(57)【要約】【課題】橋台や橋脚、橋桁を備える橋梁において、落橋を起こりにくくするとともに、地震後の復旧作業を容易にする。【解決手段】橋梁１０には、橋桁２を橋軸方向一端側から支持する第１下部構造物１Ａと、橋桁２の、中心よりも幅方向一端側の第１部位２ａとの間に配設される第１線材部３３ａと、第１部位２ａと、橋桁２を橋軸方向他端側から支持する第２下部構造物１Ｂとの間に配設される第２線材部３３ｂと、第２下部構造物１Ｂと、橋桁２の、中心よりも幅方向他端側の第２部位２ｂとの間に配設される第３線材部３３ｃと、第２部位２ｂと、第１下部構造物１Ａとの間に配設される第４線材部３３ｄと、を有する移動制限線材３３が、少なくとも一部が略環状をなし、かつ、緊張した状態となるように配設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に立設される複数の下部構造物と、前記下部構造物と前記下部構造物との間に跨って架設される橋桁と、を備える橋梁の落橋防止構造であって、
前記橋桁を橋軸方向一端側から支持する第１下部構造物と、前記橋桁の、中心よりも幅方向一端側の第１部位との間に配設される第１線材部と、
前記第１部位と、前記橋桁を橋軸方向他端側から支持する第２下部構造物との間に配設される第２線材部と、
前記第２下部構造物と、前記橋桁の、中心よりも幅方向他端側の第２部位との間に配設される第３線材部と、
前記第２部位と、前記第１下部構造物との間に配設される第４線材部と、を有する移動制限線材が、
少なくとも一部が略環状をなし、
かつ、緊張した状態となるように配設されていることを特徴とする落橋防止構造。
【請求項２】
前記線材部の少なくとも一つが、前記下部構造物に向かって下がっていくように傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の落橋防止構造。
【請求項３】
前記移動制限線材が、両端を結合した無終端線になっていることを特徴とする請求項１または２に記載の落橋防止構造。
【請求項４】
前記下部構造物と前記橋桁の少なくとも一方に、前記移動制限線材を係止するための治具が取り付けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の落橋防止構造。
【請求項５】
前記橋桁に、前記橋軸方向に沿って複数の開口が形成され、
前記移動制限線材が、各開口に通されるとともに、前記橋桁に巻きつけられることで前記橋桁に係止されていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の落橋防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落橋を防ぐための落橋防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁は、橋台、橋脚等の下部構造と、橋桁等の上部構造とからなる。また、橋台、橋脚と橋桁とは固定されておらず、橋桁は橋台や橋脚に対して移動可能となっているのが一般的である。このため、地震が発生すると、橋台や橋脚を介して橋桁に三次元的な正負の加速度による慣性力が作用し、この慣性力が大きい場合には、橋桁が回転や滑動（水平方向）、浮き上がり（鉛直方向）といった移動をすることがある。そして、橋桁の移動量が過度に大きくなると橋台や橋脚から橋桁が落下（落橋）してしまう虞がある。特に斜橋の場合、橋桁が橋軸から鋭角に向かう方向に回転すると，橋桁が橋台のパラペット部に引っかかることなく回転し続けることが可能となる場合があり、そこに、滑動、浮き上がりが組み合わさることで落橋の可能性が更に大きくなってしまうこともある。
【０００３】
そこで、従来、橋台や橋脚と橋桁とをチェーン等で繋いでおく技術（特許文献１参照）や、橋桁の下面に突起を設け、橋桁が滑動または回転した際に、突起が橋脚または橋台に引っ掛かるようにする技術（特許文献２参照）、橋台または橋脚の上面であって橋桁の側方に突起を設け、橋桁が滑動または回転した際に、橋桁が突起に引っ掛かるようにする技術（特許文献３参照）等によって落橋を防止してきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７７２５５号公報
【特許文献２】特開２０１１−６４０００号公報
