(57)【要約】      （修正有）【課題】蓄電池に定格電圧以上の電圧が印加することなく、しかも発電手段が発電した電力を有効利用することのできるエネルギマネジメントシステムを提供する。【解決手段】太陽光発電装置１１と、蓄電池４１と、発電用パワーコンディショナ１２と、発電用パワーコンディショナ１２から出力される交流電力に直流電力に変換して蓄電池４１に充電させたり該蓄電池から出力される直流電力を交流電力に変換して屋内部電盤２０の主幹へ出力したりする蓄電パワーコンディショナ４２とを備え、発電用パワーコンディショナ１２から出力される交流電力の電圧波形の歪電圧を検出する歪検出手段３００を設け、この歪検出手段３００が検出する歪電圧が予め設定されている閾値を越えたか否かに基づき前記蓄電パワーコンディショナ４２による蓄電池４１の充電動作を制御する。【選択図】図３
2015061417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然エネルギによって発電する発電手段と、蓄電池と、前記発電手段から出力される直流電力を交流電力に変換して電力系統に接続されている屋内分電盤の主幹へ出力する発電用パワーコンディショナと、この発電用パワーコンディショナから出力される交流電力を直流電力に変換して前記蓄電池に充電させたり該蓄電池から出力される直流電力を交流電力に変換して前記屋内部電盤の主幹へ出力したりする蓄電パワーコンディショナとを備えたエネルギマネジメントシステムであって、
前記発電用パワーコンディショナから出力される交流電力の電圧波形の歪電圧を検出する歪検出手段を設け、
この歪検出手段が検出する歪電圧が予め設定されている閾値を越えたか否かに基づき前記蓄電パワーコンディショナによる蓄電池の充電動作を制御することを特徴とするエネルギマネジメントシステム。
【請求項２】
前記閾値の値は設定変更が可能であることを特徴とする請求項１に記載のエネルギマネジメントシステム。
【請求項３】
前記歪検出手段が検出した歪電圧が閾値を越えたか否かの判定を複数回行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエネルギマネジメントシステム。
【請求項４】
電力系統の周期の変化値が小さいとき、前記判定の回数を減らし、その周期の変化値が大きいとき、その判定の回数を増やすことを特徴とする請求項３に記載のエネルギマネジメントシステム。
【請求項５】
前記判定は、系統周期の半波毎に連続して行うことを特徴とする請求項４に記載のエネルギマネジメントシステム。
【請求項６】
前記電力系統の周期の変化値に応じて、前記閾値を設定変更することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載のエネルギマネジメントシステム。
【請求項７】
前記閾値を小から大までの複数段階に設定し、判定回数を少数から多数の複数段階に設定し、前記電力系統の周期の変化値に応じて前記複数段階のうちの閾値と判定回数を選択して設定することを特徴とする請求項３ないし請求項５のいずれか１つに記載のエネルギマネジメントシステム。
【請求項８】
前記電力系統が瞬停したとき、歪検出手段が検出する歪電圧が閾値を越えたか否かの判定を行わないことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１つに記載のエネルギマネジメントシステム。
【請求項９】
前記瞬停の判断は、前記電力系統の電圧が所定電圧以下になったか否かで判断することを特徴とする請求項８に記載のエネルギマネジメントシステム。
【請求項１０】
前記瞬停の判断は、前記電力系統の系統電圧の変化値で判断することを特徴とする請求項８に記載のエネルギマネジメントシステム。
【請求項１１】
前記発電用パワーコンディショナから出力される交流電力を前記蓄電池と前記屋内分電盤の主幹へ分電する屋外分電盤を設けたことを特徴とする請求項１ないし請求項１０のいずれか１つに記載のエネルギマネジメントシステム。
【請求項１２】
前記発電用パワーコンディショナから出力される交流電力を前記屋外分電盤へ送電する給電線の一部を前記屋内に引き込み、この引き込んだ給電線に該給電線に流れる電流を検出する電流センサを設け、
この電流センサが検出する電流に基づいて前記発電用パワーコンディショナから出力される交流電力の測定を行う測定装置を前記屋内分電盤の近傍に設けることを特徴とする請求項１１に記載のエネルギマネジメントシステム。
【請求項１３】
前記屋外分電盤に切替開閉器を設け、
