(57)【要約】【課題】ブロック相互を確実且つ能率的に連結でき、地震荷重等の外力の作用に対して強度的安定性に優れると共に止水性にも優れる目地部を形成できる連結孔ジョイント装置を提供する。【解決手段】連結材２を通す連結孔３を有するブロック相互を連結材２で連結するに際し、両ブロックの連結面６，６間の目地形成空所７に介在される連結孔ジョイント装置である。連結孔ジョイント装置１は、一方のブロックの連結孔３に固定され且つ連結材２を挿通させるジョイントパイプ９と、これに装着される付勢圧接部材１０を具える。付勢圧接部材１０は、環状当接板２２にバネ部材２６を設けてなる。両ブロックを相対接近させると、バネ部材２６の先端部が一方のブロックの連結面６に圧接され、環状当接板２２が他方のブロックの連結面に圧接される。この状態で、ジョイントパイプ９の先端側１９が他方のブロックの拡大孔部２０に挿入される。【選択図】図１９
2015040373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結材を通すための連結孔が設けられてなるブロック相互を該連結材で連結するに際し、両ブロックの対向する連結面間に形成される目地形成空所に介在されるブロックの連結孔ジョイント装置であって、
一方のブロックに設けられている前記連結孔に固定された状態で前記連結材を挿通可能となされたジョイントパイプと、該ジョイントパイプに装着される付勢圧接部材とを具えており、
該ジョイントパイプは円筒状を呈し、その基端側が、前記一方のブロックの連結孔の端部側に連通状態で固定されるものであり、その先端側が、前記他方のブロックの連結孔の端部分としての拡大孔部に挿入状態とされる如くなされており、
前記付勢圧接部材は、前記基端側が前記連結孔の端部側に固定されて前記一方のブロックの連結孔の端部で突出状態にある前記ジョイントパイプの該突出部分を挿通させ得る挿通孔が設けられてなる環状当接板を具え、該環状当接板は、前記他方のブロックの前記連結面の内の前記連結孔の周辺部分と当接し得る当接面が表側に設けられる共に、その裏側には、前記一方のブロックの連結面の内の前記ジョイントパイプの周辺部分に弾性圧接状態となり得るバネ部材が設けられており、
前記両ブロックを相対的に接近させることにより、前記環状当接板の前記当接面が、前記バネ部材の圧縮によって前記他方のブロックの前記連結面に弾性圧接状態となり得、該弾性圧接状態で、前記当接面から突出した前記先端側が前記拡大孔部に挿入状態となることを特徴とするブロックの連結孔ジョイント装置。
【請求項２】
連結材を通すための連結孔が設けられてなるブロック相互を該連結材で連結するに際し、両ブロックの対向する連結面間に形成される目地形成空所に介在されるブロックの連結孔ジョイント装置であって、
一方のブロックに設けられている前記連結孔に固定された状態で前記連結材を挿通可能となされたジョイントパイプと、該ジョイントパイプに装着される付勢圧接部材とを具えており、
該ジョイントパイプは円筒状を呈し、その基端側が、前記一方のブロックの連結孔の端部側に挿入状態で固定されるものであり、その先端側が、前記他方のブロックの連結孔の端部分としての拡大孔部に挿入状態とされる如くなされており、
前記付勢圧接部材は、前記基端側が前記連結孔の端部側に挿入状態で固定されて前記一方のブロックの連結孔の端部で突出状態にある前記ジョイントパイプの該突出部分を挿通させ得る挿通孔が設けられてなる環状当接板を具え、該環状当接板は、前記他方のブロックの前記連結面の内の前記連結孔の周辺部分と当接し得る当接面が表側に設けられる共に、その裏側には、前記一方のブロックの連結面の内の前記ジョイントパイプの周辺部分に弾性圧接状態となり得るバネ部材が設けられており、
前記両ブロックを相対的に接近させることにより、前記環状当接板の前記当接面が、前記バネ部材の圧縮によって前記他方のブロックの前記連結面に弾性圧接状態となり得、該弾性圧接状態で、前記当接面から突出した前記先端側が前記拡大孔部に挿入状態となることを特徴とするブロックの連結孔ジョイント装置。
【請求項３】
連結材を通すための連結孔が設けられてなるブロック相互を該連結材で連結するに際し、両ブロックの対向する連結面間に形成される目地形成空所に介在されるブロックの連結孔ジョイント装置であって、
一方のブロックに設けられている前記連結孔に固定された状態で前記連結材を挿通可能となされたジョイントパイプと、該ジョイントパイプに装着される付勢圧接部材とを具えており、
該ジョイントパイプは、その延長方向に割溝が設けられた円筒状を呈し、該割溝の両縁部分が重ね合わせられた縮径状態で弾性的に拡径できるものであり、該ジョイントパイプは、その基端側が前記一方のブロックの連結孔の端部側に縮径状態で挿入されて後に弾性的に拡径することにより、該基端側が該連結孔の内周面に弾性圧接状態で固定される如くなされており、その先端側が、前記他方のブロックの連結孔の端部分としての拡大孔部に挿入状態とされる如くなされており、
前記付勢圧接部材は、前記基端側が前記連結孔の端部側に挿入状態で固定されて前記一方のブロックの連結孔の端部で突出状態にある前記ジョイントパイプの該突出部分を挿通させ得る挿通孔が設けられてなる環状当接板を具え、該環状当接板は、前記他方のブロックの前記連結面の内の前記連結孔の周辺部分と当接し得る当接面が表側に設けられる共に、その裏側には、前記一方のブロックの連結面の内の前記ジョイントパイプの周辺部分に弾性圧接状態となり得るバネ部材が設けられており、
前記両ブロックを相対的に接近させることにより、前記環状当接板の前記当接面が、前記バネ部材の圧縮によって前記他方のブロックの前記連結面に弾性圧接状態となり得、該弾性圧接状態で、前記当接面から突出した前記先端側が前記拡大孔部に挿入状態となることを特徴とするブロックの連結孔ジョイント装置。
【請求項４】
前記ジョイントパイプの外周面には、前記一方のブロックに設けられている前記連結孔の端部の周辺部分と当接して前記端部側への前記基端側の挿入量を規制する規制突部が設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載のブロックの連結孔ジョイント装置。
【請求項５】
前記規制突部は、前記ジョイントパイプの外周面が外方に向けて膨らみ変形されて設けられていることを特徴とする請求項４記載のブロックの連結孔ジョイント装置。
【請求項６】
前記連結孔が、円筒状を呈する所要長さの管体をブロックに埋設して構成される場合、前記ジョイントパイプは、該管体の一方の端部分を前記一方のブロックの連結面で突出させて設けられていることを特徴とする請求項１記載のブロックの連結孔ジョイント装置。
【請求項７】
前記バネ部材は、前記環状当接板を水平にした状態で、その周方向で見た同一方向に向けて斜め下方に突出する傾斜バネ片の複数が該周方向に所要間隔を置いて設けられており、該傾斜バネ片の先端部は、前記一方のブロックの前記連結面に当接し得ることを特徴とする請求項１、２又は３記載のブロックの連結孔ジョイント装置。
【請求項８】
前記傾斜バネ片の先端部は、前記連結面に当接し得る屈曲片を有しており、前記両ブロックを相対的に所要量接近させて前記目地形成空所が形成された状態で、該屈曲片が前記連結面に面接触状態となり得ることを特徴とする請求項７記載のブロックの連結孔ジョイント装置。
【請求項９】
前記傾斜バネ片は、前記環状当接板の半径方向に幅広の板バネからなり、夫々の傾斜バネ片の先端部は、前記連結面に当接し得る屈曲片を有しており、前記両ブロックを相対的に所要量接近させて前記目地形成空所が形成された状態で、該屈曲片が前記連結面に面接触状態となり得ることを特徴とする請求項７記載のブロックの連結孔ジョイント装置。
【請求項１０】
前記付勢圧接部材は、前記環状当接板と前記バネ部材とが別体に形成され、該バネ部材を該環状当接板の裏面に固定して構成されており、
該バネ部材は、前記環状当接板に設けられている前記挿通孔を内側に含むように前記挿通孔と連通し得る孔部を有し且つ該環状当接板の裏面に当接される環状部を具え、該環状部の外周縁には、周方向に所要角度ピッチで突出片が突設され、該突出片の表面は、前記環状部の表面と面一を呈しており、夫々の突出片の、周方向で見た同一側縁には、前記環状部を水平にした状態で、その周方向で見た同一方向に向けて斜め下方に突出する傾斜バネ片が屈曲形成されており、該傾斜バネ片の先端部が前記一方のブロックの前記連結面に当接し得ることを特徴とする請求項１、２又は３記載のブロックの連結孔ジョイント装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載のブロックの連結孔ジョイント装置は、上下のブロック相互を連結するに際し、該上下のブロックの対向する連結面間に形成される目地形成空所に介在されるものであり、前記ジョイントパイプの先端側が、前記上のブロックの前記連結孔の下の端部分としての前記拡大孔部に、立設された挿入状態とされることを特徴とするブロックの連結孔ジョイント装置。
【請求項１２】
別体に形成された環状当接板とバネ部材を用いて請求項１、２又は３記載の付勢圧接部材を製造する付勢圧接部材の製造方法であって、該バネ部材は、前記環状当接板の裏面に当接される環状部を具え、該環状部は、前記環状当接板に設けられている前記挿通孔を内側に含むように該挿通孔と連通し得る孔部を有しており、該孔部は、想定される前記挿通孔の径よりも大きく設定されており、該孔部を、これが前記挿通孔を内側に含むように該挿通孔と位置合わせして、前記環状部を前記環状当接板の裏面に固定することを特徴とする付勢圧接部材の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０の何れかに記載のブロックの連結孔ジョイント装置を用いるブロックの目地施工方法であって、
前記一方のブロックの連結孔の端部で突出状態にある前記ジョイントパイプを、前記付勢圧接部材の前記環状当接板の前記挿通孔に挿通させると共に、
前記両ブロックを相対的に接近させることにより、前記環状当接板の前記当接面を、前記バネ部材の圧縮によって前記他方のブロックの前記連結面に弾性圧接状態となし且つ、前記ジョイントパイプの先端側を、前記他方のブロックの連結孔の端部分としての拡大孔部に挿入させ、
前記ジョイントパイプと前記挿通孔の孔縁との間隙をシールして目地部充填材の漏出を防止した状態で、前記目地形成空所に目地充填材を充填することを特徴とするブロックの目地部施工方法。
【請求項１４】
請求項１〜１０の何れかに記載のブロックの連結孔ジョイント装置を用いるブロックの連結方法であって、
前記一方のブロックの連結孔の端部で突出状態にある前記ジョイントパイプを前記環状当接板の前記挿通孔に挿通させると共に、
前記両ブロックを相対的に接近させることにより、前記環状当接板の前記当接面を、前記バネ部材の圧縮によって前記他方のブロックの前記連結面に弾性圧接状態となし且つ、前記ジョイントパイプの先端側を、前記他方のブロックの連結孔の端部分としての拡大孔部に挿入させ、
前記ジョイントパイプと前記挿通孔の内周面との間隙をシールして目地部充填材の漏出を防止した状態で、前記目地形成空所に目地充填材を充填し、該目地充填材の硬化によって、前記両ブロックの対向する連結面間に目地部を形成し、
その後、前記ブロックの前記連結孔に通され且つ前記ジョイントパイプに挿通状態とされている連結材を用いて前記ブロック相互を連結した後に、前記連結孔及び前記ジョイントパイプに連結孔充填材を充填することを特徴とするブロックの連結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結材を通すための連結孔が設けられてなるブロック相互を該連結材を用いて連結するに際し、両ブロックの連結面間に形成される目地形成空所に介在されるブロックの連結孔ジョイント装置に関するものである。又、該ブロックの連結孔ジョイント装置に用いる付勢圧接部材の製造方法に関するものであり、又、該ブロックの連結孔ジョイント装置を用いるブロックの目地施工方法に関するものであり、更に、該ブロックの連結孔ジョイント装置を用いるブロックの連結方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＰＣ鋼材を通すためのシース孔が貫設されてなるプレキャストコンクリート製のブロック相互をモルタル等からなる目地部を設けて連結する場合、その施工方法の一例として、特許文献１が開示するものが提案されている。
【０００３】
該施工方法は、図５３に示すような目地部シースａを用いて行われていた。該目地部シースａは、互いにスライド自在な内筒ｂと外筒ｃとからなる二重筒ｄと、該外筒ｃ内に挿入されて該内筒ｂを該外筒ｃ内から押し出す方向に付勢するスプリングｅと、該外筒ｃの端部に設けられ前記内筒ｂの突出を抑止する折曲爪ｆと、該内筒ｂの先端ｇに取り付けた円環状シール材ｈとから構成されていた。
【０００４】
