(57)【要約】【課題】固定シーブに対する近接、離反を可能とした可動シーブに可動シーブよりも硬質な材料で形成される保持部材が固設され、アクチュエータで駆動される出力部材の移動を可動シーブに伝達するようにして出力部材および保持部材間に転がり軸受が設けられるＶベルト式無段変速機において、保持部材を可動シーブに固設するにあたって可動シーブ周辺の小型化を可能とする。【解決手段】鋳造成形される可動シーブ６２が、回転軸２４と同軸に配置される円筒状のボス部６２ａと、固定シーブ６１との間にＶベルト５９を保持するようにしてボス部６２ａの一端部から半径方向外方に張り出すフランジ部６２ｂとを一体に有し、保持部材８５がボス部６２ａの外周に鋳込まれる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸（２４）に固定される固定シーブ（６１）と、前記回転軸（２４）の軸線に沿う方向で前記固定シーブ（６１）に対する近接、離反を可能として前記回転軸（２４）に支持される可動シーブ（６２）と、前記固定シーブ（６１）および前記可動シーブ（６２）間に巻き掛けられるＶベルト（５９）と、アクチュエータ（８０）と、このアクチュエータ（８０）で駆動される出力部材（８１）と、前記可動シーブ（６２）よりも硬質な材料で形成されて前記可動シーブ（６２）に固設される保持部材（８５）と、前記出力部材（８１）の移動を前記可動シーブ（６２）に伝達するようにして前記出力部材（８１）および前記保持部材（８５）間に設けられる転がり軸受（８６）とを備えるＶベルト式無段変速機において、鋳造成形される前記可動シーブ（６２）が、前記回転軸（２４）に軸方向の移動を可能として支持されるようにして前記回転軸（２４）と同軸に配置される円筒状のボス部（６２ａ）と、前記固定シーブ（６１）との間に前記Ｖベルト（５９）を保持するようにして前記ボス部（６２ａ）の一端部から半径方向外方に張り出すフランジ部（６２ｂ）とを一体に有し、前記保持部材（８５）が前記ボス部（６２ａ）の外周に鋳込まれることを特徴とするＶベルト式無段変速機。
【請求項２】
前記保持部材（８５）が、前記ボス部（６２ａ）の軸方向に沿って延びるとともに前記転がり軸受（８６）の内輪（８６ａ）の内周を支持する筒状部（８５ａ）と、前記内輪（８６ａ）の一端を突き当てるようにして前記筒状部（８５ａ）の一端から前記筒状部（８５ａ）の半径方向外方に延びる規制部（８５ｂ）とを一体に有することを特徴とする請求項１に記載のＶベルト式無段変速機。
【請求項３】
前記ボス部（６２ａ）に相対回転不能かつ軸方向相対移動可能に支持されて前記可動シーブ（６２）とは反対側に開放するとともにカム面（７６）が内面に形成されるカップ部材（７３Ａ，７３Ｂ）と、前記可動シーブ（６２）とは反対側から前記カップ部材（７３Ａ，７３Ｂ）に対向しつつ前記回転軸（２４）に固定されるウエイト保持プレート（７４）と、前記カム面（７６）および前記ウエイト保持プレート（７４）間に保持されるとともに前記回転軸（２４）の回転に伴って作用する遠心力の増大によって前記カップ部材（７３Ａ，７３Ｂ）および前記可動シーブ（６２）を前記固定シーブ（６１）側に移動させるウエイト（７５）とで構成される遠心式シフト機構（７２Ａ，７２Ｂ）を備え、前記ボス部（６２ａ）の前記フランジ部（６２ｂ）側の一端部外周に前記保持部材（８５）が鋳込まれ、該保持部材（８５）が鋳込まれる部分よりも外径を小径として前記ボス部（６２ａ）がその他端側に有する嵌合取付け筒部（６２ｃ）の外周に前記カップ部材（７３Ａ，７３Ｂ）が相対回転不能かつ前記回転軸（２４）に対して軸方向相対移動可能に支持されることを特徴とする請求項１または２に記載のＶベルト式無段変速機。
【請求項４】
前記カップ部材（７３Ａ，７３Ｂ）に、前記転がり軸受（８６）側に突出して該転がり軸受（８６）の内輪（８６ａ）を前記保持部材（８５）との間に軸方向両側から挟むようにして前記内輪（８６ａ）に当接する突出壁部（８７）が一体に突設されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のＶベルト式無段変速機。
【請求項５】
前記保持部材（８５）の前記筒状部（８５ａ）が、前記転がり軸受（８６）の軸方向長さ（Ｌ１）よりも大きな軸方向長さ（Ｌ２）を有するように形成され、前記突出壁部（８７）が、前記筒状部（８５ａ）の一部の外周との間に隙間（８８）を形成するようにして該筒状部（８５ａ）の外周の前記一部を囲繞するように形成されることを特徴とする請求項４記載のＶベルト式無段変速機。
【請求項６】
前記カップ部材（７３Ａ，７３Ｂ）の内周が、前記ボス部（６２ａ）が有する前記嵌合取付け筒部（６２ｃ）の外周にスプライン結合され、少なくとも前記嵌合取付け筒部（６２ｃ）に対応する部分で前記ボス部（６２ａ）の内周には、円筒状のブッシュ（８９）が圧入されることを特徴とする請求項３に記載のＶベルト式無段変速機。
【請求項７】
前記出力部材（８１）の移動を前記転がり軸受（８６）に伝達するアーム部材（１３４）が前記転がり軸受（８６）の外周に取付けられ、前記カップ部材（７３Ｂ）に、前記アーム部材（１３４）の一部を収容する環状凹部（１３６）が軸方向で前記可動シーブ（６２）とは反対側に凹むように形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のＶベルト式無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転軸に固定される固定シーブと、前記回転軸の軸線に沿う方向で前記固定シーブに対する近接、離反を可能として前記回転軸に支持される可動シーブと、前記固定シーブおよび前記可動シーブ間に巻き掛けられるＶベルトと、アクチュエータと、このアクチュエータで駆動される出力部材と、前記可動シーブよりも硬質な材料で形成されて前記可動シーブに固設される保持部材と、前記出力部材の移動を前記可動シーブに伝達するようにして前記出力部材および前記保持部材間に設けられる転がり軸受とを備えるＶベルト式無段変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなＶベルト式無段変速機は、特許文献１で知られており、このものでは、アルミニウム合金等の軽金属から成る可動シーブのフランジ部に鉄系材料から成る保持部材がボルトで取付けられ、可動シーブにおける転がり軸受の支持部の耐久性向上を図るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８４７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記特許文献１で開示されたものでは、可動シーブのフランジ部から軸方向に向けて突出するようにして前記フランジ部に一体に突設された取付け部に保持部材がボルトで取付けられる構造であるため、保持部材における転がり軸受の取付け部も可動シーブにおけるボス部の外周よりも半径方向外方に配置されることになり、転がり軸受が径方向で大型化し、転がり軸受の温度が上昇し易くなるという課題が生じる。