(57)【要約】【課題】回路規模及び部品コストの増大を抑制しつつ、レゾルバの信号伝達経路の異常検出を行える、回転検出装置を提供する。【解決手段】レゾルバ２０からの正弦波信号ＳＩＮ、余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路８１ａ，８２ａに、演算処理装置６０で制御される遮断回路（半導体スイッチ）７１，７２を設ける。そして、演算処理装置６０は、遮断回路７１，７２の導通（オン）状態で正弦波信号ＳＩＮ、余弦波信号ＣＯＳとして交流電圧が入力されないと信号伝達経路８１ａ，８２ａの異常を判定し、また、遮断回路７１，７２の遮断（オフ）状態で正弦波信号ＳＩＮ、余弦波信号ＣＯＳとして交流電圧が入力されると信号伝達経路８１ａ，８２ａの異常を判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
励磁信号の入力により回転体の角度に応じた信号を出力するレゾルバと、
前記レゾルバからの出力信号を処理する処理回路と、
前記処理回路の出力信号を読み込んで演算処理する演算処理装置と、
を備えた回転検出装置において、
前記レゾルバからの出力信号の信号伝達経路に、前記演算処理装置の指示により前記信号伝達経路を遮断する遮断回路を設けた、回転検出装置。
【請求項２】
前記レゾルバからの出力信号が、正弦波信号及び余弦波信号であり、
前記正弦波信号の信号伝達経路に第１遮断回路を設け、前記余弦波信号の信号伝達経路に第２遮断回路を設け、
前記演算処理装置は、前記回転体の停止状態において前記第１遮断回路及び前記第２遮断回路を制御し、当該制御状態と読み込んだ信号とに基づいて前記信号伝達経路の異常検出を行う、請求項１記載の回転検出装置。
【請求項３】
前記処理回路が、前記レゾルバの検出コイルの両端電圧差を増幅する増幅器を含み、
前記増幅器の一方の入力側に前記遮断回路を設け、他方の入力側に前記遮断回路の導通状態での抵抗値と同等の抵抗値を有する抵抗部材を配した、請求項１又は２記載の回転検出装置。
【請求項４】
前記演算処理装置は、前記第１遮断回路及び前記第２遮断回路をオン制御したときに入力した正弦波信号及び余弦波信号の振幅と位相との少なくとも一方が近似する場合に、信号伝達経路が異常であるとする、請求項２記載の回転検出装置。
【請求項５】
前記演算処理装置は、前記遮断回路のオン状態で、励磁信号の周期と異なる交流電圧信号を入力した場合に、信号伝達経路が異常であるとする、請求項１から３のいずれか１つに記載の回転検出装置。
【請求項６】
前記回転体が、電動アシストブレーキ装置においてアシスト力を発生するモータである、請求項１から５のいずれか１つに記載の回転検出装置。
【請求項７】
前記モータの回転開始前の励磁信号がレゾルバに出力される状態において、前記信号伝達経路の異常検出を行う、請求項６記載の回転検出装置。
【請求項８】
正弦波信号及び余弦波信号の振幅と位相との少なくとも一方が近似する場合に、前記回転体の角度を変更し、変更後も正弦波信号及び余弦波信号の振幅と位相との少なくとも一方が近似する場合に、信号伝達経路の異常を判定する、請求項４記載の回転検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レゾルバを含む回転検出装置において、レゾルバの出力信号の信号伝達経路における異常の有無を検出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、レゾルバからの正弦波信号を出力する正弦波信号線、及び、レゾルバから余弦波信号を出力する余弦波信号線に直流電圧を重畳させる一方、リファレンス信号発生部から判定基準用信号が入力される断線検出器に、各信号線の直流電圧信号を入力させることにより、信号線における断線の有無を検出する、回転検出装置の断線検出方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０７１２３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、レゾルバを用いる回転検出装置における信号伝達経路の異常検出を、信号伝達経路に直流電圧を重畳させて行わせる場合には、微弱な直流電圧を生成し、かつ、直流電圧信号を取り出すための部品及び回路が必要となるため、回転検出装置の回路規模が大きくなり、また、部品コストが増大してしまうという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであり、回路規模及び部品コストの増大を抑制しつつ、信号伝達経路の異常検出を行える、回転検出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、本願発明では、励磁信号の入力により回転体の角度に応じた信号を出力するレゾルバと、前記レゾルバからの出力信号を処理する処理回路と、前記処理回路の出力信号を読み込んで演算処理する演算処理装置と、を備えた回転検出装置において、前記レゾルバからの出力信号の信号伝達経路に、前記演算処理装置の指示により前記信号伝達経路を遮断する遮断回路を設けるようにした。
【発明の効果】
【０００７】
上記発明によると、遮断回路の制御状態と処理回路から読み込んだ信号との相関に基づき、信号伝達経路の異常検出を行うことが可能であり、回路規模及び部品コストの増大を抑制しつつ、信号伝達経路の異常検出を行える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態における回転検出装置の回路図である。
【図２】本発明の実施形態における電動倍力ブレーキ装置の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の実施形態におけるレゾルバの信号伝達経路の診断処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態におけるレゾルバの信号伝達経路の診断処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態におけるレゾルバの信号伝達経路の診断特性を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における半導体スイッチ（遮断回路）の配置を変更した変形例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における半導体スイッチ（遮断回路）の配置を変更した変形例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態における半導体スイッチ（遮断回路）の配置を変更した変形例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における半導体スイッチ（遮断回路）の配置を変更した変形例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態における半導体スイッチ（遮断回路）の配置を変更した変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
図１は、レゾルバを用いて回転体の角度を検出する回転検出装置の一例を示す回路図である。
図１に示す回転検出装置１０は、レゾルバ２０と、レゾルバ２０の出力信号を入力する制御装置８０とからなり、制御装置８０は、励磁信号回路３０、ＳＩＮ波信号回路４０、ＣＯＳ波信号回路５０、演算処理装置（マイコン）６０を備えている。
【００１０】
レゾルバ２０は、回転体と一体に回転する励磁コイル２１と、固定された第１検出コイル２２、第２検出コイル２３とから構成される。そして、レゾルバ２０は、回転体の回転角に対して正弦波状に振幅が変化する２相の９０°ずれた信号（正弦波信号ＳＩＮ、余弦波信号ＣＯＳ）を出力する。
励磁信号回路３０は、演算処理装置６０から出力される励磁信号を増幅して、励磁コイル２１に供給する電流バッファ回路である。
【００１１】
ＳＩＮ波信号回路４０及びＣＯＳ波信号回路５０は、検出コイル２２，２３の両端電圧差を差動増幅する増幅器４１、４２を備えた、アナログ処理回路である。
演算処理装置６０は、ＣＰＵ，ＲＡＭ、ＲＯＭなどを含むマイコンと、ＳＩＮ波信号回路４０及びＣＯＳ波信号回路５０の出力（正弦波信号ＳＩＮ、余弦波信号ＣＯＳ）をＡ／Ｄ変換してマイコンで処理させるためのＡ／Ｄ変換器とを備えている。
【００１２】
そして、演算処理装置６０は、正弦波信号ＳＩＮ、余弦波信号ＣＯＳに基づき、回転体の角度（回転速度）を算出する。
