(57)【要約】【課題】取り付け作業を簡単に行うことができ、乗かごの外部の昇降路内に作業者を存在させることなく動作確認作業を行うことができるエレベータの警報装置の提供。【解決手段】本発明に係る警報装置は、外殻を形成する筐体１０と、筐体１０内に設けられ、昇降路１内に配置された釣り合い錘３に向ってレーザを照射するレーザ発信部１１と、釣り合い錘３とレーザ発信部１１との距離を計測し、その計測した距離を表示する距離表示部１２とを有するレーザ距離計と、筐体１０内に設けられ、レーザ距離計で計測された距離が５ｍ以下かどうか判別する判別部と、筐体１０に設けられ、判別部で５ｍ以下と判別されたときに警報を発する警報部と、筐体１０を昇降路１内の釣り合い錘３のガイドレール９に固定する固定手段とを備え、筐体１０及び固定手段を携帯可能な形状寸法に設定してある。【選択図】図２
2015020838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内を昇降する昇降体が所定の位置に至ったときに警報を発するエレベータの警報装置において、
外殻を形成する筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記昇降路内に配置された構造体に向ってレーザを照射するレーザ発信部と、前記構造体と前記レーザ発信部との距離を計測し、その計測した距離を表示する距離表示部とを有するレーザ距離計と、
前記筐体内に設けられ、前記レーザ距離計で計測された距離が所定距離以下かどうか判別する判別部と、
前記筐体に設けられ、前記判別部で前記所定距離以下と判別されたときに警報を発する警報部と、
前記筐体を前記昇降路内の所定箇所に固定する固定手段とを備え、
前記筐体及び前記固定手段を携帯可能な形状寸法に設定したことを特徴とするエレベータの警報装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの警報装置において、
前記固定手段によって前記筐体が固定される所定箇所は、釣り合い錘のガイドレールであり、
前記レーザが照射される前記構造体が、前記昇降体を形成する釣り合い錘から成ることを特徴とするエレベータの警報装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベータの警報装置において、
前記固定手段は、
前記筐体に一体的に取り付けられ、前記釣り合い錘のガイドレールの頭部を挟むコ字形状に形成された枠体と、
前記枠体を、前記釣り合い錘のガイドレールの前記頭部を挟んだ状態で前記頭部に締結する締結具とから成ることを特徴とするエレベータの警報装置。
【請求項４】
請求項１に記載のエレベータの警報装置において、
前記固定手段によって前記筐体が固定される所定箇所は、前記昇降体を形成する乗かごであり、
前記レーザが照射される前記構造体が、前記昇降路の天井部から成ることを特徴とするエレベータの警報装置。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベータの警報装置において、
前記固定手段によって前記筐体が固定される所定箇所は、前記昇降体を形成する乗かごであり、
前記レーザが照射される前記構造体が、前記昇降体を形成する釣り合い錘から成ることを特徴とするエレベータの警報装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のエレベータの警報装置において、
前記警報部は、前記昇降路のピット内の作業者と乗かご上で操作する作業者の両者に聞こえ得る音量に設定されたブザーから成ることを特徴とするエレベータの警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの昇降路内を昇降する釣り合い錘等の昇降体が所定の位置に至ったときに警報を発するエレベータの警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来技術が特許文献１に開示されている。この従来技術は、エレベータの昇降路の下方位置に形成されたピット内の作業者の存在を検知する赤外線センサを備えるとともに、エレベータの重り、すなわち釣り合い錘に取り付けた磁石と、釣り合い錘のガイドレールに設けられ、前述の磁石の磁力を検知する磁力センサとの組み合せを備えた構成が開示されている。この構成によって、この従来技術は、ピット内に作業者が存在することが赤外線センサで検知されている状態にあって、釣り合い錘がピット内の作業者に近づくように下降してきたことが磁石と磁力センサの組み合わせによって検出されたときに、ピット内の作業者に対して警報が発せられる。これによりピット内の作業者が下降してきた釣り合い錘に接触することを未然に防止できるようになっている。
【０００３】
