(57)【要約】【課題】複合容器の強度を向上することができる複合容器の製造システム及び複合容器の製造方法を提供する。【解決手段】複合容器１の製造システム１００Ａは、強化層３を備えた複合容器１を製造する製造システムであって、熱硬化性樹脂が含浸された繊維束１０を予め加温する加温部２０Ａと、加温された繊維束１０をライナ２の外周側に巻き付ける巻付け部３０と、を備え、加温部２０Ａは、巻付け位置より上流側で繊維束１０を加温する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化層を備えた複合容器を製造する製造システムであって、
樹脂が含浸された繊維束を予め加温する加温部と、
前記加温された繊維束をライナの外周側に巻き付ける巻付け部と、を備え、
前記加温部は、巻付け位置より上流側で前記繊維束を加温する、複合容器の製造システム。
【請求項２】
前記加温された繊維束の温度を検出する温度センサと、前記温度センサによって検出された温度に基づいて前記加温部による加温を制御するコントローラと、を更に備える、請求項１に記載の複合容器の製造システム。
【請求項３】
前記樹脂が含浸された繊維束は、トウプリプレグである、請求項１又は２に記載の複合容器の製造システム。
【請求項４】
前記加温部は、温風により前記繊維束を加温する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合容器の製造システム。
【請求項５】
前記加温部は、赤外線ヒータにより前記繊維束を加温する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の複合容器の製造システム。
【請求項６】
強化層を備えた複合容器を製造する製造方法であって、
樹脂が含浸された繊維束を予め加温する加温工程と、
前記加温された繊維束をライナの外周側に巻き付ける巻付け工程と、を備え、
前記加温工程において、前記繊維束は巻付け位置より上流側で加温される、複合容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合容器の製造システム、及び複合容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に記載されているように、強化層を備えた複合容器を製造する製造方法が知られている。このような製造方法では、熱硬化性樹脂が含浸された繊維束をライナに巻き付けて容器中間体を形成し、この容器中間体を加熱炉で加熱して繊維束の熱硬化性樹脂を硬化（ゲル化）させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２８６２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したような従来技術においては、通常平板状の繊維束がライナに巻き付けられる際に楕円状となったり、撚れたりすることで、強化層中の繊維束と繊維束との間に空隙が発生しやすくなり、複合容器の強度が低下する場合があった。そこで、ライナを内部又は外部から加熱することによって、繊維束をライナ上又はすでに巻き付けられた繊維束上で広がりやすくさせ、強化層中の空隙を減らして複合容器の強度低下を抑制する技術が知られている。
【０００５】
しかし、このような技術においても、複合容器の強度の低下を十分に抑制することができなかった。
【０００６】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、複合容器の強度を向上することができる複合容器の製造システム及び複合容器の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る複合容器の製造システムは、強化層を備えた複合容器を製造する製造システムであって、樹脂が含浸された繊維束を予め加温する加温部と、加温された繊維束をライナの外周側に巻き付ける巻付け部と、を備え、加温部は、巻付け位置より上流側で繊維束を加温する。
【０００８】
