(57)【要約】【課題】輻射面の温度分布を容易に変更可能とし、被焼成物を効率的に加熱するとともに、耐久性を向上する。【解決手段】燃焼加熱器１００は、輻射面１０２ａを有する加熱板１０２と、加熱板の輻射面と反対側の加熱面１０２ｂに当接して配されるとともに、加熱板の加熱面を側壁の一部として、燃料ガスを燃焼させる燃焼室１２０、および、燃焼室から排気ガスを排出する排気流路１２８が形成される１または複数の燃焼ユニット１０４と、燃焼ユニットを加熱板に押圧する押圧部１１２と、を備え、燃焼ユニットは、加熱板の加熱面の範囲内で、加熱面の面方向に配置自在である。【選択図】図２
2015040639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輻射面を有する加熱板と、
前記加熱板の前記輻射面と反対側の加熱面に当接して配されるとともに、該加熱板の加熱面を側壁の一部として、燃料ガスを燃焼させる燃焼室、および、該燃焼室から排気ガスを排出する排気流路が形成される１または複数の燃焼ユニットと、
前記燃焼ユニットを前記加熱板に押圧する押圧部と、
を備え、
前記燃焼ユニットは、前記加熱板の加熱面の範囲内で、該加熱面の面方向に配置自在であることを特徴とする燃焼加熱器。
【請求項２】
前記燃焼ユニットは、
前記加熱板に対向配置される配置板と、
前記加熱板と前記配置板の間に配置された仕切板と、
前記配置板の外周側に位置し、該配置板の外周に沿って前記加熱板と該配置板の対向方向に延在する外周部と、
前記配置板と前記仕切板とを側壁とし、前記燃焼室に連続して前記燃料ガスを導く導入流路と、
をさらに含んで構成され、
前記燃焼室は、前記加熱板と前記外周部で囲繞されて形成され、
前記排気流路は、前記加熱板と前記仕切板とを側壁として形成され、該仕切板を通じて前記排気ガスの熱で前記燃料ガスを予熱することを特徴とする請求項１に記載の燃焼加熱器。
【請求項３】
前記燃焼ユニットに連結され該燃焼ユニットに前記燃料ガスを導入する第１配管部と、
前記燃焼ユニットに連結され該燃焼ユニットから前記排気ガスを排出する第２配管部と、
をさらに備え、
前記第１配管部および前記第２配管部には、前記燃焼ユニットの配置に合わせて屈曲される可変部が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の燃焼加熱器。
【請求項４】
前記燃焼ユニットの配置に合わせて選択された１または複数の配管を連結して、該燃焼ユニットに連結され、該燃焼ユニットに前記燃料ガスを導入する第１配管部と、
前記燃焼ユニットの配置に合わせて選択された１または複数の配管を連結して、該燃焼ユニットに連結され、該燃焼ユニットから前記排気ガスを排出する第２配管部と、
をさらに備え、
前記第１配管部および前記第２配管部は、前記押圧部として機能することを特徴とする請求項１または２に記載の燃焼加熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスを燃焼させて被焼成物を加熱する燃焼加熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料ガスを燃焼させることによって生じた燃焼熱で加熱板を加熱し、加熱板の輻射面からの輻射熱で、工業材料や食品等を加熱する燃焼加熱器が広く普及している（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このような燃焼加熱器では、排気ガスが排出される排気流路や燃焼室が、加熱板を側壁としており、排気ガスの熱や燃焼室における燃焼熱が加熱板に伝熱しやすい構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９６９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、燃焼加熱器の加熱板が加熱されることで、被焼成物に輻射熱が伝熱する。このとき、燃焼室や排気流路からの距離などの影響によって、加熱板の輻射面の温度分布には偏りがある。そのため、被焼成物の種類などに応じて、加熱板の輻射面のうち、高温となる位置と低温となる位置とを調整することが望ましい。
