(57)【要約】【課題】マルチホップ通信でデータを伝送する際に端末装置の電力消費を抑えつつ伝送遅延時間を改善する。【解決手段】基地局装置は、他の基地局装置及び端末装置と無線通信を行う第１の送受信部と、自装置を識別できる識別情報を含む存在通知信号を自装置から所定の基地局装置までのホップ数が小さいほど短い周期で第１の送受信部に送信させ、データを含む信号を第１の送受信部が受信すると自装置より所定の基地局装置までのホップ数が少ない他の基地局装置に信号を送信させる第１の制御部とを備える。端末装置は、基地局装置と無線通信を行う第２の送受信部と、所定の基地局装置へ伝送するデータが自装置に入力されると第２の送受信部をスリープ状態から通信可能状態に移行させ、存在通知信号を受信するまで信号を受信し続けさせ、通信可能状態に移行してから最初に受信した存在通知信号の送信元へデータを第２の送受信部に送信させる第２の制御部とを備える。【選択図】図１
2015204550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局装置を備え、端末装置から送信されるデータをマルチホップ通信で複数の前記基地局装置のうちの所定の基地局装置へ伝送する無線通信システムであって、
前記基地局装置は、
他の前記基地局装置及び前記端末装置と無線通信を行う第１の送受信部と、
自装置を識別できる識別情報を含む存在通知信号を、自装置から前記所定の基地局装置までのホップ数が小さいほど短い周期で前記第１の送受信部に送信させ、前記データを含む信号を前記第１の送受信部が受信すると、自装置より前記所定の基地局装置までのホップ数が少ない他の前記基地局装置宛に前記信号を前記第１の送受信部に送信させる第１の制御部と
を備え、
前記端末装置は、
前記基地局装置と無線通信を行う第２の送受信部と、
前記所定の基地局装置へ伝送するデータが自装置に入力されると、前記第２の送受信部をスリープ状態から通信可能状態に移行させ、存在通知信号を受信するまで信号を受信し続けさせ、通信可能状態に移行してから最初に受信した存在通知信号の送信元へデータを前記第２の送受信部に送信させた後にスリープ状態に移行させる第２の制御部と
を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１の制御部は、
存在通知信号を送信する周期を前記所定の基地局装置までのホップ数に対して線型的に増加するように定める
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記第１の制御部は、
存在通知信号を送信する周期を前記所定の基地局装置までのホップ数に対して指数関数的に増加するように定める
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
複数の基地局装置を備え、端末装置から送信されるデータをマルチホップ通信で複数の前記基地局装置のうちの所定の基地局装置へ伝送する無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記基地局装置それぞれが、自装置を識別できる識別情報を含む存在通知信号を前記所定の基地局装置までのホップ数が小さいほど短い周期で送信するステップと、
前記端末装置が、データを入力するとスリープ状態から通信可能状態に移行するステップと、
前記端末装置が、通信可能状態に移行してから最初に受信した存在通知信号の送信元へデータを送信するステップと、
前記端末装置が、データを送信し終えるとスリープ状態に移行するステップと、
前記基地局装置が、データを含む信号を受信すると、自装置より前記所定の基地局装置までのホップ数が少ない他の前記基地局装置に前記信号を送信するステップと
を含むことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害時利用も視野に入れた業務用の無線通信システムの開発が進められている。昨今の無線周波数の枯渇を鑑み、従来のアナログ通信方式から狭帯域化を図った無線通信システムが開発され、標準化も行われている。
【０００３】
狭帯域デジタル通信方式の標準規格ＡＲＩＢ（Association of Radio Industries and Businesses）ＳＴＤ−Ｔ１０２で定められている無線通信システムは、上述のような無線通信システムであり、今後、幅広い分野で利用されることが予想される。狭帯域デジタル通信方式は、自営の通信ネットワークであり、４値ＦＳＫ（Frequency Shift Keying）を用いて通信を行う。また、狭帯域デジタル通信方式では、一つの無線キャリアが一つの無線チャネルに対応し一つの基地局には一つの無線キャリアで通話サービスを提供することを基本とするＳＣＰＳ（Single Channel Per Carrier）方式を用いる。
