(57)【要約】【課題】通常運転時における断熱性能を確保しつつ、シビアアクシデント時において容器本体の底部を良好に冷却可能な原子炉圧力容器を提供する。【解決手段】実施形態によれば、原子炉圧力容器１０の容器本体１２は、炉心を収容し、当該炉心の鉛直下側に底部１６を有する。原子炉圧力容器１０は、容器本体１２の外側に間隔をあけて設けられており、底部１６との間に内部空間２２が形成される外壁２０と、シビアアクシデント時において底部１６の外側から底部１６に向けて水を噴射する噴射ノズル３０とを有する。外壁２０には、シビアアクシデント時において内部空間２２の水蒸気を排出する蒸気排出口２６が形成されている。原子炉圧力容器１０は、通常運転時において蒸気排出口２６を閉じる閉止部材をさらに有する。【選択図】図３
2015040732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉心を収容しており、且つ当該炉心の鉛直下側に底部を有する容器本体と、
前記容器本体の外側に間隔をあけて設けられており、前記底部との間に内部空間を形成する外壁と、
シビアアクシデント時に前記内部空間内で前記底部に向けて水を噴射する噴射ノズルと、
前記外壁に設けられており、前記シビアアクシデント時に前記内部空間を前記外壁の外側の空間と連通させる排出口と、
通常運転時において前記排出口を閉じる閉止部材を、
備えることを特徴とする原子炉圧力容器。
【請求項２】
前記閉止部材は、通常運転時において前記外壁に保持されており、前記噴射ノズルに供給される水の圧力を受けて駆動されて、前記外壁から外れるよう構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の原子炉圧力容器。
【請求項３】
前記閉止部材は、前記噴射ノズルから噴射された水を受ける受け部を有し、当該受け部が前記噴射ノズルから噴射された水の圧力を受けることにより駆動される
ことを特徴とする請求項２に記載の原子炉圧力容器。
【請求項４】
前記噴射ノズルに供給される水の圧力を受けて作動するアクチュエータを、さらに備え、
前記閉止部材は、当該アクチュエータにより駆動される
ことを特徴とする請求項３に記載の原子炉圧力容器。
【請求項５】
前記閉止部材は、前記外壁に取り付けられており、前記内部空間の圧力の上昇に応じて破裂するよう構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の原子炉圧力容器。
【請求項６】
前記閉止部材は、前記外壁に対して回動可能に構成されており、
前記閉止部材と前記外壁とを係合させて、前記排出口が閉じられる閉位置に当該閉止部材を保持する保持部材を、さらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の原子炉圧力容器。
【請求項７】
前記噴射ノズルは、前記底部に沿って複数配列されており、
当該複数の噴射ノズルのうち最も径方向外側にある噴射ノズルは、径方向内側に対して鉛直下側に所定の鋭角を付けた方向に向けて水を噴射するよう構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項６に記載の原子炉圧力容器。
【請求項８】
前記底部と前記外壁との間において当該底部に沿って延びており、前記噴射ノズルから噴射された水を、前記底部との間において保持可能な中間壁を、さらに備える
ことを特徴とする請求項１ないし請求項７に記載に原子炉圧力容器。
【請求項９】
前記外壁のうち前記排出口より鉛直下側には、シビアアクシデント時において開かれて前記外壁より外側にある気体を前記内部空間に取り入れる取入口が、形成されている
ことを特徴とする請求項１ないし請求項８に記載の原子炉圧力容器。
【請求項１０】
炉心を収容しており且つ鉛直下側に底部を有する容器本体と、当該底部の外側に間隔をあけて設けられて当該底部との間に内部空間を形成する外壁と、前記内部空間内で前記底部に向けて水を噴射する噴射ノズルと、前記外壁に設けられて前記内部空間を前記外壁の外側の空間と連通させる排出口と、通常運転時に前記排出口を閉じる閉止部材を、備えた原子炉圧力容器の冷却方法において、
シビアアクシデント時に前記底部に向けて噴射ノズルから水を噴射させるステップと、
前記シビアアクシデント時に前記閉止部材による閉止を解いて前記排出口を開くステップと、
を含むことを特徴とする原子炉圧力容器の冷却方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、原子炉圧力容器に関し、特に、シビアアクシデント時において原子炉圧力容器を冷却するための構造および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子炉圧力容器内への冷却水の供給が停止された場合や、原子炉圧力容器に接続された配管が破断した場合など、原子炉圧力容器内の水位（以下、単に「原子炉水位」と記す）が低下し、炉心が露出して、炉心の冷却が不十分になる可能性がある。このような場合を想定して、原子炉は、原子炉圧力容器内の水位の低下に応じて自動的に停止されると共に、非常用炉心冷却システム（ＥＣＣＳ）により緊急冷却が行われる。
【０００３】
しかし、極めて低い確率ではあるものの非常用炉心冷却システムが作動せず、且つ、その他の、炉心への注水システムも利用できないような事態も想定され得る。このような場合、原子炉水位の低下により炉心が露出することで、原子炉停止後も発生する燃料の崩壊熱により燃料棒の温度が上昇して、炉心溶融に至る虞がある。
【０００４】
このような炉心の重大な損傷に至る事象、いわゆるシビアアクシデントに至った場合（以下、シビアアクシデント時と記す）において、高温の炉心溶融物は、原子炉圧力容器のうち鉛直下側を構成する部分（以下、底部と記す）の上に溶け落ちて、さらに底部を溶融させて貫通する虞がある。底部を貫通して溶け落ちた炉心溶融物は、格納容器内のコンクリート製の床の上に落下して、当該コンクリートと反応して二酸化炭素や水素等の非凝縮性ガスを発生させる。このようなガスにより格納容器内の圧力が上昇すると、当該格納容器を破損させる虞がある。
【０００５】
