(57)【要約】【課題】既存の設備を活かしながら、電力を有効活用するための電源制御装置及び電源制御方法を提供する。【解決手段】分散型電源１０の電力は、電源制御装置４０を介して、住宅分電盤５１に供給される。この電源制御装置４０は、制御部４１、スイッチング部Ｕ１を備えている。更に、電源制御装置４０は、系統連系インバータ４４、ＤＣＤＣコンバータ４５、蓄電池４６を備えている。系統停電と判定した場合、電源制御装置４０の制御部４１は、系統連系保護リレーのオフ操作処理、自立リレーのオン操作処理を実行する。そして、制御部４１は、蓄電池の充放電管理処理を実行する。この場合、電源制御装置４０は、蓄電池４６からの電力を、切替器５２を介して、自立分電盤５３に供給する。更に、分散型電源１０の電力を、切替器５２への供給や蓄電池４６の充電に利用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の分散型電源の交流電力を入力する分散型電源接続部と、
第２の分散型電源の交流電力を出力する電力変換部と、
前記分散型電源接続部と系統電源との解列操作処理を行なう第１リレーと、
前記分散型電源接続部及び前記電力変換部と、系統電源及び自立分電盤の切替器との接続操作処理を行なう第２リレーと、
前記第１リレー及び前記第２リレーを制御する制御部を備えた電源制御装置であって、
前記制御部が、前記系統電源の系統停電を検知した場合、前記第１リレーの解列操作処理を行ない、前記第２リレーの接続操作処理を行なうことを特徴とする電源制御装置。
【請求項２】
系統停電時に、前記電力変換部から前記第１の分散型電源に対して供給される出力電圧を、前記系統電源の系統電圧に準じて安定化させる補償器を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電源制御装置。
【請求項３】
前記電力変換部には、蓄エネルギー部が接続されることを特徴とする請求項１又は２に記載の電源制御装置。
【請求項４】
外部に設けられた蓄エネルギー部との外部接続部を設け、前記外部接続部を前記電力変換部に接続したことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項５】
前記制御部が、系統連系時に前記電力変換部からの電力を制限することを特徴とする請求項３又は４に記載の電源制御装置。
【請求項６】
前記分散型電源接続部に接続され、前記第１リレーに接続された第１スイッチと、
前記第１スイッチ及び前記第１リレーと、前記電力変換部との間に接続された第２スイッチとを更に備え、
前記制御部が、第１、第２スイッチにより、前記第１の分散型電源の電力供給を制御することを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項７】
前記制御部が、系統停電を検知した場合には、前記第２スイッチをオフ操作し、前記第２リレーをオン操作し、
前記蓄エネルギー部からの前記第２リレーへの電力供給を安定化させた後に、前記第２スイッチをオン操作して、前記第１の分散型電源からの電力を前記第２リレーに電力供給を行なうことを特徴とする請求項６に記載の電源制御装置。
【請求項８】
前記制御部が、系統停電時において、前記蓄エネルギー部における充電状態に応じて、前記第１スイッチを制御することを特徴とする請求項６又は７に記載の電源制御装置。
【請求項９】
前記制御部が、前記第１リレー及び前記第２リレーをオフした場合、前記蓄エネルギー部における充電状態に応じて、前記第１スイッチを制御することを特徴とする請求項６〜８の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項１０】
前記制御部が、前記系統電源の電流を検知する第１の変流器と、前記第１の分散型電源の電流を検知する第２の変流器とに接続され、
系統連系時には、前記第１の変流器で検知した電流に応じて、前記蓄エネルギー部への充放電を制御し、
系統停電時には、前記第２の変流器で検知した電流に応じて、前記蓄エネルギー部への充放電を制御することを特徴とする請求項３〜９の何れか１項に記載の電源制御装置。
【請求項１１】
第１の分散型電源の交流電力を入力する分散型電源接続部と、
第２の分散型電源の交流電力を出力する電力変換部と、
前記分散型電源接続部と系統電源との解列操作処理を行なう第１リレーと、
前記分散型電源接続部及び前記電力変換部と、系統電源及び自立分電盤の切替器との接続操作処理を行なう第２リレーと、
