(57)【要約】【課題】店舗において、より簡易、迅速に、安全な電子ポイントサービスの提供を開始できる環境を提供することを課題とする。【解決手段】店舗Ｔに設置されたローカルネットワークＬとインターネット７を介して接続されるサーバ１に、店舗Ｔの顧客に付与されたポイントを、当該顧客の情報機器３のＭＡＣアドレスごとに記憶するポイント管理データベースＤ１１と、ローカルネットワークＬとサーバ１との間でデータを暗号化して伝送するための伝送路を確立する伝送路確立部Ｆ１１と、ポイント処理要求を伝送路から受信した場合に、ポイント処理要求に含まれたＭＡＣアドレスに対応して記憶されるポイントを対象とした処理を実行するポイント処理実行部Ｆ１２とを備え、ポイント処理実行部Ｆ１２に、処理の対象となるポイントの記憶領域が確保されていなかった場合に、記憶領域を新たに確保させてポイントの処理を実行させた。【選択図】図４
2015204008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置されたローカルネットワークと通信網を介して接続される情報処理装置であって、
前記店舗の顧客に付与されたポイントを、前記顧客の情報機器に固有の機器固有情報ごとに記憶するポイント記憶手段と、
前記ローカルネットワークと前記情報処理装置との間でデータを暗号化して伝送するための伝送路を確立する伝送路確立手段と、
機器固有情報を含むポイント処理要求を前記確立された伝送路から受信した場合に、前記ポイント処理要求に従って、前記ポイント処理要求に含まれた機器固有情報に対応して記憶されるポイントを対象とした処理を実行するポイント処理実行手段と、
を備え、
前記ポイント処理実行手段は、前記処理の対象となるポイントの記憶領域が前記ポイント記憶手段において確保されていなかった場合に、記憶領域を新たに確保して前記処理を実行する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、複数の店舗に設置されたローカルネットワークそれぞれと通信網を介して接続され、
前記情報処理装置は、前記複数の店舗のうちの１または複数を要素とする店舗グループの設定を記憶するグループ設定記憶手段を更に備え、
前記ポイント記憶手段は、前記設定された店舗グループごとの前記顧客の情報機器の機器固有情報ごとに、前記付与されたポイントを記憶し、
前記ポイント処理実行手段は、前記ポイント処理要求の受信元のローカルネットワークが設置された店舗の属する店舗グループにおける、前記ポイント処理要求に含まれた機器固有情報に対応して記憶されるポイントを対象とした処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
店舗に設置されたローカルネットワークと通信網を介して接続されるサーバ、及び、前記ローカルネットワークに接続された端末を有する情報処理システムであって、
前記サーバは、
前記店舗の顧客に付与されたポイントを、前記顧客の情報機器に固有の機器固有情報ごとに記憶するポイント記憶手段と、
前記ローカルネットワークと前記サーバとの間でデータを暗号化して伝送するための伝送路を確立する伝送路確立手段と、
機器固有情報を含むポイント処理要求を前記確立された伝送路から受信した場合に、前記ポイント処理要求に従って、前記ポイント処理要求に含まれた機器固有情報に対応して記憶されるポイントを対象とした処理を実行するポイント処理実行手段と、
を備え、
前記ポイント処理実行手段は、前記処理の対象となるポイントの記憶領域が前記ポイント記憶手段において確保されていなかった場合に、記憶領域を新たに確保して前記処理を実行し、
前記端末は、
前記店舗内の所定位置にある情報機器を検出し、前記検出した情報機器の機器固有情報を取得する機器固有情報取得手段と、
前記取得された機器固有情報を含むポイント処理要求を生成して前記サーバへ送信する処理要求送信手段と、
を備える、
情報処理システム。
【請求項４】
前記情報機器は、顧客が携帯する情報機器であり、
前記端末の前記機器固有情報取得手段は、前記端末の近傍にある前記情報機器を検出し、前記情報機器との無線通信によって前記機器固有情報を取得する、
請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記サーバは、
前記ポイント処理実行手段によって前記処理が実行された場合に、前記処理の対象となったポイントの処理後の情報を、前記ポイント処理要求の要求元の端末へ前記伝送路を介して送信するポイント情報送信手段を更に備え、
前記端末は、
ポイントの情報を前記サーバから受信し、前記受信したポイントの情報を前記検出した情報機器へ送信するポイント情報機器送信手段を更に備える、
請求項３または４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
店舗に設置されたローカルネットワークと通信網を介して接続され、
前記店舗の顧客に付与されたポイントを、前記顧客の情報機器に固有の機器固有情報ごとに記憶するポイント記憶部を有するコンピュータが、
前記ローカルネットワークと前記コンピュータとの間でデータを暗号化して伝送するための伝送路を確立する伝送路確立ステップと、
機器固有情報を含むポイント処理要求を前記確立された伝送路から受信した場合に、前記ポイント処理要求に従って、前記ポイント処理要求に含まれた機器固有情報に対応して記憶されるポイントを対象とした処理を実行するポイント処理実行ステップと、
を実行し、
前記ポイント処理実行ステップでは、前記処理の対象となるポイントの記憶領域が前記ポイント記憶部において確保されていなかった場合に、記憶領域を新たに確保して前記処理を実行する、
情報処理方法。
【請求項７】
店舗に設置されたローカルネットワークと通信網を介して接続されるコンピュータを、
前記店舗の顧客に付与されたポイントを、前記顧客の情報機器に固有の機器固有情報ごとに記憶するポイント記憶手段と、
前記ローカルネットワークと前記コンピュータとの間でデータを暗号化して伝送するための伝送路を確立する伝送路確立手段と、
機器固有情報を含むポイント処理要求を前記確立された伝送路から受信した場合に、前記ポイント処理要求に従って、前記ポイント処理要求に含まれた機器固有情報に対応して記憶されるポイントを対象とした処理を実行するポイント処理実行手段と、
として機能させ、
前記ポイント処理実行手段は、前記処理の対象となるポイントの記憶領域が前記ポイント記憶手段において確保されていなかった場合に、記憶領域を新たに確保して前記処理を実行する、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子ポイントの情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば従来、小売店舗等で、商品等の購買額に応じて顧客にポイントを付与し、ポイントによって景品との交換や値引きを行うポイントサービスが行われている。ポイントサービスでは、紙製のカードにスタンプを押してポイント管理する場合もあるが、紙資源消費や偽造ポイント等の抑制のため、ポイントを電子データとして管理する電子ポイントシステムが利用されている。
【０００３】
電子ポイントシステムは、安全なポイント管理を可能とするために、専用の装置やシステム等を用いて構築される。例えば従来、専用のカードリーダライタを用いて、顧客ごとに発行された、磁気カードであるポイントカードにポイントを記録するシステムが提案されている（非特許文献１を参照）。また例えば、専用のリーダライタを用いて、専用アプリケーションがインストールされた携帯電話機にポイントを蓄積するシステムが提案されている（非特許文献２を参照）。また例えば、ポイント管理サーバがポイントを管理するシステムも提案されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０７７９０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８５５４３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】”リライトポイントカードリーダ”、[online]、ポイント株式会社、[平成２６年４月１日検索]、インターネット<ＵＲＬ：http://www.pointcard.co.jp/feature/index.html>
【非特許文献２】”携帯電話へ各種ポイントカード、会員証を大量かつ簡単に集約するシステム「ぎゃざポ(仮称)」の開発および共同実証実験の検討開始について”、[online]、 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、[平成２６年４月１日検索]、インターネット<ＵＲＬ：https://www.ntt.com/release/monthNEWS/detail/20081009.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のポイントカードを用いたシステムや、携帯電話機にポイントを蓄積するシステム等を構築することで、店舗において電子ポイントサービスを提供できる。
【０００７】
しかし、例えば、ポイントカードを用いたシステムを構築する場合、店舗オーナー等が、ポイントカードを取り扱う専用装置等を準備して店舗に設置し、会員登録手続き等によりポイントカードを顧客へ配布することを要する。また、例えば、携帯電話機にポイントを蓄積するシステムを構築する場合、顧客は携帯電話機に専用アプリケーションをインストールし、店舗オーナー等は、専用の暗号化機能を有する専用装置等を準備して店舗に設置することになる。
【０００８】
従来、電子ポイントシステムの構築する際には、このようなポイントカードの準備や配布、専用装置の準備や設置作業等による作業負担や準備期間を要していた。そのため、簡
