(57)【要約】【課題】既存の搬送装置に大きなコストを掛けることなく、大型のワークをスムーズに連続搬送することが可能なワーク搬送装置を提供する。【解決手段】複数の板状のワークＷを連続的に水平搬送するワーク搬送装置１００であって、ワークＷを上流側から下流側に受け渡すように隣接配置された複数のコンベア１０，２０，３０と、上流側のコンベア２０で搬送されているワークＷの先端側を隣接する下流側のコンベア３０の上方空間に部分的に退避させる部分退避機構４０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板状のワークを連続的に水平搬送するワーク搬送装置であって、
前記ワークを上流側から下流側に受け渡すように隣接配置された複数のコンベアと、
上流側のコンベアで搬送されている前記ワークの先端側を隣接する下流側のコンベアの上方空間に部分的に退避させる部分退避機構と、
を備えるワーク搬送装置。
【請求項２】
前記部分退避機構は、前記上流側のコンベアの下流端において、当該上流側のコンベアの搬送面の高さから当該搬送面より高い位置まで上下動して前記ワークを前記下流側のコンベアの上方空間に誘導する誘導支持体を備える請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
前記部分退避機構は、前記下流側のコンベアの上方空間に配置され、前記誘導支持体によって前記下流側のコンベアの上方空間に誘導された前記ワークを下方から支持する補助支持体を備える請求項２に記載のワーク搬送装置。
【請求項４】
前記上流側のコンベアは、当該上流側のコンベアの上流端を前記ワークの搬送方向に変位させることにより、当該上流側のコンベアの長さを調整する伸縮機構を備える請求項２又は３に記載のワーク搬送装置。
【請求項５】
前記ワークの原板を切断して前記ワーク及び不要材を得る切断部と、
前記上流側のコンベアのさらに上流側に隣接し、前記切断部が切断した前記ワーク及び前記不要材を前記上流側のコンベアに搬送する混流コンベアと、
を備え、
前記伸縮機構が前記上流側のコンベアの長さを縮小させることにより、前記混流コンベアと前記上流側のコンベアとの間に生ずる隙間から前記不要材を廃棄する請求項４に記載のワーク搬送装置。
【請求項６】
前記部分退避機構が前記ワークを部分的に退避させている間に、前記伸縮機構が前記上流側のコンベアを縮小させて前記不要材を廃棄し、廃棄が完了した後、前記伸縮機構が前記上流側のコンベアを伸張させるとともに、前記上流側のコンベア及び／又は前記部分退避機構が前記ワークの搬送方向を反転させて前記ワークの退避を解除する請求項５に記載のワーク搬送装置。
【請求項７】
前記部分退避機構は、前記ワークの退避を解除する際、前記誘導支持体を下に動かして前記ワークの先端側を下降させ、当該ワークの先端側を前記下流側のコンベアに載置する請求項２〜６の何れか一項に記載のワーク搬送装置。
【請求項８】
複数の板状のワークを上流から下流に連続的に水平搬送するワーク搬送方法であって、
搬送方向におけるワークの先端側を、当該ワークの下流側に存在するワークの上方空間に部分的に退避させる部分退避工程を実行するワーク搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の板状のワークを連続的に水平搬送するワーク搬送装置、及び複数の板状のワークを上流から下流に連続的に水平搬送するワーク搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガラス板等の板状のワークを搬送する搬送手段としてベルトコンベアを使用する場合、通常、ワークはベルトコンベアの上に横置きに載せられ、水平方向に搬送される。ワークの搬送距離が長い場合、複数台のベルトコンベアが搬送経路に亘って並べられ、各ベルトコンベア間で横置き状態のワークが受け渡される。ここで、ベルトコンベアの搬送速度は、個々に異なる場合があり、複数のワークを複数台のベルトコンベアで連続搬送するにあたっては、各ベルトコンベアの搬送速度を考慮しながら、すべてのワークを安全に且つ効率よく搬送することが求められる。
