(57)【要約】【課題】配達装置の配達効率を高める。【解決手段】オフィス５内の各ユーザが利用するホスト装置からの印刷要求により、画像形成装置１が受信した印刷ジョブの画像を印刷して印刷物を出力し、それを配達装置２が、印刷要求したホスト装置（ユーザ）へ配達する。画像形成装置１が、ユーザＡからの印刷ジョブの印刷中に、ユーザＢ、Ｃからの印刷ジョブを順次受信した場合、ユーザＣの印刷ジョブの配達先がユーザＡの印刷ジョブの配達先に近いと、ユーザＡの印刷ジョブの印刷が完了してもすぐに配達指示をせず、ユーザＣの印刷ジョブを優先して印刷する。その印刷が完了した後、ユーザＡとＣの印刷ジョブの印刷物をまとめて配達指示する。配達装置２は、経路ａ→ｂ→ｃのように走行してユーザＡとＣに印刷物を順次配達して戻る。【選択図】    図１
2015083514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と、該画像形成装置で画像が形成された記録媒体を配達する配達装置とを備えた画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
外部から画像形成要求と、該画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体の配達先への配達指示とを受け付ける受付手段と、
前記受付手段で前記画像形成要求と前記配達指示とを受け付けたとき、配達待ち又は画像形成中の記録媒体の配達先と前記画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体の配達先との位置関係に基づいて、前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体と前記画像形成要求で画像が形成される記録媒体とを一括配達するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって一括配達すると判定されたとき、前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体と、前記受付手段で受け付けた画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体とを配達させるように前記配達装置を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置の前記判定手段は、
前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体の配達先と前記画像形成要求で画像が形成される記録媒体の配達先とが、予め設定された配達エリアのうちの同じ配達エリア内にある場合は、前記画像形成要求で画像が形成される記録媒体を前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体と一括配達すると判定し、前記同じ配達エリア内にない場合は、前記画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体を前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体と一括配達しないと判定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置の前記判定手段は、
前記画像形成要求に基づいて画像が形成される記録媒体を一括配達するとき、一括配達する記録媒体の先頭の記録媒体の配達待ち予定時間が予め設定された上限時間を超えるか否かを判断する時間判断手段を有し、
該時間判断手段が前記上限時間を超えると判断した場合は、前記一括配達する記録媒体の配達先と前記画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体の配達先との位置関係に係わらず、前記画像形成要求で画像が形成される記録媒体を前記一括配達する記録媒体と一括配達しないと判断することを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置の前記制御手段は、
画像形成中あるいは画像形成待ちの一括配達される画像形成要求の後続の画像形成要求に一括配達される画像形成要求が有る場合、一括配達する記録媒体の先頭の記録媒体の待ち実時間が予め設定した上限時間に達しているか否かを判定し、達していると判定されたとき、一括配達する記録媒体の配達を前記配達装置に指示し、達していないと判定されたとき、予め設定した上限時間に達しているか否かの判定を所定時間間隔で繰り返すことを特徴とする画像形成システム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置の前記判定手段は、
一括配達される画像形成要求の数をカウントするカウント手段を有し、
前記受付手段で受け付けた画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体を前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体と一括配達するか否かを判定する際、前記カウント手段によるカウント数が、予め設定された最大画像形成要求数に達しているときには、前記画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体の配達先と前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体の配達先との位置関係に係わらず、前記画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体を前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体と一括配達しないと判定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成システムにおいて、
前記画像形成装置が、前記受付手段によって受け付けた画像形成要求中に速達を指示するコマンドが含まれていた場合、該画像形成要求を速達指定とする速達指定手段を有し、
前記判定手段が前記画像形成要求に基づく画像が形成された記録媒体を一括配達するか否かを判定する際に、当該画像形成要求より先行する画像形成要求に速達指定が有るか否かを判定し、前記速達指定が有る場合は、前記先行する画像形成要求の配達先と当該画像形成要求の配達先との位置関係に係わらず、当該ジョブを一括配達対象としないと判定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項７】
外部から画像形成要求と、該画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体の配達先への配達指示とを受け付ける受付手段と、
前記受付手段で前記画像形成要求と前記配達指示とを受け付けたとき、配達待ち又は画像形成中の記録媒体の配達先と前記画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体の配達先との位置関係に基づいて、前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体と前記画像形成要求で画像が形成される記録媒体とを一括配達するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって一括配達すると判定されたとき、前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体と、当該画像形成装置で画像が形成された記録媒体を配達する配達装置を前記受付手段で受け付けた画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体とを配達させるよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記判定手段は、前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体の配達先と前記画像形成要求で画像が形成される記録媒体の配達先とが、予め設定された配達エリアのうちの同じ配達エリア内にある場合は、前記画像形成要求で画像が形成される記録媒体を前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体と一括配達すると判定し、前記同じ配達エリア内にない場合は、前記画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体を前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体と一括配達しないと判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像形成装置が外部からの画像形成要求に基づいて画像を形成した記録媒体を、指定された配達先へ配達装置によって配達させる画像形成済み記録媒体配達方法であって、
前記画像形成装置が、外部から画像形成要求と、該画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体の配達先への配達指示とを受け付け、
前記画像形成要求と前記配達指示とを受け付けたとき、配達待ち又は画像形成中の記録媒体の配達先と前記画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体の配達先との位置関係に基づいて、前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体と前記画像形成要求で画像が形成される記録媒体とを一括配達するか否かを判定し、
