(57)【要約】      （修正有）【課題】処理速度を向上させたシール装置を提供する。【解決手段】シール部に向けて熱媒体を送る媒体経路部を備え、媒体経路部は、圧着部を加熱させるために、流通部に向けて加熱媒体を送るための加熱媒体経路部６４ａと、圧着部を冷却させるために、流通部に向けて冷却媒体を送るための冷却媒体経路部６４ｂと、加熱媒体経路部及び流通部間が通ずる状態と冷却媒体経路部及び流通部間が通ずる状態とを切り替える経路切替部６４ｅとを備える。【選択図】図４
2015083502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を挟んで圧着する圧着部を有する一対のシール部と、
前記一対のシール部のうち少なくとも一方のシール部に向けて、熱媒体を送る媒体経路部とを備え、
前記少なくとも一方のシール部は、前記圧着部と熱媒体との間で熱交換をするように、熱媒体を流通させる流通部を備え、
前記媒体経路部は、前記少なくとも一方のシール部の前記圧着部を加熱させるために、前記流通部に向けて加熱媒体を送るための加熱媒体経路部と、前記少なくとも一方のシール部の前記圧着部を冷却させるために、前記流通部に向けて冷却媒体を送るための冷却媒体経路部と、前記加熱媒体経路部及び前記流通部間が通ずる状態と前記冷却媒体経路部及び前記流通部間が通ずる状態とを切り替える経路切替部と、各媒体を前記流通部から装置外部へ排出させるために、前記流通部及び装置外部間を開閉する排出経路部とを備え、
前記加熱媒体は、蒸気であって、
前記排出経路部は、前記経路切替部が前記加熱媒体経路部及び前記流通部間が通ずる状態に切り替える際に、前記流通部及び装置外部間を開放しており、前記加熱媒体経路部及び前記流通部間が通ずる状態となって所定時間経過した後に、前記流通部及び装置外部間を閉鎖するシール装置。
【請求項２】
前記一方のシール部は、前記圧着部を支持するシール本体をさらに備え、
前記圧着部は、前記シール本体から突出するように配置され、
前記圧着部の少なくとも側端部は、前記シール本体からの突出量が端に向かって小さくなるように、構成される請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
前記媒体経路部は、前記流通部に向けて圧縮気体を送るための圧縮気体経路部を備え、
前記経路切替部は、前記流通部に加熱媒体を送る前に、前記流通部に圧縮気体を送るように切り替える請求項１又は２に記載のシール装置。
【請求項４】
前記流通部は、少なくとも下方側の内面が円弧状となるように形成される請求項３に記載のシール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を挟んで圧着する一対の圧着部を備えるシール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象物を挟んで圧着する一対の圧着部を備えるシール装置が知られている（例えば、特許文献１）。該シール装置においては、一方の圧着部がパイプの一部で構成されており、該パイプの内部に熱水が流通されている。これにより、一方の圧着部が加熱されるため、一対の圧着部が対象物（例えば、袋の開口部）を挟んで圧着する。
【０００３】
ところで、対象物が圧着された直後に、対象物のシールされた被シール部分が動かされた場合、溶融された被シール部分のシール状態が不十分になる（例えば、袋の内部が密封できない）。これにより、該シール装置においては、対象物が圧着された後、溶融された被シール部分が凝固するまで、対象物を保持する必要がある。その結果として、処理速度が低下したり、装置が大型化したりするため、効率が低下している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００６−３３５４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