【特許文献３】特開平９−１９５２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記のような従来の落橋防止技術は、橋桁の移動を一定範囲内で許容するものであるため、幸い落橋を免れたとしても、橋桁が元の位置から大きく移動したままとなってしまうことがあった。その場合、復旧作業において橋桁を元の位置に戻すのに多大な労力を要することとなる。
一方、橋台や橋脚と橋桁とを剛な部材によって一体化し、橋桁の三次元的な移動を完全に拘束してしまうことも考えらえるが、橋梁のような大きな構造物において部材と部材とを一体化するには、大きく重い部材を大量に用いることが想定される。しかしながら、橋桁や橋台、橋脚の周囲には、部材の設置に必要な施工空間が十分に確保されていないことが多く、施工が困難となる、施工空間の確保に多くの時間と工事費を要してしまう等の虞がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、橋台や橋脚、橋桁を備える橋梁において、落橋を起こりにくくするとともに、地震後の復旧作業を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、地面に立設される複数の下部構造物と、前記下部構造物と前記下部構造物との間に跨って架設される橋桁と、を備える橋梁の落橋防止構造であって、前記橋桁を橋軸方向一端側から支持する第１下部構造物と、前記橋桁の、中心よりも幅方向一端側の第１部位との間に配設される第１線材部と、前記第１部位と、前記橋桁を橋軸方向他端側から支持する第２下部構造物との間に配設される第２線材部と、前記第２下部構造物と、前記橋桁の、中心よりも幅方向他端側の第２部位との間に配設される第３線材部と、前記第２部位と、前記第１下部構造物との間に配設される第４線材部と、を有する移動制限線材が、少なくとも一部が略環状をなし、かつ、緊張した状態となるように配設されていることを特徴とする。
【０００８】
ここで、「下部構造物」とは、橋梁の両端の橋桁を支持する橋台、または橋梁の中間部において橋桁を支持する橋脚を指す。
また、「略環状」には、移動制限線材の両端を互いに結合させる場合や、両端を下部構造物や橋桁の同じ箇所において一緒に定着させる場合、複数本の移動制限線材を全体として環状に見えるように配設する場合等が含まれる。
また、移動制限線材は、第１構造物，第２下部構造物や、第１，第２部位等の経由箇所において固定してもよいし、軸方向に移動可能に係止するようにしてもよい。
【０００９】
このようにすれば、地震によって橋桁が移動しようとするときに、少なくとも一部が略環状に、かつ緊張させた状態で配設された移動制限線材が橋桁の動きを規制する。このとき、移動制限線材の配設形状が変形して移動制限線材が僅かに延びるので、橋桁の移動がある程度許容されることになるが、地震動が落ち着いてくると、移動制限線材の伸びが戻ろうとすることにより、橋桁が元の位置、或いは元の位置から僅かに離れた位置まで戻される。これにより、橋桁を元の位置に戻す必要がなくなる、或いは、元の位置に戻す必要が生じたとしても橋桁を動かす距離が短くなるので、橋梁を容易かつ短時間で復旧させることができる。
また、軽く、場所をとらない移動制限線材を配設するだけでよいので、施工空間を確保し易く、容易に施工することができる。また、新規に建設する橋梁だけでなく、既存の橋梁にも施工することができる。
また、下部構造物には、移動制限線材の強度を超える荷重は作用しなくなるので、橋桁の移動によって下部構造物までもが損傷し、復旧が余計に困難になってしまうのを防ぐことができる。
【００１０】
なお、望ましくは、上記発明において、前記線材部の少なくとも一つが、前記下部構造物に向かって下がっていくように傾斜したものとするとよい。
このようにすれば、移動制限線材が橋桁を下方向にも引っ張るようになるので、橋桁の浮き上がり（上方向への移動）を規制することができる。
また、下部構造物に、パラペットのような橋桁の側方にまで達する部位が無い場合であっても容易に移動制限線材を架け渡すことができる。
【００１１】
また、望ましくは、上記発明において、前記移動制限線材が、両端を結合した無終端線になっているものとするとよい。
このようにすれば、移動制限線材を下部構造物や橋桁に定着させる場合に比べ、施工が容易になる。
【００１２】
また、望ましくは、上記発明において、前記下部構造物と前記橋桁の少なくとも一方に、前記移動制限線材を係止するための治具が取り付けられるようにするとよい。