かかる目地部シースａを用いて目地部の施工を行うには、一方のプレキャストコンクリートブロックｊ１の仕口部ｋの拡径されたシース孔ｍに、前記外筒ｃを嵌入し（即ち、該プレキャストコンクリートブロックｊ１のコンクリート内に前記外筒ｃを埋め込み装着し）、連結されるべき両プレキャストコンクリートブロックｊ１，ｊ２の仕口部ｋ，ｋを対向状態にして前記シース孔ｍにＰＣ鋼材ｎを通して後、前記スプリングｅの付勢作用によって前記内筒ｂを突出させ、前記円環状シール材ｈを他方のプレキャストコンクリートブロックｊ２に圧着させ、目地形成空所ｒ内に連結シース孔ｐ（図５３（Ｃ））を形成して前記シース孔ｍ内を目地形成空所ｒから絶縁し、前記対向する仕口部ｋ，ｋ間の該目地形成空所ｒにグラウト等の目地材ｓを充填して目地部施工を行った後、前記ＰＣ鋼材ｎを緊張して両ブロックｊ１，ｊ２を緊結し、次いでシース孔ｍ内にグラウトを充填するものであった。
【０００５】
そして前記内筒ｂは、これを突出させるまでは、前記折曲爪ｆの折り曲げによって該突出が抑止されており、該折曲爪ｆを治具ｔによって開くことにより該内筒ｂが前記スプリングｅによって押し出されて突出する如くなされていた。又、前記内筒ｂの先端に設けられた前記円環状シール材ｈが該スプリングｅの付勢作用によって前記他方のプレキャストコンクリートブロックｊ２の仕口部ｋに弾性的に圧接される如くなされていた。
【０００６】
しかしながら、かかる目地部の施工方法によるときは次のような問題があった。即ち、前記スプリングｅの付勢力によって外筒ｃ内から押し出される前記内筒ｂの先端ｇに取り付けられた前記円環状シール材ｈを、前記他方のプレキャストコンクリートブロックｊ２の仕口部ｋに弾性的に当接させる構成を採用していたため、該仕口部ｋに対する前記円環状シール材ｈの当接面積が非常に小さかった。そのため、前記仕口部ｋに対する円環状シール材ｈの圧接が各部分で不均一化する恐れがあり、前記目地形成空所ｒと前記シース孔ｍとの絶縁が不完全となって、目地材（グラウト）ｓの充填時に該目地材ｓが前記シース孔ｍ内に漏入する恐れがあった。
【０００７】
又、前記内筒ｂと前記外筒ｃとをスライド自在に構成していたことから、該内筒ｂと該外筒ｃとの重なり部分には一定の間隙ｕが形成されていたが、この間隙ｕを通して前記目地材ｓが該外筒ｃの底部側に浸入し、これが前記一方のプレキャストコンクリートブロックｊ１のシース孔ｍ内に漏入する恐れがあった。
【０００８】
加えて、前記目地形成空所ｒに形成される前記連結シース孔ｐの直径が、連結されるべきプレキャストコンクリートブロックに設けられているシース孔ｍの直径よりも大きくならざるを得ないために、シース孔充填材の強度、ヤング係数が該目地充填材の強度、ヤング係数よりも小さい場合は、目地の強度、剛性がより減少し、地震荷重や強風時の風荷重に対して、強度的且つ剛性的に不安定化する恐れがあった。
【０００９】
更に、前記目地部シースａは、その不使用時において、前記折曲爪ｆが不用意に外れて前記内筒ｂがスプリングｅの付勢作用によって飛び出す恐れがあった他、前記外筒ｃを前記一方のプレキャストコンクリートブロックｊ１のコンクリート内に埋め込む必要があったために該プレキャストコンクリートブロックｊ１の製造が面倒となる問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−１８７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、連結孔が設けられてなるブロック相互を該連結孔に通される連結材で連結するに際し、該両ブロックの連結面間に目地充填材を充填して目地部を形成する場合における前記従来の問題点を解決せんとするものである。
【００１２】
より具体的には、前記連結孔への連結孔充填材の円滑な注入を可能とするために前記連結孔に前記目地充填材が浸入するのを防止でき、又施工後においては、地震荷重等の外力の作用に対して良好な抵抗作用を発揮し得る強度的安定性に優れる目地部を形成でき、しかも、目地部に存する前記連結材の腐食防止を図ることのできる止水性に優れる目地部を形成できるブロックの連結孔ジョイント装置の提供を課題とするものである。又、該ブロックの連結孔ジョイント装置を構成するための付勢圧接部材を生産性よく製造し得る付勢圧接部材の製造方法の提供を課題とするものであり、又、ブロック相互間の目地部施工を簡易且つ確実に行うことを可能とするブロックの目地部施工方法の提供を課題とするものであり、更に、前記連結材を用いて行うブロック相互の連結を簡易且つ確実に行うことを可能とするブロックの連結方法の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決するため、本発明は以下の手段を採用する。
即ち本発明に係るブロックの連結孔ジョイント装置（以下連結孔ジョイント装置という）の第１の態様は、連結材を通すための連結孔が設けられてなるブロック相互を該連結材で連結するに際し、両ブロックの対向する連結面間に形成される目地形成空所に介在されるブロックの連結孔ジョイント装置であって、一方のブロックに設けられている前記連結孔に固定され且つ該固定された状態で前記連結材を挿通可能となされたジョイントパイプと、該ジョイントパイプに装着される付勢圧接部材とを具えており、該ジョイントパイプは円筒状を呈し、その基端側が、前記一方のブロックの連結孔の端部側に連通状態で固定されるものであり、その先端側が、前記他方のブロックの連結孔の端部分としての拡大孔部に挿入状態とされる如くなされている。又、前記付勢圧接部材は、前記基端側が前記連結孔の端部側に固定されて前記一方のブロックの連結孔の端部で突出状態にある前記ジョイントパイプの該突出部分を挿通させ得る挿通孔が設けられてなる環状当接板を具え、該環状当接板は、前記他方のブロックの前記連結面の内の前記連結孔の周辺部分と当接し得る当接面が表側に設けられる共に、その裏側には、前記一方のブロックの連結面の内の前記ジョイントパイプの周辺部分に弾性圧接状態となり得るバネ部材が設けられている。そして、前記両ブロックを相対的に接近させることにより、前記環状当接板の前記当接面が、前記バネ部材の圧縮によって前記他方のブロックの前記連結面に弾性圧接状態となり得、該弾性圧接状態で、前記当接面から突出した前記先端側が前記拡大孔部に挿入状態となることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係る連結孔ジョイント装置の第２の態様は、前記第１の態様において、「基端側が、前記一方のブロックの連結孔の端部側に連通状態で固定されるものであり、」の構成に代えて、「基端側が、前記一方のブロックの連結孔の端部側に挿入状態で固定されるものであり、」の構成を採用することを特徴とするものである。
【００１５】
本発明に係る連結孔ジョイント装置の第３の態様は、連結材を通すための連結孔が設けられてなるブロック相互を該連結材で連結するに際し、両ブロックの対向する連結面間に形成される目地形成空所に介在されるブロックの連結孔ジョイント装置であって、一方のブロックに設けられている前記連結孔に固定された状態で前記連結材を挿通可能となされたジョイントパイプと、該ジョイントパイプに装着される付勢圧接部材とを具えており、該ジョイントパイプは、その延長方向に割溝が設けられた円筒状を呈し、該割溝の両縁部分が重ね合わせられた縮径状態で弾性的に拡径できるものであり、該ジョイントパイプは、その基端側が前記一方のブロックの連結孔の端部側に縮径状態で挿入されて後に弾性的に拡径することにより、該基端側が該連結孔の内周面に弾性圧接状態で固定される如くなされており、その先端側が、前記他方のブロックの連結孔の端部分としての拡大孔部に挿入状態とされる如くなされている。又、前記付勢圧接部材は、前記基端側が前記連結孔の端部側に挿入状態で固定されて前記一方のブロックの連結孔の端部で突出状態にある前記ジョイントパイプの該突出部分を挿通させ得る挿通孔が設けられてなる環状当接板を具え、該環状当接板は、前記他方のブロックの前記連結面の内の前記連結孔の周辺部分と当接し得る当接面が表側に設けられる共に、その裏側には、前記一方のブロックの連結面の内の前記ジョイントパイプの周辺部分に弾性圧接状態となり得るバネ部材が設けられている。そして、前記両ブロックを相対的に接近させることにより、前記環状当接板の前記当接面が、前記バネ部材の圧縮によって前記他方のブロックの前記連結面に弾性圧接状態となり得、該弾性圧接状態で、前記当接面から突出した前記先端側が前記拡大孔部に挿入状態となることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明に係る連結孔ジョイント装置の第４の態様は、前記第２、第３の態様において、前記ジョイントパイプの外周面に、前記一方のブロックに設けられている前記連結孔の端部の周辺部分と当接して前記端部側への前記基端側の挿入量を規制する規制突部を設けたことを特徴とするものである。
【００１７】
本発明に係る連結孔ジョイント装置の第５の態様は、前記第４の態様において、前記規制突部を、前記ジョイントパイプの外周面を外方に向けて膨らみ変形させて設けるのがよい。
【００１８】
本発明に係る連結孔ジョイント装置の第６の態様は、前記第１の態様において、前記連結孔が、円筒状を呈する所要長さの管体をブロックに埋設して構成される場合、前記ジョイントパイプを、該管体の一方の端部分を前記一方のブロックの連結面で突出させて設けたことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明に係る連結孔ジョイント装置の第７の態様は、前記第１、第２、第３の態様において、前記バネ部材を、前記環状当接板を水平にした状態で、その周方向で見た同一方向に向けて斜め下方に突出する傾斜バネ片の複数を該周方向に所要間隔を置いて設け、該傾斜バネ片の先端部が、前記一方のブロックの前記連結面に当接し得るように構成したことを特徴とするものである。
【００２０】
本発明に係る連結孔ジョイント装置の第８の態様は、前記第７の態様において、前記傾斜バネ片の先端部を、前記連結面に当接し得る屈曲片を有したものとし、前記両ブロックを相対的に所要量接近させて前記目地形成空所が形成された状態で、該屈曲片が前記連結面に面接触状態となり得ることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明に係る連結孔ジョイント装置の第９の態様は、前記第７の態様において、前記傾斜バネ片は、前記環状当接板の半径方向に幅広の板バネからなり、夫々の傾斜バネ片の先端部は、前記連結面に当接し得る屈曲片を有しており、前記両ブロックを相対的に所要量接近させて前記目地形成空所が形成された状態で、該屈曲片が前記連結面に面接触状態となり得る如く構成したことを特徴とするものである。
【００２２】
本発明に係る連結孔ジョイント装置の第１０の態様は、前記第１、第２、第３の態様において、前記付勢圧接部材は、前記環状当接板と前記バネ部材とが別体に形成され、該バネ部材を該環状当接板の裏面に固定して構成されており、該バネ部材は、前記環状当接板に設けられている前記挿通孔を内側に含むように前記挿通孔と連通し得る孔部を有し且つ該環状当接板の裏面に当接される環状部を具え、該環状部の外周縁には、周方向に所要角度ピッチで突出片が突設され、該突出片の表面は、前記環状部の表面と面一を呈しており、夫々の突出片の、周方向で見た同一側縁には、前記環状当接板を水平にした状態で、その周方向で見た同一方向に向けて斜め下方に突出する傾斜バネ片が屈曲形成されており、該傾斜バネ片の先端部が前記一方のブロックの前記連結面に当接し得ることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明に係る連結孔ジョイント装置の第１１の態様は、前記第１〜第１０の態様の何れかに記載のブロックの連結孔ジョイント装置を、上下のブロック相互を連結するに際し、該上下のブロックの対向する連結面間に形成される目地形成空所に介在されるものとし、前記ジョイントパイプの先端側が、前記上のブロックの前記連結孔の下の端部分としての前記拡大孔部に、立設された挿入状態とされることを特徴とするものである。
【００２４】
本発明に係る付勢圧接部材の製造方法は、別体に形成された環状当接板とバネ部材を用いて請求項１、２又は３記載の付勢圧接部材を製造する付勢圧接部材の製造方法であって、該バネ部材は、前記環状当接板の裏面に当接される環状部を具え、該環状部は、前記環状当接板に設けられている前記挿通孔を内側に含むように該挿通孔と連通し得る孔部を有しており、該孔部は、想定される前記挿通孔の径よりも大きく設定されており、該孔部を、これが前記挿通孔を内側に含むように該挿通孔と位置合わせして、前記環状部を前記環状当接板の裏面に固定することを特徴とするものである。
【００２５】
本発明に係るブロックの目地部施工方法は、前記１〜１０の何れかの態様に係るブロックの連結孔ジョイント装置を用いるブロックの目地施工方法であって、前記一方のブロックの連結孔の端部で突出状態にある前記ジョイントパイプを、前記付勢圧接部材の前記環状当接板の前記挿通孔に挿通させると共に、前記両ブロックを相対的に接近させることにより、前記環状当接板の前記当接面を、前記バネ部材の圧縮によって前記他方のブロックの前記連結面に弾性圧接状態となし且つ、前記ジョイントパイプの先端側を、前記他方のブロックの連結孔の端部分としての拡大孔部に挿入させ、前記ジョイントパイプと前記挿通孔の孔縁との間隙をシールして目地部充填材の漏出を防止した状態で、前記目地形成空所に目地充填材を充填することを特徴とするものである。