前記第１リレー及び前記第２リレーを制御する制御部を備えた電源制御装置を用いて、電源を制御する方法であって、
前記制御部が、前記系統電源の系統停電を検知した場合、前記第１リレーの解列操作処理を行ない、前記第２リレーの接続操作処理を行なうことを特徴とする電源制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の分散型電源の電力を活用する電源制御装置及び電源制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電や燃料電池などの分散型電源を利用した分散型電源装置が普及しつつある。分散型電源装置は、分散型電源によって発電された直流の電力を、例えばパワーコンディショナ等を利用して交流の電力に変換して商用電力系統へ出力している。
【０００３】
更に、需要家において、創エネルギー部と併せて、蓄電池等の蓄エネルギー部を設置し、創エネルギー部の生成した電力を蓄エネルギー部に蓄電して、必要なときに放電させることも検討されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された技術では、電力供給システムは、集合住宅を構成する複数の住戸で共用される共用蓄電池と制御装置とを備えている。制御装置は、各住戸において、太陽電池が発電した電力において、個別蓄電池に蓄積しきれない余剰電力を用いて共用蓄電池を充電する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１８２５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の電力供給システムでは、太陽電池が接続されたパワーコンディショナに対して、共用蓄電池から直流電力が供給される。しかしながら、パワーコンディショナの出力は交流であるため、既存のパワーコンディショナにおいて、直流電力をそのまま利用することができない。このため、パワーコンディショナの構成の変更等が必要で、設備構築のための負担が大きいという課題がある。
【０００６】
一方、創エネルギー部と蓄エネルギー部とを並列に並べて交流連携することも考えられる。しかしながら、交流連携の場合には、創蓄エネルギー部に接続された各パワーコンディショナは独立しているため、既存設備では制御の連携が容易でない。このため、創エネルギー部により発電した電力を有効利用することができなかった。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、既存の設備を活かしながら、電力を有効活用するための電源制御装置及び電源制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）上記課題を解決する電源制御装置は、第１の分散型電源の交流電力を入力する分散型電源接続部と、第２の分散型電源の交流電力を出力する電力変換部と、前記分散型電源接続部と系統電源との解列操作処理を行なう第１リレーと、前記分散型電源接続部及び前記電力変換部と、系統電源及び自立分電盤の切替器との接続操作処理を行なう第２リレーと、前記第１リレー及び前記第２リレーを制御する制御部を備える。そして、前記制御部が、前記系統電源の系統停電を検知した場合、前記第１リレーの解列操作処理を行ない、前記第２リレーの接続操作処理を行なうことを特徴とする。
【０００９】
（２）上記電源制御装置において、系統停電時に、前記電力変換部から前記第１の分散型電源に対して供給される出力電圧を、前記系統電源の系統電圧に準じて安定化させる補償器を設けたことが好ましい。
【００１０】
（３）上記電源制御装置において、前記電力変換部には、蓄エネルギー部が接続されることが好ましい。
（４）上記電源制御装置において、外部に設けられた蓄エネルギー部との外部接続部を設け、前記外部接続部を前記電力変換部に接続したことが好ましい。
【００１１】
（５）上記電源制御装置において、前記制御部が、系統連系時に前記電力変換部からの電力を制限することが好ましい。
（６）上記電源制御装置において、前記分散型電源接続部に接続され、前記第１リレーに接続された第１スイッチと、前記第１スイッチ及び前記第１リレーと、前記電力変換部との間に接続された第２スイッチとを更に備え、前記制御部が、第１、第２スイッチにより、前記第１の分散型電源の電力供給を制御することが好ましい。
【００１２】
