(57)【要約】【課題】待たずに位置ずれ量を算出できる非接触電力伝送システムを提供する。【解決手段】送電装置２００と受電装置３００とを備え、送電パッド２６０と受電パッド３２０とを対面させ、非接触で電力伝送を行う非接触電力伝送システム１００において、送電制御手段２１０と受電制御手段３１０とは通信可能に接続されるとともに一方または双方は位置ずれが無い場合の指令電圧値Ｖ１，Ｖ２に基づいて出力する電力が目的電力Ｐ*になるようにフィードバック制御を行い、送電パッド２６０によって送電する際に計測される送電側計測値と、受電パッド３２０によって受電する際に計測される受電側計測値とのいずれか一方に基づいて、送電パッド２６０と受電パッド３２０との位置ずれ量を求めるずれ量算出部を有する。この構成によれば、送電側計測値や受電側計測値は待たずに計測できるので、位置ずれ量を迅速に求められる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）の通路に設けられる送電パッド（２１，２６０）と、前記送電パッドに出力して送電する電力を制御する送電制御手段（２１０）とを有する送電装置（２００）と、
前記車両に設けられる受電パッド（１５，３２０）と、前記受電パッドで受電した電力を制御する受電制御手段（３１０）とを有する受電装置（３００）とを備え、
前記送電パッドと前記受電パッドとを対面させ、非接触で電力伝送を行う非接触電力伝送システム（１００）において、
前記送電制御手段と前記受電制御手段とは、通信可能に接続されるとともに、いずれか一方または双方は位置ずれが無い場合の指令電圧値（Ｖ１，Ｖ２）に基づいて出力する電力が目的電力（Ｐ*）になるようにフィードバック制御を行い、
前記送電パッドによって送電する際に計測される送電側計測値と、前記受電パッドによって受電する際に計測される受電側計測値とのいずれか一方に基づいて、前記送電パッドと前記受電パッドとの位置ずれ量（Ｓｆｔ）を求めるずれ量算出部（２１３，３１４）を有することを特徴とする非接触電力伝送システム。
【請求項２】
前記送電装置は、電力を変換して出力するインバータ（２５０）を有し、
前記受電制御手段が電力を一定にして出力する制御を行うとき、前記ずれ量算出部は前記インバータに入力される電圧値（Ｖｓ）と、負荷の電圧値（Ｖｂ）とに基づいて前記位置ずれ量を求めることを特徴とする請求項１に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項３】
前記受電装置は、電圧を昇降圧して出力するコンバータ（３４０）を有し、
前記受電制御手段が電力を一定にして出力する制御を行うとき、前記ずれ量算出部は前記コンバータに入力される電圧値（Ｖｒ）に基づいて前記位置ずれ量を求めることを特徴とする請求項１または２に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項４】
前記受電装置は、電圧を昇降圧して出力するコンバータ（３４０）を有し、
前記送電制御手段が入力する電力を一定にする制御を行うとき、前記ずれ量算出部は前記コンバータに入力される電圧値（Ｖｒ）に基づいて前記位置ずれ量を求めることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項５】
前記ずれ量算出部は、巻線（Ｌ１，Ｌ２）とコンデンサ（Ｃ１，Ｃ２）との接続形態に応じて、前記位置ずれ量の増減を異ならせることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項６】
前記送電側計測値または前記受電側計測値と、前記位置ずれ量との関係をマップ（Ｍ１，Ｍ２）として記録する記録部（２１１，３１３）を有し、
前記ずれ量算出部は、前記マップを参照して、前記位置ずれ量を求めることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項７】
前記位置ずれ量を報知する報知部（２１２，３１５）を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項８】
前記位置ずれ量に基づいて、前記送電パッドと前記受電パッドとの相対的位置を補正する位置補正部（２１４，３１６）を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項９】
前記位置補正部は、前記送電パッドおよび前記受電パッドのうちで一方または双方を相対的に移動させて補正することを特徴とする請求項８に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１０】
前記送電パッドから送電するとき、前記受電パッドによって受電する際に計測される受電側計測値が所定の許容範囲内になるまで前記車両を誘導する車両誘導部（２１７，３１７）を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の非接触電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置と受電装置を備え、非接触で電力伝送を行う非接触電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、送電アンテナと受電アンテナとの間に位置ずれ量を簡単な構成により算出することを目的とする電力伝送システムに関する技術の一例が開示されている（例えば特許文献１を参照）。この電力伝送システムは、第１の時間に電池電圧検出部で検出される第１電圧と、第１の時間から所定時間経過した第２の時間に電池電圧検出部で検出される第２電圧とに基づいて、送電アンテナと受電アンテナと間の位置ずれ量を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１２０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術を適用すると、位置ずれ量を算出するために第１電圧と第２電圧の双方を検出するには所定時間を設ける必要がある。すなわち電池の電圧が変化するのに所定時間が必要となり、当該所定時間だけ待たなければ位置ずれ量を算出することができない。
【０００５】