また、本発明に係る複合容器の製造方法は、強化層を備えた複合容器を製造する製造方法であって、樹脂が含浸された繊維束を予め加温する加温工程と、加温された繊維束をライナの外周側に巻き付ける巻付け工程と、を備え、加温工程において、繊維束は巻付け位置より上流側で加温される。
【０００９】
これらの本発明では、巻付け位置より上流側で加温された繊維束をライナの外周側に巻き付けるので、繊維束に含浸された樹脂の粘度が低下し、繊維束がライナ上又はすでに巻き付けられた繊維束上で広がりやすくなる。これにより、強化層中の空隙を減らして複合容器の強度を向上することができる。
【００１０】
また、加温された繊維束の温度を検出する温度センサと、温度センサによって検出された温度に基づいて加温部による加温を制御するコントローラを更に備えてもよい。これにより、繊維束に含浸された樹脂の粘度を制御し、繊維束がライナ上又はすでに巻き付けられた繊維束上でより広がりやすくする。
【００１１】
また、樹脂が含浸された繊維束は、トウプリプレグであってもよい。これより、繊維束に樹脂を含浸させながらライナに巻き付ける方法（いわゆるＷｅｔ法）に比べて構成を簡易なものとすることができる。
【００１２】
また、加温部は、温風により繊維束を加温してもよい。これにより、非接触で繊維束を加温することができるので、繊維束の走行状態を安定化することができる。
【００１３】
また、赤外線ヒータにより繊維束を加温してもよい。これにより、非接触で繊維束を加温することができるので、繊維束の走行状態を安定化することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複合容器の強度を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る複合容器の製造システムによって製造される複合容器を示す一部断面図である。
【図２】第１実施形態に係る複合容器の製造システムを示す概略構成図である。
【図３】加温部及び温度センサが設けられたデリバリアイの側面図である。
【図４】図３に示す加温部が設けられたデリバリアイの一部断面図である。
【図５】変形例に係る加温部が設けられたデリバリアイの一部断面図である。
【図６】第２実施形態に係る複合容器の製造システムを示す概略構成図である。
【図７】トウプリプレグ加温実験の結果を示すグラフである。
【図８】破裂試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
［第１実施形態］
【００１７】
図１は、本実施形態に係る複合容器の製造システム及び製造方法によって製造される複合容器を示す一部断面図である。図１に示すように、複合容器１は、水素や天然ガス等の燃料ガスを高圧で貯蔵するための容器である。この複合容器１は、例えば、全長が２〜４ｍ、直径が４００〜６００ｍｍ程度に設定され、使用時には、２０〜９０ＭＰａ程度の圧力に耐えることが可能とされている。複合容器１は、その用途が限定されるものではなく、種々の用途で用いることができる。また、複合容器１は、据置き型として用いられてもよく、移動体に搭載されて用いられてもよい。
【００１８】
この複合容器１は、円筒状のライナ２と、ライナ２の外周側を覆うように設けられた強化層（繊維強化プラスチック層）３と、を備えている。ライナ２の両端部２ａはドーム状に形成されており、当該両端部２ａの先端には、軸方向に突出するように口金４が取り付けられている。ここでの口金４における取付け高さ（突出高さ）は、強化層３の厚みと同等とされているが、それ以上であってもよく、口金４が強化層３から出っ張る高さとされてもよい。
【００１９】
ライナ２の材料は特に限定されるものではないが、用途によっては、樹脂製又は金属製が選択される。樹脂製のライナ２としては、高密度ポリエチレン等の熱可塑性樹脂を回転成形やブロー成形にて容器形状に賦形したものに、金属製の口金４を付けたものが挙げられる。金属製のライナ２としては、例えば、アルミニウム合金製や鋼鉄製等からなるパイプ形状や板形状をプレス加工等にて容器形状に形成したものに、口金４の形状を形成したものが挙げられる。