（７）上記電源制御装置において、前記制御部が、系統停電を検知した場合には、前記第２スイッチをオフ操作し、前記第２リレーをオン操作し、前記蓄エネルギー部からの前記第２リレーへの電力供給を安定化させた後に、前記第２スイッチをオン操作して、前記第１の分散型電源からの電力を前記第２リレーに電力供給を行なうことが好ましい。
【００１３】
（８）上記電源制御装置において、前記制御部が、系統停電時において、前記蓄エネルギー部における充電状態に応じて、前記第１スイッチを制御することが好ましい。
（９）上記電源制御装置において、前記制御部が、前記第１リレー及び前記第２リレーをオフした場合、前記蓄エネルギー部における充電状態に応じて、前記第１スイッチを制御することが好ましい。
【００１４】
（１０）上記電源制御装置において、前記制御部が、前記系統電源の電流を検知する第１の変流器と、前記第１の分散型電源の電流を検知する第２の変流器とに接続され、系統連系時には、前記第１の変流器で検知した電流に応じて、前記蓄エネルギー部への充放電を制御し、系統停電時には、前記第２の変流器で検知した電流に応じて、前記蓄エネルギー部への充放電を制御することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、既存の設備を活かしながら、電力を有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の電源制御装置の構成を説明するブロック図。
【図２】本実施形態のスイッチ制御処理の処理手順を説明する流れ図。
【図３】本実施形態の蓄電池の放充電処理の処理手順を説明する流れ図。
【図４】変更例における維持充電モード処理の処理手順を説明する流れ図。
【図５】変更例の電源制御装置の構成を説明するブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図３を用いて、電源制御装置の一実施形態を説明する。
図１に示すように、第１の実施形態では、分散型電源１０として太陽電池パネル１１を用いる場合を想定する。そして、太陽電池パネル１１の発電電力を有効活用するために、電源制御装置４０を利用する。
【００１８】
太陽電池パネル１１は、太陽光エネルギーを直流電力に変換する発電装置であり、エネルギーを生産する創エネルギー部として機能する。太陽電池パネル１１は、複数の太陽電池セルを接続してなる太陽電池パネルを主要部として備える。
【００１９】
この太陽電池パネル１１は、直流電圧を昇降圧するＤＣＤＣコンバータ２１に接続される。このＤＣＤＣコンバータ２１は、スイッチング素子のオン・オフ（スイッチング制御）により、必要な直流電圧（例えば、ＤＣ３５０Ｖ）を生成するチョッパ制御を行なう。このＤＣＤＣコンバータ２１は、太陽光の日射状況の影響を受ける発電電力に応じた最大電力点追従制御（ＭＰＰＴ制御）を行なう。そして、太陽電池パネル１１の出力（直流電圧）をバス電圧値に変換して直流電力線（ＤＣバス）に出力する。
【００２０】
ＤＣＤＣコンバータ２１は、直流電力線を介して、系統連系インバータ３１に接続される。この系統連系インバータ３１は、スイッチング素子のスイッチング制御を行なうことにより、直流と交流との変換を行なう。そして、系統連系インバータ３１は、第１の分散型電源の交流電力を出力する。ここでは、直流電力を、系統電源５０に連系可能な電圧、周波数の交流電力（例えば、ＡＣ２０２Ｖ、５０Ｈｚ）に変換する。
【００２１】
系統連系インバータ３１は、電力線を介して、電源制御装置４０に接続される。この電源制御装置４０は、外部端子Ｔ１〜Ｔ３を備えている。系統連系インバータ３１からの電力線は、外部端子Ｔ１（分散型電源接続部）に接続される。
また、外部端子Ｔ２は、住宅分電盤５１に接続される。この住宅分電盤５１は、系統電源５０に接続される。
【００２２】
外部端子Ｔ３は、切替器５２に接続される。この切替器５２は、住宅分電盤５１及び自立分電盤５３に接続される。この切替器５２は、系統電源５０の系統停電を検出した場合、住宅分電盤５１と自立分電盤５３とを切り離し、電源制御装置４０の電力を自立分電盤５３に供給する。また、系統電源５０の復電を検出した場合、住宅分電盤５１と自立分電盤５３とを接続することにより、系統電力を自立分電盤５３に供給する。
【００２３】
次に、電源制御装置４０の内部構成を説明する。