また、前述した特許文献１には、前述した赤外線センサとともに、釣り合い錘の昇降経路を挟むように互いに対向して設けられる発光装置と受光装置の組み合わせを備えた構成も開示されている。この構成により従来技術は前述と同様に、ピット内に作業者が存在することが赤外線センサで検出されている状態にあって、釣り合い錘がピット内の作業者に近づくように下降してきたことが発光装置と受光装置の組み合わせによって検出されたときに、作業者に対して警報が発せられる。これにより作業者が下降してきた釣り合い錘に接触することを未然に防止できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２３７８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１に開示された従来技術は、釣り合い錘が下降してきた際に、ピット内の作業者に対して警報を発する警報装置として、赤外線センサと、磁石と、磁力センサを要し、または赤外線センサと、発光装置と、受光装置とを要し、いずれにしても所定箇所に取り付ける機器の数が多くなり、これらの機器の取り付け作業が煩雑になりやすい。
【０００６】
また、前述した従来技術では、警報装置の構成機器の損傷劣化による誤動作や、ピット内に作業者が存在しないにも拘わらず作動してしまう誤動作等を防止するために、動作確認作業が必要になるが、このような動作確認作業を行う際には、乗かごの外部の昇降路のピット内に赤外線センサで検出される作業者を必ず存在させておく必要がある。すなわち、この動作確認作業に際して乗かごの外部の昇降路内に作業者が存在することから、慎重な作業が要求され、この動作確認作業の作業能率の向上を見込めない問題がある。
【０００７】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、取り付け作業を簡単に行うことができるとともに、乗かごの外部の昇降路内に作業者を存在させることなく動作確認作業を行うことができるエレベータの警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明に係るエレベータの警報装置は、エレベータの昇降路内を昇降する昇降体が所定の位置に至ったときに警報を発するエレベータの警報装置において、外殻を形成する筐体と、前記筐体内に設けられ、前記昇降路内に配置された構造体に向ってレーザを照射するレーザ発信部と、前記構造体と前記レーザ発信部との距離を計測し、その計測した距離を表示する距離表示部とを有するレーザ距離計と、前記筐体内に設けられ、前記レーザ距離計で計測された距離が所定距離以下かどうか判別する判別部と、前記筐体に設けられ、前記判別部で前記所定距離以下と判別されたときに警報を発する警報部と、前記筐体を前記昇降路内の所定箇所に固定する固定手段とを備え、前記筐体及び前記固定手段を携帯可能な形状寸法に設定したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るエレベータの警報装置は、取り付けに際し、レーザ距離計と、判別部と、警報部とを設けた筐体と、固定手段とを昇降路内に携帯し、昇降路内の所定箇所において固定手段で筐体を取り付ければよいので、取り付ける機器の数を従来よりも少なくすることができ、この取り付け作業を簡単に行うことができる。また、動作確認作業に際しては、固定手段によって筐体が所定箇所に取り付けられていれば、当該警報装置を作動させることによりこの動作確認作業を行うことができる。すなわち本発明は、乗かごの外部の昇降路内に作業者を存在させることなく動作確認作業を行うことができ、この動作確認作業を従来よりも安全に、しかも能率良く行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る警報装置の第１実施形態が備えられるエレベータの概略構成を示す側面図である。
【図２】本発明に係る警報装置の第１実施形態の要部構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態の要部構成を示す側面図である。
【図４】本発明の第３実施形態の要部構成を示す側面図である。
【図５】本発明の第４実施形態の要部構成を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベータの警報装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１に示すように、本発明に係る警報装置の第１実施形態が備えられるエレベータは、昇降路１内に昇降体を形成する乗かご２と釣り合い錘３とが配置されている。乗りかご２と釣り合い錘３とはロープ４で連結され、このロープ４は機械室５内に配置される巻上機６に巻き掛けられ、この巻上機６によって駆動される。昇降路１の下方位置にはピット７が形成されている。このピット７において作業者８が昇降路１内の機器の保守点検作業を行うことが多い。また、乗かご２の上に作業者が乗り込み、所定の操作装置を操作しながら乗かご２を昇降させて、昇降路１内の各種機器の保守点検作業を行うことも多い。