一括配達すると判定したときは、前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体と、前記受け付けた画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体とを配達させるように前記配達装置を制御することを特徴とする画像形成済み記録媒体配達方法。
【請求項１０】
外部からの画像形成要求に基づいて記録媒体に画像を形成し、その画像が形成された記録媒体を指定された配達先へ配達させるように配達装置を制御する画像形成装置を制御するコンピュータを、
外部から画像形成要求と、該画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体の配達先への配達指示とを受け付ける受付手段と、
前記受付手段で前記画像形成要求と前記配達指示とを受け付けたとき、配達待ち又は画像形成中の記録媒体の配達先と前記画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体の配達先との位置関係に基づいて、前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体と前記画像形成要求で画像が形成される記録媒体とを一括配達するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって一括配達すると判定されたとき、前記配達待ち又は画像形成中の記録媒体と、前記受付手段で受け付けた画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体とを配達させるように前記配達装置を制御する制御手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置とその画像形成装置で画像が形成された記録媒体を配達する配達装置とを備えた画像形成システム、およびその画像形成装置と、その画像が形成された記録媒体である画像形成済み記録媒体の配達方法並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オフィスなどにおいては、レーザプリンタや複合機（スキャナ，プリンタ，ファクシミリ装置，複写機等の複数のＯＡ機器の機能を有し「ＭＦＰ」と略称される）等の画像形成装置を、多数の情報処理装置の印刷装置として共用するようになってきている。
その場合、それぞれユーザが使用するホスト装置としてのパーソナルコンピュータ（ＰＣと略称する）等の多数の情報処理装置と、共用の画像形成装置とをＬＡＮ等のネットワークを介して接続している。
【０００３】
そのようなオフィス環境においては、例えばＰＣを操作して画像形成装置に印刷要求を出したユーザは、遠く離れた場所に設置された画像形成装置まで印刷物を取りに行かなければならなかった。その印刷物を取りに行く手間が煩わしいばかりか、その間は本来の作業を中断しなければならないので、作業能率が低下することになる。
この問題を解決するため、小型で小回りの利く自律走行型の配達装置を備えた画像形成装置を用いて、オフィスなどでも安全且つ確実に印刷物を配達する方法が既に知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、小型で小回りの利く配達装置である自走型フィニッシャを備えた画像形成装置が開示されている。そして、その画像形成装置が出力した印刷物を自走型フィニッシャによって、印刷要求を出したユーザが利用するＰＣ等のホスト装置がある場所までオフィス内を走行して、安全且つ確実に配達することも開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来の配達装置を備えた画像形成装置では、画像形成の要求を受け付けた順番に画像を記録媒体に形成し、画像が形成された順にその記録媒体を配達していた。そのため、ある記録媒体を配達装置が配達している間は、後続の画像形成要求に基づく画像形成が完了してもその配達を待たされることになり、配達効率が悪かった。
【０００６】
この発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、配達装置の配達効率を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明による画像形成システムは、画像形成装置と、該画像形成装置で画像が形成された記録媒体を配達する配達装置とを備えた画像形成システムであって、上記の目的を達成するため、上記画像形成装置が次の各手段を有することを特徴とする。
すなわち、上記画像形成装置は、
外部から画像形成要求と、その画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体の配達先への配達指示とを受け付ける受付手段と、
その受付手段で上記画像形成要求と配達指示とを受け付けたとき、配達待ち又は画像形成中の記録媒体の配達先と上記画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体の配達先との位置関係に基づいて、上記配達待ち又は画像形成中の記録媒体と上記画像形成要求で画像が形成される記録媒体とを一括配達するか否かを判定する判定手段と、
その判定手段によって一括配達すると判定されたとき、上記配達待ち又は画像形成中の記録媒体と、上記受付手段で受け付けた画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体とを配達させるように上記配達装置を制御する制御手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
この発明による画像形成システムは、配達装置の配達効率を高めることができるとともに、配達にかかる配達装置の総移動距離を少なくして、搭載しているバッテリの電力消費量を低減することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明による画像形成システムの一実施形態による配達装置の配達経路の一例を示す説明図である。
【図２】この発明による画像形成システムの一実施形態のシステム構成図である。
【図３】図１における画像形成装置に配達装置が接続した状態の外観を示す正面図である。
【図４】画像形成装置のハード構成を示すブロック図である。
【図５】配達装置のハード構成を示すブロック図である。
【図６】画像形成装置のコントローラ内のマイクロコンピュータによって実行されるプログラムの構成図である。
【００１０】
【図７】この発明の第１の実施形態における画像形成装置のコントローラ内のマイクロコンピュータによって実行されるプリンタジョブの処理の流れを示すフロー図である。
【図８】同じくプリンタジョブのうち印刷ジョブの遷移を示す状態遷移図である。
【図９】この発明の第１の実施形態における配達管理モジュールによる一括配達可否判定処理のフロー図である。
【図１０】地図データベース上の配達エリアと各配達エリアに属する配達先の関連図である。
【図１１】一括配達対象ジョブの優先処理の例を説明するための説明図である。
【図１２】印刷完了時における配達管理モジュールによるジョブの処理を示すフロー図である。
【００１１】
【図１３】この発明の第２の実施形態における配達管理モジュールによる一括配達対象後続ジョブの有無と先頭ジョブの配達待ち実時間を監視する処理のフロー図である。
【図１４】この発明の第３の実施形態における配達管理モジュールによる一括配達可否判定処理を示すフロー図である。
【図１５】一括配達可能最大ジョブ数Ｎに達したためにＰＤＬ解析中のジョブが一括配達対象外となる場合の例を示す説明図である。
【図１６】この発明の第４の実施形態における図７と同様なプリンタジョブの処理の流れを示すフロー図である。
【図１７】同じくその図９と同様な一括配達可否判定の処理のフロー図である。
【図１８】速達指定の先行ジョブがあるためＰＤＬ解析中のジョブが一括配達対象外となる場合の例を示す説明図である。
【図１９】従来の画像形成システムによる配達装置の配達経路の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
〔各実施形態に共通の特徴〕
この発明による画像形成システムは、外部から画像形成要求と、その画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体である印刷物を出力する画像形成装置と、その画像形成装置からの配達指示により印刷物を指定された配達先へ配達する配達装置とを備えている。その画像形成装置は、ホスト装置から画像形成要求である印刷要求と共に送信される印刷すべき一連の印刷データである印刷ジョブを受信して、その印刷ジョブの印刷データによる画像を記録媒体である記録紙に画像形成（印刷）して印刷物を出力する。
【００１３】
そして、この画像形成システムによる画像形成済み記録媒体配達方法は、その配達装置に画像形成済み記録媒体である印刷物を配達させるのに際して次の特徴を有する。
画像形成装置は、画像形成要求と配達指示とを受け付けたとき、その配達先が配達待ち又は画像形成中の記録媒体の配達先と近い場合には、その画像形成要求による画像形成を優先的に実行して、その画像が形成された記録媒体を配達待ち又は画像形成中の記録媒体とまとめて配達（一括配達）できるようにする。
【００１４】