また、電池に充電する電圧を一定にして充電する装置やシステム等では、電池の電圧を検出しても変化しない。そのため、送電アンテナと受電アンテナと間の位置ずれが生じていても、位置ずれ量を算出することができない。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、第１の目的は、待たずに位置ずれ量を算出できるようにすることである。第２の目的は、簡単な構成で位置ずれ量を算出できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、車両（１０）の通路に設けられる送電パッド（２１，２６０）と、前記送電パッドに出力して送電する電力を制御する送電制御手段（２１０）とを有する送電装置（２００）と、前記車両に設けられる受電パッド（１５，３２０）と、前記受電パッドで受電した電力を制御する受電制御手段（３１０）とを有する受電装置（３００）とを備え、前記送電パッドと前記受電パッドとを対面させ、非接触で電力伝送を行う非接触電力伝送システム（１００）において、前記送電制御手段と前記受電制御手段とは、通信可能に接続されるとともに、いずれか一方または双方は位置ずれが無い場合の指令電圧値（Ｖ１，Ｖ２）に基づいて出力する電力が目的電力（Ｐ*）になるようにフィードバック制御を行い、前記送電パッドによって送電する際に計測される送電側計測値と、前記受電パッドによって受電する際に計測される受電側計測値とのいずれか一方に基づいて、前記送電パッドと前記受電パッドとの位置ずれ量（Ｓｆｔ）を求めるずれ量算出部（２１３，３１４）を有することを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、ずれ量算出部は送電側計測値と受電側計測値とのいずれか一方に基づいて位置ずれ量を求める。送電側計測値や受電側計測値は待たずに計測できるので、位置ずれ量を迅速に求めることができる。
【０００９】
第２の発明は、前記送電装置は、電力を変換して出力するインバータ（２５０）を有し、前記受電制御手段が電力を一定にして出力する制御を行うとき、前記ずれ量算出部は前記インバータに入力される電圧値（Ｖｓ）と、負荷の電圧値（Ｖｂ）とに基づいて前記位置ずれ量を求めることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、受電制御手段が電力を一定にして出力する制御を行うとき、位置ずれ量は送電装置で計測される送電側計測値と、負荷の電圧値とに依存する。ずれ量算出部は、インバータに入力される電圧値を送電側計測値とし、負荷の電圧値とに基づいて位置ずれ量を求める。インバータに入力される電圧値や負荷の電圧値は待たずに計測できるので、位置ずれ量を迅速に求めることができる。
【００１１】
第３の発明は、前記受電装置は、電圧を昇降圧して出力するコンバータ（３４０）を有し、前記受電制御手段が電力を一定にして出力する制御を行うとき、前記ずれ量算出部は前記コンバータに入力される電圧値（Ｖｒ）に基づいて前記位置ずれ量を求めることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、受電制御手段が電力を一定にして出力する制御を行うとき、位置ずれ量は受電装置で計測される受電側計測値に依存する。ずれ量算出部は、コンバータに入力される電圧値を受電側計測値とし、位置ずれ量を求める。コンバータに入力される電圧値は待たずに計測できるので、位置ずれ量を迅速に求めることができる。
【００１３】
第４の発明は、前記送電側計測値または前記受電側計測値と、前記位置ずれ量との関係をマップ（Ｍ１，Ｍ２）として記録する記録部（２１１，３１３）を有し、前記ずれ量算出部は、前記マップを参照して、前記位置ずれ量を求めることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、送電側計測値と位置ずれ量の関係や、受電側計測値と位置ずれ量の関係がマップとして記録されているので、計測値に基づいてマップを参照するだけで位置ずれ量が求められる。よって、簡単な構成で位置ずれ量を求めることができる。
【００１５】
なお「受電側計測値」は、受電時に計測可能な電圧，電流，電力のいずれでもよい。「送電側計測値」は、送電時に計測可能な電圧，電流，電力のいずれでもよい。「位置ずれ量」は送電パッドと受電パッドの相対的な距離であり、いずれかの一方のパッドを基準としてもよく、所要の位置を基準としてもよい。位置ずれ量の求め方（算出）は任意に設定してよい。例えば、計測値と位置ずれ量の関係が記録されるマップを参照して求めてもよく、数式や関数等の演算を行って算出してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】車両等の構成例を示す模式図である。
【図２】非接触電力伝送システムの第１構成例を示す模式図である。
【図３】送電制御手段と受電制御手段の第１構成例を示す模式図である。
【図４】送電制御処理の手続き例を示すフローチャート図である。
【図５】電圧指令値と電力の関係を示すグラフ図である。
【図６】インバータの入力電圧と位置ずれ量の関係を示すグラフ図である。
【図７】コンバータの入力電圧と位置ずれ量の関係を示すグラフ図である。
【図８】巻線とコンデンサにかかる他の接続形態を示す模式図である。
【図９】インバータの入力電圧と位置ずれ量の関係を示すグラフ図である。
【図１０】コンバータの入力電圧と位置ずれ量の関係を示すグラフ図である。
【図１１】送電制御手段と受電制御手段の第２構成例を示す模式図である。
【図１２】受電制御処理の手続き例を示すフローチャート図である。
【図１３】コンバータの入力電圧と位置ずれ量の関係を示すグラフ図である。
【図１４】車両の誘導を説明する模式図である。
【図１５】車両誘導処理の手続き例を示すフローチャート図である。
【図１６】非接触電力伝送システムの第２構成例を示す模式図である。
【図１７】非接触電力伝送システムの第３構成例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態について、図面に基づいて説明する。なお、特に明示しない限り、「接続する」という場合には電気的に接続することを意味する。各図は、本発明を説明するために必要な要素を図示し、実際の全要素を図示しているとは限らない。上下左右等の方向を言う場合には、図面の記載を基準とする。「交流」には、正負符号が周期的に変化する交流のほか、同一符号内で周期的に変化する交流を含み、波形を問わない。「低減」には除去を含む。「設定」には変更や更新を含む。実施の形態１〜６では、交流電流から発生する磁束を巻線に結合させて電力を伝送する電磁誘導方式を適用する。
