(57)【要約】【課題】検査装置において、制御ラインに沿って試薬を局在化させて配置したとしても、制御ラインから離れるにしたがって試薬の濃度が低くなって、試薬の濃度差が生じる。これにより、検体を検出したときのシグナルの発色が滲むなどして視認性が低下するという課題が生じる。【解決手段】本発明の検査装置の流路には、検体と反応する試薬および親液性樹脂を含む組成物が配置されている。これにより、検体を検出したときのシグナルが滲みにくくなり視認性が向上するという効果を奏する。【選択図】図３
2015083969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検体を流すための流路を有しており、
前記流路における一又は複数個所に、前記検体と反応する試薬および親液性樹脂を含む組成物が配置されていることを特徴とする検査装置。
【請求項２】
前記親液性樹脂は、熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記組成物は、前記流路に固定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記試薬は、抗原抗体反応をする試薬であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の検査装置。
【請求項５】
前記試薬は、構造変化により色相が変化する試薬であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の検査装置。
【請求項６】
検体を検出するための試薬および親液性樹脂を含む組成物を含有する試薬組成物形成層を有しており、
前記親液性樹脂は、熱可塑性樹脂であることを特徴とする検査装置製造用の転写材。
【請求項７】
請求項６に記載の転写材の前記試薬組成物形成層と、多孔質材料とを接触させて、前記転写材に熱と圧力を加えることにより、前記試薬組成物形成層を前記多孔質材料に転写させる工程を含むことを特徴とする検査装置の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の検査装置の前記流路に前記検体を供給し、前記検体と前記流路に配置された試薬との反応に基づいて所定の判定を行うことを特徴とする検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体を検出するための試薬が配置された検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体の分離、混合、分析等の各種操作を行うために、流路を有する流体デバイスが用いられている。流体デバイスの流路には、検体を検出するための試薬を配置することが可能であり、これにより、流体デバイスを、例えば、血液検査あるいはＤＮＡ検査用の生化学センサや、食品あるいは飲料の品質管理用の化学センサなどの検査装置として用いることができる。
【０００３】
流路に試薬を配置する場合、従来は、試薬を含む溶液を流路に滴下していた。例えば、流路部材としての、ニトロセルロースからなる展開用ストリップに、試薬としての生体材料を含む溶液を滴下する方法が開示されている（特許文献１参照）。ところが、滴下した試薬の溶液が、毛細管現象により展開用ストリップ内に拡散すると、検体を検出したときに、シャープなシグナルのバンドが得られなくなる。そこで、生体材料含有溶液の拡散を制御するために、展開用ストリップにカゼイン溶液などを用いて制御ラインを形成しておき、生体材料含有溶液を制御ラインの近傍に滴下することにより、生体材料を制御ラインに沿って局在化させることが開示されている（特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、検査装置において、制御ラインに沿って試薬を局在化させて配置したとしても、制御ラインから離れるにしたがって試薬の濃度が低くなり、試薬の濃度差が生じる。これにより、検体を検出したときのシグナルの発色が滲んで見えるなどして視認性が低下するという課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、検体を流すための流路を有しており、前記流路における一又は複数個所に、前記検体と反応する試薬および親液性樹脂を含む組成物が配置されていることを特徴とする検査装置である。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように本発明の検査装置の流路には、検体と反応する試薬および親液性樹脂を含む組成物が配置されている。これにより、検体を検出したときのシグナルの視認性が向上するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る検査装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る検査装置の上面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る検査装置の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る流体バリア形成用転写材の断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る転写材の断面図である。
【図６】流路部材の上面図である。
【図７】検査装置の上面図である。
【図８】流路部材の上面図である。
【図９】検査装置の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
まず、図１乃至図３を用いて実施形態の全体構成について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る検査装置の斜視図である。図２は、本発明の一実施形態に係る検査装置の上面図である。図３は、図２の検査装置のＣ−Ｃ断面図である。
【００１０】
図１乃至図３の検査装置１０は、基材１１と、流路部材１２と、バリア部材１３と、吸収部材１４と、を有している。検査装置１０の流路部材１２は、検体を含む検査液を、滴下部１２ｃから吸収部１２ｄへ向かって流すための流路（孔）を有する（図３参照）。検査液の滴下部１２ｃ（流路における一端部の一例）と吸収部１２ｄ（他端部の一例）との間には、検体と反応する試薬および親液性樹脂を含む試薬組成物（組成物の一例）が配置された反応場（Ｒ２，Ｒ３）が設けられている。なお、反応場の位置または数は特に限定されず、流路の一又は複数個所に設けることができる。この場合、試薬を流路に配置する際に、親液性樹脂によって、試薬が拡散しにくくなるので、反応場（Ｒ２，Ｒ３）における試薬の濃度差が生じにくくなる。これにより、Ｒ２、Ｒ３において検体を検出したときのシグナルの滲みが生じにくくなり、視認性が向上する。
【００１１】
なお、本発明の一実施形態では、反応場（Ｒ２，Ｒ３）に試薬を熱転写によって配置する。この場合、試薬を親液性樹脂に十分に分散させた転写材を用いることで、反応場（Ｒ２，Ｒ３）における試薬の濃度差がより小さくなる。また、これを塗布により試薬を配置しようとした場合には、親液性樹脂を塗布可能な程度の粘度（例えば、インクジェットプリンタによって吐出可能な程度）にまで溶媒によって希釈する必要があり塗布量に制限が生じるが、本実施形態のように、熱転写により試薬及び親液性樹脂を配置する場合には、親液性樹脂に高濃度に試薬を溶解あるいは分散することが可能であることから、高濃度の試薬を流路に配置できるようになる。これにより検出感度が向上する。また、検体に含まれる液体、あるいは、検体の溶媒または分散媒に対して親和性の高い親液性樹脂を用いることで、試薬組成物と検体との接触面積が大きくなり、検出感度が向上する。
【００１２】
以下、本発明の一実施形態として、上記の検査液が水を含み、親液性樹脂が親水性樹脂である場合について説明する。ただし、本発明はこの一実施形態に限定されず、例えば、上記の液体は有機溶媒であり、親液性樹脂は、この有機溶媒に対して、親液性であっても良い。なお、有機溶媒としては、特に限定されないが、メチルアルコール、エチルアルコール、１−プロピルアルコール、２−プロピルアルコールなどのアルコール類、アセトン，ＭＥＫ（メチルエチルケトン）などのケトン類が挙げられる。また、有機溶媒に対する親液性樹脂としては、有機溶媒の種類に応じた公知の各種材料が用いられる。
【００１３】
また、一実施形態において、親水性あるいは疎水性の尺度として、基材と水との接触角を用いることができる。この場合、接触角が大きい物質は疎水性が高いとみなすることができる。この場合、例えば、接触角算出公式として多くの分野で国際的に最も用いられている接触角測定モデルであるyoung公式に基づくATAN1/2θ法および近接法により水滴画像の座標から接触角を測定したときに、室温下で水に対する接触角が４５度以下である物質を親水性、同じく６０度以上である物質を疎水性として扱うことができる。
【００１４】
＜＜基材＞＞
本発明の一実施形態において、流路部材１２は、図１乃至図３に示したように基材１１上に設けられていても良い。基材１１としては、特に制限はなく、目的に応じて有機、無機又は金属製のあらゆる基材を用いることができる。また、基材１１は、特に限定されないが、少なくとも１面が疎水性樹脂で覆われていることが好ましい。検査装置１０をセンサチップに使用する場合には、軽量で柔軟性があり、かつ、安価である合成樹脂を基材１１として用いることが好ましい。また、本実施形態によると、プラスチックシートなど耐久性が高い基材１１を選択できるので、結果として検査装置１０の耐久性も向上する。
【００１５】
基材１１としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアセタール、変性ポリフェニルエーテル、ポリブチレンフタレート、ＡＢＳ樹脂等でできた基材などが挙げられる。この中でも、低価格で汎用性が高いことから、ポリエチレンテレフタレート製の基材１１を用いることが特に好ましい。
【００１６】
基材１１の形状としては、特に制限はないが、シート状が好ましい。基材１１の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であることが好ましい。なお、本実施形態において、特に制限はないが、測定対象物の厚みを長手方向に５箇所、幅方向に３箇所、測定箇所がほぼ均等の間隔となるように合計１５箇所をマイクロメーターで測定したときの平均値を平均厚みとすることができる。また、本実施形態において、厚みとは、基材１１と流路部材１２との接触面に対して垂直方向の対象物の長さとすることができる。平均厚みが、０．０１ｍｍ未満であると、基材１１としての強度を保てなくなることがあり、０．５ｍｍを超えると、材質によってはフレキシブル性に欠け、センサとして取り扱いにくくなることがある。
