(57)【要約】【課題】海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜などの支持体に好適に用いることのできる分離膜用不織布であって、地合い、強度、加工性に優れた分離膜用不織布、および該分離膜用不織布を用いてなる分離膜支持体を提供する。【解決手段】単繊維径が２〜２５μｍの繊維を含む分離膜用不織布において、不織布の曲げ剛性を０．５０ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維径が２〜２５μｍの繊維を含む分離膜用不織布であって、不織布の曲げ剛性が０．５０ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上であることを特徴とする分離膜用不織布。
【請求項２】
下記式で定義される通気度指数Ａが１．５０〜１０．００の範囲内である、請求項１に記載の分離膜用不織布。
通気度指数Ａ＝Ｂ／Ｃ
ただし、Ｂは不織布の通気度（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ）であり、Ｃは不織布の曲げ剛性（ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）である。
【請求項３】
前記繊維において、１０％引張伸長時の応力が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である、請求項１または請求項２に記載の分離膜用不織布。
【請求項４】
不織布にさらにバインダー繊維が含まれ、該バインダー繊維の不織布全体重量に対する重量比率が２０〜６０重量％の範囲内である、請求項１〜３のいずれかに記載の分離膜用不織布。
【請求項５】
前記バインダー繊維が、融点が２２０〜２６５℃の成分を含む、請求項４に記載の分離膜用不織布。
【請求項６】
不織布を構成する繊維がすべてポリエステル繊維である、請求項１〜５のいずれかに記載の分離膜用不織布。
【請求項７】
不織布が湿式不織布である、請求項１〜６のいずれかに記載の分離膜用不織布。
【請求項８】
不織布の目付けが４０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内である、請求項１〜７のいずれかに記載の分離膜用不織布。
【請求項９】
請求項１〜８に記載の分離膜用不織布を用いてなる分離膜支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜などの支持体に好適に用いることのできる分離膜用不織布であって、地合い、強度、加工性に優れた分離膜用不織布、および該分離膜用不織布を用いてなる分離膜支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の水処理には、多くの場合において膜技術が適用されている。例えば、浄水場での水処理には、精密ろ過膜や限外ろ過膜が用いられており、海水の淡水化には、逆浸透膜が用いられている。また、半導体製造用水、ボイラー用水、医療用水およびラボ用純水等の処理には、逆浸透膜やナノろ過膜が用いられている。さらに、下廃水の処理には、精密ろ過膜や限外ろ過膜を用いた膜分離活性汚泥法も適用されている。
【０００３】
これらの分離膜は、その形状から平膜と中空糸膜に大別され、主に合成重合体から形成される平膜は、分離機能を有する膜単体では機械的強度に劣るため、一般に不織布や織布等の支持体と固着一体化して使用されることが多い。分離膜が高圧下で使用されることが多い逆浸透膜等の半透膜の場合は、支持体には分離膜の耐久性向上のために高い機械的強度が要求され、また、膜分離活性汚泥法に適用される下廃水処理用の分離膜においても、使用中に砂のような無機物や汚泥、その他の固形物が激しく衝突したり、活性汚泥への酸素の供給や目詰まり防止のために行うエアレーション操作による気泡が膜面に激しく衝突したりするので、支持体はそのような衝撃にも十分に耐えられる高い機械的強度を備えていることが重要である。さらには支持体の性状として曲げに対する強度が低いと、製膜する工程でカールが発生して加工性が低下するという問題がある。
【０００４】