易、迅速に電子ポイントサービスの提供を開始できないことがあった。
【０００９】
このような状況に鑑み、本発明は、店舗において、より簡易、迅速に、安全な電子ポイントサービスの提供を開始できる環境を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。すなわち、本発明は、次の情報処理装置である。
店舗に設置されたローカルネットワークと通信網を介して接続される情報処理装置であって、
前記店舗の顧客に付与されたポイントを、前記顧客の情報機器に固有の機器固有情報ごとに記憶するポイント記憶手段と、
前記ローカルネットワークと前記情報処理装置との間でデータを暗号化して伝送するための伝送路を確立する伝送路確立手段と、
機器固有情報を含むポイント処理要求を前記確立された伝送路から受信した場合に、前記ポイント処理要求に従って、前記ポイント処理要求に含まれた機器固有情報に対応して記憶されるポイントを対象とした処理を実行するポイント処理実行手段と、
を備え、
前記ポイント処理実行手段は、前記処理の対象となるポイントの記憶領域が前記ポイント記憶手段において確保されていなかった場合に、記憶領域を新たに確保して前記処理を実行する、
情報処理装置。
【００１１】
ここで、ポイントとは、商品やサービスの購入額等に応じて顧客に対して付与される点数であり、累計の点数に応じて景品との交換手段や値引き手段として用いられるものである。また、店舗は、商品やサービスを提供する場であり、建物内に設けられているものに限らず、屋外に設けられるものや、車両等の移動施設に設けられるものを含む。
【００１２】
本発明によれば、ポイントの記憶領域が確保されていなかった場合であっても、機器固有情報に対応する記憶領域が確保された上で、データの暗号化を伴う伝送路から受信された店舗からのポイント処理要求に従い、ポイントの処理が実行される。そのため、会員登録手続き、ポイントカードの配布、専用回線の敷設、専用装置の準備や設置等を店舗で行わなくても、店舗において電子ポイントサービスを提供する環境を構築できる。よって、店舗において、より簡易、迅速に、安全な電子ポイントサービスの提供を開始できる。
【００１３】
また、本発明に係る情報処理装置は、次の特徴を有するものであってもよい。
前記情報処理装置は、複数の店舗に設置されたローカルネットワークそれぞれと通信網を介して接続され、
前記情報処理装置は、前記複数の店舗のうちの１または複数を要素とする店舗グループの設定を記憶するグループ設定記憶手段を更に備え、
前記ポイント記憶手段は、前記設定された店舗グループごとの前記顧客の情報機器の機器固有情報ごとに、前記付与されたポイントを記憶し、
前記ポイント処理実行手段は、前記ポイント処理要求の受信元のローカルネットワークが設置された店舗の属する店舗グループにおける、前記ポイント処理要求に含まれた機器固有情報に対応して記憶されるポイントを対象とした処理を実行する、
情報処理装置。
【００１４】
このような本発明によれば、店舗グループごとに、ポイントカードの配布、専用回線の敷設、専用装置の準備や設置等を行わなくても、店舗グループで共通に付与、利用等できる電子ポイントサービスを提供する環境を構築できる。よって、より簡易、迅速に、複数
の店舗で共通して利用等できる電子ポイントサービスの提供を開始できる。
【００１５】
また、本発明は、次の情報処理システムであってもよい。
店舗に設置されたローカルネットワークと通信網を介して接続されるサーバ、及び、前記ローカルネットワークに接続された端末を有する情報処理システムであって、
前記サーバは、
前記店舗の顧客に付与されたポイントを、前記顧客の情報機器に固有の機器固有情報ごとに記憶するポイント記憶手段と、
前記ローカルネットワークと前記サーバとの間でデータを暗号化して伝送するための伝送路を確立する伝送路確立手段と、
機器固有情報を含むポイント処理要求を前記確立された伝送路から受信した場合に、前記ポイント処理要求に従って、前記ポイント処理要求に含まれた機器固有情報に対応して記憶されるポイントを対象とした処理を実行するポイント処理実行手段と、
を備え、
前記ポイント処理実行手段は、前記処理の対象となるポイントの記憶領域が前記ポイント記憶手段において確保されていなかった場合に、記憶領域を新たに確保して前記処理を実行し、
前記端末は、
前記店舗内の所定位置にある情報機器を検出し、前記検出した情報機器の機器固有情報を取得する機器固有情報取得手段と、
前記取得された機器固有情報を含むポイント処理要求を生成して前記サーバへ送信する処理要求送信手段と、
を備える、
情報処理システム。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理システムは、次の特徴を有するものであってもよい。
前記情報機器は、顧客が携帯する情報機器であり、
前記端末の前記機器固有情報取得手段は、前記端末の近傍にある前記情報機器を検出し、前記情報機器との無線通信によって前記機器固有情報を取得する、
情報処理システム。
【００１７】
また、本発明に係る情報処理システムは、次の特徴を有するものであってもよい。
前記ポイント処理実行手段によって前記処理が実行された場合に、前記処理の対象となったポイントの処理後の情報を、前記ポイント処理要求の要求元の端末へ前記伝送路を介して送信するポイント情報送信手段を更に備え、
前記端末は、
ポイントの情報を前記サーバから受信し、前記受信したポイントの情報を前記検出した情報機器へ送信するポイント情報機器送信手段を更に備える、
情報処理システム。
【００１８】
また、本発明は、次の情報処理方法であってもよい。
店舗に設置されたローカルネットワークと通信網を介して接続され、
前記店舗の顧客に付与されたポイントを、前記顧客の情報機器に固有の機器固有情報ごとに記憶するポイント記憶部を有するコンピュータが、
前記ローカルネットワークと前記コンピュータとの間でデータを暗号化して伝送するための伝送路を確立する伝送路確立ステップと、
機器固有情報を含むポイント処理要求を前記確立された伝送路から受信した場合に、前記ポイント処理要求に従って、前記ポイント処理要求に含まれた機器固有情報に対応して記憶されるポイントを対象とした処理を実行するポイント処理実行ステップと、
を実行し、
前記ポイント処理実行ステップでは、前記処理の対象となるポイントの記憶領域が前記ポイント記憶部において確保されていなかった場合に、記憶領域を新たに確保して前記処理を実行する、
情報処理方法。
【００１９】
また、本発明は、次のプログラムであってもよい。
店舗に設置されたローカルネットワークと通信網を介して接続されるコンピュータを、
前記店舗の顧客に付与されたポイントを、前記顧客の情報機器に固有の機器固有情報ごとに記憶するポイント記憶手段と、
前記ローカルネットワークと前記コンピュータとの間でデータを暗号化して伝送するための伝送路を確立する伝送路確立手段と、
機器固有情報を含むポイント処理要求を前記確立された伝送路から受信した場合に、前記ポイント処理要求に従って、前記ポイント処理要求に含まれた機器固有情報に対応して記憶されるポイントを対象とした処理を実行するポイント処理実行手段と、
として機能させ、
前記ポイント処理実行手段は、前記処理の対象となるポイントの記憶領域が前記ポイント記憶手段において確保されていなかった場合に、記憶領域を新たに確保して前記処理を実行する、
プログラム。
【００２０】
また、上記課題を解決するためには、このようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものが採用されてもよい。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、店舗において、より簡易、迅速に、安全な電子ポイントサービスの提供を開始できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施形態に係る電子ポイントシステムの構成を例示する図である。
【図２】図２は、実施形態における各装置のハードウェア構成を例示する図である。
【図３】図３は、実施形態における論理的なネットワーク構成を例示する図である。
【図４】図４は、実施形態に係る各装置の機能構成を例示する図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施形態に係る店舗ポイント管理テーブルを例示する図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、実施形態に係る店舗管理テーブルを例示する図である。
【図６Ａ】図６Ａは、ポイント処理の流れを例示する図（前半）である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、ポイント処理の流れを例示する図（後半）である。
【図７Ａ】図７Ａは、グループ管理テーブルを例示する図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、グループポイント管理テーブルを例示する図である。
【図８】図８は、顧客の情報機器の変更処理の流れを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。実施形態に係る情報処理システムは、電子ポイントシステムとして実施される。実施形態に係る情報処理装置は、サーバとして実施される。また、実施形態に係る端末は、ポイント管理端末として実施される。また、本実施形態に係る通信網は、インターネットとして説明される。
【００２４】
なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的な構成に限定するものではない。本発明を実施するにあたっては、実施の形態に応じた具体的な構成が適宜採用されることが好ましい。
【００２５】