そこで、仮に炉心溶融が発生しても、原子炉圧力容器を冷却して炉心溶融物を原子炉圧力容器内に保持するＩＶＲ(In-Vessel Retention)と呼ばれる手法が提案されている。例えば、下記の特許文献１には、原子炉圧力容器の外側の空間に冷却水を導入することにより、原子炉圧力容器を介して炉心溶融物の熱を除去することにより、原子炉圧力容器内の炉心溶融物が、原子炉圧力容器外に溶けて落下することを防止する技術が提案されている。また、下記の特許文献２には、原子炉圧力容器の外側から原子炉圧力容器に水を吹き付けて、原子炉圧力容器を冷却する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９７６３３８号公報
【特許文献２】米国特許第５３１９６８７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１に記載の技術においては、シビアアクシデント時において、原子炉圧力容器の外側を冠水させるために大量の冷却水が必要となる。特に、沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）のように原子炉圧力容器が、これを格納する格納容器内において比較的高い位置に設置される場合、原子炉圧力容器を冷却するのに必要な冷却水の量が、莫大なものとなるという問題がある。
【０００８】
一方、原子力事故等が発生しておらず所定の条件下において原子力プラントが運転されている場合（以下、通常運転時と記す）において、原子炉圧力容器には、内部で発生した熱を、極力、容器外に放散しないようにすることが求められている。通常運転時における原子炉圧力容器からの放熱が大きいと、その分、容器内の水の沸騰に供される熱量が減って発電効率が低下するという問題や、原子炉圧力容器の周囲にあるコンクリート壁等が高温に曝されて壁体内部に含まれる水分が低下するという問題がある。このため、通常運転時において、原子炉圧力容器には断熱性能が求められており、特許文献１に記載の技術においては、炉心を収容する容器（原子炉容器）の外側に断熱用の壁体（断熱障壁）を設けている。
【０００９】
このような壁体が設けられている原子炉圧力容器の場合、シビアアクシデント時において特許文献２に記載の技術のように単に外側から水を噴射したのでは、噴射された水が、断熱用の壁体には到達するものの、その内側にある炉心を収容する容器の本体には到達しないため、当該容器本体を十分に冷却することができないという問題がある。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通常運転時における断熱性能を確保しつつ、シビアアクシデント時において容器本体の底部を良好に冷却可能な原子炉圧力容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明の実施形態の原子炉圧力容器は、炉心を収容しており、且つ当該炉心の鉛直下側に底部を有する容器本体と、前記容器本体の外側に間隔をあけて設けられており、当該底部との間に内部空間を形成する外壁と、シビアアクシデント時に前記内部空間内で前記底部に向けて水を噴射する噴射ノズルと、前記外壁に設けられており、前記シビアアクシデント時に前記内部空間を前記外壁の外側の空間と連通させる排出口と、通常運転時において前記排出口を閉じる閉止部材を、備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の実施形態の原子炉圧力容器の冷却方法は、炉心を収容しており且つ鉛直下側に底部を有する容器本体と、当該底部の外側に間隔をあけて設けられて当該底部との間に内部空間を形成する外壁と、前記内部空間内で前記底部に向けて水を噴射する噴射ノズルと、前記外壁に設けられて前記内部空間を前記外壁の外側の空間と連通させる排出口と、通常運転時に前記排出口を閉じる閉止部材を、備えた原子炉圧力容器の冷却方法であって、シビアアクシデント時に前記底部に向けて噴射ノズルから水を噴射させるステップと、前記シビアアクシデント時に前記閉止部材による閉止を解いて前記排出口を開くステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の実施形態によれば、通常運転時においては、閉止部材により蒸気排出口を閉じることにより、原子炉圧力容器の断熱性能を確保することができ、シビアアクシデント時においては、噴射ノズルから噴射された水により容器本体の底部を冷却すると共に、当該底部において生じて内部空間に充満した水蒸気を、排出口から排出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の原子力プラントと、その周辺構成を模式的に示す断面立面図である。
【図２】第１の実施形態の原子炉圧力容器の断面立面図である。
【図３】第１の実施形態の原子炉圧力容器の底部の周辺構成を示す断面立面図である。
【図４】第１の実施形態の原子炉圧力容器の外壁に形成された蒸気排出口の周辺構成を示す拡大断面図である。
【図５】第２の実施形態の原子炉圧力容器の外壁に形成された蒸気排出口の周辺構成を示す断面立面図である。
【図６】第３実施形態の原子炉圧力容器の外壁に形成された蒸気排出口の周辺構成を示す断面立面図である。
【図７】第４の実施形態の原子炉圧力容器の外壁に形成された蒸気排出口の周辺構成を示す断面立面図である。
【図８】第４の実施形態の変形例の原子炉圧力容器の外壁に形成された蒸気排出口の周辺構成を示す断面立面図である。
【図９】第５の実施形態の原子炉圧力容器の外壁に形成された蒸気排出口の周辺構成を示す断面立面図である。
【図１０】第６の実施形態の原子炉圧力容器の外壁に形成された蒸気排出口の周辺構成を示す断面立面図である。
【図１１】第６の実施形態の変形例の原子炉圧力容器の底部の周辺構成を示す断面立面図である。
【図１２】第７の実施形態の原子炉圧力容器の底部の周辺構成を示す断面立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施形態により、本発明が限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【００１６】
〔第１の実施形態〕