従来、このような分離膜支持体として、太い繊維を使用した目開きおよび表面粗度の大きな表面層と、細い繊維を使用した目開きが小で緻密な構造を有する裏面層との二重構造を基本とした多層構造体の不織布よりなる分離膜支持体（例えば、特許文献１参照）や製膜側の表面層が異形断面繊維を主体とする繊維からなる分離膜支持体（例えば、特許文献２参照）などが提案されている。
また、ポリエステル主体繊維とポリエステル未延伸型バインダー繊維とで構成され、最終的にカレンダー加工が施された、地合いに優れたポリエステル系湿式不織布（例えば特許文献３、特許文献４参照）も提案されている。
しかしながら、コスト生産性、強度が高く、地合いが良好で、その後の支持体への分離膜塗工プロセスが容易な分離膜支持体は、これまであまり提案されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平４−２１５２６号公報
【特許文献２】特開平１１−３４７３８３号公報
【特許文献３】特開２００２−９５９３７号公報
【特許文献４】特許第３１５３４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜などの支持体に好適に用いることのできる分離膜用不織布であって、地合い、強度、加工性に優れた分離膜用不織布、および該分離膜用不織布を用いてなる分離膜支持体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を達成するため鋭意検討した結果、特定の単繊維径および剛性を有する主体繊維を用いて不織布を構成すると、地合い、強度、加工性に優れた分離膜用不織布が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００８】
かくして、本発明によれば「単繊維径が２〜２５μｍの繊維を含む分離膜用不織布であって、不織布の曲げ剛性が０．５０ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上であることを特徴とする分離膜用不織布。」が提供される。
その際、下記式で定義される通気度指数Ａが１．５０〜１０．００の範囲内であることが好ましい。
通気度指数Ａ＝Ｂ／Ｃ
ただし、Ｂは不織布の通気度（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ）であり、Ｃは不織布の曲げ剛性（ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）である。
【０００９】
また、前記繊維において、１０％引張伸長時の応力が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。また、不織布にさらにバインダー繊維が含まれ、該バインダー繊維の不織布全体重量に対する重量比率が２０〜６０重量％の範囲内であることが好ましい。その際、前記バインダー繊維が、融点が２２０〜２６５℃の成分を含むことが好ましい。また、不織布を構成する繊維がすべてポリエステル繊維であることが好ましい。また、不織布が湿式不織布であることが好ましい。また、不織布の目付けが４０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。
また、本発明によれば、前記の分離膜用不織布を用いてなる分離膜支持体が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜などの支持体に好適に用いることのできる分離膜用不織布であって、地合い、強度、加工性に優れた分離膜用不織布、および該分離膜用不織布を用いてなる分離膜支持体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
まず、本発明の分離膜用不織布は、単繊維径が２〜２５μｍ（より好ましくは５〜２０μｍ、特に好ましくは７〜１８μｍ）の繊維（以下「主体繊維」ということもある。）を含む。該単繊維径が２μｍよりも小さい場合、不織布の強度が低下するおそれがあり好ましくない。逆に、該単繊維径が２５μｍよりも大きいと不織布の地合いが悪くなるおそれがあり好ましくない。
