(57)【要約】【課題】現実の社会でのインフラ整備を前提とせずに任意のクライアント証明書による利用者認証を実際のネットワークサービスに適用できるようにする。【解決手段】利用者端末から、利用者の公開鍵を含むクライアント証明書と、利用者の宛先情報と、を含む利用者仮登録を受け付け、公開鍵及び宛先情報をデータベースに格納し、利用者仮登録に含まれる宛先情報に基づいて利用者に鍵情報を送信する。鍵情報に基づいた利用者からの本登録を受け付けて本登録を完了させる。本登録が完了した利用者がネットワークサービスを利用しようとするときに、データベースに格納されている利用者の公開鍵に基づいて利用者端末の認証を行う。利用者の宛先情報としては、本人以外はメッセージを確認できないことが担保されたメッセージサービスの宛先を使用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークサービスにおける端末認証方法であって、
サーバが、利用者端末から、利用者の公開鍵を含むクライアント証明書と、前記利用者の宛先情報と、を含む利用者仮登録を受け付け、前記公開鍵及び前記宛先情報をデータベースに格納することと、
前記利用者仮登録を受け付けたときに、前記サーバが、前記利用者仮登録に含まれる前記宛先情報に基づいて前記利用者に鍵情報を送信することと、
前記サーバが前記鍵情報に基づいた前記利用者からの本登録を受け付け、前記データベースにおいて当該利用者について本登録が完了したことを記録することと、
前記データベースに前記本登録が完了したことが記録されている利用者が前記ネットワークサービスを利用しようとするときに、前記サーバが前記データベースに格納されている当該利用者の前記公開鍵に基づいて前記利用者端末の認証を行うことと、
を有し、前記利用者の宛先情報は、当該利用者以外はメッセージを確認できないことが担保されたメッセージサービスの宛先の情報である、端末認証方法。
【請求項２】
前記サーバは、前記利用者端末から受け付けた前記利用者のクライアント証明書が、前記サーバが信頼することができる公開鍵基盤における正規の認証局の署名によって検証されているクライアント証明書である場合には、前記鍵情報の送信と前記本登録の受け付けとを行うことなく、前記データベースにおいて当該利用者において本登録が完了したことを記録する、請求項１に記載の端末認証方法。
【請求項３】
ネットワークサービスにおいて利用者端末の認証を行う端末認証装置であって、
利用者ごとに当該利用者についての宛先情報と公開鍵と登録済フラグとを格納するデータベースと、
利用者端末から、利用者の公開鍵を含むクライアント証明書と、前記利用者の宛先情報と、を含む利用者仮登録を受け付け、前記公開鍵及び前記宛先情報をデータベースに格納する仮登録受付部と、
前記利用者仮登録を受け付けたときに、該利用者仮登録に含まれる前記宛先情報に基づいて前記利用者に鍵情報を送信し、該鍵情報に基づいた前記利用者からの本登録を受け付け、前記データベースにおいて当該利用者について前記登録済フラグをセットする本登録部と、
前記データベースに前記登録済フラグがセットされている利用者が前記ネットワークサービスを利用しようとするときに、前記データベースに格納されている当該利用者の前記公開鍵に基づいて前記利用者端末の認証を行う端末認証部と、
を有し、前記利用者の宛先情報は、当該利用者以外はメッセージを確認できないことが担保されたメッセージサービスの宛先の情報である、端末認証装置。
【請求項４】
前記利用者端末から受け付けた前記利用者のクライアント証明書が、信頼することができる公開鍵基盤における正規の認証局の署名によって検証されているクライアント証明書であるかを判定する証明書判定部をさらに備え、
前記利用者のクライアント証明書が前記正規の認証局の署名によって検証されているときは、前記本登録部に前記鍵情報の送信と前記本登録の受け付けとを行うことなく、前記証明書判定部が当該利用者に関して前記登録済フラグをセットする、請求項３に記載の端末認証装置。
【請求項５】
ネットワークサービスにおいて利用者端末の認証に用いられるコンピュータに、