また保持部材が可動シーブの軸方向に延びるボルトで可動シーブに取付けられる構成であるため、ボルトや締結用ボスの形成等で軸方向の大型化を招き易いという課題もある。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、保持部材を可動シーブに固設するにあたって可動シーブ周辺の小型化を可能としたＶベルト式無段変速機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、回転軸に固定される固定シーブと、前記回転軸の軸線に沿う方向で前記固定シーブに対する近接、離反を可能として前記回転軸に支持される可動シーブと、前記固定シーブおよび前記可動シーブ間に巻き掛けられるＶベルトと、アクチュエータと、このアクチュエータで駆動される出力部材と、前記可動シーブよりも硬質な材料で形成されて前記可動シーブに固設される保持部材と、前記出力部材の移動を前記可動シーブに伝達するようにして前記出力部材および前記保持部材間に設けられる転がり軸受とを備えるＶベルト式無段変速機において、鋳造成形される前記可動シーブが、前記回転軸に軸方向の移動を可能として支持されるようにして前記回転軸と同軸に配置される円筒状のボス部と、前記固定シーブとの間に前記Ｖベルトを保持するようにして前記ボス部の一端部から半径方向外方に張り出すフランジ部とを一体に有し、前記保持部材が前記ボス部の外周に鋳込まれることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記保持部材が、前記ボス部の軸方向に沿って延びるとともに前記転がり軸受の内輪の内周を支持する筒状部と、前記内輪の一端を突き当てるようにして前記筒状部の一端から前記筒状部の半径方向外方に延びる規制部とを一体に有することを第２の特徴とする。
【０００８】
本発明は、第１または第２の特徴の構成に加えて、前記ボス部に相対回転不能かつ軸方向相対移動可能に支持されて前記可動シーブとは反対側に開放するとともにカム面が内面に形成されるカップ部材と、前記可動シーブとは反対側から前記カップ部材に対向しつつ前記回転軸に固定されるウエイト保持プレートと、前記カム面および前記ウエイト保持プレート間に保持されるとともに前記回転軸の回転に伴って作用する遠心力の増大によって前記カップ部材および前記可動シーブを前記固定シーブ側に移動させるウエイトとで構成される遠心式シフト機構を備え、前記ボス部の前記フランジ部側の一端部外周に前記保持部材が鋳込まれ、該保持部材が鋳込まれる部分よりも小径として前記ボス部がその他端側に有する嵌合取付け筒部の外周に前記カップ部材が相対回転不能かつ前記回転軸に対して軸方向相対移動可能に支持されることを第３の特徴とする。
【０００９】
本発明は、第１〜第３の特徴の構成のいずれかに加えて、前記カップ部材に、前記転がり軸受側に突出して該転がり軸受の内輪を前記保持部材との間に軸方向両側から挟むようにして前記内輪に当接する突出壁部が一体に突設されることを第４の特徴とする。
【００１０】
本発明は、第４の特徴の構成に加えて、前記保持部材の前記筒状部が、前記転がり軸受の軸方向長さよりも大きな軸方向長さを有するように形成され、前記突出壁部が、前記筒状部の一部の外周との間に隙間を形成するようにして該筒状部の外周の前記一部を囲繞するように形成されることを第５の特徴とする。
【００１１】
本発明は、第３の特徴の構成に加えて、前記カップ部材の内周が、前記ボス部が有する前記嵌合取付け筒部の外周にスプライン結合され、少なくとも前記嵌合取付け筒部に対応する部分で前記ボス部の内周には、円筒状のブッシュが圧入されることを第６の特徴とする。
【００１２】
さらに本発明は、第１〜第６の特徴の構成に加えて、前記出力部材の移動を前記転がり軸受に伝達するアーム部材が前記転がり軸受の外周に取付けられ、前記カップ部材に、前記アーム部材の一部を収容する環状凹部が軸方向で前記可動シーブとは反対側に凹むように形成されることを第７の特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の特徴によれば、保持部材が、鋳造成形される可動シーブが有する円筒状のボス部の外周に鋳込まれるので、保持部材をコンパクトにかつ部品点数を少なくして可動シーブに固設することができ、保持部材で内周が支持される転がり軸受の小径化を図ることができるとともに、可動シーブ周りを軸方向に小型化することもできる。
【００１４】
また本発明の第２の特徴によれば、保持部材が、転がり軸受の内輪の内周を支持する筒状部と、筒状部の一端から筒状部の半径方向外方に延びる規制部とを一体に有し、規制部に転がり軸受の内輪の一端が突き当てられるので、転がり軸受の取付け時や、アクチュエータで可動シーブを軸方向に移動させる際に、転がり軸受から可動シーブにかかる軸方向の荷重を、硬質で剛性の高い保持部材の規制部で受けるようにして、耐久性および耐摩耗性の向上を図ることができる。
【００１５】
本発明の第３の特徴によれば、アクチュエータによって可動シーブを軸方向に駆動するのに加えて、遠心式シフト機構で可動シーブを軸方向に駆動することができるようにしたときに、ボス部のフランジ部側の一端部外周に保持部材が鋳込まれるのに対して、遠心式シフト機構の一部を構成するカップ部材は、保持部材が鋳込まれる部分よりも小径としてボス部がその他端側に有する嵌合取付け筒部の外周に相対回転不能かつ回転軸に対して軸方向相対移動可能に支持されるので、保持部材側に転がり軸受を組み付ける際の組み付けが容易となる。
【００１６】
本発明の第４の特徴によれば、カップ部材に一体に設けられる突出壁部と、保持部材との間に転がり軸受が軸方向両側から挟まれるので、部品点数を少なくした構成で転がり軸受の軸方向位置を定め、転がり軸受の周囲で軸方向の小型化を図ることができる。
【００１７】
本発明の第５の特徴によれば、保持部材が有する筒状部が転がり軸受よりも大きな軸方向長さを有し、カップ部材に突設される突出壁部が筒状部の一部の外周との間に隙間を形成しつつ筒状部の外周の前記一部を囲繞するので、保持部材の剛性を高めるために筒状部を比較的長く形成するようにしても、突出壁部が筒状部の外周の一部を囲繞して転がり軸受の内輪に突き当てられるので、転がり軸受の内輪を保持部材および突出壁部間で挟む構造としても、突出壁部を筒状部の一部と径方向で重なるようにして軸方向の大型化を抑制することができる。しかも突出壁部および筒状部の外周間の隙間によって突出壁および筒状部の相互干渉を防止して、カップ部材およびボス部の軸線を同軸に配置し易くし、カップ部材のボス部への取付け精度を高めることができる。