【００１７】
＜＜流路部材＞＞
検査装置１０の流路部材１２としては、特に限定されないが、親水性多孔質部材の一部を疎水化することにより、流路を画定するためのパターンが形成されたものが挙げられる。このような流路部材１２は、図３に示したように、疎水化処理が施されていない多孔質部１２ｘと、疎水化処理が施された流体バリア１２ｙとを有する。多孔質部１２ｘは、孔（１２ａ，１２ｂ）を有しており、液体が孔（１２ａ，１２ｂ）内を流れることによって流路が形成される。なお、図３において、空隙１２ａは、図２におけるＣ−Ｃ断面に形成された空隙である。空隙１２ｂは、断面の奥側の空隙である。親水性多孔質材料は、内部に気泡が存在し、気泡同士が繋がっている連続気泡となっているものが好ましい。なお、連続気泡とは、気泡同士が繋がっていない独立気泡とは区別されるものである。この連続気泡においては、気泡同士の壁に小さな孔が開いているため、毛細管現象によって液体を吸い込んだり気体を通過させたりする機能を有する。流路部材１２は、毛細管現象を利用して液体を移送するので、ポンプ等の外部駆動装置が不要である。
【００１８】
親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、親水性を示し空隙率が高い基材が好適に用いられる。親水性多孔質材料とは、水溶液が容易に浸透可能な多孔質材料であり、容易に浸透可能とは、１２０℃で１時間乾燥した板状試験片の表面に純水０．０１ｍＬを滴下する水浸透性の評価試験で、純水０．０１ｍＬが１０分間以内にすべて浸透することを意味する。
【００１９】
親水性多孔質材料の空隙率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０％以上９０％以下が好ましく、６５％以上８０％以下がより好ましい。空隙率が、９０％を超えると、基材としての強度が保てなくなることがあり、４０％未満であると、検査液の浸透性が悪くなることがある。
【００２０】
空隙率は、例えば、親水性多孔質材料の坪量(ｇ／ｍ２)、厚み(μｍ)、組成分比重から、下記の計算式１により求めることができる。
〔計算式１〕
空隙率（％）＝｛１−〔坪量（ｇ／ｍ２)／厚み（μｍ)／組成分比重〕｝×１００
親水性多孔質材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ろ紙、普通紙、上質紙、水彩紙、ケント紙、合成紙、合成樹脂フィルム、コート層を有する専用紙、布地、繊維製品、フィルム、無機基板、ガラス、などが挙げられる。  
【００２１】
前記布地としては、例えば、レーヨン、ベンベルグ、アセテート、ナイロン、ポリエステル、ビニロン等の人造繊維、綿、絹等の天然繊維、これらの混紡繊維、又はこれらの不織布を用いることができる。
【００２２】
これらの中でも、高い空隙率と良好な親水性を有する点から、ろ紙が好ましい。検査装置１０をバイオセンサーの目的で使用する際には、ろ紙はペーパークロマトグラフィーにおける固定相として好適である。
【００２３】
親水性多孔質材料の形状及び平均厚みについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、親水性多孔質材料の形状としては、シート状が好ましい。親水性多孔質材料の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下が好ましい。平均厚みが、０．０１ｍｍ未満であると、基材としての強度を保てなくなることがあり、０．３ｍｍを超えると、後述のバリア部を形成しにくくなることがある。
【００２４】
流体バリア１２ｙは、疎水性を有している。疎水性とは、流路部材１２の流路を移動する水系流体（例えば、検査液）により浸食又は破壊されることなく、また、水に対するバリア性を有することを意味する。疎水化処理の方法としては特に限定されないが、親水性多孔質部材の空隙を、例えば、熱可塑性材料、更に必要に応じて、有機脂肪酸、及び長鎖アルコールなど、適宜選択したその他の成分で構成される流体バリア形成用の材料で充填する方法が挙げられる。
【００２５】
なお、後述するように、流体バリア形成用の材料を親水性多孔質材料に転写することによって、疎水化処理を行うことができる。以下、熱可塑性材料等の流体バリア形成用の各材料を説明するにあたり、上記の製法と関連する特性についても適宜説明する。
【００２６】
＜熱可塑性材料＞
流体バリア形成用の熱可塑性材料としては、検査装置１０を水に含浸させたとき、容易にその構造が崩壊しない耐久性を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。熱可塑性材料としては、例えば、油脂、及び熱可塑性樹脂から選択される少なくとも１種が好適である。
【００２７】
−油脂−
油脂は、常温で固体の脂肪、脂肪油、及びロウを指す。
【００２８】
油脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カルナバワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化パラフィンワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、セレシンワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、カスターワックス、牛脂硬化油、ラノリン、木ロウ、ソルビタンステアレート、ソルビタンパルミテート、ステアリルアルコール、ポリアミドワックス、オレイルアミド、ステアリルアミド、ヒドロキシステアリン酸、合成エステルワックス、合成合金ワックス、ヒマワリワックス、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、流体バリア１２ｙの形成を容易に実現するために、キャンデリラワックス、合成エステルワックスが好ましい。
【００２９】
−熱可塑性樹脂−
熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリレート共重合体、ウレタン樹脂、セルロース、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、石油樹脂、ロジン樹脂、ナイロン、共重合ナイロン等のポリアミド系樹脂、などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
各熱可塑性材料は、そのままの形態で用いてもよいが、有機脂肪酸及び長鎖アルコールと共にエマルションの形態にして含有することが好ましい。この場合、サーマルヘッドで加熱された際に、エマルションを形成していた各粒子の境界で優先的に切断されて剥離し、親水性多孔質基材表面に移行するため、転写材のエッジ部分がシャープになる。また、熱可塑性材料のエマルションは水系であるため、環境への負荷が小さいという利点がある。
【００３１】
熱可塑性材料の水系エマルションの形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機脂肪酸と有機塩基とを水中に添加して生成した塩を乳化剤とすることにより、熱可塑性材料を乳化する方法、などが挙げられる。
【００３２】
熱可塑性材料の溶融開始温度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５０℃以上１５０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。溶融開始温度が、５０℃未満であると、高温環境下での保存性が悪くなることがあり、１５０℃を超えると、熱転写時の転写特性が低下することがある。
【００３３】
熱可塑性材料の溶融開始温度は、まず、熱可塑性材料を固め、それをシリンダー状で底に直径０．５ｍｍの穴のあいた容器内に導入した後、該容器を高架式フローテスタ（株式会社島津製作所製、商品名：島津フローテスタＣＦＴ−１００Ｄ）を使用し、シリンダー圧力９８０．７ｋＰａの荷重下で試料を５℃／ｍｉｎで等速昇温させ、温度上昇に伴う試料の溶融粘性及び流動特性を測定して確認された流出開始温度を意味する。
【００３４】
流体バリア形成用材料における熱可塑性材料の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７５質量％以上が好ましい。含有量が、７５質量％未満であると、転写材として用いた場合に熱に対する感度が低下することがある。
【００３５】
＜有機脂肪酸＞
流体バリア形成用の有機脂肪酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、所定の酸価及び所定の融点を有するものが好適に用いられる。有機脂肪酸の酸価は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、９０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましい。酸価が９０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、熱可塑性材料のエマルションを形成することができないことがあり、２００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、エマルションを形成することはできるが、エマルションがクリーム化し、転写材を製造する際に塗布液にできないことがある。
【００３６】
このような範囲の酸価を有する有機脂肪酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレイン酸（酸価２００ｍｇＫＯＨ／ｇ）、ベヘン酸（酸価１６０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、モンタン酸（酸価１３２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、などが挙げられる。
【００３７】
酸価は、例えば、試料をトルエン、イソプロピルアルコール及び少量の水の混合溶剤に溶かし、水酸化カリウム溶液で滴定することにより測定することができる。
【００３８】