第１の実施形態の原子炉圧力容器が適用される原子力プラントと、その周辺構成について図１を用いて説明する。図１は、本実施形態の原子力プラントと、その周辺構成を模式的に示す断面立面図である。図２は、本実施形態の原子炉圧力容器の断面立面図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の原子炉圧力容器１０は、沸騰水型軽水炉原子力プラント（以下、単に「原子力プラント」と記す）１に用いられている。原子力プラント１は、原子炉建屋３の内部に、内部に炉心５が配置される原子炉圧力容器１０と、原子炉圧力容器１０を格納する格納容器５０とを有している。格納容器５０は、一次冷却配管が破断等した時に放出された冷却材を閉じ込める空間であるドライウェル５２と、ドライウェル５２中に放出されて水蒸気となった冷却材を水に戻す空間であるサプレッションチャンバ５４を有している。
【００１８】
なお、以下の説明において、鉛直方向のうち上側を以下に「鉛直上側」として図に矢印Ｕで示し、下方を「鉛直下側」と記して図に矢印Ｄで示す。また、炉心５に近接する向きを単に「内側」と記す。一方、炉心５から離間する向きを単に「外側」と記す。
【００１９】
格納容器５０のドライウェル５２内には、水平方向に延びるコンクリート製の床（以下、コンクリート床と記す）５６が設けられている。当該コンクリート床５６からは、略円筒状をなすコンクリート製の壁体（以下、コンクリート壁と記す）５８が鉛直上側に延びている。コンクリート壁５８は、原子炉圧力容器１０の径方向外側に配置されている。コンクリート壁５８は、原子炉圧力容器１０から放射される中性子を吸収することが可能となっている。また、格納容器５０内であって、原子炉圧力容器１０の外側にある空間であるドライウェル５２には、窒素が充填されている。
【００２０】
加えて、原子力プラント１は、冷却水（以下、単に「水」と記す）の水源として、水を貯蔵するタンク（以下、貯水タンクと記す）６０を有している。また、原子力プラント１は、貯水タンク６０の水を原子炉圧力容器１０に向けて供給する給水配管６２と、給水配管６２内の水を原子炉圧力容器１０に向けて圧送する給水ポンプ６４と、給水配管６２内の流通を遮断可能な弁６６等を有している。貯水タンク６０と給水ポンプ６４は、原子炉建屋３の外に設けられている。シビアアクシデント時において弁６６が開かれて且つ給水ポンプ６４が作動することにより、原子炉圧力容器１０には、貯水タンク６０からの水が供給される。貯水タンク６０の水は、後述する噴射ノズル等に供給される。
【００２１】
図１及び図２に示すように、原子炉圧力容器１０は、炉心５を収容する圧力容器の本体（以下、単に「容器本体」と記す）１２を有している。なお、炉心５は、核分裂反応が行われる領域である。容器本体１２は、炉心５の他に、炉心５を支持する部材や冷却水の流路を形成する部材等の様々な炉内構造物を収容している。
【００２２】
図２に示すように、容器本体１２は、炉心５の周囲を囲う円筒状をなしている部分（以下、円筒部と記す）１４と、円筒部１４より鉛直下側を構成している部分（以下、底部と記す）１６と、円筒部より鉛直上側を構成している部分（以下、ヘッドと記す）１８とを有している。底部１６は、容器本体１２のうち炉心５の鉛直下側を構成している部分であり、且つ円筒状をなす円筒部１４より鉛直下側の部分である。本実施形態において、底部１６は、鉛直下側を凸として突出する半球状をなしている。ヘッド１８は、鉛直上側を凸として突出する半球状をなしている。容器本体１２内において炉心５が溶融した場合、炉心５が溶融して生じた物、いわゆる炉心溶融物６（図３参照）は、底部１６の内側に溜まることになる。
【００２３】
なお、原子炉圧力容器１０の容器本体１２の円筒部１４の軸心を、図に一点鎖線Ｃで示す（図３参照）。また、当該軸心に沿う方向を、以下に「軸方向」と記し、当該軸心に直交する方向を、単に「径方向」と記して図に矢印Ｒで示す。本実施形態において、原子炉圧力容器１０の軸方向は、鉛直方向と一致しており、径方向は、水平方向と一致している。
【００２４】
また、原子炉圧力容器１０の底部１６のうち最も径方向外側の部分であり且つ鉛直上側の部分であって円筒部１４と接続される部分を、以下に「接続部」と記して符号１５を付す。すなわち、底部１６は、接続部１５において円筒部１４と結合されている。
【００２５】
容器本体１２の内側には、中性子を吸収して原子炉の反応度を制御する制御棒７が複数設けられている。容器本体１２の底部１６には、各制御棒７を炉心５に挿入、引き抜き及び保持する制御棒駆動機構のハウジング（以下、ＣＲＤハウジングと記す）８が貫通している。底部１６において、ＣＲＤハウジング８は、所定の間隔をあけて複数配列されており、底部１６と溶接等により結合されている。
【００２６】
また、原子炉圧力容器１０は、容器本体１２から外側に間隔をあけて延びる断熱用の壁体（以下、単に「外壁」と記す）２０を有している（図２において二点鎖線で示す）。本実施形態において、外壁２０は、底部１６を含む容器本体１２全体を覆うよう構成されている。外壁２０は、ステンレス鋼等の金属で構成されており、容器本体１２から外側に放射される熱（輻射熱）が、コンクリート壁５８（図１参照）等に伝達されることを抑制することが可能となっている。
【００２７】
次に、本実施形態の原子炉圧力容器の底部の周辺構成について図３を用いて説明する。図３は、本実施形態の原子炉圧力容器の底部の周辺構成を示す断面立面図である。なお、図３において、閉止部材と、その周辺構成については、記載を省略している。これらの記載については、図３の拡大断面図である図４に記載している。
【００２８】
図３に示すように、外壁２０は、容器本体１２の底部１６から外側に所定の間隔をあけて当該底部１６に沿って延びている。外壁２０と底部１６との間には、容器本体１２の軸心Ｃを含む断面において略円弧状をなす内部空間２２が形成される。外壁２０及び内部空間２２には、上述したＣＲＤハウジング８が所定の間隔をあけて複数貫通している。すなわち、内部空間２２は、ＣＲＤハウジング８による柱が複数形成された略球殻形状をなしている。
【００２９】
加えて、原子炉圧力容器１０は、シビアアクシデント時において、底部１６の外側から当該底部１６に水を噴射するノズル（以下、単に「噴射ノズル」と記す）３０を有している。噴射ノズル３０は、底部１６に沿って所定の間隔をあけて複数配列されている。噴射ノズル３０は、外壁２０の内側、詳細には、内部空間２２に位置しており、底部１６の外面１７に向けて水を噴射可能に配置されている。
【００３０】
各噴射ノズル３０には、上述した給水配管６２から分岐して設けられた配管（以下、ブランチ配管と記す）３２がそれぞれ接続されている。各噴射ノズル３０は、シビアアクシデント時において上述した弁６６が開かれて且つ給水ポンプ６４が作動すると、水源である貯水タンク６０の水の供給を受けて、底部１６の外面１７に水を噴射する。