【００１８】
〔実施の形態１〕
実施の形態１は図１〜図７を参照しながら説明する。図１に示す車両１０は、電池１１，制御システム１２，受電部１３などを有する。電池１１は、蓄電と放電が行えれば種類を問わず、例えばリチウムイオン電池や鉛蓄電池などのような二次電池が該当する。当該電池１１は「負荷」に相当する。制御システム１２は、車両１０全体の制御を司るシステムであり、例えばＥＣＵ（Electronic Control Unit）やコンピュータ等を含む。受電部１３は、後述する送電部２０との相互誘導作用によって非接触で電力伝送を行う受電側要素であって、受電側電力変換器１４や受電パッド１５などを含む。受電側電力変換器１４は、受電パッド１５で受電した電力について、電池１１に蓄電したり、制御システム１２に伝送したりするなどの制御を行う。受電パッド１５は、非接触で電力伝送を行う要素（巻線やコンデンサ等）を含む。
【００１９】
送電部２０は、上述した受電部１３との相互誘導作用によって非接触で電力伝送を行う送電側要素であって、送電パッド２１や送電側電力変換器２２などを含む。送電パッド２１は、非接触で電力伝送を行う要素（巻線やコンデンサ等）を含む。送電側電力変換器２２は、電力源３０から供給される電力を受けて、送電パッド２１による電力伝送の制御を行う。
【００２０】
位置ずれ量Ｓｆｔは、送電パッド２１（図２では送電パッド２６０）と受電パッド１５（図２では受電パッド３２０）の相対的な距離である。図１では、車両１０の前後方向（図面左右方向）にずれる場合の位置ずれ量Ｓｆｔを示す。図示しないが、車両１０の左右方向（図１の紙面前後方向）のずれる場合の位置ずれ量Ｓｆｔもある。
【００２１】
上述した送電部２０と受電部１３は、図２に示す非接触電力伝送システム１００を構成する。図２には、非接触電力伝送システム１００の第１構成例である非接触電力伝送システム１１０を示す。非接触電力伝送システム１１０は、送電部２０に相当する送電装置２００や、受電部１３に相当する受電装置３００などを有する。本形態では、受電した電力を電池１１に蓄電する例について説明する。
【００２２】
送電装置２００は、送電側電力変換器２２や送電パッド２６０などを有する。送電側電力変換器２２は、送電制御手段２１０，フィルタ部２２０，整流部２３０，コンバータ２４０，インバータ２５０などを有する。送電制御手段２１０は、送電装置２００全体の制御を司る。本形態の送電制御手段２１０は、主にコンバータ２４０とインバータ２５０の作動を個別に制御する。フィルタ部２２０は、電力源３０から供給される交流電力に含まれるノイズを低減する。整流部２３０は、交流を直流に整流して出力する。当該整流部２３０は、力率を改善するため、力率改善（ＰＦＣ；Power Factor Correction）回路を含めるとよい。コンバータ２４０は、送電制御手段２１０から伝達される指令に従って、整流部２３０で変換された直流電力の電圧（すなわち直流電圧）を昇降圧して出力するＤＣ−ＤＣコンバータである。インバータ２５０は、送電制御手段２１０から伝達される指令に従って、直流電力を交流電力に変換して出力する。コンバータ２４０から出力されてインバータ２５０に入力される電圧を電圧値Ｖｓとする。送電パッド２１に相当する送電パッド２６０は、車両１０の通路に設けられ、インバータ２５０から出力された交流電力を電磁力で送電する。本形態の送電パッド２６０は、巻線Ｌ１とコンデンサＣ１が並列接続される。巻線Ｌ１とコンデンサＣ１は、所定の周波数で共振するように設定される。
【００２３】
受電装置３００は、受電側電力変換器１４や受電パッド３２０などを有する。受電側電力変換器１４は、受電制御手段３１０，受電パッド３２０，整流部３３０，コンバータ３４０，フィルタ部３５０などを有する。受電制御手段３１０は、受電装置３００全体の制御を司る。本形態の受電制御手段３１０は、主にコンバータ３４０の作動を制御する。受電パッド１５に相当する受電パッド３２０は、対面する送電パッド２６０から電磁力で送電される電力を受電する。本形態の受電パッド３２０は、巻線Ｌ２とコンデンサＣ２が並列接続される。巻線Ｌ２とコンデンサＣ２は、上述した所定の周波数で共振するように設定される。整流部３３０は、交流を直流に整流して出力する。コンバータ３４０は、受電制御手段３１０から伝達される指令に従って、整流部２３０で変換された直流電力の電圧（すなわち直流電圧）を昇降圧して出力するＤＣ−ＤＣコンバータである。整流部３３０から出力されてコンバータ３４０に入力される電圧を電圧値Ｖｒとする。フィルタ部３５０は、コンバータ３４０から出力される電力に含まれる交流成分を低減し、電池１１に蓄電する。
【００２４】
図３には、送電制御手段２１０と受電制御手段３１０について、本発明を実現するための第１構成例を示す。送電制御手段２１０は、記録部２１１，報知部２１２，ずれ量算出部２１３，位置補正部２１４，通信部２１５，計測部２１６，車両誘導部２１７などを有する。報知部２１２，位置補正部２１４，車両誘導部２１７のうちで一以上の要素は、必要に応じて備えればよい。受電制御手段３１０は、通信部３１１，計測部３１２，位置補正部３１６などを有する。なお、送電制御手段２１０がコンバータ２４０（図２を参照）とインバータ２５０の作動を個別に制御するための信号線や、受電制御手段３１０がコンバータ３４０の作動を制御するための信号線については図示を省略している。以下では、各要素について簡単に説明する。
【００２５】
記録部２１１は、少なくとも電力マップＰＭやマップＭ１等を記録可能な任意の記録媒体を用いることができる。電源遮断後も記録内容を保持可能な不揮発性メモリ（例えばフラッシュメモリ，ハードディスク，光ディスク等）を用いるとよい。マップＭ１は、計測値（本形態では電圧値Ｖｓや電圧値Ｖｒ）と位置ずれ量Ｓｆｔの関係を示すデータ群であり、データ形式は問わない（図６，図７を参照）。報知部２１２は、ずれ量算出部２１３で求められた位置ずれ量Ｓｆｔを表示や音等で報知する。表示は、表示器（例えば液晶表示器や有機ＥＬ表示器など）や表示灯（ＬＥＤやランプなど）等で行う。音（音声を含む）は、音響機器（例えばスピーカ，ブザー，アラームなど）等で行う。表示や音は、独立した機器で行ってもよく、他の機器（例えばインストルメントパネルやカーナビゲーションシステムなど）で行う表示や音で代用したり兼用したりしてもよい。ずれ量算出部２１３は、送電側計測値（本形態では電圧値Ｖｓ）と受電側計測値（本形態では電圧値Ｖｒ）とのいずれか一方に基づいて、送電パッド２６０と受電パッド３２０との位置ずれ量Ｓｆｔを求める。位置ずれ量Ｓｆｔの具体的な求め方については後述する（図６，図７を参照）。位置補正部２１４は、位置ずれ量Ｓｆｔに基づいて送電パッド２６０を移動機構によって移動させる。移動は水平移動や昇降移動等を含む。通信部２１５は、受電制御手段３１０の通信部３１１との間でデータの送受信を行う。計測部２１６は、送電側計測値（本形態ではインバータ２５０に入力される電圧値Ｖｓ）を計測する。