かかる主体繊維の種類としては、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体、ポリオレフィン系重合体、あるいはこれらの混合物や共重合体等を用いた繊維が挙げられる。なかでも、より機械的強度、耐熱性、耐水性および耐薬品性等の耐久性に優れた分離膜支持体を得る上でポリエステル系重合体を用いたポリエステル繊維が好ましく用いられる。
【００１２】
かかるポリエステル繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリピバロラクトンやこれらの共重合体、または、ポリ乳酸やステレオコンプレックスポリ乳酸などの脂肪族ポリエステルを常法により紡糸、延伸した繊維が好ましく例示される。前記ポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。該ポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００１３】
また、前記主体繊維において、１０％引張伸長時の応力が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上（より好ましくは４．０〜６．０ｃＮ／ｄｔｅｘ）であることが好ましい。該応力が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘよりも小さいと、主体繊維の剛性が小さくなりすぎて不織布の曲げ剛性が低下するおそれがある。一方で該応力が６．０ｃＮ／ｄｔｅｘよりも大きいとバインダー繊維との接着性不良による不織布の強度低下を招くおそれがある。前記主体繊維の１０％引張伸長時の応力は、繊維を構成する樹脂の固有粘度を高めることや、繊維製造過程における緊張熱セット温度、緊張熱セット倍率等により調整することが可能である。
【００１４】
前記主体繊維において、繊維長が０．１〜２５ｍｍ（より好ましくは２〜８ｍｍ）の範囲内にあることが好ましい。該繊維長が０．１ｍｍ未満では、不織布の強度が低下するおそれがある。逆に、該繊維長が２５ｍｍよりも大きいと、抄紙の際の繊維分散が悪くなり、地合いが低下するおそれがある。
前記主体繊維の捲縮については、ストレート繊維、機械捲縮や異方冷却により捲縮を付与した繊維のどちらでもよい。
なお、前記主体繊維の単繊維横断面形状としては、中空、中実、異型いずれでもよい。
【００１５】
本発明の分離膜用不織布において、前記繊維（主体繊維）以外にバインダー繊維が含まれることが好ましい。その際、バインダー繊維の不織布全体重量に対する重量比率が２０〜６０重量％（すなわち、主体繊維の重量比率が８０〜４０重量％）の範囲内であることが好ましい。バインダー繊維の重量比率が２０重量％よりも小さいと、不織布の強度が低下するおそれがある。逆に、バインダー繊維の重量比率が６０重量％よりも大きいと主体繊維の重量比率が低下すると同時に、カレンダー加工時にバインダー繊維がフィルム化して通気度が低下するおそれがある。
ここで、バインダー繊維としては、融点が２２０〜２６５℃の成分を含む繊維が好ましい。また、バインダー繊維は、芯鞘型複合繊維でもよいし単一成分からなる繊維でもよい。
【００１６】
芯鞘型複合繊維としては、鞘成分に熱融着成分と芯成分にポリエチレンテレフタレートなどポリエステルを配しており前者が繊維表面に露出している繊維が好ましい。重量割合としては、前者と後者が３０／７０〜７０／３０の範囲が適当である。この芯鞘型においては、繊維形成性熱可塑性ポリマーが芯部となるが、該芯部は同心円状あるいは偏心状であってもよい。特に、偏心状のものにあっては、スパイラル捲縮が発現するので好ましい。なお、該複合短繊維の断面形状としては、中空、中実、異型いずれでもよい。
芯鞘型複合繊維の熱融着成分として配されるポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、非弾性ポリエステル系ポリマーおよびその共重合物（共重合系ポリエステルポリマー）、ポリオレフィン系ポリマーおよびその共重合物、ポリビニルアルコール系ポリマーなどを挙げることができる。
【００１７】