このようにすれば、橋桁や下部構造物に孔を空けたり溝を掘ったりする場合に比べ、移動制限線材を容易に掛け渡すことができるし、下部構造物や橋桁の強度を落とす心配が無い。
また、移動制限線材を下部構造物や橋桁に直接掛ける場合と異なり、橋桁の移動によって移動制限線材や下部構造物、橋桁が磨耗しにくくなる。
【００１３】
また、望ましくは、上記発明において、前記橋桁に、前記橋軸方向に沿って複数の開口が形成され、前記移動制限線材が、各開口に通されるとともに、前記橋桁に巻きつけられることで前記橋桁に係止されたものとするとよい。
このようにすれば、移動制限線材を掛け渡すのに用いる部材を少なくできる。また、移動制限線材と橋桁との間に大きな摩擦力が生じるので、橋桁の移動を規制する力を高めることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、橋台や橋脚、橋桁を備える橋梁において、落橋を起こりにくくするとともに、地震後の復旧作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る落橋防止構造を有する橋梁の一部を示した図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図２】同実施形態の落橋防止構造を構成する第２治具の一例を橋軸方向から示した縦断面図である。
【図３】図１の耐震補強構造が、橋桁の移動を制限し、元に戻そうとする仕組みを示した図である。
【図４】同実施形態の変形例に係る落橋防止構造を有する橋梁の一部を示した図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る落橋防止構造を有する橋梁の一部を示した図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
〔橋梁の落橋防止構造〕
まず、本実施形態における落橋防止構造について説明する。図１は、本実施形態の落橋防止構造を有する橋梁の中心部を示した側面図及び上面図である。
本実施形態の橋梁１０は、両端に立設される図示しない橋台と、両橋台の間に所定間隔で複数立設される橋脚１、橋台とその隣の橋脚１との間、隣り合う橋脚１と橋脚１との間に跨って架設される橋桁２等からなる。
【００１８】
橋脚１は、鉄筋コンクリートまたは鋼材で形成されている。橋脚１の幅は橋桁の幅よりも大きく、その上面は、橋桁２を載置できるように水平な平面となっている。そして、その上面の所定箇所には、橋桁２を支えるための複数の沓１１が設置されている。以下、必要に応じて、橋桁２を橋軸方向一端側（図１の左側）から支持する橋脚を第１橋脚１Ａと表記し、橋軸方向他端側から支持する橋脚を第２橋脚１Ｂと表記する。
橋桁２は、鉄筋コンクリートまたは鋼材で形成されている。橋桁２の上面視形状は、図１（ｂ）に一例として橋軸方向が幅方向よりも長い矩形のものを示したが、本発明はどのような形状であっても適用可能であるため、橋軸方向が幅方向よりも短い矩形、或いは、正方形、平行四辺形、台形等の場合もある。そして、橋桁２の下面の４つの角が沓１１の上に載るようになっている。以下、必要に応じて、橋桁２の幅方向一端側の部位（図１（ｂ）の上側半分）を第１部位、幅方向他端側の部位（図１（ｂ）の下側半分）を第２部位と表記する。
そして、橋梁１０は、落橋防止器具３によって橋桁２が橋脚１から落下しないようになっている。なお、図示は省略したが、橋梁１０端部を支持する橋台とその隣の橋脚１との間に架設される橋桁２も同様の落橋防止器具３により落下しないようになっている。
【００１９】
落橋防止器具３は、図１（ｂ）に示すように、橋脚１に取り付けられた第１治具３１と、橋桁２に取り付けられた第２治具３２と、各治具３１，３２に架け渡された移動制限線材（以下線材３３）とで構成されている。
第１治具３１は、各橋脚１の上面であって橋桁２の幅方向両側方に、橋脚１の上面から上方に突出するようにそれぞれ取り付けられている。第１治具３１には、橋脚１がコンクリート構造物である場合には、例えば、あと施工アンカー等を、橋脚１が鋼構造物である場合には、例えば、ボルト、リベット等を用いる。また、第１治具３１には、線材３３を係止するための係止部３１ａが形成されている。係止部３１ａは、例えば、第１治具３１の側面に沿って略水平方向に形成される突起または溝となっており、線材３３を突起または溝に這わせることにより、第１治具３１に係止するものとなっている。