有機脂肪酸の融点は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、７０℃以上９０℃以下が好ましい。融点が好ましい数値範囲内であると、熱可塑性材料の溶融開始温度と近いため、感度特性が良好となる。融点が、７０℃未満であると、夏場等の高温環境下では、流体バリア１２ｙが軟化してしまうことがある。
【００３９】
このような範囲の融点を有する有機脂肪酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ベヘン酸（融点７６℃）、モンタン酸（融点８０℃）、などが挙げられる。
【００４０】
融点は、例えば、示差走査熱量計「ＤＳＣ７０２０」（セイコーインスツルメント社製）を用いて、示差走査熱量計による昇温測定時に発現する結晶融解吸熱ピークの終点温度より測定することができる。
【００４１】
有機脂肪酸の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性材料１００質量部に対して、１質量部以上６質量部以下が好ましい。含有量が、１質量部未満であると、転写材の製造に用いる塗布液を調整する場合に、熱可塑性材料をエマルションにすることができないことがあり、６質量部を超えると、熱可塑性材料のブルーミングが発生することがある。
【００４２】
＜長鎖アルコール＞
長鎖アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下記一般式（１）で表される長鎖アルコール及び下記一般式（２）で表される長鎖アルコールの少なくともいずれかが好適である。
【００４３】
【化１】
2015083969.tif 000003
ただし、一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数２８〜３８のアルキル基を表す。
【００４４】
【化２】
2015083969.tif 000004
ただし、一般式（２）中、Ｒ２は、炭素数２８〜３８のアルキル基を表す。
【００４５】
長鎖アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、融点が７０℃以上９０℃以下の脂肪族アルコールが好ましい。融点が、７０℃未満であると、夏場等の高温環境下では、流体バリア１２ｙが軟化してしまうことがある。９０℃を超えると、転写特性が低下してしまうことがある。融点が、好ましい数値範囲内であると、熱可塑性材料の溶融開始温度と近いため、転写材の転写特性が良好となる。融点は、例えば、有機脂肪酸と同様の方法により測定することができる。
【００４６】
長鎖アルコールにおける長鎖は、直鎖のみからなるものであってもよいし、分岐鎖を有するものであってもよい。長鎖部分の炭素数（アルキル基の炭素数）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２８以上３８以下であることが好ましい。炭素数が、数値範囲外であると、時間経過に伴い、ブルーミングし、転写材をロール状にして保管したときに、周囲を汚してしまうことがある。
【００４７】
長鎖アルコールの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性材料１００質量部に対して、６質量部以上１２質量部以下が好ましい。含有量が、６質量部未満であると、ブルーミング抑制効果が得られないことがあり、１２質量部を超えると、熱可塑性材料の溶融開始温度との温度差がある場合には、転写材の転写特性が低下してしまうことがある。
【００４８】
＜その他の成分＞
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機塩基、ノニオン界面活性剤、着色剤、などが挙げられる。
【００４９】
−有機塩基−
有機塩基は、熱可塑性材料を乳化する際に、有機脂肪酸と共に使用することができる。
【００５０】
有機塩基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、乾燥後に揮発しやすい点から、モルホリンが好適である。有機塩基の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性材料１００質量部に対して、０．５質量部以上５質量部以下が好ましい。
【００５１】
−ノニオン界面活性剤−
ノニオン界面活性剤を添加すると、熱可塑性材料の水系エマルションを小粒径化することができ、流体バリア１２ｙの凝集力が向上し、地汚れを防止することができる。ノニオン界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＰＯＥオレイルエーテル、などが挙げられる。
【００５２】
ノニオン界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性材料１００質量部に対して、２質量部以上７質量部以下が好ましい。含有量が、２質量部未満であると、熱可塑性材料を水系エマルション化する際に小粒径化の効果がなくなることがあり、７質量部を超えると、流体バリア１２ｙ形成層が軟らかくなることにより、流体バリア１２ｙの耐摩擦性が低下することがある。
【００５３】
−着色剤−
着色剤は、流路部材１２において流体バリア１２ｙを識別する機能を付与するために添加することができる。着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、アゾ系染顔料、フタロシアニン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、キノフタロン、アニリンブラック、酸化チタン、亜鉛華、酸化クロム、などが挙げられる。これらの中でも、カーボンブラックが好ましい。
【００５４】
着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、熱可塑性材料１００質量部に対して、０．５質量部以上５質量部以下が好ましい。
【００５５】
流体バリア１２ｙの形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、直線、曲線、複数に分岐した接合点のいずれか一つ、又はこれらの組み合わせ、などが挙げられる。
【００５６】
流体バリア１２ｙのパターン幅（壁部の幅）としては、特に制限はなく、検査装置１０のサイズに応じて任意の幅でパターニングすることができるが、５００μｍ以上が好ましい。パターン幅が、５００μｍ未満であると、上記の疎水化処理用の材料の、親水性多孔質基材の空隙への充填が不十分になり、液体不浸透性バリアとして機能しないことがある。
【００５７】
本発明の一実施形態によると、親水性多孔質材料の表面から内部の厚み方向に対して、即ち、深さ方向に対して、任意の長さで流体バリア１２ｙを形成することができる。長さを制御する因子としては、油脂又は熱可塑性樹脂の溶融粘度及び親水性が挙げられる。溶融粘度が低い程、親水性多孔質材料の表面から内部に浸透し易くなり、長さを大きくすることができる。逆に溶融粘度が高い程、親水性多孔質材料の表面から内部に浸透し難くなり、実質的に浸透しない状態にできる。溶融粘度を制御すれば、厚みを制御することが可能である。
【００５８】
一方、油脂及び熱可塑性樹脂の親水性については、親水性の高いもの程、親水性多孔質材料の表面から内部に浸透し易くなり、長さを大きくすることができる。逆に親水性の低いもの程、親水性多孔質材料の表面から内部に浸透し難くなり、実質的に浸透しない状態にできる。なお、親水性を制御して厚みを制御することも可能ではあるが、溶融粘度の方が浸透性に与える影響がかなり大きい。
【００５９】
熱可塑性樹脂の溶融粘度は、親水性多孔質部材、あるいは、油脂又は熱可塑性樹脂の親水性によっても変化するため、常にこの範囲であるとは限らないが、例えば、セルロースのような親水性多孔質部材基材の場合、熱可塑性材料（油脂及び熱可塑性樹脂）の溶融粘度は、３ｍＰａ・ｓ〜１６００ｍＰａ・ｓと非常に広い粘度範囲の材料から自由任意に選択し、熱転写することが可能である。特に、流体バリア形成用の材料を親水性多孔質部材多孔質層の表面から内部に浸透させ、流体バリアの厚み方向に対する長さを大きくするためには、溶融粘度が６ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓの熱可塑性材料を用いることが好ましい。
【００６０】
一方、既存技術にインクジェット方式を用いたものがあるが、例えば紫外線硬化樹脂インクを用いたインクジェット方式のプリンタはインクをヘッドから吐出し、インクを液滴として飛翔させ多孔質層に着弾させる方式のため、ヘッドから吐出させるために、最大でも吐出させる液体の粘度が１５ｍＰａ・ｓ、実際には１０ｍＰａ・ｓを下回らなければ、ヘッドから吐出できないという制限があり、材料の選択の自由度が低い。こうした理由で、インクジェット方式のプリンタで使用できるインクは粘度が非常に低いため、多孔質層内部に拡散しやすくなり、滲みが大きくなる。
【００６１】
ワックスプリンタの場合も同様である。ワックスプリンタは、固体インクを熱溶融させておいてヘッドから吐出し、溶融状態のインクを液滴として飛翔させ多孔質層に着弾させる方式のため、ヘッドから吐出させるために、上記と同様の粘度制限があり、材料の選択の自由度が低い。更に、ワックスプリンタの場合は、実際には飛翔時に固体インクの温度が低下してしまい、多孔質層に着弾した時にはすでに多孔質層に浸透する粘度を上回ることから、多孔質層の表面にとどまることとなり、多孔質層の内部には浸透させることができない。そこで、多孔質層を熱可塑性材料が充分に溶融する温度まで加温して浸透する工程が必ず必要となるため、工程が複雑になるだけでなく、多孔質層全体を加温せざるをえないために、インクが水平方向にも拡散しやすくなり、にじみが大きくなる。
【００６２】
これに対して、熱転写方式の場合、流体バリア形成用転写材料を介してサーマルヘッドと多孔質層が直接接触しながら印字する方式である。このため、サーマルヘッドでは、インクを転写させる微小な区間だけに局所的に加熱を行うため、水平方向への熱可塑性材料の拡散を効果的に抑制することができ、その結果にじみのない直線性の高い流路が得られる。
【００６３】
また、熱圧着における印加エネルギーの制御によっても長さの制御が可能である。即ち、より印加エネルギーを大きくして、熱可塑性材料である油脂及び熱可塑性樹脂の温度を上げれば、より内部に浸透することになり、温度を下げれば、より表面にのみ留まる。
【００６４】
＜＜反応場＞＞
