において無端ベルトの長さが製造誤差等により予定されていた長さと異なっていた場合、ローラーに取り付けられない虞がある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、無端ベルトの長さによらず、容易に無端ベルトを取り付けることができる遊技球移送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために提案されたものであり、請求項１に記載のものは、縦長な筐体と、
該筐体に設けられ、上下に配置された上端ローラーと下端ローラーとの間に掛け渡された無端ベルトと、
該無端ベルトを回動させる駆動機構と、
前記無端ベルトの外面から離隔した位置に前記無端ベルトの上昇方向に沿って延在する挟持部材と、を備え、
前記筐体の下部に開口した球入口から導入した遊技球を前記無端ベルトの外面と前記挟持部材とで挟持しながら移送する遊技球移送装置において、
前記無端ベルトに当接し、押圧により前記無端ベルトに対して張力を付与する押圧ローラーを備え、
前記押圧ローラーの押圧方向における前記筐体に対する当該押圧ローラーの取付位置を設定可能な位置設定手段を備えたことを特徴とする遊技球移送装置である。
【０００７】
請求項２に記載のものは、前記押圧ローラーの押圧方向に沿って延在し、その押圧方向の前方側で前記押圧ローラーの回動軸を当該押圧方向に沿って位置設定可能な状態で支持する支持部材と、
該支持部材の延在方向に沿って移動可能な状態で前記押圧ローラーよりも押圧方向の後方側の支持部材に取り付けられ、前記押圧ローラーの回動軸を前方側に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記位置設定手段は、
前記支持部材の前方側に複数開設された押圧ローラー位置調整用係止受部と、
前記支持部材の後方側に複数開設された付勢部材位置調整用係止受部と、
前記押圧ローラー位置調整用係止受部に係止する前方側係止部材と、
前記付勢部材位置調整用係止受部に係止する後方側係止部材と、
を備え、
前記複数の押圧ローラー位置調整用係止受部のうち一の押圧ローラー位置調整用係止受部に前方側係止部材を係止して、当該前方側係止部材によって前記押圧ローラーの回動軸の前方側への移動を規制すると共に、前記複数の付勢部材位置調整用係止受部のうち一の付勢部材位置調整用係止受部に後方側係止部材を係止して、当該後方側係止部材によって前記付勢部材の後方側への移動を規制することを特徴とする請求項１に記載の遊技球移送装置である。
【０００８】
請求項３に記載のものは、前記押圧ローラーの押圧方向に沿って延在し、その押圧方向の前方側で前記押圧ローラーの回動軸を当該押圧方向に沿って位置設定可能な状態で支持する支持部材と、
該支持部材の延在方向に沿って移動可能な状態で前記押圧ローラーよりも押圧方向の後方側の支持部材に取り付けられ、前記押圧ローラーの回動軸を前方側に付勢する付勢部材と、
を備え、
前記位置設定手段は、
前記支持部材に対して前記延在方向に沿って移動可能な状態で前記付勢部材よりも後方側に取り付けられ、前記付勢部材の後方側の端部が当接する調整用スライド部材と、
該調整用スライド部材に設けられ、前記付勢部材の付勢力に抗して付勢方向とは反対側に移動した前記押圧ローラーの回動軸に係止する回動軸係止部材と、
前記調整用スライド部材から突出した位置調整係止部と、
前記筐体の位置調整係止部に臨む位置に前記延在方向に沿って複数設けられ、前記位置調整係止部が係止する位置調整係止受部と、
を備え、
前記回動軸係止部材を前記押圧ローラーの回動軸に係止して前記調整用スライド部材に対して当該押圧ローラーを固定した状態で、前記複数の位置調整係止受部のうち一の位置調整係止受部に前記位置調整係止部を係止して、前記調整用スライド部材の位置を設定可能としたことを特徴とする請求項１に記載の遊技球移送装置である。
【０００９】
請求項４に記載のものは、前記位置調整係止受部に前記位置調整係止部を係止した状態で、前記回動軸係止部材による前記押圧ローラーの回動軸の係止を解除して、前記付勢部材の付勢力によって前記押圧ローラーを付勢することで前記無端ベルトに張力を付与することを特徴とする請求項３に記載の遊技球移送装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、無端ベルトの長さによらず、容易に無端ベルトを取り付けることができる遊技球移送装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】遊技機設置用島設備の概略図である。
【図２】遊技球揚送装置の斜視図である。
【図３】無端ベルトの長手方向に沿って切断した遊技球揚送装置の断面図である。
【図４】遊技球揚送装置の要部を示す斜視図である。
【図５】球導入ガイドの斜視図である。
【図６】球導入ガイドの平面図である。
【図７】球導入ガイドから緩衝部材を取り外した状態の斜視図である。
【図８】遊技球整列ガイド部材の分解斜視図である。
【図９】遊技球整列ガイド部材の断面図である。
【図１０】整列ベース部材の分解図である。
【図１１】遊技球整列ガイド部材の組み立て作業の説明図であり、（ａ）は流路付勢部材を収納したベース構成部材を流路形成部材に組み付ける説明図、（ｂ）はベース開口部に流路形成延設部を嵌合する説明図である。
【図１２】挟持部材を含む遊技球揚送装置の断面図である。
【図１３】挟持部材の分解斜視図である。
【図１４】研磨布の端部のクランプ状態を説明する斜視図である。
【図１５】クランプの説明図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は開放状態の斜視図である。
【図１６】研磨布の張設状態の説明図であり、（ａ）は一面研磨状態の説明図、（ｂ）は他面研磨状態の説明図である。
【図１７】挟持部材と無端ベルトとの間に遊技球を挟持した状態の説明図であり、（ａ）は研磨布が一面研磨状態で張設された場合の説明図、（ｂ）は研磨布が他面研磨状態で張設された場合の説明図である。
【図１８】張力付与機構の斜視図である。
【図１９】張力付与機構の当接ローラーの説明図である。
【図２０】挟持部材のガイドベースの配置の変形例の説明図である。
【図２１】ローラー本体の外周面および側面を導電材で被覆した当接ローラーの第１変形例の説明図である。
【図２２】導電材で被覆した鍔部を設けた当接ローラーの第２変形例の説明図である。
【図２３】第２変形例における当接ローラーの鍔部と無端ベルトの位置関係を示す説明図であり、（ａ）は鍔部と無端ベルトとを接触させる状態の説明図、（ｂ）は鍔部と無端ベルトとを離した状態の説明図である。
【図２４】導電材を無端帯状に備えた当接ローラーの第３変形例の説明図である。
【図２５】導電材が備えられていない箇所を縮径した当接ローラーの第４変形例の説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図２６】流路形成部材を遊嵌する遊技球整列ガイド部材の第１変形例の説明図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、（ｄ）は遊嵌受部および遊嵌突起の説明図である。
【図２７】流路形成部材を遊嵌する遊技球整列ガイド部材の第２変形例の説明図である。
【図２８】流路形成部材を遊嵌する遊技球整列ガイド部材の第３変形例の説明図である。
【図２９】流路形成部材を遊嵌する遊技球整列ガイド部材の第４変形例の説明図である。
【図３０】遊技球整列ガイド部材の第２実施形態における整列ベース部材の説明図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は流路付勢部材の収納状態を示す説明図である。
【図３１】遊技球整列ガイド部材の第２実施形態における端部構成部材の移動の説明図であり、（ａ）は無端ベルトから遠ざけた状態の説明図、（ｂ）は無端ベルトに近づけた状態の説明図、（ｃ）は（ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【図３２】遊技球整列ガイド部材の第２実施形態における端部構成部材の位置調整の概略図であり、（ａ）は調整前の状態の概略図、（ｂ）は両側の端部構成部材の位置を調整した状態の概略図、（ｃ）は一側の端部構成部材の位置を調整した状態の概略図である。
【図３３】遊技球整列ガイド部材の第２実施形態の第１変形例における整列ベース部材の説明図である。
【図３４】遊技球整列ガイド部材の第２実施形態の第１変形例における端部構成部材の位置調整の概略図であり、（ａ）は調整前の状態の概略図、（ｂ）は両側の端部構成部材の位置を調整した状態の概略図、（ｃ）は一側の端部構成部材の位置を調整した状態の概略図である。
【図３５】遊技球整列ガイド部材の第２実施形態の第２変形例における整列ベース部材の説明図である。
【図３６】遊技球整列ガイド部材の第２実施形態の第２変形例におけるベース構成部材の位置調整の概略図であり、（ａ）は調整前の状態の概略図、（ｂ）は中央構成部材および接続構成部材の位置を調整した状態の概略図である。
【図３７】遊技球整列ガイド部材の第２実施形態の第３変形例における整列ベース部材の説明図である。
【図３８】遊技球整列ガイド部材の第２実施形態の第４変形例における整列ベース部材の説明図であり、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）は付勢力調整部材の説明図である。
【図３９】遊技球整列ガイド部材の第２実施形態の第４変形例における流路付勢部材の付勢力調整の概略図であり、（ａ）は調整前の状態の概略図、（ｂ）は付勢力調整部材を操作して流路形成部材の位置を調整した状態の概略図である。
【図４０】遊技球整列ガイド部材の第２実施形態の第５変形例における流路付勢部材の付勢力調整の概略図であり、（ａ）は調整前の状態の概略図、（ｂ）は付勢力調整部材を操作して流路形成部材の位置を調整した状態の概略図である。
【図４１】緩衝部材の上面を湾曲面で構成した球導入ガイドの第１変形例の説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図４２】緩衝部材の上面を湾曲面で構成した球導入ガイドの第２変形例の断面図である。
【図４３】内部に受入部および流下部を備えた球導入ガイドの第２実施形態の説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図である。
【図４４】底部にスリットを開設して球緩衝部を形成した球導入ガイドの第３実施形態の説明図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図４５】スリットに緩衝材を嵌合した球導入ガイドの第３実施形態の変形例であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ線断面図である。
【図４６】球整列壁の上流側端部を先細り形状にした球導入ガイドの説明図であり、（ａ）は球導入ガイドの上流側から見た断面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は先細り形状の変形例を示す平面図である。
【図４７】透光性の遊技球整列ガイド部材を装着する遊技球揚送装置の説明図であり、（ａ）は装着前および装着後の斜視図、（ｂ）は無端ベルトのひび割れが視認可能となる状態の正面図、（ｃ）は無端ベルトの汚れが視認可能となる状態の正面図である。
【図４８】張力付与機構の第２実施形態の斜視図である。
【図４９】張力付与機構の第２実施形態の分解斜視図である。
【図５０】張力付与機構の第２実施形態における押圧ローラーの位置調整を説明する概略図である。
【図５１】張力付与機構の第２実施形態における押圧ローラーの位置調整を説明する概略図である。
【図５２】張力付与機構の第２実施形態の第２変形例における係止部材の概略図である。
【図５３】張力付与機構の第２実施形態の第２変形例における係止部材の取り付けを説明する概略図である。
【図５４】張力付与機構の第２実施形態の第２変形例における押圧ローラーの位置調整を説明する概略図である。
【図５５】張力付与機構の第３実施形態の斜視図である。
【図５６】張力付与機構の第３実施形態の分解斜視図である。
【図５７】張力付与機構の第３実施形態における無端ベルトの取り付けを説明する斜視図である。
【図５８】張力付与機構の第３実施形態における押圧ローラーの無端ベルトへの張力の付与を説明する概略図である。
【図５９】張力付与機構の第３実施形態における押圧ローラーの位置調整を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は遊技機設置用島設備の概略構成図である。
遊技機設置用島設備１は、図１に示すように、梁や柱等の複数の構成部材を連結して長尺な箱型の島本体２を備え、該島本体２の長手方向の一側面および他側面には、遊技球を使用して遊技を実行可能なパチンコ遊技機３と、該パチンコ遊技機３に対として設けられる台間球貸機４とを複数組並設している。また、島本体２の下部には球貯留タンク６を備え、島本体２の長手方向（図１中、左右方向）の中央部分には、遊技球を研磨しながら揚送可能な遊技球揚送装置７（遊技球移送装置に相当）を配置し、パチンコ遊技機３から排出された使用済みの遊技球や、球貯留タンク６内に貯留された遊技球を遊技球揚送装置７により島本体２の上部へ揚送（移送）できるように構成されている。
【００１３】
さらに、島本体２の上部のうち遊技球揚送装置７の側方には、遊技球揚送装置７により揚送された遊技球を貯留する上部タンク８を設け、該上部タンク８の下部には、球補給樋１０および貯留用球供給流路１１を島本体２の中央側（上部タンク８側）から長手方向の各端部（左右各端部）へ向けてそれぞれ僅かに下り傾斜した状態で架設し、上部タンク８内の遊技球を球補給樋１０および貯留用球供給流路１１へ流下できるように構成されている。また、球補給樋１０から複数の枝樋１２を下方のパチンコ遊技機３側へ向けて分岐し、各枝樋１２の下端（出口）を各パチンコ遊技機３の球タンク（図示せず）に上方から臨ませ、球補給樋１０内を流下する遊技球を枝樋１２へ通して球タンクに補給可能としている。そして、貯留用球供給流路１１の傾斜下端を下方へ垂下して球貯留タンク６へ接続し、上部タンク８から球補給樋１０へ流下せずに貯留用球供給流路１１へ流下した遊技球を球貯留タンク６へ排出して貯留するように構成されている。
【００１４】
次に、遊技球揚送装置７について説明する。
遊技球揚送装置７は、図２から図４に示すように、平板状の揚送装置ベース１５の上面に縦長な筐体１６を備え、該筐体１６の下部に下端ローラー（主動ローラー）１７を回動軸が筐体１６の長手方向（上下方向）とは直交する横向き状態で配置し、筐体１６の上部には上端ローラー（従動ローラー）１８を回動軸が下端ローラー１７の回動軸に平行となる横向き状態で配置し、下端ローラー１７の回動軸には駆動機構（回動モーター）１９を接続している。また、下端ローラー１７と上端ローラー１８との間には、無端ベルト２０を掛け渡し、無端ベルト２０のうち遊技球が移送される球移送方向（図３中、矢印Ｕで示す上方向）に沿って移動する上昇部２０ａを筐体１６内に収容するとともに、遊技球から離れて上昇部２０ａの移動方向とは反対方向（図３中、矢印Ｄで示す下方向）に沿って移動する下降部２０ｂを筐体１６の外部に配置している。さらに、筐体１６の下部のうち下端ローラー１７よりも上方の位置には、無端ベルト２０の下降部２０ｂの下側（下端ローラー１７側）に当接する張力付与機構２２を設け、該張力付与機構２２により無端ベルト２０に張力を付与している。また、筐体１６の下部のうち張力付与機構２２の下方には球入口２３を開口し、該球入口２３には、遊技球を複数条（本実施形態では７条）に整列させて遊技球揚送装置７内へ導入する球導入ガイド２４を下端ローラー１７の下方へ向けて下り傾斜する状態で設けている。そして、筐体１６の上端には、揚送した遊技球を排出する球排出口２５を開口している。