利用者端末から、利用者の公開鍵を含むクライアント証明書と、前記利用者の宛先情報と、を含む利用者仮登録を受け付け、前記公開鍵及び前記宛先情報をデータベースに格納する処理と、
前記利用者仮登録を受け付けたときに、前記利用者仮登録に含まれる前記宛先情報に基づいて前記利用者に鍵情報を送信する処理と、
前記鍵情報に基づいた前記利用者からの本登録を受け付け、前記データベースにおいて当該利用者について本登録が完了したことを記録する処理と、
前記データベースに前記本登録が完了したことが記録されている利用者が前記ネットワークサービスを利用しようとするときに、当該利用者の前記公開鍵に基づいて前記利用者端末の認証を行う処理と、
を実行させ、前記利用者の宛先情報は、当該利用者以外はメッセージを確認できないことが担保されたメッセージサービスの宛先の情報である、プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータに、前記利用者端末から受け付けた前記利用者のクライアント証明書が、信頼することができる公開鍵基盤における正規の認証局の署名によって検証されているクライアント証明書であるかどうかを判定し、前記正規の認証局の署名によって検証されているクライアント証明書である場合には、前記鍵情報の送信と前記本登録の受け付けとを行うことなく、前記データベースにおいて当該利用者において本登録が完了したことを記録する処理を実行させる、請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブ(web)サービスなどのネットワークサービスにおける利用者認証に関し、特に、自己署名クライアント証明書を使用する利用者の端末を認証することができる方法、システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェブサービスなどのネットワークサービスを利用者に対して提供する際には、そのネットワークサービスのサーバに対してアクセスしてきた人物あるいは端末が、真正な利用者あるいは利用者端末であるかを確認する必要がある。真正な利用者あるいは利用者端末であることを確認してその利用者あるいは利用者端末を認証することを利用者認証と呼ぶ。利用者認証に関する従来の方法としては、以下に記載するようなものが知られている。
【０００３】
第１の方法として、各々の利用者を識別するＩＤ（識別情報：identification）とＩＤに対応するパスワードとをネットワークサービスに事前に登録させ、利用者のＩＤとその利用者本人しか知らないパスワードとが正しくセットで提示されたことにより利用者を認証する方法がある。しかしながら、ＩＤとパスワードによる利用者認証は、総当たり攻撃(brute force attack)やリスト型攻撃に弱い、という問題点を有する。
【０００４】
第２の方法として、各々の利用者を識別するＩＤと、その利用者本人以外の者はメッセージを確認できないことが担保されたメッセージサービスのアドレス（例えば、電子メールアドレスやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ：social network service）のダイレクトメールアドレスなど）とをウェブサービスなどのネットワークサービスに事前に登録させ、利用者のＩＤが提示されたときにその利用者に関して登録されたメッセージサービスのアドレス宛に１回限りの使い捨てパスワード（ワンタイムパスワードとも呼ぶ）を送付し、その後、利用者のＩＤとその利用者本人でしか受け取れないアドレス宛のメッセージで送られた使い捨てパスワードとが正しくセットで提示されたことにより利用者を認証する方法がある。メッセージサービスを用いた使い捨てパスワードによる利用者認証は、ＩＤとパスワードに依存する方法と比べ、総当たり攻撃やリスト型攻撃には強いが、認証の度にウェブサービスなどのネットワークサービスとのメッセージ交換が発生し、煩雑である、という問題点を有する。
【０００５】