流路部材１２の多孔質部１２ｘには、検査液と試薬との反応のために、反応場（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）が設けられる。なお、図１乃至図３に示された検査装置１０において、反応場Ｒ１は、Ｒ１に塗布された抗体を多孔性基材から溶出させ、検査液中の抗原と抗原抗体反応させ部位である。反応場Ｒ２には、Ｒ１で結合させた抗原−標識抗体結合体を補足し呈色するためのテストラインが設けられる。反応場Ｒ３には、標識抗体を補足し呈色するためのコントロールラインであり、検査液が反応場Ｒ３にまで確実に到達したことを確認する目的で設けられる。
【００６５】
反応場Ｒ１に配置される試薬としては、特に限定されないが、金コロイド標識Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧなどの金コロイド標識抗体が挙げられる。
【００６６】
反応場Ｒ２に配置される試薬としては、特に限定されないが、Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等が挙げられる。
【００６７】
反応場Ｒ３に配置される試薬としては、特に限定されないが、Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ等が挙げられる。
【００６８】
また、図７を用いて、他の形状の検査装置１０の反応場について説明する。図７は検査装置の上面図である。図７においては、流路部材１２の多孔質部１２ｘには、検査液と試薬との反応のために、反応場Ｒ４が設けられる。反応場Ｒ４は、化学構造による変化や、色素の物理的な構造変化（凝集状態など）することにより、色相が変化することで比色により検出を行うために設けられる。
【００６９】
反応場Ｒ４に配置される試薬としては、特に限定されないが、ｐH指示薬、鉛イオン、銅イオン、亜硝酸イオン等の各種イオンと反応して変色する各種イオノファオ、各種農薬と反応して変色する試薬などが挙げられる。
【００７０】
これらの反応場（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３，Ｒ４）の少なくとも一つ、好ましくは、すべては多孔質部１２ｘの孔（流路）に、上記の試薬および親水性樹脂を含む試薬組成物が配置されることによって設けられる。なお、親水性樹脂とは、上記のとおり、接触角算出公式として多くの分野で国際的に最も用いられている接触角測定モデルであるyoung公式に基づくATAN1/2θ法および近接法により水滴画像の座標から接触角を求めた時に、その角度が４５度以下の樹脂である。このように、検体に含まれる液体、あるいは、検体の溶媒または分散媒としての水に対して親和性の高い親水性樹脂を用いることで、試薬組成物と検体との接触面積が大きくなり、検出感度が向上する。親水性樹脂としては、特に限定されないが、ポリ（エチレンオキサイド）、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリヒドロキシエチル、ポリアクリルアミド、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリアミド、ポリビニルスルホン酸、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリルアミドスルホン酸、ブチラール樹脂が挙げられる。
【００７１】
これらの中でも、成膜性および接着性が優れている点で、ポリ（エチレンオキサイド）、ポリビニルピロリドン、および、ポリアクリル酸が好ましい。ポリ（エチレンオキサイド）の具体例としては、明星化学工業株式会社製アルコックス（登録商標）シリーズが挙げられる。
【００７２】
上記の親水性樹脂は、熱転写性の点で、熱可塑性材料であることが好ましい。この場合、親水性樹脂の１２０℃における溶融粘度は、３ｍＰａ・ｓ以上１６００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、６ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。溶融粘度が３ｍＰａ・ｓ未満であると、熱転写時に親水性樹脂が親水性多孔質基材に対し水平方向にも拡散してしまい試薬組成物の濃度差が生じる場合があり、１６００ｍＰａ・ｓを超えると、親水性樹脂が試薬組成物転写材の支持体に残存し、必要量が十分に熱転写しきれない場合がある。また、検査液の流動を阻害せずにクロマトグラフィーを行うという点で、親水性樹脂は水溶性樹脂あることが好ましい。
【００７３】
また、試薬組成物は、試薬の拡散を防ぐため、多孔質部１２ｘにおける孔（流路）に固定されていることが好ましい。試薬組成物が固定されているとは、例えば、試薬組成物が多孔質部材１２ｘの孔に沿って充填されており、多孔質部材１２ｘに対して動けなくなった状態である。孔に試薬組成物を固定する方法としては、特に限定されないが、例えば、溶融させた試薬組成物を孔の内部で固化する方法が挙げられる。
【００７４】
試薬および親水性樹脂を含む組成物を作製する方法としては、特に限定されないが、例えば、試薬および親水性樹脂を溶媒に溶解させ試薬及び親水性樹脂が均一に分散されるまで混合したのち、乾燥させることにより脱溶媒する方法が挙げられる。
【００７５】
＜＜吸収部材＞＞
吸収部材１４は、水を吸収するものであれば特に制限されず、公知の材料の中から選択することができる。このような吸収部材１４としては、紙、布などの繊維、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物、カルボキシル基又はその塩を有する高分子化合物の部分架橋体、多糖類の部分架橋体等が挙げられる。
【００７６】
＜＜バリア部材＞＞
本実施形態において、バリア部材１３は、流路部材１２の流体バリア１２ｙおよび吸収部材１４と接しており、吸収部材１４の少なくとも一部を覆う。バリア部材１３は、水に対するバリア性を有しており、好ましくは、ガスバリア性を有している。ガスバリア性を有するとは、少なくとも紙よりもガス透過率が小さいことを意味する。バリア部材１３の構成材料としては、例えば、ＩＳＯ１５１０６−１に基づいて測定した水のガス透過率（水蒸気の透過率）が１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、好ましくは５０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下、より好ましくは１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下のフィルム、ラミネート等の材料が好ましい。水のガス透過率が、５０以下の材料としては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、シリコーン樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレンなどが挙げられる。バリア部材１３の厚みは、特に限定されないが、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上７０μｍ以下であることがより好ましい。厚みが５μｍより小さいと、十分なガス遮断性が得られず、経時で乾燥が進んでしまう場合があり、厚みが１００μｍより大きいと流路部材との接着性に劣る場合がある。
【００７７】
このように、バリア部材１３を用いることで、検査装置１０に触れても手の汚染を防ぐことが可能となり、このためにハウジングをする必要がない。
【００７８】
バリア部材１３に好適な材料としては、特に限定されないが、キャンデリラワックス等のワックス類、ナイロン等のポリアミド類、エチレン／ビニルアルコール共重合体樹脂（EVOH）、ポリ塩化ビニリデン樹脂などの樹脂類が挙げられる。これらの材料は熱可塑性を有しており、熱転写性あるいは成膜性等の点で好ましく、後述する流体バリア形成用の材料と同様な熱可塑性材料を用いることができる。これらの中でも、熱転写時の離型性の点でキャンデリラワックス等のワックス類が好ましい。なお、ガスバリア性が要求される場合には、樹脂類が好適に用いられる。
【００７９】
＜＜流体バリア形成用転写材＞＞
続いて、親水性多孔質材料に流体バリア形成用の材料を転写することによって流路部材１２を作製する方法について説明する。まず、図４を用いて、流体バリア形成用転写材について説明する。図４は、流体バリア形成用転写材の断面図である。流体バリア形成用転写材１００は、支持体１０１に、離型層１０２及び流体バリア形成層１１２ｙをこの順に積層してなり、更に必要に応じて、その他の層を有してなる。
【００８０】
＜支持体＞
支持体１０１としては、その形状、構造、大きさ、材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。支持体の大きさとしては、検査装置１０の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００８１】
支持体１０１の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、セルロースアセテート、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）が特に好ましい。
【００８２】
支持体１０１の表面には、支持体１０１の上に設ける層との密着性を向上させるため、表面活性化処理を行うことが好ましい。表面活性化処理としては、例えば、グロー放電処理、コロナ放電処理、などが挙げられる。
【００８３】
支持体１０１は、流体バリア形成層１１２ｙを親水性多孔質材料に転写後、そのまま残しておいてもよく、また、流体バリア形成層１１２ｙを転写後、離型層１０２で支持体１０１等を剥離し除去してもよい。支持体１０１は、特に制限はなく、適宜合成したものであってもよいし、市販品を使用してもよい。支持体１０１の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ以上５０μｍ以下が好ましい。
【００８４】
＜離型層＞
離型層１０２は、転写の際に、支持体１０１と流体バリア形成層１１２ｙとの剥離性を向上させる機能を有する。また、離型層１０２は、サーマルヘッド等の加熱加圧手段で加熱すると熱溶融して低粘度の液体となり、加熱部分と非加熱部分との界面近傍で、流体バリア形成層１１２ｙの切断を容易にする機能を有する。離型層１０２は、ワックス、及びバインダー樹脂を含有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、その他の成分を含んでなる。