【００１５】
また、無端ベルト２０の上昇部２０ａの外方には、遊技球を無端ベルト２０の外面との間に挟持するための構成を備えている。具体的に説明すると、図３に示すように、下端ローラー１７に巻回されている無端ベルト２０の上昇部２０ａの外方には、下端ローラー１７の円筒面に沿って湾曲した遊技球整列ガイド部材（ロアアール）２８を備え、下端ローラー１７と上端ローラー１８との間に位置する無端ベルト２０の上昇部２０ａの外方には、上昇部２０ａの移動方向に沿って延在する縦長な挟持部材２９（本実施形態では、上下に並べられた２つの挟持部材２９）を備え、上端ローラー１８に巻回されている無端ベルト２０の上昇部２０ａの外方には、上端ローラー１８の円筒面に沿って湾曲した上端側カバー（アッパーアール）３０を備えている。また、挟持部材２９を筐体１６の側部に軸着して筐体１６を開閉可能とし、挟持部材２９を開放すると無端ベルト２０の上昇部２０ａが外方へ露出するように構成されている（図４参照）。さらに、無端ベルト２０の上昇部２０ａを挟んで挟持部材２９とは反対側には複数の揚送ローラー３１を配置し、該揚送ローラー３１に無端ベルト２０の上昇部２０ａの内面を当接して、無端ベルト２０の上昇部２０ａが筐体１６の内側へ大きく撓むことを阻止している（図３参照）。
【００１６】
次に、球導入ガイド２４、遊技球整列ガイド部材２８、挟持部材２９、張力付与機構２２について説明する。
球導入ガイド２４は、図５に示すように、遊技球揚送装置７の外方から球入口２３に向かって下り傾斜した樋状の部材であり、当該球導入ガイド２４の傾斜下端を球入口２３へ接続し、球導入ガイド２４の上部開放部分のうち球入口２３側には透明なカバー部材３２を装着している。また、当該球導入ガイド２４の傾斜方向の中間部分を揚送装置ベース１５から立設されたガイド部材ブラケット３４へ回動可能な状態で軸着するとともに、軸着部よりも球入口２３側をガイド付勢部材３５により上方へ常時付勢して、球導入ガイド２４内の遊技球の量に応じて球導入ガイド２４の姿勢が変化するように構成されている。具体的には、球導入ガイド２４内の遊技球の量が少ない場合には、ガイド付勢部材３５の付勢力により球導入ガイド２４の傾斜下部を上方へ移動し、球導入ガイド２４内の遊技球の量が多い場合には、遊技球の自重により球導入ガイド２４の傾斜下部をガイド付勢部材３５の付勢力に抗して下方へ移動するように構成されている。なお、球導入ガイド２４の傾斜下部には、揚送装置ベース１５に当接可能な揺動ストッパー３６を突設し、該揺動ストッパー３６が揚送装置ベース１５に当接して球導入ガイド２４の傾斜下部の下降し過ぎることを規制している。
【００１７】
また、球導入ガイド２４の底部２４ａのうち傾斜方向の中央部分から傾斜下端に亘る箇所には、傾斜上端側から傾斜下端側に向かって高さが次第に増加する球整列壁３８を複数枚平行に立設して導入球整列路３９を区画形成し、球導入ガイド２４内を流下する遊技球が導入球整列路３９を通って複数条（本実施形態では７条）に整列するように構成されている（図６参照）。
【００１８】
そして、球導入ガイド２４の上部開放部分のうちカバー部材３２よりも傾斜上端側の上方には、球貯留タンク６側から延設された流入樋４１の出口を臨ませ（図５参照）、球貯留タンク６から排出された遊技球が流入樋４１を通って球導入ガイド２４内に流入するように構成されている。ここで、従来の遊技球揚送装置では、遊技球が流入樋から球導入ガイド内に落下する際、流入樋と球導入ガイドの底部との間に所定の高低差があるため、大量の遊技球が球導入ガイドの底部に勢いよく衝突して衝突音が発生してしまう。そして、この衝突音が非常に大きく、遊技者に不快な思いをさせることが多々ある。そこで、本実施形態の球導入ガイド２４においては、底部２４ａにゴムやウレタン等で構成された緩衝部材４３（緩衝手段に相当）を上下から挟み込む状態で装着し、該緩衝部材４３により球導入ガイド２４の底部２４ａの傾斜上端側を全幅に亘って被覆している。また、緩衝部材４３のうち球導入ガイド２４の底部２４ａの下面に当接する箇所には、スポンジ等で構成された吸音材４４を備えている（図７参照）。このような構成の緩衝部材４３を球導入ガイド２４に装着したことにより、流入樋４１から流れてきた大量の遊技球が球導入ガイド２４内に勢いよく流入したとしても、遊技球が球導入ガイド２４内の緩衝部材４３上に落下するため、球導入ガイド２４の底部２４ａが遊技球から受ける衝撃を緩和すること、ひいては、遊技球の衝突音を緩和することができる。したがって、遊技球の流入時に遊技球揚送装置７から騒音が発生することを抑制することができる。また、大量の遊技球の衝突により球導入ガイド２４の底部２４ａが損傷し易くなる不都合を抑えることができる。
【００１９】
遊技球整列ガイド部材２８は、図３，図８から図１１に示すように、誘導溝部４６が形成された流路形成部材４７と、無端ベルト２０側を向く取付面４８ａに流路形成部材４７が取り付けられる整列ベース部材４８と、該整列ベース部材４８と流路形成部材４７との間に配置され、整列ベース部材４８に取り付けられた状態の流路形成部材４７を無端ベルト２０側へ付勢するコイルばね等の流路付勢部材４９とを備えて構成されている。
【００２０】
流路形成部材４７は、図８および図９に示すように、下端ローラー１７の外周面（詳しくは下端ローラー１７に巻回された無端ベルト２０）に沿って湾曲した円弧板状の部材であり、無端ベルト２０側を向いた表面には複数条（本実施形態では７条）の誘導溝部４６を球移送方向（言い換えると下端ローラー１７の回転方向）に沿って形成し、遊技球整列ガイド部材２８と無端ベルト２０との間に挟持する遊技球を誘導溝部４６に嵌合して整列可能としている。また、誘導溝部４６の上流開口を球導入ガイド２４の導入球整列路３９へ連通し、球導入ガイド２４内で整列された遊技球を誘導溝部４６に受け入れて整列状態を維持し、この整列状態で無端ベルト２０の外面と流路形成部材４７との間に挟持しながら移送して挟持部材２９へ誘導するように構成されている。さらに、流路形成部材４７の整列ベース部材４８側には、整列ベース部材４８に遊嵌させる複数の流路形成延設部５１を整列ベース部材４８側に向かって延設し、各流路形成延設部５１の先端には延設ストッパー部５２を流路形成延設部５１の延在方向とは直交する方向へ突設し、該延設ストッパー部５２を整列ベース部材４８に係合可能としている。
【００２１】
整列ベース部材４８は、流路形成部材４７を遊嵌状態で装着する円弧板状の部材であり、図８および図１０に示すように、湾曲した複数（本実施形態では６つ）のベース構成部材５４を無端ベルト２０の幅方向に並べて組み付けることにより、下端ローラー１７の外周面（詳しくは下端ローラー１７に巻回された無端ベルト２０）に沿って湾曲した形状に構成されている。なお、各ベース構成部材５４には、無端ベルト２０の幅方向に沿って貫通する係止穴５６をそれぞれ開設し、各ベース構成部材５４を並べて連通した各係止穴５６にベース係止具５７（係止ボルト５７ａ，係止ナット５７ｂ）を挿通している。また、該整列ベース部材４８のうち円弧方向（言い換えると、球移送方向）の左右両側縁を構成するベース構成部材５４を端部構成部材５４ａとし、各端部構成部材５４ａには、下端ローラー１７の外周面に沿って湾曲した起立壁状の整列ベース側壁５９を無端ベルト２０側へ突設し、整列ベース側壁５９の間に流路形成部材４７を収容可能としている（図９参照）。
【００２２】
さらに、整列ベース部材４８のうち隣り合うベース構成部材５４の境界部分には、整列ベース部材４８の板厚方向に貫通するベース開口部６１と、流路付勢部材４９を収納可能な付勢収納凹部６２とを形成し、ベース開口部６１内に流路形成延設部５１を遊嵌状態で挿通可能としている。また、ベース開口部６１を延設ストッパー部５２が挿通不能となる大きさであり、且つ流路形成延設部５１よりも短い寸法に設定している。なお、ベース開口部６１は、各端部構成部材５４ａの側縁部、および整列ベース部材４８の中央部分に位置する２つのベース構成部材５４（中央構成部材５４ｂ）の側縁部を切り欠いてそれぞれ開設されている。また、付勢収納凹部６２は、隣り合うベース構成部材５４のうち一側に位置するベース構成部材５４の他側縁（図１０中、隣り合うベース構成部材５４のうち左側に位置するベース構成部材５４の右側縁）を凹ませて形成されている。
【００２３】
このような構成の遊技球整列ガイド部材２８を組み立てるには、まず、分離状態のベース構成部材５４の各付勢収納凹部６２に流路付勢部材４９を収納する（図１１（ａ）参照）。そして、ベース開口部６１に流路形成延設部５１を挿通した状態で複数のベース構成部材５４を組み合わせることで、流路形成部材４７を遊嵌状態で整列ベース部材４８へ取り付ける。具体的には、ベース開口部６１が開設されたベース構成部材５４（端部構成部材５４ａおよび中央構成部材５４ｂ）を流路形成部材４７へ当接し、ベース開口部６１に流路形成延設部５１を嵌合する（図１１（ｂ）参照）。さらに、端部構成部材５４ａと中央構成部材５４ｂの間に残りのベース構成部材５４（接続構成部材５４ｃ）を嵌め込み、係止穴５６にベース係止具５７を挿通して各ベース構成部材５４を係止する。なお、遊技球整列ガイド部材２８の組み立て時には、流路形成部材４７を誘導溝部４６が上下に並ぶ姿勢で起立させ、ベース構成部材５４を横向きにして付勢収納凹部６２が形成された縁部を上に向けた姿勢とし、この状態でベース構成部材５４を流路形成部材４７へ組み付ければ、組み立て時に流路付勢部材４９が付勢収納凹部６２から脱落し難くなるので好適である。
【００２４】
このようにして組み立てられた遊技球整列ガイド部材２８では、図９に示すように、流路形成延設部５１をベース開口部６１内に遊嵌していることにより、整列ベース側壁５９の間に位置する流路形成部材４７を無端ベルト２０に対して進退可能としている。また、延設ストッパー部５２がベース開口部６１の開口縁に係合することにより、流路形成部材４７が無端ベルト２０側へ近づき過ぎること、さらには流路形成部材４７が整列ベース部材４８から脱落することを阻止可能としている。
【００２５】
挟持部材２９は、図２〜図４および図１２に示すように、筐体１６の蓋としても機能する縦長短冊状の挟持ベース６６を無端ベルト２０の上昇部２０ａに沿って延在する状態（言い換えると、球移送方向に沿って延在する状態）で備え、無端ベルト２０のベルト幅の中心（ベルト中心）ＢＣと、挟持ベース６６の幅方向の中心とが揃う状態（詳しくは、無端ベルト２０の外面と直交する平面上に位置して揃う状態）に配置されている。また、該挟持ベース６６の左右両側縁（言い換えると、球移送方向の両側に位置する箇所）からベース側縁部６８を無端ベルト２０側へ向けて延設し、左右のベース側縁部６８には溝状のガイド保持部６９を挟持ベース６６の延在方向に沿って備え、該ガイド保持部６９にガイドベース７０の側縁を嵌合して、左右のベース側縁部６８の間にガイドベース７０を装着している。さらに、ガイドベース７０と挟持ベース６６との間には、ガイドベース７０を無端ベルト２０側へ付勢する挟持付勢部材７１と、ガイドベース７０が遊技球の移送方向へずれることを防止するガイドストッパー７２（図１３参照）とを備えている。
【００２６】
また、ガイドベース７０のうち無端ベルト２０に対向する対向面には、遊技球が嵌合可能な複数条（本実施形態では７条）の球ガイド溝７５を球移送方向に沿って延設し、複数条の球ガイド溝７５がベルト中心ＢＣに対して左右対称となる状態で並んで配置されるように、ガイドベース７０を挟持ベース６６へ装着している。そして、筐体１６の上下に並ぶ挟持部材２９の球ガイド溝７５同士を連通するとともに、下側の挟持部材２９の球ガイド溝７５と誘導溝部４６とを連通し、遊技球が誘導溝部４６によって複数条に整列した状態で球ガイド溝７５に進入して嵌合され、誘導溝部４６により整列状態を維持したまま揚送可能としている。
【００２７】
そして、挟持ベース６６には、表裏両面に研磨面８０ａ，８０ｂがそれぞれ形成された長尺な研磨布８０（研磨部材に相当）を球移送方向に沿って張設し、該研磨布８０によりガイドベース７０の球ガイド溝７５を無端ベルト２０側から被覆するように構成されている。具体的に説明すると、図１４に示すように、挟持ベース６６の外面（挟持部材２９を挟んで無端ベルト２０とは反対側に位置する面）の上下両側には、研磨布８０の長尺方向の端部を挟むクランプ８１をそれぞれ備え、球ガイド溝７５を被覆する研磨布８０の端部を挟持ベース６６の端部で折り返し、この折り返された端部をクランプ８１で挟んで、研磨布８０がガイドベース７０に対して球移送方向へずれることを阻止している。なお、クランプ８１は、図１５（ａ）に示すように、ガイドベース７０に止着される断面略コ字状の布受部８１ａと、布受部８１ａの一端に軸着されて布受部８１ａと噛み合う断面略コ字状の布押さえ部８１ｂと、布受部８１ａの他端に軸着されて布押さえ部８１ｂを噛み合い状態で止める止め具８１ｃとを備えて構成されている。そして、布押さえ部８１ｂと布受部８１ａとの間に研磨布８０を挟み、止め具８１ｃで布押さえ部８１ｂを布受部８１ａに係止してクランプ状態となり、止め具８１ｃによる係止を解除し、布押さえ部８１ｂを布受部８１ａから離れる方向に開いて開放状態となる（図１５（ｂ）参照）。
【００２８】
また、図１２および図１６に示すように、挟持ベース６６の各ベース側縁部６８には、研磨位置設定手段として機能する研磨縁挿入溝部８４を球移送方向に沿って延在する状態で備えている。そして、該研磨縁挿入溝部８４に研磨布８０の側縁部を挿入し、研磨布８０の側縁と研磨縁挿入溝部８４の溝底面とが当接することにより、研磨布８０の幅方向（無端ベルト２０のベルト幅方向に沿った方向）の位置を規制するように構成されている。さらに、無端ベルト２０のベルト中心ＢＣ（言い換えると、複数条の球ガイド溝７５の並びの中心）から一側（図１６（ａ）中、左側）の研磨縁挿入溝部８４の溝底面までの距離Ｌ１と、他側（図１６（ａ）中、右側）の研磨縁挿入溝部８４の溝底面までの距離Ｌ２とを互いに異ならせている。具体的には、距離Ｌ１を距離Ｌ２よりも短く設定している。
【００２９】
これらのような構成を備えた挟持部材２９においては、研磨布８０を一の研磨面８０ａが無端ベルト２０の外面に向く一面研磨状態で張設可能であり（図１６（ａ）参照）、さらには、一面研磨状態の研磨布８０を挟持部材２９から一旦外し、上下の位置は反転させずに左右の位置を反転させて研磨布８０を裏返し、他の研磨面８０ｂが無端ベルト２０の外面に向く他面研磨状態でも張設可能となる（図１６（ｂ）参照）。そして、図１７に示すように、いずれの研磨状態においても、挟持部材２９と無端ベルト２０との間に遊技球を挟持すると、遊技球が球ガイド溝７５との間に研磨布８０を挟んだ状態で球ガイド溝７５内に嵌合する。なお、一面研磨状態では、遊技球が一の研磨面８０ａのうち各球ガイド溝７５に沿って延在する複数条の一面球当接領域ｐ１にそれぞれ当接し（図１７（ａ）参照）、他面研磨状態では、遊技球が他の研磨面８０ｂのうち各球ガイド溝７５に沿って延在する複数条の他面球当接領域ｐ２にそれぞれ当接するように構成されている（図１７（ｂ）参照）。
【００３０】
張力付与機構２２は、図３，図１８，図１９に示すように、押圧ローラー８７と、該押圧ローラー８７の上下に設けられた当接ローラー８８とを備えて構成されており、押圧ローラー８７および当接ローラー８８を無端ベルト２０の回動に伴って回動可能としている。また、上下両側の当接ローラー８８の外周面を無端ベルト２０の下降部２０ｂの外面に当接するとともに、押圧ローラー８７の外周面を無端ベルト２０の下降部２０ｂの内面に当接して無端ベルト２０の下降部２０ｂを無端ベルト２０の側方から見て「く」字状に屈曲させている。さらに、押圧ローラー８７により無端ベルト２０の内面を筐体１６から離間する方向へ押圧して、押圧ローラー８７と当接ローラー８８との間で無端ベルト２０に張力を付与するように構成されている。