【００２０】
強化層３は、ライナ２の外周側に熱硬化性樹脂（樹脂）が含浸された繊維束１０を巻き付け、当該繊維束１０を加熱炉で加熱し硬化させることによって形成される。熱硬化性樹脂の種類としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、ポリイミド樹脂、ビスマレイミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂又はアリル樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。強化層３は、いわゆる厚巻きとされており、通常では厚みが２ｃｍ程度であるのに対し、本実施形態では厚みが約５〜６ｃｍ程度である。
【００２１】
また、繊維束１０としては、例えば、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、ポリエチレン繊維、スチール繊維、ザイロン繊維又はビニロン繊維等を用いることができ、ここでは、高強度で高弾性率且つ軽量な炭素繊維を用いている。また、本実施形態の繊維束１０の繊維数（フィラメント）は、特に制限されるものではないが、１０００〜５００００フィラメント、好ましくは３０００〜３００００フィラメントの範囲とされ、ここでは、２４０００フィラメントとしている。
【００２２】
以上のように構成された複合容器１を製造する場合、まず、熱硬化性樹脂が予め含浸された繊維束１０をライナ２の外周側に巻き付ける以前に予め加温する（加温工程）。続いて、加温された繊維束１０をライナ２の外周側に巻き付け、ライナ２の外周側に複数層の繊維束層（繊維強化プラスチック層）を形成し、これにより、容器中間体を得る（巻付け工程）。
【００２３】
なお、容器中間体とは、製造過程における複合容器１を意図しており、ここでは、繊維束１０の熱硬化性樹脂が熱硬化する前の状態のものを意図している（以下、同じ）。また、巻付け工程における巻付け方法は特に限定されないが、例えば、ＦＷ（フィラメントワインディング）法を採用することができる。ＦＷ法としては、予め熱硬化性樹脂が含浸された繊維束（トウプリプレグ）１０を用意し、これをライナ２に巻き付けて成形する方法（いわゆるＤｒｙ法）が挙げられる。
【００２４】
そして、繊維束１０を巻き付けた後、容器中間体を加熱炉で加熱することにより繊維束１０の熱硬化性樹脂を硬化させ、これにより、強化層３を備えた複合容器１を得る。或いは、上記巻付け工程を実行しているときに熱硬化性樹脂を硬化させてもよい。
【００２５】
図２に示すように、本実施形態に係る複合容器１の製造システム１００Ａは、上記複合容器１を製造するものであって、上記加温工程及び巻付け工程で用いられる。この製造システム１００Ａは、加温部２０Ａと、巻付け部３０と、温度センサ４０と、コントローラ５０とを備えている。
【００２６】
巻付け部３０は、熱硬化性樹脂を予め含浸させた繊維束１０を巻き回した複数のボビン３１と、巻き付けられる複数の繊維束１０の通過位置を調整する巻付束通過位置調整部３２と、ライナ２の外周側の巻付け位置に繊維束１０を給糸するデリバリアイ３３と、ライナ２の内部を挿通するように設けられた回転軸３４と、回転軸３４を回転させることにより繊維束１０をライナ２で巻き取る回転機構（不図示）とを備えている。デリバリアイ３３は、巻き付けられる複数の繊維束１０をライナ２の軸方向に沿って移動させる移動部（不図示）のライナ２側の先端に設けられた給糸口である。
【００２７】
巻付け部３０では、ボビン３１から繊維束１０が供給され、これら繊維束１０は、巻付束通過位置調整部３２によって巻付け時の通過位置が調整されながら、デリバリアイ３３、回転軸３４及び回転機構の協働によってライナ２の外面側に巻き付けられ、これにより、ライナ２を覆うように繊維束層が形成される。
【００２８】