【０００４】
狭帯域デジタル通信方式において、多元接続方法はＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）であり、複信方式はＴＤＤ（Time Division Duplex）もしくはＦＤＤ（Frequency Division Duplex）である。ＴＤＭＡ／ＴＤＤもしくはＴＤＭＡ／ＦＤＤを用いてＰＴＴ（Push To Talk）により、音声通話又はデータ転送を実現する。ＭＡＣフレームは、固定長（８０ｍｓｅｃ）のスロットが並ぶ構成になっている。端末装置は、基地局装置に同期して送信を実施してもよいし、非同期によりパケットを送信してもよい。
【０００５】
放送事業用４ＦＳＫ連絡無線方式の標準規格ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ５４で定められている無線通信システムは、ＳＴＤ−Ｔ１０２を前提として業務用のデジタル移動通信システムの無線区間インタフェースを規定したものであり、放送業務に特化した部分について規定している。ＳＴＤ−Ｂ５４では、音声通信のみならず、データ通信も実現でき、多彩なサービスを提供することが可能な使用となっている。また、ＳＴＤ−Ｂ５４は、ベンダー間での相互接続を念頭におき、変調方式、チャネルコーディング、呼接続シーケンスなどの通信の基本部分について規定している。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「狭帯域デジタル通信方式（ＳＣＰＣ／４値ＦＳＫ方式）」ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ１０２  １．０版、一般社団法人電波産業会、平成２３年３月２８日
【非特許文献２】「放送事業用４ＦＳＫ連絡無線方式」ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ５４  １．０版、一般社団法人電波産業会、平例２３年９月１６日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような無線通信システムにおいて、複数の基地局装置を用いた無線ネットワークを形成し、端末装置が送信したデータを、有線網に接続された少なくとも一つの基地局装置へ伝送するマルチホップ無線通信システムを構成する場合について検討する。マルチホップ無線通信システムは、リアクティブ又はプロアクティブに分類される。リアクティブ又はプロアクティブのいずれの場合にしても、有線網に接続された基地局装置と端末装置との間の経路を設定し、経路を設定した後にデータを伝送する。図５は、マルチホップ無線通信システムにおける動作例を示す図である。移動する端末装置９９が基地局装置９２と無線通信し、基地局装置９２が基地局装置９１へ端末装置９９からのデータを中継し、基地局装置９１が当該データを有線網９０に送信する。図５に示すように、端末装置９９と有線網９０との間のルート「端末装置９９−基地局装置９２−基地局装置９１−有線網９０」を構築（ＳＴＥＰ１）した後に、データ転送（ＳＴＥＰ２）が行われる。
【０００８】
図５に示したように無線通信を行う場合において、端末装置９９が移動していると、データを送信するときに端末装置９９が基地局装置９２の通信範囲外に移動してしまうことがあり、通信を行えない可能性がある。また、端末装置９９は、データを送信する前にルート構築に通信を行う必要があり、電力消費が大きくなってしまう。特に、災害時利用においては、電力が十分に供給できないことがあるため、電力消費の増加は好ましくない。
【０００９】
電力消費を抑えるために、端末装置９９を間欠動作させることが考えられる。端末装置９９を間欠動作させる場合、ルート構築を行わずに、各基地局装置に存在通知信号を送信させ、端末装置９９はウエイクアップした際に最初に受信した存在通知信号の基地局装置に対してデータを送信する。各基地局装置は、受信したデータを有線網に接続されている基地局装置９１に向けて伝送する。この場合、各基地局装置の通信エリア（セル）がオーバーラップしている領域においては、端末装置９９がホップ数の少ない基地局装置を送信先に選択しない可能性があり、伝送遅延時間が長くなり通信品質が低下してしまう可能性がある。例えば、図５において、基地局装置９２と基地局装置９３との通信エリアがオーバーラップしている領域に端末装置９９が位置する場合、基地局装置９２にデータを送信することが好ましい。しかし、端末装置９９がウエイクアップした際に基地局装置９３からの存在通知信号を受信すると、「基地局装置９３−基地局装置９２−基地局装置９１−有線網９０」のルートが選択され、ホップ数が多くなってしまう。
【００１０】