【００３１】
無端ベルト２０の外面に当接する当接ローラー８８は、回動軸８９の両側部にベアリング部９０の内輪をそれぞれ嵌合し、各ベアリング部９０の外輪を円筒状のローラー本体９１にそれぞれ嵌合して構成されている。なお、回動軸８９およびベアリング部９０は、導電性を有する金属製であり、ローラー本体９１は合成樹脂製である。そして、ローラー本体９１の外周面にはクラウン加工を施して、ローラー本体９１の外周面のうち軸方向の中央部分の直径を他の部分の直径よりも太く成形している。さらには金属メッキ処理を施して、導電性を有する導電材（金属層）９２により外周面の全体を被覆するとともに、無端ベルト２０との間で摩擦が発生し難い滑らかな表面に仕上げている。
【００３２】
次に、遊技球揚送装置７の作用について説明する。
上記のような構成を備えた遊技球揚送装置７においては、流入樋４１から球導入ガイド２４に受け入れた遊技球を球導入ガイド２４内で整列させた後、駆動機構１９により下端ローラー１７を駆動して無端ベルト２０を回動（移動）すると、球入口２３に位置する遊技球は、無端ベルト２０により遊技球整列ガイド部材２８と無端ベルト２０との間に引き入れられて誘導溝部４６内に嵌合する。そして、遊技球整列ガイド部材２８と無端ベルト２０の上昇部２０ａの外面との間に挟持され、この状態で誘導溝部４６に沿って上方へ転がり、挟持部材２９側へ向けて移送（揚送）される。
【００３３】
ここで、従来の遊技球揚送装置の遊技球整列ガイドでは、可撓性を有する合成樹脂製の
流路形成部材の中央部分を流路付勢部材により無端ベルト側へ付勢し、流路形成部材の両側部を整列ベース部材に嵌合して移動できないようにしている。このため、流路形成部材が流路付勢部材の付勢力により撓んで中央部分が無端ベルト側へ膨出し、無端ベルトと誘導溝部との離間距離が無端ベルトの側縁に近づくにつれて広くなってしまう。この結果、無端ベルトの側縁近傍では、遊技球を十分に挟持できず、遊技球の移送に支障が生じてしまう。
【００３４】
しかしながら、本実施形態における遊技球整列ガイド部材２８では、流路形成部材４７が無端ベルト２０に対して進退可能となる状態で整列ベース部材４８に遊嵌されているので、流路形成部材４７と無端ベルト２０との離間距離が均一に揃い易くなり、流路形成部材４７と無端ベルト２０との間で遊技球を十分に挟持することができる。したがって、遊技球整列ガイド部材２８と無端ベルト２０との間に遊技球が移送されずに残ってしまう不都合を抑えることができる。また、延設ストッパー部５２とベース開口部６１の開口縁との係合により、流路形成部材４７の無端ベルト２０側への移動を規制可能としているので、流路形成部材４７と無端ベルト２０との間隔が狭くなりすぎる不都合、ひいては、遊技球が流路形成部材４７と無端ベルト２０との間に進入し難くなる不都合をなくすことができる。
【００３５】
引き続き無端ベルト２０を回動し続けると、遊技球整列ガイド部材２８と無端ベルト２０との間に挟持されていた遊技球は、誘導溝部４６の上端部から挟持部材２９と無端ベルト２０との間（詳しくは研磨布８０と無端ベルト２０の上昇部２０ａの外面との間）に引き入れられて球ガイド溝７５内に嵌合する。そして、挟持付勢部材７１の付勢力により挟持部材２９（研磨布８０）と無端ベルト２０の上昇部２０ａの外面との間に挟持され、この状態で球ガイド溝７５に沿って上方へ転がり、上端側カバー３０側へ向けて移送（揚送）される。このとき、図１７（ａ）に示すように、遊技球の表面が転がり動作により一面球研磨状態の研磨布８０の研磨面８０ａによって研磨されて表面の汚れが除去される。
【００３６】
さらに無端ベルト２０を回動し続けると、挟持部材２９と無端ベルト２０との間に挟持されていた遊技球は、球ガイド溝７５の上端部から上端側カバー３０と無端ベルト２０との間に進入する。そして、遊技球が揚送された勢いにより、または、後から揚送される遊技球に押されることにより、球排出口２５へ排出される。
【００３７】
遊技球を球排出口２５まで揚送した後も無端ベルト２０を回動し続けると、無端ベルト２０のうち遊技球を挟持していた部分（上昇部２０ａ）が上端ローラー１８を越えて下降部２０ｂとなり、下端ローラー１７に到達する前に張力付与機構２２を通る。ここで、従来の遊技球揚送装置においては、長期間に亘って大量の遊技球を揚送し続けると、研磨布で拭き取れ切れなかった遊技球の汚れやゴミが無端ベルトの外面に移って堆積し、さらには、無端ベルトの外面に当接する当接ローラーの外周面に付着してしまう。また、無端ベルトとの摩擦により当接ローラーの外周面に静電気が発生するため、この静電気により汚れやゴミが吸い寄せられてしまう。そして、当接ローラーの外周面に付着した汚れやゴミを放置した場合には、汚れの凹凸により当接ローラーが無端ベルトを押圧する力が均等にならず、この結果、無端ベルトが蛇行しながら移動してしまい、無端ベルトが損傷する虞がある。
【００３８】
しかしながら、本実施形態における張力付与機構２２では、当接ローラー８８の外周面に導電材９２を被覆して滑らかな表面に仕上げているので、無端ベルト２０と当接ローラー８８の外周面との間で摩擦による静電気が発生し難くなり、また、静電気が発生したとしても、導電材９２から放電することができる。したがって、当接ローラー８８の外周面に汚れやゴミが付着する不都合を抑えることができる。この結果、無端ベルト２０を蛇行し難くすること、ひいては無端ベルト２０を損傷し難くすることができる。
【００３９】
そして、長期間に亘って大量の遊技球を揚送すると、研磨布８０の一面球当接領域ｐ１に汚れやゴミが大量に付着する。このとき、従来の研磨布では、研磨面が片面のみに形成されているため、研磨面に汚れやゴミが大量に付着した場合には、直ちに新品の研磨布に交換する必要がある。なお、パチンコ遊技機の稼動率が高い遊技店では、遊技球揚送装置を常時稼動して遊技球を研磨しながら揚送し、また、遊技者が遊技球を素手で触る機会が多いため、研磨布の汚れの進行が早く、研磨布の交換頻度が多くなりがちである。この結果、遊技球揚送装置のランニングコストが高価になり易い。しかしながら、本実施形態の研磨布８０では研磨面を表裏両面に形成しているので、研磨布８０の一面球当接領域ｐ１に汚れやゴミが大量に付着して遊技球を十分に研磨できなくなった場合には、一面当接状態の研磨布８０を外し、裏返して他面当接状態で再張設する。ここで、研磨位置設定手段として機能する研磨縁挿入溝部８４において、無端ベルト２０のベルト中心ＢＣから一側の研磨縁挿入溝部８４の溝底面までの距離Ｌ１と、他側の研磨縁挿入溝部８４の溝底面までの距離Ｌ２とを互いに異ならせているので、図１７（ｂ）に示すように、裏返された研磨布８０の一面球当接領域ｐ１が球ガイド溝７５から無端ベルト２０の幅方向にずれて隣り合う球ガイド溝７５の間に当接する。このような他面当接状態で遊技球を揚送すると、一面球当接領域ｐ１と他面球当接領域ｐ２との相対位置が無端ベルト２０の幅方向に異なり、汚れやゴミが付着する場所が研磨布８０を裏返す前の付着場所からずれて設定される。このことから、研磨布８０を長期に亘って継続使用することができ、しかも、研磨布８０の表裏両面を使用したとしても、研磨布８０の一部が表裏両側から摩耗して薄くなってしまう不都合、言い換えると破け易くなってしまう不都合を避けることができる。したがって、遊技球揚送装置７のランニングコストの低減を図ることができる。
【００４０】
ところで、上記第１実施形態の挟持部材２９では、複数条の球ガイド溝７５がベルト中心ＢＣに対して左右対称となる状態で並んで配置されているが、これに限定されない。例えば、図２０に示す挟持部材２９の変形例では、複数条の球ガイド溝７５がベルト中心ＢＣに対して左右非対称となる状態で並んで配置されている。具体的には、無端ベルト２０のベルト中心ＢＣから一側（図２０（ａ）中、左側）のガイド保持部６９までの距離Ｌ３と、他側（図２０（ａ）中、右側）のガイド保持部６９までの距離Ｌ４とを互いに異ならせることによりガイドベース７０を無端ベルト２０の幅方向へずらし、無端ベルト２０のベルト中心ＢＣに対して一側方（図２０（ａ）中、左側方）に位置する球ガイド溝７５の条数（４条）と、他側方（図２０（ａ）中、右側方）に位置する球ガイド溝７５の条数（３条）とを異ならせている。なお、本変形例では、無端ベルト２０のベルト中心ＢＣから両側の研磨縁挿入溝部８４の溝底面までの距離を等しく設定しているが、互いに異ならせてもよい。互いに異ならせる場合には、複数の球ガイド溝７５の列の中心と、研磨布８０の幅方向の中心とが無端ベルト２０の幅方向にずれるように設定する。
【００４１】
このような状態で挟持部材２９に装着されたガイドベース７０は、研磨位置設定手段として機能し、研磨布８０の一面球当接状態および他面球当接状態において遊技球を球ガイド溝７５に嵌合させて、図２０（ａ）および（ｂ）に示すように、一面球当接領域ｐ１と他面球当接領域ｐ２との相対位置が無端ベルト２０の幅方向に異なるように設定する。したがって、ガイドベース７０の配置の設定により、研磨布８０の長期使用を簡単に実現することができる。
【００４２】
ところで、上記第１実施形態の当接ローラー８８は、ローラー本体９１の外周面にのみ導電材９２で覆っていたが、これに限定されない。例えば、ローラー本体９１の外周面だけではなく、ローラー本体９１の外周面からベアリング部９０に接触可能な箇所に亘って導電材９２を設けてもよい。また、導電材として、静電気防止材を塗布するようにしてもよい（以下、各変形例に同様に対応）。具体的には、図２１に示す当接ローラー８８の第１変形例のように、ローラー本体９１の外周面だけではなく側面も導電材９２で覆い、側面を被覆する導電材９２と金属製のベアリング部９０および回動軸８９とを導通させてもよい。導電材９２をローラー本体９１の外周面からベアリング部９０に接触可能な箇所に亘って設ければ、無端ベルト２０と当接ローラー８８の外周面との間で摩擦による静電気が発生したとしても、この静電気を導電材９２、ベアリング部９０、回動軸８９を介して筐体１６側へ逃がすことができる。この結果、当接ローラー８８の外周面が帯電し続ける不都合、ひいては当接ローラー８８の外周面に汚れやゴミが吸い寄せられる不都合を抑えることができる。
【００４３】
また、図２２に示す第２変形例のように、ローラー本体９１の外周面には導電材を設けず、その代わりに、ローラー本体９１の外周よりも拡径した鍔部９５をローラー本体９１の両端部（詳しくは、ローラー本体９１の幅方向の両端部）に備え、この鍔部９５の全体を金属メッキ処理して導電材９２で被覆し、この導電材９２と金属製のベアリング部９０および回動軸８９とを導通させてもよい。鍔部９５に導電材９２を備えた場合には、無端ベルト２０と当接ローラー８８の外周面との間で摩擦による静電気が発生したとしても、この静電気を鍔部９５の導電材９２、ベアリング部９０、回動軸８９を介して筐体１６側へ逃がすことができる。この結果、当接ローラー８８の外周面が帯電し続ける不都合、ひいては当接ローラー８８の外周面に汚れやゴミが吸い寄せられる不都合を抑えることができる。
【００４４】
また、図２３（ａ）に示すように、両側の鍔部９５の間隔を無端ベルト２０の幅とほぼ同じ寸法に設定して、鍔部９５と無端ベルト２０の側縁部とが接するように構成すれば、鍔部９５が無端ベルト２０の位置決めストッパーとして機能して蛇行を防ぐことができる。さらに、図２３（ｂ）に示すように、両側の鍔部９５の間隔を無端ベルト２０の幅よりも広く設定すれば、無端ベルト２０が大きく蛇行することを鍔部９５により防ぐことができる。しかも、蛇行していない正常な運転時において無端ベルト２０の側縁部と鍔部９５とが離れているので、無端ベルト２０の側縁部が擦れて摩耗してしまう不都合を避けることができる。なお、鍔部９５は、ローラー本体９１とは別個の円環状部材をローラー本体９１の側部に止着して構成されてもよい。また、ローラー本体９１に止着される鍔部９５は、合成樹脂製の円環状部材を金属メッキ処理により導電材（金属層）で被覆して構成してもよいし、あるいは、導電性を有する金属で円環状部材を形成して構成してもよい。
【００４５】
さらに、図２４および図２５に示すように、無端ベルト２０の外面の球挟持領域ＣＡ（挟持部材２９の球ガイド溝７５、または遊技球整列ガイド部材２８の誘導溝部４６に対向する無端帯状の領域）ＣＡに対応させて、ローラー本体９１の外周面の全体ではなく一部に導電材を備えてもよい。具体的には、図２４に示す第３変形例のように、ローラー本体９１の外周面に無端帯状の金属メッキ処理を施したり、あるいは、円環状の金属部材を嵌合したりして、ローラー本体９１の外周面のうち、無端ベルト２０の外面の球挟持領域ＣＡに対向し得る箇所にのみ導電材９２を備えてもよい。球挟持領域ＣＡに対向し得る箇所に導電材９２を備えれば、導電材９２の使用を限定しながらも、当接ローラー８８に汚れやゴミの付着を抑制することができる。
【００４６】
なお、図２５に示す第４変形例のように、ローラー本体９１の外周面のうち導電材９２が備えられていない箇所（言い換えると、球挟持領域ＣＡに対向し得ない箇所）を、導電材９２が備えられた箇所（言い換えると、球挟持領域ＣＡに対向し得る箇所）よりも縮径すれば、この縮径部において無端ベルト２０との接触を避けることができる。これにより、ローラー本体９１と無端ベルト２０との摩擦による静電気の発生を抑えることができ、当接ローラー８８の帯電、ひいては当接ローラー８８への汚れやゴミの付着を抑制することができる。
【００４７】
ところで、上記第１実施形態の遊技球整列ガイド部材２８では、ベース開口部６１を挿通不能な延設ストッパー部５２を流路形成延設部５１に突設し、延設ストッパー部５２をベース開口部６１の開口縁に係合して流路形成部材４７の移動範囲を規制したが、これに限定されない。要は、流路形成部材４７が遊嵌可能な状態で装着されていれば、流路形成部材４７と整列ベース部材４８との係合機構はどのような構成を採用してもよい。例えば、図２６に示す遊技球整列ガイド部材の第１変形例（遊技球整列ガイド部材１００）では、延設ストッパー部５２を流路形成延設部５１の延設端から遊技球の移送方向とは反対方向へ突設し、ベース開口部６１を流路形成延設部５１および延設ストッパー部５２が挿通可能な大きさに設定し、延設ストッパー部５２をベース開口部６１の開口縁に係合可能としている。
【００４８】
そして、遊技球整列ガイド部材１００を組み立てるには、まず、複数のベース構成部材５４をベース係止具５７により係止して整列ベース部材４８を先に組み立て、組み立て後の整列ベース部材４８に流路形成部材４７を重ね合わせて延設ストッパー部５２および流路形成延設部５１をベース開口部６１へ挿入する。そして、図２６（ｂ）において点線で示すように、延設ストッパー部５２がベース開口部６１を通過して流路形成延設部５１がベース開口部６１に挿通したならば、この状態で流路形成部材４７を球移送方向とは反対方向（図２６（ｂ）中、延設ストッパー部５２に付した矢印の方向）へ移動する。すると、図２６（ｂ）において実線で示すように、延設ストッパー部５２がベース開口部６１の開口縁に係合可能となり、流路形成部材４７が遊嵌状態で整列ベース部材４８に取り付けられる。この遊嵌状態では、流路形成部材４７が無端ベルト２０側へ移動して延設ストッパー部５２がベース開口部６１の開口縁に係合すると、流路形成部材４７の無端ベルト２０側への移動が規制される。このように、第１変形例では、流路形成部材４７を球移送方向とは反対方向へ移動することで、流路形成部材４７を整列ベース部材４８へ係合することができ、遊技球整列ガイド部材１００を簡単に組み立てることができる。
【００４９】