よって、本発明は、斯かる事情に鑑み、効率を向上することが図れるシール装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るシール装置は、対象物を挟んで圧着する圧着部を有する一対のシール部と、前記一対のシール部のうち少なくとも一方のシール部に向けて、熱媒体を送る媒体経路部とを備え、前記少なくとも一方のシール部は、前記圧着部と熱媒体との間で熱交換をするように、熱媒体を流通させる流通部を備え、前記媒体経路部は、前記少なくとも一方のシール部の前記圧着部を加熱させるために、前記流通部に向けて加熱媒体を送るための加熱媒体経路部と、前記少なくとも一方のシール部の前記圧着部を冷却させるために、前記流通部に向けて冷却媒体を送るための冷却媒体経路部と、前記加熱媒体経路部及び前記流通部間が通ずる状態と前記冷却媒体経路部及び前記流通部間が通ずる状態とを切り替える経路切替部と、各媒体を前記流通部から装置外部へ排出させるために、前記流通部及び装置外部間を開閉する排出経路部とを備え、前記加熱媒体は、蒸気であって、前記排出経路部は、前記経路切替部が前記加熱媒体経路部及び前記流通部間が通ずる状態に切り替える際に、前記流通部及び装置外部間を開放しており、前記加熱媒体経路部及び前記流通部間が通ずる状態となって所定時間経過した後に、前記流通部及び装置外部間を閉鎖する。
【０００７】
本発明によれば、経路切替部が、加熱媒体経路部及び流通部間を通じる状態に切り替えることで、加熱媒体が加熱媒体経路部から流通部に向けて送られる。これにより、少なくとも一方のシール部の圧着部が加熱されるため、一対の圧着部が対象物を挟んで圧着する。このとき、対象物の被シール部分は、溶融している。
【０００８】
そして、経路切替部が、冷却媒体経路部及び流通部間を通じる状態に切り替えることで、冷却媒体が冷却媒体経路部から流通部に向けて送られる。これにより、少なくとも一方のシール部の圧着部が冷却されるため、溶融された被シール部分が凝固する。これにより、対象物をシールすることができる。
【０００９】
また、本発明に係るシール装置においては、前記一方のシール部は、前記圧着部を支持するシール本体をさらに備え、前記圧着部は、前記シール本体から突出するように配置され、前記圧着部の少なくとも側端部は、前記シール本体からの突出量が端に向かって小さくなるように、構成される、という構成でもよい。
【００１０】
斯かる構成によれば、圧着部は、シール本体から突出するようにして、シール本体に支持されている。そして、圧着部の少なくとも側端部において、圧着部のシール本体からの突出量が端に向かって小さくなっているため、一対の圧着部で圧着される対象物の被シール部分において、厚みが端に向かって次第に厚くなる。これにより、対象物の被シール部分の端部が破断し難いように、対象物をシールすることができる。
【００１１】
また、本発明に係るシール装置においては、前記媒体経路部は、前記流通部に向けて圧縮気体を送るための圧縮気体経路部を備え、前記経路切替部は、前記流通部に加熱媒体を送る前に、前記流通部に圧縮気体を送るように切り替える、という構成でもよい。
【００１２】
斯かる構成によれば、経路切替部が切り替えることにより、気体である加熱媒体が加熱媒体経路部から流通部に向けて送られる前に、圧縮気体が圧縮気体経路部から流通部に向けて送られる。これにより、加熱媒体が流通部に送られる際には、液体（例えば、加熱媒体が凝固した液体や、冷却媒体等）が流通部の内部に残留することを防止できる。したがって、加熱媒体の熱をそのような液体に奪われることが防止できるため、加熱媒体の熱を圧着部の加熱に効果的に利用することができる。
【００１３】
また、本発明に係るシール装置においては、前記流通部は、少なくとも下方側の内面が円弧状となるように形成される、という構成でもよい。
【００１４】
斯かる構成によれば、流通部の少なくとも下方側の内面が円弧状であるため、流通部の内部に残留する液体（例えば、加熱媒体が凝固した液体や、冷却媒体等）は、円弧状である流通部の下方側に集まる。これにより、圧縮気体が圧縮気体経路部から流通部に送られることで、そのような液体は、流通部の内部から確実に排出される。したがって、加熱媒体が流通部に送られる際には、そのような液体が流通部の内部に残留することを確実に防止できる。