【００８５】
−ワックス−
ワックスとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蜜ロウ、カルナバワックス、鯨ロウ、木ロウ、キャンデリラワックス、米ぬかロウ、モンタンワックス等の天然ワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、酸化ワックス、オゾケライト、セレシン、エステルワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス等の合成ワックス；マルガリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロイン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸；ステアリンアルコール、ベヘニルアルコール等の高級アルコール；ソルビタンの脂肪酸エステル等のエステル類；ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類、などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、離型性に優れている点から、カルナバワックス、ポリエチレンワックスが好ましい。
【００８６】
−バインダー樹脂−
バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、部分ケン化エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリル酸ナトリウム共重合体、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプン、ポリアクリル酸、イソブチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリアクリルアミド、ポリビニルアセタール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
離型層１０２の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法、前記ワックス及び前記バインダー樹脂を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法、などが挙げられる。離型層１０２の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５μｍ以上２．０μｍ以下が好ましい。離型層１０２の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．５ｇ／ｍ２以上８ｇ／ｍ２以下が好ましく、１ｇ／ｍ２以上５ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００８８】
＜流体バリア形成層＞
流体バリア形成層１１２ｙの材質などについては、流体バリア形成用の材料として、上述したとおりである。流体バリア形成層１１２ｙの形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法や、前記熱可塑性材料を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法として、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーターなどの一般的な塗布法により、流体バリア形成層塗布液を支持体１０１上又は離型層１０２上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【００８９】
流体バリア形成層１１２ｙの平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以上２５０μｍ以下が好ましい。平均厚みが、５μｍ未満であると、親水性多孔質材料内の空隙を充填するには流体バリア形成層１１２ｙの量が不足することがあり、２５０μｍを超えると、サーマルヘッドの熱が流体バリア形成層１１２ｙに伝わりづらくなり、転写性が劣ることがある。
【００９０】
流体バリア形成層１１２ｙの付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５ｇ／ｍ２以上２５０．０ｇ／ｍ２以下が好ましく、３０ｇ／ｍ２以上１５０．０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００９１】
＜その他の層及び部材＞
その他の層及び部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バック層１０３、アンダー層、保護フィルム、などが挙げられる。
【００９２】
−バック層−
流体バリア形成用転写材１００には、支持体１０１の流体バリア形成層１１２ｙ側の面とは反対側の面に、バック層１０３が設けられていることが好ましい。この反対側の面には、転写時に、サーマルヘッド等で流体バリアの形状に合わせて熱が直接印加される。このため、バック層１０３は、高熱への耐性、サーマルヘッド等との摩擦への耐性を有することが好ましい。バック層１０３は、バインダー樹脂を含有してなり、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００９３】
バインダー樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン変性ウレタン樹脂、シリコーン変性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム、フッ素樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ニトロセルロース、などが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タルク、シリカ、オルガノポリシロキサン等の無機微粒子、滑剤、などが挙げられる。
【００９５】
バック層１０３の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーター等の一般的な塗布法、などが挙げられる。バック層１０３の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１μｍ以上、１．０μｍ以下が好ましい。
【００９６】
−アンダー層−
支持体１０１と流体バリア形成層１１２ｙとの間、又は離型層１０２と流体バリア形成層１１２ｙとの間には、アンダー層を設けることができる。アンダー層は、樹脂を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、流体バリア形成層１１２ｙ及び離型層１０２で用いた各種樹脂が使用可能である。
【００９７】
−保護フィルム−
流体バリア形成層１１２ｙ上には、貯蔵の際の汚染や損傷から保護するために保護フィルムを設けることが好ましい。保護フィルムの材料としては、流体バリア形成層１１２ｙから容易に剥がすことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリコーン紙、ポリプロピレン等のポリオレフィンシート、ポリテトラフルオロエチレンシート、などが挙げられる。保護フィルムの平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。
【００９８】
＜流体バリア形成層の転写＞
流体バリア１２ｙを形成する場合、親水性多孔質材料と、流体バリア形成用転写材１００の流体バリア形成層１１２ｙとを対向させて重ね合わせ、熱転写する。流体バリア形成層１１２ｙの熱転写方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリアルサーマルヘッド、ライン型サーマルヘッド等の熱圧着によって流体バリア形成層１１２ｙを溶融させて、転写する方法、などが挙げられる。熱圧着における印加エネルギーは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記熱圧着における印加エネルギーは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．１ｍＪ／ｄｏｔ〜１．００ｍＪ／ｄｏｔが好ましい。
【００９９】
前記エネルギーが、０．１ｍＪ／ｄｏｔ未満であると、流体バリア形成層１１２ｙの溶融が不十分となることがあり、１．００ｍＪ／ｄｏｔを超えると、流体バリア形成層１１２ｙ以外の流体バリア形成用転写材１００を溶かしてしまい、サーマルヘッドが汚れてしまうことがある。
【０１００】
＜＜試薬組成物形成用転写材＞＞
続いて、流体バリア１２ｙが形成された流路部材１２に、試薬組成物を転写することによって反応場（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）の少なくとも一つに試薬組成物を配置する方法について説明する。まず、図５を用いて、試薬組成物転写材について説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る試薬組成物形成用転写材の断面図である。試薬組成物形成用転写材２００は、検査装置１０製造用の転写材であって、支持体２０１と、支持体２０１に積層されている離型層２０２と、試薬組成物を含有する試薬組成物形成層２１３と、を有している。なお、試薬組成物形成層２１３は、熱可塑性材料を含有している。また、試薬組成物形成用転写材２００は、更に必要に応じて、バック２０３層等のその他の層を有している。
【０１０１】
＜支持体・離型層・その他の層および部材＞
支持体２０１としては、流体バリア形成用転写材１００の支持体１０１と同様のものが用いられる。このため、詳細な説明を省略する。離型層２０２としては、流体バリア形成用転写材１００の離型層１０２と同様のものが用いられる。このため、詳細な説明を省略する。バック層２０３等のその他の層及び部材としては、流体バリア形成用転写材１００のバック層１０３等のその他の層及び部材と同様のものが用いられる。このため、詳細な説明を省略する。
【０１０２】
＜試薬組成物形成層＞