第３の方法として、公開鍵暗号に基づくクライアント証明書を用いる方法がある。この方法では、各々の利用者に対応したクライアント証明書を事前に当該利用者に配布してその利用者が使用する端末に格納し、ＳＳＬ（セキュアソケットレイヤー(secure socket layer)）／ＴＳＬ（トランスポートレイヤーセキュリティー(transport layer security)）に代表されるセキュアなプロトコルシーケンスにしたがってネットワークサービスに提示されたクライアント証明書を検証することにより、クライアント証明書に格納されたＩＤに対応する利用者を認証する。この方法は、利用者を認証するものであるとともに、端末に格納されているクライアント証明書を用いていることから、利用者が利用しようとする端末も認証していることになり、端末認証方法としても考えることができる。公開鍵暗号に基づくクライアント証明書を用いる方法では、ネットワークサービスに提示されるクライアント証明書が、クライアント証明書に格納されたＩＤに対応する正しい利用者の所有物であるか否かの確認作業が重要であり、この確認作業は以下に示すように、例えば、ＰＫＩ（公開鍵基盤：public key infrastructure）に基づいた枠組みで、あるいは、ＰＧＰ（プリティグッドプライバシー：pretty good privacy）の枠組みを使用して行われている。
【０００６】
（１）ＰＫＩに基づく場合には、社会的に信頼されているＣＡ（認証局：certificate authority）が、運転免許証をはじめとする各種の公的証明書などを用いてオフラインで利用者の本人確認を実施し、本人確認を行った証として利用者の公開鍵証明書であるクライアント証明書に対してＣＡの秘密鍵で署名することで、確認される。ＰＫＩでの信頼モデルは、紙文書に対して利用者がその実印を捺印した際に、市区町村長が発行する印鑑証明書によってその捺印された印影が確かに当該利用者の実印によるものかを確認することと類似している。この場合、実印がその利用者の秘密鍵に対応し、印影が利用者の公開鍵に対応し、印影が示されている印鑑証明書が市区町村長の秘密鍵で署名された公開鍵証明書に対応する。実際には、ＰＫＩを運用する場合には、複数のＣＡを設け、最上位（第１レベル）のルートＣＡが第２レベルの１または複数のＣＡを認証し、第２レベルの各ＣＡがそれぞれ第３レベルの１または複数のＣＡを認証するというように、ツリー状の階層構造に複数のＣＡを当てはめて認証経路(certification path)を構築することが一般的である。
【０００７】
（２）ＰＧＰの枠組みを使用する場合には、「サービス提供者が本人確認した仲介者１、仲介者１が本人確認した仲介者２、…、仲介者Ｎが本人確認した利用者Ｎ」という、いわゆる「信頼の輪」と称される本人確認の連鎖が存在する証として、クライアント証明書に対する各々の仲介者による当該仲介者の秘密鍵による署名の連鎖がなされていることで確認される。信頼の輪は、信頼の輪への参加者の相互扶助的な信頼関係の確立に基づくものであり、特定の参加者を頂点とするような階層構造的なものとはなっていない。
【０００８】
このように上述したクライアント証明書を用いる利用者認証においては、ＰＫＩあるいはＰＧＰの信頼モデルに基づいて、ＰＫＩにおけるＣＡ署名やＰＧＰにおける仲介者の署名などクライアント証明書に対する信頼できる第三者による署名によって、クライアント証明書の正当性を検証している。具体的な実装例としては、ＰＫＩを用いるものでは、Ａｐａｃｈｅウェブサーバの拡張機能であるｍｏｄ＿ｓｓｌ（http://www.modssl.org/を参照）とＰＫＩ暗号ツールであるｏｐｅｎｓｓｌ（http://www.openssl.org/を参照）とを組み合わせたものがあり、ＰＧＰを用いるものでは、Ａｐａｃｈｅウェブサーバの拡張機能であるｍｏｄ＿ｇｎｕｔｌｓ（ HYPERLINK "http://www.outoforder.cc/projects/apache/mod_gnutls/" を参照）とＰＧＰ暗号ツールであるｇｎｕＴＬＳ（http://gnutls.org/を参照）とを組み合わせたものがある。ＰＫＩあるいはＰＧＰに基づいてクライアント証明書の検証が行わなれなかったとすると、利用者が必ずしもその利用者自身のＩＤではない他人のＩＤを借用した偽造クライアント証明書を作成してネットワークサービスに提示したとしても、ネットワークサービス側ではそのクライアント証明書が真正なものか偽造のものかを確認することができず、なりすましによるサービス利用を認めてしまうことになる。したがって、クライアント証明書を用いた認証では、ＰＫＩあるいはＰＧＰに基づいてクライアント証明書の検証を行うことが重要となる。