【００２６】
通信部３１１は、送電制御手段２１０の通信部２１５との間でデータの送受信を行う。計測部３１２は、受電側計測値（本形態ではコンバータ３４０に入力される電圧値Ｖｒ）を計測する。計測された電圧値Ｖｒは、通信部３１１，２１５を介してずれ量算出部２１３に伝達される。二点鎖線で示す位置補正部３１６は、通信部２１５，３１１を介して伝達される位置ずれ量Ｓｆｔに基づいて受電パッド３２０を移動機構によって移動させる。位置補正部２１４と位置補正部３１６は、いずれか一方で位置ずれ量Ｓｆｔの移動を行ってもよく、双方が協働して位置ずれ量Ｓｆｔの移動を行ってもよい。協働する場合は、均等量（位置ずれ量Ｓｆｔの半分）ずつ移動させてもよく、位置ずれ量Ｓｆｔを所定の割合（例えば１：２や３：１等）に分けて移動させてもよい。
【００２７】
送電装置２００で実現される送電制御処理について図４を参照しながら説明する。当該送電制御処理は、現在の出力電力を目的の出力電力にするためのフィードバック制御を行うとともに、受電装置３００で受電した電力を電池１１に蓄電する制御を行う。なお、現在の出力電力は現時点で電池１１に出力される電圧値と電流値に基づいて求められ、以下では「現電力Ｐ」と呼ぶ。目的の出力電力は目的（目標）となる電力が設定され、以下では「目的電力Ｐ*」と呼ぶ。
【００２８】
記録部２１１に記録されている電力マップＰＭを参照して、位置ずれ量Ｓｆｔが無い場合（すなわちＳｆｔ＝０）の指令電圧値Ｖ２を求めて指令する〔ステップＳ１０〕。具体的には、後述する図５に示す目的電力Ｐ*に対応する指令電圧値Ｖ２を求めて、通信部２１５，３１１を介して受電制御手段３１０に伝達する。受電制御手段３１０（具体的にはコンバータ３４０）は、指令電圧値Ｖ２に基づいて電池１１に出力する電力が目的電力Ｐ*で一定になるように制御するとよい。
【００２９】
図５には、横軸を送電側（送電制御手段２１０）への指令電圧値Ｖ１とし、縦軸を受電側（受電制御手段３１０）への指令電圧値Ｖ２として、目的電力Ｐ*との関係を示す。指令電圧値（Ｖ１，Ｖ２）と目的電力Ｐ*の関係は、例えば電力マップＰＭとして記録部２１１に記録する（図３を参照）。目的電力Ｐ*は、目的電力Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５等で示すように離散的データ（データ数を問わない）を含む。二点鎖線で示す特性線Ｃｈｐのような関数や数式等による連続的データを含めてもよい。図５の特性線Ｃｈｐは直線で規定する例を示すが、他の特性線（例えば曲線や折れ線等）で規定してもよい。目的電力Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５や特性線Ｃｈｐ等に基づいて一の目的電力が定まれば、指令電圧値Ｖ１や指令電圧値Ｖ２も定まる。
【００３０】
図４に戻り、現電力Ｐが目的電力Ｐ*に達するまで（ステップＳ１１でＮＯ）、現電力Ｐから目的電力Ｐ*になるようにフィードバック制御を行い〔ステップＳ１２〕、電圧値Ｖｓや電圧値Ｖｒが許容範囲内にあるか否かを判別する〔ステップＳ１３〕。
【００３１】
ステップＳ１１の判別は、現電力Ｐと目的電力Ｐ*が同一（Ｐ＝Ｐ*）の場合に限らず、目的電力Ｐ*を基準として所定の許容範囲内（例えばＰ*−α≦Ｐ≦Ｐ*＋β；αとβは任意の値）に現電力Ｐが入っている場合を含めてもよい。所定の許容範囲は任意に設定してよい。
【００３２】
ステップＳ１３の判別を行うにあたり、送電側計測値または受電側計測値を取得する。具体的には、電圧値Ｖｓおよび電圧値Ｖｒのうちで一方または双方を取得する。送電側計測値に相当する電圧値Ｖｓは、計測部２１６によって計測して取得する。受電側計測値に相当する電圧値Ｖｒは、計測部３１２で計測し、通信部３１１，２１５を介して取得する。取得後は、例えば最小電圧値Ｖminと最大電圧値Ｖmaxとの間に入っているか否かで判別する（Ｖmin≦Ｖｓ≦Ｖmax，Ｖmin≦Ｖｒ≦Ｖmax）。もし、電圧値Ｖｓや電圧値Ｖｒが最小電圧値Ｖminと最大電圧値Ｖmaxとの間に入っていれば（ステップＳ１３でＹＥＳ）、正常に作動しているのでステップＳ１１〜Ｓ１３を繰り返し実行する。
【００３３】
これに対して、最大電圧値Ｖmaxを超える場合や（Ｖｓ＞Ｖmax，Ｖｒ＞Ｖmax）、最小電圧値Ｖminに満たない場合は（Ｖｓ＜Ｖmin，Ｖｒ＜Ｖmin）、いずれも何らかの要因で異常が発生しているので（ステップＳ１３でＮＯ）、異常終了する。なお、最小電圧値Ｖminと最大電圧値Ｖmaxは処理中に組み込んでもよく、予め記録部２１１に記録されたデータを読み込んでもよい。
【００３４】
現電力Ｐが目的電力Ｐ*に達すると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、記録部２１１に記録されているマップＭ１を参照して、電圧値Ｖｓや電圧値Ｖｒに基づいて位置ずれ量Ｓｆｔを求める〔ステップＳ１４〕。電圧値Ｖｓに基づいて位置ずれ量Ｓｆｔを求める例を図６に示し、電圧値Ｖｒに基づいて位置ずれ量Ｓｆｔを求める例を図７に示す。
【００３５】
図６や図７に示す関係は、菱形で散点状に示すような離散的データを記録してもよく、二点鎖線で示す特性線Ｃｈ１，Ｃｈ２に対応する関数や数式等を記録してもよい。特性線Ｃｈ１，Ｃｈ２は、いずれも直線に限らず曲線でもよい。図６では電圧値Ｖｓが大きくなるにつれて位置ずれ量Ｓｆｔも多くなり、図７では電圧値Ｖｒが大きくなるにつれて位置ずれ量Ｓｆｔも多くなる。
【００３６】
再び図４に戻り、ステップＳ１４で求めた位置ずれ量Ｓｆｔを報知部２１２によって報知し〔ステップＳ１５〕、位置ずれ量Ｓｆｔに基づいて補正を行う〔ステップＳ１６〕。ステップＳ１６では、例えば受電制御手段３１０で受電側パラメータを変更する。図３に示す位置補正部２１４によって送電パッド２６０の位置を補正（移動）してもよい。通信部２１５，３１１を介して、二点鎖線で示す位置補正部３１６によって受電パッド３２０（あるいは車両１０）の位置を補正（移動）してもよい。なお、ステップＳ１５とステップＳ１６は、いずれも実行してもよく、実行しなくてもよい。