≪実施形態１≫
実施形態１（以下、「本実施形態」とも表記する）について説明する。本実施形態では、複数の店舗において、店舗ごとに独立した電子ポイントサービスそれぞれが顧客に対して提供される。本実施形態に係る情報機器に固有の機器固有情報として、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスが採用される。近年、携帯用の情報機器が普及しており、その多くが、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の通信機能を有している。無線ＬＡＮの通信ノードを識別するために情報機器に割り当てられたＭＡＣアドレスが機器固有情報として採用されることで、電子ポイントシステムにおいて、多くの情報機器を統一的に識別して処理することが可能になる。
【００２６】
＜構成＞
図１は、本実施形態に係る電子ポイントシステムの構成を例示する図である。図１には、サーバ１、通信の中継を行う中継装置４、インターネット７、及び複数の店舗Ｔが示されている。店舗Ｔには、ローカルネットワークＬが設置されている。ローカルネットワークＬには、ポイント管理端末２、ルータ６、及びＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サービスアダプタ５が接続されている。店舗Ｔ内には、店舗Ｔの顧客が携帯する情報機器３も示されている。
【００２７】
サーバ１は、各店舗Ｔが顧客に付与したポイントを管理し、各店舗Ｔに対して、店舗Ｔが顧客に対して電子ポイントサービスを行うための環境を提供するコンピュータである。サーバ１は、クライアントの役割を担うポイント管理端末２と通信をし、ポイント管理端末２からの要求に応じる態様で、ポイントに関する処理を行う。サーバ１は、Ｗｅｂサーバとしても機能し、ポイント管理端末２へポイントの情報を閲覧するためのＷｅｂページを提供する。
【００２８】
ポイント管理端末２は、サーバ１に、ポイントに関する各種処理を要求するコンピュータである。ポイント管理端末２は、店舗Ｔ内に設置される。ポイント管理端末２は、店員等により操作される。ポイント管理端末２は、例えば、パーソナルコンピュータである。ポイント管理端末２は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の機能を有し、近傍に位置する情報機器３と無線通信を行う。また、ポイント管理端末２には、サーバ１と連携してポイントを管理するためのクライアントプログラム及びＷｅｂブラウザがインストールされている。なお、ポイント管理端末２は、ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ
Ｏｆ  Ｓａｌｅ）レジスタ等の機能を持つ端末であってもよい。また、図１では各店舗Ｔに１台のポイント管理端末２が示されているが、１つの店舗Ｔ内に複数設置されてもよい。
【００２９】
情報機器３は、店舗Ｔの顧客が携帯可能な情報機器であり、顧客が電子ポイントサービスに関する用途以外でも多様な用途で利用するものである。本実施形態の情報機器３は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）上でアプリケーションが動作する機器であり、具体的には、スマートフォン等の小型の通信端末である。情報機器３は、ＮＦＣの機能を有する。情報機器３は、顧客によって携帯されて店舗Ｔ内へ移動し、店舗Ｔ内のポイント管理端末２とＮＦＣによる無線通信を行う。また、情報機器３は、無線ＬＡＮの通信機能を有し、製造時に固有のＭＡＣアドレスが割り当てられている。情報機器３には、ポイントの情報を取り扱う専用のアプリケーションであるポイントアプリケーション等がインストールされており、ポイントの情報を表示等できる。ポイントアプリケーションは、顧客等によって情報機器３にインストールされてもよいし、情報機器３の製造時等にプリイ
ンストールされてもよい。なお、情報機器３は、タブレット端末、携帯用ゲーム機、ウェアラブルデバイス、ラップトップコンピュータ等であってもよい。なお、情報機器３として、有線ＬＡＮの通信機能を有するネットワーク機器が採用されてもよい。
【００３０】
中継装置４は、サーバ１とＶＰＮサービスアダプタ５との間でデータリンク層のＭＡＣフレームを中継する機能を有し、データリンク層のＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の接続サービスを提供するコンピュータである。このＶＰＮはＬ２ＶＰＮ（レイヤ２  ＶＰＮ）とも呼ばれる。中継の詳細については後述する。
【００３１】
ＶＰＮサービスアダプタ５は、ローカルネットワークＬに接続された通信装置である。ＶＰＮサービスアダプタ５は、中継装置４との間でＭＡＣフレームを伝送するフレーム伝送路、すなわちデータリンク層のトンネルを確立する機能を有する。フレーム伝送路の詳細については後述する。また、ＶＰＮサービスアダプタ５は、ローカルネットワークＬと確立されたフレーム伝送路との間で、ＭＡＣフレームを中継する機能を有する。ＶＰＮサービスアダプタ５のこのような通信機能によって、サーバ１が、中継装置４を介したローカルネットワークＬへのＶＰＮ接続を行うことが可能となる。なお、ＶＰＮサービスアダプタ５の代わりに、ローカルネットワークＬに接続された汎用コンピュータ等がこのような通信機能を提供してもよい。
【００３２】
ルータ６は、店舗Ｔ内のローカルネットワークＬに接続され、ローカルネットワークＬとインターネット７とを接続するためのゲートウェイの機能を持つルータである。ルータ６は、例えば、ブロードバンドルータである。
【００３３】
インターネット７は、世界規模の公衆パケット通信網であり、中継装置４と各店舗ＴのローカルネットワークＬとを接続する。なお、インターネット７の代わりに、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やその他のパケット通信網が採用されてもよい。
【００３４】
店舗Ｔは、顧客に対して商品やサービスを提供する施設である。本実施形態の電子ポイントシステムによって、顧客は、店舗Ｔにおいて電子ポイントサービスを受けることができる。店舗Ｔは、例えば、小売を行う商店、飲食店、写真展、宿泊施設、映画館である。なお、店舗Ｔは、露店等の屋外店舗、移動販売車や車内販売等を行う列車等の移動店舗であってもよい。なお、店舗Ｔは、営利の事業者や団体に限らず、国や地方公共団体や非営利団体が商品やサービスを提供する施設であってもよい。
【００３５】
ローカルネットワークＬは、店舗Ｔに設置されるＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のネットワークである。なお、ローカルネットワークＬは、無線の通信ネットワークであってもよい。
【００３６】
図２は、本実施形態における各装置のハードウェア構成を例示する図である。図２には、サーバ１、ポイント管理端末２、情報端末３、及び中継装置４のハードウェア構成が示されている。
【００３７】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３、及びＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の補助記憶装置１４、中継装置４と接続されるネットワークアダプタ１５を備えたコンピュータである。ＣＰＵ１１は、中央処理装置であり、ＲＡＭ１２等に展開された命令及びデータを処理することで、ＲＡＭ１２、補助記憶装置１４等を制御する。ＲＡＭ１２は、主記憶装置であり、ＣＰＵ１１によって制御され、各種命令やデータが書き込まれ、読み出される。補助記憶装置１４は、不揮発性の記憶装置であり、各種プログラム、永続的な保存が求められ
るデータ等が記憶される。図２では、サーバ１が１台のコンピュータで例示されているが、サーバ１は、例えば、ネットワークで接続された複数台のコンピュータであってもよい。
【００３８】
ポイント管理端末２は、サーバ１と同様に、ＣＰＵ２１、ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、補助記憶装置２４、ネットワークアダプタ２５を備えたコンピュータである。ポイント管理端末２は、更に、キーボードやポインティングデバイス等である操作部２６、ディスプレイ等である表示部２７、及びＮＦＣリーダライタ２８を備える。ＮＦＣリーダライタ２８は、アンテナを有し、アンテナから搬送波を発し、近傍に位置するＮＦＣ機能を有する機器と所定のプロトコルで無線通信するための装置である。ここで、近傍の位置関係は、ＮＦＣリーダライタ２８と機器とが１０ｃｍ程度以内にある位置関係を例示できる。ＮＦＣリーダライタ２８は、例えば、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３等の規格の通信を行う。ＮＦＣリーダライタ２８は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ
Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースを有し、ポイント管理端末２のＵＳＢコントローラと有線で接続される。ＮＦＣリーダライタ２８は、ポイント管理端末２の筐体外に配置される。
【００３９】
情報機器３は、ＣＰＵ３１、ＲＡＭ３２、ＲＯＭ３３、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の不揮発性記憶装置３４、無線ＬＡＮ通信機能を提供するネットワークアダプタ３５、ユーザからの操作を受け付けるタッチパネル等である操作部３６、ディスプレイ等の表示装置である表示部３７、及びＮＦＣ機能を提供するＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップであるＮＦＣチップ３８を備える。不揮発性記憶装置３４には、上述のポイントアプリケーション、ＯＳ等の各種プログラムや永続的な保存が求められるデータが記憶される。また、ネットワークアダプタ３５には、固有のＭＡＣアドレスが割り当てられている。ＭＡＣアドレスは、ネットワーク上で通信ノードとしてのネットワークアダプタ３５を識別するために用いられる。