【００２６】
本発明に係るブロックの連結方法は、前記１〜１０の何れかの態様に係るブロックの連結孔ジョイント装置を用いるブロック連結方法であって、前記一方のブロックの連結孔の端部で突出状態にある前記ジョイントパイプを前記環状当接板の前記挿通孔に挿通させると共に、前記両ブロックを相対的に接近させることにより、前記環状当接板の前記当接面を、前記バネ部材の圧縮によって前記他方のブロックの前記連結面に弾性圧接状態となし且つ、前記ジョイントパイプの先端側を、前記他方のブロックの連結孔の端部分としての拡大孔部に挿入させ、前記ジョイントパイプと前記挿通孔の孔縁との間隙をシールして目地部充填材の漏出を防止した状態で、前記目地形成空所に目地充填材を充填し、該目地充填材の硬化によって、前記両ブロックの対向する連結面間に目地部を形成し、その後、前記ブロックの前記連結孔に通され且つ前記ジョイントパイプに挿通状態とされている連結材を用いて前記ブロック相互を連結した後に、前記連結孔及び前記ジョイントパイプに連結孔充填材を充填することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は以下の如き優れた効果を奏する。
(1) 本発明に係る連結孔ジョイント装置は、連結材を通すための連結孔が設けられてなるブロック相互を該連結材で連結するに際し、両ブロックの対向する連結面間に形成される目地形成空所に介在されるものであって、一方のブロックに設けられている前記連結孔に固定され且つ該固定された状態で前記連結材を挿通可能となされた円筒状のジョイントパイプと、該ジョイントパイプの突出部分に装着される付勢圧接部材を具える。そして該付勢圧接部材は、前記ジョイントパイプを挿通させ得る挿通孔が設けられてなる環状当接板を具え、該環状当接板は、他方のブロックの連結面の内の前記連結孔の周辺部分と当接し得る当接面を表側に有する。又その裏側には、前記一方のブロックの連結面の内の前記ジョイントパイプの周辺部分に弾性圧接状態となり得るバネ部材が設けられている。そして、該両ブロックを相対的に接近させることにより、前記当接面が前記バネ部材の圧縮によって、前記他方のブロックの前記連結面に弾性圧接状態となり得、この状態で前記ジョイントパイプの先端側が、前記他方のブロックの連結孔の端部分としての拡大孔部に挿入状態となされる。
【００２８】
かかることから本発明によるときは、目地形成空所に目地充填材を充填する際、前記ジョイントパイプ内や、前記連結孔の、前記拡大孔部を除く部分に該目地充填材が浸入するのが防止される。これにより、ブロック相互の連結によって連通状態にある連通連結孔への連結孔充填材の注入を円滑に行うことができる。特に、該連通連結孔を形成した後に該連通連結孔に連結材を挿通させる場合は、該挿通を障害なく行うことができる。
【００２９】
又、前記連結孔に固定状態とされる円筒状のジョイントパイプに前記連結材が挿通されることから、前記目地形成空所に目地充填材を充填することによって形成された目地部の断面欠損を極力小さくなし得、これによって、目地部の強度及び剛性を高く確保できる。従ってブロック相互を安定的に連結できると共に、地震荷重等の外力の作用に効果的に抵抗し得る安定構造の目地部を形成できることとなる。
【００３０】
更に、このように目地部が強度的に安定しており該目地部が損傷されにくいため、長期に亘り良好な止水効果が持続される。又、地震荷重等の作用によって目地部にクラックが入り該クラックを通して水分や塩分が該目地部に浸入したとしても、前記ジョイントパイプがこれを遮断するため、該ジョイントパイプは、目地部における連結材の腐食防止に寄与できる。
【００３１】
特にブロック相互を上下方向で連結する場合は、前記ジョイントパイプの先端側が前記拡大孔部内で立設状態となるため、該立設状態の筒部が一種の堤防としての機能を発揮する。従って、前記環状当接板と前記連結面との間の当接部に目地充填材が浸入して前記拡大孔部に入り込んだとしても、該拡大孔部内に流入した目地充填材の上端が該立設状態の筒部の上端を越えない限り、前記ジョイントパイプ内に流入したり、前記拡大孔部の基端を通してストレート孔部内に流入することがない。
【００３２】
又ブロック相互を横方向に連結する場合は、前記当接部に浸入した目地充填材が前記ジョイントパイプの外周面に到達しても、これが前記先端側の先端部に達するまでには長い距離の移動を要するため、前記ジョイントパイプ内に流入したり、該浸入した目地充填材が前記拡大孔部の基端を通して前記ストレート孔部内に流入しにくい。
【００３３】
(2) 前記ジョイントパイプが、その延長方向に割溝が設けられた円筒状を呈し、該割溝の両縁部分が重ね合わせられた縮径状態で弾性的に拡径できる構成を有するときは、その基端側をブロックの連結孔の端部側に縮径状態で挿入した後に弾性的に拡径させることにより、該基端側を該連結孔の内周面に弾性圧接状態で簡易且つ確実に固定できる。
【００３４】
(3) 前記ジョイントパイプの外周面に、前記連結孔の端部側への前記基端側の挿入量を規制する規制突部を設ける場合は、該ジョイントパイプを前記連結孔に挿入する作業工程において、該挿入作業を容易且つ確実に行うことができながら、前記ジョイントパイプに装着されている前記環状当接板が前記一方のブロックの連結面に向けて移動する際において、前記連結孔に更に押し込まれてしまうといった不具合を確実に防止できる。
【００３５】
(4) 前記バネ部材を、前記環状当接板を水平にした状態で、その周方向で見た同一方向に向けて斜め下方に突出する傾斜バネ片の複数を以て構成する場合は、該傾斜バネ片の弾性変形が無理なく行われるために、該バネ部材の弾性変形が無理なく行われる。又、該傾斜バネ片の弾性変形がこのように無理なく行われることから、例えば接合されるブロックを吊り下ろす際等においてその納まりが悪かった場合は、これを吊り上げて再度位置調整を行った後に吊り下ろすことになるが、このように吊り上げたとき、該バネ部材は良好に弾性復元できる。
【００３６】
そして該バネ部材のバネ強さの設定は、該傾斜バネ片の厚さやその幅、その本数を所要に設定することによって容易に行い得る利点がある。
【００３７】
(5) 特に前記傾斜バネ片の先端部を、前記連結面に当接し得る屈曲片を有したものとして構成し、前記両ブロックを相対的に所要量接近させて前記目地形成空所が形成された状態で、該屈曲片が前記連結面に面接触状態となり得るように構成するときは、該屈曲片の接触安定性が向上するので、前記バネ部材の付勢力がより良好に発揮され、前記環状当接板を前記連結面により良好に弾性圧接状態となし得ることとなって好ましい。
【００３８】
(6) 前記環状当接板と前記バネ部材とを別体に形成し、該バネ部材を該環状当接板の裏面に固定して前記付勢圧接部材を構成する付勢圧接部材の製造方法によるときは、一種類のバネ部材を、所要大きさの挿通孔を有する環状当接板と組合わせることにより、多種類の付勢圧接部材を安価に製造できることとなる。
【００３９】
(7) 本発明によるときは、前記連結材を前記連結孔に挿通させる作業は、前記目地部を形成する前に行うことができる他、目地部を形成した後で行うこともできる。
【００４０】
(8) 本発明によるときは、特許文献１におけるような部材の埋め込みを必要としないためブロックの製造を容易化し得る利点がある。又、特許文献１におけるように、バネ部材を予め縮めてその状態を係止部材で保持させておく必要がないため、装置の構造的な簡素化を図り得ると共に、かかる係止部材が存在しないため、不使用時に動作してしまう恐れもない。
【００４１】
(9) 本発明に係る目地部施工方法によるときは、前記連結孔ジョイント装置の独特の作用効果によって、ブロック相互間の目地施工を簡易且つ確実に行うことができる。又本発明に係るブロックの連結方法によるときは、ブロック相互の連結を簡易且つ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る連結孔ジョイント装置を説明する斜視図である。
【図２】それを用いて構成した目地部を示す断面図である。
【図３】ジョイントパイプの基端側をブロックの連結孔に固定した状態を示す斜視図と、その固定状態おけるジョイントパイプの両縁部分の重なり状態を示す平面図と、該ジョイントパイプの突出部分に付勢圧接部材を装着した状態を示す斜視図である。
【図４】付勢圧接部材を示す斜視図とその分解斜視図である。
【図５】連結部材が連結孔に挿通されていない状態で目地部を構成する工程を示す断面図である。
【図６】バネ部材を構成する環状部を示す平面図である。
【図７】エレベータシャフトを示す断面図である。
【図８】エレベータシャフトを示す斜視図である。
【図９】エレベータシャフトを構成するブロックを示す斜視図である。
【図１０】基礎部ブロックにおいて、その連結孔にＰＣ鋼棒が挿通されている状態を示す断面図である。
【図１１】そのＰＣ鋼棒に別のＰＣ鋼棒を連結した後、２段目のブロックを吊り下ろす工程を示す断面図である。
【図１２】基礎部ブロックの上端面の縁部に沿って環状に定形シール材を貼着してなる目地空間を示す平面図と、この目地空間にジョイントパイプと付勢圧接部材とライナープレートを配設した状態を示す部分斜視図である。
【図１３】基礎部ブロックに設けられている連結孔に、ＰＣ鋼棒が挿通状態にあるジョイントパイプの基端側を固定し、該ジョイントパイプの突出部分の下側部分に不定形シール材を塗布した状態を示す断面図である。
【図１４】ジョイントパイプの突出部分に付勢圧接部材を装着した状態を示す断面図である。
【図１５】２段目のブロックの連結孔にジョイントパイプを固定し、該ジョイントパイプに付勢圧接部材を装着した状態を示す断面図である。
【図１６】２段目のブロックを吊り下ろしてバネ部材を稍圧縮させた状態を示す断面図である。
【図１７】上下のＰＣ鋼棒相互を連結するカップラとジョイントパイプの先端側を、２段目のブロックの連結孔の下端部分に設けられている拡大孔部に納めた状態で形成した目地部を示す断面図とその部分拡大断面図である。
【図１８】連結孔ジョイント装置を用いて２段目と３段目のブロック相互を連結する工程を示す断面図である。
【図１９】３段目のブロックの所要の下降によってバネ部材を圧縮させ、目地形成空所に目地充填材を充填した状態を示す断面図である。
【図２０】１２段目のブロックと屋根ブロックとを連結孔ジョイント装置を用いて連結すると共に、目地形成空所に目地充填材を充填し且つ連通連結孔に連結孔充填材を充填した状態を示す断面図である。
【図２１】柱ブロック相互を梁ブロックで連結するに際し、両者の連結部分に目地部を形成した状態を示す側面図である。
【図２２】柱ブロックと梁ブロックとを目地部を形成して連結した状態と、複数のブロックからなる柱部材のブロック相互の連結部を示す側面図である。
【図２３】柱ブロックと梁ブロックとを、目地部を介して連結した状態を示す断面図である。
【図２４】柱ブロックに向けて梁ブロックを移動させる移動量を、隅出し線を基準に行う場合を示す斜視図である。
【図２５】その移動量をライナープレートで規制する場合を示す斜視図である。
【図２６】その移動量をライナープレートで規制する他の態様を示す斜視図である。
【図２７】その移動量を楔片で規制する場合を示す斜視図である。
【図２８】対向する連結面間の空間部を型枠で塞ぐ場合の一例を示す側面図と断面図である。
【図２９】連結孔ジョイント装置を用いて柱ブロックと梁ブロックとを連結し、目地形成空所に目地充填材を充填して目地部を形成した状態を示す断面図である。
【図３０】柱ブロックと梁ブロックとを連結する他の態様を示す側面図である。
【図３１】柱ブロックを複数のブロックの連結によって構成する場合において、基礎部ブロックと柱部材とを連結する態様を示す側面図である。
【図３２】拡大孔部を有するボックスカルバートを示す斜視図である。
【図３３】拡大孔部を有するＵ型水路ブロックを示す斜視図である。
【図３４】拡大孔部を有する門型側溝ブロックを示す斜視図である。
【図３５】拡大孔部を有するＬ型擁壁ブロックを示す斜視図である。
【図３６】図３２〜図３５に係るブロック相互を連結孔ジョイント装置を用いて連結した状態を例示する断面図である。
【図３７】ジョイントパイプの他の構成を示す平面図と部分斜視図である。
【図３８】係合突部を具えるジョイントパイプを示す斜視図とその使用状態を示す断面図である。
【図３９】係合突部を具えるジョイントパイプの他の態様を示す斜視図とその使用状態を示す断面図である。
【図４０】係合突部を具えるジョイントパイプのその他の態様を示す斜視図とその使用状態を示す断面図である。
【図４１】係合突部を具えるジョイントパイプのその他の態様を示す斜視図とその使用状態を示す断面図である。