【０００３】
複数のワークを搬送する従来の装置として、搬送経路の中間にワークを一時的に貯留するバッファ装置を設けたものがあった（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載の装置は、プリント基板を搬送するものであり、搬送ラインの前段側と後段側との処理能力が異なる場合、プリント基板を一時的にバッファ装置に貯留し、貯留されたプリント基板は昇降部材に持ち上げられてバッファ装置の収納部に収納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２８２００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の搬送装置で搬送されるワークの例として、フラットパネルディスプレイ用のガラス基板や太陽電池用のガラス基板が挙げられる。このようなガラス基板は、近年、ディスプレイや太陽電池モジュールの大型化に伴って大型化している。そして、一般的には、複数台のベルトコンベアで複数のワークを連続的にインデックス搬送する場合、ワークどうしが衝突しないように夫々のベルトコンベアの有効長をワークに比べて十分に大きくしておく必要があった。すなわち、ワークの大型化に応じて、コンベア長を長くする必要があった。一方で、搬送装置の設置効率を向上させるためには、ベルトコンベア間の距離をなるべく短くして搬送装置の設置面積を小さくすることが望ましい。このような理由から、既存の搬送装置では大型のワークを搬送可能とすることと、搬送装置の設置面積の効率化との両立が困難になってきている。
【０００６】
この点に関し、特許文献１の装置は、処理できないワークをバッファ装置に一時的に貯留するものであり、ワークの大型化に対応することを想定して設計されたものではない。すなわち、従来の技術では、大型のワークを搬送可能とすることと、搬送装置の設置面積の効率化との両立は困難であった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、既存の搬送装置に大きなコストを掛けることなく、大型のワークをスムーズに連続搬送することが可能なワーク搬送装置、及びワーク搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係るワーク搬送装置の特徴構成は、複数の板状のワークを連続的に水平搬送するものであって、前記ワークを上流側から下流側に受け渡すように隣接配置された複数のコンベアと、上流側のコンベアで搬送されている前記ワークの先端側を隣接する下流側のコンベアの上方空間に部分的に退避させる部分退避機構と、を備えることにある。
【０００９】
本構成のワーク搬送装置によれば、複数の板状のワークを連続的に水平搬送するにあたって、ワークを上流側から下流側に受け渡す際、部分退避機構が上流側のコンベアで搬送されているワークの先端側を隣接する下流側のコンベアの上方空間に部分的に退避させることができる。従って、上流側のコンベアの長さより長いワークを下流側のコンベア上のワークに衝突させることなく、安全に且つ効率よくワークの搬送を行うことができる。すなわち、大型のワークを搬送可能とすることと、搬送装置の設置面積の効率化とを両立させることができる。また、部分退避機構は、既存のベルトコンベアに付設することができるので、設備コストの大幅な上昇を避けることができる。
【００１０】
本発明のワーク搬送装置において、前記部分退避機構は、前記上流側のコンベアの下流端において、当該上流側のコンベアの搬送面の高さから当該搬送面より高い位置まで上下動して前記ワークを前記下流側のコンベアの上方空間に誘導する誘導支持体を備えることが好ましい。
【００１１】