【００３１】
シビアアクシデント時においては、図３に示すように、炉心５（図２参照）が溶融したもの、いわゆる炉心溶融物６が、容器本体１２の底部１６に溜まる場合がある。このような場合、底部１６は、炉心溶融物からの熱が伝達されて高温となる。このとき、底部１６及びこれに隣接する炉心溶融物６を冷却するために、噴射ノズル３０から底部１６に水を噴射する。底部１６は、各噴射ノズル３０から噴射された水を受けて冷却される。底部１６に吹き付けられた水は、外面１７において蒸発して水蒸気となる。底部１６と外壁２０との間にある内部空間２２には、水蒸気が充満することになる。
【００３２】
このようにして内部空間２２に生じた水蒸気を排出するために、外壁２０には、水蒸気を排出する開口（以下、蒸気排出口と記す）２６が形成されている。蒸気排出口２６は、原子炉圧力容器１０の内部空間２２にある水蒸気を、格納容器５０のドライウェル５２に排出する。蒸気排出口２６は、外壁２０のうち鉛直上側に設けられている。具体的には、蒸気排出口２６は、接続部１５と対向する位置から鉛直上側に配置されている。なお、蒸気排出口２６は、容器本体１２の円筒部１４と外壁２０とを接続する壁体（以下、接続壁と記す）１９の鉛直下側に配置されている。蒸気排出口２６は、原子炉圧力容器１０の周方向において所定の間隔をあけて複数配列されている。
【００３３】
各蒸気排出口２６は、通常運転時において、原子炉圧力容器１０からの放熱を極力抑制するために閉じられる。原子炉圧力容器１０には、通常運転時において蒸気排出口２６を閉じる部材（以下、閉止部材と記す）４０が、各蒸気排出口２６に設けられている。以下に、本実施形態の閉止部材と、その周辺構成について図４を用いて説明する。図４は、本実施形態の原子炉圧力容器の外壁に形成された蒸気排出口の周辺構成を示す拡大断面図である。
【００３４】
閉止部材４０は、略板状をなしており蒸気排出口２６を閉じる部分（以下、本体部と記す）４０ａを有している。一方、外壁２０には、閉止部材４０を支持する支持部２７が、蒸気排出口２６の鉛直下側に配設されている。支持部２７は、断面が略Ｕ字形状をなしており、その内側に本体部４０ａの鉛直下側の端が挿入されることにより閉止部材４０を支持する。閉止部材４０は、支持部２７に支持された状態において、本体部４０ａが当該支持部２７から鉛直上側に延びるよう構成されている。閉止部材４０は、本体部４０ａが支持部２７により支持されているときに、蒸気排出口２６を閉じるよう構成されている。通常運転時においては、閉止部材４０により蒸気排出口２６を閉じることにより、容器本体１２からの熱が、外壁２０より外に伝達されることを抑制することができる。
【００３５】
加えて、閉止部材４０は、シビアアクシデント時において噴射ノズル３０から噴射された水を受ける部分（以下、単に「受け部」と記す）４０ｃが設けられている。受け部４０ｃは、本体部４０ａが支持部２７に支持された状態において、本体部４０ｃから内部空間２２側に突出して延びており、噴射ノズル３０からの噴射される水の噴射方向（図に二点鎖線Ｓで示す）と交差するよう構成されている。
【００３６】
このように構成された閉止部材４０は、シビアアクシデント時において噴射ノズル３０から噴射された水の圧力を受け部４０ｃが受けることにより駆動されて、鉛直上側に移動し、本体部４０ａが外壁２０の支持部２７から外れる。閉止部材４０は、噴射ノズル３０の噴射された水の圧力を受けて蒸気排出口２６から離間し、当該蒸気排出口２６から鉛直下側に落下する。このように、閉止部材４０が噴射ノズル３０の水の噴射圧力を受けて駆動されて蒸気排出口２６から離間することにより閉止部材４０による閉止が解かれ、蒸気排出口２６は開かれる。図３に示すように、各噴射ノズル３０の水の噴射により、底部１６の外面１７で生じた水蒸気は、内部空間２２を鉛直上側に流れ、蒸気排出口２６から排出される。
【００３７】
なお、原子炉圧力容器１０には、蒸気排出口２６が複数設けられているが、シビアアクシデント時においては、複数の蒸気排出口２６のうち少なくとも一つが開かれて、内部空間２２の水蒸気を排出できれば良い。内部空間２２の水蒸気の圧力が急速に上昇した場合には、全ての蒸気排出口２６が開かれるものとしても良い。
【００３８】
以上に説明したように本実施形態の原子炉圧力容器１０は、炉心５を収容しており、且つ当該炉心５の鉛直下側に底部１６を有する容器本体１２と、容器本体１２の外側に間隔をあけて設けられており、底部１６との間に内部空間２２が形成される外壁２０と、シビアアクシデント時において底部１６の外側から当該底部１６に向けて水を噴射する噴射ノズル３０とを備えている。この原子炉圧力容器１０において、外壁２０には、シビアアクシデント時において内部空間２２の水蒸気を排出する蒸気排出口２６が形成されている。さらに、原子炉圧力容器１０は、通常運転時において蒸気排出口２６を閉じる閉止部材４０を備えるものとした。
【００３９】
通常運転時においては、閉止部材４０により蒸気排出口２６を閉じることにより、原子炉圧力容器１０の断熱性能を確保することができる。一方、シビアアクシデント時においては、閉止部材４０を蒸気排出口２６から離間させる又は閉止部材４０を破裂させることにより、噴射ノズル３０から噴射された水により容器本体１２の底部１６を冷却すると共に、当該底部１６において生じて内部空間２２に充満した水蒸気を、蒸気排出口２６から排出することができる。
【００４０】
また、本実施形態の原子炉圧力容器１０において、閉止部材４０は、通常運転時において外壁２０に保持されており、噴射ノズル３０に供給される水の圧力を受けて駆動されて、外壁２０から外れるよう構成されているものとした。シビアアクシデント時において噴射ノズル３０に水圧が供給されるのとほぼ同時に、閉止部材４０を外壁２０から外して蒸気排出口２６を開くことができ、内部空間２２に充満する水蒸気を速やかに蒸気排出口２６から排出することができる。
【００４１】
また、本実施形態の原子炉圧力容器１０において、閉止部材４０は、噴射ノズル３０から噴射された水を受ける受け部４０ｃを有し、当該受け部４０ｃが噴射ノズル３０から噴射された水の圧力を受けることにより駆動されるものとした。閉止部材４０に受け部４０ｃを形成するだけで、噴射ノズル３０からの水の噴射により閉止部材４０を駆動することができる。