【図４２】係合突部を具えるジョイントパイプのその他の態様を示す斜視図とその使用状態を示す断面図である。
【図４３】係合突部を具えるジョイントパイプのその他の態様を示す斜視図とその使用状態を示す断面図である。
【図４４】係合突部を具えるジョイントパイプのその他の態様を示す斜視図とその使用状態を示す断面図である。
【図４５】付勢圧接部材を構成するに際し、バネ部材と環状当接板との組合わせ態様を説明する斜視図である。
【図４６】付勢圧接部材の他の態様を示す斜視図である。
【図４７】付勢圧接部材を構成するバネ部材の他の態様を示す斜視図と側面図である。
【図４８】パッキン材の装着によって形成された挿通孔を具える付勢圧接部材を示す分解斜視図と、その付勢圧接部材をジョイントパイプに装着した状態を示す断面図である。
【図４９】連結孔がブロックを貫通していない場合の一例を示す側面図である。
【図５０】ジョイントパイプの他の態様を示す斜視図と、該ジョイントパイプの突出部分に付勢圧接部材を装着した状態を示す側面図である。
【図５１】付勢圧接部材を２段重ねした場合を示す側面図である。
【図５２】エレベータシャフトを構成するブロック相互の連結に際し、上下対向する連結面間に形成された空間部を型枠で塞いだ場合を示す断面図である。
【図５３】ブロック相互を連結材を用いて連結する従来方法を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００４３】
図１〜３において本発明に係る連結孔ジョイント装置１は、連結材２を通すための連結孔３が設けられてなるブロックＢ，Ｂ相互を該連結材２を用いて連結するに際し、該両ブロックＢ，Ｂの対向する連結面６，６間に形成される目地形成空所７に介在されるものであり（図２）、一方のブロックＢａに設けられている前記連結孔３に固定され且つ該固定された状態で前記連結材２が挿通状態となされ得るジョイントパイプ９と、該ジョイントパイプ９に装着される付勢圧接部材１０とを具えている。
【００４４】
該ジョイントパイプ９は、例えば図１に示すように、０．２〜０．３ｍｍ程度の肉厚を有する長方形板状のステンレス板や、防錆処理の施されたバネ性板体等の板体を円筒状に巻回し、その巻き縁端１１，１１間には、上下方向に延長する割溝１２が設けられている。該ジョイントパイプ９の長さＬ１は、例えば７０ｍｍ程度に設定されると共にその外径Ｌ２は４０ｍｍ程度に設定され、又、前記割溝１２の溝幅Ｌ３は５ｍｍ程度に設定される。
【００４５】
該ジョイントパイプ９は、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、前記割溝１２の両縁部分１３，１３が図３（Ｂ）に示すように重ね合わせられた縮径状態で弾性的に拡径できる。そして該ジョイントパイプ９は図２（Ａ）（Ｃ）、図３（Ａ）に示すように、その基端側（例えば４０ｍｍ程度の長さの部分）１５が前記一方のブロックＢａの連結孔３の端部側１６に縮径状態で挿入されて後に弾性的に拡径することにより、該基端側１５が該連結孔３の内周面１７に弾性圧接状態で固定される如くなされており、該基端側１５が該端部側１６に連通状態にある。そして該固定状態で、該ジョイントパイプ９の先端側１９が、図２（Ｃ）に示すように、前記他方のブロックＢｂの連結孔３ｂの端部分としての拡大孔部２０に挿入状態とされる如くなされている。
【００４６】
又前記付勢圧接部材１０は、図１〜２、図３（Ｃ）、図４（Ａ）に示すように、前記割溝１２の両縁部分１３，１３が重ね合わせられた縮径状態にある前記ジョイントパイプ９を挿通させ得る挿通孔２１が設けられてなる環状当接板２２を具える。該環状当接板２２は、前記他方のブロックＢｂの前記連結面６ｂの内の前記連結孔３の周辺部分２４と当接し得る当接面２３が表側に設けられると共に、その裏側には、前記一方のブロックＢａの連結面６の内の前記ジョイントパイプ９の周辺部分２５に弾性圧接状態となり得るバネ部材２６が設けられている。該バネ部材２６は、本実施例においては図４（Ａ）に示すように、前記環状当接板２２を水平にした状態で、その周方向で見た同一方向に向けて斜め下方に突出する傾斜バネ片３５の複数が該周方向に所要間隔を置いて設けられている。そして本実施例においては図４（Ｂ）に示すように、該環状当接板２２と該バネ部材２６とは別体であり、両者は共に、例えばステンレス製である。そして、該バネ部材２６を該環状当接板２２の裏面２７に固定して前記付勢圧接部材１０が構成されている。
【００４７】
前記バネ部材２６は、本実施例においては図４に示すように、前記環状当接板２２の裏面２７に略同心に当接される環状部（実施例においては円環状部）２８を有し、該環状部２８に設けられている孔部２９は、図４（Ａ）に示すように、前記挿通孔２１を内側に含むことができる。該孔部２９の大きさ（本実施例においての径）は、前記ジョイントパイプ９の外径に合わせて設定される前記挿通孔２１の大きさ（本実施例においては径）が種々となることに鑑み、その大きさの最大のものよりも大きく設定される。
【００４８】
そして該環状部２８の外周縁には、図４に示すように該環状部２８の周方向に９０度の角度ピッチで、該環状部２８の半径方向に突出片３０，３０，３０，３０が突設されている。該突出片３０の表面３１は、該環状部２８の表面３２と面一を呈しており、夫々の突出片３０，３０，３０，３０の、周方向で見た同一側縁３３には、前記環状部２８を水平にした状態で、該環状部２８の周方向で見て同一方向に斜め下方に突出する傾斜バネ片３５，３５，３５，３５が屈曲形成されている。該傾斜バネ片３５は板バネからなり、夫々の傾斜バネ片３５の先端部（下端部分）は、前記一方のブロックＢａの前記連結面６ａに当接し得る屈曲片３６を有している。図２〜３には、該屈曲片３６が前記連結面６ａに当接した状態が示されている。そして本実施例においては、図４（Ａ）に示すように、かかる構成を有するバネ部材２６の前記環状部２８の表面３２及び前記突出片３０の表面３１が、前記環状当接板２２の裏面２７に、例えば両面粘着テープを介して接着されている。
【００４９】
そして前記連結孔ジョイント装置１は、前記一方のブロックＢａに設けられている連結孔３ａに固定されている前記ジョイントパイプ９に前記連結材２が挿通され、或いは該ジョイントパイプ９に前記連結材２が挿通されていない状態で、前記両ブロックＢ，Ｂを相対的に接近させることにより、前記環状当接板２２の前記当接面２３が、前記バネ部材２６の圧縮によって前記他方のブロックＢｂの前記連結面６ｂに弾性圧接状態となり得るように構成されている。図２（Ａ）（Ｃ）は、前記ジョイントパイプ９に前記連結材２が挿通された状態で前記バネ部材２６が圧縮された状態を示し、図５は、前記ジョイントパイプ９に前記連結孔２が挿通されていない状態で前記バネ部材２６が圧縮された状態を示している。
【００５０】
なお、前記構成を有するバネ部材２６は、本実施例においては例えば図６に示すような円環状板体３９を用いて構成する。より具体的には、該円環状板体３９の外周縁４１の稍内側において、前記傾斜バネ片３５の幅に相当する間隔をおいて周方向に切り目４２を設ける。該切り目４２は９０度の角度ピッチで設ける。そして、該切り目４２の該周方向の同一側の端部４３で、前記外周縁４１に向けて延びる端部切り目４５を設け、該切り目４２の外側の部分４６を斜め下方に屈曲させることによって前記バネ部材２６を構成する。該バネ部材２６のバネ強さは、前記当接面２３が前記周辺部分２４と弾性圧接した状態において前記目地形成空所７に目地充填材４７を充填する際、該目地充填材４７（図２（Ａ）（Ｃ））が両者の当接部分４９（図２（Ｃ））に浸入するのを防止できるように設定される。そして該バネ強さの設定は、前記傾斜バネ片３５の厚さ、その幅、その本数を所要に設定して行うことができる。
【００５１】
このように構成する結果、接合されるブロック（例えば、吊り下ろした上のブロック）の納まりが悪かった場合は、これを吊り上げて再度位置調整を行った後に吊り下ろすことになるが、該バネ部材２６は、前記傾斜バネ片３５の弾性変形が無理なく行われるために良好に弾性復元できる。
【００５２】
以下、該連結孔ジョイント装置１を、エレベータシャフト５０の構築に応用した場合について、より具体的に説明する。
【００５３】
図７は該エレベータシャフト５０の全体構成を示し、例えば地上４階建ての既存の集合住宅に増設されるもので、現場打ちコンクリートによって形成された基礎部ブロック１Ｂ上にプレキャストコンクリート製のブロック２Ｂを順次積重して構築されている。
【００５４】
該エレベータシャフト５０はより詳しくは、図７〜８に示すように、前記基礎部ブロック１Ｂ上に、プレキャストコンクリート製の中間ブロック２Ｂ１の複数個が、上下のブロック間に目地部５１（例えば図２（Ａ）に示す目地部５１）を設けながら設置状態とされ、最上段の中間ブロック２Ｂ１ａ上に、プレキャストコンクリート製の屋根ブロック２Ｂ２が設置状態とされ、前記基礎部ブロック１Ｂと、前記中間ブロック２Ｂ１の複数個と、前記屋根ブロック２Ｂ２の全体が、上下方向に延長する連結材２を用いて緊結一体化されることによって構築されている。そして各目地部５１は、前記連結孔ジョイント装置１を用いて構成されており、前記連結材２は、本実施例においては図７、図１１に示すように、カップラ５３（図１１）で相互が適宜連結されるＰＣ鋼棒２ａを用いてなる。
【００５５】
そして該エレベータシャフト５０の内部には、内面５５（図７）が上下方向で面一状態の昇降路５６（図７）が形成されており、該昇降路５６内で、図示しないエレベータかごが昇降可能である。本実施例においては図７〜８に示すように、エレベータかごの乗降口に連なるエレベータ出入口５７が、１階部９３、２階部９５、３階部９６、４階部９７の夫々に連なるように４箇所設けられている。
【００５６】
前記基礎部ブロック１Ｂは図９に示すように、前記昇降路５６の下端部分を構成する凹部５９を有する、上端開放の有底筒状を呈する。より詳しくは、平面視で、建物から離れる方向に稍長い有底の筒状を呈し、その外周で見て、長辺長さは例えば３２４０ｍｍ程度でその短辺長さは例えば２８９０ｍｍ程度に設定されている。そして、前記凹部５９の長辺長さは２５００ｍｍ程度に、その短辺長さは２１５０ｍｍ程度に、その深さは１５００ｍｍ程度に設定されている。又該基礎部ブロック１Ｂには、前記エレベータ出入口５７が設けられる側を除く部分に、所要間隔を置いて、内径が３８ｍｍ程度の連結孔３の１５本が、上下方向に延長して設けられている。該連結孔３は、本実施例においては図１０に示すように、円筒状を呈する管体６０を前記基礎部ブロック１Ｂに埋設して構成されており、各連結孔３には、例えば直径が２６ｍｍ程度のＰＣ鋼棒２ａが、その軸線を該連結孔３の孔心に合致させて立設状態に挿通されている。該ＰＣ鋼棒２ａの上端部分６１は、前記基礎部ブロック１Ｂの上端面６２（連結面６）から８６ｍｍ程度突出している。そして該突出した上端部分６１には、図１１に示すように、例えば長ナット５３ａとしてのカップラ５３を介して、別のＰＣ鋼棒２ａの下端部分６４が連結され、ＰＣ鋼棒２ａが上方に長く突出した状態とされる。
【００５７】
前記エレベータシャフト５０を構築する前記中間ブロック２Ｂ１は、本実施例においては、第１のブロックＢ−１と第２のブロックＢ−２と第３のブロックＢ−３と第４のブロックＢ−４の４種類からなる。
【００５８】
該第１のブロックＢ−１は図８〜９に示すように、前記基礎部ブロック１Ｂの上端面６２（連結面６）に目地部５１（図１７）を介して設置状態とされる、平面視で略コ字状を呈する筒体として構成されている。より具体的には、左右の側壁部６３，６３の後端相互が後壁部６６で連結されると共に該左右の側壁部６３，６３の前端には内方に向けて屈曲する屈曲前壁部６９，６９が連設されており、該屈曲前壁部６９，６９の先端間に開放部７０が設けられている。該第１のブロックＢ−１の上下高さは比較的大きく設定され、前記凹部５９と連通し得る鉛直方向の連通孔７１が設けられている。又、該第１のブロックＢ−１の前記左右の側壁部６３，６３と前記後壁部６６と前記屈曲前壁部６９，６９には、図９、図１１に示すように、前記基礎部ブロック１Ｂの連結孔３（図９、図１０）の配置に合わせて、前記ＰＣ鋼棒２ａを挿通させるための連結孔３が上下方向に貫通状態に設けられ、該連結孔３の下の端部分は、稍拡大した拡大孔部２０とされている。即ち該連結孔３は、図１１に示すように、ストレート孔部７２の下の端部に拡大孔部２０が連設されてなる。
【００５９】
該第１のブロックＢ−１の前記連通孔７１（図９）の長辺長さは２５００ｍｍ程度でその短辺長さは２１５０ｍｍ程度に、左右の側壁部６３，６３と後壁部６６と屈曲前壁部６９，６９の肉厚は共に１８０ｍｍ程度に、ブロック高さは１９１０ｍｍ程度に設定されている。又、前記連結孔３の径は３８ｍｍ程度で前記ＰＣ鋼棒の直径は２６ｍｍ程度に設定されている。そして前記拡大孔部２０（図１１（Ｂ））は、本実施例においては、前記カップラ５３を余裕を以て収容できるように比較的深く形成され、その基端部分７３は円錐状に形成され、その開放端７４の径は６０ｍｍ程度に設定されると共に、その深さは１７５ｍｍ程度に設定されている。
【００６０】