【００４０】
ＮＦＣチップ３８は、搬送波を受けるためのアンテナを有し、近傍に位置するＮＦＣリーダライタ２８と無線通信を行うＩＣチップである。ＮＦＣチップ３８は、具体的には、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）のＩＣチップ、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３の規格の通信を行うＩＣチップ等である。なお、本実施形態では、ＮＦＣチップ３８等によって、情報機器３とポイント管理端末２との間でＮＦＣの通信を行われるが、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、赤外線その他の無線通信が行われてもよい。また、情報機器３とポイント管理端末２との間で、有線通信が行われてもよい。
【００４１】
中継装置４は、ＣＰＵ４１、ＲＡＭ４２、ＲＯＭ４３、補助記憶装置４４、ネットワークアダプタ４５Ａ、及びネットワークアダプタ４５Ｂを備えたコンピュータである。ネットワークアダプタ４５Ａは、サーバ１と接続され、ネットワークアダプタ４５Ｂはゲートウェイ等を介してインターネット７と接続される。
【００４２】
＜ネットワーク構成＞
図３は、本実施形態における論理的なネットワーク構成を例示する図である。図３には、店舗Ｔ１に設置されたローカルネットワークＬ１、店舗Ｔ２に設置されたローカルネットワークＬ２、及び店舗Ｔ３に設置されたローカルネットワークＬ３に関するネットワーク構成が示されている。ローカルネットワークＬ１〜Ｌ３には、サーバ１及びポイント管理端末２が接続されている。なお、図３では、結線によって接続が示されているが、これらの接続は論理的なものを示しており、物理的な通信線等による接続を示しているとは限らない。
【００４３】
サーバ１は、フレーム伝送路Ｔ１〜Ｔ３を介してローカルネットワークＬ１〜Ｌ３と論
理的に接続される。このようなサーバ１とローカルネットワークＬ１〜Ｌ３との接続について説明する。
【００４４】
サーバ１には、仮想ネットワークアダプタが構築されている。仮想ネットワークアダプタは、サーバ１のＯＳ上でＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のネットワークアダプタをシミュレートするネットワークドライバである。仮想ネットワークアダプタは、物理インタフェースとしてのネットワークアダプタ１５を介して中継装置４と通信し、所定プロトコルのトンネリングによってＭＡＣフレームを伝送するフレーム伝送路を、中継装置４との間で確立する。図３においては、仮想ネットワークアダプタは、仮想ネットワークアダプタＶ１〜Ｖ３として示されている。中継装置４との間で確立されるフレーム伝送路は、フレーム伝送路Ｔ１Ａ〜Ｔ３Ａとして示されている。これらのフレーム伝送路は、データリンク層より上位層のネットワーク層のプロトコルである、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により、ＭＡＣフレームをカプセル化するトンネルである。フレーム伝送路Ｔ１Ａ〜Ｔ３Ａは、例えば、ＧＲＥ（Ｇｅｎｅｒｉｃ  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｏｎ）［ＲＦＣ１７０１］により実現される。
【００４５】
サーバ１の仮想ネットワークアダプタＶ１〜Ｖ３は、サーバ１に搭載されたプログラムによって生成され、インストールされる。サーバ１が新たな店舗Ｔに対して電子ポイントサービスの環境を提供する場合には、新たな仮想ネットワークアダプタが生成され、インストールされる。そのため、物理的なネットワークアダプタを新たに準備することを要さずに、サーバ１は、新たな店舗Ｔに電子ポイントサービスの環境を提供し得る。
【００４６】
中継装置４にも、同様にネットワークアダプタをシミュレートする仮想ネットワークアダプタが構築されている。仮想ネットワークアダプタＶ４１Ａ〜Ｖ４３Ａそれぞれは、物理インタフェースとしてのネットワークアダプタ４５Ａを介してサーバ１と通信する。仮想ネットワークアダプタＶ４１Ａ〜Ｖ４３Ａそれぞれは、所定プロトコルのトンネルによってＭＡＣフレーム伝送するフレーム伝送路Ｔ１Ａ〜Ｔ３Ａをサーバ１の仮想ネットワークアダプタＶ１〜Ｖ３それぞれとの間で確立する。
【００４７】
また、仮想ネットワークアダプタＶ４１Ｂ〜Ｖ４３Ｂそれぞれは、ネットワークアダプタ４５Ｂを介して、インターネット７を横断して各店舗のＶＰＮサービスアダプタ５１〜５３それぞれと通信し、ＭＡＣフレームを伝送するフレーム伝送路Ｔ１Ｂ〜Ｔ３Ｂそれぞれを確立する。フレーム伝送路Ｔ１Ｂ〜Ｔ３Ｂは、フレーム伝送路Ｔ１Ａ〜Ｔ３Ａと同様にＩＰによってＭＡＣフレームをカプセル化するトンネルであり、データが暗号化された伝送路である。フレーム伝送路Ｔ１Ｂ〜Ｔ３Ｂは、例えば、Ｌ２ＴＰ（Ｌａｙｅｒ  ２  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰｓｅｃ［ＲＦＣ３１９３］によるトンネリングや、ＩＰｓｅｃと組み合わせたＥｔｈｅｒＩＰ［ＲＦＣ３３７８］によるトンネリングによって実現される。
【００４８】
フレーム伝送路Ｔ１Ｂ〜Ｔ３Ｂは、インターネット７を横断するように確立されるが、終端となる中継装置４とＶＰＮサービスアダプタ５との間で、送受信されるデータが暗号化されるため、データの漏洩、改竄等が抑制され、ポイントに関する情報等を安全に伝送することができる。
【００４９】
中継装置４は、フレーム伝送路Ｔ１Ａ〜Ｔ３Ａとフレーム伝送路Ｔ１Ｂ〜Ｔ３Ｂとの間で、ＭＡＣフレームを中継し、仮想的なブリッジを構築している。図３では、中継装置４は、フレーム伝送路Ｔ１ＡとＴ１Ｂとの間、フレーム伝送路Ｔ３ＡとＴ３Ｂとの間、及び、フレーム伝送路Ｔ３ＡとＴ３Ｂとの間で、ＭＡＣフレームを中継する。中継装置４は、設定に従ってこのような中継を行う。このようなＭＡＣフレームの中継は、例えば、仮想ネットワークアダプタＶ２１Ａ〜Ｖ２３Ａ、Ｖ２１Ｂ〜Ｖ２３ＢをポートとしたＯｐｅｎ
Ｆｌｏｗ技術による経路制御により実現される。
【００５０】
ＶＰＮサービスアダプタ５１〜５３それぞれは、中継装置４との間でフレーム伝送路Ｔ１Ｂ〜Ｔ３Ｂそれぞれを確立し、フレーム伝送路Ｔ１Ｂ〜Ｔ３ＢそれぞれとローカルネットワークＬ１〜Ｌ３それぞれとの間でＭＡＣフレームを中継する。
【００５１】
このような仕組みによって、サーバ１とローカルネットワークＬ１〜Ｌ３それぞれとの間で、中継装置４、インターネット７、及びＶＰＮサービスアダプタ５１〜５３を介してＭＡＣフレームを伝送するフレーム伝送路Ｔ１〜Ｔ３が、論理的に構築されることになる。フレーム伝送路Ｔ１〜Ｔ３によって、サーバ１は、ローカルネットワークＬ１〜Ｌ３に直接参加する通信ノードのように振る舞うことができる。ここでは、Ｌ２ＶＰＮが構築されていることになる。
【００５２】
このような本実施形態のネットワーク構成では、サーバ１とローカルネットワークＬとの間で、物理的に敷設等された回線に依存しない、論理的なフレーム伝送路Ｔ１〜Ｔ３が確立される。このフレーム伝送路Ｔ１〜Ｔ３は、データが暗号化されてインターネット７を横断するように確立される。そのため、様々な場所にある店舗Ｔに設置されたローカルネットワークＬとサーバ１とを接続するデータリンク層の安全なネットワーク環境を、簡易、迅速に構築できる。また、各ローカルネットワークＬ１〜Ｌ３とサーバ１と間で構築されるネットワーク環境それぞれは、互いに独立しているため、店舗Ｔごとのポイントに関する情報等が混在されずに通信される。
【００５３】
本実施形態の電子ポイントサービスは、このようなネットワーク環境を基盤として提供される。なお、本実施形態のネットワーク環境では、中継装置４を介してＬ２ＶＰＮが構築されるが、中継装置４を介さずに、Ｌ２ＶＰＮが各店舗ＴのローカルネットワークＬとサーバ１と間で構築されてもよい。また、Ｌ２ＶＰＮの代わりに、Ｌ３ＶＰＮ（レイヤ３
ＶＰＮ）やレイヤ３より上位のＶＰＮが各店舗ＴのローカルネットワークＬとサーバ１と間で構築されてもよい。
【００５４】
＜機能構成＞
図４は、本実施形態に係る各装置の機能構成を例示する図である。図４には、サーバ１、ポイント管理端末２、及び情報機器３の主な機能が示されている。サーバ１、ポイント管理端末２、情報機器３の順に各機能を説明する。
【００５５】
（サーバ１の機能）
サーバ１は、補助記憶装置１４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ１２に読み出され、ＣＰＵ１１によって実行されることで、ポイント管理データベースＤ１１、伝送路確立部Ｆ１１、ポイント処理実行部Ｆ１２、及びポイント情報送信部Ｆ１３を備えるコンピュータとして機能する。ポイント管理データベースＤ１１は、実行されるデータベース管理システムのプログラムが、補助記憶装置１４に記憶されるデータを管理することで構築される。ポイント管理データベースＤ１１は、ポイント記憶手段の一例である。また、伝送路確立部Ｆ１１、ポイント処理実行部Ｆ１２、及びポイント情報送信部Ｆ１３は、それぞれ、伝送路確立手段、ポイント処理実行手段、及びポイント情報送信手段の一例である。
【００５６】
なお、本実施形態において、サーバ１の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ１１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。ここで、ハードウェアの演算回路とは、例えば、論理ゲートを組み合わせた加算回路、乗算回路、フリップフロップ等をいう。また、これらの機能の一部または全部は、別途のコンピュータにおいて実行