【００３７】
ステップＳ１７では、電力伝送によって電池１１への給電（充電）が完了したか否かを判別する。電池１１への給電が完了したか否かは、例えば電池１１の電圧が所定の電圧に達したか否かで判別する。もし電池１１への給電がまだ完了していなければ（ステップＳ１７でＮＯ）、上述したステップＳ１１に戻ってステップＳ１６までの処理を繰り返す。これに対して電池１１への給電が完了すれば（ステップＳ１７でＹＥＳ）、送電制御処理を正常終了（リターン）する。
【００３８】
〔実施の形態２〕
実施の形態２は図８〜図１０を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。よって、実施の形態１と相違する点を中心に説明する。
【００３９】
図８には、図２に示す第１構成例のうちで変形する部分を示す。具体的には、図２に示す送電パッド２６０に代えて送電パッド２６１を用い、受電パッド３２０に代えて受電パッド３２１を用いる。送電パッド２６０と受電パッド３２０は巻線とコンデンサを並列接続するのに対して、送電パッド２６１と受電パッド３２１は巻線とコンデンサを直列接続する点が相違する。すなわち、送電パッド２６１は巻線Ｌ１とコンデンサＣ１を直列接続し、受電パッド３２１は巻線Ｌ２とコンデンサＣ２を直列接続する。
【００４０】
上述したように、巻線とコンデンサの接続形態が変わると、電圧値Ｖｒや電圧値Ｖｓの特性も変化する。そこで、記録部２１１に記録するマップＭ１を接続形態に合わせて記録する必要がある。図６に代わり、電圧値Ｖｓに基づいて位置ずれ量Ｓｆｔを求める例を図９に示す。図７に代わり、電圧値Ｖｒに基づいて位置ずれ量Ｓｆｔを求める例を図１０に示す。図９や図１０に示す関係は、菱形で散点状に示すように離散的データで記録してもよく、二点鎖線で示す特性線Ｃｈ３，Ｃｈ４に対応する関数や数式等で記録してもよい。特性線Ｃｈ３，Ｃｈ４は、直線に限らず曲線でもよい。図９では電圧値Ｖｓが大きくなるにつれて位置ずれ量Ｓｆｔは少なくなり、図１０では電圧値Ｖｒが大きくなるにつれて位置ずれ量Ｓｆｔは少なくなる。
【００４１】
図４に示す送電制御処理は、ステップＳ１４において、図９や図１０に対応するマップＭ１を参照して位置ずれ量Ｓｆｔを求めればよい。他のステップについては、実施の形態１と同様に処理してよい。
【００４２】
〔実施の形態３〕
実施の形態３は図１１〜図１３を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１，２で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。よって、実施の形態１，２と相違する点を中心に説明する。
【００４３】
図１１には、図２に示す第１構成例を基本として、図３に示す構成例に代わる構成例を示す。具体的には記録部，報知部，ずれ量算出部について、図３に示す構成例では送電制御手段２１０に備えるのに対して、図１１に示す構成例では受電制御手段３１０に備える点が相違する。すなわち受電制御手段３１０は、図３にも示す通信部３１１，計測部３１２，位置補正部３１６のほかに、記録部３１３，ずれ量算出部３１４，報知部３１５，位置補正部３１６，車両誘導部３１７などを有する。報知部３１５，位置補正部３１６，車両誘導部３１７などのうちで一以上の要素は、必要に応じて備えればよい。
【００４４】
記録部３１３は、記録部２１１と同様に、少なくとも電力マップＰＭやマップＭ２等を記録可能な任意の記録媒体を用いることができる。マップＭ２は、マップＭ１と同様に計測値と位置ずれ量Ｓｆｔの関係を示すデータ群であり、データ形式は問わない（図１３を参照）。ずれ量算出部３１４は、受電側計測値（本形態では電圧値Ｖｒ）に基づいて、ずれ量算出部２１３と同様に、送電パッド２６０と受電パッド３２０との位置ずれ量Ｓｆｔを求める。位置ずれ量Ｓｆｔの具体的な求め方については後述する（図１３を参照）。報知部３１５は、報知部２１２と同様に、ずれ量算出部３１４で求められた位置ずれ量Ｓｆｔを表示や音等で報知する。
【００４５】
受電装置３００で実現される受電制御処理について図１２を参照しながら説明する。当該送電制御処理は、図４に示す送電制御処理に代えて実行され、現在の出力電力を目的の出力電力にするためのフィードバック制御を行うとともに、受電装置３００で受電した電力を電池１１に蓄電する制御を行う。
【００４６】
記録部３１３に記録されている電力マップＰＭを参照して、位置ずれ量Ｓｆｔが無い場合（すなわちＳｆｔ＝０）の指令電圧値Ｖ１を求めて指令する〔ステップＳ２０〕。具体的には、図５に示す目的電力Ｐ*に対応する指令電圧値Ｖ１を求めて、通信部３１１，２１５を介して送電制御手段２１０に伝達する。送電制御手段２１０（具体的にはコンバータ２４０）は、指令電圧値Ｖ１に基づいて電力源３０から入力する電力が目的電力Ｐ*で一定になるように制御するとよい。
【００４７】
現電力Ｐが目的電力Ｐ*に達するまで（ステップＳ２１でＮＯ）、現電力Ｐから目的電力Ｐ*になるようにフィードバック制御を行い〔ステップＳ２２〕、電圧値Ｖｒが許容範囲内にあるか否かを判別する〔ステップＳ２３〕。ステップＳ２１の判別は、図４に示すステップＳ１１の判別と同様に行ってよい。ステップＳ２２は、現電力Ｐと目的電力Ｐ*の対象となるのが電力源３０から入力する電力になる点を除いて、図４に示すステップＳ１２と同様に行ってよい。
【００４８】
ステップＳ２３の判別を行うにあたり、受電側計測値に相当する電圧値Ｖｒを取得する。電圧値Ｖｒは、計測部３１２で電圧値Ｖｒを計測し、通信部３１１，２１５を介して取得する。取得後は、電圧値Ｖｒについて図４に示すステップＳ１３と同様に行えばよい。なお、最小電圧値Ｖminと最大電圧値Ｖmaxは処理に組み込んでもよく、予め記録部３１３に記録されたデータを読み込んでもよい。
【００４９】
現電力Ｐが目的電力Ｐ*に達すると（ステップＳ２１でＹＥＳ）、記録部３１３に記録されているマップＭ２を参照して、電圧値Ｖｒに基づいて位置ずれ量Ｓｆｔを求める〔ステップＳ２４〕。電圧値Ｖｒに基づいて位置ずれ量Ｓｆｔを求める例を図１３に示す。図１３に示す関係は、菱形で散点状に示すように離散的データで記録してもよく、二点鎖線で示す特性線Ｃｈ５に対応する関数や数式等で記録してもよい。特性線Ｃｈ５は、直線に限らず曲線でもよい。図１３では電圧値Ｖｒが大きくなるにつれて位置ずれ量Ｓｆｔは少なくなる。