【００２０】
第２治具３２は、橋桁２の長辺に沿った両側面の、第１治具３１よりも上方となる位置（本実施形態では上端部）に２つずつ、該側面から側方に突出するように取り付けられている。一方の面に取り付けられる２つの第２治具３２のうちの一方は、橋桁２の中心よりも橋軸方向一端側に、他方は、橋桁２の中心よりも橋軸方向他端側にそれぞれ取り付けられている。第１治具３１と同様、第２治具３２には、橋脚１がコンクリート構造物である場合には、例えば、あと施工アンカー等を、橋脚１が鋼構造物である場合には、例えば、ボルト、リベット等を用いる。第２治具３２の先端には、線材３３を係止するための係止部３２ｂが形成されている。係止部３２ｂは、例えば、橋桁２の長手方向に向かって開口するリングまたは筒、先端が上方に向かって湾曲したフック等となっており、線材３３をリングまたは筒に通す、或いは、フックに掛けることにより、第２治具３２に係止するものとなっている。
【００２１】
特に、橋桁２の上部が、図２に示すような、橋桁２の幅方向に延びるフランジ２４となっている場合には、第２治具３２として、一端部に係止部３２ｂが形成され、他端部に、フランジ２４の、橋桁２の橋軸方向へ伸びる部位に係合できるように、橋軸方向と反対側に開放されたコ字状をなす係合部３２ａが形成されたものを用いる。詳細は後述するが、地震が発生すると、橋桁２が移動しようとして、線材３３に橋桁２から離れようとする方向の荷重が作用する場合があるが、もしそうなったとしても第２治具３２は外れることがない。
【００２２】
線材３３は、鋼製、炭素繊維製または合成繊維製のワイヤーであり、両端が結合されて環状になっている。なお、線材３３の両端の結合方法は任意である。また、線材３３は、各第１，第２治具３１，３２の係止部３１ａ，３２ｂに掛けられるとともに、所定の張力を有するように緊張させた状態とされることにより、第１橋脚１Ａの第１治具３１と、橋桁２の幅方向一端側の側面（橋軸線よりも幅方向一端側の第１部位）の第２治具３２との間に配設される第１線材部３３ａと、橋桁２の幅方向一端側の側面の第２治具３２と、橋桁２を橋軸方向他端側から支持する橋脚１（以下第２橋脚１Ｂ）との間に配設される第２線材部３３ｂと、第２橋脚１Ｂと、橋桁２の、橋軸線よりも幅方向他端側の第２部位との間に配設される第３線材部３３ｃと、第２部位と、第１橋脚１Ａとの間に配設される第４線材部３３ｄと、を有している。この第１〜第４線材部３３ａ〜３３ｄは、第２治具３２から第１治具３１に近づくに従って橋桁２から離れるとともに下方に向かって傾斜するように配設されている。
【００２３】
〔落橋防止の原理〕
次に、上記落橋防止器具３が、地震等による橋桁２の橋脚１からの落下を防止する仕組みについて説明する。図３は、地震時における橋梁１０を上方から示した図である。なお、図中に実線で示されているのは通常時の状態、二重鎖線で示されているのは振動時の状態である。
【００２４】
例えば、橋梁１０に地震動が作用し、図３に示すように、橋桁２に回転するような慣性力が作用すると、橋桁２に取り付けられた第２治具３２のうち、橋軸方向一端側かつ幅方向一端側（図の左上）の第２治具３２と、橋軸方向他端側かつ幅方向他端側（図の右下）の第２治具３２が、それぞれ環状に配設してある線材３３を引っ張り、線材３３の配設形状を変形させようとする。しかし、線材３３は緊張させた状態としてある上、第１，第２治具３１，３２が、線材３３との間に作用する摩擦力によって線材３３の変形を規制するので、橋桁２の回転は、線材３３によって制限される。一方、線材３３は、荷重が作用することにより伸びるので、橋桁２の移動が、落橋しない程度の僅かな距離だけ許容される。しかし、地震動が落ち着いてくると、線材３３の伸びが戻ろうとする力で，橋桁２は元の位置、或いは元の位置の近くまで戻る。
【００２５】
また、図示は省略するが、橋梁１０に地震動が作用し、橋桁２にある方向へ滑動するような慣性力が作用すると、橋桁２に取り付けられた第２治具３２のうち、滑動方向と反対側にある２つの第２治具３２が、それぞれ線材３３を引っ張り、線材３３の配設形状を変形させようとするが、回転の場合と同様の仕組みで、橋桁２の回転は、線材３３によって制限される。また、地震動が落ち着いてくると、橋桁２は元の位置、或いは元の位置の近くまで戻る。
また、橋梁１０に地震動が作用し、橋桁２に浮き上がるような慣性力が作用すると、第２治具３２から第１治具３１に近づくに従って下方に向かって傾斜する第１〜第４線材部３３ａ〜３３ｄの張力によって、橋桁２の浮き上がりが制限される。