【０００９】
クライアント証明書による認証は、ＩＤ及びパスワードによる認証とは異なって総当たり攻撃やリスト型攻撃に強く、またメッセージサービスを用いた使い捨てパスワードによる方法とは異なって煩雑ではない。しかしながら、ネットワークサービスの提供にあたってクライアント証明書による認証を行うためには、そのネットワークサービスを利用する全ての利用者が、そのネットワークサービスで検証できるクライアント証明書を所持しなければならない、という運用上の問題がある。
【００１０】
ウェブサービスなどのネットワークサービスの各々の利用者がＰＫＩに対応した証明書を所有していても、ネットワークサービスが利用者のクライアント証明書を検証するためには、その利用者のクライアントに対して署名しているＣＡのルート証明書か、クライアント証明書に対して署名しているＣＡと相互認証関係にあるＣＡのルート証明書を所持する必要がある。しかしながら、実際には、数多く存在するＣＡ間で相互認証関係を築くことは、インフラ運用コストの問題などから実現しておらず、ネットワークサービスが検証可能なクライアント証明書を利用者が保持していることを期待できない、という問題点がある。また、ネットワークサービスの各々の利用者がＰＧＰに対応した証明書を所有している場合においても、ネットワークサービスが利用者のクライアント証明書を検証するためには、その利用者とネットワークサービスとを結ぶ信頼の輪を導き出さなければならない。この信頼の輪を確実に見つけ出すことが困難であることに鑑みて信頼の連鎖を確実に見つけられるようにＣＡを仲介者とした信頼関係を導入するものが上述したＰＫＩであることからも明らかなように、ＰＧＰを用いる場合においては、ＰＫＩを用いる場合にも増して、検証可能なクライアント証明書を利用者が保持していることを期待できない、という問題がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ  Ｘ．５０９(Information technology - Open systems interconnection - The Directory: Public-key and attribute certificate frameworks)、国際電気通信連合(International Telecommunication Union)、2012年10月、pp. 21-31
【非特許文献２】Simson Garfinkel著、山本和彦監訳、「ＰＧＰ  暗号メールと電子署名」、株式会社オライリー・ジャパン、1996年4月発行、pp. 235-237、(ISBN4-900900-02-8)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したようにクライアント証明書による利用者認証は、ＩＤ及びパスワードを用いる方法に比べて安全であり、かつ、メッセージサービスと使い捨てパスワードを用いる方法に比べて煩雑ではない、という利点を有する。しかしながら、クライアント証明書による利用者認証は、ネットワークサービスと相互認証可能なクライアント証明書を利用者に準備させるという、現実の社会では未だ完全には整備されていないインフラ基盤を前提としており、現段階では広範な利用者を対象としたネットワークサービスには適用することが難しい、という課題を有する。
【００１３】