【００１５】
また、本発明に係るシール装置においては、前記冷却媒体は、液体であって、前記媒体経路部は、前記流通部に向けて圧縮気体を送るための圧縮気体経路部を備え、前記経路切替部は、前記流通部に冷却媒体を送る際に、前記流通部に圧縮気体も合わせて送るように切り替える、という構成でもよい。
【００１６】
斯かる構成によれば、経路切替部が切り替えることにより、液体である冷却媒体が冷却媒体経路部から流通部に向けて送られる際に、圧縮気体が圧縮気体経路部から流通部に向けて合わせて送られるため、冷却媒体が圧縮気体と混合する。これにより、例えば、冷却媒体が霧状となることで、その気化熱（潜熱）が圧着部の温度低下に有効に作用する。また、例えば、冷却媒体が流通部の内部で乱流することで、撹拌効果により、冷却媒体の温度の均一化が図れるため、冷却媒体及び圧着部間の熱交換が効果的に行われる。
【発明の効果】
【００１７】
以上の如く、本発明に係るシール装置によれば、効率を向上することが図れるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るシール装置の要部側面図を示す。
【図２】図２は、同実施形態に係るシール装置の要部正面図を示す。
【図３】図３は、同実施形態に係る一対のシール部の要部縦断面図を示す。
【図４】図４は、同実施形態に係るシール装置のブロック図を示す。
【図５】図５は、同実施形態に係る一対のシール部の動作を説明する図であって、要部縦断面図を示す。
【図６】図６は、同実施形態に係る一対のシール部の動作を説明する図であって、要部縦断面図を示す。
【図７】図７は、同実施形態に係るシール装置のフローチャートを示す。
【図８】図８は、同実施形態に係るシール装置のタイムチャートを示す。
【図９】図９は、本発明の他の実施形態に係るシール部の要部縦断面図を示す。
【図１０】図１０は、本発明のさらに他の実施形態に係るシール部の要部縦断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るシール装置における一実施形態について、図１〜図８を参酌して説明する。
【００２０】
図１〜図４に示すように、本実施形態に係るシール装置１は、装置本体２と、装置本体２に対して可動する可動体３とを備えている。また、シール装置１は、対象物（例えば、袋の開口部等）を挟んでシールすべく、互いに接離する第１シール部４及び第２シール部５と、第１シール部４に向けて、熱媒体を供給する媒体供給部６とを備えている。
【００２１】
そして、シール装置１は、可動体３を可動させる駆動部７と、装置本体２に固定され、載置される対象物を支持する支持部８と、一対のシール部４，５が対象物を押圧する圧力を変更させる圧力変更部９とを備えている。さらに、シール装置１は、指示及び情報を入力する入力部１０と、各制御を行う制御部１１とを備えている。
【００２２】
装置本体２は、第１シール部４を固定している。また、可動体３は、長尺に形成されている。そして、可動体３の基端部は、装置本体２に回転可能に取り付けられていると共に、可動体３の先端部は、第２シール部５を固定している。したがって、駆動部７により、可動体３が基端部を中心にして回動することで、一対のシール部４，５が接離する。
【００２３】
第１シール部４は、装置本体２の上端部に連結される長尺な第１シール本体４１を備えている。また、第１シール部４は、第２シール部５とで対象物を挟んで圧着する第１圧着部４２と、第１圧着部４２と熱媒体との間で熱交換をするように、熱媒体を流通させる流通部４３とを備えている。本実施形態においては、第１シール部４は、導管４４を備えており、該導管４４の一部で第１圧着部４２を構成し、該導管４４の内部で流通部４３を構成している。
【００２４】