そのため、画像形成完了後すぐにその画像が形成された記録媒体の配達指示をするのではなく、配達先が近い後続の画像形成要求があれば、その後続の画像形成要求に基づく画像形成の完了を待って、その画像が形成された記録媒体とまとめて配達指示をする。
要するに、各画像形成要求に基く印刷済み記録媒体ごとではなく、配達先が近い複数の印刷済み記録媒体をまとめて配達するようにして配達効率を上げる。それによって、配達に要する配達装置の総移動距離を少なくし、配達装置に搭載しているバッテリの電力消費も低減することもできる。
【００１５】
以下の説明においては、画像形成を「印刷」、画像形成要求を「印刷要求」、画像形成するためのデータを「印刷データ」、一回の画像形成要求によって画像形成すべき一連の印刷データを「印刷ジョブ」又は「ジョブ」ともいう。さらに、画像形成中を「印刷中」、画像形成待ちを「印刷待ち」、画像が形成された記録媒体及び画像形成済み記録媒体を「印刷物」ともいう。
【００１６】
これを、従来の画像形成システムによる画像形成済み記録媒体配達方法と比較して、図１９と図１によって説明する。
図１９は、従来の画像形成システムによる配達装置の配達経路の一例を示す説明図であり、画像形成装置１００が出力する印刷物を配達装置２００によって配達するシステムである。
そして、オフィス５内の画像形成装置１００からそれぞれ離れた場所に居るユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣがそれぞれ利用するＰＣ等のホスト装置（以下、それを各ユーザと言う）から、順番に印刷要求と共に印刷ジョブを画像形成装置１００が受信したとする。その場合の各印刷物の配達先は、それぞれその印刷要求を送信したユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣがそれぞれ利用するホスト装置のある位置（以下、それを各ユーザの位置と言う）である。
【００１７】
その場合、従来は図１９に示すように、画像形成装置１００がユーザＡからの印刷ジョブの印刷を完了すると、その印刷物を配達装置２００が経路ａのように走行してユーザＡに配達し、その後経路ｂのように走行して画像形成装置１００と接続する位置へ戻る。
次に、画像形成装置１００がユーザＢからのジョブの印刷を完了すると、その印刷物を配達装置２００が経路ｃのように走行してユーザＢに配達し、その後経路ｄのように走行して画像形成装置１００と接続する位置へ戻る。
【００１８】
さらに、画像形成装置１００がユーザＣからの印刷ジョブの印刷を完了すると、その印刷物を配達装置２００が経路ｅのように走行してユーザＣに配達し、その後経路ｆのように走行して画像形成装置１００と接続する位置へ戻る。
このように、画像形成装置１００がユーザからの印刷ジョブの印刷を完了するごとに、配達装置２００に配達指示をし、その印刷ジョブの送信元のユーザ位置を配達先として印刷物を配達させていた。
【００１９】
そのため、配達装置２００があるジョブの印刷物を配達している間は、後続のジョブは印刷を完了しても配達を待たされることになり、配達効率が悪かった。また、配達装置２００は、一つのジョブの印刷物を配達する度に画像形成装置１００と接続する位置まで戻るので、配達のための移動距離が長くなり、搭載しているバッテリの電力消費量が大きくなるという問題もあった。
【００２０】
それに対して、図１はこの発明の一実施形態の画像形成システムによる配達装置の配達経路の一例を示す説明図であり、画像形成装置１が出力する印刷物を配達装置２によって配達するシステムである。オフィス５内での画像形成装置１及び配達装置２とユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣの位置関係は、図１９に示した従来例と同様とする。
この図１に示す例では、画像形成装置１がユーザＡからの印刷ジョブの印刷中に、ユーザＢ、Ｃからの印刷ジョブを順次受信した場合、後続のユーザＣからの印刷ジョブの配達先は、ユーザＡからの印刷ジョブの配達先に近い。
【００２１】
そのため、画像形成装置１は、ユーザＡからの印刷ジョブの印刷が完了してもすぐに配達指示をせず、ユーザＣからの印刷ジョブを優先して印刷する。その印刷が完了した後、画像形成装置１は、ユーザＡからの印刷ジョブの印刷物とユーザＣからの印刷ジョブの印刷物とをまとめて配達指示する。
それによって、配達装置２は、経路ａのように走行してユーザＡからの印刷要求による印刷物をユーザＡに配達した後、経路ｂのように走行してユーザＣからの印刷要求による印刷物をユーザＣに配達し、さらに経路ｃのように走行して画像形成装置１と接続する位置へ戻る。
その間に、ユーザＢからの印刷ジョブを印刷し、戻って来た配達装置２にその印刷物の配達指示をする。それによって、配達装置２は経路ｄのように走行して、ユーザＢからの印刷ジョブの印刷物をユーザＢに配達して、経路ｅのように走行して画像形成装置１と接続する位置へ戻る。
【００２２】
このように、この発明の一実施形態の画像形成システムでは、先頭ジョブの印刷処理中に配達先の位置が近い後続ジョブが投入された場合、後続ジョブの印刷完了を待って複数ジョブの印刷物をまとめて配達する。さらに、後続ジョブが複数存在するとき、それらの配達先の位置が先頭ジョブの配達先の位置に近いものから優先的に印刷するように印刷の実行順を入れ替える。
それによって、配達先が近い複数の印刷ジョブの印刷物をまとめて配達して配達効率を上げ、配達に要する配達装置の総移動距離も少なくし、配達装置に搭載しているバッテリの電力消費を低減することもできる。 
【００２３】
〔各実施形態に共通のハード構成〕
次に、この発明による画像形成システムの各実施形態に共通のハード構成について説明する。
図２は、この発明による画像形成システムの一実施形態のシステム構成図である。
この実施形態の画像形成システムは、印刷物を出力する画像形成装置１と、その画像形成装置１からの配達指示により印刷物を指定された配達先へ配達する自律走行可能な配達装置２とを備えている。その画像形成装置１は、複数のユーザがそれぞれ利用する複数の各ホスト装置３と、ネットワーク４によって通信可能に接続されている。
そのネットワーク４は、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮ、近距離無線通信網などであり、接続方式は有線でも無線でもよい。
【００２４】
そして、その画像形成装置１は、各ホスト装置３からネットワーク４を介して印刷要求と共に送信される印刷ジョブを受信し、そのデータを解釈して印刷すべき印刷データから画像データを生成し、記録紙に印刷して出力する。画像形成装置１はその印刷ジョブの印刷が完了すると、その出力した印刷物の配達を配達装置２に指示する。
画像形成装置１と配達装置２とは機械的及び電気的に接続および離脱可能であり、配達装置２がホームポジションに戻って画像形成装置１と接続している状態では、搭載しているバッテリを画像形成装置１から充電したり、信号を直接やり取りできる。
【００２５】
配達装置２は、配達指示に従って画像形成装置１から分離し、その後自律走行して印刷物を、配達を要求したホスト装置３を利用するユーザのもとへ配達する。配達装置２が配達している状態のときには、画像形成装置１との間で無線通信を行うことができる。
配達後、配達装置２は自律走行して再び画像形成装置１の設置場所へ戻り、画像形成装置１と接続して、次の配達指示に備える。
図２では、画像形成装置１に３台の配達装置２を直列に接続可能に設けており、各配達装置２によって、エリアが異なる配達先に手分けして印刷物を配達することが可能であるが、配達装置２は少なくとも１台備えていればよい。後述する具体的な実施形態の説明では、配達装置２を１台備えている場合について説明する。
【００２６】
画像形成装置１は、少なくともホスト装置３から送信される印刷ジョブの画像データによる画像を記録紙に印刷して印刷物を出力する印刷機能を有する装置であればよいので、レーザプリンタやインクジェットプリンタ等の各種プリンタを使用してもよい。但し、この発明による後述する機能を実現するためのアプリケーション機能を搭載する必要がある。
【００２７】
この実施形態では、プリンタ機能の他にスキャナ機能、コピー機能等の複数の機能を持つデジタル複合機に、この発明による後述する機能を実現するためのアプリケーション機能を搭載して使用するものとする。
デジタル複合機は一般に、レーザプリンタの機能を有しているため印刷速度が速く、両面印刷やカラー印刷も可能なものが多く便利である。しかし、比較的高価であり、且つ大型で設置スペースを要するため、オフィス等では共用の画像形成装置として使用されることが多くなっている。
【００２８】
配達装置２は、画像形成装置１が印刷して出力する印刷物を指定された配達先へ配達する自律走行可能な装置であればよいが、特許文献１に記載されている装置のように、フィニッシャとしての機能も有する自走型フィニッシャであってもよい。この実施形態では、配達装置２として自走型フィニッシャの例を示すが、それに限るものではない。
ホスト装置３は、ユーザが各種の文書や図形を作成したり、インタネット等を利用して検索により必要な情報を取得したりする、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や各種情報端末などの情報処理装置である。
【００２９】
図３は、図１における画像形成装置１に配達装置２が接続した状態の外観を示す正面図である。
この画像形成装置１は、後述する無線通信部のアンテナ１１０ａ及び本体排紙部１５と、自走型フィニッシャである配達装置２を接続及び分離するための接続部１４とを備えている。また、この画像形成装置１には、デジタル複合機としての機能を実行するためのプリンタ部、スキャナ部、給紙部等のエンジン部と、自動原稿給送装置（ＡＤＦ）などと、それらを制御するコントローラも当然備えている。