【００４２】
また、本実施形態の原子炉圧力容器１０を冷却する冷却方法は、底部１６に向けて噴射ノズル３０から水を噴射させるステップと、閉止部材４０を蒸気排出口２６から離間させることにより、蒸気排出口２６を開くステップとを有するものとした。本実施形態においては、底部１６に向けて噴射ノズル３０から水を噴射させることにより、閉止部材４０が駆動されて蒸気排出口２６が開かれるものとしたが、本発明に係る原子炉圧力容器１０を冷却する方法は、この順序に限定されるものではない。閉止部材４０を駆動して蒸気排出口２６が開かれた後に、噴射ノズル３０から水を噴射して容器本体１２の底部１６を冷却するものとしても良い。
【００４３】
〔第２の実施形態〕
第２の実施形態の原子炉圧力容器について図３及び図５を用いて説明する。図５は、本実施形態の原子炉圧力容器の外壁に形成された蒸気排出口の周辺構成を示す断面立面図である。なお、図５は、図３に示された蒸気排出口の周辺の拡大断面図である。本実施形態の原子炉圧力容器において、閉止部材は、液圧式のアクチュエータにより駆動される点で、第１の実施形態と異なっている。なお、第１の実施形態と略共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４４】
図５に示すように、原子炉圧力容器１０Ｂの閉止部材４０Ｂは、略板状をなしており、外壁２０のうち蒸気排出口２６の鉛直下側に配設された支持部２７Ｂにより支持されている。加えて、原子炉圧力容器１０は、閉止部材４０Ｂを駆動する液圧式のアクチュエータ３６を有している。アクチュエータ３６は、閉止部材４０Ｂを駆動する駆動部３７と、上述したブランチ配管３２から水圧の供給を受けてこれを駆動部３７に伝達するシリンダ３８とを有している。外壁２０の支持部２７Ｂ内において、駆動部３７は、閉止部材４０Ｂの鉛直下側の端４０ｅに当接している。このように閉止部材４０Ｂは、支持部２７Ｂにより支持された状態において、蒸気排出口２６を閉じるよう構成されている。
【００４５】
アクチュエータ３６は、上述したブランチ配管３２にシリンダ３８が接続されており、噴射ノズル３０（図３参照）が受ける水圧と同じ水圧を受けることが可能となっている。駆動部３７は、シリンダ３８内の水圧に応じて鉛直方向に移動可能に構成されている。
【００４６】
シビアアクシデント時において、弁６６が開かれ且つ給水ポンプ６４が作動すると、各噴射ノズル３０が水を噴射する（図３参照）と共に、アクチュエータ３６が作動する。具体的には、アクチュエータ３６は、噴射ノズル３０に供給される水圧をシリンダ３８で受けて作動し、駆動部３７により閉止部材４０Ｂを鉛直上側に駆動する。
【００４７】
アクチュエータ３６により駆動されて閉止部材４０Ｂが鉛直上側に所定の距離、移動すると、閉止部材４０Ｂが外壁２０の支持部２７Ｂから外れて鉛直下側に落下する。このようにして閉止部材４０Ｂが蒸気排出口２６から離間することにより、蒸気排出口２６は、開かれる。図３に示すように、噴射ノズル３０の水の噴射により底部１６の外面１７で内部空間２２に充満している水蒸気は、蒸気排出口２６から排出される。
【００４８】
以上に説明したように本実施形態の原子炉圧力容器１０Ｂは、噴射ノズル３０に供給される水の圧力を受けて作動して閉止部材４０Ｂを駆動するアクチュエータ３６を有するものとした。噴射ノズル３０が水を噴射するのとほぼ同時に、アクチュエータ３６を作動させて閉止部材４０を外壁２０から外して、蒸気排出口２６を開くことができる。
【００４９】
〔第３の実施形態〕
第３の実施形態の原子炉圧力容器について図３及び図６を用いて説明する。図６は、本実施形態の原子炉圧力容器の外壁に形成された蒸気排出口の周辺構成を示す断面立面図である。なお、図６は、図３に示された蒸気排出口の周辺の拡大断面図である。本実施形態の原子炉圧力容器において、閉止部材は、内部空間の圧力の上昇に応じて破裂するよう構成されている点で第１の実施形態と異なっている。なお、第１の実施形態と略共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図６に示すように、原子炉圧力容器１０Ｃの閉止部材４１は、略円板状をなしており、内部空間の圧力の上昇に応じて破裂するよう構成された、いわゆるラプチャーディスク（rupture disk）として構成されている。閉止部材４１は、金属製の薄板で構成されている。閉止部材４１は、ドーム状をなしており破裂する部分（以下、破裂部と記す）４１ａと、平板状をなしており破裂部４１ａから外側に延びている周縁部４１ｅを有している。
【００５１】
一方、外壁２０には、閉止部材４１を取り付けるため部分（以下、ホルダーと記す）２８が設けられている。ホルダー２８は、蒸気排出口２６を囲うように延びており、周縁部４１ｅを挟み込むことにより閉止部材４１を保持する。これにより、蒸気排出口２６は閉じられて、内部空間２２とドライウェル５２（図１参照）は連通しなくなる。ホルダー２８に保持された閉止部材４１は、内部空間２２の圧力の上昇に応じて破裂部４１ａが変形し、所定の圧力（以下、破裂圧力と記す）において破裂するよう構成されている。
【００５２】
シビアアクシデント時において噴射ノズル３０から水が噴射され、内部空間２２に水蒸気が充満すると、内部空間２２の圧力が上昇する。内部空間２２の圧力が、閉止部材４１の破裂圧力に達すると、閉止部材４１の破裂部４１ａが破裂して蒸気排出口２６が開かれる。内部空間２２に充満している水蒸気は、蒸気排出口２６から排出される。
【００５３】
以上に説明したように本実施形態の原子炉圧力容器１０Ｃは、閉止部材（ラプチャーディスク）４１は、外壁２０に取り付けられており、内部空間２２の圧力の上昇に応じて破裂するよう構成されているものとした。シビアアクシデント時において噴射ノズル３０の水の噴射により、内部空間２２に水蒸気が充満して圧力が上昇すると、閉止部材４１の破裂により蒸気排出口２６を開くことができる。
【００５４】
〔第４の実施形態〕
第４の実施形態の原子炉圧力容器について図３、図７及び図８を用いて説明する。図７は、本実施形態の原子炉圧力容器の外壁に形成された蒸気排出口の周辺構成を示す断面立面図である。図８は、本実施形態の変形例の原子炉圧力容器の外壁に形成された蒸気排出口の周辺構成を示す断面立面図である。なお、図７及び図８は、図３に示された蒸気排出口の周辺の拡大断面図である。本実施形態の原子炉圧力容器において、閉止部材は、外壁に対して回動可能に構成されており、蒸気排出口が閉じられる閉位置に閉止部材を保持可能な保持部材を備えている点で第１の実施形態と異なっている。なお、第１の実施形態と略共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