【０００６】
しかし、上述した特許文献１に記載の構成のように、従来の燃焼加熱器においては、加熱板に対して燃焼室や排気流路の位置が固定されており、加熱板の温度分布の変更が容易ではなかった。そのため、被焼成物の加熱において熱損失が大きくなってしまう場合があった。
【０００７】
また、従来の燃焼加熱器では、加熱板に対して燃焼室や排気流路などを覆う外壁部材が固定されており、加熱板と外壁部材のいずれか一方もしくは双方が熱膨張すると、加熱板と外壁部材との当接部分に熱応力が生じる。そのため、熱応力による熱疲労を抑制し、耐久性を向上する構造の開発が希求されている。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑み、輻射面の温度分布を容易に変更可能とし、被焼成物を効率的に加熱するとともに、耐久性を向上することが可能な燃焼加熱器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の燃焼加熱器は、輻射面を有する加熱板と、加熱板の輻射面と反対側の加熱面に当接して配されるとともに、加熱板の加熱面を側壁の一部として、燃料ガスを燃焼させる燃焼室、および、燃焼室から排気ガスを排出する排気流路が形成される１または複数の燃焼ユニットと、燃焼ユニットを加熱板に押圧する押圧部と、を備え、燃焼ユニットは、加熱板の加熱面の範囲内で、加熱面の面方向に配置自在であることを特徴とする。
【００１０】
燃焼ユニットは、加熱板に対向配置される配置板と、加熱板と配置板の間に配置された仕切板と、配置板の外周側に位置し、配置板の外周に沿って加熱板と配置板の対向方向に延在する外周部と、配置板と仕切板とを側壁とし、燃焼室に連続して燃料ガスを導く導入流路と、をさらに含んで構成され、燃焼室は、加熱板と外周部で囲繞されて形成され、排気流路は、加熱板と仕切板とを側壁として形成され、仕切板を通じて排気ガスの熱で燃料ガスを予熱してもよい。
【００１１】
燃焼ユニットに連結され燃焼ユニットに燃料ガスを導入する第１配管部と、燃焼ユニットに連結され燃焼ユニットから排気ガスを排出する第２配管部と、をさらに備え、第１配管部および第２配管部には、燃焼ユニットの配置に合わせて屈曲される可変部が形成されていてもよい。
【００１２】
燃焼ユニットの配置に合わせて選択された１または複数の配管を連結して、燃焼ユニットに連結され、燃焼ユニットに燃料ガスを導入する第１配管部と、燃焼ユニットの配置に合わせて選択された１または複数の配管を連結して、燃焼ユニットに連結され、燃焼ユニットから排気ガスを排出する第２配管部と、をさらに備え、第１配管部および第２配管部は、押圧部として機能してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、輻射面の温度分布を容易に変更可能とし、被焼成物を効率的に加熱するとともに、耐久性を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】燃焼加熱器の外観例を示した外観斜視図である。
【図２】燃焼加熱器を説明するための説明図である。
【図３】突起部を説明するための説明図である。
【図４】第１変形例を説明するための説明図である。
【図５】第２変形例を説明するための説明図である。
【図６】第３変形例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値等は、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１６】