屋内の所定の室内のコンセントのみが前記切替開閉器に接続され、
平常時に、前記蓄電パワーコンディショナから出力される電力が前記切替開閉器を介して前記所定の室内のコンセントへ供給され、
蓄電池の故障時に、前記切替開閉器を切り替えることによって、電力系統から電力が該切替開閉器を介して前記所定の室内のコンセントへ供給されることを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のエネルギマネジメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自然エネルギによって発電した電力を負荷に供給したり、余分な電力を蓄電池に充電したり、該蓄電池を放電して負荷に電力を供給したりするエネルギマネジメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力供給システム（特許文献１）や蓄電パワーコンディショナシステム（特許文献２）や系統連系システム（特許文献３）が知られている。
【０００３】
電力供給システムは、太陽電池パネルと、この太陽電池パネルから出力される直流電力を交流電力に変換するＰＶパワーコンディショナと、電力を蓄電する蓄電池と、蓄電池の直流電力を交流電力に変換して出力したり交流電力を直流電力に変換して蓄電池に充電させたりする蓄電パワーコンディショナと、外部の電力系統やＰＶパワーコンディショナや蓄電パワーコンディショナから出力される交流電力を各家電負荷へ供給するための分電盤と、ＰＶパワーコンディショナ及び蓄電パワーコンディショナを制御する制御装置とを備えている。
【０００４】
この電力供給システムは、ＰＶパワーコンディショナ及び蓄電パワーコンディショナを制御することにより、ＰＶパワーコンディショナから出力される交流電力の余分な電力を蓄電池に充電したり、ＰＶパワーコンディショナから出力される交流電力だけでは負荷に供給する電力が足りないときに蓄電池を放電させたり、外部の電力系統へ逆潮流させたりするものである。
【０００５】
蓄電パワーコンディショナシステムは、太陽電池と、この太陽電池から出力される直流電力を交流電力に変換するＰＶパワーコンディショナと、このＰＶパワーコンディショナから出力される電流を検出するＰＶ電力モニタ用カレントトランスと、電源系統の流出入の電流を検出するＰＶ制御用カレントトランスと、蓄電池と、蓄電池の充放電を行う蓄電パワーコンデイショナと、電源系統から家庭負荷側或いはＰＶ側の電流を検出可能な蓄電制御用カレントトランスとを備えている。
【０００６】
この蓄電パワーコンデイショナは、蓄電制御用カレントトランスで検出した電流を用いて家庭負荷による消費電力から太陽電池の発電出力を差し引いた余剰電力を検知し、蓄電池に対する充放電制御を行う。
【０００７】
系統連系システムは、日中、太陽電池で発電した電力を蓄電池に充電したり、割安な買電価格帯の商用電源を充電し、割高な買電価格帯の時刻になったら蓄電池に充電した電力を放電する。このように、できるだけ単価の安い電力を住宅の負荷に対して用いたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−１６３７４４号公報
【特許文献２】特開２０１２−５５０５９号公報
【特許文献３】特開２０１２−５５０６６号公報
【特許文献４】特開２０１１−７８１６９号公報
【特許文献５】特開平６-１３３４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上記のような電力供給システムや蓄電パワーコンディショナシステムや系統連系システムにあっては、ＰＶパワーコンディショナから出力される交流電力の電圧波形の歪が設定した所定値以上になると、蓄電池の充電の際に定格電圧以上の電圧が印加されてしまう不具合があるので、ＰＶパワーコンディショナの動作を停止させてしまう。
【００１０】
このため、太陽電池パネル（発電手段）などが発電した電力を有効に利用できなくなってしまうという問題があった。
【００１１】
また、特許文献５に示す太陽光発電システムは、商用電力系統の電圧が所定の値を越えたとき、二次電池に太陽光アレイの発電エネルギーを蓄えるようにしたものであるが、上記と同様な問題が発生する虞がある。
【００１２】