図７に示すように、原子炉圧力容器１０Ｄの閉止部材４３は、蝶番（ヒンジ）４４を介して、外壁２０に結合されている。蝶番４４は、一方の端部が外壁２０のうち蒸気排出口２６の鉛直下側の部位に結合されており、他方の端部が閉止部材４３に結合されている。閉止部材４３は、外壁２０に対して蝶番４４の枢軸部４４ａを中心として回動可能に構成されている。本実施形態において閉止部材４３は、外壁２０の外側（容器本体１２の径方向外側）を回動可能に構成されている。
【００５６】
なお、以下の説明において、閉止部材４３の回動の角位置を単に「角位置」と記す。加えて、閉止部材４３の角位置のうち、図７に示すように、閉止部材４３が蒸気排出口２６を閉じているときの角位置を「閉位置」と記す。閉止部材４３は、図７に示す閉位置から、図に矢印Ｅで示すように、蒸気排出口２６から離間する側であって容器本体１２の径方向外側（図３参照）に回動可能に構成されている。なお、図に矢印Ｅで示す閉止部材４３が回動する向きを、以下に「離間側」と記す。
【００５７】
加えて、本実施形態の原子炉圧力容器１０Ｄは、閉止部材４３を閉位置に保持する部材（以下、保持部材と記す）として、閉止部材４３を閉位置に付勢する板ばね４５を有している。板ばね４５は、鉛直上側の端部が外壁２０に結合されており、鉛直下側の端部が閉止部材４３と係合している。閉止部材４３が閉位置にあるとき、板ばね４５は、所定の付勢力により、閉止部材４３を蒸気排出口２６に向けて押さえ付けている。
【００５８】
シビアアクシデント時において内部空間２２に水蒸気が充満して圧力が上昇すると、閉止部材４３には、内部空間２２の圧力を受けて離間側に回動する力が作用する。内部空間２２の圧力が所定の圧力に達すると、閉止部材４３は、板ばね４５の付勢力に抗して離間側に回動する。閉止部材４３が蒸気排出口２６から離間することにより、蒸気排出口２６を開くことができる。
【００５９】
なお、本実施形態の原子炉圧力容器１０Ｄにおいては、蒸気排出口２６が閉じられる閉位置に閉止部材４３を保持する保持部材として、板ばね４５が設けられているものとしたが、本発明に係る保持部材の態様は、これに限定されるものではない。
【００６０】
例えば、図８に示す変形例の原子炉圧力容器１０Ｅのように、保持部材として、通常運転時においては、閉止部材４３と壁体とを結合させており、シビアアクシデント時に所定の温度以上になると溶融する部材（以下、低融点部材と記す）４６を用いることも好適である。
【００６１】
低融点部材４６は、例えば、半田等、比較的融点が低い金属で構成されている。低融点部材４６は、溶融する温度（融点）が、通常運転時において低融点部材４６が曝される温度に比べて高い温度となるように構成されている。本実施形態において、閉止部材４３は、鉛直上側において内部空間２２に突出する突出部４３ｅを有している。低融点部材４６は、外壁２０のうち蒸気排出口２６より鉛直上側の部分２０ｅと、閉止部材４３の突出部４３ｅとの間に介在して設けられている。
【００６２】
加えて、低融点部材４６は、シビアアクシデント時において溶融するよう構成されている。低融点部材４６の融点は、例えば、シビアアクシデント時において内部空間２２に充満した水蒸気に低融点部材４６が曝されたときに、当該水蒸気の熱を受けて溶融する温度に設定することができる。低融点部材４６の融点は、例えば、９０℃に設定することが可能である。
【００６３】
また、低融点部材４６の融点は、内部空間２２の水蒸気の有無に拘わりなく、シビアアクシデント時において低融点部材４６が曝されるような温度に設定することもできる。すなわち、噴射ノズル３０からの水の噴射の有無に拘わりなく、シビアアクシデント時において蒸気排出口２６が開かれるよう設定することが好ましい。低融点部材の融点は、例えば、４００℃に設定することも可能である。
【００６４】
シビアアクシデント時において低融点部材４６が溶融すると、外壁２０の部分２０ｅから突出部４３ｅが外れて、閉止部材４３は、図に矢印Ｅで示すように蒸気排出口２６から離間側に回動して、蒸気排出口２６を開くことができる。
【００６５】
なお、図８に示す変形例の原子炉圧力容器１０Ｅにおいては、閉止部材４３を閉位置に保持する保持部材として、シビアアクシデント時に所定の温度以上になると溶融する低融点部材４６を用いるものとしたが、保持部材の態様は、これに限定されるものではない。例えば、低融点部材４６に替えて、内部空間２２の水蒸気中の水分を吸収して溶ける部材（以下、溶解性部材と記す）を設けることも好適である。保持部材として溶解性部材を用いることで、噴射ノズル３０の水の噴射により内部空間２２に水蒸気が充満したときのみに閉止部材４３を離間側に回動させて、蒸気排出口２６を開くことができる。なお、溶解性部材には、例えば、塩化ナトリウムを用いることができる。
【００６６】
〔第５の実施形態〕
第５の実施形態の原子炉圧力容器について図３及び図９を用いて説明する。図９は、本実施形態の原子炉圧力容器の外壁に形成された蒸気排出口の周辺構成を示す断面立面図である。なお、図９は、図３に示された蒸気排出口の周辺の拡大断面図である。本実施形態の原子炉圧力容器において、複数ある噴射ノズルのうち、最も径方向外側にある噴射ノズルは、径方向内側に対して所定の角度を付けた方向に向けて水を噴射するよう構成されている点で第１の実施形態と異なっている。なお、第１の実施形態と略共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。なお、図９において、上述した原子炉圧力容器の径方向の内側を図に矢印Ｒ１で示し、径方向外側を図に矢印Ｒ２で示す。
【００６７】
本実施形態の原子炉圧力容器１０Ｇにおいては、図３に示す第１の実施形態の原子炉圧力容器１０と同様に、複数の噴射ノズル３０（図３参照）が底部１６に沿って配列されている。図９に示すように、原子炉圧力容器１０Ｇにおいては、最も径方向外側の噴射ノズルは、鉛直下側に水を噴射可能な噴射ノズル（以下、下向き噴射ノズルと記す）３３により構成されている。なお、本実施形態において、蒸気排出口２６を閉じる閉止部材４０Ｇは、図示しないアクチュエータ（図５参照）により駆動される。