本構成のワーク搬送装置によれば、部分退避機構は上下動によってワークを下流側のコンベアの上方空間に誘導する誘導支持体を備えるため、ワークの上方空間への部分的な退避を迅速に行い、ワークどうしの衝突を確実に防止することができる。また、誘導支持体は、上下動するだけの簡単な機構を備えればよく、そのため、大幅なコストアップを伴わずに部分退避機構を構成することができる。
【００１２】
本発明のワーク搬送装置において、前記部分退避機構は、前記下流側のコンベアの上方空間に配置され、前記誘導支持体によって前記下流側のコンベアの上方空間に誘導された前記ワークを下方から支持する補助支持体を備えることが好ましい。
【００１３】
本構成のワーク搬送装置によれば、前述の誘導支持体に加えて、ワークを下方から支持する補助支持体を備えているため、ワークの上方空間への部分的な退避を確実に行うことができる。その結果、退避中のワークの姿勢が安定し、ワークの先端が重力で下方に反ってしまうことを防止することができる。
【００１４】
本発明のワーク搬送装置において、前記上流側のコンベアは、当該上流側のコンベアの上流端を前記ワークの搬送方向に変位させることにより、当該上流側のコンベアの長さを調整する伸縮機構を備えることが好ましい。
【００１５】
本構成のワーク搬送装置によれば、上流側のコンベアの長さを調整する伸縮機構を備えるため、ワークを上流側から下流側に搬送するのに適したサイズにコンベアの長さを調整することができる。
【００１６】
本発明のワーク搬送装置において、前記ワークの原板を切断して前記ワーク及び不要材を得る切断部と、前記上流側のコンベアのさらに上流側に隣接し、前記切断部が切断した前記ワーク及び前記不要材を前記上流側のコンベアに搬送する混流コンベアと、を備え、前記伸縮機構が前記上流側のコンベアの長さを縮小させることにより、前記混流コンベアと前記上流側のコンベアとの間に生ずる隙間から前記不要材を廃棄することが好ましい。
【００１７】
本構成のワーク搬送装置によれば、伸縮機構が上流側のコンベアの長さを縮小させることにより、混流コンベアと上流側のコンベアとの間に生ずる隙間から不要材を廃棄することができるので、ワークのみを上流側から下流側に確実に搬送することができる。
【００１８】
本発明のワーク搬送装置において、前記部分退避機構が前記ワークを部分的に退避させている間に、前記伸縮機構が前記上流側のコンベアを縮小させて前記不要材を廃棄し、廃棄が完了した後、前記伸縮機構が前記上流側のコンベアを伸張させるとともに、前記上流側のコンベア及び／又は前記部分退避機構が前記ワークの搬送方向を反転させて前記ワークの退避を解除することが好ましい。
【００１９】
本構成のワーク搬送装置によれば、ワークの原板の切断に伴って発生する不要材の廃棄を確実に行いながら、ワークどうしの衝突を防止し、ワークを上流側から下流側に連続的に搬送することができる。
【００２０】
本発明のワーク搬送装置において、前記部分退避機構は、前記ワークの退避を解除する際、前記誘導支持体を下に動かして前記ワークの先端側を下降させ、当該ワークの先端側を前記下流側のコンベアに載置することが好ましい。
【００２１】
本構成のワーク搬送装置によれば、ワークの退避を解除する際、誘導支持体を下に動かしてワークの先端側を下降させ、当該ワークの先端側を下流側のコンベアに載置することができるため、コンベアの長さよりも長いワークの搬送にも対応することができる。
【００２２】
上記課題を解決するための本発明に係るワーク搬送方法の特徴構成は、複数の板状のワークを上流から下流に連続的に水平搬送するものであって、搬送方向におけるワークの先端側を、当該ワークの下流側に存在するワークの上方空間に部分的に退避させる部分退避工程を実行することにある。
【００２３】
本構成のワーク搬送方法によれば、上述したワーク搬送装置と同様に、大型のワークを搬送可能とすることと、ワーク搬送方法を実施するために用いる搬送装置の設置面積の効率化とを両立させ、安全に且つ効率よくワークの搬送を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係るワーク搬送装置の概略構成図である。