本発明の目的は、現実の社会でのインフラ整備を前提とせずにクライアント証明書による利用者認証を実際のネットワークサービスに適用する端末認証方法及び端末認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の端末認証方法は、ネットワークサービスにおける端末認証方法であって、サーバが、利用者端末から、利用者の公開鍵を含むクライアント証明書と、利用者の宛先情報と、を含む利用者仮登録を受け付け、公開鍵及び宛先情報をデータベースに格納することと、利用者仮登録を受け付けたときに、サーバが、利用者仮登録に含まれる宛先情報に基づいて利用者に鍵情報を送信することと、サーバが鍵情報に基づいた利用者からの本登録を受け付け、データベースにおいてその利用者について本登録が完了したことを記録することと、データベースに本登録が完了したことが記録されている利用者がネットワークサービスを利用しようとするときに、サーバがデータベースに格納されているその利用者の公開鍵に基づいて利用者端末の認証を行うことと、を有し、利用者の宛先情報は、その利用者以外はメッセージを確認できないことが担保されたメッセージサービスの宛先の情報である。
【００１５】
本発明の端末認証システムは、ネットワークサービスにおいて利用者端末の認証を行う端末認証装置であって、利用者ごとにその利用者についての宛先情報と公開鍵と登録済フラグとを格納するデータベースと、利用者端末から、利用者の公開鍵を含むクライアント証明書と、利用者の宛先情報と、を含む利用者仮登録を受け付け、公開鍵及び宛先情報をデータベースに格納する仮登録受付部と、利用者仮登録を受け付けたときに、利用者仮登録に含まれる宛先情報に基づいて利用者に鍵情報を送信し、鍵情報に基づいた利用者からの本登録を受け付け、データベースにおいてその利用者について登録済フラグをセットする本登録部と、データベースに登録済フラグがセットされている利用者がネットワークサービスを利用しようとするときに、データベースに格納されているその利用者の公開鍵に基づいて利用者端末の認証を行う端末認証部と、を有し、利用者の宛先情報は、その利用者以外はメッセージを確認できないことが担保されたメッセージサービスの宛先の情報である。
【００１６】
ウェブサービスなどのネットワークサービスにおいて利用者自身の仮登録及び仮登録後の確認電子メールを用いた本登録の仕組み自体は、既存のシステムでも一般的に用いられているが、それらの既存のシステムにおける利用者の認証方法はＩＤとパスワードとを組み合わせる方法のみであって、総当たり攻撃がリスト型攻撃に弱い、という課題を有する。これに対して本発明は、この既知の利用者登録の仕組みにおけるＩＤとパスワードを用いた認証の部分に対し、クライアント証明書による認証を持ち込むことで、総当たり攻撃やリスト型攻撃に強い認証機構を実現している。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、利用者本人以外の者はメッセージを確認できないことが担保されたメッセージサービスによる認証と、クライアント証明書による認証とを組み合わせるものである。電子メールなどのメッセージ基盤自体は世の中に十分に浸透しているので、本発明にによれば、クライアント証明書を相互認証するための社会的なインフラの整備を待つことなく、また、煩雑な手順を強いることなく、利用者が既に保持している自己署名クライアント証明書を含めた任意のクライアント証明書による端末認証が可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の一形態の端末認証方法を説明するシーケンス図である。
【図２】図１に示す端末認証方法を実行する端末認証装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の別の実施の形態の端末認証方法を説明するシーケンス図である。
【図４】図３に示す端末認証方法を実行する端末認証装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の好ましい実施形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施の一形態における端末認証の手順を示している。ここでは、ウェブサービスなどのネットワークサービスを提供するサーバ１２が設けられており、このサーバ１２に対して利用者端末１１がアクセスしようとするときの端末認証について説明する。
【００２０】