第１シール本体４１は、装置本体２に連結されるベース部４１ａと、ベース部４１ａと導管４４との間に配置される断熱部４１ｂとを備えている。本実施形態においては、ベース部４１ａは、金属（例えば、アルミニウム等）で形成されており、断熱部４１ｂは、耐熱性を有する硬質樹脂（例えば、フェノール樹脂やポリフェニレンサルファイド樹脂等）で形成されている。
【００２５】
ベース部４１ａは、上方側を開放する凹部を上部に備え、その凹部に断熱部４１ｂを嵌め込むことで、断熱部４１ｂを固定している。また、断熱部４１ｂは、上方側を開放する凹部を備え、その凹部に導管４４を収容することで、導管４４を支持している。このようにして、第１シール本体４１は、第１圧着部４２を支持している。
【００２６】
第１圧着部４２は、平面状に形成される中央部４２ａと、湾曲状に形成される側端部４２ｂ，４２ｂとを備えている。また、第１圧着部４２は、第１シール部４の上端部に配置されている。そして、第１圧着部４２は、第１シール本体４１から突出するように配置されている。具体的には、第１圧着部４２は、導管４４における第１シール部４１から上方側に突出する部分で構成されている。
【００２７】
導管４４は、円筒状の管の一部が扁平状に加工されることで、形成されている。導管４４における該扁平状の部分は、上方側に位置している。そして、該扁平状の部分は、第１シール本体４１から突出するように配置されることで、第１圧着部４２の中央部４２ａを構成している。
【００２８】
これにより、第１圧着部４２において、幅方向の中央部４２ａにおけるシール本体４１からの突出量Ｗ１は、同じであり、幅方向の各側端部４２ｂにおけるシール本体４１からの突出量Ｗ１は、幅方向の端に向かって小さくなっている。また、長手方向と直交する断面において、流通部４３の上方側の内面は、平面状に形成されており、流通部４３の側方側及び下方側の内面は、円弧状に形成されている。本実施形態においては、導管４４は、熱伝導率の高い金属（例えば、銅等）で形成されている。
【００２９】
第２シール部５は、可動体３の先端部に連結される長尺な第２シール本体５１と、第１圧着部４２とで対象物を挟んで圧着する第２圧着部５２とを備えている。本実施形態においては、第２シール本体５１は、金属（例えば、アルミニウム等）で形成されており、第２圧着部５２は、樹脂（例えば、シリコーンゴム等）で形成されている。
【００３０】
第２圧着部５２は、第２シール部５の下端部に配置されている。具体的には、第２圧着部５２は、第２シール本体５１の下端部に連結されている。また、第２圧着部５２は、全体的に平面状に形成されている。そして、第２圧着部５２は、第１圧着部４２とで対象物を押圧する際に弾性変形できるように、弾性を有して形成されている。
【００３１】
媒体供給部６は、加熱媒体を供給する加熱媒体供給部６１と、冷却媒体を供給する冷却媒体供給部６２と、圧縮気体を供給する圧縮気体供給部６３とを備えている。また、媒体供給部６は、第１シール部４に向けて各媒体及び圧縮気体を送る媒体経路部６４を備えている。
【００３２】
加熱媒体供給部６１は、加熱媒体源６１ａと、加熱媒体源６１ａから加熱媒体を媒体経路部６４に送る供給路６１ｂとを備えている。本実施形態においては、加熱媒体は、気体であり、具体的には、蒸気である。即ち、本実施形態においては、加熱媒体源６１ａは、ボイラとしている。なお、加熱媒体供給部６１は、加熱媒体の圧力を検出（測定）する圧力検出部（例えば、圧力計）６１ｃを備えている。
【００３３】
冷却媒体供給部６２は、冷却媒体源６２ａと、冷却媒体を貯留するタンク６２ｂと、タンク６２ｂから媒体経路部６４に冷却媒体を送る供給路６２ｃとを備えている。本実施形態においては、冷却媒体は、液体であり、具体的には、冷水である。なお、冷却媒体供給部６２は、冷却媒体源６２ａの冷却媒体をタンク６２ｂへ供給する際に開放されるバルブ６２ｄを備えている。
【００３４】
圧縮気体供給部６３は、圧縮気体源６３ａと、圧縮気体源６３ａから媒体経路部６４に圧縮気体を送る供給路６３ｂと、冷却媒体供給部６２のタンク６２ｂを加圧すべく、タンク６２ｂに圧縮気体を送る加圧路６３ｃとを備えている。本実施形態においては、圧縮気体は、圧縮空気であり、圧縮気体源６３ａは、コンプレッサである。