【００１８】
本発明の第６の特徴によれば、カップ部材の内周がボス部が有する嵌合取付け筒部の外周にスプライン結合され、少なくとも嵌合取付け筒部に対応する部分でボス部の内周に円筒状のブッシュが圧入されるので、カップ部材およびボス部の係合力が増大し、カップ部材をボス部に良好に固定することができる。しかもＶベルト側に可動シーブおよびカップ部材の分割線が出ることはなく、Ｖベルトの可動域を充分に確保することができる。
【００１９】
さらに本発明の第７の特徴によれば、出力部材の移動を転がり軸受に伝達するようにして転がり軸受の外周に取付けられるアーム部材の一部が、軸方向で可動シーブとは反対側に凹むようにしてカップ部材に形成される環状凹部に収容されるので、アーム部材の一部およびカップ部材の一部を径方向で重ねるようにして軸方向の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】自動二輪車の側面図である。
【図２】パワーユニットの側面図である。
【図３】図２の３−３線断面図である。
【図４】図３の駆動プーリ付近を拡大して示す図である。
【図５】アーム部材および出力ロッドの係合、連結状態を図４の５ー５線矢視方向から見た図である。
【図６】アーム部材および被係合部材の斜視図である。
【図７】アクチュエータユニットの組み付け過程を説明するための図３の要部を示す図である。
【図８】ケースカバーを内面側から見た図である。
【図９】第２の実施の形態の図４に対応した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面を参照しながら説明する。なお以下の説明で、前後、左右および上下は、自動二輪車に乗車した乗員から見た方向を言うものとする。
【００２２】
本発明の第１の実施の形態について図１〜図８を参照しながら説明すると、先ず図１において、この鞍乗り型車両は、スクータ型の自動二輪車であり、その車体フレームＦは、前輪ＷＦを軸支するフロントフォーク１１ならびに該フロントフォーク１１に連結される操向ハンドル１２を操向可能に支承するヘッドパイプ１３を前端に備えるものであり、後輪ＷＲを駆動する動力を発揮するパワーユニットＰが車体フレームＦの前後方向中間部で上下揺動可能に支持される。
【００２３】
前記パワーユニットＰは、後輪ＷＲの前方に配置されるエンジンＥと、該エンジンＥの出力を前記後輪ＷＲに伝達する伝動装置Ｍとから成り、伝動装置ＭはエンジンＥのエンジン本体１４に連設されて後輪ＷＲの左側方に延びる伝動ケース１５内に収納され、この伝動ケース１５の後部と、前記車体フレームＦの後部との間にはリヤクッションユニット１６が設けられる。
【００２４】
前記車体フレームＦと、前記パワーユニットＰの一部とは、乗員の足を乗せる左右一対の足置き部１８と、両足置き部１８間で上方に隆起するフロアトンネル部１９とを有する車体カバー１７で覆われ、この車体カバー１７は車体フレームＦに取付けられる。また前記フロアトンネル部１９の後方に配置される乗員用シート２０と、該乗員用シート２０の後方に配置されるパッセンジャーシート２１とが前記車体カバー１７上に配設される。
【００２５】
図２および図３を併せて参照して、前記エンジンＥのエンジン本体１４は、車幅方向に延びる軸線を有するクランクシャフト２４を回転自在に支承するクランクケース２５と、ピストン２９を摺動自在に嵌合させるシリンダボア３０を有して前記クランクケース２５に結合されるシリンダブロック２６と、該シリンダブロック２６に結合されるシリンダヘッド２７と、該シリンダヘッド２７に結合されるヘッドカバー２８とを備える。前記エンジン本体１４のシリンダ軸線Ｃすなわち前記シリンダボア３０の軸線はわずかに前上がりに傾斜しており、前記ピストン２９は前記クランクシャフト２４に連接される。
【００２６】
前記ピストン２９の頂部を臨ませてシリンダブロック２６およびシリンダヘッド２７間に形成される燃焼室３１に空気を供給するための吸気装置３２は、前記後輪ＷＲの左側方で前記伝動ケース１５の上方に配置されるとともに該伝動ケース１５で支持されるエアクリーナ３３と、該エアクリーナ３３および前記シリンダヘッド２７間に配置されるスロットルボディ３４とを備え、燃料噴射弁３５が前記シリンダヘッド２７の上部側壁に取付けられる。
【００２７】
図１で示すように、前記シリンダヘッド２７の下部側壁には、前記燃焼室３１から排ガスを排出するための排気装置３６が接続されており、この排気装置３６は、前記シリンダヘッド２７の下部側壁からエンジン本体１４の下方を後方に延出される排気管３７と、該排気管３７の下流端に接続されるようにして前記後輪ＷＲの右側方に配置される排気マフラー（図示せず）とを備える。
で排気装置が構成される。
【００２８】
前記クランクケース２５は、右側の第１ケース半体３８ならびに左側の第２ケース半体３９が結合されて成り、第１ケース半体３８を回転自在に貫通するクランクシャフト２４の右側端部にはアウターロータ４０が固定され、該アウターロータ４０とともに発電機４２を構成するようにしてアウターロータ４０で囲繞されるインナーステータ４１が、第１ケース半体３８に締結される支持板４３に固定される。
【００２９】
第１ケース半体３８には、前記発電機４２を囲む筒状の発電機カバー４４が結合されており、この発電機カバー４４の右側にラジエータ４５が配設される。前記クランクシャフト２４には、前記ラジエータ４５に冷却風を流通させるための冷却ファン４６が、前記発電機４２および前記ラジエータ４５間に配置されるようにして固定される。
【００３０】
前記クランクシャフト２４の回転動力を後輪ＷＲ側に伝達するようにして前記伝動ケース１５に収容される前記伝動装置Ｍは、前記クランクシャフト２４から伝達される回転動力を無段階に変速するＶベルト式無段変速機４８と、Ｖベルト式無段変速機４８の回転動力を減速して後輪ＷＲの車軸５０に伝達する減速ギヤ機構４９とを備える。前記後輪ＷＲは、前記伝動ケース１５と、前記クランクケース２５の第１ケース半体３８に連設されて前記後輪ＷＲの右側方まで延びる支持アーム５１とで挟まれるように配置されており、前記車軸５０の両端部は、前記伝動ケース１５および前記支持アーム５１の後端部で軸支される。
【００３１】
前記伝動ケース１５は、分割可能な複数のケース部材が締結されて成るものであり、この実施の形態では、第２ケース半体３９を一体に有して前記クランクケース２５の左側壁から後輪ＷＲの側方まで後方に延出される第１のケース部材としてのケース主体５２と、前記Ｖベルト式無段変速機４８を収容する変速機室５５を前記ケース主体５２との間に形成して該ケース主体５２に締結される第２のケース部材としてのケースカバー５３と、前記減速ギヤ機構４９を収容するギヤ室５６を前記ケース主体５２との間に形成するようにして該ケース主体５２の後部に締結される第３のケース部材としてのギヤカバー５４とで構成される。