【図２】図２は、ワーク搬送装置に設けられる部分退避機構の概略構成図である。
【図３】図３は、部分退避機構の概略平面図である。
【図４】図４は、本発明の第二実施形態に係るワーク搬送装置の概略構成図である。
【図５】図５は、ワーク搬送装置の第二コンベアに設けられる伸縮機構の概略平面図である。
【図６】図６は、本発明の第三実施形態に係るワーク搬送装置に設けられる部分退避機構の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明のワーク搬送装置に関する実施形態について、図１〜図６を参照しながら説明する。本発明のワーク搬送方法については、ワーク搬送装置の説明中で併せて説明する。ただし、本発明は、以下に説明する実施形態や図面に記載される構成に限定されることを意図しない。
【００２６】
＜第一実施形態＞
図１は、本発明の第一実施形態に係るワーク搬送装置１００の概略構成図である。ワーク搬送装置１００は、複数の板状のワークＷを連続的に水平搬送する装置である。ワークＷの搬送方向は、矢印Ａの方向である。本発明では、搬送対象のワークＷとして、主にフラットパネルディスプレイ用のガラス基板を想定している。ただし、ワーク搬送装置１００を、その他の種類のガラス板や、ガラス以外の素材からなる板状体の搬送に使用することも可能である。
【００２７】
図１（ａ）〜（ｄ）又は（ｄ´）は、ワークＷの搬送状態を順に示したものである。ワーク搬送装置１００は、ワークＷの搬送方向上流側から、第一コンベア１０、第二コンベア２０、及び第三コンベア３０を備えている。なお、上記の各コンベアの名称は説明の便宜上のものであり、第一コンベア１０の上流側にさらに一つ以上のコンベアが存在する場合があり、同様に、第三コンベア３０の下流側にさらに一つ以上のコンベアが存在する場合もある。第一コンベア１０、第二コンベア２０、及び第三コンベア３０は、図１に示すように、夫々の端部どうしが所定の間隔を隔てた状態で隣接配置されている。各コンベア間の間隔は、通常、ワークＷの長さより小さくなるように設定されている。
【００２８】
ここで、ワーク搬送装置１００において、図１（ａ）のように、第一コンベア１０にワークＷ１が載置され、第二コンベア２０にワークＷ２が載置され、第三コンベア３０にワークＷ３が載置されている状態を想定する。第一コンベア１０上のワークＷ１を下流方向（矢印Ａ方向）に搬送する場合、第二コンベア２０にワークＷ１の載置スペースを確保するため、第二コンベア２０は、その上に載置されているワークＷ２を第三コンベア３０に受け渡す必要がある。そのため、図１（ｂ）のように、第二コンベア２０はワークＷ２を下流方向に搬送するように動作する。ところが、第三コンベア３０上にはワークＷ３が存在するため、第二コンベア２０がそのままワークＷ２の搬送を続けると、ワークＷ２の先端がワークＷ３の後端に追突する虞がある。そこで、ワーク搬送装置１００には、ワークＷ２とワークＷ３との衝突を避けるため、部分退避機構４０が設けられている。部分退避機構４０は、図１（ｃ）のように、ワークＷ２の先端側を第三コンベア３０の上方空間に部分的に退避させる部分退避工程を実行する。なお、図１に示した部分退避機構４０は、その動作を説明するために概念的に示したものであり、部分退避機構４０の詳細な構成については、後述の「部分退避機構」の項目で説明する。部分退避機構４０がワークＷ２の先端側を第三コンベア３０の上方空間に部分的に退避させている間に、第三コンベア３０はワークＷ３を下流方向に搬送する。そして、第三コンベア３０上に十分な載置スペースが確保されたら、図１（ｄ）のように、部分退避機構４０は第三コンベア３０の上方空間に部分的に退避させていたワークＷ２の先端側を矢印Ｂのように下降させ、第二コンベア２０から第三コンベア３０へのワークＷ２の受け渡しが行われる。
【００２９】