試薬組成物形成層２１３に含まれる試薬組成物については、上述したとおりである。試薬組成物形成層２１３の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ホットメルト塗工法や、前記試薬及び親水性樹脂など含む材料を溶剤に分散させた塗布液を塗布する方法として、例えば、グラビアコーター、ワイヤーバーコーター、ロールコーターなどの一般的な塗布法により、試薬組成物形成用塗布液を離型層２０２上に塗布し、乾燥することにより形成することができる。
【０１０３】
試薬組成物形成層２１３の平均厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。平均厚みが、１μｍ未満であると、視認性を確保するだけの試薬量を配置できない場合があり、１５μｍを超えると、サーマルヘッドの熱が試薬組成物形成層２１３に伝わりづらくなり、転写性が劣ることがある。
【０１０４】
試薬組成物形成層２１３の付着量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｇ／ｍ２以上１５．０ｇ／ｍ２以下が好ましく、１ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【０１０５】
＜試薬組成物形成層の転写＞
試薬組成物形成層２１３を形成する場合、試薬組成物形成用転写材２００の試薬組成物形成層２１３と、流路部材１２とを対向させて重ね合わせることにより接触させて、試薬組成物形成用転写材２００に熱と圧力を加えることにより試薬組成物形成層２１３を、流路部材１２に転写させる。
【０１０６】
ここで熱転写方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シリアルサーマルヘッド、ライン型サーマルヘッド等の熱圧着によって試薬組成物形成層２１３を溶融させて、転写する方法、などが挙げられる。熱圧着における印加エネルギーは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０５ｍＪ／ｄｏｔ以上０．５ｍＪ／ｄｏｔ以下が好ましい。
【０１０７】
印加エネルギーが、０．０５ｍＪ／ｄｏｔ未満であると、試薬組成物形成層２１３の溶融が不十分となることがあり、０．５ｍＪ／ｄｏｔを超えると、試薬組成物形成層２１３以外の試薬組成物形成用転写材２００を溶かしてしまい、サーマルヘッドが汚れてしまうことがある。
【０１０８】
＜＜＜検査装置の用途＞＞＞
検査装置１０の用途としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、血液検査やＤＮＡ検査向けの生化学センサ（センシングチップ）、食品や飲料の品質管理用途などにおける小型の分析機器（化学センサ）などが挙げられる。
【０１０９】
生化学の分野の検査に用いる試料（検体）としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、細菌、ウイルス等の病原体、生体から分離された血液、唾液、組織病片等、あるいは糞尿等の排泄物、などが挙げられる。更に、出生前診断を行う場合は、羊水中に存在する胎児の細胞、試験管内での分裂卵細胞の一部などであってもよい。また、これらの試料は、直接、又は必要に応じて遠心分離操作等により沈渣として濃縮した後、例えば、酵素処理、熱処理、界面活性剤処理、超音波処理、これらの組合せ等による細胞破壊処理を予め施されていてもよい。
【０１１０】
また本実施形態の検査装置は、多孔質部１２ｘが固定相として働くため、検査液をクロマトグラフィー（分離、精製）する機能も有する。この場合、内壁が親水性を示す連続気泡を有する多孔質部１２ｘが固定相（担体）となる。検査液中の各成分は、流路内を浸透する過程で固定相との相互作用の違い、すなわち親疎水性の違いにより流路内を流れる速度に差が生じる。
【０１１１】
これは親水性の高い成分ほど、固定相である流体バリア内部の多孔質部に吸着しやすく、脱吸着を繰り返す回数が多いため、流路内を浸透する速度が遅い。反対に疎水性の高い成分は固定相に吸着することなく浸透するので、流路内をすばやく移動する。検査液中の移動速度の差を利用することで、検査液の対象成分選択的に抽出、反応させることで、検査装置１０を高機能な化学あるいは生化学用途のセンサとして用いることができる。
【０１１２】
＜＜＜検査方法＞＞＞
検査装置１０を用いて検査する方法としては、特に限定されないが、検査装置１０の滴下部１２ｃに検体を含む検査液を滴下することにより供給し、多孔質部１２ｘ内の流路を流れる検体と反応場（Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３）に配置された試薬との反応に基づいて判定を行う方法が挙げられる。この検査方法によると、試薬と検体との反応に基づくシグナルが明瞭に得られるため、判定が容易になる。
【０１１３】
反応場Ｒ１は、Ｒ１に塗布された抗体を多孔性基材から溶出させ、検査液中の抗原と抗原抗体反応させる。更に、反応場Ｒ２では、Ｒ１で結合させた抗原−標識抗体結合体を補足し、これにより呈色した場合、陽性と判断される。反応場Ｒ３では、標識抗体を補足し呈色するためのコントロールラインとなるが、検査液が反応場Ｒ３にまで確実に到達した場合に呈色する。
【実施例】
【０１１４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。下記の実施例及び比較例において、流路部材（多孔質部）の空隙率は、以下のようにして算出した。
【０１１５】
＜流路部材の多孔質部の空隙率の算出＞
流路部材の多孔質部の空隙率は、親水性多孔質材料の坪量(ｇ／ｍ２)、厚み(μｍ)、組成分比重から、以下の計算式１により求めた。
【０１１６】
（計算式１）
空隙率（％）＝｛１−〔坪量（ｇ／ｍ２)／厚み（μｍ)／組成分比重〕×１００｝
〔実施例１〕
＜試薬組成物形成層塗布液の調製＞
ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）（Ｍｅｒｋ  Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社製、５２５９−１００ＧＭ）１５質量部、ｐＨ指示薬（ブロモチモールブルー（ＢＴＢ）０．０４％溶液、和光純薬工業株式会社）６０質量部、精製水（和光純薬工業社製）２０質量部、エタノール（関東化学株式会社製、特級）１５質量部を、室温（２５℃）下で溶解・分散し、試薬組成物形成層塗布液を作製した。
【０１１７】
＜バック層塗布液の調製＞
シリコーン系ゴムのエマルション（信越化学工業株式会社製、ＫＳ７７９Ｈ、固形分３０質量％）１６．８質量部、塩化白金酸触媒０．２質量部、及びトルエン８３質量部を混合し、バック層塗布液を得た。
【０１１８】
＜試薬組成物形成用転写材の作製＞
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエステルフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）片面に、バック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
【０１１９】
続いて、ポリエステルフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、試薬組成物形成層塗布液を塗布し、室温下で６０分間乾燥して、平均厚み１０μｍの試薬組成物形成層を形成した。以上により、試薬組成物形成用転写材を作製した。
【０１２０】
＜流体バリア形成層塗布液の調製＞
エステルワックス（日油株式会社製、ＷＥ−１１、溶融開始温度６５℃）１００質量部、モンタン酸（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｗａｘ−Ｅ、融点７６℃）２質量部、及び下記一般式（１）で表される長鎖アルコール（Ｒ１は炭素数２８〜３８のアルキル基、融点７５℃、日本精蝋株式会社製）９質量部を、１２０℃で溶解した後、攪拌下、モルホリン５質量部を投入した。次いで、９０℃の熱水を固形分３０質量％になる量滴下し、水中油型のエマルションを形成した後、冷却して固形分３０質量％のエステルワックス水系エマルションを得た。
【０１２１】
【化３】
2015083969.tif 000005
ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数２８〜３８のアルキル基を表す。
【０１２２】
得られたエステルワックス水系エマルションの平均粒径を、レーザー回折散乱式粒子径分布測定装置（「ＬＡ−９２０」、株式会社堀場製作所製）を用いて測定したところ、０．４μｍであった。
【０１２３】
次に、得られたエステルワックス水系エマルション（固形分３０質量％）１００質量部と、カーボンブラック水分散体（富士色素株式会社製、フジＳＰブラック８６２５、固形分３０質量％）２質量部とを混合し、流体バリア形成層塗布液を作製した。
【０１２４】
＜流体バリア形成用転写材の作製＞
支持体として平均厚み２５μｍのポリエステルフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ６５）片面に、バック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
【０１２５】
次に、ポリエステルフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、離型層塗布液を塗布し、４０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み１．５μｍの離型層を形成した。
【０１２６】
次に、離型層上に、流体バリア形成層塗布液を塗布し、７０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み１００μｍの流体バリア形成層を形成した。以上により、実施例１の流体バリア形成用転写材を作製した。
【０１２７】
＜疎水性基板を有する親水性多孔質基材の作製＞
ＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラーＳ１０、５０ミクロン）の上部に熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いてＰＥＴフィルム上に厚さが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。この塗工物を２時間以上静置した後、接着剤層面にＰＶＤＦからなるメンブレンフィルター（メルクミリポア社製、ＳＶＬＰ０４７００、親水性多孔質層厚み１２５μｍ、空隙率７０％）を重ね１５０℃の温度で１０秒間１ｋｇｆ／ｃｍ2の荷重をかけ、疎水性基板を有する親水性多孔質基材を得た。  