【００３２】
Ｖベルト式無段変速機４８は、回転軸としての前記クランクシャフト２４にベルト巻き掛け径を可変として設けられる駆動プーリ５７と、前記クランクシャフト２４よりも後方に配置されて前記伝動ケース１５に収容される従動軸６０に設けられる従動プーリ５８と、駆動プーリ５７および従動プーリ５８に巻き掛けられる無端状のＶベルト５９とを備える。
【００３３】
図４において、前記駆動プーリ５７は、前記クランクシャフト２４に固定された固定シーブ６１と、前記クランクシャフト２４の軸線に沿う方向で前記固定シーブ６１に対する近接、離反を可能として前記クランクシャフト２４に支持される可動シーブ６２とから成り、前記可動シーブ６２は前記固定シーブ６１よりもクランクケース２５側に配置される。
【００３４】
前記クランクシャフト２４において前記伝動ケース１５における前記ケースカバー５３側の左端部には、前記固定シーブ６１の内周部に当接するワッシャ６３を該固定シーブ６１との間に挟むナット６４が螺合される。一方、前記変速機室５５内で前記クランクシャフト２４の軸方向中間部外周には、前記固定シーブ６１側に臨む環状段部２４ａが形成されており、この環状段部２４ａに内周部を当接させるウエイト保持プレート７４と、前記固定シーブ６１との間に前記クランクシャフト２４を囲繞する円筒状のスリーブ６５が介装され、前記ナット６４を締めつけることで、前記クランクシャフト２４に前記固定シーブ６１および前記ウエイト保持プレート７４が固定される。
【００３５】
前記固定シーブ６１には前記変速機室５５内に冷却空気を流通させるためのファン６６が一体に設けられており、前記固定シーブ６１に対応する位置で前記伝動ケース１５の前記ケースカバー５３には、開口部６７が設けられるとともに、該開口部６７を囲んで外方に突出する吸入筒部５３ａが一体に設けられる。前記吸入筒部５３ａには、該吸入筒部５３ａの外端を閉じる蓋部材６８が複数の第１ボルト７０で締結され、前記蓋部材６８および前記ケースカバー５３間には、前記開口部６７を囲むようにして無端状に連なる円筒状のクリーナエレメント６９が前記吸入筒部５３ａ内に配置されるようにして挟持される。また前記吸入筒部５３ａの後側壁には吸入口７１が設けられる。
【００３６】
前記可動シーブ６２は、アルミニウム等の軽合金によって鋳造成形されるものであり、軸方向の移動を可能として前記クランクシャフト２４に前記スリーブ６５を介して支持されるようにしつつ前記クランクシャフト２４と同軸に配置される円筒状のボス部６２ａと、前記固定シーブ６１との間に前記Ｖベルト５９を保持するようにして前記ボス部６２ａの一端部から半径方向外方に張り出すフランジ部６２ｂとを一体に有する。
【００３７】
この可動シーブ６２は、遠心式シフト機構７２Ａの働きによって前記クランクシャフト２４の回転数が増大するのに応じて前記固定シーブ６１に近接する側に駆動されるものであり、前記遠心式シフト機構７２Ａは、前記可動シーブ６２のボス部６２ａに相対回転不能かつ前記クランクシャフト２４に対して軸方向相対移動可能に支持されて前記可動シーブ６２とは反対側に開放するとともにカム面７６が内面に形成されるカップ部材７３Ａと、前記クランクシャフト２４に固定されて前記可動シーブ６２とは反対側から前記カップ部材７３Ａに対向するウエイト保持プレート７４と、前記カム面７６および前記ウエイト保持プレート７４間に保持されるウエイト７５とを備える。
【００３８】
前記カップ部材７３Ａの内周の周方向複数箇所には、半径方向内方に突出する突部７７が一体に形成される。また前記ウエイト保持プレート７４の外周の周方向複数箇所には、前記突部７７を挟持する挟持部材７８が取付けられており、前記カップ部材７３Ａは、前記ウエイト保持プレート７４および前記クランクシャフト２４とともに回転する。
【００３９】
このような遠心式シフト機構７２Ａでは、前記カム面７６に転がり接触する前記ウエイト７５が、前記クランクシャフト２４の回転に伴って作用する遠心力の増大によってクランクシャフト２４の半径方向外方に移動し、それによって前記カップ部材７３Ａおよび前記可動シーブ６２が前記固定シーブ６１側に移動することになる。
【００４０】
前記可動シーブ６２は、前記遠心式シフト機構７２Ａに加えて、アクチュエータである電動モータ８０の動力によっても前記クランクシャフト２４の軸方向に駆動されるものであり、前記電動モータ８０からの動力で出力部材である出力ロッド８１を前記クランクシャフト２４の軸線と平行な方向に移動させるようにしたアクチュエータユニット８２が、前記伝動ケース１５における前記ケースカバー５３の外面に取付けられる。
【００４１】
前記可動シーブ６２には、該可動シーブ６２よりも硬質な材料で形成される保持部材８５が固設されており、前記クランクシャフト２４と平行な軸線を有する前記出力ロッド８１の軸方向移動を前記可動シーブ６２に伝達する転がり軸受としてのボールベアリング８６が、前記出力ロッド８１および前記保持部材８５間に設けられる。
【００４２】
前記保持部材８５は、前記可動シーブ６２がアルミニウム合金等の軽合金で形成されるのに対して鉄系材料によって形成されており、前記可動シーブ６２における前記ボス部６２ａの前記フランジ部６２ｂ側の一端部外周に鋳込まれる。
【００４３】
前記保持部材８５は、前記可動シーブ６２における前記ボス部６２ａの軸方向に沿って延びるとともに前記ボールベアリング８６の内輪８６ａの内周を支持する筒状部８５ａと、前記内輪８６ａの一端を突き当てるようにして前記筒状部８５ａの一端から該筒状部８５ａの半径方向外方に延びる規制部８５ｂとを一体に有するように形成され、前記規制部８５ｂは、この実施の形態では、前記筒状部８５ａの一端から半径方向外方に張り出すようにして鍔状に形成される。
【００４４】
また前記ボス部６２ａの他端側には、前記保持部材８５が鋳込まれる部分よりも外径を小径とした嵌合取付け筒部６２ｂが一体に形成されており、この嵌合取付け筒部６２ｂの外周に前記カップ部材７３Ａが、相対回転不能かつ前記クランクシャフト２４に対して軸方向相対移動可能に支持され、この実施の形態では前記カップ部材７３Ａが前記嵌合取付け筒部６２ｂの外周にスプライン結合される。
【００４５】
前記カップ部材７３Ａには、前記ボールベアリング８６側に突出して該ボールベアリング８６の前記内輪８６ａを前記保持部材８５の規制部８５ｂとの間に軸方向両側から挟むようにして前記内輪８６ａの他端に当接する突出壁部８７が一体に突設される。