又前記第２のブロックＢ−２は、図７〜８、図９に示すように、前記第１のブロックＢ−１の上端面７８（連結面６）に目地部５１を介して設置状態とされるものであり、平面視で略コ字状を呈する直方体状の筒体として構成され、前記第１のブロックＢ−１に設けられている連通孔７１と連通し得る連通孔７１が鉛直方向に設けられている。そして、その前壁部７５の中央部の下部には、前記開放部７０の上端と連通し得る下端開放の欠切開口部７６が設けられており、該開放部７０と該欠切開口部７６との合致によって前記エレベータ出入口５７を構成できる。又、該第２のブロックＢ−２の周壁部７７には、前記第１のブロックＢ−１に設けられた各連結孔３と位置合わせして、ＰＣ鋼棒２ａを挿通させるための連結孔３が上下方向に貫通状態に設けられている。そして該連結孔３の下端部分は、前記第２のブロックＢ−２と同様にして、稍拡大した拡大孔部２０（図１７）とされている。即ち該連結孔３は、ストレート孔部７２の下の端部に拡大孔部２０が連設されてなる。該拡大孔部２０は、前記のカップラ５３が収容されるものではないため比較的浅く形成されている。該第２のブロックＢ−２において、前記連通孔７１の辺長さと前記連結孔３の径は前記第１のブロックＢ−１におけると同様に設定されると共に、その上下高さは比較的小さく、例えば７５０ｍｍ程度に設定されている。
【００６１】
前記第３のブロックＢ−３は図９に示すように、前記第２のブロックＢ−２と略同様の構成を有しているが、その上下高さが比較的高く構成されている点でこれとは異なり、その前壁部７９の中央部分の下部には、前記と同様にして、前記開放部７０の上端と連通し得る下端開放の欠切開口部７６が設けられている。
【００６２】
又前記第４のブロックＢ−４は、前記第２のブロックＢ−２上に目地部５１を介して設置状態とされるものであり、図９に示すように、前記第２のブロックＢ−２に設けられている連通孔７１と連通し得る連通孔７１が鉛直方向に設けられた直方体状の角筒部８０を有する。該角筒部８０は、前記第２のブロックＢ−２の上下高さ程度の高さを有し、その一側に、前記集合住宅の前記各階部の床部８１（図７）に接続される連絡通路部８２が突設されている。そして該角筒部８０の周壁部８３には、前記第２のブロックＢ−２に設けられている連結孔３と連通し得る連結孔３が上下方向に貫通状態で設けられ、該連結孔３の下端部分は、図１７に示すと同様にして稍拡大した拡大孔部２０とされている。該拡大孔部２０は、前記カップラ５３が収容されるものではないため、比較的浅く形成されている。該第４のブロックＢ−４の主要部の寸法を例示すれば、前記連通孔７１の辺長さは前記第１のブロックＢ−１におけると同様に設定されると共に、その上下高さは、例えば７５０ｍｍ程度に設定されている。又、前記連絡通路部８２の突出長さは２０００ｍｍ程度に設定されている。
【００６３】
前記屋根ブロック２Ｂ２は、図７〜９に示すように、前記昇降路５６の上端８５を塞ぐ閉蓋部８６に庇部８７を突設してなり、そのコ字状の縁部８９で囲まれた内側は窪んでいる。そして、該コ字状の縁部８９に、前記第３のブロックＢ−３に設けられている連結孔３と連通し得る連結孔３（図１９）が上下方向に貫通状態に設けられると共に、該連結孔３の上端部分は、図１９に示すように、前記ＰＣ鋼棒２ａの上端部９０を止着する止着具９１を収容するために稍拡大した止着孔部９２とされている。
【００６４】
前記エレベータシャフト５０は、かかる構成を有する基礎部ブロック１Ｂと、中間ブロック２Ｂ１としての第１〜第４のブロックＢ−１，Ｂ−２，Ｂ−３，Ｂ−４と、屋根ブロック２Ｂ２とを用いて前記のように構築される。その構造をより具体的に説明すれば図７〜８に示すように、前記基礎部ブロック１Ｂ（１段目のブロックＢ１）上に前記第１のブロックＢ−１（２段目のブロックＢ２）が、前記連結孔ジョイント装置１を用いて構成された目地部５１を介して設置状態とされている。その際、開放部７０が１階部９３の床部８１側に向けられると共に、上下の連結孔３，３が連通状態とされる。
【００６５】
その上に前記第２のブロックＢ−２（３段目のブロックＢ３）が、前記欠切開口部７６を前記開放部７０の上端に連通させると共に上下の連結孔３，３を連通状態として、前記と同様構成の目地部５１を介して設置状態とされている。該開放部７０と該欠切開口部７６の合致によって、１階部９３のエレベータ出入口５７が形成されている。
【００６６】
更にその上に前記第４のブロックＢ−４（４段目のブロックＢ４）が、前記連絡通路部８２を前記２階部９５の床部８１に連なるように、且つ、上下の連結孔３，３を連通状態として、前記と同様構成の目地部５１を介して設置状態とされている。そして、その上に前記第１のブロックＢ−１（５段目のブロックＢ５）が、上下の連結孔３，３を連通状態とし、且つ、その開放部７０を２階部９５の床部８１側に向け、前記と同様構成の目地部５１を介して設置状態とされている。
【００６７】
又、該５段目のブロックＢ５上に前記第２のブロックＢ−２（６段目のブロックＢ６）が、前記欠切開口部７６を前記開放部７０の上端に連通させ、且つ、上下の連結孔３，３を連通状態として、前記と同様構成の目地部５１を介して設置状態されている。そして、その上に前記第４のブロックＢ−４（７段目のブロックＢ７）が、前記連絡通路部８２が３階部９６の床部８１に連なるようにし、且つ、上下の連結孔３，３を連通状態とし、前記と同様構成の目地部５１を介して設置状態とされている。
【００６８】
そして、該７段目のブロックＢ７上に前記第１のブロックＢ−１（８段目のブロックＢ８）が、その開放部７０を３階部９６の床部８１側に向け、上下の連結孔３，３を連通状態として、前記と同様構成の目地部５１を介して設置状態とされている。
【００６９】
又、該８段目のブロックＢ８上に前記第２のブロックＢ−２（９段目のブロックＢ９）が、前記欠切開口部７６を前記開放部７０の上端に連通させ、且つ、上下の連結孔３，３を連通状態として、前記と同様構成の目地部５１を介して設置状態とされている。そして、その上に前記第４のブロックＢ−４（１０段目のブロックＢ１０）が、前記連絡通路部８２が４階部９７の床部８１側に連なるように、且つ、上下の連結孔３，３を連通状態として、前記と同様構成の目地部５１を介して設置状態とされている。又、前記第１のブロックＢ−１（１１段目のブロックＢ１１）が、その開放部７０を４階部９７の床部８１側に向け、前記と同様構成の目地部５１を介して設置状態とされている。
【００７０】
又、該第１のブロックＢ−１上に、前記第３のブロックＢ−３（１２段目のブロックＢ１２）が、前記欠切開口部７６を前記開放部７０の上端に連通させ、前記と同様構成の目地部５１を介して設置状態とされている。
【００７１】
これにより、鉛直方向に連続し且つ内周面５５が上下方向で面一状態の昇降路５６が形成されると共に、１階部９３、２階部９５、３階部９６、４階部９７の夫々においてエレベータ出入口５７が形成されている。そして、該昇降路５６の上端８５を塞ぐように前記屋根ブロック２Ｂ２（１３段目のブロックＢ１３）が載置される。該屋根ブロック２Ｂ２は、上下の連結孔３，３を連通状態として、前記と同様構成の目地部５１を介して設置状態とされる。
【００７２】
次に、前記基礎部ブロック１Ｂ（１段目のブロックＢ１）と前記第１のブロックＢ−１（２段目のブロックＢ２）との連結面６，６間に前記連結孔ジョイント装置１を用いて前記目地部５１を構成する施工方法の一例を説明する。なお本実施例においては、構築される前記エレベータシャフト５０の上下のブロック間に形成される前記目地部５１の厚さを９ｍｍに設定している。
【００７３】
先ず図１１〜１２に示すように、前記基礎部ブロック１Ｂの上端面６２（下の連結面６ａ）の縁部に沿って環状に、クロロプレンゴムやＥＰＤＭ等の定形シール材１００の下面を貼着状態としておく。該定形シール材１００は例えば横断面台形状に形成されており、その高さは、本実施例においては２５ｍｍ程度に設定され、該定形シール材１００が最終的には９ｍｍ高さにまで圧縮状態とされる。
【００７４】
このようにして定形シール材１００で囲まれた目地空間１０２（図１１〜１３）には、前記連結孔３が所要間隔で配設されており、該連結孔３の周辺には、例えば図１２に示すように、９ｍｍ厚さの例えば鉄板製のライナープレート１０３が前記上端面６２（下の連結面６ａ）に載置されている。夫々の連結孔３には、前記連結材２としてのＰＣ鋼棒２ａが鉛直方向に挿通されている。図１０に示すように、該ＰＣ鋼棒２ａの下端部１０５は前記基礎部ブロック１Ｂの高さ方向で見た下端側に定着されており、その上端部分６１は、前記上端面６２から８６ｍｍ程度突出されている。本実施例においては、前記連結孔３の径は３８ｍｍ程度に設定されると共に前記ＰＣ鋼棒２ａの径は２６ｍｍ程度に設定されている。従って、該ＰＣ鋼棒２ａの外周面と前記連結孔３の内周面との間には６ｍｍ程度の充填間隙１０７が形成されている。
【００７５】
前記ジョイントパイプ９は、本実施例においてはその長さが７０ｍｍ程度に設定されており、図１３、図３（Ａ）に示すように、前記ＰＣ鋼棒２ａの前記上端部分６１を該ジョイントパイプ９に挿通させた状態で、前記割溝１２の両縁部分１３，１３が重ね合わせられた縮径状態とされる。この状態で該ジョイントパイプ９は円筒状を呈し、その基端側（４０ｍｍ程度の長さ部分）１５が前記連結孔３の上の端部側１６に挿入され、その後、該ジョイントパイプ９を弾性的に拡径させることによって、該基端側１５を、前記連結孔３の内周面１７に弾性圧接状態で固定させる。これにより、図１３（Ａ）に示すように、前記ジョイントパイプ９の先端側１９が、前記上端面６２から３０ｍｍ程度突出した状態となる。この突出した部分を突出部分１１３という。該突出部分１１３の突出量は、後述のように、前記２段目のブロックＢ２を吊り下ろした状態で、前記先端側１９が前記拡大孔部２０に挿入状態となるように所要に設定されるものであり、本実施例においては３０ｍｍ程度に設定している。
【００７６】
そしてこの状態で、図１３（Ｂ）に示すように、前記連結孔３の上端１０９と前記ジョイントパイプ９の外周面１１０との間隙１１１（図３（Ａ）、図２、図１３）を、例えばシリコン系やウレタン系等の不定形シール材１１２の塗布によりシールすると共に、前記突出部分１１３の外周面１１０ａの下側１５ｍｍ程度の長さ部分にその全周面に亘って不定形シール材１１２を、１〜２ｍｍ程度の厚さで塗布する。その後、図１１に示すように、前記上端部分６１に、前記長ナット５３ａを介して、別のＰＣ鋼棒２ａの下端部分６４を連結する。
【００７７】
この状態で、図１４、図３（Ｃ）に示すように、前記突出部分１１３を前記環状当接板２２の前記挿通孔２１に挿通させ、前記バネ部材２６の先端部（下端部）１１５を前記下の連結面６ａに当接状態とする。この状態で、該突出部分１１３が前記環状当接板２２の上面（前記当接面２３）で５ｍｍ程度突出するため、該環状当接板２２がジョイントパイプ９から脱落する恐れがない。
【００７８】
前記挿通孔２１の径は、本実施例においては図１４（Ｂ）に示すように、縮径状態にある前記突出部分１１３の外径よりも１ｍｍ程度大きく形成されている。従って後述のように、前記第１のブロックＢ−１の吊り下ろしによって前記バネ部材２６を圧縮させながら該環状当接板２２を下降させる際、前記連結孔３に弾性圧接状態で固定されている前記ジョイントパイプ９を下方向に移動させることなく下降させることができる。
【００７９】
そして該環状当接板２２が下降する際、図１７（Ｂ）に示すように、前記突出部分１１３の外周面１１０ａの全周に亘って塗布されている前記不定形シール材１１２が、前記挿通孔２１の孔縁部分１１６によって順次捲られつつ押し下げられて塊状となり、該塊状部分１１７が、前記突出部分１１３と前記挿通孔２１の孔縁との間隙１１９を塞ぐこととなる。このとき、該不定形シール材１１２の一部分が該間隙１１９から上側に出てもよい。
【００８０】
その後、図１１に示すように、前記上端部分６１に、連結材２としての別のＰＣ鋼棒２ａ１の下端部分６４を連結する。この連結状態で、該ＰＣ鋼棒２ａは、前記下の連結面６ａから３４９０ｍｍ程度上方に突出状態となされる。該連結は、本実施例においては図１１に示すように、該上端部分６１のネジ軸部と、該別のＰＣ鋼棒２ａ１の下端部分６４のネジ軸部とに螺合する長ナット５３ａとしての前記カップラ５３を用いて行われる。前記２段目のブロックＢ２の前記連結孔３の下の端部分としての前記拡大孔部２０は、稍深く形成されている。該２段目のブロックＢ２の吊り下ろしが完了した状態で、上下のＰＣ鋼棒２ａ，２ａの連結部分が、図１７（Ａ）に示すように、前記拡大孔部２０に納まる。
【００８１】
前記２段目のブロックＢ２としての前記第１のブロックＢ−１に設けられている前記連結孔３の夫々には、該２段目のブロックＢ２を吊り下ろすに伴い、前記ＰＣ鋼棒２ａの対応のものが通される。
【００８２】