上記事情に鑑み、本発明は、マルチホップ通信を用いてデータを伝送する際に、端末装置の電力消費を抑えつつ、伝送遅延時間を改善することができる無線通信システム及び無線通信方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、複数の基地局装置を備え、端末装置から送信されるデータをマルチホップ通信で複数の前記基地局装置のうちの所定の基地局装置へ伝送する無線通信システムであって、前記基地局装置は、他の前記基地局装置及び前記端末装置と無線通信を行う第１の送受信部と、自装置を識別できる識別情報を含む存在通知信号を、自装置から前記所定の基地局装置までのホップ数が小さいほど短い周期で前記第１の送受信部に送信させ、前記データを含む信号を前記第１の送受信部が受信すると、自装置より前記所定の基地局装置までのホップ数が少ない他の前記基地局装置宛に前記信号を前記第１の送受信部に送信させる第１の制御部とを備え、前記端末装置は、前記基地局装置と無線通信を行う第２の送受信部と、前記所定の基地局装置へ伝送するデータが自装置に入力されると、前記第２の送受信部をスリープ状態から通信可能状態に移行させ、存在通知信号を受信するまで信号を受信し続けさせ、通信可能状態に移行してから最初に受信した存在通知信号の送信元へデータを前記第２の送受信部に送信させた後にスリープ状態に移行させる第２の制御部とを備えることを特徴とする無線通信システムである。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の無線通信システムにおいて、前記第１の制御部は、存在通知信号を送信する周期を前記所定の基地局装置までのホップ数に対して線型的に増加するように定めることを特徴とする。
また、本発明の一態様は、上記の無線通信システムにおいて、前記第１の制御部は、存在通知信号を送信する周期を前記所定の基地局装置までのホップ数に対して指数関数的に増加するように定めることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、複数の基地局装置を備え、端末装置から送信されるデータをマルチホップ通信で複数の前記基地局装置のうちの所定の基地局装置へ伝送する無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記基地局装置それぞれが、自装置を識別できる識別情報を含む存在通知信号を前記所定の基地局装置までのホップ数が小さいほど短い周期で送信するステップと、前記端末装置が、データを入力するとスリープ状態から通信可能状態に移行するステップと、前記端末装置が、通信可能状態に移行してから最初に受信した存在通知信号の送信元へデータを送信するステップと、前記端末装置が、データを送信し終えるとスリープ状態に移行するステップと、前記基地局装置が、データを含む信号を受信すると、自装置より前記所定の基地局装置までのホップ数が少ない他の前記基地局装置に前記信号を送信するステップとを含むことを特徴とする無線通信方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、基地局装置はホップ数が少ないほど存在通知信号を頻繁に送信するので、端末装置はホップ数の少ない基地局装置を経由して所定の基地局装置へデータを伝送することができ、端末装置を可能な限りスリープ状態にさせて電力消費を抑えつつ、伝送遅延時間を改善することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態における無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における端末装置３が行う送信処理を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態における無線通信システムの動作例を示す図である。
【図４】図３の無線通信システムにおいて端末装置３が基地局装置２Ａと基地局装置２Ｂとのいずれを選択するかを示す図である。
【図５】マルチホップ無線通信システムにおける動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態における無線通信システム及び無線通信方法を説明する。図１は、本実施形態における無線通信システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、無線通信システムは、有線網５に接続された基地局装置１と、基地局装置２と、端末装置３とを備えている。基地局装置１と基地局装置２とは、無線通信によるネットワークを構成し、基地局装置１又は基地局装置２が端末装置３から受信したデータを有線網５へ伝送するマルチホップ通信を行う。図１に示す無線通信システムは端末装置３を一つ備えているが、二つ以上の端末装置３を備えていてもよい。
【００１７】