なお、第三コンベア３０上に十分な載置スペースが確保できない場合、あるいは、ワークＷ２を元の状態に戻す場合は、図１（ｄ´）のように、部分退避機構４０は第三コンベア３０の上方空間に部分的に退避させていたワークＷ２の先端側を矢印Ｃのように第二コンベア２０に戻るように後退させながら下降させる。
【００３０】
〔部分退避機構〕
図２は、ワーク搬送装置１００に設けられる部分退避機構４０の概略構成図である。図３は、部分退避機構４０の概略平面図である。上述のように、部分退避機構４０は、ワークＷ２の先端側を第三コンベア３０の上方空間に部分的に退避させる部分退避工程を実行する。この部分退避工程を実行するため、部分退避機構４０は誘導支持体４１を備えている。第二コンベア２０は、例えば図３に示すように、上面視で平行に配置された二つのコンベア２１，２２から構成されており、誘導支持体４１は、二つのコンベア２１，２２の間に配設された小型のコンベアとして構成される。このように、部分退避機構４０は、既存の二つのコンベア２１，２２の間に誘導支持体４１を付設するだけで簡単に構成できるため、設備コストの大幅な上昇を避けることができる。誘導支持体４１は、上流側の端部又は端部付近を中心として、誘導支持体４１が略水平状態にある待機姿勢と、誘導支持体４１の上にワークＷ２を誘導可能な傾斜姿勢との間で揺動可能に軸支されている。これにより、誘導支持体４１は、第二コンベア２０の下流端において、第二コンベア２０の搬送面の高さ（待機姿勢）から当該搬送面より高い位置（傾斜姿勢）まで上下動し、ワークＷ２を第三コンベア３０の上方空間まで誘導することを可能にする。
【００３１】
図２及び図３に示すように、部分退避機構４０は、誘導支持体４１とともに補助支持体４２を備えることが好ましい。補助支持体４２は、傾斜コンベア４２ａと、それに付属する幾つかの補助ローラ４２ｂとから構成されている。補助支持体４２は、第三コンベア３０の上方空間において、第三コンベア３０の搬送方向に平行に設けられた図示しないガイドレール等に取り付けられる。これにより、補助支持体４２は、第三コンベア３０の搬送方向に沿って、第三コンベア３０の下流側の退避位置と、上流側の支持位置との間で平行移動することができる。また、補助支持体４２は、誘導支持体４１の動作と連動するように構成されている。以下、誘導支持体４１と補助支持体４２とを備えた部分退避機構４０の動作について、図２（ａ）〜（ｄ）又は（ｄ´）を参照して説明する。
【００３２】
第二コンベア２０から第三コンベア３０にワークＷ２を受け渡す前は、図２（ａ）のように、部分退避機構４０を構成する誘導支持体４１が待機姿勢にあり、補助支持体４２が退避位置に位置している。ここで、第二コンベア２０上のワークＷ２を矢印Ａ方向に搬送して第三コンベア３０に受け渡す場合、第三コンベア３０上にワークＷ３が存在していると、第二コンベア２０上のワークＷ２の先端がワークＷ３の後端に追突することになる。そこで、図２（ｂ）のように、誘導支持体４１を揺動させて、待機姿勢から傾斜姿勢に姿勢変化させる。また、誘導支持体４１の姿勢変化と略同時に、あるいは若干前後して、補助支持体４２が、退避位置から支持位置まで平行移動する。ワークＷ２が誘導支持体４１に載り上がり、さらに誘導支持体４１がワークＷ２を進行させると、図２（ｃ）のように、ワークＷ２が補助支持体４２の傾斜コンベア４２ａに載り上がり、ワークＷ２の先端側が第三コンベア３０の上方空間に到達する。このとき、傾斜コンベア４２ａは、ワークＷ２を下方から支持しているので、部分退避機構４０によるワークＷ２の上方空間への部分的な退避が確実に行われる。その結果、退避中のワークＷ２の姿勢が安定し、ワークＷ２の先端が重力で下方に反ってしまうことを防止することができる。誘導支持体４１及び補助支持体４２がワークＷ２の先端側を第三コンベア３０の上方空間に部分的に退避させている間に、第三コンベア３０はワークＷ３を下流方向に搬送する。そして、第三コンベア３０上に十分な載置スペースが確保されたら、図２（ｄ）のように、誘導支持体４１が傾斜姿勢から待機姿勢に戻るとともに、補助支持体４２が支持位置から退避位置に平行移動する。これにより、第三コンベア３０の上方空間に部分的に退避していたワークＷ２の先端側が矢印Ｂのように下降し、第二コンベア２０から第三コンベア３０へのワークＷ２の受け渡しが行われる。この部分退避工程を含む動作は、第二コンベア２０よりもサイズが大きいワークを搬送する場合に特に有効なものとなる。