【０１２８】
＜流体バリア形成＞
作製した流体バリア形成用転写材と、疎水性基板を有する親水性多孔質基材の親水性多孔質層側とを対向させて重ね合わせた後、下記の熱転写プリンタを用いて、以下に示すパターン形成条件で熱転写し、図６に示した形状の流体バリアを形成した。その後、流路部材と流体バリア形成用の転写材を対向させて重ね合わせた。その後、熱転写プリンタを用いて、バリア部材１３を形成し、図７に示す検査装置を作製した。なお、図６におけるＬ１乃至Ｌ５の長さは次の通りである。
Ｌ１：４０ｍｍ
Ｌ２：  ５ｍｍ
Ｌ３：  ２ｍｍ
Ｌ４：  ９ｍｍ
Ｌ５：  ９ｍｍ
親水性多孔質基材内の流体バリアの形成には、ヘッド密度３００ｄｐｉ（ＴＤＫ株式会社製）のサーマルヘッドを用い、印字速度１６．９ｍｍ／ｓｅｃ、印字エネルギー０．８１ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築し、印字評価を行った。
【０１２９】
また、バリア部材１３の形成には、上記条件のうち印字エネルギーを０．２８ｍＪ／ｄｏｔに変えた以外は同様の評価系システムを構築し、印字評価を行った。
【０１３０】
＜熱転写による検出部形成＞
試薬組成物形成用転写材と、検査装置の流体バリアを有する側とを対向させて重ね合わせた後、先ほどと同じ熱転写プリンタを用いて、以下に示すパターン形成条件で熱転写した。これにより、図７に示す反応場Ｒ４に厚み１０ミクロンの試薬パターンを形成し、実施例１の検査装置を得た。
【０１３１】
試薬組成物の配置には、ヘッド密度３００ｄｐｉ（ＴＤＫ株式会社製）のサーマルヘッドを用い、印字速度１６．９ｍｍ／ｓｅｃ、印字エネルギー０．２８ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築し、印字した。
【０１３２】
（ラインの視認性評価）
上記で作製した検査装置の滴下部１２ｃに無色透明のＮａＯＨ１％溶液を３５μＬ滴下し、反応場Ｒ４に出現した検出部の滲み具合を目視で確認した。ライン（シグナル）の滲み具合を以下の評価基準に基づいて評価を行った。
Ａ：滲みが認められず、ラインが明瞭である。
Ｂ：若干のラインの滲みが認められる。
Ｃ：ラインの滲みは認められるものの、かろうじて判定は可能である。
Ｄ：滲みがひどく、判定不可能である。
結果を表１に示した。
【０１３３】
〔実施例２〕
＜試薬組成物形成用転写材の作製＞
−試薬組成物形成層塗布液１（テストライン）の調製−
ポリビニルピロリドン１０質量部、Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ ａｎｔｉｂｏｄｙ（４．７ｍｇ／ｍＬ、Ｉ１８８６、Ｓｉｇｍａ社製）１０質量部を、室温（２５℃）下で溶解・分散し、試薬組成物形成層塗布液１を作製した。
【０１３４】
−試薬組成物形成層塗布液２（コントロールライン）の調製−
ポリビニルピロリドン（Ｍｅｒｋ  Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社製、５２５９−１００ＧＭ）１０質量部、Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ（４．８ｍｇ／ｍＬ、Ｉ２５１１−１０ＭＧ、Ｓｉｇｍａ社製）１０質量部を、室温（２５℃）下で溶解・分散し、試薬組成物形成層塗布液２を作製した。
【０１３５】
支持体としての平均厚み４．５μｍのポリエステルフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ５７）片面に、上記のバック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。
【０１３６】
次に、ポリエステルフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、試薬組成物形成層塗布液１を塗布し、室温下で６０分間乾燥して、平均厚み１０μｍの試薬組成物形成層を形成した。以上により、試薬組成物形成用転写材１を作製した。同様にして、ポリエステルフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、試薬組成物形成層塗布液２を塗布し、室温下で６０分間乾燥して、平均厚み１０μｍの試薬組成物形成層を形成した。以上により、試薬組成物形成用転写材料２を作製した。
【０１３７】
＜流体バリア形成層塗布液の調製＞
エステルワックス（日油株式会社製、ＷＥ−１１、溶融開始温度６５℃）１００質量部、モンタン酸（ＢＡＳＦ社製、商品名：Ｌｕｗａｘ−Ｅ、融点７６℃）２質量部、及び下記一般式（１）で表される長鎖アルコール（Ｒ１は炭素数２８〜３８のアルキル基、融点７５℃、日本精蝋株式会社製）９質量部を、１２０℃で溶解した後、攪拌下、モルホリン５質量部を投入した。次いで、９０℃の熱水を固形分３０質量％になる量滴下し、水中油型のエマルションを形成した後、冷却して固形分３０質量％のエステルワックス水系エマルションを得た。
【０１３８】
【化４】
2015083969.tif 000006
ただし、一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数２８〜３８のアルキル基を表す。
【０１３９】
得られたエステルワックス水系エマルションの平均粒径を、レーザー回折散乱式粒子径分布測定装置（「ＬＡ−９２０」、株式会社堀場製作所製）を用いて測定したところ、０．４μｍであった。
【０１４０】
次に、得られたエステルワックス水系エマルション（固形分３０質量％）１００質量部と、カーボンブラック水分散体（富士色素株式会社製、フジＳＰブラック８６２５、固形分３０質量％）２質量部とを混合し、流体バリア形成層塗布液を作製した。
【０１４１】
＜離型層塗布液の調製＞
ポリエチレンワックス（東洋アドレ株式会社製、ポリワックス１０００、融点９９℃、２５℃における針入度２）１４質量部、エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル株式会社製、ＥＶ−１５０、重量平均分子量２，１００、ＶＡｃ２１％）６質量部、トルエン６０質量部、及びメチルエチルケトン２０質量部を、平均粒径が２．５μｍとなるまで分散し、離型層塗布液を得た。
【０１４２】
＜バック層塗布液の調製＞
シリコーン系ゴムのエマルション（信越化学工業株式会社製、ＫＳ７７９Ｈ、固形分３０質量％）１６．８質量部、塩化白金酸触媒０．２質量部、及びトルエン８３質量部を混合し、バック層塗布液を得た。
【０１４３】
＜流体バリア形成用転写材の作製＞
支持体としての平均厚み２５μｍのポリエステルフィルム（東レ株式会社製、ルミラーＦ６５）片面に、バック層塗布液を塗布し、８０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み０．０２μｍのバック層を形成した。次に、ポリエステルフィルムにおけるバック層が形成された面とは反対側の面に、離型層塗布液を塗布し、４０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み１．５μｍの離型層を形成した。
【０１４４】
次に、離型層上に、流体バリア形成層塗布液を塗布し、７０℃で１０秒間乾燥して、平均厚み１００μｍの流体バリア形成層を形成した。以上により、実施例２の流体バリア形成用の転写材を作製した。
【０１４５】
＜疎水性基板を有する親水性多孔質基材の作製＞
ＰＥＴフィルム（東レ社製、ルミラーＳ１０、５０ミクロン）の上部に熱可塑性樹脂としてポリエステル系ホットメルト系接着剤（東亜合成株式会社製、アロンメルトＰＥＳ３７５Ｓ４０）を、ロールコーターを用いてＰＥＴフィルム上に厚さが５０μｍとなるように、１９０℃に加熱後、塗工して接着剤層を形成した。この塗工物を２時間以上静置した後、接着剤層面にニトロセルロースメンブレンフィルター（メルクミリポア株式会社製、ハイフロープラスＨＦ１３５ＵＢＸＳＳ、厚み１３５μｍ、空隙率７０％）を重ね１５０℃の温度で１０秒間１ｋｇｆ／ｃｍ2の荷重をかけ、疎水性基板を有する親水性多孔質基材を得た。基板に以下に示すブロッキング処理を施した。
【０１４６】
〔ブロッキング処理〕
ニトロセルロースメンブレンフィルターをブロッキング剤（ＢＳＡ入りＰＢＳ溶液（ｐＨ７．４）、Ｐ３６８８−１０ＰＡＫ、Ｓｉｇｍａ社製）に浸し、２０分間穏やかに振とうしたのち、表面の余分な水分を吸い取り室温で１時間乾燥させる。
【０１４７】
＜熱転写による流体バリア形成＞
次にブロッキング処理を施した基板を用い、図６に示す形状の流体バリア１２ｙを形成する代わりに、図８に示す幅７００ミクロンの流体バリア１２ｙを形成した点を除き実施例１と同様にして流体バリアを形成した。
【０１４８】
親水性多孔質基材内に充填された流体バリア１２ｙの形成には、ヘッド密度３００ｄｐｉ（ＴＤＫ株式会社製）のサーマルヘッドを用い、印字速度１６．９ｍｍ／ｓｅｃ、印字エネルギー０．８１ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築し、印字評価を行った。
【０１４９】
＜熱転写による試薬組成物の配置＞
試薬組成物形成用転写材１と、流路部材の流体バリアを有する側とを対向させて重ね合わせた後、上記と同じ熱転写プリンタを用いて、以下に示すパターン形成条件で熱転写し、図８に示す反応場Ｒ２にテストラインとして厚み１０ミクロン、ライン幅１ｍｍの試薬パターンを形成した。同様の条件で、試薬組成物形成用転写材２を熱転写し、反応場Ｒ３にコントロールラインとして厚み１０ミクロン、ライン幅１ｍｍの試薬パターンを形成した。
【０１５０】
試薬パターンの形成には、ヘッド密度３００ｄｐｉ（ＴＤＫ株式会社製）のサーマルヘッドを用い、印字速度１６．９ｍｍ／ｓｅｃ、印字エネルギー０．２８ｍＪ／ｄｏｔの評価系システムを構築し、印字した。
【０１５１】
次に、反応場Ｒ１に金コロイド標識抗体として、金コロイド標識Ａｎｔｉ−Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  ａｎｔｉｂｏｄｙ（Ｇｏｌｄ  ４０ｎｍ、ＯＤ＝１５、ＢＡＷ社製）を５μＬ塗布した。
【０１５２】
さらに、図８に示した形状の流路部材上に、再度、流体バリア形成用転写材を対向させて重ね合わせた後、実施例１と同様の印字条件下で熱転写プリンタを用いて、バリア部材１３を形成し、図９に示すイムノクロマトグラフィーアッセイ（検査装置）を得た。
なお、図９におけるＬ１１乃至Ｌ１９の長さは次の通りである。