基地局装置１は、記憶部１１、送受信部１２、制御部１３及び外部通信インタフェース部１４を有している。記憶部１１には、有線網５までのホップ数と、存在通知信号の送信周期と、端末装置３から受信したデータの伝送先とが記憶されている。存在通知信号は、基地局装置１又は基地局装置２それぞれを一意に識別できる識別情報が含まれる信号である。基地局装置１及び基地局装置２は、存在通知信号を周期的に送信し、端末装置３に対して自装置の存在を通知する。
【００１８】
記憶部１１が記憶する伝送先は、端末装置３のデータを端末装置３から直接又は他の基地局装置２を介して受信した際に、当該データを有線網５へ最小のホップ数で伝送するための伝送先の基地局装置１又は基地局装置２である。具体的には、自装置が通信可能な他の基地局装置１又は基地局装置２のうち、基地局装置１までのホップ数が最小の基地局装置が伝送先として記憶部１１に記憶される。
【００１９】
送受信部１２は、自装置に備えられているアンテナを介して受信した信号を復調、復号して得られた情報を制御部１３に出力する。また、送受信部１２は、制御部１３から入力される情報を符号化、変調してアンテナから送出する。
【００２０】
制御部１３は、送受信部１２から入力される情報が端末装置３からのデータを含む場合、当該データを外部通信インタフェース部１４に出力する。このとき、制御部１３は、情報に含まれる、自装置から端末装置３までのルート（経路）を取得し、記憶部１１に記憶させる。制御部１３は、外部通信インタフェース部１４から端末装置３宛の情報が入力されると、宛先の端末装置３までのルートを記憶部１１から読み出す。制御部１３は、端末装置３宛の情報と読み出したルートとを含む情報を送受信部１２に出力する。制御部１３が出力する情報を送受信部１２がルートで示される伝送先に送信することにより、端末装置３宛の情報が端末装置３に伝送される。
【００２１】
また、制御部１３は、記憶部１１に記憶されている周期で、存在通知信号を送受信部１２に送信させる制御を行う。存在通知信号を送信する周期は、有線網５までのホップ数に応じて決定され、ホップ数が多いほど長くなるように決定される。なお、他の基地局装置１又は基地局装置２の通信エリア（セル）と自装置の通信エリアとに重なる領域が存在する場合には、存在通知信号の送信タイミングが異なるように定められる。存在通知信号を送信する周期は、基地局装置１及び基地局装置２を設置する管理者やユーザが予め定めてもよいし、ホップ数に基づいて制御部１３が算出するようにしてもよい。
【００２２】
ホップ数に応じて周期を定める場合、例えばホップ数に対して線型的に周期を定めたり、ホップ数に対して指数関数的に周期を定めたりする。具体的には周期Ｔを次式（１）や次式（２）を用いて定める。式（１）及び式（２）におけるＴｏは予め定められた周期（期間）であり、Ｎはホップ数である。また、式（２）におけるαは任意の１より大きい数である。
Ｔ＝Ｔｏ×（Ｎ＋１）  …（１）
Ｔ＝Ｔｏ×αＮ        …（２）
【００２３】
ホップ数は、基地局装置１及び基地局装置２の設置が完了した際に、管理者ユーザが各基地局装置の有線網５までのホップ数を記憶部１１に記憶させる。或いは、基地局装置１及び基地局装置２の設置が完了した際に、有線網５までのホップ数を各基地局装置が相互に送受信し、受信した情報に基づいて制御部１３が自装置から有線網５までのホップ数を取得して記憶部１１に記憶させてもよい。
【００２４】
外部通信インタフェース部１４は、制御部１３から入力される情報を有線網５に送信する。また、外部通信インタフェース部１４は、有線網５から受信する情報を制御部１３に出力する。
【００２５】
基地局装置２は、記憶部１１、送受信部１２及び制御部２３を有している。記憶部１１及び送受信部１２は、基地局装置１が有する記憶部１１及び送受信部１２と同じ機能を有している。制御部２３は、送受信部１２から入力される情報が端末装置３からのデータを含む場合、記憶部１１に記憶されている伝送先を当該情報に加えて送受信部１２に出力する。送受信部１２が、制御部２３が出力する情報を伝送先に送信することにより、端末装置３のデータが有線網５に向けて伝送される。
【００２６】
また、制御部２３は、送受信部１２から入力される情報が端末装置３宛のデータを含む場合、情報に含まれるルートにおいて自装置の次に端末装置３に近い基地局装置２を伝送先として、当該情報を送受信部１２に送信させる。なお、制御部２３は、情報に含まれるルートにおいて自装置の次が端末装置３である場合、端末装置３宛に情報を送受信部１２に送信させる。また、制御部２３は、記憶部１１に記憶されている周期で、存在通知信号を送受信部１２に送信させる制御を行う。
【００２７】
端末装置３は、データ入力部３１、送受信部３２及び制御部３３を有している。データ入力部３１は、ユーザの操作に応じて、有線網５宛に送信するデータを入力する。データ入力部３１に入力されるデータは、音声通話やデータ通信などで用いられるデータである。