【００３０】
配達装置２は自走型フィニッシャであり、後述する無線通信部のアンテナ２０６ａ及び配達装置排紙部２９と、走行するための駆動車輪２７及び補助車輪２８と、位置認識用センサ２１及び障害物センサ２２を備えている。また、フィニッシャとして印刷物のスタック、ソート、回転、ステープル留めなどの機能を実行するための機構を有する排紙機構部、それらを制御するコントローラ、駆動用バッテリなども当然備えている。
【００３１】
そして、画像形成装置１は、印刷データの画像を印刷した印刷済み用紙である印刷物を、内部のシート搬送経路の切り替えにより、本体排紙部１５に排出したり、接続部１４を通して配達装置２の排紙機構部へ送ることができる。
配達装置２の排紙機構部へ送られた印刷物は、スタック、ソート、反転、ステープル留めなど、必要な後処理がなされた後、配達装置排紙部２９に排出される。しかし、すぐに排出せずに、配達装置２内に保持しておくこともできる。
【００３２】
配達装置２は、接続部１４との接続が解除されると画像形成装置１から切り離され、駆動車輪２７の回転によって単体での自律走行が可能である。その自律走行中における画像形成装置１と配達装置２との通信は、両者のそれぞれアンテナ１１０ａ，２０６ａを有する無線通信部を介して無線で行われる。
配達装置２は画像形成装置１に比べて小型化が可能であるから小回りが利き、狭いオフィス内でも移動に支障をきたすことがない。
【００３３】
図４は、画像形成装置１のハード構成を示すブロック図である。
この画像形成装置１はデジタル複合機であり、全体を制御するコントローラ１０、操作パネル１１、スキャナ部１２、プリンタエンジン１３、及び接続部１４を備えている。
コントローラ１０は，その時設定されている制御モード及びホスト装置３からの制御コードに従って、ホスト装置３から送られる印刷ジョブの印刷データをビデオデータに変換してプリンタエンジン１３へ出力する制御部であり、次の各部から構成されている。
このコントローラ１０が、配達装置２を制御する制御手段としての後述する機能も果す。
【００３４】
ネットワークＩ／Ｆ１０１は、ネットワーク４を介してホスト装置３と通信するためのインタフェース（Ｉ／Ｆと略称される）である。そして、ホスト装置３からの印刷要求等の制御信号及び印刷ジョブ（印刷データ）等の受信、ホスト装置３へのステータス信号等の送信を行う。したがって、このネットワークＩ／Ｆ１０１が、外部から画像形成要求（印刷要求）と、その画像形成要求に基づいて画像が形成された記録媒体（印刷物）の配達先への配達指示とを受け付ける受付手段として機能する。
ＣＰＵ１０２は、プログラムＲＯＭ１０３に格納されたプログラムに従ってホスト装置３から受信する制御信号及び印刷データ等を処理するほか、この画像形成装置１のすべての機能を実現するための各種の処理を行う。
【００３５】
プログラムＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０２が実行する各種のプログラムを格納した読出し専用のメモリである。
フォントＲＯＭ１０４は、ＣＰＵ１０２が印刷データを実際の印字パターンに変換する際に使用する種々の種類のフォントデータを格納している。
【００３６】
ＲＡＭ１０５は読み書き可能な揮発性メモリであり、ＣＰＵ１０２が処理を実行する際のワークメモリと、ホスト装置３から送られて来る印刷データをページ単位に管理して一時的に記憶するバッファメモリとして使用される。さらに、このＲＡＭ１０５は、一時的に記憶した印刷データをＣＰＵ１０２が実際の印字パターンに変換した際に、そのビデオデータを記憶するビットマップメモリ等にも使用される。
ＣＰＵ１０２と、プログラムＲＯＭ１０３及びフォントＲＯＭ１０４と、ＲＡＭ１０５とによって、このコントローラ１０における処理・判断機能を司るマイクロコンピュータを構成している。
【００３７】
ＨＤＤ１０６は、磁気ディスクを記録媒体とする不揮発性の大容量メモリであり、受信した印刷データのデータ量が多い場合や、スキャナ部１２で読み取った画像データを蓄積記憶する場合にそれらのデータを記憶したりする。また、各種アプリケーションプログラム等を格納することができる。
小型の不揮発性メモリとしてＮＶ−ＲＡＭも設けて、それに電源が遮断されても保持したい設定値等のデータを格納しておくようにしてもよい。
【００３８】
パネルＩ／Ｆ１０７は、操作パネル１１との間で画像形成装置１の状態及びモードやフォント等の切替えを行うための信号等の送受をするインタフェースである。
操作パネル１１は、画像形成装置１の状態や設定情報等を表示する液晶表示パネル等に表示部と、モードやフォント等を切替え、その他各種の選択及び指示をユーザが入力するためのキーやスイッチを有する操作部とからなる。表示部の表示画面上に透明なタッチパネルを重ねて配置して、画面上でタッチ操作できるものも含む。
【００３９】
スキャナＩ／Ｆ１０８は、原稿の画像を読み取るスキャナ部１２を動作させ、スキャナ部１２が読み取った画像データを取り込むためのインタフェースである。
スキャナ部１２には、一般に原稿を自動的に給送する原稿自動給送装置（ＡＤＦ）を備えている。スキャナ部１２はスキャナ機能、コピー機能、ＦＡＸ送信機能などで使用される。
【００４０】
エンジンＩ／Ｆ１０９は、コントローラ１０からプリンタエンジン１３へ各種の制御信号及びビデオ信号等を送り、プリンタエンジン１３からコントローラ１０へステータス信号や各種の検知信号等を送るためのインタフェースである。
プリンタエンジン１３は、この実施形態では電子写真方式の画像形成部を構成する各機構部及びそれを駆動する駆動回路や駆動源、各種のセンサ等からなる。そして、このプリンタエンジン１３は、コントローラ１０から送られるビデオ信号及び制御信号によって、感光体上に静電潜像を作成してトナーで現像し、給紙部から記録媒体である記録紙を給紙してそのトナー画像を転写して定着させ、印刷物として出力する。
【００４１】
また、図３に示したように画像形成装置１に配達装置２が接続されている場合には、このプリンタエンジン１３で印刷した印刷物を接続部１４を通して、配達装置２の排紙機構部へ送り込むこともできる。なお、この画像形成装置１は商用電源から交流を受電するが、図示していない電源回路で直流化した電力を接続部１４を通して配達装置２へ送り、そこに搭載されている駆動用バッテリを充電することもできる。
【００４２】
無線通信部１１０は、配達装置２と無線通信を行うための通信インタフェースであり、機外に立てたアンテナ１１０ａと配達装置２のアンテナ２０６ａとの間で電波を送受して、短距離無線通信を行う。その無線通信によって、画像形成装置１から配達装置２へは、配達要求コマンドと配達先情報や走行経路情報等を送信し、配達装置２から画像形成装置１へは、応答信号及び現在位置情報や走行速度情報、配達完了情報などを送信する。
【００４３】
コントローラ１０は、ホスト装置３から送られてくる印刷ジョブのデータをネットワークＩ／Ｆ１０１を通して受け取り、そのデータをＣＰＵ１０２の処理によって、印刷（印字）データと印刷（印字）制御データ及びその他のデータに分ける。その印刷データ及び印刷制御データを、制御コードに変換してＲＡＭ１０５に一時的に記憶させる。そして、ホスト装置３からプリント命令を受けるか又はホスト装置３から受け取った印刷データが１ページ分を超えた場合には、コントローラ１０はまず、その印刷データの中間コードをビデオデータに変換する。それが終了したら、エンジンＩ／Ｆ１０９を通してプリンタエンジン１３にプリントスタートの命令を出す。
【００４４】
このような一連の流れで、ホスト装置３から送られる印刷ジョブの印刷データの画像が、プリンタエンジン１３によって記録紙に印刷される。
配達装置２は、画像形成装置１に接続部１４を介してプリンタエンジン１３と接続され、そこで印刷された印刷物を接続部１４を通して受け取って、配達指示を待って指定された配達先へ配達する。
【００４５】
図５は、配達装置２のハード構成を示すブロック図である。
この配達装置２は、コントローラ２０と、位置認識用センサ２１、障害物センサ２２、排紙機構部２３、駆動モータ２４、作業用アーム２５、および駆動用バッテリ２６等を備えている。
コントローラ２０は、この配達装置２の全体を制御する制御部であり、中央処理装置であるＣＰＵ２０１と、そのプログラム及び固定データを格納したＲＯＭ２０２及び一時的なデータを記憶するＲＡＭ２０３によって、マイクロコンピュータを構成している。
【００４６】
このコントローラ２０にはさらに、記憶装置２０４、接続部Ｉ／Ｆ２０５、無線通信部２０６、位置認識用センサＩ／Ｆ２０７、障害物センサＩ／Ｆ２０８、排紙機構部制御部２０９、駆動モータ制御部２１０、作業用アーム制御部２１１を備えている。
記憶装置２０４は、プログラムや走行経路情報、各ユーザが利用するホスト装置３の位置データ等を格納するための不揮発性メモリである。
接続部Ｉ／Ｆ２０５は、画像形成装置１の接続部１４との接続用インタフェース回路である。
【００４７】
無線通信部２０６は、画像形成装置１と無線通信を行うための通信インタフェースであり、機外に立てたアンテナ２０６ａと画像形成装置１のアンテナ１１０ａとの間で電波を送受して前述した短距離無線通信を行う。
位置認識用センサＩ／Ｆ２０７は、位置認識用センサ２１を動作させて、その検知信号を受け取るためのインタフェース回路である。
障害物センサＩ／Ｆ２０８は、障害物センサ２２を動作させて、その検知信号を受け取るためのインタフェース回路である。