図１は、燃焼加熱器１００の外観例を示した外観斜視図である。本実施形態における燃焼加熱器１００は、工業材料や食品等の被焼成物を、搬送しながら加熱する連続加熱炉、および、搬送せずに載置した状態で加熱するバッチ炉などに用いられる。また、燃焼加熱器１００は、都市ガス等と燃焼用酸化剤ガスとしての空気とが本体容器に供給される前に混合される予混合タイプとするが、かかる場合に限定されず、所謂、拡散燃焼を行う拡散タイプであってもよい。
【００１７】
図１に示すように、燃焼加熱器１００は、１つの加熱板１０２に対して、複数（ここでは３つ）の燃焼ユニット１０４を連設して構成される。各燃焼ユニット１０４は、都市ガス等と空気が予混合された燃料ガスの供給を受けて、燃料ガスを燃焼する。そして、その燃焼熱によって加熱板１０２が加熱される。被焼成物を加熱板１０２の輻射面１０２ａ側に配すると、輻射面１０２ａからの輻射熱により、被焼成物が加熱される。
【００１８】
上記したように、各燃焼加熱器１００には、３つの燃焼ユニット１０４が設けられるが、燃焼ユニット１０４はいずれも同一の構成であるため、以下では、１つの燃焼ユニット１０４についてのみ説明する。
【００１９】
図２は、燃焼加熱器１００を説明するための説明図であり、図２（ａ）には、図１のＩＩ（ａ）‐ＩＩ（ａ）線断面を示し、図２（ｂ）には、図２（ａ）の一点鎖線部分の拡大図を示す。図２に示すように、燃焼加熱器１００は、加熱板１０２と、燃焼ユニット１０４と、第１配管部１０６と、第２配管部１０８と、支持部１１０と、押圧部１１２とを含んで構成される。
【００２０】
加熱板１０２は、耐熱性および耐酸化性が高い素材、例えば、ステンレス鋼（ＳＵＳ：Stainless Used Steel）や、熱伝導率が高い素材、例えば、黄銅等で形成される薄板部材である。加熱板１０２の輻射面１０２ａは、略矩形に形成され（図１参照）、燃焼によって生じる燃焼熱で加熱され、被焼成物に輻射熱を伝熱する。
【００２１】
燃焼ユニット１０４は、加熱板１０２のうち、輻射面１０２ａと反対側の面である加熱面１０２ｂに、当接して配される。
【００２２】
第１配管部１０６は、燃料ガスが流通する配管であり、第２配管部１０８は、排気ガスが流通する配管である。第２配管部１０８は、第１配管部１０６内部に配される。すなわち、第１配管部１０６と第２配管部１０８は二重管を形成する。
【００２３】
第１配管部１０６は、燃焼ユニット１０４に連結され、燃焼ユニット１０４に燃料ガスを導入する。第２配管部１０８は、燃焼ユニット１０４に連結され、燃焼ユニット１０４から排気ガスを排出する。
【００２４】
また、第１配管部１０６および第２配管部１０８には、可変部１０６ａ、１０８ａが形成されている。可変部１０６ａ、１０８ａは、例えば、蛇腹構造のフレキシブル管などで構成され、燃焼ユニット１０４の配置に合わせて屈曲される。
【００２５】
また、燃焼ユニット１０４は、配置板１１４と、仕切板１１６と、断熱部１１８と、燃焼室１２０と、密閉部１２２と、断熱材１２４と、導入流路１２６と、排気流路１２８とを含んで構成される。
【００２６】
配置板１１４は、耐熱性および耐酸化性が高い素材、例えば、ステンレス鋼や、熱伝導率が低い素材等で形成される平板部材である。配置板１１４は、加熱板１０２と略平行に対向配置される。
【００２７】
仕切板１１６は、加熱板１０２と同様、耐熱性および耐酸化性が高い素材、例えば、ステンレス鋼や、熱伝導率が高い素材、例えば、黄銅等で形成される薄板部材である。仕切板１１６は、加熱板１０２の加熱面１０２ｂと、配置板１１４との間に、配置板１１４と略平行に対向配置される。
【００２８】
配置板１１４と仕切板１１６は、互いに対向する面の外周（外形）の輪郭が大凡等しく、それぞれ、トラック形状（長方形の２つの短辺それぞれを線対称な円弧（半円）に変えた形状）をなしている。