送受信部３２は、制御部３３の制御に応じて、無線信号の送受信を行わないスリープ状態と、無線信号の送受信を行う通信可能状態とを切り替えて動作する。送受信部３２は、スリープ状態において、送受信に係る機能を停止させて電力消費を抑える。送受信部３２は、通信可能状態において、自装置に備えられているアンテナを介して信号を受信し、受信した信号を復調、復号して得られた情報を制御部３３に出力する。また、送受信部３２は、通信可能状態において、制御部３３から入力される情報を符号化、変調してアンテナから送出する。
【００２８】
制御部３３は、データ入力部３１がデータを入力すると、送受信部３２をスリープ状態から通信可能状態に復帰（ウエイクアップ）させる。制御部３３は、送受信部３２が存在通知信号を受信するまで待機する。制御部３３は、送受信部３２が存在通知信号を受信すると、存在通知信号に含まれる基地局装置１又は基地局装置２の識別情報を取得する。制御部３３は、データ入力部３１が入力したデータと、取得した識別情報とを含む情報を送受信部３２に出力する。送受信部３２が、制御部３３が出力する情報を識別情報で示される基地局装置に送信することにより、当該基地局装置を介して有線網５に向けてデータが伝送される。
【００２９】
図２は、本実施形態における端末装置３が行う送信処理を示すフローチャートである。端末装置３において電源が投入されるなどして送信処理が開始されると、制御部３３は、送受信部３２をスリープ状態に遷移させる（ステップＳ１０１）。
【００３０】
制御部３３は、データ入力部３１にデータが入力されたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。データ入力部３１にデータが入力されていない場合（ステップＳ１０２：ＮＯ）、制御部３３は、処理をステップＳ１０１に戻す。すなわち、制御部３３は、データ入力部３１にデータが入力するまで待機する。一方、データ入力部３１にデータが入力されていた場合（ステップＳ１０２：ＹＥＳ）、制御部３３は、送受信部３２をスリープ状態から通信可能状態に状態を移行させて、送受信部３２をウエイクアップさせる（ステップＳ１０３）。
【００３１】
送受信部３２は、基地局装置１又は基地局装置２が送信する存在通知信号を受信するまで信号を受信し続ける受信待機をする（ステップＳ１０４）。送受信部３２は、存在通知信号を受信すると、存在通知信号から得られた情報を制御部３３に出力する。制御部３３は、送受信部３２から入力された情報に含まれる基地局装置１又は基地局装置２の識別情報と、データ入力部３１が入力したデータとを含む送信情報を送受信部３２に出力する。送受信部３２は、制御部３３から入力された送信情報を、存在通知信号に含まれていた識別情報で示される基地局装置１又は基地局装置２に送信する（ステップＳ１０５）。
【００３２】
制御部３３は、既に送信したデータに続いて更にデータがデータ入力部３１に入力されたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。データ入力部３１にデータが入力されていない場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、制御部３３は、処理をステップＳ１０１に戻して、送受信部３２をスリープ状態に移行させる。一方、データ入力部３１にデータが更に入力されていた場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、制御部３３は、処理をステップＳ１０４に戻して、存在通知信号を受信するまで待機する。
【００３３】
端末装置３は、上述のように動作することにより、送信するデータが入力するまで送受信部３２をスリープ状態にさせて、電力消費を抑えることができる。また、基地局装置１及び基地局装置２が、有線網５までのホップ数が少ないほど存在通知信号を繰り返し送信する際の送信間隔を短くしているので、有線網５までの伝送遅延時間が短くなる基地局装置からの存在通知信号を端末装置３が受信する可能性が高くなる。これにより、複数の基地局装置との通信が可能なエリアに端末装置３が位置したとしても、ホップ数が少なく伝送遅延時間が短い基地局装置にデータを送信する可能性が高くなり、伝送遅延時間を改善することができる。
【００３４】
図３と図４とは、本実施形態における無線通信システムの動作例を示す図である。図３は、動作例における無線通信システムの構成を示す図である。図３に示すように、無線通信システムは、基地局装置１、２つの基地局装置２（２Ａ、２Ｂ）及び移動する端末装置３を備えている。基地局装置１は有線網５に接続されている。基地局装置１が有線網５にデータを伝送する際のホップ数は０である。基地局装置２Ａが有線網５にデータを伝送する際には基地局装置１を経由するのでホップ数は１である。基地局装置２Ｂが有線網５にデータを伝送する際には基地局装置１及び基地局装置２Ａを経由するのでホップ数は２である。この動作例では、基地局装置２Ａは、基地局装置２Ｂが存在通知信号を送信する周期よりも短い周期で存在通知信号を送信する。