この電源制御装置４０は、制御部４１、スイッチング部Ｕ１を備えている。スイッチング部Ｕ１には、スイッチＳＷ１，ＳＷ２、系統連系保護リレー４２、自立リレー４３が設けられている。更に、電源制御装置４０は、第２の分散型電源として、系統連系インバータ４４、ＤＣＤＣコンバータ４５、蓄電池４６を備えている。本実施形態では、系統連系インバータ４４、ＤＣＤＣコンバータ４５が、電力変換部として機能する。
【００２４】
制御部４１には、変流器ＣＴ１，ＣＴ２が接続されている。変流器ＣＴ１，ＣＴ２は、接続先の交流電力線の電流値のセンシングを行なう。本実施形態では、変流器ＣＴ１は、系統連系インバータ３１の交流電力線において出力電流を検知し、変流器ＣＴ２は系統電源５０の交流電力線において系統電流を検知する。
【００２５】
そして、制御部４１は、スイッチング部Ｕ１のスイッチＳＷ１（第１スイッチ）、スイッチＳＷ２（第２スイッチ）、系統連系保護リレー４２（第１リレー）、自立リレー４３（第２リレー）のスイッチングを制御する。
【００２６】
また、制御部４１は、系統電源５０の系統電圧値、周波数について、系統連系時の系統正常範囲に関するデータを保持している。そして、系統電源５０の系統電圧値、周波数と系統正常範囲とを比較し、系統停電を判定する。更に、制御部４１は、自立電力不足を判定するための第１の基準電流値に関するデータを保持している。更に、制御部４１は、分散型電源１０の出力低下を判定するための第２の基準電流値に関するデータを保持している。更に、制御部４１は、蓄電池４６の満充電を判定するための満充電基準値に関するデータを保持している。
【００２７】
次に、スイッチング部Ｕ１の構成を説明する。
スイッチＳＷ１の第１端子は外部端子Ｔ１に接続され、スイッチＳＷ１の第２端子は系統連系保護リレー４２及びスイッチＳＷ２に接続される。
【００２８】
スイッチＳＷ２の第１端子は、上述したようにスイッチＳＷ１に接続され、スイッチＳＷ２の第２端子は、自立リレー４３及び系統連系インバータ４４に接続される。
系統連系保護リレー４２の第１端子は、上述したようにスイッチＳＷ１、ＳＷ２に接続され、第２端子は外部端子Ｔ２に接続される。
自立リレー４３の第１端子は、上述したようにスイッチＳＷ２及び系統連系インバータ４４に接続され、第２端子は外部端子Ｔ３に接続される。
【００２９】
スイッチＳＷ２及び自立リレー４３に接続された系統連系インバータ４４は、系統連系インバータ３１と同様に、スイッチング素子のスイッチング制御を行なう。これにより、蓄電池４６の出力（直流電力）を、系統電源５０に連系可能な電圧、周波数の交流電力（例えば、ＡＣ２０２Ｖ、５０Ｈｚ）に変換する。
【００３０】
更に、系統連系インバータ４４には、補償器４４１が設けられている。この補償器４４１は、系統連系インバータ４４の出力を、電圧及び周波数を系統電圧に準じて安定化させた交流電圧（疑似系統電圧）にする。
【００３１】
系統連系インバータ４４は、直流電力線を介して、ＤＣＤＣコンバータ４５に接続される。
このＤＣＤＣコンバータ４５は、ＤＣＤＣコンバータ２１と同様に、スイッチング制御により、直流電圧を昇降圧する。このＤＣＤＣコンバータ４５は、蓄電池４６に接続される。そして、ＤＣＤＣコンバータ４５は、蓄電池４６の出力（直流）をバス電圧値に変換して直流電力線に出力したり、直流電力線から供給される電力を蓄電池４６に供給したりする。
この蓄電池４６は、電力を充電するとともに、充電した電力を出力する電池であり、繰り返し使用可能な蓄エネルギー部である。
【００３２】
次に、図２を用いて、スイッチ制御処理を説明する。
まず、電源制御装置４０の制御部４１は、分散型電源からの電力供給処理を実行する（ステップＳ１１）。具体的には、制御部４１は、スイッチＳＷ１、ＳＷ２をオンする。更に、制御部４１は、系統連系保護リレー４２をオンし、自立リレー４３をオフする。これにより、系統連系を行なう。
【００３３】
この場合、電源制御装置４０の制御部４１は、蓄電池の充放電制御処理を実行する（ステップＳ１２）。具体的には、制御部４１は、系統連系インバータ４４に対して、変流器ＣＴ２で検知した電流値に応じて、蓄電池４６の充放電電力を制御させる指示を行なう。ここで、系統電源５０に対して逆潮流を検知した場合には、蓄電池４６の放電を停止させる。
【００３４】
次に、電源制御装置４０の制御部４１は、系統停電かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１３）。具体的には、制御部４１は、系統電源５０の電圧、周波数を検出する。そして、系統電源５０の電圧、周波数と系統正常範囲と系統正常範囲とを比較し、系統停電（系統異常状態）を判定する。