【００４８】
位置認識用センサ２１は、オフィスの天井等に設けられた位置認識用マーカ（ランドマークともいう）を検出して、配達装置２の正確な移動位置及び移動姿勢を検知するためのセンサである。さらに、この位置認識用センサ２１は、画像形成装置１に設けたランドマークを検出して、配達装置２がホームポジションを検知するのにも用いられる。
配達装置２は自律走行中常時、位置認識用センサ２１によって、オフィスの天井などに２ケ所以上設けられたランドマークを検出している。そして、コントローラ２０のＣＰＵ２０１が、その固定された二点以上のランドマークを基準点とする三角測量方式の演算を行って、正確な移動位置を認識する。
【００４９】
ランドマークとしては、光、色彩、パターン表示、電波、超音波、音波、熱などを発するものが考えられる。特にオフィスの照明などはランドマークとして利用し易い。高発光のＬＥＤ照明にすれば、点滅パターンにより情報を得ることも可能である。画像形成装置１に設ける接続位置であるホームポジション認識用のランドマークも同様である。
【００５０】
このランドマークに対応して、配達装置２に設ける位置認識用センサ２１は、フォトダイオード、ＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の受光素子による視覚センサ、レーザセンサ、赤外線センサ、超音波センサ等、ランドマークの種類に対応したものとする。他の位置認識方法として、ジャイロスコープ、地磁気センサ、ＧＰＳ等を使用することも考えられる。
障害物センサ２２は、配達装置２の走行経路に障害物があった場合に、その障害物を検出するためのセンサである。
【００５１】
排紙機構部制御部２０９は、排紙機構部２３を制御して、画像形成装置１から送り込まれる印刷物を単にスタックして保持させたり、ソート、反転、ステープル留めなどの後処理をして保持させ、配達先でそれを配達装置排紙部２９に排紙させる。
駆動モータ制御部２１０は、図３に示した駆動車輪２７を駆動する駆動モータ２４を制御して、駆動車輪２７の回転／停止、回転時の回転方向及び回転速度を制御する。
【００５２】
この配達装置２は駆動用バッテリ２６を電源としており、その電力によって駆動モータ２４が駆動車輪２７を駆動することにより、自律走行が可能になる。
駆動車輪２７は、左右二輪で構成されているため、その各駆動車輪２７に対して個々に駆動モータ２４を設ければ、二輪独立の差動駆動方式で左右の駆動車輪２７を独立に駆動することができる。その場合、左右の駆動車輪２７の回転数を変えることによって、小さな回転半径で進行方向を変えることができる。また、駆動車輪２７の回転数により移動位置及び移動姿勢を推測できる。
【００５３】
あるいは、別に舵取り用車輪を設けて、その車輪の角度を変えることによって進行方向を変えるようにしてもよい。また、図３に示した配達装置２は、補助車輪２８も備えているが、ジャイロや加速度センサなどを設けて前後のバランスを取る工夫をすれば、補助車輪２８を省略することも可能である。
なお、車輪のかわりにキャタピラ状のベルトを無端移動させるクローラを用いてもよい。また、自律走行ロボットのように、２脚以上の足による歩行形態の移動手段を設けてもよい。
【００５４】
作業用アーム制御部２１１は、配達装置２の外部に設けた作業用アーム２５（図３では省略している）を駆動制御する。作業用アーム２５を設ければ、配達先で配達装置排紙部２９に排紙させた印刷物を、その作業用アーム２５で掴んで、ユーザに手渡すかユーザのデスク上に置いたりすることができる。また、走行中に障害物を検出した場合には、それが比較的小さければこの作業用アーム２５で排除することも可能である。
【００５５】
駆動用バッテリ２６はこの配達装置２の電源であり、排紙機構部２３、駆動モータ２４．および作業用アーム２５に駆動用電力を供給するとともに、コントローラ２０に所定の直流電圧を供給する。
この駆動用バッテリ２６は、オフィス内での使用を想定して電解液を使用する鉛バッテリではなく、ニッケル・カドミウム電池、ニッケル・水銀電池、リチウムイオン電池などを搭載するのが好ましい。また、走行距離が限られるオフィス空間の場合には、容量が少なくても充電時間が短いキャパシタなども有効である。さらに、画像形成装置１にアルコールや水素カートリッジタンクなどの補給手段を設ければ、燃料電池も使用できる。
【００５６】
コントローラ２０は、画像形成装置１から駆動用バッテリ２６の残容量の問い合わせがあると、それをチェックし、画像形成装置１へ通知する。
画像形成装置１は、配達装置２が図４に示した接続部１４を介して接続状態にある場合、その接続部１４を通して駆動用バッテリ２６を充電する。
【００５７】
そして、コントローラ２０は、無線通信部２０６を介して、画像形成装置１から配達命令と共に走行経路情報を受け取ると、その走行経路情報を記憶装置２０４に格納し、駆動モータ２４を駆動し、この配達装置２を走行経路情報に従って走行制御する。
この時、位置認識用センサ２１による検知信号によって移動位置等を確認し、走行経路からずれていれば修正する。また、障害物センサ２２によって障害物を検出すると、その障害物を迂回するよう走行する。 
【００５８】
配達装置２が配達先に到着すると、排紙機構部２３に保持していた印刷物を配達装置排紙部２９へ排出させる。その印刷物を、作業用アーム２５を制御してユーザに渡すことも可能である。 
ユーザが印刷物を受けとると、駆動モータ制御部２１０が駆動車輪２７の駆動モータ２４を、配達装置２が走行経路を逆に走行するように制御して、画像形成装置１の設置位置のホームポジションまで戻し、画像形成装置１に接続させる。
【００５９】
〔各実施形態に共通のソフト構成〕
図６は、画像形成装置１のコントローラ１０内のマイクロコンピュータによって実行されるプログラムの構成図である。
図４に示した画像形成装置１のコントローラ１０は、ＣＰＵ１０２とプログラムＲＯＭ１０３及びＲＡＭ１０５等からなるマイクロコンピュータによって、この発明による各機能を実現するために、図６に示す各モジュールからなるプログラムの処理を実行する。
このプログラムは、コントローラ１０のプログラムＲＯＭ１０３又はＨＤＤ１０６に格納されるアプリケーションプログラムである。
このプログラムは、ＰＤＬ解析モジュール５１、プリンタジョブ管理モジュール５２、およびサービス提供モジュール群５８からなる。
【００６０】
プリンタジョブ管理モジュール５２は、ＰＤＬ解析モジュール５１とサービス提供モジュール群５８の各モジュールとの仲介を行う。
サービス提供モジュール群５８には、ネットワーク管理モジュール５３、メモリ管理モジュール５４、印刷管理モジュール５５、システム管理モジュール５６、操作パネル管理モジュール５７、および配達管理モジュール５９が含まれる。
これらの各モジュールは、互いに通信し合って画像形成装置１の基本動作を分担し、協力して上位層からの要求に対応する。
【００６１】
ＰＤＬ解析モジュール５１は、画像形成装置１が受信する印刷データであるＰＤＬ（Page  Description  Language）データを解析して、画像データを生成するモジュールである。そのため、ＰＤＬ解析モジュール５１は、このプリンタジョブ管理モジュール５２の仲介により、ネットワーク管理モジュール５３よりＰＤＬデータを受け取る。そして、同じくプリンタジョブ管理モジュール５２の仲介により、メモリ管理モジュール５４から確保したメモリ領域上に画像データを生成することが主な役目である。
【００６２】
また、ＰＤＬ解析モジュール５１が画像データを生成する際には、機器構成情報、例えば給紙トレイ及び排紙トレイの構成や、給紙トレイ内の用紙サイズ等の情報が必要になる。これらの情報は、プリンタジョブ管理モジュール５２の仲介により、システム管理モジュール５６から取得する。
プリンタジョブ管理モジュール５２は、ＰＤＬ処理全般に関わる制御を行っており、主にＰＤＬ解析モジュール５１側が必要とする処理を仲介して、サービス提供モジュール群５８の各モジュールに対して要求を行う。
【００６３】
例えば、ネットワーク管理モジュール５３が受け取ったＰＤＬデータをＰＤＬ解析モジュール５１へ受け渡す仲介、ＰＤＬ解析モジュール５１がシステム管理モジュール５６が管理する機器情報を取得するための仲介を行う。また、ＰＤＬ解析モジュール５１がメモリ管理モジュール５４から必要なメモリ領域を確保する仲介、ＰＤＬ解析モジュール５１が作成した画像データに関し、印刷管理モジュール５５に対する印刷要求の発行の仲介なども行う。
【００６４】
ネットワーク管理モジュール５３は、図４に示したネットワークＩ／Ｆ１０１の管理と、ネットワークＩ／Ｆ１０１から得られる受信データの処理を制御するモジュールである。
ホスト装置３からのデータ受信の際に欠かせない通信プロトコルを制御してネットワークＩ／Ｆ１０１からデータを受信し、その受信データを他のモジュールへ受け渡すことが主な役目である。通信プロトコルとしては、ｆｔｐ（File  Transfer  Protocol）やｌｐｒ（Line  Printer  daemon  Protocol）などを用いる。
【００６５】
メモリ管理モジュール５４は、図４に示したＲＡＭ１０５及びＨＤＤ１０６等のメモリ及び記憶装置を管理するモジュールであり、他のモジュールの要求に基づいて、各メモリ及び記憶装置における記憶領域の割り当て及び解放を行うことが役目である。
印刷管理モジュール５５は、ＰＤＬ解析モジュール５１が生成した画像データの印刷処理に関する制御を行うモジュールである。メモリ管理モジュール５４が管理するメモリ又は記憶装置内に格納された画像データを、図４に示したプリンタエンジン１３に印刷させるために必要な各種処理を実行するのが主な役目である。そのため、印刷管理モジュール５５は、給排紙命令の発行、後処理実行命令の発行、印刷に関わるエラー状態の検知と他のモジュールへの通知なども行う。