【００６８】
下向き噴射ノズル３３は、内部空間２２内に配置されており、且つ底部１６と円筒部１４との境界である接続部１５より鉛直上側に配置されている。下向き噴射ノズル３３は、上述したブランチ配管３２に接続されており、シビアアクシデント時において当該ブランチ配管３２から水の供給を受けることが可能に構成されている。
【００６９】
下向き噴射ノズル３３は、径方向内側（図に矢印Ｒ１で示す）に対して所定の鋭角を付けた方向に向けて水を噴射する。下向き噴射ノズル３３の噴射方向、すなわち噴射形状の中心軸線を図に二点鎖線矢印Ｓ２で示す。換言すれば、下向き噴射ノズル３３は、噴射形状の中心軸線Ｓ２が、水平面に対して鉛直下側に所定の鋭角を付けた方向を向くように構成されている。下向き噴射ノズル３３は、容器本体１２のうち接続部１５より鉛直上側にある円筒部１４の外面１４ａに向けて水を噴射する。
【００７０】
シビアアクシデント時において下向き噴射ノズル３３が水を噴射すると、円筒部１４の外面１４ａに吹き付けられた水は、当該外面１４ａを伝って鉛直下側に流れ、接続部１５に到達する。接続部１５に到達した水は、さらに底部１６の外面１７を伝って鉛直下側に流れる。外面１７を伝って流れる水により、当該外面１７には、水の膜が保持され易くなる。このようにして、底部１６の冷却を促進することができる。
【００７１】
また、下向き噴射ノズル３３が噴射した水により、底部１６を冷却するだけでなく、円筒部１４と底部１６とを接続する接続部１５を、特に冷却することもできる。シビアアクシデント時において炉心溶融物６（図３参照）の熱により、接続部１５が損傷することを抑制することができる。
【００７２】
〔第６の実施形態〕
第６の実施形態の原子炉圧力容器について図３、図１０及び図１１を用いて説明する。図１０は、本実施形態の原子炉圧力容器の外壁に形成された蒸気排出口の周辺構成を示す断面立面図である。図１１は、本実施形態の変形例の原子炉圧力容器の底部の周辺構成を示す断面立面図である。なお、図１０は、図３に示された蒸気排出口の周辺の拡大断面図である。本実施形態の原子炉圧力容器は、底部と外壁との間において当該底部に沿って延びており、噴射ノズルから噴射された水を、当該底部との間において保持可能な壁体を、さらに有している点で第１の実施形態と異なっている。なお、第１の実施形態と略共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７３】
図１０に示すように、本実施形態の原子炉圧力容器１０Ｈには、容器本体１２の底部１６と外壁２０との間において当該底部１６に沿って延びている壁体（以下、中間壁と記す）２３が設けられている。中間壁２３は、内部空間２２内を底部１６に沿って延びている。中間壁２３の鉛直上側の縁２３ｅは、接続部１５と対向しており、縁２３ｅから底部１６の外面１７に沿って鉛直下側に所定の長さを以って延びている。
【００７４】
なお、以下の説明において、内部空間２２のうち中間壁２３の内面２３ａより底部１６側の空間を「内側空間」と記して符号２２ａを付す。一方、内部空間２２のうち中間壁２３の外面２３ｃより外壁２０側の空間を「外側空間」と記して符号２２ｃを付す。
【００７５】
最も径方向外側（図に矢印Ｒ２で示す）にある噴射ノズル３０は、外側空間２２ｃに配置されている。シビアアクシデント時において噴射ノズル３０が水を噴射すると、閉止部材４０は、噴射ノズル３０から噴射された水の圧力を受け部４０ｃで受けて駆動され、鉛直上側に移動して支持部２７から外れる。閉止部材４０が蒸気排出口２６から離間して鉛直下側に落下することにより、蒸気排出口２６は、開かれる。
【００７６】
噴射ノズル３０から噴射された水は、中間壁２３の鉛直上側の縁２３ｅを超えて、中間壁２３の内側にある内側空間２２ａに流入する。内側空間２２ａに流入した水は、底部１６の外面１７と中間壁２３の内面２３ａとの間において保持される。すなわち、中間壁２３は、底部１６との間において水を保持することが可能となっている。シビアアクシデント時において底部１６と中間壁２３との間において水の膜が保持されると、底部１６の外面１７における熱伝達率をより高いものにすることができ、底部１６の冷却を促進することができる。
【００７７】
なお、本実施形態の原子炉圧力容器１０Ｈにおいて、中間壁２３は、接続部１５と対向する縁２３ｅから底部１６に沿って鉛直下側に延びているものとしたが、本発明に係る中間壁の態様は、これに限定されるものではない。本発明に係る中間壁は、底部１６と外壁２０との間において当該底部１６に沿って延びており、噴射ノズル３０から噴射された水を、当該底部１６との間において保持可能な壁体であれば良く、以下にその変形例について図１１を用いて説明する。
【００７８】
図１１に示すように、本実施形態の変形例の原子炉圧力容器１０Ｊにおいては、中間壁２４が、上述したＣＲＤハウジング８Ａを囲うように設けられている。中間壁２４は、ＣＲＤハウジング８Ａの周壁面８ｃから、径方向外側に突出して延びており、且つ底部１６に沿った方向に延びている。
【００７９】
このＣＲＤハウジング８Ａと隣り合うＣＲＤハウジング８Ｂにも、中間壁２４と同様に中間壁２５が底部１６の外面１７に沿って設けられている。ＣＲＤハウジング８ＡとＣＲＤハウジング８Ｂとの間にある内部空間２２には、噴射ノズル３０が配置されており、ブランチ配管３２から水の供給を受けている。シビアアクシデント時において、噴射ノズル３０は、図に矢印Ｓ３で示すように、隣り合う中間壁２４と中間壁２５との間を通して、底部１６の外面１７に向けて水を噴射する。
【００８０】
底部１６の外面１７に到達した水は、当該外面１７と、中間壁２４の内面２４ａとの間に保持される共に、中間壁２５の内面２５ａとの間にも保持される。このように中間壁２４及び中間壁２５は、底部１６との間において水を保持することが可能となっている。シビアアクシデント時において底部１６と中間壁２４，２５との間において水の膜が保持されると、底部１６の外面１７における熱伝達率をより高いものにすることができ、底部１６の冷却を促進することができる。
【００８１】
〔第７の実施形態〕