利用者端末１１には、１対の秘密鍵２１と公開鍵２２が格納されているものとし、特に公開鍵２２は、クライアント証明書２４に含まれているものとする。ここでクライアント証明書２４は、サーバ１２が提供するネットワークサービスを利用する際の認証に用いられるものであって、自己署名証明書であっても、信頼できる公開鍵基盤（ＰＫＩ）における正規の認証局（ＣＡ）によって署名された証明書であっても、あるいは、ＰＧＰの枠組みにしたがって他の利用者による署名がなされた証明書であってもよい。また、利用者端末１１の利用者には、その利用者以外はメッセージを確認できないことが担保されたメッセージサービスのアドレス（例えば、電子メールアドレスやソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）のダイレクトメールアドレスなど）がメッセージ宛先として割り当てられているものとする。図示した例では、メッセージ宛先は、foo@example.comである。
【００２１】
本実施形態の端末認証方法では、利用者端末１１を用いてネットワークサービスを利用しようとする利用者は、まず、サーバ１２に対して利用者仮登録を行う。利用者仮登録では、利用者端末１１は、その格納しているクライアント証明書２４とメッセージ宛先とをサーバ１２に対して提示する。サーバ１２には、利用者及び利用者端末の認証に用いる認証データベース１４が設けられており、認証データベース１４には、利用者ごとに、その利用者のＩＤ（図では「利用者ＩＤ」と表示）と、その利用者のメッセージ宛先と、その利用者が使用する利用者端末のクライアント証明書及び公開鍵と、本登録に用いる鍵情報（図では「本登録鍵」と表示）と、本登録が完了したことを示すフラグ（図では「本登録済フラグ」と表示）とを格納できるようになっている。サーバ１２は、利用者端末１１からの利用者仮登録を受け付けると、認証データベース１４に、その利用者の利用者ＩＤとメッセージ宛先とクライアント証明書及び公開鍵とを格納し、また、次の本登録処理で使用する本登録鍵２３を設定する。本登録鍵２３は利用者のみが知り得る鍵情報であって、例えば、本登録に用いる秘密のネットワークアドレス（具体的にはＵＲＬ(Uniform Resource Locator)）や本登録に用いる秘密パスコードである。
【００２２】
サーバ１２は、利用者仮登録を受け付けてメッセージ宛先やクライアント証明書などを認証データベース１４に登録した後、利用者による本登録を促すために、利用者以外はメッセージを確認できないことが担保されたメッセージサービスを提供するメッセージ送付システム１３（具体的には、例えば、電子メールサーバによって実現される電子メールシステム）を介し、そのメッセージ送付システム１３において利用者が利用するアドレスである上述したメッセージ宛先に対し、本登録鍵２３を含んだ登録確認メッセージ２５を送付する。この登録確認メッセージ２５を受け取った利用者は、その利用者のみが知り得る鍵情報である本登録鍵２３を用いてサーバ１２にアクセスし、利用者本登録を行い、認証データベース１４において利用者ＩＤで特定されるその利用者のアカウントを有効化させる。利用者本登録が完了すると、サーバ１２は、認証データベース１４において、その利用者についての本登録済フラグをセットする。この本登録済フラグのセットは、サーバ１２において、利用者端末１１のクライアント証明書に対してメッセージアドレスの本人性確認と同レベルでの本人確認を行ったことを記録したことに相当する。これにより、利用者端末１１のクライアント証明書２４は、ＰＫＩにおけるＣＡ署名あるいはＰＧＰにおける仲介者の署名確認と同等の確認が実施されたクライアント証明書としてサーバ１２において利用者端末の認証に用いることができるようになる。
【００２３】
本登録を行った後は、利用者端末１１がサーバ１２にアクセスしてネットワークサービスを利用しようとするたびに、サーバ１２は、公開鍵を用いる一般的な端末認証を行う。例えば、サーバ１２が提示するチャレンジに対して、利用者端末１１がその秘密鍵２１による署名をしたもの（レスポンス）と秘密鍵２１に対応する事前登録に用いたクライアント証明書２４とを返送し、サーバ１２は、クライアント証明書の署名を検証する代わりに、送られてきたクライアント証明書２４がその利用者に関して既に認証データベース１４に登録されているクライアント証明書に合致するかを確認し、その後、クライアント証明書２４内の公開鍵２２でレスポンスの署名を検証するなどの認証方法がある。