【００３３】
なお、第三コンベア３０上に十分な載置スペースが確保できない場合、あるいは、ワークＷ２を元の状態に戻す場合は、誘導支持体４１及び補助支持体４２を構成するコンベアを逆回転させることで、図２（ｄ´）のように、第三コンベア３０の上方空間に部分的に退避させていたワークＷ２の先端側を矢印Ｃのように第二コンベア２０に戻るように後退させながら下降させる。
【００３４】
＜第二実施形態＞
図４は、本発明の第二実施形態に係るワーク搬送装置２００の概略構成図である。第二実施形態のワーク搬送装置２００は、第一実施形態のワーク搬送装置１００と同様に、第一コンベア１０、第二コンベア２０、及び第三コンベア３０が、夫々の端部どうしが所定の間隔を隔てた状態で隣接配置されたものであるが、第二コンベア２０に伸縮機構５０を設けてある。その他の構成は、第一実施形態で説明したワーク搬送装置１００と同様である。以下、第二実施形態のワーク搬送装置２００において特徴的な伸縮機構５０について、詳細に説明する。
【００３５】
〔伸縮機構〕
図５は、ワーク搬送装置２００の第二コンベア２０に設けられる伸縮機構５０の概略平面図である。第一実施形態で説明したように、第二コンベア２０は、上面視で平行に配置された二つのコンベア２１，２２から構成されている。伸縮機構５０は、二つのコンベア２１，２２の間に配設された小型コンベアとして構成される。伸縮機構５０を構成する小型コンベアは、それ自体の長さが変わるものではないが、延伸位置５０ａと伸縮位置５０ｂとの間において、第二コンベア２０の搬送方向（矢印Ａ方向）と平行に移動可能に構成されている。このため、例えば、二つのコンベア２１，２２に挟まれた小型コンベアが第一コンベア１０から離間する方向（伸縮位置５０ｂに近づく方向）に移動すると、あたかも第二コンベア２０が縮んでいるかのような効果が得られ、第一コンベア１０と第二コンベア２０との隙間を拡大することができる。このように、伸縮機構５０は、第二コンベア２０の上流端をワークＷの搬送方向に沿って変位させて第二コンベア２０の長さ（実質長）を変更することができ、この動作により、第一コンベア１０と第二コンベア２０との間隔を調整することができる。
【００３６】
第二コンベア２０に設けられる伸縮機構５０は、例えば、ワークＷに混じって搬送される不要材を処理する場合に動作する。不要材とは、切断前のガラス板（原板）からワークＷを切り出したときに発生する切れ端片のことである。以下、不要材の処理手順について、図４（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。
【００３７】
第一コンベア１０の上方には、図４（ａ）のように、ガラス板を切断するための切断機６０が設置されている。切断機６０は、原板から所定のサイズのワークＷ１を切り出し、このとき同時に発生するワークＷ１の切れ端片が不要材Ｓとなる。一つのワークＷ１を切り出す場合、上端側と下端側とを切断するため、不要材Ｓは通常一つのワークＷ１について二つ発生する。不要材Ｓは、ワークＷ１に混じって第一コンベア１０により下流方向（矢印Ａ方向）に搬送される。従って、第一コンベア１０は、ワークＷ１と不要材Ｓとを搬送する混流コンベアとして機能する。
【００３８】
第一コンベア１０から第二コンベア２０にワークＷ１を受け渡す場合、ワークＷ１と不要材Ｓとが混合する列の中から不要材Ｓのみを除外（廃棄）する必要がある。そこで、図４（ｂ）のように、第二コンベア２０の伸縮機構５０を縮ませて第二コンベア２０の長さを短くし、第一コンベア１０と第二コンベア２０との隙間を拡大させる。これにより、第一コンベア１０と第二コンベア２０との隙間から不要材Ｓが落下し、不要材Ｓを廃棄することができる。伸縮機構５０を縮ませたときの第一コンベア１０と第二コンベア２０との隙間の大きさは、搬送方向における不要材Ｓの長さより大きく、且つワークＷ１の長さより小さくすればよい。