【００３５】
系統停電でないと判定した場合（ステップＳ１３において「ＮＯ」の場合）、電源制御装置４０の制御部４１は、蓄電池の放電制限処理（ステップＳ１２）を継続する。この場合、スイッチＳＷ１，ＳＷ２，系統連系保護リレー４２はオン、自立リレー４３はオフの状態が維持される。
【００３６】
一方、系統停電と判定した場合（ステップＳ１３において「ＹＥＳ」の場合）、電源制御装置４０の制御部４１は、系統連系保護リレーのオフ操作処理を実行する（ステップＳ１４）。具体的には、制御部４１は、系統連系保護リレー４２をオフする（解列操作処理）。これにより、電源制御装置４０を系統電源５０から解列する。
【００３７】
次に、電源制御装置４０の制御部４１は、自立リレーのオン操作処理を実行する（ステップＳ１５）。具体的には、制御部４１は、自立リレー４３をオンする（接続操作処理）。この場合、制御部４１は、スイッチＳＷ１，ＳＷ２を一旦オフし、蓄電池４６からの電力が安定した段階で、スイッチＳＷ１，ＳＷ２をオンする。これにより、分散型電源１０と蓄電池４６と自立分電盤５３とが接続される。
【００３８】
次に、電源制御装置４０の制御部４１は、蓄電池の充放電管理処理を実行する（ステップＳ１６）。この処理については、図３を用いて後述する。
次に、電源制御装置４０の制御部４１は、系統復帰かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１７）。具体的には、制御部４１は、系統電源５０の系統電圧、周波数を検出し、系統正常範囲に戻ったと判定した場合、系統復帰（系統電源の復電）と判定する。
【００３９】
系統復帰でないと判定した場合（ステップＳ１７において「ＮＯ」の場合）、電源制御装置４０の制御部４１は、蓄電池の充放電管理処理（ステップＳ１６）を継続する。
一方、系統復帰と判定した場合（ステップＳ１７において「ＹＥＳ」の場合）、電源制御装置４０の制御部４１は、自立リレーのオフ操作処理を実行する（ステップＳ１８）。具体的には、制御部４１は、自立リレー４３をオフする。これにより、電源制御装置４０と自立分電盤５３とが切り離される。
次に、電源制御装置４０の制御部４１は、系統連系保護リレーのオン操作処理を実行する（ステップＳ１９）。具体的には、制御部４１は、系統連系保護リレー４２をオンする。これにより、電源制御装置４０が系統電源５０に接続される。
【００４０】
次に、図３を用いて、蓄電池の充放電管理処理を説明する。
まず、電源制御装置４０の制御部４１は、自立電力不足かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２１）。具体的には、制御部４１は、変流器ＣＴ１から、供給されている電流の電流値を取得する。そして、制御部４１は、変流器ＣＴ１から取得した電流値と第１の基準電流値とを比較する。変流器ＣＴ１から取得した電流値が第１の基準電流値以上の場合には、自立電力不足でないと判定する。
【００４１】
自立電力不足でないと判定した場合（ステップＳ２１において「ＮＯ」の場合）、電源制御装置４０の制御部４１は、蓄電池は満充電かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２２）。具体的には、制御部４１は、ＤＣＤＣコンバータ４５から、蓄電池４６の出力電圧値を取得する。そして、制御部４１は、この出力電圧値に基づいて、蓄電池４６の充電状態を特定する。出力電圧値が満充電基準値以下の場合には満充電でないと判定する。なお、制御部４１が蓄電池４６から蓄電量の内部残量状態に関する情報を取得し、この情報を用いて満充電を判断するようにしてもよい。この場合には、満充電基準値として、満充電と見なす内部残量に関する基準値を用いる。
【００４２】
蓄電池４６は満充電でないと判定した場合（ステップＳ２２において「ＮＯ」の場合）、電源制御装置４０の制御部４１は、充電処理を実行する（ステップＳ２３）。具体的には、制御部４１は、系統連系インバータ４４、ＤＣＤＣコンバータ４５に、蓄電池４６への充電の指示信号を送信する。この場合、系統連系インバータ３１からの電力を、スイッチＳＷ１，ＳＷ２、系統連系インバータ４４、ＤＣＤＣコンバータ４５を介して、蓄電池４６に供給する。そして、電源制御装置４０の制御部４１は、自立電力不足かどうかについての判定処理（ステップＳ２１）に戻る。
【００４３】