【００５０】
その後に実行されるステップＳ１５〜Ｓ１７については、実施の形態１と同様である。なおステップＳ１６では、図１１において位置補正部３１６によって受電パッド３２０（あるいは車両１０）の位置を補正したり、通信部３１１，２１５を介して二点鎖線で示すように位置補正部２１４によって送電パッド２６０の位置を補正したりする。
【００５１】
〔実施の形態４〕
実施の形態４は図１４，図１５を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜３で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。よって、実施の形態１〜３と相違する点を中心に説明する。
【００５２】
本形態では、図１４に二点鎖線で示す車両１０の前後方向（図面上下方向）に送電パッド２６０と受電パッド３２０がずれている場合を想定して説明する。図示しないが、車両１０の左右方向（図面左右方向）に送電パッド２６０と受電パッド３２０がずれている場合も同様である。
【００５３】
図１５に示す車両誘導処理は、図３に示す送電制御手段２１０に備える車両誘導部２１７で実現してもよく、図１１に示す受電制御手段３１０に備える車両誘導部３１７で実現してもよい。車両誘導処理は、必要に応じて繰り返し実行される。以下では、車両誘導部２１７で実現する例を代表して説明する。
【００５４】
まず、車両１０を誘導可能な条件である誘導条件を満たすか否かを判別する〔ステップＳ３０〕。誘導条件の内容は任意に設定してよい。本形態では、計測値（例えば電圧値Ｖｒや電圧値Ｖｓ等）を取得するため、図３，図１１に示す通信部２１５と通信部３１１の間で通信可能な状態になることを適用する。
【００５５】
ステップＳ３０で誘導条件を満たせば（ＹＥＳ）、送電パッド２６０から小電力を伝送し〔ステップＳ３１〕、受電パッド３２０によって受電する際に計測される受電側計測値（電圧値，電流値，電力値など）が所定の許容範囲内か否かを判別する〔ステップＳ３３〕。ステップＳ３１の小電力は任意の電力値（例えば５０ワットなど）を設定してよく、電力消費を抑えるには小さい値が望ましく、感度を高めるには大きい値が望ましい。ステップＳ３３の所定の許容範囲は任意の数値範囲（例えば位置ずれ量Ｓｆｔが１００センチメートル以内など）を設定してよい。通常は、ステップＳ３１で伝送する電力値や、図４，図１２に示すステップＳ１５で補正可能な範囲に応じて設定する。
【００５６】
もし、ステップＳ３３で受電側計測値が所定の許容範囲外であれば（ＮＯ）、送電パッド２６０と受電パッド３２０が大きくずれているので、報知部２１２（あるいは報知部３１５）を通じて車両１０の誘導を行う〔ステップＳ３２〕。ステップＳ３１で伝送する小電力とステップＳ３３で計測する受電側計測値との関係に基づいて、例えば「車両を２０センチメートルほどバック（後進）して下さい」などの表示やアナウンスを行う。「バック（後進）」は図１４に示す矢印Ｄ１方向である。誘導ランプや誘導音で誘導してもよい。送電パッド２６０と受電パッド３２０位置関係によっては前進方向や左右方向の誘導もある。
【００５７】
これに対して、ステップＳ３３で受電側計測値が所定の許容範囲内であれば（ＮＯ）、送電パッド２６０と受電パッド３２０が電力伝送可能な相対位置にある。そのため、報知部２１２（あるいは報知部３１５）によって誘導完了を報知し〔ステップＳ３５〕、車両１０の電池１１に充電を行うために送電制御処理（図４を参照）および受電制御処理（図１２を参照）のうちで一方または双方を行う〔ステップＳ３６〕。電池１１に充電を終えると、車両誘導処理を正常終了（リターン）する。
【００５８】
〔実施の形態５〕
実施の形態５は図１６を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜４で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。よって、実施の形態１〜４と相違する点を中心に説明する。
【００５９】
図１６に示す非接触電力伝送システム１２０は、非接触電力伝送システム１００の第２構成例である。実施の形態１（図２）に示す非接触電力伝送システム１１０とは、送電装置２００からコンバータ２４０を無くした点と、受電装置３００からコンバータ３４０を無くした点で相違する。マップＭ１は、計測値（電圧値Ｖｓ，電圧値Ｖｂ）と位置ずれ量Ｓｆｔの関係を示すデータ群である点が相違する。
【００６０】
インバータ２５０は、コンバータ２４０の機能をも担うため、ＰＷＭ（Pulse Width Modulation）で出力制御を行うとよい。送電制御手段２１０は、主にインバータ２５０の作動を制御する。図４のステップＳ１３で取得する電圧値Ｖｓは、整流部２３０から出力されてインバータ２５０に入力される電圧とする。さらに、電池１１（負荷）の電圧を計測した電圧値Ｖｂを取得する。当該電圧値Ｖｂは計測部３１２によって計測される。図４のステップＳ１５では、電圧値Ｖｓと電圧値Ｖｂとに基づいて、マップＭ１を参照して位置ずれ量Ｓｆｔを求めればよい。この構成であっても、実施の形態１と同様に作動する。
【００６１】
図示しないが、送電パッド２６０と受電パッド３２０に代えて、実施の形態２（図８）に示す送電パッド２６１と受電パッド３２１を用いる構成としてもよい。この構成であっても、実施の形態２と同様に作動する。
【００６２】
また図示しないが、図３に示す構成例に代えて、実施の形態３（図１１）に示す送電制御手段２１０と受電制御手段３１０を用いる構成としてもよい。この構成であっても、実施の形態３と同様に作動する。
【００６３】
〔実施の形態６〕
実施の形態６は図１７を参照しながら説明する。なお図示および説明を簡単にするため、特に明示しない限り、実施の形態１〜５で用いた要素と同一の要素には同一の符号を付して説明を省略する。よって、実施の形態１〜５と相違する点を中心に説明する。
【００６４】
図１７に示す非接触電力伝送システム１３０は、非接触電力伝送システム１００の第３構成例である。実施の形態１（図２）に示す非接触電力伝送システム１１０とは、受電装置３００からコンバータ３４０を無くした点で相違する。マップＭ１は、計測値（電圧値Ｖｓ，電圧値Ｖｂ）と位置ずれ量Ｓｆｔの関係を示すデータ群である点が相違する。