【００３５】
また、圧縮気体供給部６３は、供給路６３ｂと加圧路６３ｃとの圧力をそれぞれ個別に変更可能にする圧力変更部（例えば、ゲージ付きレギュレータ等）６３ｄ，６３ｅを備えている。一対の圧力変更部６３ｄ，６３ｅが変更されることにより、流通部４３に送られる冷却媒体と圧縮気体との混合比（即ち、冷却媒体の流量）が変更できる。
【００３６】
媒体経路部６４は、第１シール部４の流通部４３に向けて加熱媒体を送るための加熱媒体経路部６４ａと、流通部４３に向けて冷却媒体を送るための冷却媒体経路部６４ｂと、流通部４３に向けて圧縮気体を送るための圧縮気体経路部６４ｃとを備えている。また、媒体経路部６４は、各経路部６４ａ〜６４ｃと流通部４３とを接続させる共通経路部６４ｄを備えている。
【００３７】
そして、媒体経路部６４は、各経路部６４ａ〜６４ｃ及び流通部４３間が共通経路部６４ｄを経由して通じる状態となるように切り替える経路切替部６４ｅを備えている。さらに、媒体経路部６４は、各媒体を流通部４３から排出させるための排出経路部６４ｆを備えている。
【００３８】
経路切替部６４ｅは、加熱媒体供給部６１と加熱媒体経路部６４ａとの間を開閉する加熱媒体弁６４ｇと、冷却媒体供給部６２と冷却媒体経路部６４ｂとの間を開閉する冷却媒体弁６４ｈと、圧縮気体供給部６３と圧縮気体経路部６４ｃとの間を開閉する圧縮気体弁６４ｉとを備えている。また、排出経路部６４ｆは、流通部４３と装置１の外部との間を開閉する排出弁６４ｊを備えている。
【００３９】
入力部１０は、第１圧着部４２の温度を検出する温度検出部１０ａと、作業者がシールを指示する際に操作される操作部１０ｂとを備えている。また、温度検出部１０ａで検出した情報及び操作部１０ｂで操作された情報は、制御部１１に送られている。そして、制御部１１は、温度検出部１０ａ及び操作部１０ｂからの情報に基づいて、各弁６４ｇ〜６４ｊの開閉制御を行う。
【００４０】
本実施形態に係るシール装置１の構成については以上の通りであり、次に、本実施形態に係るシール装置１のシール方法について、図５及び図６を参酌して説明する。
【００４１】
対象物１００が一対のシール部４，５間に挿入された後に、操作部１０ｂが操作されることにより、図５に示すように、第２シール部５が下降して第１シール部４に接近する。そして、一対の圧着部４２，５２が対象物１００を押圧した状態で、第１圧着部４２は、加熱されて、その後、冷却される。これにより、対象物１００の第１部分１００ａと第２部分１００ｂとが、被シール部分１００ｃ（図５及び図６の網掛け領域）で溶融した後にさらに凝固するため、対象物１００は、被シール部分１００ｃでシールされる。
【００４２】
その後、第２シール部５が上昇して第１シール部４から離反するため、対象物１００が一対のシール部４，５から抜き出される。被シール部分１００ｃの中央部１００ｄは、平面状である第１圧着部４２の中央部４２ａと平面状である第２圧着部５２とによりシールされたため、同じ厚みで所定の幅を有している。また、被シール部分１００ｃの側端部１００ｅは、湾曲状である第１圧着部４２の側端部４２ｂと平面状である第２圧着部５２とによりシールされたため、端に向かって次第に厚くなっている。
【００４３】
次に、本実施形態に係るシール装置１の第１圧着部４２の温度制御方法について、図７及び図８を参酌して説明する。
【００４４】
操作部１０ｂが時間Ｔ１で操作されてシールの指示を受けると（Ｓ１１の「Ｙ」）、排出工程（Ｓ１２）が開始されるため、圧縮気体弁６４ｉと排出弁６４ｊとが開放される。これにより、圧縮空気が圧縮気体経路部６４ｃ及び共通経路部６４ｄを経由して流通部４３に送られるため、第１シール部４の流通部４３に残留している水（蒸気が凝固した水、冷水）が流通部４３から排出される。
【００４５】