なお本実施例においてはＰＣ鋼棒２ａをこのように通すに先立って、図１５に示すように、該２段目のブロックＢ２の夫々の連結孔３の上の端部側１６に、前記と同様の要領によってジョイントパイプ９を取り付けると共に該ジョイントパイプ９の突出部分１１３に前記付勢圧接部材１０を取り付けておく。又、前記と同様にして、前記連結孔３の上端１０９と前記ジョイントパイプ９の外周面１１０との間隙１１１をシールすると共に、前記突出部分１１３（前記先端側１９）の外周面１１０ａの下側１５ｍｍ程度の長さ部分にその全周面に亘って不定形シール材１１２を塗布しておく。
【００８３】
前記２段目のブロックＢ２を、前記ＰＣ鋼棒２ａを該２段目のブロックＢ２の連結孔３に通して徐々に吊り下ろす。その過程で、該２段目のブロックＢ２の下端面１２３（上の連結面６ｂ）の内の前記連結孔３の周辺部分２４に前記環状当接板２２の前記当接面２３が当接する。該当接面２３と該上の連結面６ｂとの当接部分の、半径方向の距離は、該上の連結面６ｂに対して前記当接面２３が安定幅で当接できるように設定される。本実施例において該安定幅は、前記環状当接板２２の半径方向で見て１２ｍｍ程度と幅広に設定されている。
【００８４】
該２段目のブロックＢ２が更に下降すると、図１６に示すように、前記バネ部材２６が、前記１段目のブロックＢ１の下の連結面６ａの内の前記突出部分１１３の周辺部分２５に弾性圧接状態となる。これによって、前記環状当接板２２の当接面２３が前記上の連結孔３を取り囲んだ状態で、該連結孔３の周辺部分２４に弾性圧接状態となる。
【００８５】
該バネ部材２６の弾性圧接は、前記４本の傾斜バネ片３５の下端部１１５が前記１段目のブロックＢ１の前記下の連結面６ａに押圧されて行われる。そして該弾性圧接は、前記傾斜バネ片３５，３５，３５，３５の全てが同方向に傾斜しているため、前記下端部１１５が該下の連結面６ａをスリップしながら円滑に行われる。
【００８６】
かかるバネ部材２６の圧縮は、前記定形シール材１００を圧縮させながら下降する前記上の連結面６ｂが、前記ライナープレート１０３の前記上面１１４（図１２（Ｂ））に当接するまで行われる。図１７は、前記上の連結面６ｂが前記ライナープレート１０３の上面１１４に当接して該２段目のブロックＢ２の吊り下ろしが完了した状態を示している。
【００８７】
本実施例においては、該当接状態において、図１７（Ｂ）に示すように、前記傾斜バネ片３５の前記屈曲片３６が前記下の連結面６ａに、より安定した面接触状態となる。かかる面接触状態となること、及び、前記上の連結面６ｂに対する前記当接面２３の接触幅（前記環状当接板２２の半径方向での接触幅）が大きいことによって、前記バネ部材２６の付勢力が、各部分でより均等に発揮され、従って、前記環状当接板２２の前記当接面２３が前記上の連結面６ｂに、より良好な弾性圧接状態となる。これによって図１７に示すように、上下のブロックＢ２，Ｂ１の上下の連結面６ｂ，６ａ間に、９ｍｍ程度の間隙を有する閉じた前記目地形成空所７が形成されることとなる。そして、該２段目のブロックＢ２の吊り下ろしが完了した状態で、図１７（Ａ）に示すように、前記ジョイントパイプ９の先端側１９が前記拡大孔部２０内に立設された挿入状態となる。なお、吊り下ろした前記２段目のブロックＢ２の納まりが悪かった場合は、これを吊り上げて再度位置調整を行った後に吊り下ろすことになる。このように吊り上げたとき、前記バネ部材２６は効果的に弾性復元できるので、該２段目のブロックＢ２を再度吊り下ろした時にも該バネ部材２６が良好に弾性圧縮される。
【００８８】
かかる構成を有する目地形成空所７には、図示しない注入孔と空気抜き孔とが設けられ、該注入孔から、図１７に示すように、グラウト等としての目地充填材４７を注入する。その際、前記空気抜き孔から排気されつつ該目地形成空所７に目地充填材４７が円滑に注入され、該空気抜き孔からの目地充填材４７の流出によって、該目地形成空所７に目地充填材４７が充填されたことを確認できる。
【００８９】
そして、このように目地形成空所７に目地充填材を充填する際、前記環状当接板２２が前記２段目のブロックＢ２の前記上の連結面６ｂに圧接状態となされているため、該上の連結面６ｂと前記当接面２３との間（図１７（Ｂ）に示す当接部１０８）に目地充填材４７が浸入しにくい。又前記のように、前記１段目のブロックＢ１の連結孔３の上端周縁１０９と前記ジョイントパイプ９の外周面１１０との間の間隙１１１（図１７（Ｂ）、図３（Ａ））、前記ジョイントパイプ９の前記割溝１２の両縁部分１３，１３の重なり部分１０６（図３（Ｂ））、及び、前記ジョイントパイプ９と前記環状当接板２２の前記挿通孔２１との間の間隙１１９（図１７（Ｂ）、図３（Ｃ））が、前記のように不定形シール材１１２でシールされているため、前記１段目のブロックＢ１の連結孔３内や前記ジョイントパイプ９内や前記拡大孔部２０内に目地充填材が浸入するのが抑制される。なお、該不定形シール材１１２に代えてテープ状等を呈する定形シール材を用いてシールすることもできる。
【００９０】
もしも、前記環状当接板２２と前記上の連結面６ｂとの間に前記目地充填材４７が浸入してこれが前記拡大孔部２０に入り込んだとしても、前記ジョイントパイプ９の前記先端側１９が該拡大孔部２０内で立設状態となっているため、この立設筒部１２５（前記先端側１９）が一種の堤防としての機能を発揮する。これによって、該拡大孔部２０内に流入した目地充填材４７の上端１２６が該立設筒部１２５の上端１２７を越えない限り、該目地充填材４７が前記ジョイントパイプ９内に流入するのが防止される。
【００９１】
前記目地形成空所７に充填した目地充填材４７が硬化することによって前記目地部５１を形成できる。以下、該目地部５１を第１タイプの目地部５１ａともいう。
【００９２】
図１８〜１９は、前記２段目のブロックＢ２（Ｂ−１）上に前記３段目のブロックＢ３（前記第２のブロックＢ−２）を目地部５１を介して設置状態とする施工工程を示すものである。
【００９３】
この場合は、前記のような上下のＰＣ鋼棒の連結は行わないため、前記３段目のブロックＢ３の拡大孔部２０は、図１８に示すように、前記ジョイントパイプ９の先端側１９を挿入状態となし得るだけの深さに設定すればよい。連結孔ジョイント装置１の構成や、２段目のブロックＢ２の上端面１２９（連結面６）の縁部に沿って環状に定形シール材１００を貼着することによって目地空間１０２を形成すること、又、前記ジョイントパイプ９の基端側１５を前記２段目のブロックＢ２の連結孔３の上の端部側１６に固定することや、該ジョイントパイプ９の、該上端面１２９から突出した突出部分１１３に前記付勢圧接部材１０の環状当接板２２を装着することは前記と同様である。なお、本実施例においては、前記２段目のブロックＢ２を吊り下ろすに先立って、その上端面１２９で、ジョイントパイプ９を突出状態に固定することとし、該突出部分１１３に付勢圧接部材１０を装着することとしているが、この点については、図１５に基づいて既に説明したところである。
【００９４】
そして、前記３段目のブロックＢ３を吊り下ろした状態においては、図１９に示すように、前記ＰＣ鋼棒２ａは、前記２段目のブロックＢ２の上端面１２９（下の連結面６ａ）で突出状態にある前記ジョイントパイプ９を挿通した状態で、該上端面１２９（下の連結面６ａ）の上方に突出状態となる。そして該３段目のブロックＢ３の下端面１３０（上の連結面６ｂ）の内の前記連結孔３の周辺部分２４に前記環状当接板２２の前記当接面２３が当接し、該３段目のブロックＢ３が更に下降するに伴い、前記バネ部材２６が、前記２段目のブロックＢ２の上端面１２９（下の連結面６ａ）の内の前記突出部分１１３の周辺部分２５に、前記と同様にして弾性圧接状態となる。このバネ部材２６の圧縮は、前記定形シール材１００を圧縮させながら下降する前記上の連結面６ｂが、前記下の連結面６ａに載置した例えば９ｍｍ厚さのライナープレート１０３の上面１１４（図１２）に当接するまで行われる。
【００９５】
そして、バネ部材２６が所要の圧縮状態になると、前記当接面２３が前記上の連結面６ｂに良好な圧接状態となる。このとき、前記傾斜バネ片３５の下端部１１５が、図１９（Ｂ）に示すように、前記下の連結面６ａに、より安定した面接触状態となるときは、前記バネ部材２６の付勢力がより良好に発揮され、前記当接面２３が前記上の連結面６ｂに、より良好な弾性圧接状態となる。これによって、上下のブロックＢ３，Ｂ２の上下の連結面６ｂ，６ａ間に、９ｍｍ程度の間隙を有する閉じた目地形成空所７が形成されることとなる。そして、該３段目のブロックＢ３の吊り下ろしが完了した状態で、図１９（Ａ）に示すように、前記ジョイントパイプ９の先端側１９が前記拡大孔部２０に、立設された挿入状態となる。
【００９６】
かかる構成を有する目地形成空所７に前記と同様にして目地充填材４７を充填するのであるが、前記と同様にして、ストレート孔部７２内への前記目地充填材４７の流入が抑制される。そして、該目地充填材４７が硬化することによって所要の目地部５１を形成できる。以下、該目地部５１を第２タイプの目地部５１ｂともいう。
【００９７】
そして図７に示すように、前記４段目と前記５段目のブロックＢ４，Ｂ５間、前記７段目と前記８段目のブロックＢ７，Ｂ８間、前記１０段目と前記１１段目のブロックＢ１０，Ｂ１１間には、夫々、前記第１タイプの目地部５１ａが形成されている。又図７に示すように、前記２段目と前記３段目のブロックＢ２，Ｂ３間、前記３段目と前記４段目のブロックＢ３，Ｂ４間、前記５段目と前記６段目のブロックＢ５，Ｂ６間、前記６段目と前記７段目のブロックＢ６，Ｂ７間、前記８段目と前記９段目のブロックＢ８，Ｂ９間、前記９段目と前記１０段目のブロックＢ９，Ｂ１０間、前記１１段目と前記１２段目のブロックＢ１１，Ｂ１２間、前記１２段目と前記１３段目のブロックＢ１２，Ｂ１３間には、夫々、前記第２タイプの目地部５１ｂが形成されている。
【００９８】
ブロック相互の連結部分に形成される目地部５１は、強度面や止水面で構造物の弱点になり易い部位である。そこで前記目地充填材４７としては、該目地部５１が弱点とならないように、相応の強度及び相応のヤング係数を有するもの、例えばグラウトを用いる。
【００９９】
このようにして目地部５１を形成しながら全てのブロックＢを積重した状態においては、例えば図２０に示すように、前記ジョイントパイプ９を介して上下連通状態にある連通連結孔１３１に上下連結状態にある連結ＰＣ鋼棒１３２が挿通されており、該連通連結孔１３１の内周面と該連結ＰＣ鋼棒１３２の外周面との間には充填間隙１３３が形成されている。
【０１００】
該充填間隙１３３に連結孔充填材１３５を充填する施工法を、ブロック相互の連結一体化の工程と共に例示する。先ず図２０に示すように、前記屋根ブロック２Ｂ２の連結孔３の上端部分に設けられている拡大した止着孔部１３６の底面で突出状態にある前記連結ＰＣ鋼棒１３２の上端部９０に、空気抜き孔１３８を有する支持プレート１３９を嵌めると共に、該上端部９０を上方に引っ張って該連結ＰＣ鋼棒１３２を所定の緊張状態とし、且つ該緊張状態を止着具９１で止着し、該止着具９１を前記止着孔部１３６に収容状態とする。これにより、ブロック相互を強固に連結一体化できる。
【０１０１】
その後、前記充填間隙１３３に、グラウトとしての連結孔充填材１３５を充填する。この充填施工の一例を説明すれば、前記基礎部ブロック１Ｂに設けられている前記連結孔３の下端に連結されている注入ホース１４１の上端の注入口１４２（図１０）から前記充填間隙１３３に、グラウトとしての連結孔充填材１３５を注入する。
【０１０２】
該連結孔充填材１３５としては、前記狭い充填間隙１３３に円滑に流入できる流動性を有し、且つ前記ＰＣ鋼棒２ａを錆から保護するものを用いるのがよく、グラウトを用いるのが好ましい。
【０１０３】
この注入は、前記空気抜き孔１３８（図２０）からの排気によって円滑に行われ、該空気抜き孔１３８からの連結孔充填材１３５の流出によって、前記充填間隙１３３に連結孔充填材１３５が充填されたことを確認できる。そして、前記ストレート孔部７２内への前記目地充填材１３５の浸入が前記連結孔ジョイント装置１によって防止されているため、前記充填間隙１３３には、目地充填材４７の流入による障害物は存在しない。かかることから、前記充填間隙１３３への前記連結孔充填材１３５の充填を円滑且つ確実に行うことができるのである。
【０１０４】
充填完了後、前記注入口１４２及び前記空気抜き孔１３８を栓体で閉じ、該充填されたグラウトを養生硬化させる。該連結孔充填材１３５が硬化することよって、エレベータ出入口５７が所定高さ位置に正しく設けられた前記エレベータシャフト５０を構築できることとなる。
【０１０５】
このようにして前記エレベータシャフト５０を構築できるのであるが、前記構成を有する連結孔ジョイント装置１を用いることの作用効果をまとめれば次の通りである。即ち、前記目地形成空所７に目地充填材４７を充填する際、前記連結孔３に該目地充填材４７が浸入するのを抑制できる。もしも、前記環状当接板２２と前記上の連結面６ｂとの間に前記目地充填材４７が浸入してこれが前記拡大孔部２０に入り込んだとしても、前記ジョイントパイプ９の前記先端側１９が該拡大孔部２０内で立設状態となっているため、この立設筒部１２５（前記先端側１９）が一種の堤防としての機能を発揮し、該拡大孔部２０内に流入した目地充填材４７の上端１２６が該立設筒部１２５の上端１２７（図１７、図１９）を越えない限り、該目地充填材４７が前記ストレート孔部７２（図１７（Ａ））内に流入するのが防止される。かかることから、前記連通連結孔１３１への連結孔充填材１３５の円滑な注入を行うことができ、これによって前記ＰＣ鋼棒２ａを防錆できる。