【００６６】
システム管理モジュール５６は、画像形成装置１の機器構成情報や機器状態を管理・制御するモジュールである。機器構成情報とは、給紙トレイや排紙トレイの着脱の情報や給紙トレイ内の用紙構成といった情報である。機器状態とは、印刷中／待機中、ジャムや用紙切れなどのエラー発生中といった機器の状態に関する情報である。こうした情報を他のモジュールへ通知するほか、ユーザによる機器設定（設定により動作を変化させるカスタマイズ可能項目）の管理等も行う。
【００６７】
操作パネル管理モジュール５７は、図４に示した操作パネル１１の表示およびユーザによるパネル操作の管理を行うモジュールである。他のモジュールからの要求に基づいて、画像形成装置１の状態を表示したり、システム管理モジュール５６が管理する機器設定の変更を行うメニュー画面の表示や、エラー画面を表示してユーザに適切な処置を促すことなどが主な役目である。また、メニュー画面やエラー画面などでボタンを表示した際には、タッチされたボタンを認識して他のモジュールへ通知することも行う。
【００６８】
配達管理モジュール５９は、配達装置２への配達指示タイミングを制御するモジュールである。プリンタジョブ管理モジュール５２が印刷管理モジュール５５に印刷要求を発行する際の一括配達可否判定や、印刷完了後の配達可否判定、印刷完了後に即時配達せずに配達待ちとなったジョブの配達指示制御などが主な役目である。
【００６９】
以下に、この発明による画像形成システムによる画像形成済み記録媒体配達方法の各実施形態について説明する。
〔第１の実施形態〕
まず、その第１の実施形態について、図７〜図１２を参照して説明する。
図７は、画像形成装置１のコントローラ１０内のマイクロコンピュータによって実行されるプリンタジョブ処理の流れを示すフロー図である。この図７をはじめ、以後の各フロー図において、処理のステップを「Ｓ」と略記している。また、各フロー図における各ステップの処理が、図６に示したどのモジュールによる処理かが分かるように、そのステップ群を破線で囲んでモジュール名を記載している。
【００７０】
ユーザがホスト装置３である例えばＰＣ上のプリンタドライバで、画像形成装置１による印刷を指示すると、ホスト装置３から画像形成装置１に対して印刷要求のコマンドと共に印刷データが送信される。このとき、配達を希望するユーザはプリンタドライバによる表示画面上で配達指定するものとする。ユーザが配達指定した場合、配達指定されている旨を示すコマンド（例えばＰＪＬ）が印刷要求に挿入される。
【００７１】
画像形成装置１がその印刷データを受信すると、プリンタジョブ管理モジュール５２が受信した印刷データをプリンタジョブとして処理する。図７はそのデータインによってスタートするプリンタジョブの処理フローである。
まず、ステップ１でＰＤＬ解析モジュール５１による処理を実行し、受信した印刷データを解析する。このとき、ＰＤＬ解析処理やＲＩＰ処理によって印刷データを画像データに変換するだけでなく、配達指定有無を示すコマンドも解釈される。ＲＩＰ処理は印刷データを印刷に適した形（画像データすなわちビデオデータ）に変換する処理である。
【００７２】
次に、ステップ２〜４でプリンタジョブ管理モジュール５２による処理を実行する。
ステップ２では蓄積ジョブか印刷ジョブかの判定を行う。その判定結果が蓄積ジョブの場合は、生成した画像データは印刷せずに図４に示したＨＤＤ１０６に蓄積し、このプリンタジョブの処理を終了する。
ステップ２による判定結果が蓄積ジョブではない場合は印刷ジョブであり、次にステップ３で配達指定の有無をチェックする。そのチェックは、印刷ジョブの印刷要求中に配達を指定するコマンドが含まれているか否かのチェックである。その結果、配達指定ありの場合はステップ５へ進んで、配達管理モジュール５９に対して一括配達可否の判定を要求する。
【００７３】
ステップ５の一括配達可否の判定では、配達待ちあるいは印刷中の先行する印刷ジョブの配達先と、当該印刷ジョブの配達先との位置関係によって、当該印刷ジョブの印刷物を先行する印刷ジョブの印刷物と一括配達するか否かを判定する。したがって、この処理が、当該印刷ジョブの印刷物を先行する印刷ジョブの印刷物と一括配達するか否かを判定する「判定手段」の機能に相当する。
その一括配達可否の判定処理の詳細は図９によって後述する。なお、以下の説明において、印刷ジョブを単に「ジョブ」とも言う。
【００７４】
このステップ５での判定結果が一括配達しないの場合、およびステップ３で配達指定なしの場合は、印刷管理モジュール５５によるステップ７に進んで、当該印刷ジョブを一括配達対象外のジョブとし、その印刷を優先しない。その場合は、当該印刷ジョブを通常通り印刷待ちキューの最後尾に投入して、この処理を終了する。判定結果が一括配達する場合は、印刷管理モジュール５５によるステップ６で、当該印刷ジョブを一括配達対象ジョブとし、その印刷を優先する処理をして、この処理を終了する。一括配達対象ジョブの優先処理については図１１によって後述する。
【００７５】
上記印刷ジョブ（上記プリンタジョブのうち蓄積ジョブでなかったジョブ）の状態遷移の様子を図８示す。すなわち、図８はプリンタジョブのうち印刷ジョブの遷移を示す状態遷移図である。
「データ解析中」は、受信した印刷データを解析して画像データを描画している状態である。１ページ目の画像データの描画が完了すると、プリンタジョブ管理モジュール５２は印刷管理モジュール５５に対して印刷要求を発行し「印刷中」となるが、「印刷中」の先行ジョブが既に存在する場合は「印刷待ち」となる。
印刷完了後すぐに、その印刷物を配達装置２により配達させる場合は、印刷ジョブとしては終了する。印刷完了後すぐに配達せず、後続の一括配達対象ジョブの印刷完了を待つ場合は、「配達待ち」となり、配達管理モジュール５９の管理下に置かれる。
【００７６】
次に、前述の一括配達可否判定処理について詳細を説明する。図９は、配達管理モジュール５９による一括配達可否判定処理のフロー図である。この処理が、「判定手段」の機能に相当する。
この図９に示す処理を開始すると、ステップ１１〜１４で、「配達待ち」ジョブあるいは「印刷中」ジョブの「あり／なし」をチェックする。そして「あり」の場合は、その「配達待ち」ジョブあるいは「印刷中」ジョブの配達先が、当該印刷ジョブの配達先と同じ配達エリアか否かをチェックする。ここで、各配達エリアは、画像形成装置１内に記憶されている地図データベース上に、予め登録されているものとする。
【００７７】
その地図データベース上の配達エリアと、各配達エリアに属する配達先の関連図の一例を図１０に示す。この例では、オフィス５内の全領域中のユーザ及びユーザが利用するＰＣ等のホスト装置３が存在するエリアを、配達エリアＡ〜Ｄに分けている。その各エリア内に、それぞれ１２個ずつのデスクが４列に配置されており、その各デスク上に各ユーザのホスト装置３が設置されているものとする。
【００７８】
その配達エリアＡ〜Ｄにおける各ホスト装置３の設置位置に１〜１２の番号を付けてあり、その各ホスト装置３の設置位置が、印刷物の配達先になる。そこで、その各配達先を、配達エリアの符号と各ホスト装置の設置位置の番号によって、それぞれＡ１〜Ａ１２，Ｂ１〜Ｂ１２，Ｃ１〜Ｃ１２，Ｄ１〜Ｄ１２のアドレスで示すことができる。
そして、この実施形態では、当該印刷ジョブの配達先のアドレスと、「配達待ち」あるいは「印刷中」の印刷ジョブにおける配達先のアドレスの配達エリアを示す記号（Ａ〜Ｄ）が同じであれば、同一配達エリアであると判断できる。
【００７９】
ステップ１１〜１４の判断で、当該印刷ジョブと配達先が同じ配達エリアの「配達待ち」あるいは「印刷中」の印刷ジョブがない場合は、当該ジョブは一括配達対象ジョブにしないので、そのままこの処理を終了する。その場合、当該印刷ジョブの一括配達フラグはＯＦＦである。
後述するように、各印刷ジョブは、一括配達可否を示す情報として一括配達フラグを保持しており、このフラグがＯＮになっている印刷ジョブを一括配達対象ジョブとし、ＯＦＦになっている印刷ジョブは一括配達対象ジョブとしない。
この実施形態では、当該印刷ジョブの配達先と、「配達待ち」あるいは「印刷中」の先行する印刷ジョブにおける配達先とが、予め設定された複数の配達エリアのうちの同じ配達エリアにある場合に、当該印刷ジョブを一括配達対象ジョブにする。一括配達対象ジョブとは、その各ジョブによる印刷物を一括して配達する印刷ジョブのことである。
【００８０】
しかし、予め各ユーザが使用するホスト装置３の設置位置（各配達先に相当する）情報を画像形成装置１のＨＤＤ１０６に登録しておけば、各印刷ジョブの配達先の位置が分かる。その場合には、当該印刷ジョブの配達先と、「配達待ち」あるいは「印刷中」の先行する印刷ジョブにおける配達先の各位置間の走行距離を算出して、その距離が予め設定した距離以内のときには、当該印刷ジョブを一括配達対象ジョブにすることができる。
その他、当該印刷ジョブの配達先と先行の印刷ジョブの配達先との位置関係が予め定めた条件にある場合に、当該印刷ジョブを一括配達対象ジョブにすることができる。
【００８１】
当該印刷ジョブと配達先が同じ配達エリア、あるいは配達先の位置間の走行距離が設定距離以内にある等の「配達待ち」あるいは「印刷中」の印刷ジョブがある場合は、一括配達する方が別々に配達するよりも配達装置２の総移動距離を短くすることができる。
しかし、総移動距離の短縮だけを目的とし一括配達しようとすると、配達待ちの先頭ジョブは後続ジョブの印刷完了をいつまでも待ち続けてしまうことがあり、結果的にユーザはいつまでたっても印刷物を受け取れなくなる恐れがある。