一方、単一成分からなるバインダー繊維として、ポリエステルからなる未延伸繊維が好ましい。かかる未延伸繊維としては、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルを紡糸速度が８００〜１２００ｍ／分で紡糸された未延伸繊維が挙げられる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレートからなる未延伸繊維である。ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレートからなる未延伸繊維は、通常、ｏ−クロロフェノール、３５℃で測定された固有粘度が０．８０〜１．００ｄＬ／ｇのポリマーを２４０〜２８０℃の紡糸口金から吐出し、８００〜１２００ｍ／分、好ましくは９００〜１１００ｍ／分で巻き取ることにより得られる。この未延伸繊維は、通常、複屈折率が０．０１〜０．０５で、融点は２２０〜２３０℃であり、バインダー繊維として有用である。
【００１８】
前記バインダー繊維において、単繊維径が２〜２５μｍ（より好ましくは５〜２０μｍ、特に好ましくは７〜１８μｍ）の範囲内であることが好ましい。該単繊維径が２μｍよりも小さい場合、不織布の強度が低下するおそれがある。逆に、該単繊維径が２５μｍよりも大きいと不織布の地合いが悪くなるおそれがある。
また、前記バインダー繊維において、繊維長が０．１〜２５ｍｍの範囲内にあることが好ましい。該繊維長が０．１ｍｍ未満では、不織布の強度が低下するおそれがある。逆に、該繊維長が２５ｍｍよりも大きいと、抄紙の際の繊維分散が悪くなり、地合いが低下するおそれがある。
【００１９】
本発明の分離膜用不織布において、不織布の曲げ剛性が０．５０ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ以上（好ましくは０．５０〜１．０ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）であることが肝要である。不織布の曲げ剛性が０．５０ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍよりも小さいと、製膜する工程でカールが発生するなど加工性が低下するおそれがあり好ましくない。
【００２０】
また、下記式で定義される通気度指数Ａが１．５０〜１０．００の範囲内であることが好ましい。かかる通気度指数Ａは、不織布に含まれる繊維の変形のしやすさ、主体繊維とバインダー繊維の界面における親和性を通気度に考慮した指数である。通気度指数Ａが１．５０よりも小さいと、製膜工程でカールしにくいという利点があるが、通気度が低すぎて製膜の際に膜が不織布に接着しにくくなり加工性が低下するおそれがある。逆に通気度指数が１０．００よりも大きいと、製膜液が不織布の裏面にまで滲出しやすくなり、膜構造にピンホールが発生しやすくなるおそれがある。
通気度指数Ａ＝Ｂ／Ｃ
ただし、Ｂは不織布の通気度（ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ）であり、Ｃは不織布の曲げ剛性（ｇｆ・ｃｍ２／ｃｍ）である。
【００２１】
また、不織布の通気度としては０．１〜５ｃｃ／ｃｍ２／ｓ（より好ましくは０．５〜２ｃｃ／ｃｍ２／ｓ）であることが好ましい。０．１ｃｃ／ｃｍ２／ｓ未満では、通気度が低すぎて製膜の際に膜が不織布に接着しにくくなり加工性が低下するおそれがある。逆に、通気度が５ｃｃ／ｃｍ２／ｓを超えた場合、製膜液が不織布の裏面にまで滲出しやすくなり、膜構造にピンホールが発生しやすくなるおそれがある。
また、本発明の分離膜用不織布において、不織布の種類としては、湿式不織布、乾式不織布、エアレイド不織布いずれでもよいが、地合いの点で湿式不織布が好ましい。
【００２２】
本発明の分離膜用不織布を製造する方法は通常の方法でよい。例えば、湿式不織布の場合、通常の長網抄紙機、短網抄紙機、丸網抄紙機、あるいはこれらを複数台組み合わせて多層抄きなどにしても何ら問題ない。