【００２９】
加熱板１０２、配置板１１４、および、仕切板１１６は、間に空隙が形成されていれば、傾いて対向配置されてもよい。また、加熱板１０２、配置板１１４、および、仕切板１１６は、その厚みに制限はなく、平板に限らず凹凸に形成されてもよい。
【００３０】
断熱部１１８は、断熱性が高い（断熱性を有する）素材、例えば、セラミックなどで形成される薄板部材である。断熱部１１８は、外周部１１８ａと、対向部１１８ｂとを含んで構成される。
【００３１】
外周部１１８ａは、配置板１１４の外周側に位置し、配置板１１４の外周に沿って、加熱板１０２と配置板１１４の対向方向（図２（ａ）中、上下方向）に延在する。対向部１１８ｂは、外周部１１８ａの配置板１１４側（図２（ａ）中、上側）の部位から屈曲して連続する部位であって、配置板１１４の中心に向かって延在し、加熱板１０２と対向配置される。
【００３２】
なお、断熱部１１８は、対向部１１８ｂを底面、外周部１１８ａの内面を側面とする穴を形成しており、この穴の輪郭は、配置板１１４および仕切板１１６の外形と相似となるトラック形状をなしている。外周部１１８ａは、配置板１１４の外周面１１４ａおよび仕切板１１６の外周面１１６ａと、一定間隔を維持して離隔している。
【００３３】
燃焼室１２０は、図２（ｂ）に示すように、外周部１１８ａと配置板１１４および仕切板１１６それぞれの外周面１１４ａ、１１６ａとの間に位置し、外周面１１４ａ、１１６ａに面する。すなわち、燃焼室１２０は、外周面１１４ａ、１１６ａ、加熱板１０２、および、断熱部１１８（外周部１１８ａ）で囲繞され、外周部１１８ａに沿って形成される外周部１１８ａ内側の空間となっている。
【００３４】
密閉部１２２は、断熱部１１８よりも断熱性が低い素材、例えば、ステンレス鋼などで形成される薄板部材で構成することができる。また、加熱面１０２ｂには、密閉部１２２との接触部分に耐熱性シールペーストＰが塗布されている。
【００３５】
一方、断熱部１１８は、接触する何れの構成部材とも接合されておらず、密閉部１２２によって、断熱部１１８の外周部１１８ａおよび対向部１１８ｂを、燃焼室１２０の反対側から覆われて支持されている。また、断熱部１１８は、配置板１１４や密閉部１２２によって、密閉部１２２との相対的な位置ずれがないように規制されている。
【００３６】
密閉部１２２と断熱部１１８の間の空間、および、密閉部１２２と配置板１１４の間の空間には、断熱性を有するロックウールなどの断熱材１２４が封止されている。
【００３７】
配置板１１４、断熱部１１８、密閉部１２２には、それぞれ貫通孔１１４ｂ、１１８ｃ、１２２ａが設けられている。貫通孔１１４ｂ、１１８ｃ、１２２ａは、互いに対向する位置関係となっており、第１配管部１０６が挿通される。第１配管部１０６の端部は、配置板１１４の貫通孔１１４ｂの内壁に接合される。また、第１配管部１０６は、密閉部１２２の貫通孔１２２ａの内壁に接合される。
【００３８】
また、仕切板１１６には、配置板１１４の貫通孔１１４ｂと対向する位置に、貫通孔１１４ｂよりも内径が小さい排気孔１１６ｂが設けられている。排気孔１１６ｂには、第２配管部１０８が挿通され、第２配管部１０８の端部は、排気孔１１６ｂの内壁に接合される。
【００３９】
第２配管部１０８の端部は、第１配管部１０６の端部よりも輻射面１０２ａ側に突出し、かつ、加熱板１０２から離隔しており、仕切板１１６は、第２配管部１０８の端部に固定されることで、加熱板１０２および配置板１１４と一定間隔を維持して離隔している。
【００４０】
導入流路１２６は、配置板１１４と仕切板１１６との間の空隙によって形成された、配置板１１４と仕切板１１６とを側壁とする流路である。導入流路１２６は、第１配管部１０６に連通しており、第１配管部１０６（配置板１１４の貫通孔１１４ｂ）から流入した燃料ガスを、燃焼室１２０に向けて放射状に導く。