【００４６】
前記保持部材８５の前記筒状部８５ａは、前記ボールベアリング８６の軸方向長さＬ１よりも大きな軸方向長さＬ２を有するように形成され、前記突出壁部８７が、前記筒状部８５ａの一部の外周との間に環状の隙間８８を形成するようにして該筒状部８５ａの外周の前記一部を囲繞して環状に形成される。
【００４７】
ところで前記カップ部材７３Ａの内周は、前記嵌合取付け筒部６２ｂの外周にスプライン結合されており、少なくとも前記嵌合取付け筒部６２ｂに対応する部分で前記ボス部６２ａの内周には、該ボス部６２ａおよび前記スリーブ６５間に介在するようにして円筒状である含油ブッシュ８９が圧入される。
【００４８】
前記ボールベアリング８６の内輪８６ａに前記突出壁部８７を突き当てて前記嵌合取付け筒部６２ｂの外周にスプライン結合された前記カップ部材７３Ａの軸方向移動は、前記内輪８６ａと、前記嵌合取付け筒部６２ｂの外周に装着された止め輪９０とで規制される。
【００４９】
図５を併せて参照して、前記ボールベアリング８６の外周には、前記出力ロッド８１の軸方向移動を前記ボールベアリング８６を介して前記可動シーブ６２に伝達するためのアーム部材９１が取付けられる。このアーム部材９１は、前記ボールベアリング８６の外輪８６ｂを嵌合、保持するようにして前記ボールベアリング８６を囲繞する環状部９１ａと、該環状部９１ａの後部から後方に延びる延出部９１ｂとを一体に有してたとえばアルミニウム合金によって形成され、前記延出部９１ｂの先端部（車両前後方向では後端部）には、たとえば鉄系材料から成る係合部材９２が締結される。
【００５０】
前記ボールベアリング８６の外輪８６ｂは前記アーム部材９１の前記環状部９１ａに前記可動シーブ６２とは反対側から嵌合され、前記環状部９１ａの内周に設けられる環状段部９１ｃと、前記環状部９１ａの内周に装着される止め輪９３との間に保持される。
【００５１】
前記保持部材８５が鋳込まれた前記可動シーブ６２に、前記ボールベアリング８６を介して前記アーム部材９１を連結するとともに前記カップ部材７３Ａを装着するにあたっては、先ずアーム部材９１の前記環状部９１ａに取付けられた前記ボールベアリング８６を前記保持部材８５に圧入して取付け、次いで前記カップ部材７３Ａを前記可動シーブ６２における前記ボス部６２ａの前記嵌合取付け筒部６２ｂの外周に軽圧入してスプライン結合した後、前記嵌合取付け筒部６２ｂの外周に前記止め輪９０を装着し、さらに前記カップ部材７３Ａに含油ブッシュ８９を圧入する。
【００５２】
図６を併せて参照して、前記被係合部材９２は、単一の第２ボルト９５で前記延出部９１ｂの先端部に締結されるものであり、この第２ボルト９５の軸線まわりに前記被係合部材９２が回動することを阻止するために、前記延出部９１ｂの先端部および前記被係合部材９２間には、前記第２ボルト９５の軸線からオフセットした位置に配置されるノックピン９６が設けられる。しかも前記延出部９１ｂの先端部および前記被係合部材９２は、前記第２ボルト９５の軸線および前記クランクシャフト２４の軸線を通る直線Ｌに関して対称に形成されており、前記被係合部材９２を１８０度反転させても前記延出部９１ｂの先端部に固定可能とするために、前記延出部９１ｂの先端部には、前記ノックピン９６を嵌合させるための孔９７が、前記第２ボルト９５の両側に配置されるようにして形成される。
【００５３】
前記被係合部材９２は、前記出力ロッド８１を上下から挟むように前記延出部９１ｂの先端部から上下に分岐して略Ｕ字状に配置される上下一対の腕部９９，１００を一体に有し、それらの腕部９９，１００には、後方側に開いた係止凹部１０１，１０２が設けられる。
【００５４】
前記腕部９９，１００の先端部（車両前後方向に沿う後端部）には相互に対向するガイド面９９ａ，１００ａが、車両前後方向に沿う後方から前記出力ロッド８１を両腕部９９，１００間に挿入するのをガイドするようにして形成される。
【００５５】
一方、前記出力ロッド８１には、前記被係合部材９２の前記係止凹部１０１，１０２に車両前後方向に沿う後方から係合可能な係合部１０３が、前記出力ロッド８１から上下に棒状に突出するようにして設けられる。
【００５６】
前記伝動ケース１５のケース主体５２には、前記被係合部材９２から前記係合部１０３を離脱させた状態で前記アーム部材９１の前記延出部９１ｂに下方から当接して該アーム部材９１を支持するアーム支持部１０４が、クランクシャフト２４の軸線方向に延出するようにして設けられる。
【００５７】
しかも前記アーム支持部１０４は、前記係合部１０３が前記被係合部材９２に係合された状態では前記アーム部材９１から離間するように配置されるものであり、前記被係合部材９２が備える上下一対の腕部９９，１００のうち上方の腕部９９の下面のうち前記ガイド面９９ａが、前記係合部１０３を前記被係合部材９２に係合させる過程で前記出力ロッド８１に上方から当接することで、前記アーム部材９１が前記アーム支持部１０４から離間する。すなわち前記係合部１０３の前記被係合部材９２への係合過程で前記出力ロッド８１に上方の前記腕部９９が上方から当接することによって前記アーム部材９１が前記被係合部材９２を上昇させるように回動し、それによって前記アーム部材９１が前記アーム支持部１０４から離間するものであり、前記腕部９９が、該腕部９９の前記出力ロッド８１への当接によって前記アーム部材９１が前記アーム支持部１０４から離間するようにして、前記アーム部材９１に設けられる。
【００５８】
ところで前記伝動ケース１５のケース主体５２には、前記アーム部材９１に上方から当接し得るアーム支持部１０５が、前記アーム支持部１０４と上下で対をなすようにして設けられており、このアーム支持部１０５は、生産工場でクランクシャフト２４の軸線を上下方向に沿わせた姿勢で前記伝動ケース１５に前記アクチュエータユニット８２を組み付ける際に、前記アーム部材９１がクランクシャフト２４の軸線まわりに回転してしまうことを、前記アーム部材９１の下方の前記アーム支持部１０４と協働して防止する機能を果たす。
【００５９】
なお前記アーム支持部１０４，１０５は、前記ケース主体５２に一体に設けられていてもよく、また棒状部材を前記ケース主体５２に植設して前記アーム支持部１０４，１０５を構成するようにしてもよい。
【００６０】
図７を併せて参照して、前記アクチュエータユニット８２は、前記伝動ケース１５におけるケースカバー５３の外面に取付けられるユニットケース１０６を有しており、前記電動モータ８０は、前記ユニットケース１０６に取付けられて前記ケースカバー５３内に突入される。また前記出力ロッド８１は、前記クランクシャフト２４と平行な方向への軸方向移動を可能として前記ユニットケース１０６に支持されつつ前記ケースカバー５３内に突入されており、前記ユニットケース１０６内に、前記電動モータ８０の回転運動を前記出力ロッド８１の軸方向移動に変換する伝動機構１０７が収容される。