時間Ｔ２になると、第１加熱工程（Ｓ１３）が開始されるため、加熱媒体弁６４ｇが開放され、圧縮気体弁６４ｉが閉鎖される。これにより、蒸気が加熱媒体経路部６４ａ及び共通経路部６４ｄを経由して流通部４３に送られるため、第１圧着部４２が蒸気により加熱される。このとき、排出弁６４ｊが開放されたままであるため、第１圧着部４２に熱を奪われた蒸気（及び凝固した水）は、流通部４３から排出される。
【００４６】
時間Ｔ３になると、第２加熱工程（Ｓ１４）が開始されるため、排出弁６４ｊが閉鎖される。これにより、流通部４３の内部の圧力が上昇すると共に、第１圧着部４２の温度が上昇する。そして、時間Ｔ４で、第１圧着部４２が設定された加熱温度に到達したことを、温度検出部１０ａが検出する（Ｓ１５の「Ｙ」）ことにより、加熱媒体弁６４ｇが閉鎖される。
【００４７】
時間Ｔ５になると、冷却工程（Ｓ１６）が開始されるため、冷却媒体弁６４ｈ、圧縮気体弁６４ｉ及び排出弁６４ｊが開放される。これにより、冷水が冷却媒体経路部６４ｂ及び共通経路部６４ｄを経由して流通部４３に送られると共に、圧縮空気も、冷水に合わせて流通部４３に送られる。そして、第１圧着部４２が冷水により冷却され、冷水及び圧縮空気が流通部４３から排出される。
【００４８】
時間Ｔ６で、第１圧着部４２が設定された冷却温度に到達したことを、温度検出部１０ａが検出する（Ｓ１７の「Ｙ」）ことにより、排出工程（Ｓ１８）が開始されるため、冷却媒体弁６４ｈが閉鎖される。これにより、圧縮空気のみが流通部４３に送られるため、流通部４３の内部の冷水が流通部４３から排出される。その後、時間Ｔ７になることにより、圧縮気体弁６４ｉが閉鎖され、時間Ｔ８になることにより、排出弁６４ｊが閉鎖される。このようにして、第１圧着部４２が加熱及び冷却される。
【００４９】
以上より、本実施形態に係るシール装置１によれば、経路切替部６４ｅが、加熱媒体経路部６４ａ及び流通部４３間を通じる状態に切り替えることで、加熱媒体が加熱媒体経路部６４ａから流通部４３に向けて送られる。これにより、第１圧着部４２が加熱されるため、一対の圧着部４２，５２が対象物１００を挟んで圧着する。このとき、対象物１００の被シール部分１００ｃは、溶融している。
【００５０】
そして、経路切替部６４ｅが、冷却媒体経路部６４ｂ及び流通部４３間を通じる状態に切り替えることで、冷却媒体が冷却媒体経路部６４ｂから流通部４３に向けて送られる。これにより、第１圧着部４２が冷却されるため、溶融された被シール部分１００ｃが凝固する。これにより、対象物１００をシールすることができる。
【００５１】
このようにして、本実施形態に係るシール装置１によれば、効率を向上することが図れる。しかも、一対のシール部４，５においては、電気が流れる部材を使用していないため、本実施形態に係るシール装置１によれば、防爆仕様のシール装置１としても使用することもできる。
【００５２】
また、本実施形態に係るシール装置１によれば、第１圧着部４２は、第１シール本体４１から突出するようにして、第１シール本体４１に支持されている。そして、第１圧着部４２の側端部４２ｂにおいて、第１圧着部４２の第１シール本体４１からの突出量Ｗ１が端に向かって小さくなっているため、一対の圧着部４２，５２で圧着される対象物１００の被シール部分１００ｃにおいて、側端部１００ｅの厚みが端に向かって次第に厚くなる。これにより、被シール部分１００ｃの側端部１００ｅが破断し難いように、対象物１００をシールすることができる。
【００５３】
また、本実施形態に係るシール装置１によれば、経路切替部６４ｅが切り替えることにより、気体である加熱媒体が加熱媒体経路部６４ａから流通部４３に向けて送られる前に、圧縮気体が圧縮気体経路部６４ｃから流通部４３に向けて送られる。これにより、加熱媒体が流通部４３に送られる際には、液体（例えば、加熱媒体が凝固した液体や、冷却媒体等）が流通部４３の内部に残留することを防止できる。したがって、加熱媒体の熱をそのような液体に奪われることが防止できるため、加熱媒体の熱を第１圧着部４２の加熱に効果的に利用することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係るシール装置１によれば、流通部４３の下方側の内面が円弧状であるため、流通部４３の内部に残留する液体（例えば、加熱媒体が凝固した液体や、冷却媒体等）は、円弧状である流通部４３の下方側に集まる。これにより、圧縮気体が圧縮気体経路部６４ｃから流通部４３に送られることで、そのような液体は、流通部４３の内部から確実に排出される。したがって、加熱媒体が流通部４３に送られる際には、そのような液体が流通部４３の内部に残留することを確実に防止できる。