一方、蓄電池４６は満充電と判定した場合（ステップＳ２２において「ＹＥＳ」の場合）、電源制御装置４０の制御部４１は、充電停止処理を実行する（ステップＳ２４）。具体的には、制御部４１は、スイッチＳＷ１をオフすることにより、蓄電池４６への電力供給を停止する。そして、電源制御装置４０の制御部４１は、自立電力不足かどうかについての判定処理（ステップＳ２１）に戻る。
【００４４】
一方、変流器ＣＴ１から取得した電流値が第１の基準電流値未満であり、自立電力不足と判定した場合（ステップＳ２１において「ＹＥＳ」の場合）、電源制御装置４０の制御部４１は、放電処理を実行する（ステップＳ２５）。具体的には、制御部４１は、系統連系インバータ４４、ＤＣＤＣコンバータ４５に対して、蓄電池４６の放電を指示する。この場合、蓄電池４６からの電力は、ＤＣＤＣコンバータ４５、系統連系インバータ４４を介して、自立リレー４３に供給される。
【００４５】
次に、電源制御装置４０の制御部４１は、分散型電源の出力低下かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２６）。具体的には、制御部４１は、変流器ＣＴ１から電流値を取得する。そして、取得した電流値が第２の基準電流値以下となった場合、分散型電源１０の出力低下と判定する。
【００４６】
分散型電源の出力低下と判定した場合（ステップＳ２６において「ＹＥＳ」の場合）、電源制御装置４０の制御部４１は、逆流阻止処理を実行する（ステップＳ２７）。具体的には、制御部４１は、スイッチＳＷ１をオフする。
【００４７】
一方、分散型電源の出力低下でないと判定した場合（ステップＳ２６において「ＮＯ」の場合）、電源制御装置４０の制御部４１は、自立電力不足かどうかについての判定処理（ステップＳ２１）に戻る。
【００４８】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、分散型電源１０は、電源制御装置４０を介して、住宅分電盤５１に接続される。そして、系統連系時には、電源制御装置４０の制御部４１は、分散型電源からの電力供給処理を実行する（ステップＳ１１）。一方、系統停電時には、電源制御装置４０の制御部４１は、系統連系保護リレーのオフ操作処理（ステップＳ１４）、自立リレーのオン操作処理（ステップＳ１５）を実行する。これにより、系統停電時において、蓄電池４６を利用して、系統連系インバータ４４から交流電力（疑似系統電圧）を出力することができる。従って、太陽電池パネル１１は、疑似系統電圧により、系統停電時においても、系統連系時と同様に発電を行なうことができる。このように、分散型電源１０に対して交流連携により電源制御装置４０を設けることができるので、既存設備を活かすことにより、設備投資負担を軽減することができる。
更に、ここでは、自立リレーのオン操作処理（ステップＳ１５）を優先して行なう。これにより、蓄電池４６から自立分電盤５３への電力供給を優先して行なうことができる。
【００４９】
（２）本実施形態では、系統停電時には、電源制御装置４０の制御部４１は、蓄電池の充放電管理処理を実行する（ステップＳ１６）。これにより、蓄電池４６の過剰充電や過放電を抑制することができる。
【００５０】
（３）本実施形態では、制御部４１には、変流器ＣＴ１，ＣＴ２が接続されている。そして、変流器ＣＴ１は、系統連系インバータ３１からの交流電力線において出力電流を検知し、変流器ＣＴ２は系統電源５０の交流電力線において系統電流を検知する。これにより、変流器ＣＴ１，ＣＴ２を用いて、分散型電源１０の出力状態や、逆潮流状態を把握し、スイッチング部Ｕ１を制御することができる。従って、系統連系時には、変流器ＣＴ２で検知した電流に応じて、蓄電池４６への充放電を制御し、系統停電時には、変流器ＣＴ１で検知した電流に応じて、蓄電池４６への充放電を制御することができる。
【００５１】
（４）本実施形態では、系統連系インバータ４４には、補償器４４１が設けられている。これにより、系統停電時における周波数変動や電圧変動の影響を抑制した疑似系統電圧を出力することができる。
【００５２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態においては、分散型電源１０の創エネルギー部として、太陽電池パネル１１を用いたが、分散型電源１０の種類は限定されるものではない。例えば、創エネルギー部として、風力発電装置を用いることも可能である。
【００５３】