【００６１】
前記アクチュエータユニット８２は、前記出力ロッド８１の前記係合部１０３を前記アーム部材９１の前記被係合部材９２に係合させて前記伝動ケース１５の前記ケースカバー５３に外部から取り付けられる係合位置（図７の鎖線で示す位置）と、前記ケースカバー５３への非取付け状態で前記被係合部材９２から前記係合部１０３を離脱させた係合解除位置（図７の実線で示す位置）との間で、前記クランクシャフト２４の軸線に直交する方向にスライドすることを可能として前記ケースカバー５３に支持されるものであり、前記ケースカバー５３の外面に、前記アクチュエータユニット８２を取り付けるための平坦な取付け面１０８が形成される。
【００６２】
このアクチュエータユニット８２の組付けに当たっては、図７の実線矢印１１９で示すように、前記電動モータ８０および前記出力ロッド８１を前記ケースカバー５３内に突入させるようにして前記ユニットケース１０６を前記取付け面１０８に当接させて前記アクチュエータユニット８２を係合解除位置とした後に、図７の鎖線矢印１２０で示すように、前記アクチュエータユニット８２を前記係合位置まで前方にスライドさせて前記係合部１０３を前記被係合部材９２に係合した状態で、前記ユニットケース１０６を複数個たとえば４個の第３ボルト１０９で前記取付け面１０８に締結すればよい。
【００６３】
ところで、前記伝動ケース１５は、前記ケース主体５２、前記ケースカバー５３および前記ギヤカバー５４が複数の締結部材で締結されて成るものであり、この実施の形態では、前記ケース主体５２に、前記ケースカバー５３の外周に間隔をあけて配置される複数個の締結部材としての第４ボルト１１０と、前記クランクシャフト２４および前記従動軸６０間で前記ケースカバー５３の前後方向中間部に挿通される締結部材としての第５ボルト１１１と、前記従動軸６０よりも後方で前記ケースカバー５３の後部寄りに挿通される締結部材としての第６ボルト１１２とで前記ケースカバー５３が締結される。また前記ケース主体５２および前記ギヤカバー５４は、複数の締結部材である第７ボルト１１３で相互に締結される。
【００６４】
第４〜第７ボルト１１０，１１１，１１２，１１３のうち前記取付け面１０８に対応する部分に配置される特定のボルトである第５ボルト１１１は、その一部が側面視で前記取付け面１０８の後部に重なる位置に配置されており、前記ケースカバー５３には、前記取付け面１０８よりも前記ケースカバー５３の内方側に凹んだ凹部１１４が、第５ボルト１１１の締結座面１１５を内端に有するようにして形成され、第５ボルト１１１の全てが前記取付け面１０８よりも前記ケースカバー５３の内方側に配置される。
【００６５】
前記ケースカバー５３には、前記凹部１１４に連なるボルト挿通孔１４０を有して前記ケース主体５２側に突出する円筒状のボス１４１が一体に突設されており、このボス１４１の先端部を当接させる締結ボス１４２が前記ケース主体５２に一体に突設される。第５ボルト１１１は、その拡径頭部１１１ａを前記凹部１１４内で前記締結座面１１５に係合、当接させるようにして前記ボルト挿通孔１４０に挿通され、前記締結ボス１４２に螺合される。この際、前記第５ボルト１１１の前記拡径頭部１１１ａの全てが前記凹部１１４内に収容される。
【００６６】
また前記アクチュエータユニット８２のユニットケース１０６には、前記係合位置に在る前記アクチュエータユニット８２が前記取付け面１０８に取付けられた状態で前記凹部１１４の少なくとも一部を外方から覆う遮蔽部であるカプラ１０６ａが設けられる。
【００６７】
図８を併せて参照して、前記取付け面１０８には、前記電動モータ８０を貫通させる第１貫通孔１１６と、前記出力ロッド８１を貫通させる第２貫通孔１１７とが相互に離間して形成され、第１および第２貫通孔１１６，１１７は、前記アクチュエータユニット８２のスライドを許容するように車両前後方向に長い長孔状に形成される。
【００６８】
また前記ケースカバー５３の内面には、第１および第２貫通孔１１６，１１７間に配置されるリブ１１８が突設される。また第１および第２貫通孔１１６，１１７を囲むように配置されるリブ１３８が前記ケースカバー５３の内面に突設されており、前記リブ１１８の両端が前記リブ１３８に一体に連設される。
【００６９】
再び図３において、前記従動プーリ５８は、前記従動軸６０を同軸に囲繞しつつ該従動軸６０に相対回転可能に支承される円筒状の内筒１２３に固定される固定シーブ１２１と、前記内筒１２３に対する軸方向相対移動および相対回動を可能として前記内筒１２３を同軸に囲繞する外筒１２４に固定されることで前記固定シーブ１２１に対する近接・離反を可能とした可動シーブ１２２とで構成され、固定シーブ１２１および可動シーブ１２２間にＶベルト５９が巻き掛けられる。また固定シーブ１２１および可動シーブ１２２間の相対回転位相差に応じて両シーブ１２１，１２２間に軸方向の分力を作用せしめるトルクカム機構１２５が、前記内筒１２３および前記外筒１２４間に設けられ、可動シーブ１２２はコイルスプリング１２６によって固定シーブ１２１側に向けて弾発付勢され、固定シーブ１２１および従動軸６０間には、エンジン回転数が設定回転数を超えるのに伴って動力伝達状態となる遠心クラッチ１２７が設けられる。
【００７０】
前記従動プーリ５８における固定シーブ１２１および可動シーブ１２２間の軸方向間隔は、前記トルクカム機構１２５によって生じる軸方向の力と、コイルスプリング１２６によって生じる軸方向の弾性力と、固定シーブ１２１および可動シーブ１２２間の間隔をあける方向に作用するＶベルト５９からの力とのバランスにより決定され、Ｖベルト５９の駆動プーリ５７への巻き掛け半径が大きくなると、Ｖベルト５９の従動プーリ５８への巻き掛け半径が小さくなる。
【００７１】
前記ケース主体５２を液密にかつ回転自在に貫通する前記従動軸６０の一端部は、前記ケースカバー５３に回転自在に支承され、この従動軸６０の他端部は前記ギヤカバー５４に回転自在に支承される。前記後輪ＷＲの車軸５０の一端部は、前記ギヤカバー５４を気密に貫通してギヤ室５６内に突入されており、この車軸５０の一端側はケース主体５２およびギヤカバー５４で回転自在に支承され、該車軸５０の他端部が前記支持アーム５１で回転自在に支承される。
【００７２】
前記減速ギヤ機構４９は、前記従動軸６０および前記車軸５０間に設けられるようにして前記ギヤ室５６に収納されるものであり、前記クランクシャフト２４からの回転動力が前記Ｖベルト式無段変速機４８および前記遠心クラッチ１２７を介して伝達される従動軸６０に一体に設けられるドライブギヤ１２８と、前記後輪ＷＲの車軸５０に設けられるファイナルギヤ１２９と、該ファイナルギヤ１２９および前記ドライブギヤ１２８間に配設される第１および第２アイドルギヤ１３０、１３１とを有する。