【００５５】
また、本実施形態に係るシール装置１によれば、経路切替部６４ｅが切り替えることにより、液体である冷却媒体が冷却媒体経路部６４ｂから流通部４３に向けて送られる際に、圧縮気体が圧縮気体経路部６４ｃから流通部４３に向けて合わせて送られるため、冷却媒体が圧縮気体と混合する。これにより、例えば、冷却媒体が霧状となることで、その気化熱（潜熱）が第１圧着部４２の温度低下に有効に作用する。また、例えば、冷却媒体が流通部４３の内部で乱流することで、撹拌効果により、冷却媒体の温度の均一化が図れるため、冷却媒体及び第１圧着部４２間の熱交換が効果的に行われる。
【００５６】
なお、本発明に係るシール装置は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。本発明に係るシール装置は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。
【００５７】
上記実施形態に係るシール装置１においては、第１圧着部４２の側端部４２ｂは、第１シール本体４１からの突出量Ｗ１が端に向かって小さく形成される、という構成である。しかしながら、本発明に係るシール装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、本発明に係るシール装置１においては、図９に示すように、第１圧着部４２は、全体的に、第１シール本体４１からの突出量Ｗ１が端に向かって小さく形成される、という構成でもよく、また、図１０に示すように、第１圧着部４２は、全体的に、第１シール本体４１からの突出量Ｗ１が同じに形成される、という構成でもよい。
【００５８】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、第１圧着部４２の側端部４２ｂは、湾曲状に形成される、という構成である。しかしながら、本発明に係るシール装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、本発明に係るシール装置１においては、第１圧着部４２の側端部４２ｂは、平面状に形成され、中央部４２ａに対して傾斜して交差する、という構成でもよい。
【００５９】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、流通部４３は、第１シール部４にのみ備えられている、という構成である。しかしながら、本発明に係るシール装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、本発明に係るシール装置１においては、流通部４３は、一対のシール部４，５の両方に備えられる、という構成でもよい。
【００６０】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、流通部４３は、第１シール部４に一つのみ備えられ、加熱媒体及び冷却媒体の両方の媒体を流通される、という構成である。しかしながら、本発明に係るシール装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、本発明に係るシール装置１においては、流通部４３は、複数備えられる、という構成でもよく、しかも、各流通部４３は、加熱媒体又は冷却媒体の一方のみを流通される、という構成でもよい。