この発明の目的は、蓄電池に定格電圧以上の電圧が印加することなく、しかも発電手段が発電した電力を有効利用することのできるエネルギマネジメントシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１の発明は、自然エネルギによって発電する発電手段と、蓄電池と、前記発電手段から出力される直流電力を交流電力に変換して電力系統に接続されている屋内分電盤の主幹へ出力する発電用パワーコンディショナと、この発電用パワーコンディショナから出力される交流電力を直流電力に変換して前記蓄電池に充電させたり該蓄電池から出力される直流電力を交流電力に変換して前記屋内部電盤の主幹へ出力したりする蓄電パワーコンディショナとを備えたエネルギマネジメントシステムであって、
前記発電用パワーコンディショナから出力される交流電力の電圧波形の歪電圧を検出する歪検出手段を設け、
この歪検出手段が検出する歪電圧が予め設定されている閾値を越えたか否かに基づき前記蓄電パワーコンディショナによる蓄電池の充電動作を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、蓄電池に定格電圧以上の電圧が印加することなく、しかも発電手段が発電した電力を有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明に係るエネルギマネジメントシステムの主要部の配置関係を概略的に示した説明図である。
【図２】図１に示すエネルギマネジメントシステムの構成を示すブロック図である。
【図３】エネルギマネジメントの制御系の構成を示したブロック図である。
【図４】交流電圧波形と基準波形とを示したグラフである。
【図５】第２実施例の制御系の構成を示したブロック図である。
【図６】系統電力網の周期の変動量と判定回数と設定電圧との関係を示したグラフである。
【図７】第３実施例の制御系の構成を示したブロック図である。
【図８】第４実施例の制御系の構成を示したブロック図である。
【図９】ローパスフィルタを設けた例を示した説明図である。
【図１０】第５実施例のエネルギマネジメントシステムの主要部の配置関係を概略的に示した説明図である。
【図１１】切替開閉器及び自立用分電盤を屋内に設けた場合の説明図である。
【図１２】第５実施例の切替開閉器及び自立用分電盤を屋内に設けた場合の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明に係るエネルギマネジメントシステムの実施の形態である実施例を図面に基づいて説明する。
【実施例】
【００１７】
［第１実施例］
図１に示すエネルギマネジメントシステムＳは、太陽光発電システム１０と、分電盤（屋内分電盤）２０と、蓄電システム４０と、電力測定装置（測定装置）６０と、集計管理装置（コントローラ）１００とを備えている。
【００１８】
この太陽光発電システム１０は、戸建て住宅などの建物Ｈに配置されて、発電した電力を負荷（家電負荷）に供給したりするシステムである。
【００１９】
まず、この建物Ｈについて説明すると、この建物Ｈは、系統電力から電力の供給を受けるための電力網としての系統電力網Ｅに接続されている。
【００２０】
この系統電力網（系統電力）Ｅと建物Ｈに配線された主幹２０ａとが図示しない第１,第２電力量メータを介して繋がっており、主幹２０ａは図２に示すように分電盤（屋内分電盤）２０の主幹線２０Ａに繋がっている。
【００２１】
第１電力量メータ(図示せず)は、系統電力網Ｅから建物Ｈへ流れる電力量を計測し、第２電力量メータ(図示せず)は、建物Ｈから系統電力網Ｅへ流れる電力量を計測する。すなわち、第１電力量メータは買電した電力量を積算し、第２電力量メータは売電した電力量を積算していく。
【００２２】
分電盤２０内には、主幹線２０Ａに流れる電流を検出するカレントトランスである電流センサ３１が設けられている。この分電盤２０の近傍には電力測定装置６０とシステムコントローラ２００とが設置されている。
【００２３】
また、分電盤２０内には、図２に示すように主幹線２０Ｂが設けられており、この主幹線２０Ｂには分岐幹２０ｂ…が繋がっている。
【００２４】
分岐幹２０ｂ…は、建物Ｈの各部屋の天井裏に設けたジョイントボックス２１…に繋がっており、このジョイントボックス２１から複数の給電線(図示せず)が引き出されて部屋などに設けた各コンセント２２…に繋がっている。各コンセント２２に家電負荷(図示せず)を接続することにより、この家電負荷に電力が供給されることになる。
【００２５】
太陽光発電システム１０は、分散型の発電装置としての太陽光発電装置（発電手段）１１と、ＰＶパワーコンディショナ（発電用パワーコンディショナ）１２とを備えている。
【００２６】
この太陽光発電装置１１は、自然エネルギーである太陽光エネルギーを直接電力に変換して発電を行う装置である。