なお、遊技球の移送中に流路形成部材４７が球移送方向へずれる虞がある場合には、図２６（ｂ）および（ｄ）に示すように、流路形成部材４７の端部（挟持部材２９側に位置する端部）から延設された遊嵌受部１０１に、整列ベース部材４８の端部（挟持部材２９側に位置する端部）に突設された遊嵌突起１０２を遊嵌し、遊嵌突起１０２の先端にストッパー１０３を止着する等して遊嵌突起１０２が遊嵌受部１０１から外れることを阻止することにより、流路形成部材４７の球移送方向への移動を規制するようにしてもよい。このとき、遊嵌受部１０１は、遊嵌突起１０２が無端ベルト２０に対して進退可能となる構成、例えば、無端ベルト２０側に向かって延在する長穴形状とすれば、流路形成部材４７の無端ベルト２０に対しての進退移動が遊嵌突起１０２によって阻止されることがない。
【００５０】
さらに、図２７に示す遊技球整列ガイド部材の第２変形例、および図２８に示す遊技球整列ガイド部材の第３変形例では、いずれも流路形成延設部およびベース開口部を設けず、その代わりに、整列ベース側壁５９の所定箇所（例えば、立設方向の中央部分）に開設された開口に流路形成部材４７の一部を係合している。また、流路形成部材４７が無端ベルト２０の幅方向へずれることを整列ベース側壁５９により規制している。具体的に説明すると、第２変形例である遊技球整列ガイド部材１０７では、図２７に示すように、整列ベース側壁５９に長穴形状の係合用開口１０８を無端ベルト２０側に向かって延在する状態で開設し、流路形成部材４７の側縁部（整列ベース側壁５９に対向する側縁部）から突設した流路形成係合部１０９を係合用開口１０８に係合（遊嵌）して、整列ベース部材４８に流路形成部材４７を遊嵌状態（詳しくは、無端ベルト２０に対して進退可能な遊嵌状態）で装着している。また、第３変形例である遊技球整列ガイド部材１１１では、図２８に示すように、整列ベース側壁５９に長穴形状の係合用開口１０８を無端ベルト２０側に向かって延在する状態で開設し、係合用開口１０８に遊嵌状態で挿通されたビス等の遊嵌具を流路形成係合部１１２として流路形成部材４７の側縁部（整列ベース側壁５９に対向する側縁部）へ止着し、この流路形成係合部１１２と係合用開口１０８との係合（遊嵌）により、整列ベース部材４８に流路形成部材４７を遊嵌状態（詳しくは、無端ベルト２０に対して進退可能な遊嵌状態）で装着している。このような構成の第２変形例および第３変形例では、整列ベース側壁５９を利用して流路形成部材４７を遊嵌状態で装着することができ、遊技球整列ガイド部材の設計の自由度を増すことができる。
【００５１】
さらに、図２９に示す遊技球整列ガイド部材の第４変形例では、流路形成延設部およびベース開口部を設けず、その代わりに、流路形成部材４７に開口を開設し、この開口を利用して流路形成部材４７を遊嵌状態で整列ベース部材４８へ装着している。具体的に説明すると、第４変形例である遊技球整列ガイド部材１１５は、図２９に示すように、流路形成部材４７の側部（整列ベース側壁５９側に位置する側部）に案内部挿通開口１１７を板厚方向に貫通し、係合用開口１０８に遊嵌状態で挿通されたピン等の進退移動案内部１１８の端部を整列ベース部材４８の取付面４８ａへ止着している。言い換えると、進退移動案内部１１８を取付面４８ａから無端ベルト２０側に向かって突設し、該進退移動案内部１１８を案内部挿通開口１１７へ挿通している。この流路形成係合部１１２の係合用開口１０８への係合（遊嵌）により、整列ベース部材４８に流路形成部材４７を遊嵌状態（詳しくは、無端ベルト２０に対して進退可能な遊嵌状態）で装着している。このような構成の第４変形例では、流路形成部材４７に係合用開口１０８を開設することにより流路形成部材４７を遊嵌状態で装着することができ、整列ベース部材４８の構成が複雑化することを抑制することができる。なお、進退移動案内部１１８は、整列ベース部材４８に止着される別個の部材であることに限らず、整列ベース部材４８に一体成形されたピンであってもよい。
【００５２】
また、上記した遊技球整列ガイド部材の第２変形例、第３変形例、第４変形例では、いずれも流路形成延設部、延設ストッパー部、ベース開口部を備えていないが、これに限定されない。例えば、第２変形例、第３変形例、第４変形例の遊技球整列ガイド部材１０７，１１１，１１５に、第１実施形態または第１変形例における流路形成延設部５１、延設ストッパー部５２、ベース開口部６１を備えて、整列ベース部材４８に流路形成部材４７を遊嵌状態で装着してもよい。
【００５３】
ところで、上記した遊技球整列ガイド部材の第１実施形態および各変形例では、流路形成部材４７を遊嵌状態で整列ベース部材４８へ装着したが、これに限定されない。例えば、図３０から図３２に示す第２実施形態における遊技球整列ガイド部材１２０は、基本的には第１実施形態と同じであるが、流路形成部材４７に流路形成延設部５１および延設ストッパー部５２を備えず、流路形成部材４７を押さえる構成を無端ベルト２０に対して進退可能な状態で備えた点で異なる。具体的に説明すると、第２実施形態における遊技球整列ガイド部材１２０の整列ベース部材１２１は、図３０から図３２に示すように、端部構成部材５４ａ′の整列ベース側壁５９に、流路形成部材４７のうち球移送方向に直交する幅方向の両端部を無端ベルト２０側から押さえる流路押さえ部１２２を備えている。また、図３０（ａ）に示すように、端部構成部材５４ａ′に開設される係止穴を無端ベルト２０側に向かって延在する長穴形状にして移動許容開口１２４とし、端部構成部材５４ａ′を移動許容開口１２４の長手方向に沿って移動することで、流路押さえ部１２２を無端ベルト２０に対して進退可能としている（図３１参照）。さらに、図３０（ｂ）に示すように、端部構成部材５４ａ′の付勢収納凹部６２に収納される流路付勢部材４９（端部流路付勢部材４９ａ）の長さを、他の付勢収納凹部６２に収納される流路付勢部材４９（内側流路付勢部材４９ｂ）よりも長く設定している。なお、図３０（ａ）においては、端部構成部材５４ａ′に隣り合うベース構成部材５４（接続構成部材５４ｃ）の係止穴５６についても、無端ベルト２０側に向かって延在する長穴形状にしているが、これに限定されず、少なくとも端部構成部材５４ａ′の係止穴（移動許容開口１２４）が長穴形状であればよい。
【００５４】
このような構成の整列ベース部材１２１を備えた遊技球整列ガイド部材１２０においては、図３１（ａ）および図３２（ａ）に示すように、移動許容開口１２４の上縁部（無端ベルト２０側の縁部）に係止ボルト５７ａ（ベース係止具５７）を当接して、端部構成部材５４ａ′を無端ベルト２０から最も遠ざけた状態に設定すると、流路形成部材４７が流路付勢部材４９の付勢力により撓んで無端ベルト２０側に膨出し易くなり、流路形成部材４７と無端ベルト２０との間隔が中央側から流路押さえ部１２２側に向かうにつれて次第に広くなり易い。この結果、流路形成部材４７の流路押さえ部１２２側では無端ベルト２０との間で遊技球を十分に挟持できない虞がある。そこで、ベース係止具５７によるベース構成部材５４の締め付けを緩めると、移動許容開口１２４とベース係止具５７とが流路間隔調整手段として機能して、流路形成部材４７と無端ベルト２０との間隔を調整可能となる。そして、ベース構成部材５４の締め付けを緩めた状態で両側の端部構成部材５４ａ′を無端ベルト２０側へ押圧すると、図３１（ｂ）および図３２（ｂ）に示すように、ベース係止具５７を挿通した端部構成部材５４ａ′が移動許容開口１２４の長手方向に沿って移動して無端ベルト２０に近づき、移動許容開口１２４の下縁部が係止ボルト５７ａに当接したところで無端ベルト２０側への移動が規制される。この結果、流路押さえ部１２２により押さえられた流路形成部材４７の端部が無端ベルト２０に近づく。この状態でベース係止具５７によってベース構成部材５４を再び締め付けると、流路形成部材４７の流路押さえ部１２２側と無端ベルト２０との間隔が遊技球を十分に挟持可能な程度の狭さに設定される。なお、遊技球の挟持状態に応じて、図３２（ｃ）に示すように、片側の端部構成部材５４ａ′のみを移動して流路形成部材４７と無端ベルト２０との間隔を調整してもよい。
【００５５】
このように、第２実施形態における遊技球整列ガイド部材１２０では、端部構成部材５４ａ′に開設された移動許容開口１２４と、該移動許容開口１２４に遊嵌状態で挿通されるベース係止具５７とにより流路間隔調整手段を構成し、該流路間隔調整手段により流路形成部材４７と無端ベルト２０との間隔を調整可能としたので、流路形成部材４７と無端ベルト２０との間で遊技球を十分に挟持できるように調整することができる。したがって、遊技球揚送装置７の内部で遊技球が移送されずに残ってしまう不都合を抑えることができる。また、簡単な構成で流路形成部材４７と無端ベルト２０との間隔を調整可能とすることができる。さらに、端部構成部材５４ａ′を含む複数のベース構成部材５４がベース係止具５７を挿通して一体的に組み付けられているので、流路間隔調整手段を備えた遊技球整列ガイド部材１２０であったとしても、整列ベース部材１２１を組み付ける部品の数を少なく抑えることができる。
【００５６】
なお、第２実施形態における整列ベース部材１２１は、端部構成部材５４ａ′を含む複数のベース構成部材５４がベース係止具５７を挿通して一体的に組み付けられることに限定されない。例えば、図３３および図３４に示す第２実施形態の第１変形例のように、端部構成部材５４ａ′を係止する部材と、端部構成部材５４ａ′の間に位置するベース構成部材５４同士を組み付ける部材とを別個に構成してもよい。具体的に説明すると、第２実施形態の第１変形例である遊技球整列ガイド部材１２５の整列ベース部材１２６では、端部構成部材５４ａ′の間に挟まれるベース構成部材５４（接続構成部材５４ｃおよび中央構成部材５４ｂ）を並べ、連通した各係止穴５６にベース止着部材１２７を挿通して一体的に組み付けている。また、端部構成部材５４ａ′の移動許容開口１２４をベース止着部材１２７が重合しない箇所に開設し、該移動許容開口１２４に遊嵌状態で挿通されたベース係止具（係止ボルト）１２９の先端を接続構成部材５４ｃ（端部構成部材５４ａ′と隣り合うベース構成部材５４）へ係止して、端部構成部材５４ａ′を接続構成部材５４ｃへ止着している。
【００５７】
このような第２実施形態の第１変形例において流路形成部材４７と無端ベルト２０との間隔を調整するには、ベース止着部材１２７は緩めずにベース係止具１２９のみを緩める。すると、図３４に示すように、端部構成部材５４ａ′と接続構成部材５４ｃとの相対位置が調整可能となるが、端部構成部材５４ａ′の間に挟まれるベース構成部材５４同士の相対位置は、ベース止着部材１２７の止着により維持される。そして、端部構成部材５４ａ′の位置を調整したならば、ベース係止具１２９を再び締め付けて端部構成部材５４ａ′を接続構成部材５４ｃへ係止する。このように、端部構成部材５４ａ′の間に挟まれる複数のベース構成部材５４がベース係止具１２９とは別個のベース止着部材１２７を挿通して一体的に組み付けられれば、端部構成部材５４ａ′の位置調整時に、他のベース構成部材５４の組み付けが緩んでしまう不都合を避けることができる。
【００５８】
ところで、上記した遊技球整列ガイド部材の第２実施形態および第１変形例では、端部構成部材５４ａ′のみを無端ベルト２０に対して進退可能な状態で備えたが、これに限定されない。例えば、図３５および図３６に示す第２実施形態の第２変形例である遊技球整列ガイド部材１３０では、基本的には第２実施形態の構成と同じであるが、各ベース構成部材５４に開設される係止穴の形状が異なる。具体的に説明すると、第２実施形態の第２変形例における遊技球整列ガイド部材１３０の整列ベース部材１３１では、図３５に示すように、各ベース構成部材５４（端部構成部材５４ａ′，中央構成部材５４ｂ′，接続構成部材５４ｃ′）の係止穴を無端ベルト２０側に向かって延在する長穴形状にして移動許容開口１３２とし、各ベース構成部材５４を移動許容開口１３２の長手方向に沿って移動可能としている。このような遊技球整列ガイド部材１２５においては、図３６に示すように、ベース構成部材５４を流路形成部材４７に近づけたり遠ざけたりすることで、該ベース構成部材５４と流路形成部材４７との間に配置された流路付勢部材４９の圧縮状態が調整される。これにより、流路付勢部材４９の付勢力、ひいては流路形成部材４７の撓み具合が変化して、流路形成部材４７と無端ベルト２０との間隙が調整可能となる。したがって、流路形成部材４７の幅方向の側部以外の場所であっても無端ベルト２０との間隙を調整することができる。
【００５９】
なお、図３７に示す第３変形例のように、整列ベース部材１３１の各ベース構成部材５４に移動許容開口１２４を開設せず、その代わりに、複数の係止穴１３３を流路形成部材４７からの離間距離が互いに異なる状態で開設し、ベース係止具５７を挿通する係止穴１３３を選択することにより、ベース構成部材５４を流路形成部材４７に近づけたり遠ざけたりして、流路付勢部材４９の付勢力を調整できるようにしてもよい。
【００６０】
さらに、第２実施形態の遊技球整列ガイド部材１２０においては、流路付勢部材４９を伸長または圧縮することにより流路付勢部材４９の付勢力を変化させる付勢力調整部材を流路間隔調整手段として備え、該付勢力調整部材の操作により流路付勢部材４９の付勢力を調整して、流路形成部材４７と無端ベルト２０との間隙を調整できるように構成してもよい。具体的に説明すると、第４変形例における遊技球整列ガイド部材１３６の整列ベース部材１３７では、図３８および図３９に示すように付勢収納凹部６２内に配置されて流路付勢部材４９の端部に係合する付勢係合部１４１と、整列ベース部材４８に外側から螺着されて先端が付勢係合部１４１に係合された付勢係合操作部１４２とから付勢力調整部材１４３を構成している。そして、付勢係合操作部１４２を回動操作することにより付勢係合部１４１を付勢収納凹部６２内で流路付勢部材４９の付勢方向に沿って移動して、流路形成部材４７と付勢係合部１４１との間に挟まれる流路付勢部材４９の長さを調整できるように構成されている。このような付勢力調整部材１４０を各付勢収納凹部６２に備えれば、流路付勢部材４９毎に付勢力の調整を行うことができ、流路形成部材４７と無端ベルト２０との間隔を細かく調整して遊技球を十分に挟持することができる。
【００６１】
また、図４０に示す第５変形例のように、流路付勢部材４９と流路形成部材４７との間に付勢係合部１４６を配置し、整列ベース部材１２１に外側から摺動可能な状態で挿通された付勢係合操作部１４７の先端を付勢係合部１４６へ螺着して付勢力調整部材１４８を構成してもよい。この第５変形例における付勢力調整部材１４８では、付勢係合操作部１４７のうち整列ベース部材１２１の外方に位置する操作ストッパー１４７aが整列ベース部材１２１の外側に係合し、この状態で付勢係合操作部１４７を回動操作することにより、付勢係合部１４６と付勢収納凹部６２との離間距離を変化させて流路付勢部材４９の長さ、すなわち流路付勢部材４９の付勢力を調整することができる。なお、第５変形例における付勢係合部１４６は、付勢収納凹部６２を覆う程度の大きさに設定されて流路付勢部材４９毎に１つずつ配置されれば、流路付勢部材４９毎に付勢力の調整を行うことができる。また、ベース構成部材５４の延在方向に沿って円弧板状に設定されて、同一のベース構成部材５４に形成された複数の付勢収納凹部６２を覆う状態で配置されれば、球移送方向に沿って並ぶ複数の流路付勢部材４９の付勢力を同時に調整可能な付勢力調整部材を実現することができる。
【００６２】
ところで、上記した球導入ガイド２４の第１実施形態においては、緩衝部材４３の上面（遊技球が落下する上面）を球導入ガイド２４の底部２４ａに沿って下り傾斜した平面で構成したが、これに限定されない。例えば、緩衝部材４３の上面を遊技球の流れ方向に沿って下り傾斜した湾曲面で構成してもよい。具体的に説明すると、図４１に示す球導入ガイド２４の第１変形例では、緩衝部材４３の上面を下方に凹んだ湾曲面で構成し、該湾曲面を球導入ガイド２４の下り傾斜方向に沿って下り傾斜させている。また、図４２に示す球導入ガイド２４の第２変形例では、緩衝部材４３の上面を下方に凹んだ湾曲面で構成し、該湾曲面を流入樋４１側から球導入ガイド２４の幅方向（底部２４ａの傾斜方向とは直交する方向）の中央側に向かって下り傾斜させている。このようにして緩衝部材４３の上面を遊技球の流れ方向に沿って下り傾斜した湾曲面で構成すれば、遊技球が落下する際の衝撃が大きくなること、ひいては遊技球の衝突音が大きくなることを抑制することができる。なお、上記した湾曲面は、下方に凹んだ状態であることに限らず、上方へ膨出した状態に設定してもよい。