・上記実施形態においては、系統停電中に、蓄電池の充放電管理処理を実行する（ステップＳ１６）。これに加えて、住宅内での電力需要がない場合に、蓄電池４６の充電を管理する処理を実行してもよい。この場合には、電源制御装置４０において、維持充電モードを実行する。このために、制御部４１には、蓄電池４６の長期保管に適した充電残量を判定するための維持充電基準値に関するデータを保持させておく。維持充電基準値としては、例えば、満充電に対して５０％残量を用いることができる。
【００５４】
図４を用いて、維持充電モード処理を説明する。この維持充電モード処理は、利用者が維持充電モードを指示した場合に実行される。
まず、電源制御装置４０の制御部４１は、モード起動処理を実行する（ステップＳ３１）。具体的には、利用者の操作に応じて、制御部４１が、系統連系保護リレー４２，自立リレー４３をオフする。更に、制御部４１は、スイッチＳＷ１、ＳＷ２をオンする。
【００５５】
次に、電源制御装置４０の制御部４１は、ステップＳ２６と同様に、分散型電源の出力低下かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３２）。
分散型電源の出力は低下していないと判定した場合（ステップＳ３２において「ＮＯ」の場合）、電源制御装置４０の制御部４１は、蓄電池は維持充電状態かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３３）。具体的には、制御部４１は、蓄電池４６の出力電圧値を取得する。この出力電圧値に基づいて、蓄電池４６の充電状態を特定する。出力電圧値が維持充電基準値に達している場合には維持充電状態と判定する。なお、蓄電池４６から内部残量状態の情報を取得し、この情報を用いて維持充電状態を判断するようにしてもよい。
【００５６】
蓄電池は維持充電状態でないと判定した場合（ステップＳ３３において「ＮＯ」の場合）、電源制御装置４０の制御部４１は、ステップＳ２３と同様に、充電処理を実行する（ステップＳ３４）。
【００５７】
一方、蓄電池は維持充電状態と判定した場合（ステップＳ３３において「ＹＥＳ」の場合）、電源制御装置４０の制御部４１は、ステップＳ２４と同様に、充電停止処理を実行する（ステップＳ３５）。
【００５８】
また、分散型電源の出力低下と判定した場合（ステップＳ３２において「ＹＥＳ」の場合）、電源制御装置４０の制御部４１は、ステップＳ２４と同様に、充電停止処理を実行する（ステップＳ３６）。
これにより、利用者の不在時等のように、電力需要がない場合に、太陽電池パネル１１等の分散型電源１０を用いて、蓄電池４６を、保管に適した充電状態に維持することができる。また、充電停止処理（ステップＳ３６）により、分散型電源の発電量が低下した場合にもシステムの安定化を図ることができる。
【００５９】
・上記実施形態においては、電源制御装置４０内に、蓄エネルギー部としての蓄電池４６を設ける。この蓄電池４６は、電源制御装置４０の外部に設けるようにしてもよい。
【００６０】
この場合には、図５に示すように、電源制御装置４０Ｂを用いる。この電源制御装置４０Ｂにおいては、電源制御装置４０と同様に、スイッチング部Ｕ１、系統連系インバータ４４を備える。そして、電源制御装置４０Ｂには、ＤＣＤＣコンバータ４５に接続する外部端子Ｔ４（外部接続部）を設ける。そして、外部端子Ｔ４に接続された充電池６０を利用する。これにより、利用者が既に所有している蓄電池等、多様な蓄エネルギー部を利用することができる。この場合、蓄エネルギー部として、電気自動車の車載充電装置等を利用することも可能である。更に、複数の蓄エネルギー部を併用することも可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…分散型電源、１１…太陽電池パネル、２１，４５…ＤＣＤＣコンバータ部、３１…系統連系インバータ、４０，４０Ｂ…電源制御装置、４１…制御部、Ｕ１…スイッチング部、ＳＷ１，ＳＷ２…スイッチ、４２…系統連系保護リレー、４３…自立リレー、４４…系統連系インバータ、４４１…補償器、４６…蓄電池、Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４…外部端子、５０…系統電源、５１…住宅分電盤、５２…切替器、５３…自立分電盤。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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