【００２７】
ＰＶパワーコンディショナ１２は、太陽光発電装置１１が発電した直流電力を交流電力に変換して出力するものである。
【００２８】
また、ＰＶパワーコンディショナ１２は、給電線１８によって後述する電パワーコンディショナ４２に繋がっており、停電時にＰＶパワーコンディショナ１２からの交流電力を蓄電池４１に充電することができるようになっている。蓄電パワーコンディショナ４２に交流電力を供給する替わりに、所定の部屋に設けた非常時用コンセント１３を設け、停電時に非常時用コンセント１３に給電線１７を介して交流電力を供給するようにしてもよい。
【００２９】
蓄電システム４０は、蓄電池４１と、ＰＶパワーコンディショナ１２から出力される交流電力を直流電力に変換して蓄電池４１を充電したり蓄電池４１の直流電力を交流電力に変換して出力したり、系統電力網Ｅの交流電力を直流電力に変換したりする蓄電パワーコンディショナ４２と、システムコントローラ２００とを備えている。
【００３０】
蓄電パワーコンディショナ４２は、システムコントローラ２００から出力される制御信号や電流センサ３１,７１（後述する）から出力される検出信号に基づいて、蓄電池４１の直流電力を交流電力に変換して後述する電線５６から出力したり、給電線Ｌ２から出力したりする。システムコントローラ２００は、説明の便宜上、図２において省略してある。
【００３１】
蓄電パワーコンディショナ４２は、蓄電池４１を内蔵した筐体４３内に設けられている。
【００３２】
太陽光発電装置１１と、パワーコンディショナ１２と、蓄電池４１と、蓄電パワーコンディショナ４２とが屋外に設けられている。
【００３３】
また、分電盤（屋外分電盤）５０が屋外に設けられている。この分電盤５０には、図２に示すように、切替開閉器５１と、自立用分電盤１５２と、端子台１５３と、遮断器１５４,１５５とが設けられている。
【００３４】
端子台１５３の一方の端子(図示せず)には、分電盤２０の主幹線２０Ａに接続された給電線５７が繋がっており、端子台１５３の一方の端子が連結線５８により遮断器１５４,１５５の一方の端子(図示せず)にそれぞれ繋がっている。また、遮断器１５５の一方の端子は給電線５９により分電盤２０の主幹線２０Ｂに繋がっている。
【００３５】
切替開閉器５１の端子５１ａが端子台１５３の他方の端子(図示せず)とが給電線Ｌ１によって繋がっており、切替開閉器５１の端子５１ｂが給電線Ｌ２によって蓄電パワーコンディショナ４２に繋がっている。また、遮断器１５５の他方の端子(図示せず)は電線５６により蓄電パワーコンディショナ４２に繋がっている。
【００３６】
切替開閉器５１の切片５１Ａは、自立用分電盤１５２の主幹線１５２Ａに繋がっており、主幹線１５２Ａには分岐線１５２Ｂ,１５２Ｂが繋がっている。
【００３７】
分岐線１５２Ｂ,１５２Ｂは屋内配線５４,５５により建物Ｈの所定の部屋（例えばリビングダイニングキッチン）のジョイントボックス２３,２３に繋がり、このジョイントボックス２３,２３と所定の部屋のコンセント２４とが給電線により接続されている。
【００３８】
蓄電パワーコンディショナ４２から出力される交流電力は、給電線Ｌ２,切替開閉器５１の端子５１ｂ,切片５１Ａ,自立用分電盤１５２の主幹線１５２Ａ,分岐線１５２Ｂ,１５２Ｂ,屋内配線５４,５５及びジョイントボックス２３,２３を介して各コンセント２４に供給されるようになっている。
【００３９】
蓄電池４１や蓄電パワーコンディショナ４２が故障した場合、切替開閉器５１の切片５１Ａを端子５１ａに切り替えることにより、系統電力網Ｅからの電力をジョイントボックス２３,２３の各コンセント２４へ供給するようになっている。この切り替えは、手動で行うようになっている。
【００４０】
ＰＶパワーコンディショナ１２と遮断器１５４の他方の端子とが給電線１５によって繋がっており、ＰＶパワーコンディショナ１２から出力される交流電力は給電線１５,遮断器１５４,連結線５８及び給電線５９を介して分電盤２０の主幹線２０Ｂと、遮断器１５５,電線５６,蓄電パワーコンディショナ４２,給電線Ｌ２及び切替開閉器５１を介して自立用分電盤１５２の主幹線１５２Ａとに供給されるようになっている。また、ＰＶパワーコンディショナ１２から出力される交流電力は、給電線１５,遮断器１５４,連結線５８及び給電線５７を介して主幹線２０Ａへ供給されるようになっている。
【００４１】
給電線１５の一部１５Ａは、分電盤２０内に引き込まれ、この一部１５Ａにはカレントトランスである電流センサ７０,７１が設けられている。