加温部２０Ａは、巻付け位置より上流側で繊維束１０を予め加温する。すなわち、加温部２０Ａの設けられる位置は、ボビン３１より下流側で、且つ巻付け位置より上流側であればどこでもよいが、巻付け位置に到達した時点での繊維束１０の温度を高く維持するためには、巻付け位置になるべく近い方が好ましい。ここで、上流、下流とは、繊維束１０の流れにおける上流、下流である。また、巻付け位置とは、繊維束１０が巻付けられるライナ２の外周側の位置であって、ボビン３１から送られてきた繊維束１０がライナ２又はすでに巻付けられた繊維束１０に初めて接触する位置である。この巻付け位置を境にして、繊維束１０は単体の状態から、繊維束１０が積層されてなる繊維束層の一部に変わる。
【００２９】
巻付け位置とデリバリアイ３３との間に十分な設置スペースを確保しにくいことを考慮すると、加温部２０Ａは、デリバリアイ３３と巻付束通過位置調整部３２との間の位置に設けられることが好ましく、デリバリアイ３３に隣接する位置に設けられることが最も好ましい。本実施形態では、加温部２０はデリバリアイ３３の上流側であって、デリバリアイ３３に隣接する位置に設けられるものとして説明する。
【００３０】
加温部２０は、繊維束１０に非接触で熱を伝えて加温を行うものであり、気体を媒介させることにより、または熱放射により間接的に繊維束１０に熱を伝えるものである。本実施形態では、加温部２０Ａは、温風を吹き付けることにより繊維束１０を加熱するものとして説明する。温風は、例えば、加熱空気である。加温部２０Ａは、コントローラ５０に接続されており、これにより、温風の温度や流量等が調整されて加温部２０Ａによる加温がコントローラ５０で制御される。
【００３１】
温度センサ４０は、加温部２０Ａにより加温された繊維束１０の温度を検出する設置型非接触温度計であり、本実施形態ではデリバリアイ３３に取り付けられている。ここでの温度センサ４０は、例えばサーモグラフィや放射線温度計である。温度センサ４０の設けられる位置は、加温部２０Ａの下流側であって、加温部２０Ａに隣接する位置であると繊維束１０の加温状態を把握する上で好ましい。また、温度センサ４０は、コントローラ５０に接続されており、検出した繊維束１０の温度をコントローラ５０へ出力する。
【００３２】
コントローラ５０は、温度センサ４０によって検出された温度に基づいて、加温部２０Ａの加温を制御するためのものであり、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等を含むコンピュータで構成されている。このコントローラ５０は、温度センサ４０からの出力に基づいて、繊維束１０の温度が目標温度となるように加温部２０Ａの動作を制御する。
【００３３】
コントローラ５０は、具体的には、例えば温度センサ４０から出力された繊維束１０の温度が目標温度より低い場合は、加熱空気の温度を上昇させたり、流量を増加させるような制御を行い、温度センサ４０から出力された繊維束１０の温度が目標温度より高い場合は、加熱空気の温度を低下させたり、流量を減少させるような制御を行う。ここで、目標温度とは、３５℃〜１３０℃という温度である。例えば、目標温度として、繊維束１０が巻付け位置に到達し、ライナ２に積層される時点において樹脂の粘度がＷｅｔ法での樹脂粘度と同等の粘度となる５Ｐａ・ｓ以下を保てるような温度が設定されてよい。目標温度は温度センサ４０の設けられる位置や巻付け工程の条件等にあわせて調整する必要がある。
【００３４】
図３及び図４を参照して、本実施形態の加温部２０Ａについて詳説する。加温部２０Ａは走行する繊維束１０に沿って配置されている。加温部２０Ａの下流側には、加温部２０Ａに隣接してデリバリアイ３３が配置され、デリバリアイ３３上には温度センサ４０が取り付けられている。
【００３５】
加温部２０Ａは、繊維束１０を取り囲むカバー部２１と、カバー部２１の下流側の端部に設けられると共にデリバリアイが固定されるフランジ部２２と、繊維束１０へ温風を供給する温風供給部２３とを備えている。
【００３６】
カバー部２１は、走行する繊維束１０の周囲を走行方向に沿って所定長に渡って取り囲んでいる。フランジ部２２は、繊維束１０を貫通させる貫通孔を有している。なお、デリバリアイ３３は、カバー部２１の下流側の端部にフランジ部２２によって固定され、フランジ部２２の貫通孔と連通し、その先端からライナ２へ繊維束１０を供給する。温度センサ４０は、デリバリアイ３３に治具３５で固定され、デリバリアイ３３の先端からライナ２へ供給される繊維束１０の温度を検出する。