【０１０６】
又、前記目地部５１において上下のブロックの連結孔３，３を連絡するために、該連結孔３の径と略同径の外径を有するジョイントパイプ９を用いている。従って、特許文献１が開示する二重筒を用いる場合に比し、上下のブロックの連結面６，６と当接し得る目地部端面１４３，１４３（図１７、図１９、図２０等）の面積を極力大きく確保できることとなる。上下のブロック間に形成される目地部５１は構造上の弱点となる部分であるが、このように目地部５１の断面欠損を極力小さくでき、又、該目地部５１の強度を高く確保できるため、エレベータシャフト５０の構築施工時に、該目地部５１が、前記ＰＣ鋼棒２ａを緊張させた際の緊張荷重を安定的に支持できる。
【０１０７】
又該目地部５１は、ヤング係数が相応のものであり、変形しにくい安定構造のものであるため、地震荷重や暴風時の風荷重等の大きな外力の作用によるエレベータシャフト５０の横揺れを抑制できる。
【０１０８】
更に、前記のように目地部５１は強度的に安定しているため、長期に亘り良好な止水効果が持続される。加えて、該目地部５１を通すＰＣ鋼棒２ａはジョイントパイプ９を挿通する如くなされ且つ該ＰＣ鋼棒２ａが該ジョイントパイプ９内に充填された連結孔充填材１３５で被覆された状態にある。従って、地震荷重等が加わって目地部にクラックが入り該クラックを通して水分や塩分が目地部５１に浸入したとしても、前記ジョイントパイプ９がこれを遮断するため、該ジョイントパイプ９は、目地部におけるＰＣ鋼棒等の連結材の腐食防止に寄与できる。この面からも、該目地部５１を具えるブロック相互の連結部は、長期間に亘って安定的な止水効果を持続できる。
【実施例２】
【０１０９】
図２１〜３６は、前記連結孔ジョイント装置１を用いてブロックＢ，Ｂ相互を横方向に連結する場合を示すものである。
【０１１０】
図２１〜２３は、プレキャストコンクリート製の柱ブロック３Ｂと、プレキャストコンクリート製の梁ブロック４Ｂとを、例えばＰＣ鋼より線２ｂとしての連結材２を用いて連結するに際し、両ブロック３Ｂ，４Ｂの対向する連結面６，６間に形成された目地形成空所７に目地充填材４７を充填して目地部５１を形成する場合を示すものである。前記梁ブロック４Ｂの両端部分１４５，１４５は、前記柱ブロック３Ｂの側面で突設された受部１４６で下方から支持されている。そして前記梁ブロック４Ｂには、前記ＰＣ鋼より線２ｂを通すための連結孔３ｂが、例えば図２２に示すように該梁ブロック４Ｂの長さ方向に延長する如く、所要間隔を置いて複数本設けられている。又前記柱ブロック３Ｂには、前記受部１４６で所要に支持された状態にある前記端部分１４５に設けられている前記の各連結孔３ｂと孔心を合致させて、ＰＣ鋼より線２ｂを通すための連結孔３ａが該柱ブロック３Ｂを水平方向に貫通して設けられている。
【０１１１】
そして、前記両ブロック３Ｂ，４Ｂの対向する連結面６ａ，６ｂ間に、目地充填材４７を充填するための目地形成空所７が形成される。本実施例においては、前記梁ブロック４Ｂの連結孔３ｂは、前記連結面６ｂ側の端部分が拡大孔部２０として形成されている。
【０１１２】
然して、前記目地部５１を構成する施工工程を例示すれば、先ず図２３（Ｂ）に示すように、前記柱ブロック３Ｂに設けられている連結孔３ａの端部側１６に、前記ジョイントパイプ９を縮径状態にしてその基端側１５を挿入した後に、これを弾性的に拡径させることによって、該基端側１５を該連結孔３ａに固定する。次に、該連結孔３ａの端部で突出状態にある前記ジョイントパイプ９の突出部分１１３を、前記付勢圧接部材１０の前記環状当接板２２に設けられている挿通孔２１に挿通させ、前記バネ部材２６の先端部１１５を前記連結面６ａに当接させる。この状態で、該ジョイントパイプ９の先端側１９が、対応の前記拡大孔部２０に嵌め入るように位置合わせし、この状態で前記梁ブロック４Ｂを前記柱ブロック３Ｂに向けて移動させ、目地幅を所要に設定する。
【０１１３】
この移動量は、例えば図２４に示すように、前記受部１４６の上面１４７に設けられた墨出し線１４９を規準にして行うことができ、又図２５〜２６に示すように、両連結面６ａ，６ｂ間の間隔を所要に規制するためのライナープレート１５０を介して行うことができ、又図２７に示すように、両連結面６ａ，６ｂ間の間隔を所要に規制するための楔片１５１を介して行うことができる。
【０１１４】
このようにして、梁ブロック４Ｂを柱ブロック３Ｂに向けて所要量接近移動させる。この移動は、前記環状当接板２２の前記当接面２３を前記連結面６ｂの内の前記連結孔３ｂの周辺部分２４に当接させて行われ、これによって前記バネ部材２６が所要量圧縮される。このようにして環状当接板２２が移動するに伴い、前記と同様にして（図１７（Ｂ）参照）、前記ジョイントパイプ９の外周面１１０ａに塗布されている前記不定形シール材１１２が捲れて塊状となって、これが、前記突出部分１１３と前記挿通孔２１の孔縁との間隙１１９をシールすることとなる。
【０１１５】
そしてこの状態で、前記ジョイントパイプ９の先端側１９が前記拡大孔部２０に挿入状態となり、これによって、両ブロックに設けられている対応の連結孔３ａ，３ｂが前記ジョイントパイプ９を介して一直線状の連通状態となる。
【０１１６】
なお、前記梁ブロック４Ｂを移動させる際、前記先端側１９が前記拡大孔部２０に挿入されるように該梁ブロック４Ｂの位置合わせを行うことにより、該梁ブロック４Ｂの連結孔３ｂを、前記ジョイントパイプ９を介して前記柱ブロック３Ｂの連結孔３ａに連通させる作業を容易且つ確実に行い得ることとなる。
【０１１７】
その後、対向する連結面６ａ，６ｂ間の空間部１５２をその両側から塞ぐ。その要領の一例を説明すれば、例えば図２２に一点鎖線で示し、又図２８に示すように、前記柱ブロック３Ｂの側面１５３と前記梁ブロック４Ｂの側面１５５とに亘る状態で例えば合板製の型枠１５６，１５６を当接させ、該型枠１５６を、該側面１５３，１５５にコンクリート釘等を用いて固定する。なお図２８（Ｂ）においては、便宜上、梁ブロック４Ｂをその外形線のみで表している。これによって、図２８（Ｂ）に示すように、前記空間部１５２の下端１５９が前記受部１４６で塞がれ且つその左右端１６０，１６１が前記型枠１５６，１５６で塞がれてなる目地形成空所７を構成できる。
【０１１８】
その後、両ブロックの一体化のために、図２９に示すように、該目地形成空所７に目地充填材４７を充填する。この充填の際、前記環状当接板２２の前記当接面２３が前記梁ブロック４Ｂの前記連結面６ｂに圧接状態となされているため、前記と同様にして、該連結面６ｂと該当接面２３との当接部１０８に目地充填材４７が浸入しにくい。又、図２９に示すように、前記柱ブロック３Ｂの連結孔３ａの端部１６２と前記ジョイントパイプ９の外周面１１０との間の間隙１１１、前記ジョイントパイプ９の前記割溝１２の両縁部分１３，１３の重なり部分１０６（図３（Ｂ））、及び、前記ジョイントパイプ９と前記環状当接板２２の前記挿通孔２１との間の間隙１１９が、不定形シール材１１２でシールされているため、前記梁ブロック４Ｂの連結孔３ｂ内や前記ジョイントパイプ９内、前記拡大孔部２０内に目地充填材４７が浸入するのが抑制される。
【０１１９】
もしも、前記当接部１０８に前記目地充填材４７が浸入して前記拡大孔部２０に入り込んだ場合は、前記ジョイントパイプ９の先端側１９が前記拡大孔部２０内で横方向に突出するので、前記梁ブロック４Ｂの前記ストレート孔部７２内への目地充填材４７の流入を抑制できる。その理由は、目地充填材４７が、前記当接部１０８に浸入して前記ジョイントパイプ９の外周面１１０に到達しても、これが前記先端側１９の先端部１６３に達するまでには長い距離の移動を要するため、該浸入した目地充填材４７が、前記拡大孔部２０の基端１６５を通して前記ストレート孔部７２内に達しにくいからである。
【０１２０】
このようにして前記目地形成空所７に目地充填材４７を充填した後に該目地充填材４７が硬化することにより、前記両ブロックの対向する連結面６ａ，６ｂ間に前記目地部５１が形成される。
【０１２１】
その後、図２９に一点鎖線で示すように、前記ジョイントパイプ９を介して連通状態にある連通連結孔１３１に前記ＰＣ鋼より線２ｂを通す。この通し作業は、前記目地充填材４７がこれらの内部に流入していないために障害なく行うことができる。そして、該ＰＣ鋼より線２ｂの端部１６５を、例えば図２２に示すように、柱ブロック３Ｂの前記連結孔３ａの外端部に設けた凹部底において、止着具１６７で止着する。その後、該連通連結孔１３１の内周面と該連ＰＣ鋼より線２ｂ外周面との間の充填間隙１６８に連結孔充填材１３５を充填する。なお、このように両ブロックを横方向に連結する場合、実施例１における場合と同様にして、前記目地部５１が形成された状態で、ＰＣ鋼より線等の連結材２が既に通された状態とされることもある。
【０１２２】
図２２は、隣り合う柱ブロック３Ｂ，３Ｂ間に架設された梁ブロック４Ｂが前記ＰＣ鋼より線２ｂで連結された状態を示している。なお図２２において一点鎖線で示すものは、前記梁ブロック４Ｂのプレストレスを増大させるために配置されたＰＣ鋼より線１６９であり、その端部が該梁ブロック４Ｂの両端部に止着具１６４で止着されている。
【０１２３】
該目地部５１は、実施例１で説明したところと同様に強度が高いため、ブロック相互を連結させるために前記ＰＣ鋼より線２ｂを緊張させた際の緊張荷重を安定的に支持できる。又施工後にあっては、該目地部５１は、ヤング係数が相応のものであり、変形しにくい安定構造のものであるため、地震荷重や暴風時の風荷重等の大きな外力の作用による構造物の横揺れに対して良好な抵抗作用を発揮できる。
【０１２４】
又、前記目地部５１は強度的に安定しており、長期に亘り良好な止水効果が持続される。加えて、前記目地部５１を通すＰＣ鋼より線２ｂは、ジョイントパイプ９を挿通する如くなされ且つ該ＰＣ鋼より線２ｂが該ジョイントパイプ９内に充填された連結孔充填材１３５で被覆された状態にある。従って、例えば地震荷重等が加わって目地部にクラックが入り、該クラックを通して水分や塩分が目地部５１に浸入したとしても、前記ジョイントパイプ９がこれを遮断するため、該ジョイントパイプ９は、目地部におけるＰＣ鋼より線等の連結材２の腐食防止に寄与できる。かかることから、該目地部５１を具えるブロック相互の連結部は、長期間に亘って安定的な止水効果を持続できる。
【０１２５】
なお本実施例においては、型枠１５６を用いて目地形成空所７を構成するため、実施例１で説明したように、連結面６の縁部に沿って環状に定形シール材１００を貼着することによって目地形成空所７を構成する場合に比し、該定形シール材１００の容積に相当する分だけ、該目地形成空所７の容積をより大きく確保できる。従って、強度的により安定した目地部５１を形成できることとなって好ましい。
【０１２６】
なお図２２においては、前記基礎部ブロック１Ｂ上に設置された前記柱ブロック３Ｂが、プレキャストコンクリート製の所定長さの柱部材１７１を積重して構成されているが、上下のブロックの対向する連結面６，６間には、実施例１で説明したところと同様にして目地部５１が構成されており、該目地部５１は、前記と同様に機能し得る。かかる目地部５１を形成するために設ける目地形成空所７には、実施例１におけると同様にしてライナープレートが載置される。そして、前記と同様の目地形成空所は、下の連結面の縁部に沿って環状に定形シール材を貼着して構成されることの他、例えば図２２に一点鎖線で示すように、上下対向する連結面６，６間の空間部を型枠１５６で周方向で塞いで構成されてもよい。
【０１２７】
図３０は、前記柱ブロック３Ｂと前記梁ブロック４Ｂの端部分とを連結する他の構成を示し、図３１は、基礎部ブロック１Ｂとその上に積重されたプレキャストコンクリート製の所定長さの柱部材１７１とを、前記連結孔ジョイント装置１を用いて連結するその他の構成を示す。
【０１２８】
図３２は、連結孔３の一方の端部分が拡大孔部２０として構成されたボックスカルバート１７２を例示し、図３３は、そのように構成されたＵ型水路ブロック１７３を例示し、又図３４は、そのように構成された門型側溝ブロック１７５を例示し、更に図３５は、そのように構成されたＬ型擁壁ブロック１７６を例示している。そして図３６は、これらのブロック相互を横方向で連結するに際し、前記連結孔ジョイント装置１を用いて構成された目地部５１を示しており、前記連結孔３及び前記ジョイントパイプ９に連結孔充填材１３５が充填されている。このように構成された目地部５１も、前記したと同様に機能し得る。
【実施例３】
【０１２９】
本発明は、前記実施例で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれば次のようである。
【０１３０】
(1) 前記ジョイントパイプ９は要は、図２に示すように、円筒状を呈し、その基端側１５が一方のブロックＢａの連結孔３ａの端部側１６に連通状態で固定される如くなされており、その先端側１９が、他方のブロックＢｂの連結孔の拡大孔部２０に挿入状態とされる如くなされていればよい。