【００６３】
ところで、上記した球導入ガイド２４の第１実施形態および各変形例では、遊技球から受ける衝撃を緩和する緩衝手段として、球導入ガイド２４の底部２４ａに緩衝部材４３を装着したが、これに限定されない。例えば、図４３に示す球導入ガイドの第２実施形態では、基本的には第１実施形態と同じ構造であるが、底部に緩衝部材を装着する代わりに、複数の棚状部材からなる緩衝手段を内部に設けた点で異なる。具体的に説明すると、図４３に示すように、第２実施形態の球導入ガイド１５４のうち導入球整列路３９（球整列壁３８）よりも上流側には、棚状の受入部１５５を球導入ガイド１５４の両側壁（流入樋４１側に立設された起立壁）１５４ａから球導入ガイド１５４の幅方向の中央側に向かって下り傾斜した状態でそれぞれ延設し、各球受入部１５５の間を遊技球が十分に通過可能な間隔で離間している。また、受入部１５５と球導入ガイド１５４の底部１５４ｂとの間には、棚状の流下部１５６を球導入ガイド１５４の両側壁１５４ａの間に亘って配置し、底部１５４ｂの傾斜方向に沿って下り傾斜させている。
【００６４】
このような構成の受入部１５５および流下部１５６を緩衝手段として備えた球導入ガイド１５４においては、流入樋４１から流下してきた遊技球を受入部１５５で受け、受入部１５５の傾斜下端側へ向けて流下させる。そして、遊技球が受入部１５５の傾斜下端から落下すると、この遊技球を流下部１５６で受け、流下部１５６の傾斜下端側へ流下させる。さらに、遊技球が流下部１５６の傾斜下端から落下すると、この遊技球を底部１５４ｂで受け、底部１５４ｂ上を転動させて導入球整列路３９へ到達させる。このようにして、流入樋４１から受け入れた遊技球を底部１５４ｂへ直接落下させず、流入樋４１から底部１５４ｂまでの落差を複数の棚状部材で区切り、この複数の棚状部材に次々と落下させながら底部１５４ｂへ到達させるので、遊技球が球導入ガイド１５４に与える衝撃を緩和することができる。
【００６５】
ところで、上記した球導入ガイドの各実施形態および各変形例では、球導入ガイドに緩衝手段として機能する構成を取り付けて遊技球から受ける衝撃を緩和するように構成したが、これに限定されない。例えば、図４４に示す第３実施形態の球導入ガイド１６０では、底部１６０ａにスリット１６１を開設して緩衝手段を形成している。具体的に説明すると、球導入ガイド１６０の底部１６０ａのうち導入球整列路３９よりも傾斜上端側には、底部１６０ａの傾斜方向（言い換えると、球導入ガイド１６０が遊技球を誘導する方向）に沿って延在するスリット１６１を球導入ガイド１６０の幅方向に並ぶ状態（言い換えると、当該スリット１６１の延在方向とは直交する方向に並ぶ状態）で複数開設して、隣り合うスリット１６１の間に位置する板バネ状の球緩衝部１６２を球導入ガイド１６０の幅方向（言い換えると、球導入ガイド１６０が遊技球を誘導する方向とは直交する方向）に並ぶ状態で複数形成している。また、スリット１６１の幅を遊技球の直径よりも狭く設定して、遊技球が隣り合う球緩衝部１６２の間から球導入ガイド１６０の下方へ落下することを阻止している。このような球緩衝部１６２が形成された球導入ガイド１６０においては、流入樋４１から受け入れた遊技球が球緩衝部１６２に落下すると、遊技球に衝突された球緩衝部１６２が上下方向に撓み、この球緩衝部１６２の変形により遊技球から受ける衝撃を緩和することができる。したがって、スリット１６１を開設するだけで緩衝手段を備えた球導入ガイド１６０を簡単に実現することができる。また、流入樋４１からゴミ等の小さな異物が遊技球とともに球導入ガイド１６０に落下してきた場合には、この異物をスリット１６１へ通して球導入ガイド１６０の下方へ落下させることができる。
【００６６】
さらに、スリット１６１を底部１６０ａの傾斜上端まで開放して球緩衝部１６２の傾斜上端を上下方向に移動可能な自由端とすれば、球緩衝部１６２を撓み易く設定することができ、遊技球の衝撃を一層緩和し易い。また、図４５に示す第３実施形態の変形例のように、球緩衝部１６２の下方から緩衝ブラケット１６４を装着し、該緩衝ブラケット１６４の上面に突設された緩衝材１６５をスリット１６１へ嵌合すれば、スリット１６１上に遊技球が落下したとしても球導入ガイド１６０が遊技球から受ける衝撃を緩和することができる。なお、緩衝ブラケット１６４を球緩衝部１６２よりも変形し易い材質で構成すれば、球緩衝部１６２が緩衝ブラケット１６４により下方から覆われたとしても支障なく撓むことができて好適である。
【００６７】
なお、上述の緩衝手段を、遊技機設置用島設備１における所定の高低差を有する各所に設けるようにしてもよい。例えば、遊技球揚送装置７によって揚送された遊技球が流入する上部タンク８、さらに当該上部タンク８からの遊技球が流入する球補給樋１０や貯留用球供給流路１１、または球貯留タンク６等に設けてもよい。上述の各所とは、遊技球が所定の高低差をもって落下する各所ということであり、遊技機設置用島設備１においては、このような各所で遊技球の衝突音（騒音）が発生するため、上述の緩衝手段を設けることが好ましい。さらに、上述の流入樋４１には、遊技球が流下する過程でゴミや異物を除去するために、その底面に遊技球の流下方向に沿ったスリットが開設されていることがあるが、このスリットに、上述の緩衝材を嵌合する構成を採用すれば、流入樋４１における衝突音（騒音）を緩和することができる。
【００６８】
また、上記したいずれの球導入ガイド２４，１５４，１６０においても、図４６（ａ）および（ｂ）に示すように、導入球整列路３９を区画する球整列壁３８のうち上流側に位置する端部を、幅が次第に狭くなる先細り形状にすれば、遊技球が導入球整列路３９へ進入する前に球整列壁３８の端部へ衝突したとしても、球導入ガイド２４，１５４，１６０の上流側へ跳ね返されず、側方の導入球整列路３９へ誘導され易くなる。したがって、球導入ガイド２４，１５４，１６０内の遊技球を滞りなく導入球整列路３９へ誘導して整列させることができる。さらに、球整列壁３８の上流側の端部の先細り形状を調整すれば、球整列壁３８の上流側の端部を遊技球誘導部として機能させ、該遊技球誘導部に衝突することにより遊技球が複数の導入球整列路３９のうち特定の導入球整列路３９へ誘導され易くすることができる（図４６（ｂ）参照）。例えば、無端ベルト２０と流路形成部材４７との間で挟持が不十分な遊技球を、後続の遊技球からの押圧力により押し上げようとする場合には、球整列壁３８の端部形状を調整することにより、球導入ガイド２４，１５４，１６０内の遊技球を特定の導入球整列路３９（具体的には、挟持不十分の遊技球を整列させた導入球整列路３９）へ遊技球が優先的に集まるように設定してもよい（図４６（ｃ）参照）。
【００６９】
ところで、上記各実施形態では、図４７に示すように、整列ベース部材４８，１２１，１２６，１３１，１３７および流路形成部材４７を透光性部材（例えば透明な合成樹脂）で構成して、無端ベルト２０を遊技球整列ガイド部材２８，１００，１０７，１１１，１１５，１２０，１２５，１３０，１３６の外方から視認可能としてもよい。遊技球整列ガイド部材２８，１００，１０７，１１１，１１５，１２０，１２５，１３０，１３６を介して無端ベルト２０が視認できれば、無端ベルト２０の状態、例えば、無端ベルト２０の繋ぎ目付近に発生し易いひび割れＣＫ（図４７（ｂ）参照）や、無端ベルト２０の外面の汚れ具合（図４７（ｃ）において塗りつぶしで表現された部分を参照）を容易に確認することができ、無端ベルト２０の交換の要否を迅速に判断することができる。しかも、挟持部材２９を開放せずに無端ベルト２０を視認することができ、無端ベルト２０の点検作業を行い易くすることができる。なお、無端ベルト２０の内部を外面とは異なる色で着色すれば、無端ベルト２０のひび割れ箇所から着色された内部が露出して、ひび割れの発生を容易に把握することができて好適である。
【００７０】
また、無端ベルト２０のひび割れの有無の確認については、目視によって行うことに限定されない。ひび割れが発生した状態で無端ベルト２０を駆動し、遊技球がひび割れ箇所に当接した状態で遊技球整列ガイド部材１２０との間に挟まれると、遊技球が不安定になり、遊技球整列ガイド部材２８，１００，１０７，１１１，１１５，１２０，１２５，１３０，１３６が振動することがある。そこで、遊技球整列ガイド部材２８，１００，１０７，１１１，１１５，１２０，１２５，１３０，１３６に振動を検出可能なセンサや、振動に伴って発生する異音を検出可能なセンサを備え、センサからの出力に基づいて無端ベルト２０のひび割れの有無を把握できるようにしてもよい。そして、ひび割れが発生した無端ベルト２０は、新たな無端ベルト２０と交換される。
【００７１】
ところで、上記第１実施形態の張力付与機構２２では、無端ベルト２０を交換する際において新たに取り付けられる無端ベルト２０の長さが製造誤差等により予定されていた長さと異なっていた場合、無端ベルト２０を押圧ローラー８７に取り付けられない虞があった。具体的に説明すると、無端ベルト２０を交換する際には、まず押圧ローラー８７の上下に設けられる当接ローラー８８を、その回動軸８９の一側（図１８における右側）の端部を軸として、無端ベルト２０とは反対側（押圧ローラー８７の押圧方向における前方側）に回動させる（図５７における当接ローラー８８を参照）。この状態で、上端ローラー１８と下端ローラー１７との間に掛け渡された無端ベルト２０を取り外す。なお、このとき、筐体１６の上端部のカバー（図示せず）および下端部のカバー１６９（図４８参照）は、無端ベルト２０を取り外しできるように筐体１６から取り外されている。そして、取り外した無端ベルト２０の代わりに、交換用に保管されていた予備の無端ベルト２０を上端ローラー１８と下端ローラー１７との間に掛け渡し、上下の当接ローラー８８を、その回動軸８９の一側の端部を軸として無端ベルト２０側に回動させ、無端ベルト２０と当接させる。
【００７２】
このとき、新たに取り付けようとする無端ベルト２０の長さが製造誤差等により短かった場合、むりやり無端ベルト２０を上端ローラー１８と下端ローラー１７との間に掛け渡そうとすると、押圧ローラー８７によって無端ベルト２０にかかる張力が強くなり過ぎてしまう。その結果、下端ローラー１７を駆動して無端ベルト２０を回動させる駆動機構（回動モーター）１９に負担がかかり、駆動機構１９の故障につながったり、遊技球の搬送能力に影響が出たりする虞がある。また、新たに取り付けようとする無端ベルト２０の長さが製造誤差等により長かった場合、押圧ローラー８７によって無端ベルト２０にかかる張力が十分に付与されない。その結果、遊技球の搬送能力に影響が出たり、遊技球揚送装置７自体の故障等につながったりする虞がある。
【００７３】
このような課題を解決すべく、張力付与機構の第２実施形態では、押圧ローラー８７の押圧方向における筐体１６に対する押圧ローラー８７の取付位置を設定（調整）できるように位置設定手段１６８を備えている。
以下、張力付与機構の第２実施形態について図面に基づいて詳しく説明する。図４８は、本実施形態の張力付与機構２２の斜視図である。図４９は、本実施形態の張力付与機構２２の分解斜視図である。図５０（ａ）〜（ｃ）は、押圧ローラー８７の各取付位置を表わす側面概略図である。図５１（ａ）、（ｂ）は、押圧ローラー８７の取付位置の調整を説明する平面概略図である。図５１（ｃ）は、押圧ローラー８７のその他の取付位置を表わす側面概略図である。
【００７４】
本実施形態の張力付与機構２２は、上記第１実施形態と同様に、縦長な筐体１６の下部であって、下端ローラー１７よりも上方に設けられている。本実施形態の張力付与機構２２は、下端ローラー１７よりも直径が小さい当接ローラー８８および押圧ローラー８７、並びに、押圧ローラー８７の取付位置を調整する位置設定手段１６８を備えている。なお、本実施形態でも、当接ローラー８８は、上記第１実施形態と同様に、押圧ローラー８７を挟んだ上下に取り付けられ、無端ベルト２０の下降部２０ｂの外面に当接している。また、押圧ローラー８７は、当接ローラー８８よりも球導入ガイド２４側に離間して取り付けられ、無端ベルト２０の下降部２０ｂの内面に当接して当該無端ベルト２０の下降部２０ｂを筐体１６から離間する方向へ押圧している。なお、以下の説明では、便宜上、筐体１６から離間する側（無端ベルト２０の下降部２０ｂ側、または、球導入ガイド２４側）を前方（図４８中のＦ）側とし、筐体１６側（無端ベルト２０の上降部２０ａ側）を後方（図４８中のＢ）側として説明する。
【００７５】
図４８、図４９に示すように、筐体１６の下部は、各ローラー８７、８８の横幅と略同じ幅に揃えられた背面部１７０と、該背面部１７０の幅方向の両端から前方側に起立した側面部１７１とを備えている。両側の側面部１７１のうち一方（図４９における右側）の側面部１７１の内側には、当接ローラー８８の回動軸８９の一方の端部が取り付けられる当接ローラー軸着部１７３が設けられている。この当接ローラー軸着部１７３は、当接ローラー８８の回動軸８９の径より僅かに大きい間隔を開けて並設された、揚送装置ベース１５に平行な上下２枚の軸受板１７４から構成されている。各軸受板１７４には、当接ローラー軸着ねじ１７６が止着されるねじ孔１７７が開設されている。そして、当接ローラー８８の回動軸８９の一方の端部を上下の軸受板１７４に挟んで、当該回動軸８９の一方の端部に設けられた軸着孔１７８と上下の軸受板１７４のねじ孔１７７との位置を揃えた状態で、ねじ孔１７７および軸着孔１７８にワッシャー１７９を介して当接ローラー軸着ねじ１７６を挿通させ、この当接ローラー軸着ねじ１７６を締めることで、上下の軸受板１７４の間に当接ローラー８８の回動軸８９を軸着している。これにより、当接ローラー８８が、この当接ローラー軸着ねじ１７６を軸として、揚送装置ベース１５に平行な面内を回動可能になる。なお、当接ローラー軸着部１７３は、上下２つの当接ローラー８８に対応して、上下に２つ設けられている。
【００７６】
一方、両側の側面部１７１のうち他方（図４９における左側）の側面部１７１の前端部には、当接ローラー８８の回動軸８９の他方の端部が取り付けられる当接ローラー止着部１８０が設けられている。この当接ローラー止着部１８０は、側面部１７１の前端部において当該側面部１７１から内側に向けて突出した小片状に形成され、当接ローラー止着ねじ１８１が止着されるねじ孔１８２が開設されている。そして、当接ローラー８８の回動軸８９の他方の端部を当接ローラー止着部１８０に当接させた状態で、当該回動軸８９の他方の端部に設けられた止着孔１８３にワッシャー１８４を介して当接ローラー止着ねじ１８１を挿通させ、この当接ローラー止着ねじ１８１を締めることで、当接ローラー８８の回動軸８９の他方の端部を当接ローラー止着部１８０に止着している。これにより、当接ローラー８８の回動軸８９の他方の端部を当接ローラー止着部１８０に固定することができる。すなわち、当接ローラー８８を下端ローラー１７の回動軸８９に平行となる横向き状態で固定して、無端ベルト２０の下降部２０ｂの外面に当接させることができる（閉状態）。そして、無端ベルト２０を交換する際には、当接ローラー止着ねじ１８１を取り外して当接ローラー８８の回動軸８９の他方の端部の固定を解除し、回動軸８９の一方の端部に挿通された当接ローラー軸着ねじ１７６を軸として、前方側に回動させる（開状態）。これにより、当接ローラー８８を無端ベルト２０から離間させることができ、筐体１６の他方側から容易に無端ベルト２０を外せるようになる。なお、他方の側面部１７１の下端および背面部１７０の下端は、図４９に示すように、揚送装置ベース１５の上面から離間しており、無端ベルト２０を着脱可能な間隙が設けられている。この間隙は、図４８に示すように、無端ベルト２０を取り付けた後でカバー１６９によって閉じられる。