【００３７】
温風供給部２３は、カバー部２１の外部から内部に温風を取り込むための流路２４と、流路２４の一方の端部に設けられた継手２５と、流路２４の他方の端部に設けられたノズル２６とを備えている。流路２４は、フランジ部２２を貫通し、カバー部２１の外部と内部とを連絡している。継手２５は、流路２４の一方の端部、すなわちカバー部２１の外部側の端部であるフランジ部２２の外表面から突出するようにして設けられ、外部の温風供給源（不図示）に接続される。ノズル２６は、流路２４の他方の端部、すなわちカバー部２１の内部側の端部に、流路２４と連通可能に接続され、流路２４を経由して供給される温風をカバー部２１の内部で繊維束１０に吹き付ける。
【００３８】
ノズル２６は、先端２６ａが閉じた所定長の管状部材で、その全体がカバー部２１部内に配置されている。また、ノズル２６は、繊維束１０から離間した位置において、繊維束１０の走行方向と略平行に延びるように配置されている。ノズル２６は、走行方向と直交する方向（本実施形態では、繊維束１０の上方向）において、繊維束１０から所定距離、離間している。ノズル２６は、長手方向に沿って一定間隔で複数の開孔２６ｂを有し、これらの開孔２６ｂが走行する繊維束１０に対向する向きに配置されている。ノズル２６は、流路２４を介して供給された温風を繊維束１０に吹き付けて繊維束１０を加温する。このとき、温風がカバー部２１内部に閉じ込められるので、繊維束１０の加温を効率的に行うことができる。
【００３９】
以上、本実施形態の複合容器１の製造システム１００Ａ及び製造方法によれば、ライナ２の外周側の巻付け位置より上流側において、加温部２０Ａにより温風を繊維束１０に吹き付けて繊維束１０を加温する。このため、繊維束１０に予め含浸された熱硬化性樹脂の粘度が低下し、繊維束１０がライナ２上又はすでに巻き付けられた繊維束１０上で広がりやすくなる。したがって、繊維束１０がライナ２に巻き付けられる際に、楕円状となったり、撚れたりして、強化層３中の繊維束１０と繊維束１０との間に空隙が発生するのを抑えることができる。この結果、強化層３の強度を向上させるとともに、複合容器１の強度を向上させることができる。
【００４０】
また、繊維束１０としてトウプリプレグを用いるので、Ｗｅｔ法のようにレジンバスを別途設け、レジンバスにより熱硬化性樹脂を繊維束１０に含浸させる必要がなく、複合容器１の製造システム１００Ａ及び製造方法を簡単にすることができる。
【００４１】
また、加温された繊維束１０の温度を温度センサ４０で検出し、当該温度によって加温部２０Ａによる温風の温度や流量等を調整するので、例えば、ヘリカル巻のように繊維束１０の走行速度（ＦＷの速度）が変化する場合でも繊維束１０の温度を一定に保つことができる。
【００４２】
また、加温部２０Ａは温風を吹き付けることにより繊維束１０を加温するので、加温部２０Ａ自体が繊維束１０に対して非接触であり、繊維束１０の走行状態を安定化させることができるとともに、繊維束１０の損傷を防止することができる。また、加温により繊維束１０に含浸された熱硬化性樹脂の粘度が低下した場合であっても、熱硬化性樹脂が加温部２０Ａに付着するおそれがない。
【００４３】
また、加温部２０Ａを繊維束１０の巻付け位置のなるべく近くのデリバリアイ３３に設けるので、巻付け位置に到達した時点での繊維束１０の温度を高く維持しやすい。これにより、繊維束１０がライナ２上又はすでに巻き付けられた繊維束１０上で広がりやすくなり、複合容器１の強度を向上させることができる。なお、設置が可能であれば、デリバリアイ３３に設置してもよいし、デリバリアイ３３と巻付け位置との間に設置してもよい。
【００４４】
なお、上述の実施形態では、加温部２０Ａはノズル２６を１つ備えることとしたが、これに限られず、２つ以上であってもよい。
【００４５】