Ｌ１１：    ５ｍｍ
Ｌ１２：  １７ｍｍ
Ｌ１３：    ３ｍｍ
Ｌ１４：    ５ｍｍ
Ｌ１５：    ５ｍｍ
Ｌ１６：    ５ｍｍ
Ｌ１７：  １７ｍｍ
Ｌ１８：    ５ｍｍ
Ｌ１９：  １７ｍｍ
その後、滴下部１２ｃに精製水で希釈したＨｕｍａｎ  ＩｇＧ  ２ｍｇ／ｍｌ溶液を５０μＬ滴下したところ、溶液は毛細管現象により流路内を浸透し、反応場Ｒ２(テストライン)及び反応場Ｒ３（コントロールライン）に１ｍｍ幅のラインが出現するのを確認した。以上より、生化学センサとして機能することを確認した。
【０１５３】
（ラインの視認性評価）
上記で作製したイムノクロマトグラフィーアッセイの反応場Ｒ２(テストライン)及び反応場Ｒ３（コントロールライン）に出現した１ｍｍ幅のラインについて、ラインの滲み具合を以下の評価基準に基づいて評価を行った。
Ａ：滲みが認められず、ラインが明瞭である。
Ｂ：若干のラインの滲みが認められる。
Ｃ：ラインの滲みは認められるものの、かろうじて判定は可能である。
Ｄ：滲みがひどく、判定不可能である。
結果を表１に示した。
【０１５４】
〔実施例３〜６〕
実施例２の親水性樹脂のポリビニルピロリドン（Ｍｅｒｋ  Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社製、５２５９−１００ＧＭ）を、表１の実施例３〜６にそれぞれ記載している親水性樹脂に変更した以外は、量も含めてすべて実施例２と同じにしてイムノクロマトグラフィーアッセイを作製し評価を行った。
【０１５５】
実施例７については、ＰＶＤＦからなるメンブレンフィルターを親水処理したＰＴＦＥからなるメンブレンフィルター（メルクミリポア社製、ＪＣＷＰ１４２２５、厚み１００μｍ、空隙率７０％）に変更した以外は、量も含めてすべて実施例２と同じにしてイムノクロマトグラフィーアッセイを作製し評価を行った。
ただし、実施例７ではブロッキング処理は行っていない。
それぞれの実施例における親水性樹脂としては、
（実施例３）ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）（クラレ（株）社製クラレポバールＣＰ−１２１０）
（実施例４）ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）（積水化学（株）社製エスレックＫＷ−１０）
（実施例５）ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）（明成化学工業（株）社製アルコックスＬ−６）
（実施例６）ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）（ライオン（株）社製ＰＥＧ−６０００J）
を使用した。結果を表１に示す。
【０１５６】
〔比較例１〕
−紫外線硬化性インクの調整−
光ラジカル重合性モノマーであるアクリル酸オクタデシルと、光ラジカル重合性オリゴマーである１，１０−ビス（アクリロイルオキシ）デカン（ＤＤＡ）との７：３（質量比）混合物を調整した。これに光重合性開始剤であるベンジルジメチルケタール（ＢＤＫ）を終濃度１５質量％で溶解し、紫外線硬化性インクとした。
【０１５７】
エプソン社から市販されているピエゾ方式のインクジェットプリンタ（ＰＸ−１０１）を用いて、上記のとおり調整した紫外線硬化性インクをインクカートリッジに充填して流路の印刷を行った。印刷した流路は、図６と同様に、一辺が９ｍｍの正方形２個を長さ４０ｍｍ、幅５ｍｍの流路でつないだ形状である。一方の正方形が検体の滴下位置であり、他方の正方形が反応場である。紫外線硬化性インクをすべてのカートリッジに充填し、描画ソフトを用いて描いたパターンに基づいて、モノクロ印刷に設定して印刷した。なお、紙としては、実施例１と同様のメンブレンフィルターを用いた。
【０１５８】
−試薬インクの調整−
（ｉ）ｐH指示薬であるブロモチモールブルー（ＢＴＢ）１．９４％溶液を１２４６（μＬ）調整した。
（ｉｉ）ｐＨ応答性を明確にするため、（ｉ）のｐH指示薬と０．１Ｍ  ＮａＯＨ溶液＝１０：３６．３（μＬ）で混合し、溶液の色が緑色になったことを確認した。
（ｉｉｉ）（ｉ）のＢＴＢ溶液：グリセリン：２−プロパノール：ｍｉｌｌｉ−Ｑ水＝１２４６：５００：１５００：１７５４（μＬ）の割合で混合し調整した。なお、ｍｉｌｌｉ−Ｑ水とは、ミリポア社の超純水製造装置にｍｉｌｌｉ−Ｑを利用して製造した超純水である。
（ｉｖ）調整した試薬インクを限外ろ過して不純物を除去し、上記と同じインクジェットプリンタのインクカートリッジに充填して、上記のパターンの一方の正方形部分に印刷し、乾燥させた。以上により、比較例１の検査装置を作製した。
（ラインの視認性評価）
上記で作製した検査装置の滴下部に無色透明のＮａＯＨ１％溶液を３５μＬ滴下し、（ｉｖ）で作製した正方形部分の反応場に出現した検出部の滲み具合を目視で確認した。ライン（シグナル）の滲み具合を以下の評価基準に基づいて評価を行った。
Ａ：滲みが認められず、ラインが明瞭である。
Ｂ：若干のラインの滲みが認められる。
Ｃ：ラインの滲みは認められるものの、かろうじて判定は可能である。
Ｄ：滲みがひどく、判定不可能である。
結果を表２に示す
〔比較例２〕
−紫外線硬化性インクの調整−
光ラジカル重合性モノマーであるアクリル酸オクタデシルと、光ラジカル重合性オリゴマーである１，１０−ビス（アクリロイルオキシ）デカン（ＤＤＡ）との７：３（質量比）混合物を調整した。これに光重合性開始剤であるベンジルジメチルケタール（ＢＤＫ）を終濃度１５質量％で溶解し、紫外線硬化性インクとした。
【０１５９】
〔ブロッキング処理〕
実施例２と同様のメンブレンフィルターをブロッキング剤（ＢＳＡ入りＰＢＳ溶液（ｐＨ７．４）、Ｐ３６８８−１０ＰＡＫ、Ｓｉｇｍａ社製）に浸し、２０分間穏やかに振とうしたのち、表面の余分な水分を吸い取り室温で乾燥させる。
【０１６０】
エプソン社から市販されているピエゾ方式のインクジェットプリンタ（ＰＸ−１０１）を用いて、上記のとおり調整した紫外線硬化性インクをインクカートリッジに充填して流路の印刷を行った。印刷した流路は、図８と同様のパターンである。一方の長方形が検体の滴下位置であり、他方の長方形が反応場である。紫外線硬化性インクをすべてのカートリッジに充填し、描画ソフトを用いて描いたパターンに基づいて、モノクロ印刷に設定して印刷した。なお、多孔質基材としては、上記のブロッキング処理をしたメンブレンフィルターを用いた。
【０１６１】
−試薬インクの調整−
試薬インク１として、Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ ａｎｔｉｂｏｄｙ（４．７ｍｇ／ｍＬ、Ｉ１８８６、Ｓｉｇｍａ社製）：ｍｉｌｌｉ−Ｑ水＝１０００：１０００（μＬ）の割合で混合し調整した。更に同様にして、試薬インク２として、Ｈｕｍａｎ−ＩｇＧ（４．８ｍｇ／ｍＬＩ２５１１−１０ＭＧ、Ｓｉｇｍａ社製）：ｍｉｌｌｉ−Ｑ水＝１０００：１０００（μＬ）の割合で混合し調整した。調整した試薬インク１を、比較例１と同じインクジェットプリンタのインクカートリッジに充填して、図８の反応場Ｒ２と同様の位置にテストラインとして１ｍｍ幅になるよう印刷した。更に同様にして、調整した試薬インク２を図８の反応場Ｒ３と同様に位置にコントロールライン１ｍｍ幅になるよう印刷したのち、室温で３０分間〜６０分間乾燥した。
【０１６２】
次に、図８の反応場Ｒ１と同様の位置に金コロイド標識抗体として、金コロイド標識Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ（Ｇｏｌｄ  ４０ｎｍ、ＯＤ＝１５、ＢＡＷ社製）をマイクロピペットで５μＬ塗布した。
【０１６３】
その後、滴下部に精製水で希釈したＨｕｍａｎ  ＩｇＧ  ２ｍｇ／ｍｌ溶液を５０μＬ滴下したところ、溶液は毛細管現象により流路内を浸透し、テストライン及びコントロールラインに１ｍｍ幅のラインがおぼろげに出現するのを確認した。
【０１６４】
（ラインの視認性評価）
上記で作製したイムノクロマトグラフィーアッセイの反応場Ｒ２(テストライン)及び反応場Ｒ３（コントロールライン）に出現した１ｍｍ幅のラインについて、ラインの滲み具合を以下の評価基準に基づいて評価を行った。
Ａ：滲みが認められず、ラインが明瞭である。
Ｂ：若干のラインの滲みが認められる。
Ｃ：ラインの滲みは認められるものの、かろうじて判定は可能である。
Ｄ：滲みがひどく、判定不可能である。
結果を表２に示す。
【０１６５】
〔比較例３〕
実施例２において、反応場Ｒ２に試薬組成物形成用転写材１を熱転写する代わりに、Ａｎｔｉ−ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ  aｎｔｉｂｏｄｙ４．７ｍｇ/ｍｌ溶液を、また反応場Ｒ３には試薬組成物形成用転写材２を熱転写する代わりに、Ｈｕｍａｎ  ＩｇＧ４．８ｍｇ/ｍｌ溶液を、それぞれ幅１ｍｍ、長さ５ｍｍのライン状になるようマイクロピペットを用いて塗布したのち、室温下で１時間静置乾燥した以外は実施例２と同様にしてイムノクロマトグラフィーアッセイ（検査装置）を作製し、検出ラインの視認性評価を実施した。結果を表２に示す。
【０１６６】
【表１】
2015083969.tif 000007
【０１６７】
【表２】
2015083969.tif 000008
【符号の説明】
【０１６８】
１０  検査装置
１１  基材
１２  流路部材
１２ａ，１２ｂ  孔
１２ｃ  滴下部
１２ｄ  吸収部
１２ｘ  多孔質部
１２ｙ  流体バリア
１３  バリア部材
１４  吸収部材
１００  流体バリア形成用転写材
１０１  支持体
１０２  離型層
１０３  バック層
１１２ｙ  流体バリア形成層
２００  試薬組成物形成用転写材
２０１  支持体
２０２  離型層
２０３  バック層
２１３  試薬組成物形成層
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６９】
【特許文献１】特開２００９−２６４８７９号公報
【図１】
2015083969.tif 000009
【図２】
2015083969.tif 000010
【図３】
2015083969.tif 000011
【図４】
2015083969.tif 000012
【図５】
2015083969.tif 000013
【図６】
2015083969.tif 000014
【図７】
2015083969.tif 000015
【図８】
2015083969.tif 000016
【図９】
2015083969.tif 000017