熱処理工程としては、抄紙工程後、ヤンキードライヤー、あるいはエアースルードライヤーのどちらでも可能である。また、金属／金属ローラー、金属／ペーパーローラー、金属／弾性ローラーなどのカレンダー／エンボスを施しても良い。特にカレンダー加工（２本のロールの間に不織布を通す加工）を不織布に施すと、バインダー繊維である芯鞘型ポリエステル複合繊維の鞘部が熱溶融し、該バインダー繊維により主体繊維が熱接着されるため、不織布の強度が向上し好ましい。
【００２３】
ここで、熱カレンダー処理は、通常、温度が１５０〜２３０℃（より好ましくは１８０〜２００℃）で、圧力は８０〜２４０ｋｇ／ｃｍ（より好ましくは１２０〜１８０ｋｇ／ｃｍ）であることが好ましい。
かくして得られた分離膜用不織布において、不織布の目付けとしては４０〜１００ｇ／ｍ２（より好ましくは５０〜８０ｇ／ｍ２）の範囲が好ましい。該目付けが４０ｇ／ｍ２未満では支持体としての機能を発揮するだけの強度等を達成する事が困難となるおそれがある。逆に、該目付けが１００ｇ／ｍ２を越える場合、軽量性やコンパクト性が損なわれるおそれがある。
【００２４】
不織布の厚さとしては、６０〜１３０μｍの範囲内であることが好ましい。該厚さが６０μｍ未満では支持体としての機能を発揮するだけの強度等を達成する事が困難となるおそれがある。逆に、該厚さが１３０μｍを越える場合、軽量性やコンパクト性が損なわれるおそれがある。
また、不織布の密度としては、０．８５ｇ／ｃｍ３以上（より好ましくは０．８５〜１．０ｇ／ｃｍ３）であることが好ましい。該密度が０．８５ｇ／ｃｍ３未満では支持体としての機能を発揮するだけの強度等を達成する事が困難となるおそれがある。
【００２５】
本発明の分離膜用不織布は、前記の構成を有しているので、地合い、強度、加工性に優れる。その際、強度としては、ＭＤ引張強度および／またはＣＤ引張強度が９０Ｎ／１５ｍｍ以上（より好ましくは９０〜１２０Ｎ／１５ｍｍ）であることが好ましい。
次に、本発明の分離膜支持体は、前記の分離膜用不織布を用いてなる分離膜支持体である。かかる分離膜支持体は前記の分離膜用不織布を用いているので、地合い、強度、加工性に優れる。なお、かかる分離膜支持体には、海水淡水化用分離膜支持体、濃度濃縮等用分離膜支持体、浄水場での水処理用分離膜支持体、下水や廃水の処理用分離膜支持体などが含まれる。
【実施例】
【００２６】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
【００２７】
（１）引張強度
ＪＩＳ  Ｐ８１１３（紙及び板紙の引張強さ試験方法）に基づいて実施し、ＭＤ方向とＣＤ方向の引張り強度の値を、それぞれ小数点以下第二位を四捨五入して求めた。
【００２８】
（２）目付
ＪＩＳ  Ｐ８１２４（紙のメートル坪量測定方法）に基づいて実施し、小数点以下第一位を四捨五入して求めた。
【００２９】
（３）厚み
ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙及び板紙の厚さと密度の試験方法）に基づいて実施した。
【００３０】
（４）密度
ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙及び板紙の厚さと密度の試験方法）に基づいて実施した。
【００３１】
（５）通気度
ＪＩＳ  Ｌ１９１３（一般短繊維不織布試験方法）に基づいて測定した。
【００３２】
（６）繊維直径
不織布からランダムに小片サンプル１０個を採取し、走査型電子顕微鏡で５００〜３０００倍の写真を撮影し、各サンプルから１０本ずつ、計１００本の繊維の直径を測定し、それらの平均値を、小数点以下第二位を四捨五入して求めた。
【００３３】
（７）固有粘度
繊維を１００℃、６０分間でオルトクロロフェノールに溶解した希薄溶液を、３５℃でウベローデ粘度計を用いて測定した値から求めた。
【００３４】
（８）融点
パーキンエルマ社製示差走査型熱量計を用い、昇温速度２０℃／分の条件で窒素雰囲気下にて測定し、得られた融解吸熱曲線において極値を与える温度を融点とした。また、示差走査型熱量計において融解吸熱曲線が極値を示さない樹脂については、ホットプレート上で加熱し、顕微鏡観察により樹脂が完全に溶融した温度を融点とした。
【００３５】
（９）曲げ剛性