図５に示されるように、変形例に係る加温部２０Ａは、ノズル２６を２つ備えている。これらの２つのノズル２６は、走行する繊維束１０を挟み込むように対向してカバー部２１内に配置され、それぞれ温風を繊維束１０に吹き付ける。２つの継手２５はそれぞれ同じ外部の温風供給源（不図示）に接続される。これによれば、平板状の繊維束１０を両面から加温するので、繊維束１０の温度を均一にすることができる。なお、２つの継手２５はそれぞれ別の外部の温風供給源に接続されることとしてもよく、これによれば、各ノズル２６から繊維束１０に吹き付けられる温風の温度や流量等を異ならせることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、加温部２０Ａをデリバリアイ３３の一箇所に設けることとしたが、これに限られず、ライナ２の外周側における繊維束１０の巻付け位置より上流側であればどこに配置されてもよく、複数箇所に設けてもよい。
【００４７】
また、加温部２０Ａにより繊維束１０を加温することに加え、ライナ２を内部又は外部から加熱するようにしてもよい。これにり、繊維束１０はライナ２上又はすでに巻き付けられた繊維束１０上で更に広がりやすくなるので、複合容器１の強度を更に向上させることができる。
【００４８】
また、Ｗｅｔ法により熱硬化樹脂が予め含浸された繊維束１０を加温することとしてもよい。Ｗｅｔ法では繊維束１０はレジンバスにより加温された状態とされるが、さらに加温することにより、巻付け位置に到達するまで温度を維持しやすくなる。この場合、加温部２０Ａの設けられる位置は、レジンバスより下流側で、且つ巻付け位置より上流側であればどこでもよいが、巻付け位置になるべく近い方が好ましい。
［第２実施形態］
【００４９】
次に、第２実施形態について説明する。なお、本実施形態の説明では、上記第１実施形態と異なる点について主に説明する。本実施形態に係る複合容器１の製造方法及び製造システム１００Ｂが上記第１実施形態と異なる点は、加温部２０Ｂの構成である。以下、図６を参照して、本実施形態について詳説する。
【００５０】
図６に示すように、複合容器１の製造システム１００Ｂでは、加温部２０Ｂは、繊維束１０に非接触で熱を伝えて加温を行うものであり、熱放射により間接的に繊維束１０に熱を伝えるものである。本実施形態では、加温部２０Ｂは、赤外線ヒータ２７，２８を備え、これらの熱放射により繊維束１０を加温するものとして説明する。赤外線ヒータ２７，２８は、それぞれ巻付束通過位置調整部３２及びデリバリアイ３３を走行する繊維束１０を加温できる位置に配置される。赤外線ヒータ２７，２８は、繊維束１０とは非接触に配置され、繊維束１０との距離は、例えば数ｃｍとされる。赤外線ヒータ２７，２８は、それぞれコントローラ５０に接続されており、これにより、赤外線ヒータ２７，２８による加温がコントローラ５０で制御される。赤外線ヒータ２７，２８は、繊維束１０の上下あるいは左右の両側に配置してもよい。
【００５１】
赤外線ヒータ２７，２８は、例えば、短波長ヒータであり、これによれば、樹脂を透過して炭素繊維を加熱できるため、効率的に炭素繊維を加温することができる。赤外線ヒータ２７，２８は、これに限られず、例えば、繊維束１０を外部から加熱する対流方式によるものであってもよい。また、赤外線ヒータ２７，２８は、例えば、何本も組み合わせたモジュール形式であってもよい。
【００５２】
なお、本実施形態では、赤外線ヒータ２７，２８は、それぞれ巻付束通過位置調整部３２及びデリバリアイ３３を走行する繊維束１０を加温できる位置に配置されることとしたが、これに限られず、ライナ２における繊維束１０の巻付け位置より上流側において繊維束１０を加温できる位置に配置されればよい。また、本実施形態では、赤外線ヒータ２７，２８の２つを設置することとしたが、１つ以上であればいくつ設置してもよく、繊維束１０の走行速度（ＦＷの速度）によって何箇所かに設置してもよい。
【００５３】