【００６５】
この構成において、図４のステップＳ１３で取得する電圧値Ｖｓは、整流部２３０から出力されてインバータ２５０に入力される電圧とする。さらに実施の形態５と同様に、電池１１の電圧を計測した電圧値Ｖｂを取得する。図４のステップＳ１５では、電圧値Ｖｓと電圧値Ｖｂとに基づいて、マップＭ１を参照して位置ずれ量Ｓｆｔを求めればよい。この構成であっても、実施の形態１と同様に作動する。
【００６６】
図示しないが、送電パッド２６０と受電パッド３２０に代えて、実施の形態２（図８）に示す送電パッド２６１と受電パッド３２１を用いる構成としてもよい。この構成であっても、実施の形態２と同様に作動する。
【００６７】
また図示しないが、図３に示す構成例に代えて、実施の形態３（図１１）に示す送電制御手段２１０と受電制御手段３１０を用いる構成としてもよい。この構成であっても、実施の形態３と同様に作動する。
【００６８】
〔他の実施の形態〕
以上では本発明を実施するための形態について実施の形態１〜６に従って説明したが、本発明は当該形態に何ら限定されるものではない。言い換えれば、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。例えば、次に示す各形態を実現してもよい。
【００６９】
上述した実施の形態１〜６では、交流電流から発生する磁束を巻線に結合させて電力を伝送する電磁誘導方式を適用する構成とした（図１，図２，図８，図１６，図１７を参照）。この形態に代えて、電流を電磁波に変換しアンテナを介して送受信する電波方式を適用してもよく、電磁界の共鳴現象を利用した電磁界共鳴方式を適用してもよい。いずれの方式も相互誘導作用によって非接触で電力伝送を行えるので、実施の形態１〜６と同様に作動する。
【００７０】
上述した実施の形態１〜６では、目的電力Ｐ*に対応する指令値として、送電側の指令電圧値Ｖ１と受電側の指令電圧値Ｖ２を適用する構成とした（図５を参照）。この形態に代えて、送電側の指令電圧値Ｖ１に対応して送電側の指令電流値を適用し、受電側の指令電圧値Ｖ２に対応して受電側の指令電流値を適用してもよい。また、送電側の指令電圧値Ｖ１に対応して送電側の指令電力値を適用し、受電側の指令電圧値Ｖ２に対応して受電側の指令電力値を適用してもよい。指令電流値や指令電力値を適用しても目的電力Ｐ*に対応する指令が行えるので、実施の形態１〜６と同様に作動する。
【００７１】
上述した実施の形態１，２では、位置ずれ量Ｓｆｔとの関係を示すマップＭ１について、送電側計測値としてインバータ２５０に入力される電圧値Ｖｓを適用する構成とした（図６，図９を参照）。この形態に代えて、インバータ２５０に入力される電流値を適用してもよく、インバータ２５０に入力される電力値を適用してもよい。電流値や電力値を適用しても位置ずれ量Ｓｆｔが求められるので、実施の形態１，２と同様に作動する。
【００７２】
上述した実施の形態１，２では、位置ずれ量Ｓｆｔとの関係を示すマップＭ１について、受電側計測値としてコンバータ３４０に入力される電圧値Ｖｒを適用する構成とした（図７，図１０を参照）。この形態に代えて、コンバータ３４０に入力される電流値を適用してもよく、コンバータ３４０に入力される電力値を適用してもよい。電流値や電力値を適用しても位置ずれ量Ｓｆｔが求められるので、実施の形態１，２と同様に作動する。
【００７３】
上述した実施の形態３では、位置ずれ量Ｓｆｔとの関係を示すマップＭ２について、受電側計測値としてコンバータ３４０に入力される電圧値Ｖｒを適用する構成とした（図１３を参照）。この形態に代えて、コンバータ３４０に入力される電流値を適用してもよく、コンバータ３４０に入力される電力値を適用してもよい。電流値や電力値を適用しても位置ずれ量Ｓｆｔが求められるので、実施の形態１，２と同様に作動する。
【００７４】
記録部，報知部，ずれ量算出部について、実施の形態１，２では送電制御手段２１０（すなわち送電装置２００）に備え、実施の形態３では受電制御手段３１０（すなわち受電装置３００）に備える構成とした（図３，図１１を参照）。この形態に代えて、図３に示す送電制御手段２１０と図１１に示す受電制御手段３１０を備える構成としてもよい。ずれ量算出部２１３，３１４の双方で位置ずれ量Ｓｆｔが求まる場合には、いずれか一方の位置ずれ量Ｓｆｔとしてもよく、平均値等の演算を行ってもよい。これらの構成でも位置ずれ量Ｓｆｔが求められるので、実施の形態１〜３と同様に作動する。
【００７５】
図示しないが、記録部２１１，３１３、報知部２１２，３１５、ずれ量算出部２１３，３１４のうちで一以上は、非接触電力伝送システム１００の外部（例えば図１に示す制御システム１２や外部の制御装置など）に備える構成としてもよい。配置の相違に過ぎないので、実施の形態１〜３と同様に作動する。
【００７６】
〔作用効果〕
上述した実施の形態および他の実施の形態によれば、以下に示す各効果を得ることができる。
【００７７】
（１）非接触電力伝送システム１００において、送電制御手段２１０と受電制御手段３１０は通信可能に接続されるとともに一方または双方は位置ずれが無い場合の指令電圧値Ｖ１，Ｖ２に基づいて出力する電力が目的電力Ｐ*になるようにフィードバック制御を行い（図４，図１２を参照）、送電パッド２６０（送電パッド２１に相当）によって送電する際に計測される送電側計測値（電圧値Ｖｓ，電流，電力等）と、受電パッド３２０（受電パッド１５に相当）によって受電する際に計測される受電側計測値（電圧値Ｖｓ，電流，電力等）とのいずれか一方に基づいて、送電パッド２６０と受電パッド３２０との位置ずれ量Ｓｆｔを求めるずれ量算出部２１３，３１４を有する構成とした（図１，図２，図８，図１６，図１７を参照）。この構成によれば、ずれ量算出部２１３，３１４は送電側計測値と受電側計測値とのいずれか一方に基づいて位置ずれ量Ｓｆｔを求める。送電側計測値や受電側計測値は待たずに計測できるので、位置ずれ量Ｓｆｔを迅速に求めることができる。
【００７８】