【００３５】
端末装置３が基地局装置２Ａ及び基地局装置２Ｂと通信可能なエリアを移動している場合、端末装置３は基地局装置２Ａを経由してデータを有線網５に伝送する方が、基地局装置２Ｂを経由して伝送するよりも、伝送遅延時間を短くすることができる。基地局装置２Ａは基地局装置２Ｂよりも頻繁に存在通知信号を送信するので、端末装置３が基地局装置２Ａの存在通知信号を受信する可能性が高くなる。
【００３６】
図４は、図３の無線通信システムにおいて端末装置３が基地局装置２Ａと基地局装置２Ｂとのいずれを選択するかを示す図である。ここでは、基地局装置２Ａが存在通知信号を送信する周期が、基地局装置２Ｂが存在通知信号を送信する周期に対して半分の周期になっている場合を示している。図４において縦軸は時間の経過を示している。基地局装置２Ａから端末装置３へ向かう矢印と、基地局装置２Ｂから端末装置３へ向かう矢印とは、存在通知信号を示している。端末装置３の軸には、ウエイクアップしたタイミングによって基地局装置２Ａと基地局装置２Ｂとのいずれにデータを送信するかを示すハッチングが施されている。端末装置３が図２に示した送信処理を行い、有線網５に対してホップ数が少ない基地局装置２Ａが存在通知信号を送信する頻度を基地局装置２Ｂより高くすることにより、端末装置３が基地局装置２Ａのデータを送信する可能性を高くできることが分かる。
【００３７】
一般的なマルチホップ通信を用いた無線通信システムにおいて、端末装置が基地局装置からの存在通知信号に基づいて、有線網に近い（ルートが最短の）基地局装置を選択して、データを送信する場合には、端末装置が受信可能な全ての存在通知信号を受信した後にいずれの基地局装置を経由してデータを送信するかを判定する必要がある。そのため、端末装置の電力消費や伝送遅延時間が大きくなってしまう。一方、端末装置が単に最初に受信した存在通知信号に基づいて基地局装置を選択すると、有線網から遠い基地局装置を選択してしまい伝送遅延時間が大きくなる可能性が高くなってしまう。
【００３８】
これに対して、本実施形態の無線通信システムでは、基地局装置１及び基地局装置２が有線網５までのホップ数が少ないほど存在通知信号を頻繁に送信し、端末装置３がデータを取得したときにウエイクアップして最初に受信した存在通知信号の送信元の基地局装置にデータを送信する。これにより、端末装置３の電力消費を抑えるとともに、伝送遅延時間が大きくなる基地局装置２を選択が選択される可能性を低くすることで伝送遅延時間を改善することができる。
【００３９】
なお、本実施形態の無線通信システムでは、有線網５にデータを伝送する構成になっているが、特定の機能を有する基地局装置にデータを伝送する構成としてもよい。或いは、予め定められた基地局装置にデータを伝送する構成としてもよい。また、存在通知信号は、ＥＳＳＩＤ（Extended Service Set IDentifier）を含むビーコン信号であってもよい。
【００４０】
また、本実施形態の無線通信システムでは、有線網５に接続される基地局装置１と他の基地局装置２とが異なる機能部を有する構成として説明した。しかし、各基地局装置が基地局装置１と同じ構成を有していてもよい。
【００４１】
上述した実施形態における基地局装置１、基地局装置２及び端末装置３をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、更に前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されるものであってもよい。
【００４２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
マルチホップ通信を行う無線通信システムにおいて、端末装置の電力消費を抑えつつ、伝送遅延時間を改善することが不可欠な用途にも適用できる。
【符号の説明】
【００４４】
１、２、２Ａ、２Ｂ…基地局装置
３…端末装置
５…有線網
１１…記憶部
１２、３２…送受信部
１３、２３、３３…制御部
１４…外部通信インタフェース部
３１…データ入力部
９０…有線網
９１、９２、９３、９４、９５、９６…基地局装置
９９…端末装置
【図１】
2015204550.tif 000003
【図２】
2015204550.tif 000004
【図３】
2015204550.tif 000005
【図４】
2015204550.tif 000006
【図５】
2015204550.tif 000007