上記の回転検出装置１０を用い、一例としてモータの回転子の角度を検出することができ、更に、モータとしては、例えば、自動車用の電動倍力ブレーキ装置においてアシスト力を発生させるモータとすることができる。
【００１３】
図２は、自動車用の電動倍力ブレーキ装置１００の一例を示す概略図である。
この図２に示す電動倍力ブレーキ装置１００は、ブレーキペダル１０１と、入力ロッド１０２と、入力ピストン１０３と、ハウジング１０４と、モータ１０５と、ボールねじ機構１０６と、プライマリピストン１０７と、セカンダリピストン１０８と、マスタシリンダ１０９と、ドライバーによるブレーキペダル１０１の操作量を検出するストロークセンサ１１０とを備える。
上記電動倍力ブレーキ装置１００では、ブレーキペダル１０１がドライバーによって踏み込まれると、入力ロッド１０２を介して入力ピストン１０３が図２の左方向に移動するが、このとき、ストロークセンサ１１０の出力に基づき、入力ピストン１０３と一体的にプライマリピストン１０７を移動させるべく、モータ１０５が制御される。
【００１４】
モータ１０５の回転力は、ボールねじ機構６５によって軸方向のアシスト推力に変換され、プライマリピストン１０７に伝達される。
マスタシリンダ１０９は、モータ２４をアシスト制御することで倍力されたプライマリ液圧とセカンダリ液圧によるブレーキ液圧を発生させる。
【００１５】
ここで、回生制動力の発生状態では、回生制動力分だけ液圧制動力を減らすべく、モータ１０５を制御してプライマリピストン１０７を入力ピストン１０３に対して相対的に後退方向（図２の右方向）に移動させる。
係るモータ１０５の制御においては、プライマリピストン１０７の目標位置に対応して、モータ１０５の回転角の目標が設定され、モータ１０５の実際の回転角が目標値に近づくように、モータ１０５が制御される。
【００１６】
そして、モータ１０５の回転角の検出に、回転検出装置１０を用いることができ、この場合、図１に示した回転検出装置１０の制御装置８０は、電動倍力ブレーキ装置１００の制御ユニットとして設けられ、演算処理装置６０は、モータ１０５の回転角を検出する機能、回転角の目標を演算する機能、モータ１０５を駆動制御する機能を備えることができる。
なお、電動倍力ブレーキ装置１００としては、例えば、特開２０１２−１７９９６１号公報に開示される構造のものを採用できる。
【００１７】
図１の回転検出装置１０において、演算処理装置６０は、正弦波信号ＳＩＮ、余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路における異常の有無を診断する機能を有しており、上記異常診断を行うために、レゾルバ２０と増幅器４１、４２との間の正弦波信号ＳＩＮ、余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路に、信号伝達経路（信号ライン）の導通／遮断を切り替える遮断回路７１，７２を設けてある。
遮断回路７１，７２として、例えば、トランジスタや電界効果トランジスタなどの半導体スイッチを用いることができ、以下では、遮断回路７１，７２を半導体スイッチとして説明する。
【００１８】
演算処理装置６０は、半導体スイッチ７１，７２のオン，オフを制御することで、信号伝達経路の遮断／導通を切り替え制御し、係る制御状態と、正弦波信号ＳＩＮ、余弦波信号ＣＯＳの入力状態との相関から、信号伝達経路における異常（断線、ショートなど）の有無を検出する。
なお、本願において、半導体スイッチ（遮断回路）のオン状態とは、信号伝達経路を導通する状態であり、半導体スイッチ（遮断回路）のオフ状態とは、信号伝達経路を遮断する状態であるものとする。
【００１９】
演算処理装置６０は、励磁信号の出力状態において半導体スイッチ７１，７２をオンしている場合に、正弦波信号ＳＩＮ、余弦波信号ＣＯＳとして交流電圧が入力されなければ、信号伝達経路の異常（断線）を判定し、逆に、励磁信号の出力状態において半導体スイッチ７１，７２をオフしている場合に、正弦波信号ＳＩＮ、余弦波信号ＣＯＳとして交流電圧が入力されれば、信号伝達経路の異常（ショート）を判定する。
上記のように半導体スイッチ７１，７２を用いて、信号伝達経路の異常診断を行う構成であれば、回転検出装置１０の部品点数を抑えることができ、また、比較的低価な遮断回路（半導体スイッチ）を使用することで、回路規模及び部品コストの増大を抑制しつつ、信号伝達経路の異常診断を行える。
【００２０】