カトーテック株式会社製「ＫＥＳ−ＦＢ２純曲げ試験機」を使用し、５ｃｍ×５ｃｍのサンプル片を変形速度０．５０ｃｍ−１／ｓｅｃで曲げ曲率Ｋ＝−２．５〜２．５ｃｍ−１まで走査した際の、Ｋ＝−１．５〜−０．５における傾きＢｂ、およびＫ＝０．５〜１．５ｃｍ−１における傾きＢｆから得られる、Ｂ＝（Ｂｂ＋Ｂｆ）／２を曲げ剛性と定義した。また、ここで言う曲げ剛性は、サンプル片のタテ方向の曲げ剛性とヨコ方向の曲げ剛性を平均化した数値で示した。
【００３６】
［実施例１］
繊維直径８．７μｍ、繊維長が５ｍｍ、１０％引張伸長時の応力が４．０８ｃＮ／ｄｔの延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維６０％と、繊維直径１１．７μｍであり、融点が２５７℃であり、繊維の固有粘度が０．６０８である、繊維長が５ｍｍの未延伸ＰＥＴ繊維４０％を、チェスト内で水中に充分分散させて、繊維濃度０．０５％の水性スラリーを調整し、これを傾斜短網抄紙機に送り、抄紙流れ方向と幅方向の引張強度比を調整しながら繊維が立体的に集合してなる不織布を抄造した。得られた不織布を、加熱金属ロールと弾性ロールの組み合わせのカレンダー装置を用いて、温度２１０℃、圧力６０ｋｇ／ｃｍ、スピード２５ｍ／ｍｉｎの条件で加工した。評価結果を表１に示す。
【００３７】
［実施例２］
繊維直径１２．２μｍ、繊維長が５ｍｍ、１０％引張伸長時の応力が４．２０ｃＮ／ｄｔの延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維６０％を使用した以外は、実施例１と同条件にて実施した。評価結果を表１に示す。
【００３８】
［実施例３］
繊維直径１７．０μｍ、繊維長が５ｍｍ、１０％引張伸長時の応力が４．１５ｃＮ／ｄｔ延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維６０％を使用した以外は、実施例１と同条件にて実施した。評価結果を表１に示す。
【００３９】
［実施例４］
繊維直径１１．９μｍであり、融点が２２９℃であり、繊維の固有粘度が０．５９１である、繊維長が５ｍｍの未延伸ＰＥＴ繊維４０％を使用し、カレンダー装置での熱加工温度を１９０℃とした以外は実施例１と同条件にて実施した。評価結果を表１に示す。
【００４０】
［実施例５］
繊維直径１１．９μｍであり、融点が２２９℃であり、繊維の固有粘度が０．５９１である、繊維長が５ｍｍの未延伸ＰＥＴ繊維４０％を使用し、カレンダー装置での熱加工温度を１９０℃とした以外は実施例２と同条件にて実施した。評価結果を表１に示す。
【００４１】
［実施例６］
繊維直径１１．９μｍであり、融点が２２９℃であり、繊維の固有粘度が０．５９１である、繊維長が５ｍｍの未延伸ＰＥＴ繊維４０％を使用し、カレンダー装置での熱加工温度を１９０℃とした以外は実施例３と同条件にて実施した。評価結果を表１に示す。
【００４２】
［実施例７］
繊維直径１２．０μｍであり、融点が２５７℃であり、繊維の固有粘度が０．５４７である、繊維長が５ｍｍの未延伸ＰＥＴ繊維４０％を使用した以外は実施例１と同条件にて実施した。評価結果を表１に示す。
【００４３】
［実施例８］
繊維直径１２．０μｍであり、融点が２５７℃であり、繊維の固有粘度が０．５４７である、繊維長が５ｍｍの未延伸ＰＥＴ繊維４０％を使用した以外は実施例２と同条件にて実施した。評価結果を表１に示す。
【００４４】
［実施例９］
繊維直径１２．０μｍであり、融点が２５７℃であり、繊維の固有粘度が０．５４７である、繊維長が５ｍｍの未延伸ＰＥＴ繊維４０％を使用した以外は実施例３と同条件にて実施した。評価結果を表１に示す。
【００４５】
［比較例１］
延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維を９０％と、未延伸ＰＥＴ繊維を１０％の混率とした以外は、実施例６と同条件にて実施した。評価結果を表１に示す。
【００４６】
［比較例２］
延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維を３０％と、未延伸ＰＥＴ繊維を７０％の混率とした以外は、実施例６と同条件にて実施した。評価結果を表１に示す。
【００４７】
［比較例３］
カレンダー装置での熱加工温度を２３０℃とした以外は実施例３と同条件にて実施した。評価結果を表１に示す。