【０１３１】
その一例としては、前記実施例で示したような、延長方向に割溝１２が設けられたものとして構成され、該割溝１２の両縁部分１３，１３が重ね合わせられた縮径状態で弾性的に拡径できるものを挙げることができる。
【０１３２】
前記ジョイントパイプ９を、このように割溝１２が設けられたものとして構成する場合、例えば図３７に示すように、該割溝１２の一方の縁部分１３ａに、他方の縁部分１３ｂの肉厚に相当する嵌合溝１７７を形成することとし、該嵌合溝１７７に該他方の縁部分１３ｂを図３７（Ａ）に示すように所要幅部分嵌め入れることによって、内周面１７９と外周面１８０が夫々円形状を呈するものとして構成することもできる。
【０１３３】
又該ジョイントパイプ９が、前記割溝１２を有する円筒状に構成されている場合は、その基端側１５を前記一方のブロックＢａの連結孔３ａの端部側１６に縮径状態で挿入して後、これを弾性的に拡径させることにより、該基端側１５を該連結孔３ａの内周面１７に弾性圧接状態となし得るため、該基端側１５を該連結孔３ａに固定できる。
【０１３４】
この場合、例えば図２（Ａ）（Ｃ）において、前記環状当接板２２が前記他方のブロックＢｂの前記連結面６に押されたときに前記ジョイントパイプ９が前記連結孔３ａに更に押し込まれてしまう恐れがあるときは、例えば図３８〜４４に示すように、前記連結孔３ａの周辺部分２５と当接し得る規制突部１８１を設けておくのがよい。このように構成するときは、該規制突部１８１と該周辺部分２５との当接によって、前記ジョイントパイプ９の前記連結孔３ａへの挿入量を一定に規制できると共に、前記環状当接板２２の移動の際に更に押し込まれてしまうといった不具合を防止できて好ましい。
【０１３５】
これをより具体的に説明すれば、図３８〜４４は、該規制突部１８１と該周辺部分２５との当接によって、前記ジョイントパイプ９が、その基端側１５が前記連結孔３の端部側１６に挿入状態で固定される場合の一例を示すものである。
【０１３６】
図３８、図３９、図４０は、前記割溝１２を設けてジョイントパイプ９を構成した場合に関するものであり、図３８は、前記ジョイントパイプ９の外周面１５８にプレス加工を施すことによって該外周面１５８を外方に向けて膨らみ変形させて前記規制突部１８１を設けた場合を示し、図３９は、前記外周面１５８に、両面粘着テープ等を用いる接着手段や溶接等によって規制突部１８１を設けた場合を示し、又図４０は、前記ジョイントパイプ９の外周面１５８に、例えば上向きの切り起こしによって規制突部１８１を設けた場合を示している。このように上向きに切り起こす場合は、該ジョイントパイプ９の基端側１５を前記連結孔３の端部側１６に挿入状態に固定した状態では、ジョイントパイプ９内に目地充填材４７が流入しにくい。
【０１３７】
図４１、図４２、図４３、図４４は、該ジョイントパイプ９を、前記のような割溝１２を有さない円筒状に構成した場合に関するものであり、図４１は、前記ジョイントパイプ９の外周面１５８にプレス加工を施すことによって該外周面１５８を外方に向けて膨らみ変形させて前記規制突部１８１を形成した場合を示し、図４２は、前記ジョイントパイプ９の外周面１５８を周方向に囲むように鍔状の規制突部１８１を設けた場合を示し、図４３は、前記外周面１５８に、両面粘着テープ等を用いる接着手段や溶接等によって規制突部１８１を設けた場合を示し、図４４は、前記ジョイントパイプ９の外周面１５８に、切り起こしによって規制突部１８１を設けた場合の一例を示している。図４４では、図４０について説明したところと同様にして、この切り起こしによって生じた開口部１８４に目地充填材４７が流入しにくくするために、上向きに切り起こしている。
【０１３８】
(2) ブロックＢに設ける連結孔の孔径は種々であるため、基端側１５がブロックＢの連結孔３の端部側１６に挿入状態にある前記ジョイントパイプ９の外径は種々である。そのため、前記環状当接板２２と前記バネ部材２６とを一体物として前記付勢圧接部材１０を構成する場合は、該ジョイントパイプ９の外径に合わせて設定された挿通孔２１が設けられてなる付勢圧接部材１０を個別に設計、製作する必要があり、付勢圧接部材１０の製造コストの上昇を招く問題がある。
【０１３９】
そこで、前記環状部２８の孔部（前記挿通孔２１を内側に含む孔部であり、外径の異なる前記ジョイントパイプ９を挿通させ得る孔部）２９の径が比較的大きく設定されてなる１種類のバネ部材２６を、所要の挿通孔（例えば２９〜４６ｍｍの挿通孔）２１を有する環状当接板２２と組合わせ、両面粘着テープ等を用いて両者を一体化して前記付勢圧接部材１０を構成することとすれば、多種類の付勢圧接部材１０を安価に製造できる利点がある。図４５は、該バネ部材２６と該環状当接板２２との組合わせの一例を示すものであり、符号ｂで示されている環状当接板２２との組合わせからなる付勢圧接部材１０は図４（Ａ）に示されている。又、符号ａで示されている環状当接板２２との組合わせからなる付勢圧接部材１０は図４６（Ａ）に示され、符号ｃで示されている環状当接板２２との組合わせからなる付勢圧接部材１０は図４６（Ｂ）に示されている。
【０１４０】
(3) 前記バネ部材２６は、前記連結面６と前記当接面２３との間の当接部１０８に目地充填材４７が浸入するのを抑制できるように前記環状当接板２２を前記連結面６の連結孔３の周辺部分２４に弾性圧接状態となし得るバネ力を有するものであれば、各種に構成できる。例えば図４７（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に示すように、コイルバネ１８２を用いて構成できる。これらの場合、該コイルバネ１８２が最大に圧縮された状態で、そのコイルバネの捲線の間を通して内部に目地充填材４７が流入可能に構成するのがよい。又前記バネ部材２６は、図４７（Ｅ）に示すように、複数枚の皿バネ１８３を用いて構成することもできる。又、前記傾斜バネ片３５を、図４に示すような板状ではなく線状に構成することもできる。
【０１４１】
(4) 前記環状当接板２２は、図４８に示すように、それに設けた開口（必ずしも円形とは限らない）１８４に、ゴム質素材からなるパッキン材１８５を装着し、該パッキン材１８５に設けられている円形状の孔（前記挿通孔２１を構成する）１８６に前記ジョイントパイプ９を密接に挿通可能としたものとして構成することもできる。該パッキン材１５の横断面形態は、前記開口１８４を嵌着させ得る横断面コ字状を呈するものとして構成するのがよい。又、該環状当接板２２の外形は、円形状を呈するものには限られず正方形状等の円形状以外の形態を呈するものであってもよい。
【０１４２】
(5) 前記連結材２は、ブロック相互を所要に連結できるものであれば、それ程大きな緊張力が付与されない場合もあり、棒状又は線状を呈する一般の連結材を用いることもできる。前記したＰＣ鋼棒やＰＣ鋼より線の他、例えば鉄筋棒、その他、棒状や線状を呈する各種の連結材を用いることができる。
【０１４３】
(6) 前記連結孔３は、前記した管体６０をブロックに埋設して構成することの他、該管体を埋設することなく、その全長に亘ってコンクリートの内周面からなるものとして構成してもよい。
【０１４４】
(7) 前記連結孔３は、ブロックを貫通する如く設けられる場合の他、ブロックを貫通しない状態で設けられることもある。その一例としては、前記実施例１に係る基礎部ブロック１Ｂにおける連結孔３を挙げることができる。その他の例として挙げる、例えば図４９の両端に配設されているブロックＢｔの連結孔３ｔは、該ブロックを貫通していない。そして図４９においては、該両端のブロックＢｔの側面部１８７に設けた連結凹部１８９，１８９で、ブロックの連結孔３に通される連結材２の両端部分１９０，１９０が定着されており、ブロック間に、前記連結孔ジョイント装置１を用いた目地部５１が構成されている。
【０１４５】
(8) 前記拡大孔部２０の平面形状は、円形状の他、正方形状、長方形状、六角形状、八角形状等、前記挿通孔３よりも拡大した各種形態のものとして構成できる。
【０１４６】
(9) 図５０はジョイントパイプ９の他の態様を示すものであり、前記連結孔３が、円筒状を呈する所要長さの管体６０をブロックＢに埋設して構成する場合において、該管体６０の一方の端部分を前記一方のブロックＢの連結面６で所要長さ突出させることによって構成されている。本実施例においては、図５０（Ｂ）における長さＬ部分がジョイントパイプ９を構成する。この状態は、円筒状を呈するジョイントパイプ９の基端側１５が、前記一方のブロックＢの連結孔３の端部側１６に連通状態で固定される如くなされると共に前記拡大孔部２０に挿入状態とされる先端側１９を具えている状態である。図５０（Ｂ）においては、前記ジョイントパイプ９の前記連結孔３の端部からの突出部分１１３（例えば上方向への突出部分）に前記付勢圧接部材１０が装着された状態が示されている。
【０１４７】
(10)前記ジョイントパイプ９及び前記付勢圧接部材１０の素材は、前記したステンレス等の金属製であることの他、樹脂製であってもよい。或いは、環状当接板２２を樹脂製とする一方、前記バネ部材２６を金属製とする等、樹脂と金属との組合わせからなるものであってもよい。
【０１４８】
(11)前記目地形成空所７の幅が、例えば３０〜５０ｍｍ程度と大きい場合は、例えば図５１に示すように、前記付勢圧接部材１０を複数段に積み重ねる場合がある。この場合は、最外側に位置する付勢圧接部材１０Ａの前記環状当接板２２ａが本発明に係る連結孔ジョイント装置１を構成する環状当接板２２となり、その裏側に存するものの全体１９０が前記バネ部材２６として機能し得る。図５１においては、該バネ部材（全体１９０）２６の圧縮によって、環状当接板２２がＬ４からＬ５に移動している。
【０１４９】
(12)前記目地充填材４７としては、前記目地部５１が構造上の弱点とならないように、相応の強度及び相応のヤング係数を有する材料を用いる。又前記連結孔充填材１３５としては、前記狭い充填間隙に円滑に流入できる流動性を有し、且つ前記連結材２を錆から保護するものを用いる。特に前記目地充填材４７としては、目地幅が１０ｍｍ以下の場合は前記のグラウトを用いるのがよく、目地幅が１０〜３０ｍｍの場合は、グラウトの他、モルタルを用いることもできる。更に、目地幅がそれ以上に大きい場合はコンクリートを用いることもできる。そして、該目地充填材４７と該連結孔充填材１３５は、異質のこともあれば同質のこともある。
【０１５０】
(13)前記柱ブロック３Ｂと前記梁ブロック４Ｂとを横方向に連結する場合、前記ジョイントパイプ９を該梁ブロック４Ｂに設ける一方、前記拡大孔部２０を該柱ブロック３Ｂに設けることとしてもよい。
【０１５１】
(14)実施例１で示した場合においても、実施例２で示したと同様にして、例えば図５２に示すように、上下対向する連結面６，６間の空間部１５２を、内外から型枠１５６，１５６で塞ぐこととしてもよい。
【０１５２】
(15)上下のブロック相互を連結する場合において、所要の目地部５１を形成した後に前記連結材２を連通連結孔に通す構成を採用する場合は、上のブロックを吊り下ろす際に、前記ジョイントパイプ９の先端側１９を前記拡大孔部２０内に挿入させることとすれば、上下の連結孔３，３を連通させる作業を、該ジョイントパイプ９を介して容易且つ確実に行うことができる。
【０１５３】
(16)必要に応じ、前記環状当接板２２の当接面２３に、前記不定形シール材１１２を塗布することにより、前記当接部分１０８におけるシール作用を一層向上させ得る。
【０１５４】
(17)本発明を応用し得るブロックとしては、前記したエレベータシャフト用のブロックであることの他、雨水貯留槽や防火水槽、地下室、水路、擁壁等の、建築用や土木用の各種分野におけるブロックを挙げることができる。そして、本発明におけるブロック相互の連結とは、プレキャストコンクリート製のブロック相互の連結であることの他、現場打ちによって形成したブロックとプレキャストコンクリート製ブロック相互の連結であってもよい。
【０１５５】
(18)本発明は、ブロック相互を上下方向や横方向、傾斜方向等の各種方向に連結する場合に応用できる。
【符号の説明】
【０１５６】
１  連結孔ジョイント装置
２  連結材
３  連結孔
６  連結面
７  目地形成空所
９  ジョイントパイプ
１０  付勢圧接部材
１２  割溝
１３  縁部分
１５  基端側
１６  端部側
１７  内周面
１９  先端側
２０  拡大孔部
２１  挿通孔
２２  環状当接板
２３  当接面
２４  周辺部分
２５  周辺部分
２６  バネ部材
２８  環状部
２９  孔部
３０  突出片
３５  傾斜バネ片
３６  屈曲片
４７  目地充填材
５０  エレベータシャフト
５１  目地部
１０７  充填間隙
１１３  突出部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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