【００６１】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、流通部４３は、下方側及び側方側の内面が円弧状となるように形成される、という構成である。しかしながら、本発明に係るシール装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、本発明に係るシール装置１においては、流通部４３は、下方側の内面のみが円弧状となるように形成される、という構成でもよく、また、流通部４３は、下方側の内面が平面状となるように形成される、という構成でもよい。
【００６２】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、加熱媒体は、気体（蒸気）である、という構成である。しかしながら、本発明に係るシール装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、本発明に係るシール装置１においては、加熱媒体は、液体である、具体的には、熱水である、という構成でもよい。
【００６３】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、冷却媒体は、液体（冷水）である、という構成である。しかしながら、本発明に係るシール装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、本発明に係るシール装置１においては、冷却媒体は、気体である、という構成でもよい。
【００６４】
また、上記実施形態に係るシール装置１においては、第２シール部５のみが可動である、という構成である。しかしながら、本発明に係るシール装置１は、斯かる構成に限られない。例えば、本発明に係るシール装置１においては、第１シール部４のみが可動である、という構成でもよく、また、一対のシール部４，５の両方が可動である、という構成でもよい。
【００６５】
また、本発明に係るシール装置１は、待機中に、第１圧着部４２の温度が所定の温度に低下した際に所定の温度まで上昇させるべく、プレ加熱工程を備えている、という構成でもよい。プレ加熱工程においては、全ての弁６４ｇ〜６４ｊが閉鎖された状態から、加熱媒体弁６４ｇと排出弁６４ｊとが開放され、所定時間経過後、加熱媒体弁６４ｇが閉鎖され且つ圧縮気体弁６４ｉが開放され、所定時間経過後、圧縮気体弁６４ｉが閉鎖され、さらに所定時間経過後、排出弁６４ｊが閉鎖される。
【００６６】
また、本発明に係るシール装置１は、何れのシール装置でも適用できる。要するに、本発明に係るシール装置１は、対象物１００を挟んで圧着する圧着部４２，５２を有する一対のシール部４，５を備えるシール装置であればよい。
【符号の説明】
【００６７】
１…シール装置、２…装置本体、３…可動体、４…第１シール部、５…第２シール部、６…媒体供給部、７…駆動部、８…支持部、９…圧力変更部、１０…入力部、１０ａ…温度検出部、１０ｂ…操作部、１１…制御部、４１…第１シール本体、４１ａ…ベース部、４１ｂ…断熱部、４２…第１圧着部、４２ａ…中央部、４２ｂ…側端部、４３…流通部、４４…導管、５１…第２シール本体、５２…第２圧着部、６１…加熱媒体供給部、６１ａ…加熱媒体源、６１ｂ…供給路、６１ｃ…圧力検出部、６２…冷却媒体供給部、６２ａ…冷却媒体源、６２ｂ…タンク、６２ｃ…供給路、６２ｄ…バルブ、６３…圧縮気体供給部、６３ａ…圧縮気体源、６３ｂ…供給路、６３ｃ…加圧路、６３ｄ…圧力変更部、６３ｅ…圧力変更部、６４…媒体経路部、６４ａ…加熱媒体経路部、６４ｂ…冷却媒体経路部、６４ｃ…圧縮気体経路部、６４ｄ…共通経路部、６４ｅ…経路切替部、６４ｆ…排出経路部、６４ｇ…加熱媒体弁、６４ｈ…冷却媒体弁、６４ｉ…圧縮気体弁、６４ｊ…排出弁、１００…対象物、１００ａ…第１部分、１００ｂ…第２部分、１００ｃ…被シール部分、１００ｄ…中央部、１００ｅ…側端部、Ｗ１…突出量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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