【００１３】
図２に示すように、本発明の警報装置の第１実施形態は、外殻を形成する筐体１０を備えている。
【００１４】
また、この第１実施形態は、筐体１０内に設けられ、昇降路１内に配置された構造体、例えば釣り合い錘３に向ってレーザ、例えば不可視光のレーザを照射するレーザ発信部１１と、釣り合い錘３とレーザ発信部１１との距離を計測し、その計測した距離を表示する距離表示部１２とを有するレーザ距離計を備えている。
【００１５】
また、この第１実施形態は、筐体１０内に設けられ、前述したレーザ距離計で計測された距離が所定距離以下かどうか、例えば５ｍ以下かどうか判別する判別部を備えている。
【００１６】
また、この第１実施形態は、筐体１０に設けられ、前述した判別部で所定距離以下、すなわち５ｍ以下と判別されたときに警報を発する警報部を備えている。この警報部は、昇降路１のピット７の作業者と乗かご２上で操作する作業者とが存在する場合に、これらの作業者の両者に聞こえ得る音量に設定されたブザーによって構成してある。
【００１７】
また、この第１実施形態は、筐体１０を昇降路１内の所定箇所、例えば釣り合い錘３のガイドレール９に、釣り合い錘３に対向するように固定する固定手段を備えている。
【００１８】
この固定手段は、同図２に示すように、例えば筐体１０に一体的に取り付けられ、釣り合い錘３のガイドレール９の頭部９Ａを挟むコ字形状に形成された枠体１６と、この枠体１６を、釣り合い錘３のガイドレール９の頭部９Ａを挟んだ状態で頭部９Ａに締結する締結具１７とによって構成してある。
【００１９】
前述した締結具１７は、例えは枠体１６に形成されためねじ部に螺合し、釣り合い錘３のガイドレール９の頭部９Ａを押圧可能な軸体１７Ａと、この軸体１７Ａを回転させるハンドル１７Ｂとを含む構成にしてある。
【００２０】
筐体１０と前述した固定手段は、作業者が携帯可能な形状寸法に設定してある。
【００２１】
例えば、作業者が昇降路１のピット７内における保守点検作業を実施する場合には、前述した第１実施形態に係る警報装置を昇降路１内に配置された釣り合い錘３のガイドレール９に取り付けるために、作業者は一体的に設けられた筐体１０と固定手段とを携帯して昇降路１のピット７に入る。このピット７内において作業者は、乗かご３の走行を停止させる図示しないスイッチを操作する。これにより乗かごは走行不能に保持される。この状態において、釣り合い錘３のガイドレール９の頭部９Ａの側面９Ａ１及び端面９Ａ２に、枠体１６の内面１６Ａが当接するようにこの枠体１６を位置決めする。この状態において軸部１７Ａの先端を頭部９Ａの側面９Ａ１に当接させるようにして締結具１７のハンドル１７Ｂを回転させる。これにより枠体１６が釣り合い錘３のガイドレール９に固定され、レーザ発信部１１が釣り合い錘３に対向するように枠体１６と一体に設けた筐体１０を配置することができる。このようにして筐体１０を釣り合い錘３のガイドレール９に取り付けた後には、乗かご３の走行不能を解除させるように前述した図示しないスイッチを操作する。
【００２２】
この第１実施形態に係る警報装置の動作確認作業に際しては、前述のように釣り合い錘３のガイドレール９に筐体１０を取り付け、また乗りかご２の走行を可能とする状態において、動作確認作業が行われる。この動作確認作業に際しては、筐体１０のレーザ距離計、判別部、及び警報部を作動状態として、例えば作業者は昇降路１のピット７から乗場に出る。
【００２３】
ここで例えば、作業者は乗場から乗かご２上に乗り込み、乗かご２上に配置された操作装置の保守運転スイッチを操作して、通常速度よりも低速の保守運転によって乗かご２を上昇させる。このように乗かご２を上昇させる間、釣り合い錘３が下降するが、この釣り合い錘３にレーザ距離計のレーザ発信部１１からレーザが照射される。このレーザの照射により、レーザ距離計によってレーザ発信部１１と釣り合い錘３との距離が計測され、その距離が筐体１０の距離表示部１２において表示される。筐体１０内の判別部で、レーザ距離計によって計測された距離が所定距離以下、すなわち５ｍ以下かどうか判別される。
【００２４】
釣り合い錘３が下降して、この釣り合い錘３とレーザ発信部１１との距離が５ｍ以下になったと判別部で判別されたとき、筐体１０のブザーが鳴る。このブザーの警報音によって乗かご２上の作業者は、第１実施形態に係る警報装置が正しく動作していることを確認することができる。
【００２５】