【００２４】
端末認証に使用するクライアント証明書を導入するにあたり、クライアント証明書をネットワークサービスのサービス提供者が検証できる必要がある。従来の方法では、クライアント証明書に署名したＣＡ署名（ＰＫＩの場合）や個人署名（ＰＧＰの場合）とサービス提供者側が保持するＣＡ署名や個人署名との間の相互認証が確実に導き出せるようなインフラ整備が必要であるところ、現時点では運用コストなどの問題によりそのようなインフラ整備の実現が困難であるという課題があった。これに対して本実施形態の方法は、従来のクライアント認証の仕組みにおいて「クライアント証明書の署名の検証」を「メッセージ基盤を用いた事前の本人確認が済んでいるかの登録の有無の確認」に入れ替えるものである。これによって本実施形態では、ＣＡ署名や個人署名の相互認証のインフラ整備を待つことなく、容易に実装可能な方法によって、自己署名クライアント証明書を含めて利用者が既に所有するがネットワークサービスの提供者が所有する署名とは相互認証できない任意のクライアント証明書を用いて、総当たり攻撃やリスト型攻撃に強い認証機構を構築される。本実施形態の方法では、利用者本人以外の者はメッセージを確認できないことが担保されたメッセージサービスのアドレスを使用するが、そのようなメッセージサービスの使用は本登録時の１回だけであり、メッセージサービスと使い捨てパスワードとを用いる認証方法のような煩雑さはない。
【００２５】
さらに本実施形態の認証方法の場合、利用者に関してサーバ１２に格納される情報は、公開鍵とメッセージアドレスだけであっていずれも、公開されて利用されることが想定される情報である。すなわち本実施形態では、ユーザＩＤとパスワードとを用いる認証とは異なり、サービス提供者側では、個人に括り付けられた秘密情報を持つ必要がない。これもサーバ１２の運用上などで利点となる。
【００２６】
図２は、図１に示した端末認証方法を実施することが可能な端末認証装置の構成を示している。この端末認証装置３０は、ウェブサービスなどのネットワークサービスを提供するサーバの一部として構成されてもよいし、あるいは、ネットワークサービスの提供に当たり、そのネットワークサービスの提供自体を行うサーバとは別個に設けられる認証サーバとして構成されてもよいものである。端末認証装置３０は、ネットワーク１０を介して利用者端末１１に接続している。またネットワーク１０には、電子メールシステムなどのメッセージ送付システム１３を設けられている。利用者端末１１には、図１に示すものと同様に、１対の秘密鍵２１と公開鍵２２が格納され、特に公開鍵２２は、クライアント証明書２４に含まれている。
【００２７】
端末認証装置３０は、上述した認証データベース１４を保持する記憶部３１と、仮登録処理を行う仮登録受付部３２と、本登録処理を行う本登録部３３と、本登録が完了した利用者に関しネットワークサービスの利用時に利用者端末１１の認証を行う端末認証部３４と、を備えている。仮登録受付部３２は、利用者端末１１から利用者の公開鍵２２を含むクライアント証明書２４と、利用者のメッセージ宛先と、を含む利用者仮登録を受け付け、その公開鍵２２及びメッセージ宛先を認証データベース１４に格納する。本登録部３３は、仮登録受付部３２から利用者仮登録を受け付けたことを通知され、そのような通知を受けたときに、メッセージ送付システム１３を介してメッセージ宛先に対し、本登録鍵を含む登録確認メッセージを送信し、その本登録鍵に基づいた利用者からの本登録を受け付け、認証データベース１４においてその利用者について本登録済フラグをセットする。端末認証部３４は、認証データベース１４において本登録済フラグがセットされている利用者がネットワークサービスを利用しようとするときに、認証データベース１４に格納されているその利用者の公開鍵２２に基づいて、一般的な公開鍵認証の手順により、利用者端末１１の認証を行う。
【００２８】