【００４２】
電流センサ７０,７１はＰＶパワーコンディショナ１２から出力される電流を検出する。なお、電流センサ７０,７１が取り付けられる給電線１５の一部１５Ａは一層のシースに覆われた線にされ、この部分に電流センサ７０,７１が取り付けられる。このため、電流センサ７０,７１は分電盤２０内に設ける必要がある。他の電流センサ３１も同様である。
【００４３】
電流センサ７０（第２電流センサ）はシステムコントローラ２００用のセンサであり、電流センサ（第１電流センサ）７１は電力測定装置６０用のセンサである。
【００４４】
システムコントローラ２００は、電流センサ３１,７０が検出する検出信号や室内リモコン装置２１０からの操作信号などに基づいて蓄電パワーコンデイショナ４２を制御する。
【００４５】
電力測定装置６０は、電流センサ７１が検出する検出信号に基づいて、太陽光発電システム１０から出力される電力量を測定し、この測定した測定データが集計管理装置１００へ無線で送信する。
【００４６】
集計管理装置１００は、送信されてきた測定データに基づいて太陽光発電システム１０が発電している現時点の電力や積算した電力量などを図示しない表示装置に表示したりするものである。
【００４７】
また、集計管理装置１００は、ルータ１０１を介してインターネットなどの外部の通信網に繋がっており、外部のサーバ(図示せず)との間で、計測値などのデータの送受信などを行うことができるようになっている。
【００４８】
この実施例のエネルギマネジメントシステムＳでは、屋外に分電盤５０を設置し、この分電盤５０とＰＶパワーコンディショナ１２とを繋げた給電線１５の一部１５Ａを屋内に設けた分電盤２０内に引き込み、その一部１５Ａに電流センサ７０,７１を設けたものであるから、分電盤２０の近傍に設けたシステムコントローラ２００及び電力測定装置６０と電流センサ７０,７１との離間距離は短く、電流センサ７１から電力測定装置６０まで引き出す信号線の長さや、電流センサ７０からシステムコントローラ２００まで引き出す信号線の長さを短く（例えば１.５ｍ以下に）設定することができる。
［制御系］
図３はエネルギマネジメントシステムＳの制御系の構成を示したブロック図である。
【００４９】
図３において、３００はＰＶパワーコンディショナ１２から出力される交流電力の電圧波形の歪を検出する歪検出手段、３１０は歪検出手段３００が検出した歪電圧が設定されている設定電圧である閾値Ｖｋを越えたか否かに基づいて蓄電パワーコンディショナ４２の充電動作を停止させる制御回路である。閾値Ｖｋは任意に設定変更できるようになっている。
【００５０】
歪検出手段３００は、ＰＶパワーコンディショナ１２から出力される交流電力の電圧波形を検出する電圧波形検出回路３０１と、系統電力網Ｅの交流電圧に同期した基準となる正弦波の基準波形を生成する基準波形生成回路３０２と、この基準波形生成回路３０２が生成した基準波形と電圧波形検出回路３０１が検出した検出電圧波形とを比較する比較回路３０３とを有している。
［動  作］
次に、上記のように構成されるエネルギマネジメントシステムＳの動作について簡単に説明する。
【００５１】
日中の場合、太陽光発電システム１０の太陽光発電装置１１によって発電された直流電力がＰＶパワーコンディショナ１２によって交流電力に変換されて、給電線１５,分電盤５０の遮断器１５４,連結線５８及び給電線５９を介して分電盤２０の主幹線２０Ｂに供給される。また、ＰＶパワーコンディショナ１２の交流電力は、給電線１５,分電盤５０の遮断器１５４,連結線５８,遮断器１５５,電線５６,蓄電池４１,給電線Ｌ２,切替開閉器５１を介して分電盤１５２の主幹線１５２Ａに供給される。そして、分電盤２０,１５２の分岐幹２０ｂ,１５２Ｂからジョイントボックス２１,２３を介して各コンセント２２,２４へ供給され、コンセント２２,２４に接続されている家電負荷(図示せず)に供給される。
【００５２】
また、分電盤５０の連結線５８へ供給された電力は、遮断器１５５を介して蓄電パワーコンディショナ４２へ供給され、蓄電パワーコンディショナ４２は余った電力を蓄電池４１に充電したりする。また、余った電力を系統電力網Ｅへ流して売電したりする。蓄電池４１への充電や売電は、システムコントローラ２００が室内リモコン装置２１０の操作や電流センサ７０の検出信号に基づいて行う。
【００５３】
電力測定装置６０は、電流センサ７１が検出する電流からＰＶパワーコンディショナ１２が出力する電力、すなわち太陽光発電装置１１が発電する電力を測定し、この測定結果が集計管理装置１００へ送信され、この送信されたデータに基づいて集計管理装置１００は図示しない表示装置に太陽光発電システム１０が発電している現時点の電力や積算した電力量などを表示する。