【００３９】
ところで、伸縮機構５０を縮ませると、第二コンベア２０の長さが短縮されることになるため、第二コンベア２０の上にワークＷ２が存在していると、ワークＷ２が短縮された第二コンベア２０の上に載り切らずに落下してしまう虞がある。そこで、第二コンベア２０の長さが短縮される前に、あるいは短縮されると同時に、第二コンベア２０上のワークＷ２を第三コンベア３０に受け渡す必要がある。ところが、第三コンベア３０上にもワークＷ３が存在していると、ワークＷ２を第三コンベア３０に受け渡すことができない。そこで、第一実施形態と同様に、部分退避機構４０を動作させ、ワークＷ２の先端側を第三コンベア３０の上方空間に部分的に退避させる。このように、不要材Ｓを廃棄する場合においても、部分退避機構４０を動作させることで、ワークＷどうしが衝突することなく、安全に且つ効率よくワークＷの搬送を行いながら、確実に不要材Ｓの廃棄を行うことができる。
【００４０】
不要材Ｓの廃棄が完了したら、図４（ｃ）のように、縮ませていた伸縮機構５０を元に戻すことで、第一コンベア１０から第二コンベア２０へのワークＷ１の受け渡しが行われる。また、部分退避機構４０が第三コンベア３０の上方空間に部分的に退避させていたワークＷ２の先端側を矢印Ｂのように下降させることで、第二コンベア２０から第三コンベア３０へのワークＷ２の受け渡しが行われる。
【００４１】
＜第三実施形態＞
本発明のワーク搬送装置１００，２００は、第一コンベア１０と第二コンベア２０との間に亘って設けられる部分退避機構４０によってワークＷどうしの衝突防止を図るものであるが、この部分退避機構４０については異なる構成を採用することもできる。そこで、部分退避機構４０の改変例について、第三実施形態として説明する。
【００４２】
図６は、本発明の第三実施形態に係るワーク搬送装置３００に設けられる部分退避機構４０の概略構成図である。このワーク搬送装置３００の部分退避機構４０は、伸縮誘導支持体４３を備えている。伸縮誘導支持体４３は、第一実施形態と同様に、上面視で平行に配置された二つのコンベア２１，２２の間に配設され、上流側の端部又は端部付近を中心として、伸縮誘導支持体４３が略水平状態にある待機姿勢と、伸縮誘導支持体４３の上にワークＷ２を誘導可能な傾斜姿勢との間で揺動可能に軸支されている。この揺動可能な構成については、図３に示した誘導支持体４１と同様である。一方、伸縮誘導支持体４３は、それ自身が長手方向に伸縮可能に構成されている。この伸縮可能な構成により、伸縮誘導支持体４３は、第二コンベア２０の下流端において、第二コンベア２０の搬送面の高さ（待機姿勢）から当該搬送面より高い位置（傾斜姿勢）まで上下動しつつ、ワークＷ２を第三コンベア３０の上方空間まで確実に誘導することが可能となる。以下、伸縮誘導支持体４３を備えた部分退避機構４０の動作について、図６（ａ）〜（ｄ）又は（ｄ´）を参照して説明する。
【００４３】
第二コンベア２０から第三コンベア３０にワークＷ２を受け渡す前は、図６（ａ）のように、部分退避機構４０を構成する伸縮誘導支持体４３が待機姿勢にある。ここで、第二コンベア２０上のワークＷ２を矢印Ａ方向に搬送して第三コンベア３０に受け渡す場合、第三コンベア３０上にワークＷ３が存在していると、第二コンベア２０上のワークＷ２の先端がワークＷ３の後端に追突することになる。そこで、図６（ｂ）のように、伸縮誘導支持体４３を揺動させて、待機姿勢から傾斜姿勢に姿勢変化させる。これにより、ワークＷ２は、伸縮誘導支持体４３に載り上がり、ワークＷ２の先端側は第三コンベア３０の上方空間に向かうことになる。さらに、伸縮誘導支持体４３は、図６（ｃ）のように、全長を延伸させて第三コンベア３０の上方空間に向かうワークＷ２を支持する下方の領域を拡大させる。