第７の実施形態の原子炉圧力容器について図１及び図１２を用いて説明する。図１２は、本実施形態の原子炉圧力容器の底部の周辺構成を示す断面立面図である。なお、図１２において、閉止部材と、その周辺構成については、記載を省略している。本実施形態の原子炉圧力容器は、外壁のうち前記蒸気排出口より鉛直下側には、外壁の外側にある気体を、内部空間に取り入れる取入口が形成されている点で第１の実施形態と異なっている。なお、第１の実施形態と略共通の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００８２】
本実施形態の原子炉圧力容器１０Ｋにおいて、外壁２０Ｋのうち蒸気排出口２６より鉛直下側には、外壁２０Ｋより外側にある気体を、内部空間２２に取り入れる開口（以下、取入口と記す）２９が形成されている。取入口２９は、通常運転時において、図示しない閉止部材により閉じられている。取入口２９は、シビアアクシデント時においては、アクチュエータ（図５参照）により閉止部材が駆動されて開かれる。
【００８３】
取入口２９は、シビアアクシデント時において、図１に示す格納容器５０のドライウェル５２内の窒素を内部空間２２に取り入れる。取入口２９から流入した窒素は、内部空間２２を底部１６の外面１７に沿って鉛直上側に流れる。内部空間２２にある水蒸気は、窒素に比べて比重が軽いため、内部空間２２を鉛直上側に流れて、蒸気排出口２６から排出される。このように、蒸気排出口２６より鉛直下側にある取入口２９から水蒸気に比べて比重が軽い気体を導入することにより、鉛直上側にある蒸気排出口２６からの水蒸気の排出を促進することができる。
【００８４】
〔他の実施形態〕
以上に説明した実施形態の他に、原子炉圧力容器の態様には、種々の変更が可能である。
【００８５】
上述した各実施形態において、シビアアクシデント時において噴射ノズル３０に供給される水の水源は、原子炉建屋３の外に設けられた貯水タンク６０であるものとしたが、水源の態様は、これに限定されるものではない。貯水タンク６０は、原子炉建屋３内や格納容器５０内に設けるものとしても良い。また、貯水タンク６０及び給水ポンプ６４に代えて給水ポンプ車を給水配管６２に接続するものとしても良い。なお、この場合、水源には、給水車や仮設の貯水タンクの他、海や河川の水を用いることができる。
【００８６】
また、上述した各実施形態において、噴射ノズル３０は、外壁２０より内側にある内部空間２２に配置されているものとしたが、本発明に係る噴射ノズルが配置される位置は、この態様に限定されるものではない。噴射ノズルは、容器本体１２の底部１６に水を噴射可能なものであれば良く、例えば、外壁２０に噴射ノズルが組み込まれているものとしても良い。なお、この場合、内部空間２２を蒸気排出口２６に向けて流れる水蒸気を噴射ノズル３０が妨げることがない。
【００８７】
また、上述した各実施形態において、外壁２０は、ステンレス鋼等の金属製であるものとしたが、本発明に係る外壁の材質は、これに限定されるものではない。外壁の材質は、容器本体１２からの輻射熱が、原子炉圧力容器の外側にある構造物（例えば、コンクリート壁５８）等に伝達されるのを抑制可能なものであれば良い。
【００８８】
また、上述した各実施形態において、原子炉圧力容器１０の容器本体１２の底部１６は、半球状をなしているものとしたが、本発明に係る容器本体の底部の形状は、これに限定されるものではない。底部は、その内側に炉心溶融物が溜まるような形状であれば良く、ドーム状など様々な形状の底部を有する原子炉圧力容器に本発明を適用することができる。
【００８９】
また、上述した各実施形態において、断熱用の壁体である外壁２０は、容器本体１２の全てを覆うよう構成されているものとしたが、本発明に係る外壁は、この態様に限定されるものではない。本発明に係る外壁は、容器本体１２の底部から外側に間隔をあけて設けられており、当該底部との間に内部空間が形成されるものであれば良い。例えば、外壁は、容器本体１２のうち底部１６に沿って設けられており、円筒部１４やヘッド１８の外側には、設けられていないものとすることも可能である。
【００９０】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これらの実施形態はその他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明と均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９１】
１  原子力プラント
３  原子炉建屋
５  炉心
６  炉心溶融物
７  制御棒
８，８Ａ，８Ｂ  ＣＲＤハウジング（制御棒駆動機構のハウジング）
１０，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ，１０Ｇ，１０Ｈ，１０Ｊ，１０Ｋ  原子炉圧力容器
１２  容器本体
１４  円筒部
１５  接続部
１６  底部
１７  外面
１８  ヘッド
１９  接続壁
２０，２０Ｋ  外壁
２２  内部空間
２２ａ  内側空間
２２ｃ  外側空間
２３  中間壁
２３ｅ  縁
２４，２５  中間壁
２６  蒸気排出口（排出口）
２７，２７Ｂ  支持部
２８  ホルダー
２９  取入口
３０  噴射ノズル
３２  ブランチ配管（給水配管）
３３  下向き噴射ノズル
３６  アクチュエータ
３７  駆動部
３８  シリンダ
４０，４０Ｂ，４０Ｇ  閉止部材
４０ａ  本体部
４０ｃ  受け部
４１  閉止部材（ラプチャーディスク）
４１ａ  破裂部
４１ｅ  周縁部
４３  閉止部材
４４  蝶番
４５  板ばね（保持部材）
４６  低融点部材（保持部材）
５０  格納容器
５２  ドライウェル
５４  サプレッションチャンバ
５６  コンクリート床
５８  コンクリート壁
６０  貯水タンク
６２  給水配管
６４  給水ポンプ
６６  弁
【図１】
2015040732.tif 000003
【図２】
2015040732.tif 000004
【図３】
2015040732.tif 000005
【図４】
2015040732.tif 000006
【図５】
2015040732.tif 000007
【図６】
2015040732.tif 000008
【図７】
2015040732.tif 000009
【図８】
2015040732.tif 000010
【図９】
2015040732.tif 000011
【図１０】
2015040732.tif 000012
【図１１】
2015040732.tif 000013
【図１２】
2015040732.tif 000014