保守点検作業を行う作業者が昇降路１のピット７内に入って保守点検作業を行う際には、前述したように第１実施形態に係る警報装置の筐体１０を釣り合い錘３のガイドレール９に取り付け、この警報装置を作動状態として保守点検作業を行えばよい。この保守点検作業の際に筐体１０のブザーが鳴ったときには、作業者は釣り合い錘３が近づいていることに気づかされる。また、このとき作業者は、レーザ距離計の距離表示部１２の表示を見ることにより、レーザ発信部１１と釣り合い錘３との距離を確認することができる。したがって、このときには作業者は、例えば直ちにピット７内から昇降路１の外部に退避するなど行えばよい。これにより、作業者が下降する釣り合い錘３に接触することが防止され、昇降路１のピット７内で保守点検作業を行う作業者の安全が確保される。
【００２６】
このように構成した第１実施形態によれば、この第１実施形態に係る警報装置の取り付けに際し、レーザ距離計、判別部、及びブザーを設けた筐体１０と、この筐体１０に一体に設けた枠体１６及び締結具１７を含む固定手段を昇降路１内に携帯し、昇降路１内の釣り合い錘３のガイドレール９において固定手段によって筐体１０を取り付ければよいので、取り付ける機器の数を少なくすることができ、この取り付け作業を簡単に行うことができる。
【００２７】
また、動作確認作業に際しては、固定手段によって筐体１０が釣り合い錘３のガイドレール９に取り付けられていれば、この動作確認作業を行うことができる。すなわち、この第１実施形態は、乗かご２の外部の昇降路１内に作業者を存在させることなく、動作確認作業を行うことができ、この動作確認作業を安全に、しかも能率良く行うことができる。
【００２８】
図３に示す本発明の第２実施形態は、レーザ距離計を作動させた際に、レーザ距離計に備えられるレーザ発信部１１から照射される不可視光レーザと平行に可視光レーザを発信する可視光レーザ照射部２０を、筐体１０と一体に設けた構成にしてある。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００２９】
このように構成した第２実施形態によれば、第１実施形態におけるのと同等の作用効果が得られる他、レーザ距離計に備えられるレーザ発信部１１とともに可視光レーザ照射部２０を作動させた際に、可視光レーザ照射部２０から上方に向って発せられる可視光レーザを確認することにより、昇降路１のピット７内の作業者は、レーザ距離計のレーザ発信部１１から上方の釣り合い錘３に向ってレーザ光が発せられている状態にあることを認識できる。
【００３０】
図４に示す第３実施形態は、筐体１０が固定される所定箇所が、昇降体を形成する乗かご２上であり、前述したレーザ距離計のレーザ発信部１１から発せられるレーザ光が照射される構造体は、昇降路１の天井部３１から成る構成にしてある。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００３１】
このように構成した第３実施形態によれば、第１実施形態におけるのと同等の作用効果が得られる他、乗かご２上に乗り込んで乗かご２を昇降させながら昇降路１内の機器の保守点検作業を行う作業者３０が天井部３１に近づいた際に、例えばレーザ発信部１１と天井部３１との距離が５ｍ以下となったときにブザーが鳴り、乗かご２上の作業者は昇降路１の天井部３１の近くまで乗かご２が上昇していると気づかされる。このとき作業者は乗かご２を停止させたり、乗かご２の上昇距離に注意したりして警戒すればよい。このようにして乗かご２上の作業者の安全が確保される。
【００３２】
図５に示す第４実施形態は、筐体１０が固定される所定箇所が、昇降体を形成する乗かご２上であり、前述したレーザ発信部１１から発せられるレーザ光が照射される構造体は、昇降体を形成する釣り合い錘３から成る構成にしてある。その他の構成は第１実施形態と同等である。
【００３３】
このように構成した第４実施形態は、釣り合い錘３が乗かご２上の作業者３０に近づくように下降した際に、ブザーが鳴ることにより、乗かご２上の作業者は乗かご２の近くまで釣り合い錘３が下降してきていると気づかされる。これにより乗かご２上の作業者の安全が確保される。
【符号の説明】
【００３４】
１    昇降路
２    乗かご（昇降体）（構造体）
３    釣り合い錘（昇降体）（構造体）
７    ピット
８    作業者
９    ガイドレール
９Ａ  頭部
１０    筐体
１１    レーザ発信部（レーザ距離計）
１２    距離表示部（レーザ距離計）
１５    固定手段
１６    枠体（固定手段）
１７    締結具（固定手段）
２０    可視光レーザ照射部
３０    作業者
３１    天井部（構造体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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