【００５４】
このように、分電盤５０や蓄電池４１を屋外に設けなければならない場合であっても、給電線１５の一部１５Ａを分電盤２０内に引き込み、その一部１５Ａに電流センサ７１を設けたものであるから、電流センサ７１から電力測定装置６０まで引き出す信号線の長さを短く（例えば１.５ｍ以下に）設定することができ、このため、電流センサ７１が検出した検出信号を通信手段を設けなくても電力測定装置６０へ入力することができ、太陽光発電システム１０が発電している電力を表示装置に表示させることが可能となる。
【００５５】
すなわち、リフォームにより蓄電システム４０を増築し、太陽光発電システム１０が発電した電力を見える化する場合であって、分電盤５０や蓄電池４１を屋外に設けなければならないときでも、通信手段を設けなくても太陽光発電システム１０が発電している電力を表示装置に表示させることが可能となる。
【００５６】
夜間の場合、蓄電池４１に充電した電力を蓄電パワーコンディショナ４２によって交流電力に変換し、この交流電力を電線５６と給電線Ｌ２とから出力すれば、分電盤５０の遮断器１５５及び給電線５９を介して分電盤２０の主幹線２０Ｂと、切替開成器５１を介して自立用分電盤１５２の主幹線１５２Ａとに供給され、さらに分電盤２０の分岐幹２０ｂと、自立用分電盤１５２の分岐線１５２Ｂとからジョイントボックス２１,２３を介して各コンセント２２,２４へ供給され、各コンセント２２,２４に接続されている家電負荷(図示せず)に供給される。
【００５７】
停電が発生した場合、システムコントローラ２００は、蓄電パワーコンディショナ４２を制御して、蓄電池４１の直流電力を交流電力に変換し、この交流電力を給電線Ｌ２のみから出力させる。
【００５８】
この給電線Ｌ２から出力される交流電力は、分電盤５０の切替開閉器５１,自立用分電盤１５２,屋内配線５４,５５及びジョイントボックス２３を介して各コンセント２４へ供給され、各コンセント２４に接続された家電負荷(図示せず)に供給される。停電時では、安全のために遮断器１５４,１５５は開成させる。
【００５９】
コンセント２４は例えばリビングダイニングキッチンの部屋だけに設けられたものであり、そのコンセント２４の数も必要最小限に設定されているので、コンセント２４に接続されている家電負荷(図示せず)に蓄電パワーコンディショナ４２から交流電力を例えば２４時間供給することが可能となる。
【００６０】
この停電時に太陽光発電装置１１が発電する場合、ＰＶパワーコンディショナ１２の給電線１８から交流電力が出力され、この交流電力は蓄電パワーコンディショナ４２により蓄電池４１に充電される。
【００６１】
蓄電池４１や蓄電パワーコンディショナ４２が故障した場合、切替開閉器５１の切片５１Ａを端子５１ａに切り替える。これにより、系統電力網Ｅからの電力が給電線５７,分電盤５０の端子台１５３, 給電線Ｌ１,切替開閉器５１の端子５１ａ及び切片５１Ａ,分電盤１５２の主幹線１５２Ａを介してジョイントボックス２３,２３の各コンセント２４へ供給される。すなわち、所定の部屋に系統電力を供給することができる。
【００６２】
次に、歪検出手段３００や制御回路３１０の動作について説明する。なお、ＰＶパワーコンディショナ１２から出力される交流電力はコンセント２２に接続された家電負荷(図示せず)に供給され、余った電力が蓄電パワーコンディショナ４２によって蓄電池４１に充電されているものとする。
【００６３】
電圧波形検出回路３０１は、ＰＶパワーコンディショナ１２から出力される交流電力の電圧波形、すなわち交流電圧波形を検出する。一方、基準波形生成回路３０２は、系統電力網Ｅの交流電圧に同期した基準となる交流電圧の基準波形（正弦波波形）を生成する。
【００６４】
比較回路３０３は、電圧波形検出回路３０１が検出した交流電圧波形と、基準波形生成回路３０２が生成した基準波形とを比較していく。例えば、図４に示すように、電圧波形検出回路３０１が検出した交流電圧波形Ｖｈａとし、基準波形生成回路３０２が生成した基準波形Ｖｆとすると、基準波形Ｖｆと交流電圧波形Ｖｈａとの差が最大となる最大電圧差Ｖｓを歪電圧として検出する。
【００６５】
制御回路３１０は、最大電圧差Ｖｓが予め設定した設定電圧（閾値）Ｖｋ以上のとき、蓄電パワーコンディショナ４２の動作を停止させて蓄電池４１への充電を停止させる。これにより、蓄電池４１が定格値以上の電圧で充電されてしまうことが防止される。