【００７７】
また、背面部１７０において押圧ローラー８７の回動軸８６の両端部に対応する位置には、当該背面部１７０から前方（押圧ローラー８７の押圧方向、または無端ベルト２０の下降部２０ｂ側）に向けて延在した棒状の支持部材１８６が設けられている。本実施形態の支持部材１８６は、両側の側面部１７１の内側にそれぞれ該側面部１７１に対して間隙を開けて配置されている。そして、両支持部材１８６には、押圧ローラー８７の回動軸８６の両端部に開口した挿通孔１８５がそれぞれ挿通される。具体的には、一方（図４９における右側）の支持部材１８６に押圧ローラー８７の回動軸８６の一端部に開口した挿通孔１８５が挿通され、他方（図４９における左側）の支持部材１８６に押圧ローラー８７の回動軸８６の他端部に開口した挿通孔１８５が挿通される。これにより、押圧ローラー８７は、支持部材１８６の延在方向（前後方向）に沿って移動可能な状態（位置設定可能な状態）で支持される。また、押圧ローラー８７よりも後方側には、支持部材１８６の周囲にコイルばね１８７（本発明における付勢部材に相当）が支持部材１８６の延在方向に沿って移動可能な状態で巻き付けられている。このコイルばね１８７によって、押圧ローラー８７の回動軸８６が前方側に付勢されている。なお、支持部材１８６は、その後端にらせん状の溝からなるねじ部（図示せず）が設けられており、このねじ部を背面部１７０に貫通した貫通孔（図示せず）に挿通して背面部１７０の裏面側（押圧ローラー８７とは反対側）に突出させた状態で、同側からナット１８８（図５０参照）が螺合されている。これにより、支持部材１８６は背面部１７０に固定される。
【００７８】
そして、支持部材１８６には、押圧ローラー８７の取付位置を設定可能な位置設定手段１６８が設けられている。本実施形態の位置設定手段１６８は、支持部材１８６の前方側に複数開設された押圧ローラー位置調整用孔１８９（本発明における押圧ローラー位置調整用係止受部に相当）と、支持部材１８６の後方側に複数開設された付勢部材位置調整用孔１９０（本発明における付勢部材位置調整用係止受部に相当）と、押圧ローラー位置調整用孔１８９に係止する前方側係止ピン１９１（本発明における前方側係止部材に相当）と、付勢部材位置調整用孔１９０に係止する後方側係止ピン１９２（本発明における後方側係止部材に相当）と、を備えている。図４９、図５０に示すように、押圧ローラー位置調整用孔１８９は、支持部材１８６の前方側の端部において、前後方向（押圧ローラー８７の進退方向）に間隔を開けて３つ設けられている。また、付勢部材位置調整用孔１９０は、支持部材１８６の後方側の端部において、押圧ローラー位置調整用孔１８９に対応して前後方向に間隔を開けて３つ設けられている。これらの押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０は、支持部材１８６を上下方向に貫通して形成される。なお、押圧ローラー位置調整用孔１８９の間隔と、付勢部材位置調整用孔１９０の間隔は同じ間隔に揃えられている。また、対応する押圧ローラー位置調整用孔１８９と付勢部材位置調整用孔１９０との間隔は、押圧ローラー８７およびコイルばね１８７が取り付けられた状態で、コイルばね１８７が予定されている付勢力になるように調整されている。
【００７９】
前方側係止ピン１９１および後方側係止ピン１９２は、スナップピン等が用いられ、押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０に着脱できるように構成されている。そして、この前方側係止ピン１９１および後方側係止ピン１９２を押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０に挿通して係止すると、図５０に示すように、その先端および後端が支持部材１８６（押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０）から上下に突出するように構成されている。この前方側係止ピン１９１の突出した部分によって、押圧ローラー８７の移動を規制すると共に、後方側係止ピン１９２の突出した部分によって、コイルばね１８７の移動を規制することができる。これにより、遊技球揚送装置７に無端ベルト２０を取り付ける際に、無端ベルト２０の長さによらず、容易に無端ベルト２０を取り付けることができる。
【００８０】
例えば、無端ベルト２０の長さが予定されていた長さと略同じ長さであった場合、押圧ローラー８７は、図５０（ａ）、図５１（ｂ）に示す基準位置に設定されたままで、無端ベルト２０が取り付けられる。具体的には、両支持部材１８６において、３つの押圧ローラー位置調整用孔１８９のうち基準位置となる真ん中の押圧ローラー位置調整用孔１８９に前方側係止ピン１９１が係止され、これに対応して、３つの付勢部材位置調整用孔１９０のうち基準位置となる真ん中の付勢部材位置調整用孔１９０に後方側係止ピン１９２が係止される。これにより、コイルばね１８７の後端が後方側係止ピン１９２の支持部材１８６から突出した部分に当接し、コイルばね１８７がそれ以上後方側に移動することが規制される。また、コイルばね１８７の先端は、押圧ローラー８７の回動軸８６に当接し、ばねの付勢力により押圧ローラー８７を前方側（筐体１６とは反対側）に付勢する。そして、押圧ローラー８７の回動軸８６の前端は、前方側係止ピン１９１の支持部材１８６から突出した部分に当接し、押圧ローラー８７がそれ以上前方に移動することが規制される。この状態で、無端ベルト２０を上端ローラー１８と下端ローラー１７との間に掛け渡し、上下の当接ローラー８８を閉状態に変換して無端ベルト２０の下降部２０ｂの外面に当接させると、押圧ローラー８７が無端ベルト２０の下降部２０ｂの内面に当接して僅かに後方側に押し込まれる。すなわち、無端ベルト２０の下降部２０ｂが押圧ローラー８７によって前方側に押圧される。これにより、無端ベルト２０に張力を付与することができる。
【００８１】
一方、無端ベルト２０の長さが予定されていた長さよりも長かった場合、押圧ローラー８７が図５０（ａ）、図５１（ｂ）に示す基準位置のままでは、無端ベルト２０に張力を十分付与できない虞がある。このため、このような場合は、図５０（ｂ）、図５１（ａ）に示す位置に押圧ローラー８７の位置を変更（調整）する。例えば、押圧ローラー８７が基準位置にある状態で、無端ベルト２０を上端ローラー１８と下端ローラー１７との間に掛け渡した際に無端ベルト２０が予定されていた長さよりも長かった場合、前方側係止ピン１９１を真ん中の押圧ローラー位置調整用孔１８９から取り外し、前方側の押圧ローラー位置調整用孔１８９に付け替える。これに対応して、後方側係止ピン１９２を真ん中の付勢部材位置調整用孔１９０から取り外し、前方側の付勢部材位置調整用孔１９０に付け替える。なお、この係止ピンの付け替えは、左右両方の支持部材１８６で行う。これにより、図５０（ｂ）、図５１（ａ）に示すように、押圧ローラー８７およびコイルばね１８７が押圧方向の前方側に移動する。このとき、各押圧ローラー位置調整用孔１８９の間隔と、各付勢部材位置調整用孔１９０の間隔は同じ間隔に揃えられているため、コイルばね１８７の長さは押圧ローラー８７が基準位置にある場合と比べて変化しない。すなわち、コイルばね１８７が押圧ローラー８７に付与する付勢力はほぼ変化しない。そして、この状態で、上下の当接ローラー８８を閉状態に変換して、無端ベルト２０の下降部２０ｂにおける押圧ローラー８７を挟んだ上下の部分を後方側に押し込むことで、無端ベルト２０に適切な張力を付与することができる。
【００８２】
また、無端ベルト２０の長さが予定されていた長さよりも短かった場合、押圧ローラー８７が図５０（ａ）、図５１（ｂ）に示す基準位置のままでは、無端ベルト２０に付与される張力が強すぎて、負荷の増加による駆動機構１９の故障が起きる虞がある。このため、このような場合は、図５０（ｃ）に示す位置に押圧ローラー８７の位置を変更（調整）する。例えば、押圧ローラー８７が基準位置にある状態で、無端ベルト２０を上端ローラー１８と下端ローラー１７との間に掛け渡した際に無端ベルト２０が予定されていた長さよりも短かった場合、前方側係止ピン１９１を真ん中の押圧ローラー位置調整用孔１８９から取り外し、後方側の押圧ローラー位置調整用孔１８９に付け替える。これに対応して、後方側係止ピン１９２を真ん中の付勢部材位置調整用孔１９０から取り外し、後方側の付勢部材位置調整用孔１９０に付け替える。なお、この係止ピンの付け替えは、左右両方の支持部材１８６で行う。これにより、図５０（ｃ）に示すように、押圧ローラー８７およびコイルばね１８７が押圧方向の後方側に移動する。このとき、各押圧ローラー位置調整用孔１８９の間隔と、各付勢部材位置調整用孔１９０の間隔は同じ間隔に揃えられているので、コイルばね１８７の長さは押圧ローラー８７が基準位置にある場合と比べて変化しない。すなわち、コイルばね１８７が押圧ローラー８７に付与する付勢力はほぼ変化しない。そして、この状態で、上下の当接ローラー８８を閉状態に変換して、無端ベルト２０の下降部２０ｂにおける押圧ローラー８７を挟んだ上下の部分を後方側に押し込むことで、無端ベルト２０に適切な張力を付与することができる。
【００８３】
このように、本実施形態では、押圧ローラー８７の押圧方向における押圧ローラー８７の取付位置を設定できるように位置設定手段１６８を備えたので、無端ベルト２０の長さによらず、容易に無端ベルト２０を取り付けることができる。また、ひび割れ、破損、摩耗等によって傷んだ無端ベルト２０を新たな無端ベルト２０に交換する際に、この新たな無端ベルト２０の長さに誤差があったとしても、無端ベルト２０の長さに対応した位置に押圧ローラー８７を位置させることができるので、交換作業が容易になる。特に、押圧ローラー８７の取付位置に対応させて、コイルばね１８７の取付位置も調整できるので、押圧ローラー８７の取付位置を調整したとしても、コイルばね１８７による付勢力を一定に揃えることができる。これにより、無端ベルト２０の長さが予定されていた長さと異なっていた場合でも、無端ベルト２０に付与される張力がばらつくことを抑制できる。
【００８４】
なお、無端ベルト２０の長さが予定されていた長さよりも更に短く、図５０（ｃ）に示す押圧ローラー８７の位置でも、無端ベルト２０に付与される張力が強すぎる場合には、図５１（ｃ）に示すように、前方側係止ピン１９１および後方側係止ピン１９２を押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０から取り外す。そして、この状態で、上下の当接ローラー８８を閉状態に変換して、無端ベルト２０の下降部２０ｂにおける押圧ローラー８７を挟んだ上下の部分を後方側に押し込む。これにより、図５１（ｃ）に示すように、無端ベルト２０によって押圧ローラー８７およびコイルばね１８７が押圧方向の後方側に更に押し込まれ、コイルばね１８７の後端が背面部１７０の前面に当接する。その結果、無端ベルト２０の長さが更に短い場合でも、無端ベルト２０に適切な張力を付与することができる。
【００８５】
ところで、基本的には、上記したように前方側係止ピン１９１および後方側係止ピン１９２を、対応する押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０に取り付けることが望ましいが、これには限定されない。例えば、前方側係止ピン１９１を真ん中の押圧ローラー位置調整用孔１８９に係止し、後方側係止ピン１９２を前方側の付勢部材位置調整用孔１９０に係止すれば、コイルばね１８７の後端位置が前方側に移動し、無端ベルト２０に付与する張力を強めることができる。また、前方側係止ピン１９１を真ん中の押圧ローラー位置調整用孔１８９に係止し、後方側係止ピン１９２を後方側の付勢部材位置調整用孔１９０に係止すれば、コイルばね１８７の後端位置が後方側に移動し、無端ベルト２０に付与する張力を弱めることができる。このように、無端ベルト２０に対して付与したい張力に合わせて、前方側係止ピン１９１が係止する押圧ローラー位置調整用孔１８９、および、後方側係止ピン１９２が係止する付勢部材位置調整用孔１９０を適宜に選択することができる。また、押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０の数は、３つに限定されず、少なくとも２つ以上備えていればよい。
【００８６】
さらに、上記した実施形態では、両支持部材１８６の押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０に係止される前方側係止ピン１９１および後方側係止ピン１９２は、別個に設けられていたが、これには限定されない。例えば、図５２、図５３、図５４（ｂ）および図５４（ｃ）に示す張力付与機構の第２実施形態の第２変形例では、支持部材１８６に係止される前方側係止ピン１９１および後方側係止ピン１９２が一体化されている。なお、本変形例では、押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０の構成、並びに、これに取り付けられる係止具１９４の構成が両支持部材１８６で同じであるため、一方の支持部材１８６に着目して説明する。また、図５２、図５３では、押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０をそれぞれ２つに省略している。
【００８７】
本変形例では、押圧ローラー位置調整用孔１８９およびこれに対応する付勢部材位置調整用孔１９０に、コ字状の係止具１９４が係止されている。この係止具１９４は、図５２に示すように、押圧ローラー位置調整用孔１８９に係止する前方側係止ピン部１９５と、付勢部材位置調整用孔１９０に係止する後方側係止ピン部１９６と、上下方向の下端側（支持部材１８６とは反対側）で前方側係止ピン部１９５と後方側係止ピン部１９６とを繋ぐ接続部１９７とを備えている。前方側係止ピン部１９５と後方側係止ピン部１９６との間隔は、対応する押圧ローラー位置調整用孔１８９と付勢部材位置調整用孔１９０との間隔に揃えられている。また、前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６の長さは、支持部材１８６の上下方向の寸法よりも長くなるように形成されており、前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６を押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０に挿通すると、これらの上端部（先端部）及び下端部（後端部）が各調整用孔１８９、１９０から突出する。このため、この前方側係止ピン部１９５の突出した部分に押圧ローラー８７の前端が当接可能になり、押圧ローラー８７の移動を規制することができると共に、後方側係止ピン部１９６の突出した部分にコイルばね１８７の後端が当接可能になり、コイルばね１８７の移動を規制することができる。
【００８８】
また、本変形例では、前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６の上端部に、細長な係止片１９５ａ，１９５ｂが回動可能な状態で設けられている。本変形例の係止片１９５ａ，１９５ｂは、ばね等の付勢部材（図示せず）によって、上方側へ回動するように付勢されると共に、水平方向（前方側係止ピン部１９５または後方側係止ピン部１９６の延在方向に対して垂直な方向、または支持部材１８６の延在方向）より上方側へ回動しないように、回動範囲が規制されている。すなわち、図５２（ａ）に示すように、係止片１９５ａ，１９５ｂは、支持部材１８６に取り付けられる前の状態で、横向き姿勢で保持されている。なお、係止片１９５ａ，１９５ｂの長さは、押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０の径よりも長くなっている。また、前方側係止ピン部１９５が本発明の前方側係止部材に相当し、後方側係止ピン部１９６が本発明の後方側係止部材に相当する。