【００４１】
また、図２（ｂ）に示すように、導入流路１２６の出口側（燃焼室１２０側）の流路には、仕切板１１６の外周端部から配置板１１４側に突出する突起部１１６ｃが設けられている。
【００４２】
図３は、突起部１１６ｃを説明するための説明図であり、燃焼室１２０の斜視図および燃焼室１２０を囲繞する構成部材の断面図を示す。なお、ここでは、理解を容易とするため、加熱板１０２を取り除いて、図１、２に示す向きとは上下を反転させた向きで示し、仕切板１１６の隠れている部分の輪郭線を破線で示す。
【００４３】
図３に示すように、突起部１１６ｃは、仕切板１１６の周方向に一定間隔で複数設けられており、隣接する突起部１１６ｃ間に流路１１６ｄが形成されている。これにより、導入流路１２６と燃焼室１２０とは、その連通部分の断面積が狭められた流路１１６ｄによって連通することとなる。このとき、隣接する突起部１１６ｃの間隔、すなわち、流路１１６ｄの幅が消炎距離以下となるように設計されているため、燃焼室１２０において安定した燃焼が可能となっている。
【００４４】
流路１１６ｄから燃焼室１２０に流入した燃料ガスは、図２（ｂ）に示すように、燃焼室１２０において外周部１１８ａに衝突して一時的に滞留する。燃焼室１２０には不図示の点火装置が設けられており、点火装置が導入流路１２６から導入される燃料ガスに点火すると、燃焼室１２０で燃焼が継続し、当該燃焼によって生成された排気ガスは、排気流路１２８に導かれる。
【００４５】
図２（ｂ）に示すように、排気流路１２８は、加熱板１０２と仕切板１１６とを側壁とし、加熱板１０２と仕切板１１６との間の空隙によって形成された流路である。排気流路１２８は、燃焼室１２０に連続すると共に第２配管部１０８に連通しており、燃焼室１２０における燃焼によって生じた排気ガスを、燃焼室１２０から面方向の中心側に集約し、第２配管部１０８を介して燃焼ユニット１０４外に導く。
【００４６】
加熱板１０２は、加熱面１０２ｂから、燃焼室１２０における燃焼熱と、燃焼室１２０および排気流路１２８を流通する排気ガスの熱によって加熱される。そして、輻射面１０２ａからの輻射熱によって被焼成物が加熱されることとなる。
【００４７】
また、仕切板１１６は比較的熱伝導し易い素材で形成されており、排気流路１２８を流通する排気ガスは、仕切板１１６を介して導入流路１２６を流通する燃料ガスに伝熱する。ここでは、排気流路１２８を流れる排気ガスと導入流路１２６を流れる燃料ガスとが、仕切板１１６を挟んで対向流（カウンタフロー）となっているため、排気ガスの熱で燃料ガスを効率的に予熱することが可能となり、高い熱効率を得ることができる。
【００４８】
また、図２（ａ）に示す第２配管部１０８を流通する排気ガスは、第２配管部１０８を通じて第１配管部１０６を流れ、対向流となっている燃料ガスに伝熱して予熱する。このように燃料ガスを予熱してから燃焼する、所謂、超過エンタルピ燃焼によって、燃料ガスの燃焼を安定化し、不完全燃焼によって生じるＣＯ（一酸化炭素）の濃度を極低濃度に抑えることができる。
【００４９】
支持部１１０は、加熱板１０２を固定支持する。具体的に、支持部１１０は、例えば、ネジ溝が形成された棒部材１１０ａと、ナット１１０ｂで構成される。棒部材１１０ａの一端１１０ｃは、天井などの壁Ｗに固定されている。また、棒部材１１０ａの他端１１０ｄ側は、加熱板１０２に設けられた孔に挿通されており、棒部材１１０ａに螺合した２つのナット１１０ｂが加熱板１０２を挟持して、加熱板１０２が固定される。
【００５０】
押圧部１１２は、例えば、バネなどの弾性部材で構成され、壁Ｗに設けられた台座１１２ａに一端が固定される。台座１１２ａは、壁Ｗに固定されておらず、収縮した押圧部１１２からの付勢力（弾性力）を下方から受けることで、壁Ｗの下面に押し当てられている。また、押圧部１１２の他端は、カバー部１１２ｂの一端に固定される。カバー部１１２ｂは、内部が中空の円柱状の部材であって、一端が閉塞されるとともに、他端が開口している。