【００８２】
そこで、この実施形態では、配達待ちジョブの待ち時間について上限値として配達待ち上限時間Ｔ（秒）を設定し、Ｔ（秒）を超えては待たせないようにする。
そこで、先頭の印刷ジョブが「配達待ち」状態に遷移してからの経過時間を配達待ち実時間として、その先頭ジョブの配達待ち実時間ｔ１（秒）に当該ジョブの印刷完了予定時間ｔ２（秒）を加えた先頭ジョブの配達待ち予定時間をｔ３（秒）とする。ｔ３＝ｔ１＋ｔ２である。
そして、図９のステップ１５で、その先頭ジョブの配達待ち予定時間ｔ３（秒）と配達待ち上限時間Ｔ（秒）とを比較し、ｔ３がＴ以下（ｔ３≦Ｔ）のときだけ、ステップ１６へ進んで、当該ジョブの一括配達フラグをＯＮにする。ｔ３がＴを超える場合は、そのままこの処理を終了するので、当該印刷ジョブの一括配達フラグはＯＦＦのままである。
【００８３】
ステップ１５で、先頭ジョブの配達待ち予定時間が上限時間を超える場合は、先行する印刷ジョブの配達先と当該印刷ジョブの配達先との位置関係の如何に係わらず、当該印刷ジョブの印刷物を先行する印刷ジョブの印刷物と一括配達しないと判断することになる。
このステップ１５の処理が、当該印刷ジョブの印刷物を一括配達する場合の先頭ジョブの配達待ち予定時間が予め設定された上限時間を超えるか否かを判断する「時間判断手段」の機能に相当する。しかし、この機能はこの発明を実施するために必須ではないので、省略することもできる。
【００８４】
各印刷ジョブは、一括配達可否を示す情報として一括配達フラグを保持しており、このフラグがＯＮになっている印刷ジョブを一括配達対象ジョブとする。一括配達可と判定された印刷ジョブは一括配達フラグをＯＦＦからＯＮに変更される。一括配達フラグがＯＦＦの印刷ジョブは一括配達対象外のジョブである。
一括配達フラグがＯＮの一括配達対象ジョブは、先行の一括配達対象外の印刷待ちジョブよりも優先的に印刷される。
【００８５】
その一括配達対象ジョブの優先処理の例を図１１によって説明する。
この例は、先頭のジョブＹは配達エリアＡで一括配達フラグがＯＮで「配達待ち」であり、次のジョブＸも配達エリアＡで一括配達フラグがＯＮであって「印刷中」である。そして、「印刷待ち」の先行ジョブＡ、Ｂが、配達エリアＢで一括配達フラグがＯＦＦである状態で、後続ジョブＣが一括配達可と判定され、一括配達フラグがＯＮにされた場合のジョブＣの優先処理を表す。
【００８６】
先行ジョブＸが「印刷中」のためジョブＣは「印刷待ち」に遷移する。通常は「印刷待ち」に遷移したジョブは印刷待ちキューの最後尾に投入され、自身がキューの先頭にくるのを待つ。しかし、一括配達対象ジョブを優先する場合は、一括配達対象外（一括配達フラグがＯＦＦ）の先行ジョブの前に割り込ませる。このようにして、一括配達対象ジョブを一括配達対象外のジョブよりも優先的に印刷を開始することができる。
【００８７】
次に、印刷完了時のジョブの処理について図１２によって説明する。図１２は、印刷完了時における配達管理モジュール５９によるジョブの処理を示すフロー図である。
画像形成装置１が一つの印刷ジョブの印刷を完了するごとに、この処理を開始する。
そして、ステップ２１で一括配達対象の後続ジョブがあるか否かを判定する。一括配達対象の後続ジョブがあるか否かは、一括配達フラグがＯＮになっている後続ジョブがあるか否かで判定することができる。
【００８８】
一括配達対象の後続ジョブがない場合は、ステップ２２で即時に配達装置２に対して配達指示をして、この処理を終了する。このとき「配達待ち」の先行ジョブがある場合は、それらも含めて一括配達を指示する。したがって、それらの印刷ジョブの印刷物が一括配達される。
一括配達対象の後続ジョブがある場合は、即時に配達指示をせずに「配達待ち」にして、この処理を終了する。その際、当該印刷ジョブの一括配達フラグがＯＦＦであった場合はＯＮにして、一括配達対象ジョブにする。その後、後続ジョブの印刷完了のタイミングで、一括配達対象のさらに後続ジョブがなければ、印刷完了した後続ジョブの印刷物と当該印刷ジョブの印刷物とが一括配達されることになる。
この図１２に示す配達管理モジュール５９によるジョブの処理が、「制御手段」の機能に相当する。
【００８９】
〔第２の実施形態〕
上述した第１の実施形態によれば、「配達待ち」となった印刷ジョブは、後続ジョブの印刷が完了するのを待つことになる。しかし、画像形成装置１が印刷途中で、ペーパーエンド、ジャムなどのエラー発生により、後続ジョブの印刷処理の途中で停止してしまう可能性がある。
そのような場合、エラーに気付いたオペレータが用紙補給やジャム解除等を行わない限り、印刷中のジョブは停止したままとなり、それに伴って「配達待ち」の先行ジョブまでも配達指示されずに、エラーが解除されるまで待ち続けることになってしまう。
【００９０】
また、印刷ジョブは必ずしも印刷完了するとは限らず、ユーザによるジョブリセットや印刷データエラーなどの要因により、途中でジョブキャンセルされることもあり得る。その場合、「配達待ち」のジョブに関して配達指示するタイミングを失ってしまい、その配達を待たされ続ける恐れがある。
この発明の第２の実施形態は、そのような事態を回避するための処理を、上述の第１の実施形態の処理に追加したものである。すなわち、「配達待ち」ジョブが存在している間は、一括配達対象後続ジョブの有無を、そして一括配達対象後続ジョブが有る場合は、先頭ジョブの配達待ち実時間ｔ１（秒）が配達待ち上限時間Ｔ（秒）に達しているかどうかを、定期的に監視する。
【００９１】
図１３は、その第２の実施形態における配達管理モジュール５９による、一括配達対象後続ジョブの有無と先頭ジョブの配達待ち実時間を監視する処理のフロー図である。この処理も「制御手段」の機能に相当する。
この処置を開始すると、ステップ２５で１秒待ち、ステップ２６で一括配達フラグがＯＮの後続ジョブの有無をチェックする。一括配達フラグがＯＮの後続ジョブがなければ、ステップ２８で配達待ちジョブを一括配達指示する。
【００９２】
ステップ２６で一括配達フラグがＯＮの後続ジョブがあった場合は、ステップ２７で先頭ジョブの配達待ち実時間ｔ１が予め設定した上限時間Ｔ（秒）以上か否かをチェックする。その結果上限時間Ｔ以上であれば（上限時間Ｔに達していれば）、ステップ２８で配達待ちジョブの印刷物を一括配達すべく、配達装置２に一括配達を指示する。上限時間Ｔ以上でなければ（上限時間Ｔに達していなければ）、ステップ２５へ戻って１秒待って上述のチェックを繰り返す。この繰り返しの時間間隔は１秒に限るものではなく、任意の所定時間に設定及び変更可能である。
このように、配達待ちジョブの配達指示可否を定期的にチェックすることにより、一括配達対象の後続ジョブが印刷途中で停止したり、ジョブリセットされる場合でも、配達待ちジョブへの配達指示を適切なタイミングで行うことができる。
【００９３】
〔第３の実施形態〕
上述した第１、第２の実施形態では、後続ジョブの印刷完了を待ち、できる限り多くの印刷ジョブの印刷物を一括配達できるようにした。そうすることで、配達にかかる移動距離を減らすことができる。しかし、同時に配達するジョブ数が多ければ多いほど、配達して戻ってくるまでの配達時間が長くなってしまう。
一回の配達時間が長くなると、配達装置２が１台しかない場合には、他の印刷ジョブの印刷物を配達できなくなってしまうという問題がある。そこで、この第２３の実施形態では、同時に一括配達可能なジョブの個数に上限を設定できるようにする。
【００９４】
この第３の実施形態における、配達管理モジュール５９による一括配達可否判定処理を図１４のフロー図によって説明する。この図１４のフロー図において、図９に示した一括配達可否判定処理のフロー図と対応するステップには同一のステップ番号を付してあり、それらの説明は省略する。
図１４のフロー図は、図９のフロー図におけるステップ１５とステップ１６の間に、ステップ１７の処理とステップ１８の判断を追加しただけである。
【００９５】
ここで、同時に一括配達可能なジョブの最大数、すなわち最大画像形成要求数を一括配達可能最大ジョブ数Ｎとする。そして、印刷データ解析後の印刷ジョブを一括配達対象に含めるか否かの図１４に示す判定処理において、ステップ１７で一括配達対象の先行ジョブ数ｎをカウントする。この先行ジョブには、「配達待ち」、「印刷中」、「印刷待ち」の各遷移状態のジョブを含む。
このステップ１７の処理が、未配達の一括配達対象ジョブの数をカウントする「カウント手段」の機能に相当する。
次いで、ステップ１８で、そのカウント数である一括配達対象の先行ジョブ数ｎを一括配達可能最大ジョブ数Ｎと比較し、ｎ＜Ｎであれば、ステップ１６で当該ジョブの一括配達フラグをＯＮにするが、ｎ≧Ｎ（ｎがＮ以上）の場合は、そのまま処理を終了する。したがって、当該ジョブの一括配達フラグはＯＦＦのままであり、一括配達対象外のジョブになる。
このように、先行の一括配達対象ジョブ数ｎが一括配達可能最大ジョブ数Ｎに達している場合は、先行する印刷ジョブの配達先と当該印刷ジョブの配達先との位置（配達エリア）関係の如何に係わらず、当該ジョブを一括配達対象にしない。すなわち、当該印刷ジョブの印刷物を先行する印刷ジョブの印刷物と一括配達しないと判定する。
【００９６】
一括配達可能最大ジョブ数Ｎは、図４に示した操作パネル１１による初期設定などで、ユーザが変更できるようにしてもよい。
一括配達可能最大ジョブ数Ｎに達したために、ＰＤＬ解析中のジョブＣが一括配達対象外となる場合の例を図１５に示す。このとき、ジョブＣは先行の一括配達対象ジョブの配達先と同一の配達エリアＡであるが、先行ジョブの一括配達対象ジョブ数ｎが最大ジョブ数Ｎ（＝３）に達してしまっている。そのため、ジョブＣは一括配達対象外と判定され、一括配達フラグはＯＦＦのままになる。