されてもよい。
【００５７】
ポイント管理データベースＤ１１は、顧客に付与されたポイントを、顧客の情報機器３に固有のＭＡＣアドレスごとに記憶する。本実施形態のポイント管理データベースＤ１１は、リレーショナルデータベースとして構築され、店舗ポイント管理テーブル及び店舗管理テーブルを有する。
【００５８】
なお、ポイント管理データベースＤ１１は、オブジェクト指向データベース、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データベース等、リレーショナルデータベース以外のデータベースとして構築されてもよい。また、ポイント管理データベースＤ１１で管理されるデータは、データベース以外の態様で記憶されてもよい。なお、ポイント管理データベースＤ１１は、サーバ１と通信可能に接続されたデータベースサーバ等に構築されてもよい。
【００５９】
図５Ａは、本実施形態に係る店舗ポイント管理テーブルを例示する図である。店舗ポイント管理テーブルは、各店舗Ｔが顧客に付与するポイントを管理するために用いられる。店舗ポイント管理テーブルのレコード１件は、１つの店舗Ｔが１人の顧客に付与したポイントの累計を記憶し、顧客のポイントを管理するアカウントを表す。店舗ポイント管理テーブルは、ＭＡＣアドレス、店舗ＩＤ、及びポイントのフィールドを有する。
【００６０】
ＭＡＣアドレスのフィールドは、顧客の情報機器３に割り当てられたＭＡＣアドレスを表す。店舗ＩＤのフィールドは、店舗Ｔそれぞれを識別する識別情報であり、店舗管理テーブルで管理される店舗Ｔの店舗ＩＤの値をとる。ＭＡＣアドレス及び店舗ＩＤの組は、店舗ポイント管理テーブルに格納されるレコード１件を特定するキーとなり、このことは、ポイントがＭＡＣアドレスごと、店舗ＩＤごとに管理されていることを意味する。ポイントのフィールドは、店舗Ｔが顧客に付与し、蓄積されたポイントを表す。
【００６１】
図５Ｂは、本実施形態に係る店舗管理テーブルを例示する図である。店舗管理テーブルは、電子ポイントサービスの環境の提供対象となる店舗Ｔを管理するために用いられる。店舗管理テーブルは、店舗ＩＤ及び店舗名のフィールドを有する。店舗ＩＤのフィールドは、店舗Ｔそれぞれを識別する識別情報である。店舗名のフィールドは、店舗ＩＤが識別する店舗Ｔの名称を表す。店舗管理テーブルのレコードは、例えば、サーバ１の管理者等が特定の店舗Ｔに対して電子ポイントサービスの提供を開始するための設定を行うときに追加される。
【００６２】
サーバ１の伝送路確立部Ｆ１１は、電子ポイントサービスを提供する店舗Ｔに設置されたローカルネットワークＬとサーバ１との間で、データを暗号化して伝送するための伝送路を確立する。具体的には、伝送路確立部Ｆ１１は、中継装置４、インターネット７、及びＶＰＮサービスアダプタ５を介して、サーバ１の仮想ネットワークアダプタとローカルネットワークＬとを論理的に接続するフレーム伝送路を確立する。このフレーム伝送路は、図３を用いて上述したものである。伝送路確立部Ｆ１１は、店舗Ｔに対応する仮想ネットワークアダプタが未生成である場合は、新たに仮想ネットワークアダプタを生成した上でフレーム伝送路を確立する。伝送路確立部Ｆ１１によって、上述のように、Ｌ２ＶＰＮが構築され、サーバ１はローカルネットワークＬに直接参加する通信ノードのように振る舞うことができる。
【００６３】
サーバ１のポイント処理実行部Ｆ１２は、ポイント処理要求を、フレーム伝送路から受信した場合に、当該ポイント処理要求に従って、ポイント処理要求に含まれるＭＡＣアドレスに対応して記憶される店舗Ｔのポイントを対象とした処理を実行する。この際、ポイント処理実行部Ｆ１２は、処理の対象となるポイントの記憶領域が確保されていなかった
場合に、当該記憶領域を新たに確保して処理を実行する。ここで、ポイント処理要求は、ポイントの付与や利用等についての処理をサーバ１へ要求することを示す情報である。本実施形態のポイント処理要求は、ＭＡＣアドレスと、ポイントの付与、ポイントの利用等の処理内容の種類を示す処理種類とを含んでいる。また、ポイント処理要求は、処理種類がポイントの付与である場合には付与量を含み、処理種類がポイントの利用である場合には利用量を含む。
【００６４】
本実施形態のポイント処理実行部Ｆ１２は、ポイント処理要求を受信した仮想ネットワークアダプタが何れであるかに基づき、当該仮想ネットワークアダプタと接続されるローカルネットワークＬが設置される店舗Ｔを識別する店舗ＩＤを割り出す。ポイント処理実行部Ｆ１２は、ポイント管理データベースＤ１１の店舗ポイント管理テーブルから、割り出された店舗ＩＤ及びポイント処理要求に含まれるＭＡＣアドレスの組によって特定されるレコードを抽出する。ここで抽出されたレコードがポイント処理の対象となるアカウントを示し、当該レコードに記憶されるポイントの値が処理の対象として更新等される。
【００６５】
ポイント処理実行部Ｆ１２は、当該レコードを抽出できなかった場合に、当該店舗ＩＤ及びＭＡＣアドレスの値を有するレコードを店舗ポイント管理テーブルへ追加する。この際、追加されるレコードのポイントの値は、０（零）等である所定の初期値とされる。ここでは、ＭＡＣアドレスに対応するポイントの記憶領域（レコード）が確保され、顧客のポイントを管理する新たなアカウントが登録されたことになる。なお、ポイントの初期値は、０以外の所定値であってもよい。このようにすることで、例えば、新規顧客に対して一定のポイントを付与することができる。
【００６６】
ポイント処理実行部Ｆ１２は、受信したポイント処理要求に従って、上述の抽出または追加したレコードに記憶されたポイントを対象に、ポイントの処理を実行する。例えば、ポイント処理実行部Ｆ１２は、ポイント処理要求の処理種類がポイントの付与である場合には、当該記憶されたポイントを付与量だけ加算して更新する。また例えば、ポイント処理実行部Ｆ１２は、ポイント処理要求の処理種類がポイントの利用である場合には、当該記憶されたポイントを利用量だけ減算して更新する。
【００６７】
本実施形態のポイント処理実行部Ｆ１２によれば、顧客のポイントを管理するアカウントが事前に登録されていない場合でも、ポイントの処理を実行できる。そのため、店舗Ｔにおいて、電子ポイントサービスの顧客に対する提供を、より迅速に行うことができる。
【００６８】
サーバ１のポイント情報送信部Ｆ１３は、ポイント処理実行部Ｆ１２によってポイント処理要求に従った処理が実行された場合に、処理の対象となったポイントの処理後の情報を、当該ポイント処理要求の要求元のポイント管理端末２へ送信する。ここで、ポイントの処理後の情報は、加算、減算等された後のポイントの値を含む情報であり、処理結果の意味を持つ。ポイント情報送信部Ｆ１３は、ポイント処理要求を受信した仮想ネットワークアダプタから、要求元のポイント管理端末２をあて先として、ポイントの処理後の情報を送信する。本実施形態のポイント情報送信部Ｆ１３は、ポイントの処理後の情報に、店舗名を含めて送信する。
【００６９】
サーバ１は、Ｗｅｂサーバとしても機能し、店舗Ｔが付与したポイントを閲覧等するＷｅｂページを、当該店舗ＴのローカルネットワークＬに接続されたポイント管理端末２に対して提供する。サーバ１は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエストを受信した場合に、受信した仮想ネットワークアダプタが何れであるかに基づき、リクエスト元の店舗Ｔを割り出し、ポイント管理データベースＤ１１から、当該店舗Ｔのポイントの情報を取得して、Ｗｅｂページを生成する。
【００７０】
（ポイント管理端末２の機能）
ポイント管理端末２は、補助記憶装置２４に記憶されているプログラムが、ＲＡＭ２２に読み出され、ＣＰＵ２１によって実行されることで、機器固有情報取得部Ｆ２１、処理要求送信部Ｆ２２、及びポイント情報機器送信部Ｆ２３を備えるコンピュータとして機能する。機器固有情報取得部Ｆ２１、処理要求送信部Ｆ２２、及びポイント情報機器送信部Ｆ２３は、それぞれ、機器固有情報取得手段、処理要求送信手段、及びポイント情報提供手段の一例である。なお、本実施形態において、ポイント管理端末２の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ２１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。
【００７１】
ポイント管理端末２の機器固有情報取得部Ｆ２１は、ポイント管理端末２の近傍にある情報機器３を検出し、検出した情報機器３に割り当てられているＭＡＣアドレスを取得する。本実施形態の機器固有情報取得部Ｆ２１は、当該情報機器３との近距離無線通信によってＭＡＣアドレスを受信して取得する。
【００７２】
具体的には、機器固有情報取得部Ｆ２１は、まず、ＮＦＣリーダライタ２８により通信可能な情報機器３を検出し、ＭＡＣアドレスを要求するためのＭＡＣアドレス要求を、検出した情報機器３へ送信する。情報機器３を検出する方法として、検出用コマンドを周期的に送信して、検出用コマンドに対する情報機器３からの応答の有無を判定することを例示できる。
【００７３】
情報機器３がＮＦＣリーダライタ２８と通信可能な位置にある場合、当該情報機器３は、ＭＡＣアドレス要求を受信し、情報機器３自身が有するＭＡＣアドレスを応答としてポイント管理端末２へ送信する。そして、ポイント管理端末２の機器固有情報取得部Ｆ２１は、応答として受信したＭＡＣアドレスを取得する。
【００７４】
なお、本実施形態では、ポイント管理端末２の近傍にある情報機器３が検出され、そのＭＡＣアドレスが取得されたが、ポイント管理端末２の筐体と検出される情報機器３との位置関係は、近傍でなくてもよい。例えば、ＮＦＣリーダライタ２８のアンテナの設定場所が調整され、店舗Ｔ内の所定位置にある情報機器３が検出され、そのＭＡＣアドレスが取得されてもよい。