【００５１】
カバー部１１２ｂの他端は、第１配管部１０６のうち、加熱面１０２ｂに垂直な方向に突出した部位に固定される。第２配管部１０８は、カバー部１１２ｂの内部を通って、カバー部１１２ｂ側面に形成された孔からカバー部１１２ｂ外側に延在する。
【００５２】
押圧部１１２は、カバー部１１２ｂを輻射面１０２ａ側に押圧しており、カバー部１１２ｂおよび第１配管部１０６を介し、燃焼ユニット１０４全体が加熱板１０２に押圧される。
【００５３】
上述したように、加熱面１０２ｂには、密閉部１２２との接触部分に耐熱性シールペーストＰが塗布されている。ここでは、耐熱性シールペーストＰに接着力はなく、加熱面１０２ｂと密閉部１２２は接着されていない。密閉部１２２は、押圧部１１２の付勢力によって加熱板１０２に押圧されている。一方、加熱板１０２は、支持部１１０によって固定されている。そのため、密閉部１２２と加熱板１０２の加熱面１０２ｂが密着し、燃焼室１２０の断熱部１１８側への排気ガスや燃料ガスのガス漏れが防止または抑制される。
【００５４】
また、燃焼ユニット１０４は、加熱板１０２に対して、加熱面１０２ｂの面方向への移動が何ら規制されていない。そのため、例えば、押圧部１１２を図２（ａ）に示す状態よりもカバー部１１２ｂ側に収縮させて、台座１１２ａを取り外せば、燃焼ユニット１０４は、加熱板１０２の加熱面１０２ｂの範囲内で、加熱面１０２ｂの面方向に配置自在となっている。燃焼ユニット１０４を所望の位置に移動した後、台座１１２ａを取り外すときと同様、押圧部１１２をカバー部１１２ｂ側に収縮させ、押圧部１１２と壁Ｗの間に台座１１２ａを挟めば、燃焼ユニット１０４の再配置が完了する。こうして、被焼成物の種類などに応じて、燃焼ユニット１０４の配置を変更し、輻射面１０２ａの温度分布を容易に変更することができ、被焼成物を効率的に加熱することが可能となる。
【００５５】
また、第１配管部１０６および第２配管部１０８に可変部１０６ａ、１０８ａが形成されていることから、燃焼ユニット１０４の配置を変えるとき、可変部１０６ａ、１０８ａを燃焼ユニット１０４の配置に合わせて屈曲させるだけで対応できる。そのため、第１配管部１０６および第２配管部１０８を付け替える手間を省き、作業効率を向上することが可能となる。
【００５６】
また、加熱板１０２と燃焼ユニット１０４の一方もしくは双方が熱膨張しても、燃焼ユニット１０４は、加熱板１０２に対して、加熱面１０２ｂの面方向への移動が規制されていないことから、加熱板１０２と燃焼ユニット１０４との当接部分には熱応力が生じない。そのため、熱疲労が抑えられて耐久性を向上することが可能となる。
【００５７】
また、密閉部１２２と加熱板１０２とを溶接する必要がないこと、および、溶接のための複雑な形状を取る必要もないことなどから、製造コストを低減できる。
【００５８】
また、加熱板１０２は、燃焼ユニット１０４に固定されておらず、例えば、加熱板１０２が劣化したときなど、加熱板１０２を容易に取り外すことができ、部品交換の作業性が向上する。
【００５９】
（第１変形例）
図４は、第１変形例を説明するための説明図である。上述した実施形態では、押圧部１１２がバネなどの弾性部材で構成される場合について説明した。第１変形例においては、図４に示すように、押圧部２１２は、カバー部１１２ｂに固定された雄ネジ部材２１２ｃと、台座１１２ａに回転自在に支持された雌ネジ部材２１２ｄとを含んで構成される。
【００６０】
雄ネジ部材２１２ｃには、ネジ溝が形成されており、雄ネジ部材２１２ｃは、雌ネジ部材２１２ｄに設けられたネジ穴に螺合する。雌ネジ部材２１２ｄを回転させることで、雄ネジ部材２１２ｃが、加熱面１０２ｂに垂直な方向に移動する。雄ネジ部材２１２ｃが加熱面１０２ｂに近づくように、雌ネジ部材２１２ｄを回転させると、カバー部１１２ｂが加熱面１０２ｂ側に押圧され、燃焼ユニット１０４全体が加熱板１０２に押圧される。