【００２６】
以上のように、本実施形態の橋梁１０には、橋桁２を橋軸方向一端側から支持する第１橋脚１Ａ（下部構造物）と、橋桁２の、中心よりも幅方向一端側の第１部位２ａとの間に配設される第１線材部３３ａと、第１部位２ａと、橋桁２を橋軸方向他端側から支持する第２橋脚１Ｂ（下部構造物）との間に配設される第２線材部３３ｂと、第２橋脚１Ｂと、橋桁２の、中心よりも幅方向他端側の第２部位２ｂとの間に配設される第３線材部３３ｃと、第２部位２ｂと、第１橋脚１Ａとの間に配設される第４線材部３３ｄと、を有する線材３３が、少なくとも一部が略環状をなし、かつ、緊張した状態となるように配設されている。
【００２７】
このため、地震によって橋桁２が移動しようとするときに、少なくとも一部が略環状に、かつ緊張させた状態で配設された線材３３が橋桁２の動きを規制する。このとき、線材３３の配設形状が変形して線材３３が僅かに延びるので、橋桁２の移動がある程度許容されることになるが、地震動が落ち着いてくると、線材３３の伸びが戻ろうとすることにより、橋桁２が元の位置、或いは元の位置から僅かに離れた位置まで戻される。これにより、橋桁２を元の位置に戻す必要がなくなる、或いは、元の位置に戻す必要が生じたとしても橋桁２を動かす距離が短くなるので、橋梁１０を容易かつ短時間で復旧させることができる。
また、軽く、場所をとらない線材３３を配設するだけでよいので、施工空間を確保し易く、容易に施工することができる。また、新規に建設する橋梁だけでなく、既存の橋梁にも施工することができる。
また、橋脚１には、線材３３の強度を超える荷重は作用しなくなるので、橋桁２の移動によって橋脚１までもが損傷し、復旧が余計に困難になってしまうのを防ぐことができる。
【００２８】
また、本実施形態では、第１〜第４線材部３３ａ〜３３ｄが、下部構造物に向かって下がっていくように傾斜している。
こうすることで、線材３３が橋桁２を下方向にも引っ張るようになるので、橋桁２の浮き上がり（上方向への移動）を規制することができる。
また、橋台と異なりパラペットのような橋桁の側方にまで達する部位が無い橋脚１であっても容易に線材３３を架け渡すことができる。
【００２９】
また、本実施形態では、線材３３が、両端を結合した無終端線になっている。
こうすることで、線材３３を橋脚１や橋桁２に定着させる場合に比べ、施工が容易になる。
【００３０】
また、本実施形態では、橋脚１と橋桁２に、線材３３を係止するための第１，第２治具３１，３２が取り付けられている。
こうすることで、橋桁２や橋脚１に孔を空けたり溝を掘ったりする場合に比べ、線材３３を容易に掛け渡すことができるし、橋脚１や橋桁２の強度を落とす心配が無い。
また、線材３３を橋脚１や橋桁２に直接掛ける場合と異なり、橋桁２の移動によって線材３３や橋脚１、橋桁２が磨耗しにくくなる。
【００３１】
＜第１実施形態変形例＞
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
ここでは、上記実施形態と相違する点のみ説明することとし、共通する点については説明を省略する。
【００３２】
図４は、本変形例の落橋防止構造を有する橋梁１０Ａの側面図及び上面図である。
本変形例の橋梁１０Ａは、図４に示すように、落橋防止器具の構成が上記実施形態と異なる。
具体的には、本変形例の落橋防止器具３Ａは、図４（ａ）に示すように、第１治具３１が橋脚１の互いに向かい合う側面に設けられ、第２治具３２が橋桁２Ｂの長辺に沿った側面の下端部に設けられている。なお、橋桁２の下部に、橋桁２の幅方向に延びるフランジが形成されている場合には、図２に示した第２治具３２を、上下が逆になるよう回転させることで、本変形例でも用いることができる。治具３１，３２の配置をこのようにしたことで、架け渡される線材３３の配設形状も変化することになるが、地震発生時は上記実施形態の落橋防止器具３と同様に機能する。
【００３３】
以上のように、本変形例では、第１治具３１を、第１，第２橋脚１Ａ，１Ｂの相対する側面に取り付けている。
こうすることで、上記実施形態の橋梁１０と同様の落橋防止効果を得ることができるのは勿論のこと、橋脚１の上面に第１治具３１を取り付けるのが困難な場合でも施工が可能となる。