【００７５】
ポイント管理端末２の処理要求送信部Ｆ２２は、機器固有情報取得部Ｆ２１によって取得されたＭＡＣアドレスを含むポイント処理要求を生成してサーバ１へ送信する。本実施形態の処理要求送信部Ｆ２２は、機器固有情報取得部Ｆ２１によってＭＡＣアドレスが取得され、かつ、操作部２６によって店舗Ｔの店員等が入力したポイント処理の内容を決定するための操作が受け付けられたことを条件として、ポイント処理要求を生成する。ポイント処理要求の内容は、受け付けられた操作に基づいて決定される。例えば、付与量の入力とともにポイントの付与を要求するための操作が受け付けられた場合には、処理要求送信部Ｆ２２は、ポイントの付与を示す処理種類、入力された付与量、及び取得されたＭＡＣアドレスを含むポイント処理要求を生成する。本実施形態の処理要求送信部Ｆ２２は、生成したポイント処理要求を、店舗ＴのローカルネットワークＬを介してサーバ１へ送信する。
【００７６】
なお、本実施形態の処理要求送信部Ｆ２２は、受け付けられた操作に基づいてポイント処理要求を生成したが、処理要求送信部Ｆ２２は、ポイント管理端末２と接続されたＰＯＳレジスタ等から受信した情報に基づいてポイント処理要求を生成してもよい。この場合、例えば、ＰＯＳレジスタから支払金額を受信し、支払金額に所定の比率を乗じた値を付与量としたポイントの付与を要求するポイント処理要求が生成されてもよい。
【００７７】
ポイント管理端末２のポイント情報機器送信部Ｆ２３は、ポイントの情報をサーバ１から受信し、受信したポイントの情報をポイント管理端末２の近傍にある情報機器３へ送信する。ポイント情報機器送信部Ｆ２３は、ポイントの情報を、ＮＦＣリーダライタ２８を介して情報機器３へ送信する。なお、ここで送信されるポイントの情報は、情報機器３に表示される表示用の情報である。また、ポイント情報機器送信部Ｆ２３は、ポイントの情報に、店舗Ｔの広告等を含めて送信してもよい。
【００７８】
（情報機器３の機能）
情報機器３は、不揮発性記憶装置３４に記憶されているポイントアプリケーション等のプログラムが、ＲＡＭ３２に読み出され、ＣＰＵ３１によって実行されることで、機器固有情報機器送信部Ｆ３１、ポイント情報取得部Ｆ３２、及びポイント情報表示部Ｆ３３を備えるコンピュータとして機能する。なお、本実施形態において、情報機器３の備える各機能は、汎用プロセッサであるＣＰＵ２１によって実行されるが、これらの機能の一部または全部は、１または複数の専用プロセッサ、ハードウェアの演算回路等によって実行されてもよい。
【００７９】
情報機器３の機器固有情報機器送信部Ｆ３１は、ＮＦＣチップ３８を介してポイント管理端末２からＭＡＣアドレス要求を受信した場合に、ネットワークアダプタ３５のＭＡＣアドレスを、ＭＡＣアドレス要求の応答として要求元のポイント管理端末２へ送信する。このような応答は、例えば、ＭＡＣアドレス要求の受信を契機にポイントアプリケーションが起動することによって実現できる。ＮＦＣチップ３８として、モバイルＦｅｌｉＣａ（登録商標）ＩＣチップが採用される場合には、モバイルＦｅｌｉＣａ（登録商標）のＰｕｓｈ送信機能に対応したポイントアプリケーションが起動されることで実現できる。
【００８０】
情報機器３のポイント情報取得部Ｆ３２は、ポイント管理端末２からＮＦＣチップ３８を介して、ポイントの情報を取得する。ここで受信されるポイント情報は、ポイント管理端末２が設置されている店舗Ｔが付与したポイントに関する表示用の情報である。ポイント情報取得部Ｆ３２は、更に、取得したポイントの情報を保存する。本実施形態のポイント情報取得部Ｆ３２は、ポイントアプリケーションによって実現される。具体的には、ポイント情報の受信を契機に、ポイントアプリケーションが起動し、起動したポイントアプリケーションが、ポイント情報を取得して不揮発性記憶装置３４へ記憶する。なお、情報機器３が複数の店舗Ｔでポイントの情報を取得すると、情報機器３には、複数の店舗Ｔが付与するポイントそれぞれの情報が保存されることになる。
【００８１】
情報機器３のポイント情報表示部Ｆ３３は、不揮発性記憶装置３４に記憶されたポイント情報を読み出し、表示部３７へ表示する。ここでは、ポイントを付与した店舗Ｔの店舗名及び付与されているポイントが表示される。
【００８２】
本実施形態のポイント情報取得部Ｆ３２及びポイント情報表示部Ｆ３３が取り扱う、不揮発性記憶装置３４に記憶されるポイントの情報は、表示用であるため、不正に変更されても、顧客が利用できるポイントが変更されるわけではない。そのため、本実施形態は、情報機器３に付与されたポイントが蓄積される構成と比べ、ポイントが改竄等されるセキュリティリスクをより低減できる。
【００８３】
＜処理の流れ＞
本実施形態に係る電子ポイントシステムの主な処理の流れを説明する。なお、説明される処理の内容及び順序は一例であり、処理の内容及び順序には、実施の形態に適したものが適宜採用されることが好ましい。
【００８４】
まず、店舗Ｔにおいて電子ポイントサービスが提供される前提として、電子ポイントサービスを提供する店舗ＴのローカルネットワークＬとサーバ１との間で、上述のようなフレーム伝送路が確立される。具体的には、サーバ１の管理者等が特定の店舗Ｔに対して電子ポイントサービスの提供を開始するための設定をしたことを契機に、サーバ１の伝送路確立部Ｆ１１が、対象店舗ＴのローカルネットワークＬとの間でフレーム伝送路を確立する。契機となる設定は、例えば、店舗Ｔのオーナー等からの申し込みに応じてなされる。また、ここで確立されるフレーム伝送路は、図３で説明したフレーム伝送路Ｔ１等である。なお、これらの処理は、伝送路確立ステップの一例である。
【００８５】
図６Ａ及び図６Ｂは、ポイント処理の流れを例示する図である。図６Ａの処理の流れが実行された後、図６Ｂの処理の流れが実行される。これらの図は、ＵＭＬ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）のアクティビティ図として記載されている。
【００８６】
図６Ａの処理の流れは、顧客が、店舗Ｔ内に設置されたポイント管理端末２のＮＦＣリーダライタ２８に、携帯する情報機器２をかざす等して近づけ、ポイント管理端末２の機器固有情報取得部Ｆ２１が当該情報機器３を検出したことを契機に開始する。
【００８７】
ステップＳ１０１〜Ｓ１０３では、ポイント管理端末２によって情報機器３のＭＡＣアドレスが取得される。まず、ステップＳ１０１では、ポイント管理端末２の機器固有情報取得部Ｆ２１が、検出した情報機器３へＭＡＣアドレス要求を送信する。情報機器３の機器固有情報機器送信部Ｆ３１は、ＭＡＣアドレス要求を受信する。次に、ステップＳ１０２では、情報機器３の機器固有情報機器送信部Ｆ３１が、情報機器３に固有のＭＡＣアドレスをポイント管理端末２へ送信する。次に、ステップＳ１０３では、ポイント管理端末２の機器固有情報取得部Ｆ２１が、情報機器３のＭＡＣアドレスを取得する。
【００８８】
ステップＳ１０４〜Ｓ１０５では、ポイント処理要求がサーバ１へ送信される。まず、ステップＳ１０４では、ポイント管理端末２の処理要求送信部Ｆ２２が、ポイント処理の内容を決定するための操作を店舗Ｔの店員等から受け付ける。当該操作は、ポイントの付与や利用等を示す処理種類の選択操作や、付与量あるいは利用量等の入力操作である。例えば、店員等は、ポイント利用に関する顧客意思の確認結果や顧客の商品の購入額等に基づき、当該操作を行う。次に、ステップＳ１０５では、ポイント管理端末２の処理要求送信部Ｆ２２が、受け付けた操作に基づいて、ポイント処理要求を生成してサーバ１へ送信する。当該ポイント処理要求には、ステップＳ１０３で取得されたＭＡＣアドレスが、ポイント処理の対象となる顧客のアカウントを識別する情報として含まれる。送信されたポイント処理要求は、店舗ＴのローカルネットワークＬに論理的に接続された、サーバ１の仮想ネットワークアダプタに届くことになる。
【００８９】
ステップＳ１０６では、サーバ１のポイント処理実行部Ｆ１２が、ポイント処理要求を受信し、ポイント処理の対象となるアカウントの有無を判定する。具体的には、ポイント処理実行部Ｆ１２は、ポイント管理データベースＤ１１の店舗ポイント管理テーブルから、受信元の店舗Ｔの店舗ＩＤ及びポイント処理要求のＭＡＣアドレスの組によって特定されるレコードが抽出できるか否かによって当該判定を行う。ここで、受信元の店舗Ｔは、ポイント処理要求を受信した仮想ネットワークアダプタに基づき割り出される。ステップＳ１０６で、ポイント処理の対象となるアカウントがあると判定された場合、処理はステップＳ１０８へ進む。ステップＳ１０６で、ポイント処理の対象となるアカウントがないと判定された場合、処理はステップＳ１０７へ進む。
【００９０】
ステップＳ１０７では、サーバ１のポイント処理実行部Ｆ１２が、ポイントを管理する新規のアカウントを登録する。具体的には、ポイント処理実行部Ｆ１２は、店舗Ｔの店舗ＩＤ及びポイント処理要求のＭＡＣアドレスの値を有するレコードを、店舗ポイント管理
テーブルに追加する。
【００９１】
ステップＳ１０８では、サーバ１のポイント処理実行部Ｆ１２が、ポイント処理要求に従って、ステップＳ１０６で抽出された、またはステップＳ１０７で登録されたアカウントのポイントを対象に、ポイント処理を実行する。ここでは、店舗ポイント管理テーブルに格納される、当該アカウントを示すレコードのポイントの値が更新される。処理は図６ＢのステップＳ１０９へ続く。なお、ステップＳ１０６〜Ｓ１０８は、ポイント処理実行ステップの一例である。
【００９２】