【００６１】
第１変形例の押圧部２１２であっても、上述した実施形態と同様の効果を有する。また、押圧部２１２は、雌ネジ部材２１２ｄの回転によって押圧力を調節できる。そのため、使用条件に応じて最適な押圧力で、燃焼ユニット１０４を加熱板１０２に押圧させることができ、加熱板１０２の撓みやガス漏れなどを抑制することが可能となる。
【００６２】
（第２変形例）
図５は、第２変形例を説明するための説明図である。上述した実施形態では、支持部１１０が棒部材１１０ａとナット１１０ｂで構成される場合について説明した。第２変形例においては、支持部３１０は、棒部材１１０ａとナット１１０ｂに加え、係止板３１０ｃとバネ部材３１０ｄとを含んで構成される。
【００６３】
係止板３１０ｃは、例えば、円形の平板で構成され、棒部材１１０ａが挿通される孔が形成されている。係止板３１０ｃは、ナット１１０ｂよりも壁Ｗ側に位置する。係止板３１０ｃとナット１１０ｂの間には、バネ部材３１０ｄが配される。ナット１１０ｂは、棒部材１１０ａに螺合して位置が固定されるものの、係止板３１０ｃは棒部材１１０ａの軸方向に移動自在であり、バネ部材３１０ｄの付勢力を受けて、壁Ｗ側に押圧されている。
【００６４】
加熱板３０２は、輻射面１０２ａの面方向の両端側に、輻射面１０２ａの面方向に窪んだ屈曲部３０２ｃが形成されており、それぞれの屈曲部３０２ｃは、係止板３１０ｃに係止される。係止板３１０ｃには、加熱板３０２および燃焼ユニット１０４の自重と、押圧部１１２による押圧力が作用し、バネ部材３１０ｄが収縮することとなる。
【００６５】
このように、係止板３１０ｃによって加熱板３０２を係止する構成であっても、上述した実施形態と同様の効果を有する。また、加熱板３０２と係止板３１０ｃが固定されていないことから、加熱板３０２の取り外しが容易となり、部品交換が容易となる。
【００６６】
（第３変形例）
図６は、第３変形例を説明するための説明図であり、図６（ａ）には、第３変形例における燃焼加熱器４００の側面図を示し、図６（ｂ）には、フランジ部４０２ａの正面図を示し、図６（ｃ）には、燃焼加熱器４００の上面図を示す。
【００６７】
上述した実施形態では、第１配管部１０６および第２配管部１０８が可変部１０６ａ、１０８ａを含んで構成される場合について説明した。第３変形例においては、図６（ａ）に示すように、第１配管部４０６および第２配管部４０８は、複数の配管４０２を連結して構成される。
【００６８】
配管４０２には、両端にフランジ部４０２ａが形成されており、隣接する配管４０２同士は、２つの配管４０２それぞれのフランジ部４０２ａが当接した状態で、ナット締めなどで固定されている。
【００６９】
図６（ｂ）に示すように、フランジ部４０２ａには、ナット締めのための貫通孔４０２ｂが、フランジ部４０２ａの周方向に離隔して複数設けられており、例えば、１５度ピッチで形成されている。隣接する配管４０２は、互いのフランジ部４０２ａを、１５度間隔の任意の角度に回転させて連結することが可能となる。
【００７０】
そのため、図６（ｃ）に示すように、配管４０２の向きを比較的高い自由度で設定することが可能となる。かかる第３変形例においても、上述した実施形態と同様の効果を有する。また、加熱板１０２に対して、燃焼ユニット１０４は配置自在である。燃焼ユニット１０４の配置を変更したとき、燃焼ユニット１０４の配置に合わせて、１または複数の配管４０２の組み合わせと、フランジ部４０２ａの回転角度を選択することで、第１配管部４０６および第２配管部４０８を、容易に再構成することが可能となる。
【００７１】