また、上記した実施形態のように橋脚の上面に第１治具３１を設けた場合、複数の橋桁を有する橋梁の各橋桁を落橋防止構造とする際に、ある橋桁に架け渡された線材３３と、その隣の橋桁に架け渡された線材３３とを、一つの第１治具に交差するように係止することとなり、線材３３と線材３３とが互いに干渉して配設を困難にしたり、地震の際に線材３３と線材３３とが擦れて損傷してしまう虞があるが、本変形例のようにすれば、橋桁が複数ある場合であっても橋桁毎に第１治具が備えられることになるので、線材同士の干渉や摩擦による損傷の心配が無い。
【００３４】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
ここでは、第１実施形態と相違する点のみ説明することとし、共通する点については説明を省略する。
【００３５】
〔落橋防止構造〕
図５は、本実施形態の落橋防止構造を有する橋梁の側面図及び上面図である。
本実施形態の橋梁１０Ｂは、図５に示すように、橋桁の構造および落橋防止器具の構成が第１実施形態と異なる。
【００３６】
具体的には、本実施形態の橋桁２Ａは、複数の鉄骨２２と、複数の枕木２３等で構成されている。
各鉄骨２２は、隣り合う橋脚１と橋脚１との間に跨って、互いに平行となるように架設されている。
枕木２３は、２本の鉄骨２２の上に跨るように所定間隔で配設されている。
そして、鉄骨２２と枕木２３とがこのように配設されることにより、橋桁２Ａには、複数の開口２Ａａが形成される。
また、本実施形態の落橋防止器具３Ｂは、第２治具３２を備えておらず、線材３３が各開口２Ａａに通されるとともに鉄骨２２に巻き付けられている。つまり、本実施形態では、鉄骨２２が第２治具と同様の役割を果たしていることになる。
【００３７】
以上のように、本実施形態では、橋桁２Ａに、橋軸方向に沿って複数の開口２Ａａが形成され、線材３３が、各開口２Ａａに通されるとともに、橋桁２Ａに巻きつけられることで橋桁２Ａに係止されるようにしている。
こうすることで、第１実施形態の橋梁１０，１０Ａと同様の落橋防止効果を得ることができるのは勿論のこと、線材３３を掛け渡すのに用いる部材を少なくできる。
また、線材３３と橋桁２との間に大きな摩擦力が生じるので、橋桁２の移動を規制する力を高めることができる。
【００３８】
以上、本発明を実施形態に基づいて具体的に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
例えば、上記実施形態では、１つの橋桁に対して無終端線にした線材を１本だけ用いたが、複数本用いるようにしても良い。
また、上記実施形態では、線材を１つの大きな環状となるように配設したが、例えば、線材を８の字状に配設して、２つの環状部を有するようにしてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態では、治具を用いて線材を橋台と橋桁とに掛け渡したが、橋台、橋桁に直接孔や溝を形成し、その孔や溝に線材を通すようにしてもよい。
また、上記実施形態では、第２治具を橋桁の側面に取り付けたが、幅方向一端側に取り付けるべき第２治具は第１部位の任意の箇所に取り付けることができるし、幅方向他端側に取り付けるべき第２治具は第２部位の任意の箇所に取り付けることができる。
また、上記実施形態では、第１治具を橋台の上面或いは互いに向かい合う側面に、第２治具を橋桁の側面にそれぞれ取り付けるようにしたが、第１治具を橋台の幅方向を向く側面に取り付けたり、第２治具を橋桁の上面または下面に取り付けたりするようにしてもよい。
また、上記実施形態において、第１治具を各橋脚に２つずつ取り付けたが、一つずつとしてもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  橋梁
１  橋脚（下部構造物）
２，２Ａ，２Ｂ  橋桁
２Ａａ  開口
２ａ  第１部位
２ｂ  第２部位
３１  第１治具
３２  第２治具
３３  線材
３３ａ  第１線材部
３３ｂ  第２線材部
３３ｃ  第３線材部
３３ｄ  第４線材部
ａ  橋軸
【図１】
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【図２】
2015040398.tif 000004
【図３】
2015040398.tif 000005
【図４】
2015040398.tif 000006
【図５】
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