【００８９】
このような係止具１９４を、一方の支持部材１８６の押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０に係止するには、まず、図５２（ａ）に示すように、前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６を取り付けたい押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０の下方に移動させる。次に、係止具１９４を上方（支持部材１８６側）に移動させる。そして、両係止ピン部の係止片１９５ａ，１９５ｂを、押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０の下端側の開口縁に当接させる。この状態から係止具１９４をさらに上方に移動させると、両係止片１９５ａ，１９５ｂが付勢力に抗して下方に回動し、図５２（ｂ）に示すように、前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６の先端が押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０の内部に挿入される。その後、係止具１９４を上方に移動させて、前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６の先端を押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０の上端側の開口から突出させると、押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０の上方側で係止片１９５ａ，１９５ｂが付勢力により回動し、横向き姿勢に変換される。最後に、係止具１９４を、下方に移動させると、図５２（ｃ）に示すように、横向き姿勢の係止片１９５ａ，１９５ｂが押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０の上端側の開口縁に当接され、それ以上係止具１９４が下方に移動しないように保持される。これにより、前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６が、押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０に係止され、係止具１９４が支持部材１８６から外れることを抑制できる。なお、他方の支持部材１８６の押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０にも同様に係止具１９４を係止する。
【００９０】
これにより、押圧ローラー８７の回動軸８６の前端を前方側係止ピン部１９５に当接させると共に、コイルばね１８７の後端を後方側係止ピン部１９６に当接させることができる。その結果、押圧ローラー８７の前方側への移動、および、コイルばね１８７の後方側への移動を規制することができる。なお、再度、係止具１９４を外すときは、一旦、係止具１９４を上方に移動させて係止片１９５ａ，１９５ｂを手動等によって下方に移動させた後、係止具１９４を下方に移動させて前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６を押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０から引き抜く。
【００９１】
ところで、係止片１９５ａ，１９５ｂは付勢部材によって付勢されていなくともよい。例えば、図５３（ａ）に示すように、係止片１９５ａ，１９５ｂが付勢されずに、重力により下方に垂れ下がった状態で前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６の上端部に保持されていてもよい。このような係止片１９５ａ，１９５ｂを備えた前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６を押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０に係止するためには、図５３（ｂ）に示すように、係止具１９４を上方に移動させて、前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６を取り付けたい押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０に挿入させる。その後、図５３（ｃ）に示すように、係止具１９４を上方に移動させて、前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６の先端を押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０の上端側の開口から突出させる。そして、手動等によって両係止片１９５ａ，１９５ｂを横向き姿勢に変換させ、図５３（ｄ）に示すように、押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０の上端側の開口縁に当接させる。これにより、前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６が、押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０に係止され、係止具１９４が支持部材１８６から外れることを抑制できる。
【００９２】
次に、係止具１９４を支持部材１８６から取り外す場合、図５３（ｅ）に示すように、一旦、係止具１９４を上方に移動させる。これにより、係止片１９５ａ，１９５ｂが押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０の上端側の開口縁から離間し、重力により下方に垂れ下がる。そして、図５３（ｆ）に示すように、係止具１９４を下方に移動させて前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６を押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０に挿入し、図５３（ｇ）に示すように、前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６を押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０から引き抜く。
【００９３】
このような係止具１９４を支持部材１８６に取り付けることで、押圧ローラー８７の押圧方向における押圧ローラー８７の取付位置を一層容易に設定できるようになる。例えば、図５４（ｂ）に示すように、３つの押圧ローラー位置調整用孔１８９のうち真ん中の押圧ローラー位置調整用孔１８９、および、３つの付勢部材位置調整用孔１９０のうち真ん中の付勢部材位置調整用孔１９０に係止具１９４の前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６を係止した場合、前方側係止ピン部１９５によって押圧ローラー８７の回動軸８６の前方側への移動が規制され、後方側係止ピン部１９６によってコイルばね１８７の後ろ方側への移動が規制される。これにより、図５４（ｂ）に示す基準位置に押圧ローラー８７およびコイルばね１８７を設定することができる。そして、無端ベルト２０の長さが予定されていた長さよりも長かった場合、係止具１９４を上記した手順で支持部材１８６から取り外し、前方側係止ピン部１９５を前方側の押圧ローラー位置調整用孔１８９に係止すると共に、後方側係止ピン部１９６を前方側の押圧ローラー位置調整用孔１８９に係止する。これにより、図５４（ｃ）に示すように、押圧ローラー８７およびコイルばね１８７が押圧方向の前方側に移動する。このように、前方側係止ピン部１９５の押圧ローラー位置調整用孔１８９への着脱、および、後方側係止ピン部１９６の付勢部材位置調整用孔１９０への着脱を一度の動作で行えるので、無端ベルト２０の交換作業が一層容易になる。
【００９４】
また、前記した張力付与機構の第２実施形態では、係止ピンの付け間違えが起きる虞があるが、本変形例では、このような間違いが起きない。詳しく説明すると、例えば、図５４（ａ）に示す例では、後方側係止ピン１９２が真ん中の付勢部材位置調整用孔１９０に係止されているにもかかわらず、前方側係止ピン１９１が対応する真ん中の押圧ローラー位置調整用孔１８９ではなく、前方側の押圧ローラー位置調整用孔１８９に係止されている。このため、コイルばね１８７による付勢力が本来予定されていた付勢力よりも弱くなり、無端ベルト２０に張力が十分に付与されない虞がある。これに対し、本変形例では、図５４（ｂ）、図５４（ｃ）に示すように、常に、対応する押圧ローラー位置調整用孔１８９および付勢部材位置調整用孔１９０に前方側係止ピン部１９５および後方側係止ピン部１９６を係止させるように構成できるため、係止ピンの付け間違えを防止できる。これにより、コイルばね１８７の付勢力のばらつきを抑制でき、無端ベルト２０に付与される張力がばらつくことを抑制できる。
【００９５】
なお、上記した変形例では、一方の支持部材１８６に取り付けられる係止具１９４と、他方の支持部材１８６に取り付けられる係止具１９４とをそれぞれ備えたが、これには限られない。一方の支持部材１８６に取り付けられる係止具１９４と、他方の支持部材１８６に取り付けられる係止具１９４とを一体化させてもよい。例えば、四隅が各位置調整用孔に対応するように形成された四角枠状の接続部と、この接続部の四隅から起立した係止ピン部とを備えた係止具を用いることもできる。このような係止具を用いると、各係止ピン部が一方の支持部材の押圧ローラー位置調整用孔、および、これに対応する付勢部材位置調整用孔、並びに、他方の支持部材の押圧ローラー位置調整用孔、および、これに対応する付勢部材位置調整用孔に一度に係止するので、無端ベルトの交換作業が更に容易になる。
【００９６】
また、位置設定手段１６８としては、上記した張力付与機構の第２実施形態、および、その変形例に例示した位置調整用孔１８９、１９０、および、これらに係止する係止ピン１９１、１９２（または係止ピン部１９５、１９６）に限られない。例えば、押圧ローラー位置調整用係止受部および付勢部材位置調整用係止受部として、支持部材の途中まで切欠いた切欠部や溝部等を用いてもよい。そして、これら押圧ローラー位置調整用係止受部および付勢部材位置調整用係止受部に係止する部材を、前方側係止部材および後方側係止部材として用いてもよい。要は、前後方向における筐体１６に対する押圧ローラー８７の取付位置を設定可能なように、支持部材１８６における押圧ローラー８７の前方側への移動、および、コイルばね１８７の後方側への移動が規制されれば、位置調整用係止受部および係止部材の構成はどのようなものでもよい。
さらに、位置設定手段１６８として、その他の構成を採用することもできる。
【００９７】
例えば、図５５〜図５９に示す張力付与機構の第３実施形態における位置設定手段１６８は、調整用スライド部材２００、回動軸係止フック２０１（本発明における回動軸係止部材に相当）、固定用止着ねじ２０２（本発明における位置調整係止部に相当）、および固定用止着ねじ係止部２０３を備え、回動軸係止フック２０１を押圧ローラー８７の回動軸８６に係止して調整用スライド部材２００に対して当該押圧ローラー８７を固定した状態で、固定用止着ねじ係止部２０３に固定用止着ねじ２０２を係止して、調整用スライド部材２００の位置、ひいては押圧ローラー８７の位置を設定可能としている。
以下、張力付与機構の第３実施形態について図面に基づいて詳しく説明する。図５５は、本実施形態の張力付与機構２２の斜視図である。図５６は、本実施形態の張力付与機構２２の分解斜視図である。図５７は、無端ベルト２０の取り付けを説明する斜視図である。図５８（ａ）は、押圧ローラー８７の取付位置の調整を説明する側面概略図であり、図５８（ｂ）は押圧ローラー８７による無端ベルト２０への張力付与を説明する側面概略図である。図５９（ａ）〜（ｆ）は、押圧ローラー８７の取付位置の調整を説明する側面概略図である。なお、図５５では、コイルばね１８７を省略して表している。また、図５９（ｄ）〜（ｆ）では、説明の都合上、コイルばね１８７を紙面上の最表面に表している。
【００９８】
本実施形態の位置設定手段１６８は、図５６に示すように、支持部材１８６に対して延在方向に沿って移動可能な状態でコイルばね１８７よりも後方側に取り付けられ、コイルばね１８７の後方側の端部が当接する調整用スライド部材２００と、該調整用スライド部材２００に設けられ、コイルばね１８７の付勢力に抗して付勢方向とは反対側に移動した押圧ローラー８７の回動軸８６に係止する回動軸係止フック２０１と、調整用スライド部材２００から突出した固定用止着ねじ２０２と、筐体１６の固定用止着ねじ２０２に臨む位置に固定用止着ねじ２０２が係止する固定用止着ねじ係止部２０３と、を備えている。
【００９９】
調整用スライド部材２００は、図５５〜５７に示すように、筐体１６の背面部１７０に対向するコイルばね当接部２０５と、コイルばね当接部２０５の左右両端から前方側に起立した固定部２０６とを備えた、平面視においてコ字状の部材である。この調整用スライド部材２００は、筐体１６の両側の側面部１７１の間隔よりも短く形成され、その内側（側面部１７１間）に取り付けられている。また、図５６に示すように、コイルばね当接部２０５の支持部材１８６に対応する位置、すなわち左右両端部には、板厚方向に貫通した支持部材挿通孔２０８が設けられている。この両支持部材挿通孔２０８にそれぞれ支持部材１８６が挿通され、調整用スライド部材２００が前後方向に移動可能な状態で支持部材１８６によって支持される。そして、支持部材１８６に巻き付けられたコイルばね１８７は、この調整用スライド部材２００のコイルばね当接部２０５より前方に取り付けられ、その後端が支持部材挿通孔２０８の周縁に当接する。なお、両支持部材挿通孔２０８は、上下縦長に形成されており、両支持部材挿通孔２０８に支持部材１８６が挿通された状態で調整用スライド部材２００が上下方向に摺動できるように構成されている。また、調整用スライド部材２００が支持部材１８６に取り付けられた状態で両側の固定部２０６は、筐体１６の側面部１７１と平行になるように形成されている。これらの固定部２０６の後端部には、固定用止着ねじ２０２が挿通される固定用止着ねじ挿通孔２０９がそれぞれ設けられている。
【０１００】
回動軸係止フック２０１は、支持部材１８６と調整用スライド部材２００の固定部２０６との間において、固定部２０６から内側に向けて突出した固定用止着ねじ２０２の先端部に、上下方向に回動可能な状態で軸支されている。本実施形態の回動軸係止フック２０１は、図５６に示すように、板状に形成されており、後方側の端部には、固定用止着ねじ２０２が螺合するねじ孔２１２が開設されている。また、回動軸係止フック２０１の前方側には、押圧ローラー８７の回動軸８６に係止する係止凹部２１３が設けられている。この係止凹部２１３は、押圧ローラー８７の回動軸８６に対して上方から係止できるように、回動軸係止フック２０１のねじ孔２１２とは反対側の先端部が前方（押圧ローラー８７側）に向いた横向き姿勢の状態で、その下端部から上方の途中まで凹状に切欠いて形成されている。また、本実施形態の回動軸係止フック２０１は、調整用スライド部材２００の一方および他方の側面部１７１側のそれぞれに設けられており、押圧ローラー８７の左右両側の回動軸８６にそれぞれ係止する。
【０１０１】