【００６６】
また、この場合、ＰＶパワーコンディショナ１２から交流電力が出力され続けて各コンセント２２…,２４…に接続されている家電負荷(図示せず)に供給されるので、太陽光発電装置１１が発電する電力を有効利用することができる。
【００６７】
最大電圧差Ｖｓが予め設定した設定電圧Ｖｋより小さい場合には、制御回路３１０は蓄電パワーコンディショナ４２の充電動作を停止させないことにより、蓄電パワーコンディショナ４２は充電動作をし続けていくことになる。
【００６８】
ところで、最大電圧差Ｖｓが予め設定した設定電圧Ｖｋ以上か否かの判定は制御回路３１０が行うものである。制御回路３１０は、例えば、Ｔ時間毎に判定していくとともに、連続した複数の半波毎に判定していく。例えば、図４に示すように、各半波Ｗ１〜Ｗ５毎に最大電圧差Ｖｓが設定電圧Ｖｋ以上か否かを判定していき、全ての半波Ｗ１〜Ｗ５で最大電圧差Ｖｓが設定電圧Ｖｋ以上のとき、制御回路３１０は、歪検出手段３００が検出した歪電圧が閾値を越えていると判定して、蓄電パワーコンディショナ４２の充電動作を停止させる。
【００６９】
このため、蓄電池４１に定格電圧以上の電圧が印加することない。しかも、ＰＶパワーコンディショナ１２から交流電力は出力され続けるので、太陽光発電装置１１が発電した電力を有効利用することができる。
【００７０】
ところで、最大電圧差Ｖｓが設定電圧Ｖｋ以上か否かの判定は、Ｔ時間毎に行っていくものであり、この例では、Ｔ時間経過毎に５回の判定を連続して行っていくものである。
［第２実施例］
図５は第２実施例のエネルギマネジメントシステムＳの制御系の構成を示したブロック図である。
【００７１】
図５において、４００は系統電力網Ｅの交流電圧の周期の変動量（変化値）を検出する周期変動量検出回路である。制御回路４１０は、第１実施例と同様な制御を行う他に、周期変動量検出回路４００が検出した周期の変動量に応じて最大電圧差Ｖｓが設定電圧Ｖｋ以上か否かのＴ時間毎に行う判定回数を変えて判定を行う。すなわち、その変動量が小さい場合には判定回数を少なくし（例えば５回以下）、その変動量が大きい場合には判定回数を多くする（例えば５回以上）。
【００７２】
また、周期変動量検出回路４００が検出した周期の変動量に応じて設定電圧Ｖｋを変更するようにしてもよい。この場合、その変動量が大きいときには設定電圧Ｖｋを大きく設定し、変動量が小さいときには設定電圧Ｖｋを小さく設定する。このようにすることにより、必要以上に蓄電パワーコンディショナ４２の動作を停止させてしまう回数を少なくすることができる。なお、設定電圧Ｖｋの変更は制御回路４１０が行う。
［他の例］
図６は、系統電力網Ｅの周期の変動量に応じて閾値と判定回数を選択して設定するグラフを示したものである。例えば、周期の変動量ＧがＧ３より小さく、Ｇ２以上のとき、設定電圧はＶｋ３に設定され、判定回数ＮはＮ３に設定される。
すなわち、閾値を小から大までの複数段階に設定し、判定回数を少数から多数の複数段階に設定し、系統電力網Ｅの周期の変動量に応じて複数段階のうちの閾値と判定回数を選択して設定するようにしたものである。
［第３実施例］
図７は第３実施例のエネルギマネジメントシステムＳの制御系の構成を示したブロック図である。
【００７３】
図７において、５００は系統電力網Ｅの瞬停を検出する瞬停検出回路である。制御回路４１０は、瞬停検出回路５００が系統電力網Ｅの瞬停を検出したとき、この時点から所定時間の間、歪検出手段３００が検出した歪電圧が閾値を越えているか否かの判定を行わない。このようにすることにより、瞬停による誤判定を防止するものである。
【００７４】
瞬停検出回路５００の瞬停の判定は、系統電力網Ｅの交流電圧が所定電圧以下になったとき瞬停したと判断するが、系統電力網Ｅの交流電圧の変化値で判断するようにしてもよい。
［第４実施例］
図８に第４実施例のエネルギマネジメントシステムＳを示す。この第４実施例エネルギマネジメントシステムＳは、基準波形生成回路３０２が生成した基準波形Ｖｆと、電圧波形検出回路３０１が検出した交流電圧波形Ｖｈａとの差が最大となる最大電圧差Ｖｓが予め設定した第２設定電圧（第２閾値）Ｖｋ１（Ｖｋ＜Ｖｋ１）以上のときＰＶパワーコンディショナ１２の動作を停止させるようにしたものである。
【００７５】
この第４実施例によれば、定格電圧以上の電圧を家電負荷に供給してしまうことを防止することができる。
【００７６】