【００４８】
［比較例４］
カレンダー装置での熱加工温度を１７０℃とした以外は実施例３と同条件にて実施した。評価結果を表１に示す。
【００４９】
［比較例５］
繊維直径１１．７μｍであり、融点が２５６℃であり、繊維の固有粘度が０．４９８である、繊維長が５ｍｍの未延伸ＰＥＴ繊維を使用した以外は、実施例３と同条件にて実施した。評価結果を表１に示す。
【００５０】
【表１】
2015073946.tif 000002
【００５１】
［比較例６］
繊維直径７．７μｍで、繊維長が５ｍｍ、１０％引張伸長時の応力が２．９２ｃＮ／ｄｔの延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維６０％を使用した以外は、実施例１と同条件にて実施した。評価結果を表２に示す。
【００５２】
［比較例７］
繊維直径１３．０μｍで、繊維長が５ｍｍ、１０％引張伸長時の応力が３．０５ｃＮ／ｄｔの延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維６０％を使用した以外は、実施例１と同条件にて実施した。評価結果を表２に示す。
【００５３】
［比較例８］
繊維直径１８．２μｍで、繊維長が５ｍｍ、１０％引張伸長時の応力が３．０８ｃＮ／ｄｔの延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維６０％を使用した以外は、実施例１と同条件にて実施した。評価結果を表２に示す。
【００５４】
［実施例１０］
繊維直径１２．２μｍ、繊維長が５ｍｍ、１０％引張伸長時の応力が４．２０ｃＮ／ｄｔ延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維７０％、繊維直径１１．７μｍで、繊維長が５ｍｍの未延伸ＰＥＴ繊維３０％を使用した以外は、実施例１と同条件にて実施した。評価結果を表２に示す。
【００５５】
［実施例１１］
繊維直径１２．２μｍ、繊維長が５ｍｍ、１０％引張伸長時の応力が４．２０ｃＮ／ｄｔ延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維５０％、繊維直径１１．７μｍで、繊維長が５ｍｍの未延伸ＰＥＴ繊維５０％を使用した以外は、実施例１と同条件にて実施した。評価結果を表２に示す。
【００５６】
［比較例９］
繊維直径１２．２μｍ、繊維長が５ｍｍ、１０％引張伸長時の応力が４．２０ｃＮ／ｄｔ延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維９０％、繊維直径１１．７μｍで、繊維長が５ｍｍの未延伸ＰＥＴ繊維１０％を使用した以外は、実施例１と同条件にて実施した。評価結果を表２に示す。
【００５７】
［比較例１０］
繊維直径１２．２μｍ、繊維長が５ｍｍ、１０％引張伸長時の応力が４．２０ｃＮ／ｄｔ延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維３０％、繊維直径１１．７μｍで、繊維長が５ｍｍの未延伸ＰＥＴ繊維７０％を使用した以外は、実施例１と同条件にて実施した。評価結果を表２に示す。
【００５８】
［実施例１２］
繊維直径１２．２μｍ、繊維長が５ｍｍ、１０％引張伸長時の応力が４．２０ｃＮ／ｄｔ延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維３０％、繊維直径１３．０μｍ、繊維長が５ｍｍ、１０％引張伸長時の応力が３．０５ｃＮ／ｄｔ延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）繊維３０％、繊維直径１１．７μｍで、繊維長が５ｍｍの未延伸ＰＥＴ繊維４０％を使用した以外は、実施例１と同条件にて実施した。評価結果を表２に示す。
【００５９】
【表２】
2015073946.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜などの支持体に好適に用いることのできる分離膜用不織布であって、地合い、強度、加工性に優れた分離膜用不織布、および該分離膜用不織布を用いてなる分離膜支持体が提供され、その工業的価値は極めて大である。