【００７３】
次にこの第１の実施の形態の作用について説明すると、Ｖベルト式無段変速機４８の駆動プーリ５７を、固定シーブ６１とともに構成するようにして鋳造成形される可動シーブ６２が、クランクシャフト２４に軸方向の移動を可能として支持されるようにして前記クランクシャフト２４と同軸に配置される円筒状のボス部６２ａと、前記固定シーブ６１との間にＶベルト５９を保持するようにして前記ボス部６２ａの一端部から半径方向外方に張り出すフランジ部６２ｂとを一体に有し、可動シーブ６２よりも硬質な材料で形成されて可動シーブ６２に固設される保持部材８５が、前記ボス部６２ａの外周に鋳込まれるので、保持部材８５をコンパクトにかつ部品点数を少なくして可動シーブ６２に固設することができ、保持部材８５で内周が支持されるボールベアリング８６の小径化を図ることができるとともに、可動シーブ６２周りを軸方向に小型化することもできる。
【００７４】
また前記保持部材８５が、前記ボス部６２ａの軸方向に沿って延びるとともに前記ボールベアリング８６の内輪８６ａの内周を支持する筒状部８５ａと、前記内輪８６ａの一端を突き当てるようにして前記筒状部８５ａの一端から前記筒状部８５ａの半径方向外方に延びる規制部８５ｂとを一体に有するので、ボールベアリング８６の取付け時や、電動モータ８０で可動シーブ６２を軸方向に移動させる際に、前記ボールベアリング８６から可動シーブ６２にかかる軸方向の荷重を、硬質で剛性の高い保持部材８５の前記規制部８５ｂで受けるようにして、耐久性および耐摩耗性の向上を図ることができる。
【００７５】
また前記ボス部６２ａに相対回転不能かつ前記クランクシャフト２４に対して軸方向相対移動可能に支持されて前記可動シーブ６２とは反対側に開放するとともにカム面７６が内面に形成されるカップ部材７３Ａと、前記可動シーブ６２とは反対側から前記カップ部材７３Ａに対向しつつ前記クランクシャフト２４に固定されるウエイト保持プレート７４と、前記カム面７６および前記ウエイト保持プレート７４間に保持されるとともに前記クランクシャフト２４の回転に伴って作用する遠心力の増大によって前記カップ部材７３Ａおよび前記可動シーブ６２を前記固定シーブ６１側に移動させるウエイト７５とで構成される遠心式シフト機構７２Ａを備えており、前記ボス部６２ａの前記フランジ部６２ｂ側の一端部外周に前記保持部材８５が鋳込まれ、該保持部材８５が鋳込まれる部分よりも外径を小径として前記ボス部６２ａがその他端側に有する嵌合取付け筒部６２ｃの外周に前記カップ部材７３Ａが相対回転不能かつ前記クランクシャフト２４に対して軸方向相対移動可能に支持されるので、保持部材８５側に前記ボールベアリング８６を組み付ける際の組み付けが容易となる。
【００７６】
また前記カップ部材７３Ａに、前記ボールベアリング８６側に突出して該ボールベアリング８６の内輪８６ａを前記保持部材８５との間に軸方向両側から挟むようにして前記内輪８６ａに当接する突出壁部８７が一体に突設されるので、部品点数を少なくした構成でボールベアリング８６の軸方向位置を定め、ボールベアリング８６の周囲で軸方向の小型化を図ることができる。
【００７７】
また前記保持部材８５の前記筒状部８５ａが、前記ボールベアリング８６の軸方向長さＬ１よりも大きな軸方向長さＬ２を有するように形成され、前記突出壁部８７が、前記筒状部８５ａの一部の外周との間に環状の隙間８８を形成するようにして該筒状部８５ａの外周の前記一部を囲繞して環状に形成されるので、保持部材８５の剛性を高めるために筒状部８５ａを比較的長く形成するようにしても、突出壁部８７が筒状部８５ａの外周の前記一部を囲繞してボールベアリング８６の内輪８６ａに突き当てられるので、ボールベアリング８６の内輪８６ａを保持部材８５および突出壁部８７間で挟む構造としても、突出壁部８７を筒状部８５ａの一部と径方向で重なるようにして軸方向の大型化を抑制することができる。しかも突出壁部８７および筒状部８５ａの外周間の環状の隙間８８によって突出壁部８７および筒状部８５ａの相互干渉を防止して、カップ部材７３Ａおよびボス部６２ａの軸線を同軸に配置し易くし、カップ部材７３Ａのボス部６２ａへの取付け精度を高めることができる。
【００７８】
また前記カップ部材７３Ａの内周が、前記ボス部６２ａが有する前記嵌合取付け筒部６２ｃの外周にスプライン結合され、少なくとも前記嵌合取付け筒部６２ｃに対応する部分で前記ボス部６２ａの内周には円筒状のブッシュ８９が圧入されるので、カップ部材７３ａおよびボス部６２ａの係合力が増大し、カップ部材７３Ａをボス部６２ａに良好に固定することができる。しかもＶベルト５９側に可動シーブ６１およびカップ部材７３Ａの分割線が出ることはなく、Ｖベルト５９の可動域を充分に確保することができる。
【００７９】
また前記可動シーブ６２に前記ボールベアリング６８を介して支持されるアーム部材９１に被係合部材９２が締結され、前記被係合部材９２に係合可能な係合部１０３が設けられる出力ロッド８１を電動モータ８０からの動力で前記クランクシャフト２４の軸線と平行な方向に移動させるようにしたアクチュエータユニット８２が、前記係合部１０３を前記被係合部材９２に係合させて前記出力ロッド８１の移動を前記可動シーブ６２に伝達することを可能として伝動ケース１５のケースカバー５３に外部から取り付けられる係合位置と、前記ケースカバー５３への非取付け状態で前記被係合部材９２から前記係合部１０３を離脱させた係合解除位置との間で、前記クランクシャフト２４の軸線に直交する方向にスライドすることを可能として前記伝動ケース１５の前記ケースカバー５３に支持されており、前記ケースカバー５３の外面に、前記アクチュエータユニット８２を取付けるための平坦な取付け面１０８が形成されるとともに、その取付け面１０８よりも前記ケースカバー５３の内方側に凹んだ凹部１１４が、伝動ケース１５を構成するケース主体５２、前記ケースカバー５３およびギヤカバー５４を締結する第４〜第７ボルト１１０〜１１３のうち前記取付け面１０８に対応する部分に配置される第５ボルト１１１の締結座面１１５を内端に有するようにして形成され、第５ボルト１１１の全てが前記取付け面１０８よりも前記ケースカバー５３の内方側に配置されるので、アクチュエータユニット８２の周辺に配置される第５ボルト１１１が取付け面１０８から外方に突出することはない。したがって凹部１１４が配置される部分を含んで取付け面１０８全体にアクチュエータユニット８２を摺接させることができ、アクチュエータユニット８２をスライド移動させる空間を充分に確保することができ、アクチュエータユニット８２の取付けおよび取り外し作業の作業性を高めることができる。