また、停電時に出力されるＰＶパワーコンディショナ１２の交流電圧の電圧波形と、基準波形生成回路３０２の基準波形Ｖｆとを比較して、最大電圧差Ｖｓが予め設定した第１閾値Ｖｋ以上のとき、蓄電パワーコンディショナ４２の充電動作を停止させるようにしてもよい。また、その交流電圧の電圧波形と基準波形Ｖｆとの差の最大電圧差が第２設定電圧Ｖｋ１以上のときＰＶパワーコンディショナ１２の動作を停止させるようにしてもよい。この場合、基準波形生成回路３０２から出力される基準波形Ｖｆは、停電していることにより系統電力網Ｅの周期に同期はしていないが、蓄電池４１に充電するだけなので差し支えない。
【００７７】
さらに、図９に示すように、ローパスフィルタＦ１,Ｆ２を設けて、ＰＶパワーコンディショナ１２から出力される交流電圧に含まれる高周波成分を除去することにより、その交流電圧の電圧波形の歪を小さくするようにしてもよい。
【００７８】
上述のように、図８及び図９に示す構成は、第２,第３実施例のエネルギマネジメントシステムＳに適用することができる。
［第５実施例］  
図１０は第５実施例のエネルギマネジメントシステムＳの構成を示す。この第４実施例では、システムコントローラ２００を蓄電池４１の筐体４３内に設け（図１０においてシステムコントローラ２００は省略してある）、蓄電池４５と蓄電パワーコンディショナ４７を増築したものであり、他は第１実施例と同じなのでその説明は省略する。
【００７９】
上記実施例は、いずれも太陽光発電システム１０を備えたエネルギマネジメントシステムＳについて説明したが、これに限らず、例えば風力発電システムを備えたエネルギマネジメントシステムであってもよい。
【００８０】
また、エネルギマネジメントシステムＳは、電力測定装置６０用の電流センサ７１と、システムコントローラ２００用の電流センサ７０とを別々に設けているが、電力測定装置６０用の電流センサ７１が検出する検出信号に基づいて蓄電パワーコンディショナ４２やＰＶパワーコンディショナ１２を制御するようにしてもよい。
【００８１】
上記実施例では、いずれも給電線１５の一部１５Ａを分電盤２０内に引き込んでいるが、必ずしも分電盤２０内に引き込むことなく、給電線１５の一部１５Ａを屋内に引き込むだけでもよい。この場合、その一部１５Ａに電流センサ７０,７１を設け、この電流センサ７０,７１の近傍に電力測定装置６０を配置すればよいので、電力測定装置６０を分電盤２０の近傍に配置する必要がなくなり、このため、給電線１５の一部１５Ａを所望の位置に引き込むことができ、電力測定装置６０を所望の位置に配置することができる。
【００８２】
上記実施例では、いずれも分電盤５０内に切替開閉器５１と自立用分電盤１５２と端子台１５３と遮断器１５４,１５５とを設けているが、図１１に示すように、切替開閉器５１と自立用分電盤１５２を屋内に設けてもよく、また、端子台１５３及び遮断器１５４,１５５も屋内に設けてもよい。この場合、屋外に設ける分電盤５０は不要となる。
【００８３】
また、第５実施例に示すように蓄電池４５（図１０参照）と蓄電パワーコンディショナ４７を増築した場合も、図１２に示すように、切替開閉器５１と自立用分電盤１５２を屋内に設けてもよく、また、端子台１５３及び遮断器１５４,１５５も屋内に設けてもよい。この場合には屋外に設ける分電盤５０は不要となる。
【００８４】
この発明は、上記実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【符号の説明】
【００８５】
１１        太陽光発電装置
１２        ＰＶパワーコンディショナ
２０        屋内分電盤
４１        蓄電池
４２        蓄電パワーコンディショナ
３００      歪検出手段
３１０      制御回路
【図１】
2015061417.tif 000003
【図２】
2015061417.tif 000004
【図３】
2015061417.tif 000005
【図４】
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【図５】
2015061417.tif 000007
【図６】
2015061417.tif 000008
【図７】
2015061417.tif 000009
【図８】
2015061417.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2015061417.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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