この伸縮誘導支持体４３の作用により、ワークＷ２の上方空間への部分的な退避を確実に行うことができるとともに、退避中のワークＷ２の姿勢が安定し、ワークＷ２の先端が重力で下方に反ってしまうことを防止することができる。伸縮誘導支持体４３がワークＷ２の先端側を第三コンベア３０の上方空間に部分的に退避させている間に、第三コンベア３０はワークＷ３を下流方向に搬送する。そして、第三コンベア３０上に十分な載置スペースが確保されたら、図６（ｄ）のように、伸縮誘導支持体４３が傾斜姿勢から待機姿勢に戻るとともに、延伸させていた全長を元の長さに戻す。これにより、第三コンベア３０の上方空間に部分的に退避していたワークＷ２の先端側が矢印Ｂのように下降し、第二コンベア２０から第三コンベア３０へのワークＷ２の受け渡しが行われる。この部分退避工程を含む動作は、第二コンベア２０よりもサイズが大きいワークを搬送する場合に特に有効なものとなる。
【００４４】
なお、第三コンベア３０上に十分な載置スペースが確保できない場合、あるいは、ワークＷ２を元の状態に戻す場合は、伸縮誘導支持体４３を構成するコンベアを逆回転させることで、図６（ｄ´）のように、第三コンベア３０の上方空間に部分的に退避させていたワークＷ２の先端側を矢印Ｃのように第二コンベア２０に戻るように後退させながら下降させる。
【００４５】
＜別実施形態＞
〔１〕上記実施形態では、部分退避機構４０は第二コンベア２０と第三コンベア３０との間に亘って設けていたが、第一コンベア１０と第二コンベア２０との間に亘って設けても構わない。また、すべてのコンベアの間に亘って部分退避機構４０を夫々設けても構わない。
【００４６】
〔２〕上記実施形態では、伸縮機構５０は第二コンベア２０に設けていたが、第一コンベア１０又は第三コンベア３０に設けても構わない。また、すべてのコンベアに伸縮機構を夫々設けても構わない。
【００４７】
〔３〕上記実施形態では、第二コンベア２０で搬送されているワークＷ２の先端側を第三コンベア３０の上方空間に部分的に退避させるにあたり、部分退避機構はワークＷ２を下方から支持する構成を採用しているが、ワークＷ２を上方から支持するように構成しても構わない。例えば、ワークＷ２を上面側から吸盤によって吸着し、ワークＷ２の先端側を吊り上げるような形態で上方から支持することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明のワーク搬送装置、及びワーク搬送方法は、フラットパネルディスプレイ用のガラス基板や太陽電池用のガラス基板等の各種ガラス板を搬送する用途において利用されるものであるが、ガラス以外の素材からなる板状体の搬送にも適用可能である。例えば、金属板、樹脂板、セラミック板、木板等の搬送にも応用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０                      第一コンベア（混流コンベア）
２０（２１，２２）        第二コンベア（上流側のコンベア）
３０                      第三コンベア（下流側のコンベア）
４０                      部分退避機構
４１                      誘導支持体
４２                      補助支持体
４３                      伸縮誘導支持体
５０                      伸縮機構
６０                      切断機（切断部）
１００，２００，３００    ワーク搬送装置
Ｗ（Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３）    ワーク
Ｓ                        不要材
Ａ                        搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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