図６Ｂを用いて、ポイント処理の流れの続きを説明する。ステップＳ１０９では、サーバ１のポイント情報送信部Ｆ１３が、図６ＡのステップＳ１０８で処理の対象となったアカウントに関する処理後のポイントの情報を、ポイント管理端末２へ送信する。当該送信は、図６ＡのステップＳ１０６においてポイント処理要求を受信した仮想ネットワークアダプタを介して行われる。そのため、ポイントの情報は、ポイントを付与した店舗ＴのローカルネットワークＬのみへ送信されることになり、当該店舗Ｔ以外の店舗Ｔに設置されたローカルネットワークＬ上には流れない。
【００９３】
ステップＳ１１０では、ポイント管理端末２のポイント情報機器送信部Ｆ２３が、ポイントの情報をサーバ１から受信し、受信した情報を、ＮＦＣリーダライタ２８を介して情報機器３へ送信する。ポイント情報機器送信部Ｆ２３は、ポイントの情報を中継していることになる。
【００９４】
ステップＳ１１１では、情報機器３のポイント情報取得部Ｆ３２が、ポイント管理端末２からポイントの情報を表示用の情報として取得し、保存する。顧客は、情報機器３を操作してポイントアプリケーションを起動することで、当該保存されたポイントの情報を表示して確認できる。
【００９５】
以上説明した本実施形態では、店舗Ｔ内のポイント管理端末２とサーバ１とが、データの暗号化を伴ってインターネット７を横断するように確立されるフレーム伝送路を介して、ポイント処理要求やポイントの情報を送受信する。そのため、店舗Ｔにおいて、専用回線の敷設や暗号化等を行う専用装置の準備、設置を行わなくても、安全な電子ポイントサービスを提供する環境を構築できる。そして、サーバ１が、顧客の情報機器３のＭＡＣアドレスに対応してポイントを記憶し、ポイント処理要求の処理対象となるポイントを管理するアカウントが登録されていなかった場合であっても、アカウントを登録した上で、ポイント処理を実行する。ポイント処理にあたり、店舗Ｔにおいて、ポイントカードの顧客への配布や顧客の会員登録手続きは要さない。このように本実施形態では、より少ない期間、作業、資源等で、電子ポイントサービスを提供する環境を店舗Ｔに構築できる。よって、店舗Ｔにおいて、より簡易、迅速に、安全な電子ポイントサービスの提供を開始できる。
【００９６】
また、本実施形態では、店舗Ｔごとに独立したフレーム伝送路が確立され、ポイントに関する情報が店舗Ｔごとに独立したＶＰＮ上で送受信される。そのため、ある店舗Ｔのポイントの情報が、他の店舗ＴのローカルネットワークＬ上を流れることがない。つまり、セキュリティリスクがより低減された態様で、店舗Ｔごとに独立した電子ポイントサービスをより簡単に提供できる。更に、本実施形態では、電子ポイントサービスの提供にあたり、会員登録手続きを要しないため、顧客の氏名、住所等の登録情報が収集されない。そのため、顧客に関するこれらの登録情報が漏洩するリスクがない。
【００９７】
≪実施形態２≫
実施形態１では、店舗Ｔごとに独立した電子ポイントサービスそれぞれが顧客に対して
提供された。別の実施形態として、複数の店舗Ｔで共通して利用等できる電子ポイントサービスが提供される実施形態２（以下、「本実施形態」とも表記する）について、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【００９８】
本実施形態では、１または複数の店舗Ｔを要素として設定される店舗グループを単位として電子ポイントサービスが提供される。店舗グループは、例えば、商店街にある複数の商店によって構成される。また例えば、店舗グループは、フランチャイズの加盟店や、同一企業が出店する複数の店舗Ｔ等で構成される。
【００９９】
本実施形態のポイント管理データベースＤ１１は、グループ管理テーブルを更に有し、店舗ポイント管理テーブルの代わりに、グループポイント管理テーブルを有する。
【０１００】
図７Ａは、グループ管理テーブルを例示する図である。グループ管理テーブルは、店舗グループの設定を管理するために用いられる。グループ管理テーブルは、店舗グループ及び店舗ＩＤのフィールドを有する。店舗グループのフィールドは、店舗グループそれぞれ識別する名称を表す。店舗ＩＤのフィールドは、店舗グループに属する店舗Ｔを識別する店舗ＩＤを表す。グループ管理テーブルに格納されるレコード１件は、店舗ＩＤが識別する店舗Ｔが店舗グループに属しているという設定を表す。例えば、図７Ａの第１−２行のレコードＲ３０１及びＲ３０２は、店舗ＩＤ「Ａａ−００００２」及び「Ａａ−００００３」が識別する２つの店舗Ｔが店舗グループＡに属しているという設定を表す。グループ管理テーブルは、グループ設定記憶手段の一例である。
【０１０１】
図７Ｂは、グループポイント管理テーブルを例示する図である。グループポイント管理テーブルは、店舗グループごとに顧客に付与されるポイントを管理するために用いられる。グループポイント管理テーブルのレコード１件は、１つの店舗グループが１人の顧客に付与したポイントの累計を記憶し、店舗グループにおける顧客のポイントを管理するアカウントを表す。グループポイント管理テーブルは、ＭＡＣアドレス、店舗グループ、及びポイントのフィールドを有する。
【０１０２】
ＭＡＣアドレスのフィールドは、顧客の情報機器３に割り当てられたＭＡＣアドレスを表す。店舗グループのフィールドは、店舗グループそれぞれを識別する識別情報であり、グループ管理テーブルにより記憶され、設定されている店舗グループの値をとる。ＭＡＣアドレス及び店舗グループの組は、グループポイント管理テーブルに格納されるレコード１件を特定するキーとなり、このことは、ポイントがＭＡＣアドレスごと、店舗グループごとに管理されていることを意味する。ポイントのフィールドは、店舗グループの何れかの店舗Ｔが顧客に付与し、蓄積されたポイントを表す。
【０１０３】
本実施形態のサーバ１のポイント処理実行部Ｆ１２は、ＭＡＣアドレスを含むポイント処理要求を受信した場合に、実施形態１とは異なり、店舗グループにおける顧客のポイントを管理するアカウントを対象とした処理を実行する。具体的には、ポイント処理実行部Ｆ１２は、グループポイント管理テーブルを参照して、ポイント処理要求の受信元に対応する店舗Ｔが属する店舗グループを割り出す。ポイント処理実行部Ｆ１２は、ポイント管理データベースＤ１１のグループポイント管理テーブルから、割り出された店舗グループ及びポイント処理要求に含まれるＭＡＣアドレスの組によって特定されるレコードを抽出する。ここで抽出されたレコードがポイント処理の対象となるアカウントとなり、当該レコードに記憶されるポイントの値がポイント処理の対象として更新されることになる。
【０１０４】
ポイント処理実行部Ｆ１２は、グループポイント管理テーブルから当該レコードを抽出できなかった場合に、当該店舗グループ及びＭＡＣアドレスの値を有するレコードをグループポイント管理テーブルへ追加する。この際、追加されるレコードのポイントの値は、
初期値（０等）とされる。ここでは、ＭＡＣアドレスに対応するポイントの記憶領域（レコード）が確保され、店舗グループにおける顧客のポイントを管理するアカウントが登録されたことになる。
【０１０５】
ポイント処理実行部Ｆ１２は、受信したポイント処理要求に従って、グループポイント管理テーブルにおける、上述の抽出または追加したレコードに記憶されたポイントを対象に、ポイント処理を実行する。
【０１０６】
本実施形態では、ポイント処理実行部Ｆ１２によって、店舗グループのポイント処理が実行された場合、店舗グループのポイントに関する情報が、ポイント処理要求の要求元のポイント管理端末２へ送信され、情報機器３へ送信される。情報機器３では、店舗グループにより付与されたポイントを表示できるようになる。
【０１０７】
本実施形態のポイント処理の流れは、実施形態１と概ね同様であるが、図６ＡのステップＳ１０６〜Ｓ１０８における処理の対象は、実施形態１のような、店舗ポイント管理テーブルに登録される、店舗Ｔにおける顧客のポイントを管理するアカウントではない。本実施形態のステップＳ１０６〜Ｓ１０８では、グループポイント管理テーブルに登録される、店舗グループにおける顧客のポイントを管理するアカウントを対象としたポイント処理が実行される。
【０１０８】
以上説明した本実施形態では、ポイントカードの顧客への配布、専用回線の敷設、専用装置の準備や設置等を店舗グループごとに行わなくても、店舗グループで共通に付与、利用等できる電子ポイントサービスを提供する環境を、店舗グループの設定等に応じて構築できる。よって、簡易、迅速に、複数の店舗Ｔで共通して利用等できる電子ポイントサービスの提供を開始できる。
【０１０９】
≪実施形態３≫
実施形態１及び２では、情報機器３に固有の機器固有情報として、ＭＡＣアドレスが採用された。別の実施形態として、情報機器３のＮＦＣチップ３８が有する個体識別情報が採用される実施形態３（以下、「本実施形態」とも表記する）について、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１１０】
本実施形態に係る機器固有情報は、情報機器３のＭＡＣアドレスの代わりに、ＮＦＣの通信に用いられる、情報機器３が備えるＮＦＣチップ３８の個体識別情報が採用される。例えば、ＮＦＣチップ３８としてモバイルＦｅｌｉＣａ（登録商標）ＩＣチップが採用される場合には、個体識別情報として、製造ＩＤ（「ＩＤｍ」とも呼ばれる）を例示できる。
【０１１１】
本実施形態のサーバ１のポイント管理データベースＤ１１は、顧客に付与されたポイントを、顧客の情報機器３のＮＦＣチップ３８に固有の個体識別情報ごとに記憶する。サーバ１のポイント処理実行部Ｆ１２は、個体識別情報を含むポイント処理要求を、確立されたフレーム伝送路から受信した場合に、当該ポイント処理要求に従って、当該個体識別情報に対応して記憶される店舗Ｔのポイントを対象とした処理を実行する。
【０１１２】