【００８０】
また前記係合位置に在る前記アクチュエータユニット８２が前記取付け面１０８に取付けられた状態で前記凹部１１４の少なくとも一部を外方から覆う遮蔽部であるカプラ１０６ａが、前記アクチュエータユニット８２に設けられるので、アクチュエータユニット８２を伝動ケース１５から取り外した状態でないと、第５ボルト１１１の締結を解除し難くすることができ、アクチュエータユニット８２側の係合部１０３および可動シーブ６２側の被係合部９２が係合した状態のままで伝動ケース１５を無理に分解することを防止することができる。
【００８１】
また前記取付け面１０８に、伝動モータ８０を貫通させる第１貫通孔１１６と、前記出力ロッド８１を貫通させる第２貫通孔１１７とが、相互に離間して形成されるので、第１および第２貫通孔１１６，１１７間にケースカバー５３の側壁の一部が介在するようにしてケースカバー５３の剛性を高めることができる。したがって可動シーブ６２をクランクシャフト２４の軸方向に移動させる際のアクチュエータユニット８２からの荷重に充分に耐えるようにしてアクチュエータユニット８２を支持することができ、出力ロッド８１で可動シーブ６２を精度よく移動させることができる。
【００８２】
しかも前記ケースカバー５３の内面に、第１および第２貫通孔１１６，１１７間に配置されるリブ１１８が突設されるので、ケースカバー５３の剛性をより一層高めることができる。
【００８３】
また前後方向に延びる伝動ケース１５はエンジン本体１４とともに上下に揺動することを可能として車体フレームＦに支持されており、前記被係合部材９２から前記係合部１０３を離脱させた状態で前記アーム部材９１に下方から当接して該アーム部材９１を支持するアーム支持部９９が前記伝動ケース１５のケース主体５２に設けられるので、被係合部材９２から係合部１０３を離脱させた状態でアーム部材９１をアーム支持部９９で下方から支持してアーム部材９１を所定位置に支持しておくことができ、アクチュエータユニット８２を係合解除位置から係合位置にスライドさせた時に係合部１０３を被係合部材９２に係合させ易くなり、アクチュエータユニット８２の取付け性が向上する。
【００８４】
また前記アーム支持部９９は、前記係合部１０３が前記被係合部材９２に係合された状態では前記アーム部材９１から離間するように配置されるので、出力ロッド８１の移動によって可動シーブ６２を軸方向に駆動する際に、アーム部材９１がアーム支持部９９に摺接して摩耗や異音が生じることを防止することができる。
【００８５】
さらに前記係合部１０３の前記被係合部材９２への係合過程で前記出力ロッド８１に上方から当接する腕部９９が、該腕部９９の前記出力ロッド８１への当接によって前記アーム部材９１が前記アーム支持部９９から離間するようにして、前記アーム部材９１に設けられるので、係合部１０３を被係合部材９２に係合して出力ロッド８１をアーム部材９１に連結したときにはアーム部材９１を持ち上げて出力ロッド８１から離間させるようにして、アーム部材９１がアーム支持部９９に摺接して摩耗や異音が生じることを防止することができる。
【００８６】
本発明の第２の実施の形態について図９を参照しながら説明するが、図１〜図８で示した第１の実施の形態に対応する部分には同一の参照符号を付して図示するのみとし、詳細な説明は省略する。
【００８７】
Ｖベルト式無段変速機４８における駆動プーリ５７の一部を構成する可動シーブ６２は、遠心式シフト機構７２Ｂの働きによって前記クランクシャフト２４の回転数が増大するのに応じて固定シーブ６１に近接する側に駆動されるものであり、前記遠心式シフト機構７２Ｂは、可動シーブ６２のボス部６２ａに相対回転不能かつ軸方向相対移動可能に支持されて前記可動シーブ６２とは反対側に開放するとともにカム面７６が内面に形成されるカップ部材７３Ｂと、前記クランクシャフト２４に固定されて前記可動シーブ６２とは反対側から前記カップ部材７３Ｂに対向するウエイト保持プレート７４と、前記カム面７６および前記ウエイト保持プレート７４間に保持されるウエイト７５とを備える。
【００８８】
前記可動シーブ６２には、該可動シーブ６２よりも硬質な材料で形成される保持部材８５が固設されており、前記クランクシャフト２４と平行な軸線を有する前記出力ロッド８１の軸方向移動を前記可動シーブ６２に伝達するボールベアリング８６の外周には、アクチュエータユニット８２が備える出力ロッド８１の軸方向移動を前記ボールベアリング８６を介して前記可動シーブ６２に伝達するためのアーム部材１３４が取付けられる。このアーム部材１３４は、前記ボールベアリング８６の外輪８６ｂを嵌合、保持するようにして前記ボールベアリング８６を囲繞する環状部１３４ａと、該環状部１３４ａの後部から後方に延びる延出部１３４ｂとを一体に有し、前記延出部１３４ｂの先端部（車両前後方向では後端部）に、前記出力ロッド８１の係合部１０３を係合させる被係合部材９２が締結される。
【００８９】
前記ボールベアリング８６の外輪８６ｂは前記アーム部材１３４の前記環状部１３４ａに可動シーブ側から嵌合され、前記環状部１３４ａの内周に設けられる環状段部１３４ｃと、前記１３４ａの内周に装着される止め輪１３５との間に保持される。
【００９０】
前記カップ部材７３Ｂの中央部には、前記アーム部材１３４における前記環状部１３４ａの一部を収容する環状凹部１３６が軸方向で前記可動シーブ６２とは反対側に凹むように形成される。
【００９１】
この第２の実施の形態によれば、前記アーム部材１３４における環状部１３４ａの一部およびカップ部材７３Ｂの一部を径方向で重ねるようにして軸方向の小型化を図ることができる。
【００９２】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
２４・・・回転軸であるクランクシャフト
５９・・・Ｖベルト
６１・・・固定シーブ
６２・・・可動シーブ
６２ａ・・・ボス部
６２ｂ・・・フランジ部
６２ｃ・・・嵌合取付け筒部
７２Ａ，７２Ｂ・・・遠心式シフト機構
７３Ａ，７３Ｂ・・・カップ部材
７４・・・ウエイト保持プレート
７５・・・ウエイト
７６・・・カム面
８０・・・アクチュエータである電動モータ
８１・・・出力部材である出力ロッド
８５・・・保持部材
８５ａ・・・筒状部
８５ｂ・・・規制部
８６・・・転がり軸受であるボールベアリング
８６ａ・・・内輪
８７・・・突出壁部
８８・・・隙間
８９・・・ブッシュ
１３４・・・アーム部材
１３６・・・環状凹部
Ｌ１・・・ボールベアリングの軸方向長さ
Ｌ２・・・筒状部の軸方向長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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