本実施形態によれば、赤外線ヒータ２７，２８より繊維束１０を非接触で加温するので、繊維束１０が損傷され難い。特に、繊維束１０は走行状態にあるため、非接触で加温することにより、繊維束１０の損傷が防止されるだけでなく、走行状態を安定化することができる。また、赤外線ヒータ２７，２８によれば、カバー部２１（図４参照）を用いなくても繊維束１０の温度を上昇させやすいが、更にカバー部２１を用い、カバー部２１の内部に赤外線ヒータ２７，２８を設けることとしてもよい。これによれば、繊維束１０の加温をより効率的に行うことができる。
【実施例】
【００５４】
以下に実施例を説明する。ただし、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものはない。
［トウプリプレグ加温実験］
【００５５】
上記の第１実施形態に係る複合容器の製造システム１Ａ及び製造方法に対応した製造システム及び製造方法を用いて、以下の条件で加熱空気を吹き付けてトウプリプレグ（ＴＰＰ）を加温し、トウプリプレグの加温実験を行った。
加熱空気の流量：４００Ｌ／ｍｉｎ
加熱空気温度（Heated  air  temperature）：１００℃、１３０℃
トウプリプレグの走行速度（ＴＰＰ  speed）：８０ｍｍ／ｓ、１６０ｍｍ／ｓ、３２０ｍｍ／ｓ、３６０ｍｍ／ｓ、４２０ｍｍ／ｓ、５２０ｍｍ／ｓ
【００５６】
図７に示されるように、トウプリプレグの温度（ＴＰＰ  temperature）は、加熱空気温度が１００℃、１３０℃のいずれの場合であっても、トウプリプレグの走行速度が１６０ｍｍ／ｓのときに最も高くなった。なお、トウプリプレグの走行速度は、ライナの直径とライナの回転速度とにより算出した。
【００５７】
トウプリプレグの温度が走行速度に応じて変化するのは、加温部からの単位長さ当たりの伝熱量と、加温部で加温されてから温度センサに至るまでにかかる時間等が変化するためと考えられる。このように、トウプリプレグの温度は、トウプリプレグの走行速度、加熱空気温度、加熱空気流量等によって変化するため、これらを適宜調整することによって所望の温度に設定する必要がある。
［破裂実験］
（実施例）
【００５８】
実施例として、上記の第１実施形態に係る複合容器の製造システム１Ａ及び製造方法に対応した製造システム及び製造方法を用いて、加温部によりトウプリプレグを以下の条件で加温し、加温したトウプリプレグを内容積７．５Ｌのアルミニウム合金製ライナに巻き付けてＣＦＲＰ（繊維強化プラスチック）層を積層した。なお、雰囲気温度は室温とした。
加熱空気の流量：４００Ｌ／ｍｉｎ
加熱空気温度（Heated  air  temperature）：１３０℃
トウプリプレグの温度：１２０℃
【００５９】
トウプリプレグの樹脂には、２５ＬＶ−４を用い、巻き付けピッチは３ｍｍとし、層構成としては周方向で破壊が発生するよう軸方向強度に大きく影響する浅い角度のヘリカル巻を多く用いた。
【００６０】
続いて加熱炉で以下の手順で加熱することによりＣＦＲＰ層を硬化させ、タンク形状のＣＦＲＰ容器を作成した。
１．１時間かけて１３０℃まで加熱
２．２時間３０分間１３０℃を維持
３．１時間かけて常温まで冷却
【００６１】
以上のようにして作成した実施例のＣＦＲＰ容器に対して水圧による破裂試験を行ったところ、破裂圧力は６０．７ＭＰａであった。この結果を図８に示す。
（比較例）
【００６２】
比較例として、加温を行わない以外は実施例と同様にしてＣＦＲＰ容器を作成し、作成した比較例のＣＦＲＰ容器に対して水圧による破裂試験を行ったところ、破裂圧力は５９ＭＰａであった。この結果を図８に示す。
【００６３】
このようにトウプリプレグの加温により、ＣＦＲＰ容器の強度が向上することが確認できた。
【符号の説明】
【００６４】
１…複合容器、２…ライナ、３…強化層、１０…繊維束、２０Ａ，２０Ｂ…加温部、２７，２８…赤外線ヒータ、３０…巻付け部、４０…温度センサ、５０…コントローラ、１００Ａ、１００Ｂ…複合容器の製造システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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