固定用止着ねじ係止部２０３は、筐体１６の側面部１７１において、板厚方向に貫通して形成されている。本実施形態の固定用止着ねじ係止部２０３は、図５５に示すように、固定用止着ねじ２０２の軸部が係止する３つの位置調整用凹部２１５（本発明における位置調整係止受部に相当）と、これら３つの位置調整用凹部２１５と上方で連続するスリット部２１６とを備えている。また、３つの位置調整用凹部２１５は、前後方向に等間隔で並設されており、スリット部２１６は、この並設方向に沿って延在している。なお、固定用止着ねじ係止部２０３は、調整用スライド部材２００の両側の固定部２０６に取り付けられる固定用止着ねじ２０２に対応して、筐体１６の両側の側面部１７１にそれぞれ設けられている。
【０１０２】
そして、固定用止着ねじ２０２は、図５６に示すように、調整用スライド部材２００の両側の固定部２０６にそれぞれ取り付けられており、頭部が調整用スライド部材２００の固定部２０６から固定用止着ねじ係止部２０３を介して外側に突出している。このような固定用止着ねじ２０２は、筐体１６の側面部１７１の外側から、固定用止着ねじ係止部２０３および調整用スライド部材２００の固定用止着ねじ挿通孔２０９を介して、回動軸係止フック２０１のねじ孔２１２に螺合することで、取り付けられる。すなわち、固定用止着ねじ２０２は、筐体１６の側面部１７１、調整用スライド部材２００の固定部２０６、および、回動軸係止フック２０１が重なった状態で取り付けられている。そして、固定用止着ねじ２０２を締めると、固定用止着ねじ２０２の頭部と回動軸係止フック２０１との間で、筐体１６の側面部１７１、および、調整用スライド部材２００の固定部２０６が挟持され、調整用スライド部材２００が筐体１６に固定されるようになっている。なお、押圧ローラー８７は、上記した各実施形態および変形例と同様に、コイルばね１８７よりも前方側の支持部材１８６に取り付けられている。また、その他の構成は、上記した実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１０３】
次に、本実施形態における無端ベルト２０の交換作業について説明する。まず、図５７に示すように、上下の当接ローラー８８を開状態に変換して、無端ベルト２０の下降部２０ｂから当接ローラー８８を離間させる。この状態で、押圧ローラー８７を支持部材１８６の延在方向に沿って、コイルばね１８７の付勢力に抗して後方側（調整用スライド部材２００のコイルばね当接部２０５側）に移動させる。次に、固定用止着ねじ２０２を緩め、押圧ローラー８７の回動軸８６の上方から下方に向けて回動軸係止フック２０１を回動させて、係止凹部２１３に回動軸８６を係止する。これにより、調整用スライド部材２００に対して押圧ローラー８７が固定される。その後、無端ベルト２０を取り外し、新たな無端ベルト２０を下端ローラー１７と上端ローラー１８との間に掛け渡す。
【０１０４】
次に、押圧ローラー８７の取付位置を設定する。例えば、無端ベルト２０の長さが予定されていた長さと略同じ長さであった場合、押圧ローラー８７は、図５８（ａ）、図５９（ｂ）、または図５９（ｅ）に示す基準位置に設定される。具体的には、筐体１６の両側の側面部１７１にそれぞれ設けられた３つの位置調整用凹部２１５のうち基準位置となる真ん中の位置調整用凹部２１５に、調整用スライド部材２００の両側の固定部２０６から突出した両固定用止着ねじ２０２をそれぞれ係止させる。その後、回動軸係止フック２０１を一旦上側に回動させて、回動軸係止フック２０１による押圧ローラー８７の回動軸８６への係止を解除する。これにより、図５８（ｂ）に示すように、押圧ローラー８７がコイルばね１８７の付勢力によって前方に移動すると共に、回動軸係止フック２０１が押圧ローラー８７の回動軸８６の後方において、自重または手動操作によって下方に回動する。そして、この状態で、両側の固定用止着ねじ２０２を締め、調整用スライド部材２００を筐体１６に固定する。最後に、上下の当接ローラー８８を閉状態に変換して、無端ベルト２０の下降部２０ｂにおける押圧ローラー８７を挟んだ上下の部分を後方側に押し込むことで、無端ベルト２０に張力を付与する。
【０１０５】
一方、無端ベルト２０の長さが予定されていた長さよりも短かった場合、図５９（ａ）、図５９（ｄ）に示す位置に押圧ローラー８７の位置を変更（調整）する。例えば、押圧ローラー８７が基準位置にある状態で、無端ベルト２０を上端ローラー１８と下端ローラー１７との間に掛け渡した際に無端ベルト２０が予定されていた長さよりも短かった場合、調整用スライド部材２００を上方に持ち上げて、調整用スライド部材２００の両側の固定部２０６から突出した両固定用止着ねじ２０２を真ん中の位置調整用凹部２１５からスリット部２１６に移動させる。この状態から、調整用スライド部材２００を後方側にスライド移動させて、両固定用止着ねじ２０２を３つの位置調整用凹部２１５のうち後方側の位置調整用凹部２１５の上方部に移動させる。そして、調整用スライド部材２００を下方に移動させて、両固定用止着ねじ２０２を後方側の位置調整用凹部２１５にそれぞれ係止させる。このとき、押圧ローラー８７の回動軸８６が回動軸係止フック２０１の係止凹部２１３によって係止されているため、調整用スライド部材２００の後方側への移動に合わせて押圧ローラー８７も後方側へ移動する。これに伴って、図５９（ｄ）に示すように、コイルばね１８７もその長さを変えずに後方側へ移動する。
【０１０６】
その後、回動軸係止フック２０１を一旦上側に回動させて、回動軸係止フック２０１による押圧ローラー８７の回動軸８６への係止を解除する。これにより、押圧ローラー８７がコイルばね１８７の付勢力によって前方に移動すると共に、回動軸係止フック２０１が押圧ローラー８７の回動軸８６の後方において、自重または手動操作によって下方に回動する。そして、この状態で、両側の固定用止着ねじ２０２を締め、調整用スライド部材２００を筐体１６に固定する。最後に、上下の当接ローラー８８を閉状態に変換して、無端ベルト２０の下降部２０ｂにおける押圧ローラー８７を挟んだ上下の部分を後方側に押し込むことで、無端ベルト２０に張力を付与する。このように、無端ベルト２０の長さが予定されていた長さよりも短かった場合でも、調整用スライド部材２００の位置を調整することで、コイルばね１８７による付勢力を変えずに押圧ローラー８７の位置を調整することができる。その結果、無端ベルト２０に付与される張力が強くなりすぎることを抑制できる。
【０１０７】
また、無端ベルト２０の長さが予定されていた長さよりも長かった場合、図５９（ｃ）、図５９（ｆ）に示す位置に押圧ローラー８７の位置を変更（調整）する。例えば、押圧ローラー８７が基準位置にある状態で、無端ベルト２０を上端ローラー１８と下端ローラー１７との間に掛け渡した際に無端ベルト２０が予定されていた長さよりも長かった場合、調整用スライド部材２００を上方に持ち上げて、調整用スライド部材２００の両側の固定部２０６から突出した両固定用止着ねじ２０２を真ん中の位置調整用凹部２１５からスリット部２１６に移動させる。この状態から、調整用スライド部材２００を前方側にスライド移動させて、両固定用止着ねじ２０２を３つの位置調整用凹部２１５のうち前方側の位置調整用凹部２１５の上方に移動させる。そして、調整用スライド部材２００を下方に移動させて、固定用止着ねじ２０２を後方側の位置調整用凹部２１５に係止させる。このとき、押圧ローラー８７の回動軸８６が回動軸係止フック２０１の係止凹部２１３によって係止されているため、調整用スライド部材２００の前方側への移動に合わせて押圧ローラー８７も前方側へ移動する。これに伴って、図５９（ｆ）に示すように、コイルばね１８７もその長さを変えずに前方側へ移動する。
【０１０８】
その後、回動軸係止フック２０１を一旦上側に回動させて、回動軸係止フック２０１による押圧ローラー８７の回動軸８６への係止を解除する。これにより、押圧ローラー８７がコイルばね１８７の付勢力によって前方に移動すると共に、回動軸係止フック２０１が押圧ローラー８７の回動軸８６の後方において、自重または手動操作によって下方に回動する。そして、この状態で、両側の固定用止着ねじ２０２を締め、調整用スライド部材２００を筐体１６に固定する。最後に、上下の当接ローラー８８を閉状態に変換して、無端ベルト２０の下降部２０ｂにおける押圧ローラー８７を挟んだ上下の部分を後方側に押し込むことで、無端ベルト２０に張力を付与する。このように、無端ベルト２０の長さが予定されていた長さよりも長かった場合でも、調整用スライド部材２００の位置を調整することで、コイルばね１８７による付勢力を変えずに押圧ローラー８７の位置を調整することができる。その結果、無端ベルト２０に付与される張力が弱くなりすぎることを抑制できる。
【０１０９】
このように、本実施形態では、回動軸係止フック２０１を押圧ローラー８７の回動軸８６に係止して調整用スライド部材２００に対して当該押圧ローラー８７を固定した状態で、３つの位置調整用凹部２１５のうち一の位置調整用凹部２１５に固定用止着ねじ２０２を係止して、調整用スライド部材２００の位置、ひいては押圧ローラー８７の位置を設定可能としたので、無端ベルト２０の長さによらず、容易に無端ベルト２０を取り付けることができる。また、ひび割れ、破損、摩耗等によって傷んだ無端ベルト２０を新たな無端ベルト２０に交換する際に、この新たな無端ベルト２０の長さに誤差があったとしても、この無端ベルト２０の長さに対応した位置に押圧ローラー８７を位置させることができるので、交換作業が容易になる。特に、コイルばね１８７による付勢力を変えずに押圧ローラー８７の取付位置を調整できるので、無端ベルト２０の長さが予定されていた長さと異なっていた場合でも、無端ベルト２０に付与される張力がばらつくことを抑制できる。さらに、コイルばね１８７の付勢力に抗して後方側に押圧ローラー８７を押し込んだ状態で押圧ローラー８７の取付位置の調整を行うことができるため、押圧ローラー８７の取付位置の調整が一層容易になる。そして、押圧ローラー８７の取付位置を調整した後、回動軸係止フック２０１による押圧ローラー８７の回動軸８６への係止を解除することで、コイルばね１８７の付勢力によって押圧ローラー８７を前方側に押圧することができる。これにより、押圧ローラー８７が無端ベルト２０の内面にさらに押しつけられることになり、無端ベルト２０に十分な張力を付与することができ、遊技球の搬送（揚送）がスムーズに行われることとなる。
【０１１０】
ところで、張力付与機構の第３実施形態では、固定用止着ねじ係止部２０３に固定用止着ねじ２０２が係止する３つの位置調整用凹部２１５を備えたが、これには限定されない。要は、固定用止着ねじ係止部２０３に少なくとも２つ以上の位置調整用凹部２１５を備えていればよい。また、固定用止着ねじ係止部２０３に係止する構成は、上記した実施形態に限定されない。例えば、固定用止着ねじ２０２に変えて、調整用スライド部材２００の両側の固定部２０６に外方へ突出した突起状の位置調整係止部を設け、これを位置調整用凹部２１５に係止するように構成してもよい。
【０１１１】
さらに、上記各実施形態では、研磨部材として研磨布８０を例示したが、これに限定されない。要は、表裏両面に研磨面が形成され、挟持部材２９に張設可能であれば、布に限らずどのような材質の研磨部材であってもよい。例えば、遊技球の挟持に十分な強度を有する樹脂製シートを基材とした研磨部材を採用してもよい。また、上記各実施形態では、無端ベルト２０の下降部２０ｂの内面に押圧ローラー８７を当接して、当該無端ベルト２０の下降部２０ｂを筐体１６から離間する方向へ押圧したがこれには限定されない。例えば、無端ベルト２０の下降部２０ｂの外面に押圧ローラー８７を当接して、当該無端ベルト２０の下降部２０ｂを筐体１６側へ押圧するように構成してもよい。
【０１１２】
そして、上記実施形態では、代表的な遊技機であるパチンコ遊技機に使用する遊技球を遊技機揚送装置（遊技球移送装置）で移送したが、これに限定されず、遊技球であればどのような遊技機に使用されるものを移送してもよい。例えば、封入球式パチンコ機に使用される遊技球やアレンジボール式遊技機に使用される遊技球やスロットマシン（所謂球スロ式遊技機）に使用される遊技球を遊技球移送装置で移送してもよい。
【０１１３】
なお、前記した実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明は、上記した説明に限らず特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１４】
１  遊技機設置用島設備
７  遊技球揚送装置
１６  筐体
１７  下端ローラー
１８  上端ローラー
１９  駆動機構
２０  無端ベルト
２２  張力付与機構
２３  球入口
２４  球導入ガイド
２４ａ  底部
２８  遊技球整列ガイド部材
２９  挟持部材
４３  緩衝部材
４６  誘導溝部
４７  流路形成部材
４８  整列ベース部材
４８ａ  取付面
４９  流路付勢部材
５１  流路形成延設部
５２  延設ストッパー部
５４  ベース構成部材
５４ａ，５４ａ′  端部構成部材
５４ｂ，５４ｂ′  中央構成部材
５４ｃ，５４ｃ′  接続構成部材
５６  係止穴
５７  ベース係止具
５９  整列ベース側壁
６１  ベース開口部
６２  付勢収納凹部
６６  挟持ベース
６８  ベース側縁部
６９  ガイド保持部
７０  ガイドベース
７１  挟持付勢部材
７５  球ガイド溝
８０  研磨布
８０ａ  一の研磨面
８０ｂ  他の研磨面
８４  研磨縁挿入溝部
８６  回動軸
８７  押圧ローラー
８８  当接ローラー
８９  回動軸
９０  ベアリング部
９１  ローラー本体
９２  導電材
９５  鍔部
１００  遊技球整列ガイド部材
１０７  遊技球整列ガイド部材
１０８  係合用開口
１０９  流路形成係合部
１１１  遊技球整列ガイド部材
１１２  流路形成係合部
１１５  遊技球整列ガイド部材
１１７  案内部挿通開口
１１８  進退移動案内部
１２０  遊技球整列ガイド部材
１２１  整列ベース部材
１２２  流路押さえ部
１２４  移動許容開口
１２５  遊技球整列ガイド部材
１２６  整列ベース部材
１２７  ベース止着部材
１２９  ベース係止具
１３０  遊技球整列ガイド部材
１３１  整列ベース部材
１３２  移動許容開口
１３６  遊技球整列ガイド部材
１３７  整列ベース部材
１４１  付勢係合部
１４２  付勢係合操作部
１４３  付勢力調整部材
１４６  付勢係合部
１４７  付勢係合操作部
１４８  付勢力調整部材
１５４  球導入ガイド
１５５  受入部
１５６  流下部
１６０  球導入ガイド
１６１  スリット
１６２  球緩衝部
１６５  緩衝材
１６８  位置設定手段
１７０  背面部
１７１  側面部
１７３  当接ローラー軸着部
１７４  軸受板
１７６  当接ローラー軸着ねじ
１７７  ねじ孔
１７８  軸着孔
１８０  当接ローラー止着部
１８１  当接ローラー止着ねじ
１８２  ねじ孔
１８３  止着孔
１８５  挿通孔
１８６  支持部材
１８７  コイルばね
１８９  押圧ローラー位置調整用孔
１９０  付勢部材位置調整用孔
１９１  前方側係止ピン
１９２  後方側係止ピン
１９４  係止具
１９５  前方側係止ピン部
１９５ａ  係止片
１９６  後方側係止ピン部
１９６ａ  係止片
１９７  接続部
２００  調整用スライド部材
２０１  回動軸係止フック
２０２  固定用止着ねじ
２０３  固定用止着ねじ係止部
２０５  コイルばね当接部
２０６  固定部
２０８  支持部材挿通孔
２０９  固定用止着ねじ挿通孔
２１２  ねじ孔
２１３  係止凹部
２１５  位置調整用凹部
２１６  スリット部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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