（２）送電装置２００は、電力を変換して出力するインバータ２５０を有し、受電制御手段３１０が電力を一定にして出力する制御を行うとき、ずれ量算出部２１３はインバータ２５０に入力される電圧値Ｖｓと、電池１１（負荷）の電圧値Ｖｂとに基づいて位置ずれ量Ｓｆｔを求める構成とした（図４，図６，図９を参照）。この構成によれば、受電制御手段３１０が電力を一定にして出力する制御を行うとき、位置ずれ量Ｓｆｔは送電装置２００で計測される送電側計測値に依存する。ずれ量算出部２１３は、インバータ２５０に入力される電圧値Ｖｓを送電側計測値とし、位置ずれ量Ｓｆｔを求める。インバータ２５０に入力される電圧値Ｖｓは待たずに計測できるので、位置ずれ量Ｓｆｔを迅速に求めることができる。なお、負荷として電池１１を適用したが、電力の供給を受けて作動（充電を含む）する他の機器（車両１０に備えるか否かを問わない）を適用してもよい。
【００７９】
（３）受電装置３００は、電圧を昇降圧して出力するコンバータ３４０を有し、受電制御手段３１０が電力を一定にして出力する制御を行うとき、ずれ量算出部３１４はコンバータ３４０に入力される電圧値Ｖｒに基づいて位置ずれ量Ｓｆｔを求める構成とした（図４，図７，図１０を参照）。この構成によれば、受電制御手段３１０が電力を一定にして出力する制御を行うとき、位置ずれ量Ｓｆｔは受電装置３００で計測される受電側計測値に依存する。ずれ量算出部３１４は、コンバータ３４０に入力される電圧値Ｖｒを受電側計測値とし、位置ずれ量Ｓｆｔを求める。コンバータ３４０に入力される電圧値Ｖｒは待たずに計測できるので、位置ずれ量Ｓｆｔを迅速に求めることができる。
【００８０】
（４）受電装置３００は、電圧を昇降圧して出力するコンバータ３４０を有し、送電制御手段２１０が入力する電力を一定にする制御を行うとき、ずれ量算出部３１４はコンバータ３４０に入力される電圧値Ｖｒに基づいて位置ずれ量Ｓｆｔを求める構成とした（図１２，図１３を参照）。この構成によれば、送電制御手段２１０が入力する電力を一定にする制御を行うとき、位置ずれ量Ｓｆｔは受電装置３００で計測される受電側計測値に依存する。ずれ量算出部３１４は、コンバータ３４０に入力される電圧値Ｖｒを受電側計測値とし、位置ずれ量Ｓｆｔを求める。コンバータ３４０に入力される電圧値Ｖｒは待たずに計測できるので、位置ずれ量Ｓｆｔを迅速に求めることができる。
【００８１】
（５）ずれ量算出部２１３，３１４は、巻線Ｌ１，Ｌ２とコンデンサＣ１，Ｃ２との接続形態（すなわち直列接続や並列接続）に応じて、位置ずれ量Ｓｆｔの増減を異ならせる構成とした（図２，図６〜図１０を参照）。すなわち計測値が増えるにつれて、並列接続であれば位置ずれ量Ｓｆｔが増える構成とし（図６，図７を参照）、直列接続であれば位置ずれ量Ｓｆｔが減る構成とする（図９，図１０を参照）。この構成によれば、接続形態に合わせて正確な位置ずれ量Ｓｆｔを迅速に求めることができる。
【００８２】
（６）送電側計測値または受電側計測値と、位置ずれ量Ｓｆｔとの関係をマップＭ１，Ｍ２として記録する記録部２１１，３１３を有し、ずれ量算出部２１３，３１４は、マップＭ１，Ｍ２を参照して、位置ずれ量Ｓｆｔを求める構成とした（図４，図６，図７，図９，図１０，図１２，図１３を参照）。この構成によれば、送電側計測値と位置ずれ量Ｓｆｔの関係や、受電側計測値と位置ずれ量Ｓｆｔの関係がマップＭ１，Ｍ２として記録されているので、送電側計測値や受電側計測値の計測値に基づいてマップＭ１，Ｍ２を参照するだけで位置ずれ量Ｓｆｔが求められる。よって、簡単な構成で位置ずれ量Ｓｆｔを求めることができる。
【００８３】
（７）位置ずれ量Ｓｆｔを報知する報知部２１２，３１５を有する構成とした（図３，図１１を参照）。この構成によれば、報知部２１２，３１５によって位置ずれ量Ｓｆｔが報知されるので、位置ずれ量Ｓｆｔを容易に知ることができる。よって、伝送する電力が最大となるように、送電パッド２６０や受電パッド３２０（車両１０を含む）を相対的に移動させることができる。
【００８４】
（８）位置ずれ量Ｓｆｔに基づいて、送電パッド２６０と受電パッド３２０との相対的位置を補正する位置補正部２１４，３１６を有する構成とした（図３，図１１を参照）。この構成によれば、位置補正部２１４，３１６は送電パッド２６０と受電パッド３２０との相対的位置を自動的に補正する。補正を行うことで位置ずれ量Ｓｆｔが無くなり、伝送電力を最大にして給電（充電等）を行うことができる。
【００８５】
（９）位置補正部２１４，３１６は、送電パッド２６０および受電パッド３２０のうちで一方または双方を相対的に移動させて補正する構成とした（図３，図１１を参照）。この構成によれば、位置補正部２１４，３１６は送電パッド２６０や受電パッド３２０（車両１０を含む）を移動させる移動機構によって、位置ずれ量Ｓｆｔだけ送電パッド２６０と受電パッド３２０との相対的位置を移動させて補正する。自動的に補正を行うことで位置ずれ量Ｓｆｔが無くなり、伝送電力を最大にして給電（充電等）を行うことができる。
【００８６】
（１０）送電パッド２６０から送電するとき、受電パッド３２０によって受電する際に計測される受電側計測値（電圧値，電流値，電力値など）が所定の許容範囲内になるまで車両１０を誘導する車両誘導部（２１７，３１７）を有する構成とした（図３，図１１，図１４，図１５を参照）。この構成によれば、電力伝送が適切に行えるように車両１０を誘導するので、電池１１への充電を確実に行える。
【符号の説明】
【００８７】
１０  車両
１４，３１０  受電制御手段
１５，３２０  受電パッド
２１，２６０  送電パッド
２２，２１０  送電制御手段
１００（１１０，１２０，１３０）  非接触電力伝送システム
２００  送電装置
２１３，３１４  ずれ量算出部
３００  受電装置
Ｓｆｔ  位置ずれ量
【図１】
2015233359.tif 000003
【図２】
2015233359.tif 000004
【図３】
2015233359.tif 000005
【図４】
2015233359.tif 000006
【図５】
2015233359.tif 000007
【図６】
2015233359.tif 000008
【図７】
2015233359.tif 000009
【図８】
2015233359.tif 000010
【図９】
2015233359.tif 000011
【図１０】
2015233359.tif 000012
【図１１】
2015233359.tif 000013
【図１２】
2015233359.tif 000014
【図１３】
2015233359.tif 000015
【図１４】
2015233359.tif 000016
【図１５】
2015233359.tif 000017
【図１６】
2015233359.tif 000018
【図１７】
2015233359.tif 000019