【００９７】
〔第４の実施形態〕
第１〜第３の実施形態では、先にデータインした印刷ジョブが、後からデータインした後続の印刷ジョブによって配達を待たされたり、印刷待ち順を抜かされることがある。そのため、急いで印刷して配達して欲しいユーザの印刷・配達要求に対して、印刷物の配達を長い時間待たせてしまうことがある。
そこで、この第４の実施形態では、急いで印刷して配達して欲しいユーザの印刷・配達要求には、配達指定と合わせて速達指定ができるようにし、速達指定した印刷ジョブは、後からデータインした印刷ジョブのために印刷・配達が遅くなることがないようにする。
【００９８】
ユーザはホスト装置３のプリンタドライバで、印刷データの印刷及び配達を指定すると、ホスト装置３から画像形成装置１に対して印刷データと配達を指定するコマンドを含む印刷要求が送信される。このとき、速達を希望するユーザはプリンタドライバによる表示画面上で速達指定するものとする。
ユーザーが速達を指定した場合、印刷データの印刷要求には配達を指定するコマンドだけでなく、速達指定を示すコマンドが挿入される。
【００９９】
この第４の実施形態における、速達指定されたプリンタジョブの処理フローを図１６に示す。この図１６において、第１の実施形態におけるプリンタジョブの処理フローである図７におけるプリンタジョブ管理モジュール５２による処理が異なるだけである。
すなわち、図１６の処理では、図７のステップ３とステップ５の間に、ステップ８の速達指定があるか否かの判断と、速達指定があった場合に速達フラグをＯＮにするステップ９の処理を追加している。
それによって、配達指定された印刷ジョブが速達指定もされている場合、当該印刷ジョブが保持する速達指定フラグをＯＮにする。
このステップ８、９の処理が、ホスト装置３から受信した画像形成要求中、すなわち印刷ジョブの印刷要求中に速達を指示するコマンドが含まれていた場合、該印刷ジョブを速達指定ジョブとする（速達指定フラグをＯＮにする）「速達指定手段」の機能に相当する。
【０１００】
次に、この第４の実施形態における一括配達可否判定の処理を図１７に示すフロー図によって説明する。
図１７に示す一括配達可否判定処理は、図９に示した第１の実施形態における一括配達可否判定処理の最初に、ステップ１９の速達指定の先行ジョブがあるか否かの判断を追加しただけである。
【０１０１】
そのステップ１９においては、速達指定された（速達フラグがＯＮになっている）先行ジョブの有無を確認し、ある場合はそのままこの処理を終了し、当該ジョブを一括配達対象外とする。速達指定された先行ジョブがない場合は、ステップ１１以降によって、第１〜第３の実施形態の場合と同様な判定処理を行う。
したがって、一括配達するか否かを判定する際に、当該印刷ジョブより先行する印刷ジョブに速達指定ジョブが有るか否かを判定する。そして、速達指定ジョブが有る場合は、先行する印刷ジョブの配達先と当該印刷ジョブの配達先との位置関係の如何に係わらず、当該ジョブを一括配達対象としないと判定する。
【０１０２】
これにより、速達指定された印刷ジョブが、後からデータインしてきた後続の印刷ジョブによって配達を待たされたり、印刷順を抜かされたりすることは起こらない。
速達指定の先行ジョブがあるため、後続のＰＤＬ解析中のジョブＣが一括配達対象外となる場合の例を図１８に示す。
図１８に示す例では、先頭のジョブＹは配達エリアＡで、速達フラグがＯＦＦ、一括配達フラグがＯＮであり、配達待ちの状態である。次のジョブＸも配達エリアＡであるが、速達フラグがＯＮ、一括配達フラグがＯＮであり、印刷中の状態である。
【０１０３】
その次のジョブＡ、Ｂは、配達エリアＢで一括配達フラグがＯＦＦであるが、ジョブＡは速達フラグがＯＮであり、ジョブＢは速達フラグがＯＦＦである。
最後のデータインしたＰＤＬ解析中のジョブＣは、配達エリアＡであるが速達フラグはＯＦＦであり、速達指定の先行ジョブＸ、ジョブＡがあるので、一括配達対象外（一括配達フラグＯＦＦ）となる。したがって、このジョブＣは印刷待ちキューの最後に投入されて、印刷待ちの状態になる。
こうすることによって、速達指定のジョブＸ及びジョブＡの印刷と配達が遅れないようにすることができる。
【０１０４】
〔その他の実施形態〕
この発明による画像形成装置の実施形態は、上述した画像形成システムにおける画像形成装置１の各実施形態である。
この発明による画像形成済み記録媒体配達方法の実施形態も、上述した各画像形成システムによる画像形成済み記録媒体の配達方法である。
この発明によるプログラムの実施形態は、上述した各画像形成システムの画像形成装置１を制御するコンピュータを、前述した各手段として機能させるための各フロー図に示したプログラムである。
【０１０５】
その画像形成装置１を制御するコンピュータは、図４によって説明したコントローラ１０のＣＰＵ１０２、プログラムＲＯＭ１０３、フォントＲＯＭ１０４、およびＲＡＭ１０５によって構成されるマイクロコンピュータである。
そのプログラムは、初めから画像形成装置１のコントローラ１０を構成するプログラムＲＯＭ１０３又はＨＤＤ１０６に格納しておいてもよいが、ＣＤ−ＲＯＭやフロッピディスクその他のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供してもよい。あるいは、インタネット等のネットワークを介して、そのプログラムを画像形成装置１のメモリにダウンロードできるように提供することもできる。
【０１０６】
以上、この発明の実施形態について説明してきたが、その実施形態の各部の具体的な構成や処理の内容等は、そこに記載したものに限るものではない。
また、この発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に記載された技術的特徴を有する以外は、何ら限定されるものではないことは言うまでもない。例えば、画像形成装置はデジタル複合機に限るものではなく、配達装置は自走型フィニッシャに限るものではない。
さらに、以上説明してきた実施形態の構成例、動作例及び変形例等は、適宜変更又は追加したり一部を削除してもよく、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施することも可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０７】
１：画像形成装置    ２：配達装置    ３：ホスト装置    ４：ネットワーク    
５：オフィス    １０：画像形成装置のコントローラ    １１：操作パネル    
１２：スキャナ部    １３：プリンタエンジン    １４：接続部    １５：本体排紙部  
２０：配達装置のコントローラ    ２１：位置認識用センサ    ２２：障害物センサ
２３：排紙機構部    ２４：駆動モータ    ２５：作業用アーム    
２６：駆動用バッテリ    ２７：駆動車輪    ２８：補助車輪    ２９：配達装置排紙部
５１：ＰＤＬ解析モジュール    ５２：プリンタジョブ管理モジュール    
５３：ネットワーク管理モジュール    ５４：メモリ管理モジュール    
５５：印刷管理モジュール    ５６：システム管理モジュール    
５７：操作パネル管理モジュール    ５８：サービス提供モジュール群    
５９：配達管理モジュール
【０１０８】
１００：従来の画像形成装置    １０１：ネットワークＩ／Ｆ    １０２：ＣＰＵ    
１０３：プログラムＲＯＭ    １０４：フォントＲＯＭ    １０５：ＲＡＭ    
１０６：ＨＤＤ    １０７：パネルＩ／Ｆ    １０８：スキャナＩ／Ｆ    
１０９：エンジンＩ／Ｆ    １１０：無線通信部    １１０ａ：画像形成装置のアンテナ
２００：従来の配達装置    ２０１：ＣＰＵ    ２０２：ＲＯＭ    ２０３：ＲＡＭ
２０４：記憶装置    ２０５：接続部Ｉ／Ｆ    ２０６：無線通信部    
２０６ａ：配達装置のアンテナ    ２０７：位置認識用センサＩ／Ｆ    
２０８：障害物センサＩ／Ｆ    ２０９：排紙機構部制御部    
２１０：駆動モータ制御部    ２１１：作業用アーム制御部    
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０９】
【特許文献１】特許第４５５７２５７号公報
【図１】
2015083514.tif 000003
【図２】
2015083514.tif 000004
【図３】
2015083514.tif 000005
【図４】
2015083514.tif 000006
【図５】
2015083514.tif 000007
【図６】
2015083514.tif 000008
【図７】
2015083514.tif 000009
【図８】
2015083514.tif 000010
【図９】
2015083514.tif 000011
【図１０】
2015083514.tif 000012
【図１１】
2015083514.tif 000013
【図１２】
2015083514.tif 000014
【図１３】
2015083514.tif 000015
【図１４】
2015083514.tif 000016
【図１５】
2015083514.tif 000017
【図１６】
2015083514.tif 000018
【図１７】
2015083514.tif 000019
【図１８】
2015083514.tif 000020
【図１９】
2015083514.tif 000021