上述した実施形態、第１変形例、および、第２変形例では、第１配管部１０６の可変部１０６ａ、第２配管部１０８の可変部１０８ａそれぞれの可動範囲内で、加熱面１０２ｂの面方向に配置自在であった。一方、第３変形例においては、上記のように、配管４０２の向きを、フランジ部４０２ａの貫通孔４０２ｂのピッチ（例えば、１５度）単位で回転できる。配管４０２の長さが２０ｍｍであって、配管４０２の一端側のフランジ部４０２ａを１５度回転させたとすると、他端側はフランジ部４０２ａの回転軸に垂直な垂直面内において、２０ｍｍ×ｓｉｎ１５°≒５ｍｍ程度移動することになる。さらに、長さが異なる複数種類の配管４０２を用意すれば、より一層小さい移動も可能となる。フランジ部４０２ａの貫通孔４０２ｂのピッチなどの設定によっては、燃焼ユニット１０４を、より細かな分解能で移動させることも可能であるが、本実施形態の目的は、温度分布の変更であるため、そこまでの分解能での移動は必要ない。
【００７２】
また、第１配管部４０６は、燃料ポンプや空気圧縮機などの供給源Ｆに連結され、第２配管部４０８は、排気ダクトＤなどに連結される。その結果、燃焼ユニット１０４は、第１配管部４０６や第２配管部４０８を介して、供給源Ｆや排気ダクトＤなどに固定されることとなる。
【００７３】
このとき、配管４０２の組み合わせを適切に選択することで、第１配管部４０６および第２配管部４０８が燃焼ユニット１０４を、加熱板１０２に押圧する寸法関係とする。そのため、第１配管部４０６および第２配管部４０８が上述した押圧部１１２と実質的に同じ機能を果たすことから、押圧部１１２を別途設ける必要がなく、製造コストを低減することが可能となる。
【００７４】
以上、説明したように、上述した実施形態および変形例によれば、輻射面１０２ａの温度分布を容易に変更可能とし、被焼成物を効率的に加熱するとともに、燃焼ユニット１０４と加熱板１０２、３０２との接触部分の熱応力を抑え、耐久性を向上することが可能となる。
【００７５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７６】
例えば、上述した実施形態および変形例では、燃焼加熱器１００、４００は、１つの加熱板１０２、３０２に３つの燃焼ユニット１０４が一列に配される場合について説明したが、１つの加熱板１０２、３０２に１つの燃焼ユニット１０４が配されてもよいし、複数の燃焼ユニット１０４が配されてもよい。また、燃焼ユニット１０４は、２つ以上の列に並設されてもよい。
【００７７】
また、上述した実施形態および変形例では、加熱板１０２は薄板部材であって、加熱板３０２は薄板部材を変形した形状である場合について説明した。しかし、加熱板１０２、３０２は、厚みを厚くしたり、補助フレームを加熱板１０２、３０２に固定したりして剛性を高めてもよい。剛性が高くなると、加熱板１０２、３０２と密閉部１２２との接触部分に隙間が生じにくくなる。また、加熱板１０２、３０２の厚みが厚くなると、輻射面１０２ａの温度分布を均一化することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、燃料ガスを燃焼させて被焼成物を加熱する燃焼加熱器に利用することができる。
【符号の説明】
【００７９】
１００、４００  燃焼加熱器
１０２、３０２  加熱板
１０２ａ  輻射面
１０２ｂ  加熱面
１０４  燃焼ユニット
１０６、４０６  第１配管部
１０６ａ  可変部
１０８、４０８  第２配管部
１０８ａ  可変部
１１０、３１０  支持部
１１２、２１２  押圧部
１１４  配置板
１１６  仕切板
１１８ａ  外周部
１２０  燃焼室
１２２  密閉部
１２６  導入流路
１２８  排気流路
４０２  配管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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