ところで、今後、ＰＫＩ基盤が整備されることが予想される。そのような整備の過程においては、本発明に基づく認証方法とＰＫＩ基盤を用いる認証方法とが共存できることが好ましい。図３は、本発明の別の実施形態の端末認証方法であって、ＰＫＩ基盤による認証と共存できるようにしたものを示している。ここでは、サーバ１２との間で相互認証関係にあるＰＫＩ基盤、言い換えればサーバ１２が信頼することができるＰＫＩ基盤における正規のＣＡによって発行されたクライアント証明書には、図１に示した例において説明したメッセージ宛先が含まれているものとする。
【００２９】
利用者仮登録において利用者端末１１がその格納しているクライアント証明書２４とメッセージ宛先とをサーバ１２に対して提示したとき、サーバ１２は、まず、そのクライアント証明書２４が、そのサーバ１２が信頼することができるＰＫＩ基盤の正規のＣＡ署名によって検証できるものかできないものかを判別する。検証できないものである場合には、図１に示した例と同様に、その利用者の利用者ＩＤとメッセージ宛先とクライアント証明書及び公開鍵とを格納し、本登録鍵２３を設定し、本登録処理を実行する。
【００３０】
一方、提示されたクライアント証明書２４が検証できるものであるときは、そのクライアント証明書２４から取得されるメッセージ宛先と、そのクライアント証明書及び公開鍵を認証データベース１４に格納する。クライアント証明書２４が既にＰＫＩ基盤によって検証されているので、サーバ１２は、仮登録によって本登録も完了したものとして本登録処理を省略する。したがって、本登録鍵を設定せず（図では「ｎ／ａ」で表示）に、即座に本登録済フラグをセットする（図では「レ」で表示）。この場合、利用者は、登録確認メッセージによる本登録を行うことなく、直ちに、ネットワークサービスを利用することが可能となる。
【００３１】
図４は、図３に示した端末認証方法を実施することが可能な端末認証装置の構成を示している。この端末認証装置３０は、図２に示した端末認証装置に対し、利用者端末１１から提示されたクライアント証明書２４が、信頼することができるＰＫＩ基盤における正規のＣＡの署名によって検証されているクライアント証明書であるかを判定する証明書判定部３５をさらに設けたものである。証明書判定部３５は、仮登録受付部３２から利用者仮登録を受け付けたことを通知され、そのような通知を受けたときに、仮登録されたクライアント証明書が正規のＣＡの署名によって検証されているものかを判定し、正規のＣＡの署名によって検証されているときは、提示されたクライアント証明書からメッセージ宛先を取り出して認証データベース１４に格納するとともに、本登録済フラグをセットする。この場合は、本登録部３３による本登録処理は実行されない。クライアント証明書が正規のＣＡの署名で検証されていないときは、証明書判定部３５は、仮登録を受け付けたことを本登録部３３に通知し、この通知を受けて本登録部３３は本登録の処理を実行する。端末認証部３４は、図２に示したものと同様に動作する。
【００３２】
図２及び図４に示す端末認証装置３０は、いずれも専用ハードウェアとして構成することもできるが、マイクロプロセッサやメモリ、通信インタフェースなどを備える汎用のコンピュータを利用し、端末認証装置３０の機能を実行するコンピュータプログラムをこのコンピュータ上で実行させることによっても実現できる。コンピュータ上でプログラムを実行することによって端末認証装置３０を実現する場合、認証データベース１４は、そのコンピュータを構成するメモリ内に記憶され格納される。
【符号の説明】
【００３３】
１０    ネットワーク
１１    利用者端末
１２    サーバ
１３    メッセージ送付システム
１４    認証データベース
２１    秘密鍵
２２    公開鍵
２３    本登録鍵
２４    クライアント証明書
２５    登録確認メッセージ
３０    端末認証装置
３１    記憶部
３２    仮登録受付部
３３    本登録部
３４    端末認証部
３５    証明書判定部
【図１】
2015226137.tif 000003
【図２】
2015226137.tif 000004
【図３】
2015226137.tif 000005
【図４】
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