本実施形態のポイント管理端末２の機器固有情報取得部Ｆ２１は、ポイント管理端末２の近傍にある情報機器３を検出し、検出した情報機器３のＮＦＣチップ３８の個体識別情報を取得する。具体的には、機器固有情報取得部Ｆ２１は、ＮＦＣリーダライタ２８からＮＦＣチップ３８の検出用コマンド等を周期的に送信し、検出用コマンドに応答するＮＦＣチップ３８を検出する。機器固有情報取得部Ｆ２１は、ＮＦＣチップ３８の応答情報から、ＮＦＣチップ３８の個体識別情報を抽出して取得する。ＮＦＣチップ３８としてモバ
イルＦｅｌｉＣａ（登録商標）ＩＣチップが採用される場合には、検出用コマンドとして、Ｐｏｌｌｉｎｇコマンドを例示できる。
【０１１３】
本実施形態では情報機器３のＮＦＣチップ３８が機器固有情報機器送信部Ｆ３１として機能する。ＮＦＣチップ３８は、ポイント管理端末２のＮＦＣリーダライタ２８から検出用コマンドを受信すると、ＮＦＣチップ３８自身の個体識別情報を含む応答をＮＦＣリーダライタ２８へ送信する。この際、実施形態１の機器固有情報機器送信部Ｆ３１とは異なり、ポイントアプリケーションは起動されない。
【０１１４】
本実施形態では、情報機器３は、ポイント情報表示部Ｆ３３として機能しなくてもよい。この場合、情報機器３にはポイントアプリケーションがインストールされない。本実施形態では、情報機器３にポイントアプリケーションがインストールされると、情報機器３は、ポイント情報表示部Ｆ３３として機能するようになる。
【０１１５】
以上説明した本実施形態によれば、ポイントアプリケーション等の専用のアプリケーションを情報機器３にインストールすることを要さずに、ポイントの管理に用いられる機器固有情報としてのＮＦＣチップ３８の個体識別情報が取得された。そのため、顧客は、より簡単な方法で、電子ポイントサービスの提供を受けることができる。また、顧客は、情報機器３にポイントアプリケーションをインストールすることで、ポイントの情報を情報機器３で閲覧等できるようになるため、より柔軟な態様で、電子ポイントサービスの提供を受けることができる。
【０１１６】
≪変形例１≫
電子ポイントシステムは、更に、顧客の店舗Ｔへの来店回数を管理し、来店回数を店舗Ｔや顧客に提供してもよい。このような実施形態（以下「本実施形態」とも表記する）について、実施形態１と異なる点を中心に説明する。
【０１１７】
本実施形態のサーバ１は、補助記憶装置１４に記憶されているプログラムが実行されることで、来店回数記憶部、及び来店回数増加部を更に備えるコンピュータとして機能する。
【０１１８】
来店回数記憶部は、店舗Ｔへの顧客の来店回数を、当該顧客の情報機器のＭＡＣアドレスごとに記憶する。来店回数記憶部は、例えば、補助記憶装置１４にデータが記憶されることで構築されるデータベースとして実現される。
【０１１９】
来店回数増加部は、ポイント処理実行部Ｆ１２によってポイントを更新する処理が実行された場合に、受信されたポイント処理要求に含まれていたＭＡＣアドレスに対応して記憶される、当該店舗Ｔへの来店回数を１増加させる。また、来店回数増加部は、当該増加させる対象となる来店回数の記憶領域が来店回数記憶部に確保されていない場合に、記憶領域を新たに確保して来店回数を１にする。
【０１２０】
本実施形態のサーバ１のポイント情報送信部Ｆ１３は、ポイント処理実行部Ｆ１２の処理の対象となった処理後のポイントの情報と併せて、来店回数増加部による増加処理の対象となった当該顧客の来店回数の情報も、ポイント管理端末２へ送信する。
【０１２１】
本実施形態のポイント管理端末２のポイント情報機器送信部Ｆ２３は、ポイントの情報に加えて来店回数の情報もサーバ１から受信し、受信した情報をポイント管理端末２の近傍にある情報機器３へ送信する。
【０１２２】
本実施形態の情報機器３のポイント情報取得部Ｆ３２は、ポイント管理端末２からポイ
ント及び来店回数の情報を受信し、不揮発性記憶装置３４へ記憶する。
【０１２３】
以上説明した本実施形態によれば、顧客の電子ポイントサービスの利用に応じて、来店回数が管理される。また、来店回数を管理する記憶領域が確保されていなかった場合であっても、記憶領域を確保した上で、来店回数のカウントが行われる。そのため、来店回数の情報を管理するにあたり、顧客や店舗Ｔの店員等の特別な作業負担等がない。よって、簡易、迅速に、店舗Ｔへの顧客の来店回数の管理する環境の提供を開始できる。なお、ここで管理される顧客の来店回数は、例えば、ポイントを顧客に付与する場合に、来店回数に応じた付与量の算出するために用いられてもよい。
【０１２４】
≪変形例２≫
実施形態１では、ポイント管理端末２がＮＦＣリーダライタ２８を備えた。別の構成として、ＵＳＢインタフェースを有するＮＦＣリーダライタ２８が、ポイント管理端末２ではなく、ローカルネットワークＬに接続されたＵＳＢデバイスサーバと接続される構成が採用されてもよい。ＵＳＢデバイスサーバは、接続されたＵＳＢ対応デバイスを、ネットワークを介して制御するための機能を提供するネットワーク機器である。この場合、上述のＶＰＮによりローカルネットワークＬに接続されるサーバ１が、ＵＳＢデバイスサーバを介してＮＦＣリーダライタ２８を制御してもよい。具体的には、サーバ１が、ＮＦＣリーダライタ２８によって通信可能な情報機器３を検出し、情報機器３のＭＡＣアドレスを取得する。そして、サーバ１は、ここで取得したＭＡＣアドレスに対応して記憶されるポイントを対象とした処理を、ポイント管理端末２からポイント処理要求を受信したときに実行する。このようにすることで、ポイント管理端末２にＮＦＣリーダライタ２８を制御するためのプログラムをインストール等しなくても、店舗Ｔにおいて電子ポイントサービスの提供を開始できる。
【０１２５】
≪その他≫
実施形態１では、サーバ１において、顧客の情報機器３に固有のＭＡＣアドレスごとにポイントが記憶され、管理された。顧客のポイントは、特定の情報機器３と紐付けられていることになる。顧客は、買い換え等によって日常携帯する情報機器３の機種を変更することがある（いわゆる「機種変更」）。このような場合に、電子ポイントシステムは、サーバ１において既に記憶され、管理されている顧客のポイントに関して、機種変更前の情報機器３との紐付けを解消し、機種変更後の情報機器３と紐付け直して、情報機器３の機種変更に対応してもよい。
【０１２６】
図８は、顧客の情報機器３の変更処理の流れを例示する図である。この処理の流れは、顧客が、機種変更前の情報機器３と機種変更後の情報機器３とを所持して電子ポイントサービスの提供を受けている店舗Ｔに来店し、店舗Ｔの店員に機種変更の依頼を行うことを契機に開始する。
【０１２７】
ステップＳ２０１では、ポイント管理端末２が、店舗Ｔの店員等から機種変更のための操作を受け付ける。ステップＳ２０２では、ポイント管理端末２の機器固有情報取得部Ｆ２１が、ＮＦＣリーダライタ２８にかざされた機種変更前の情報機器３を検出して、情報機器３のＭＡＣアドレスを取得する。更に、ポイント管理端末が、取得されたＭＡＣアドレスを含む、変更前の情報機器３の機種変更確認要求をサーバ１へ送信する。ステップＳ２０３では、サーバ１が変更前の情報機器３の機種変更確認要求を受信して受け付ける。ステップＳ２０４では、サーバ１が、当該機種変更確認要求に含まれるＭＡＣアドレスに対応するポイントの当該店舗Ｔにおけるアカウントがポイント管理データベースＤ１１に存在することを確認する。その後、サーバ１は、機種変更が可能である旨の通知をポイント管理端末２へ送信する。
【０１２８】
ステップＳ２０５では、ポイント管理端末２がサーバ１から機種変更が可能である旨の通知を受信し、機種変更の受付が完了する。ここでは、店員等の求めに応じて顧客が新しい情報機器３をポイント管理端末２のＮＦＣリーダライタ２８にかざすことになる。ステップＳ２０６では、ポイント管理端末２の機器固有情報取得部Ｆ２１が、新しい情報機器３のＭＡＣアドレスを取得する。ポイント管理端末２は、取得された新しい情報機器３のＭＡＣアドレスを含む機種変更要求をサーバ１へ送信する。ステップＳ２０７では、サーバ１が機種変更要求を受信して受け付ける。
【０１２９】
ステップＳ２０８では、サーバ１が変更前の情報機器３のＭＡＣアドレスに対応するアカウントのＭＡＣアドレスの値を新しい情報機器３のＭＡＣアドレスに変更する。具体的には、ポイント管理データベースＤ１１の店舗ポイント管理テーブルにおけるレコードのＭＡＣアドレスの値が更新される。その後、サーバ1は、当該更新されたレコードのポイ
ントの情報を、機種変更完了通知ともにポイント管理端末２へ送信する。ステップＳ２０９では、ポイント管理端末２が、ポイントの情報及び機種変更完了通知を受信し、ポイントの情報を新しい情報機器３へ送信する。
【０１３０】
このような電子ポイントシステムによれば、顧客が情報機器３について機種変更した場合であっても、顧客は、機種変更前に店舗Ｔによって付与されていたポイントを引き続き利用することが可能となる。
【符号の説明】
【０１３１】
１  サーバ（情報処理装置、コンピュータ）
Ｄ１１  ポイント管理データベース
２  ポイント管理端末（端末）
４  中継装置
５、５１、５２、５３  ＶＰＮサービスアダプタ
６  ルータ
７  インターネット（通信網）
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３  店舗
Ｌ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３  ローカルネットワーク
【図１】
2015204008.tif 000003
【図２】
2015204008.tif 000004
【図３】
2015204008.tif 000005
【図４】
2015204008.tif 000006
【図５Ａ】
2015204008.tif 000007
【図５Ｂ】
2015204008.tif 000008
【図６Ａ】
2015204008.tif 000009
【図６Ｂ】
2015204008.tif 000010
【図７Ａ】
2015204008.tif 000011
【図７Ｂ】
2015204008.tif 000012
【図８】
2015204008.tif 000013