図１の回転検出装置１０では、正弦波信号ＳＩＮ側の増幅器４１の２つの入力端子の一方側（反転入力側）に接続される信号伝達経路８１ａであってＳＩＮ波信号回路４０を構成する回路部品よりも上流側に半導体スイッチ７１を配置し、余弦波信号ＣＯＳ側の増幅器４２の２つの入力端子の一方側（反転入力側）に接続される信号伝達経路８２ａであってＣＯＳ波信号回路５０を構成する回路部品よりも上流側に半導体スイッチ７２を配置してある。
【００２１】
また、正弦波信号ＳＩＮ側の増幅器４１の２つの入力端子の他方側（非反転入力側）に接続される信号伝達経路８１ｂであってＳＩＮ波信号回路４０を構成する回路部品よりも上流側に、半導体スイッチ７１の導通状態での抵抗値と同等の抵抗値を有する抵抗部材である抵抗器Ｒｓを直列に接続してある。同様に、余弦波信号ＣＯＳ側の増幅器４２の２つの入力端子の他方側（非反転入力側）に接続される信号伝達経路８２ｂであってＣＯＳ波信号回路５０を構成する回路部品よりも上流側に、半導体スイッチ７２の導通状態での抵抗値と同等の抵抗値を有する抵抗部材である抵抗器Ｒｃを直列に接続してある。
【００２２】
すなわち、半導体スイッチ７１を設けることで、正弦波信号ＳＩＮの一方の信号伝達経路８１ａにおける抵抗が増加する分だけ、他方の信号伝達経路８１ｂの抵抗を増加させるべく抵抗器Ｒｓを設け、半導体スイッチ７２を設けることで、余弦波信号ＣＯＳの一方の信号伝達経路８２ａにおける抵抗が増加する分だけ、他方の信号伝達経路８２ｂの抵抗を増加させるべく抵抗器Ｒｃを設ける。
これにより、抵抗器Ｒｓ、Ｒｃを配置することで半導体スイッチ７１，７２の導通抵抗により総抵抗値のずれが生じ、増幅率が変化してしまうことを抑制し、信号伝達経路の診断のために設けた半導体スイッチ７１，７２によって角度検出精度が低下することを抑制できる。
【００２３】
そして、制御装置８０（演算処理装置６０）は、図３，図４のフローチャートに示すように、半導体スイッチ７１，７２を制御してレゾルバ２０の信号伝達経路の異常検出を行う。
なお、図３，図４のフローチャートは、制御装置８０が電動倍力ブレーキ装置１００（モータ１０５）の制御機能を備える場合、つまり、制御装置８０が電動倍力ブレーキ装置１００の制御ユニットである場合を例として、制御装置８０によるレゾルバ信号伝達経路の診断処理の流れを示す。
【００２４】
まず、電動倍力ブレーキシステムへの起動信号の入力（ステップＳ３０１）に基づき、制御装置８０が起動する（ステップＳ３０２）。
電動倍力ブレーキシステムの起動信号としては、車両のドアスイッチ、ブレーキスイッチ、イグニッションスイッチなどの信号や、車両に設けられる複数の制御ユニット間での通信に用いられるＣＡＮ（コントローラー・エリア・ネットワーク）を介し、他の制御ユニットから送信される起動要求信号などのいずれか１つ或いは複数とすることができる。
【００２５】
起動した制御装置８０は、レゾルバ２０の信号伝達経路の診断以外の初期診断の結果、異常が検出されたか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
レゾルバ２０の信号伝達経路の診断以外の初期診断には、例えば、以下のような処理が含まれる。
【００２６】
（１）動作保証範囲の電圧が供給されているか否かの診断。
（２）モータを駆動する駆動回路（半導体素子）が故障しているか否かの診断。
（３）モータ制御中の電流をモニタするための基準値の学習。
（４）モータ駆動用電源をオン／オフするリレーの故障診断。
【００２７】
初期診断で異常が検出された場合には、正常に電動アシスト制御を実施することが困難であるため、電動アシスト制御（モータ１０５の駆動制御）を停止し（ステップＳ３０４）、更に、車両の運転者に対し、電動倍力ブレーキシステムにおける異常の発生を通知する（ステップＳ３０５）。異常発生の通知は、警告装置の作動によって行われ、警告装置は、音声、ブザー、警告灯の点灯などによって異常発生を運転者に認知させる。
運転者は、異常発生による電動アシスト制御の停止が通知されることで、電動アシスト力が発生しない状態でのブレーキ操作が要求されることを予め知って、運転の中止、若しくは、運転開始後のブレーキ操作を行える。
【００２８】
一方、初期診断で異常が検出されなかった場合、換言すれば、レゾルバ以外のデバイスに異常がない場合には、レゾルバ２０の信号伝達経路の診断開始を設定し（ステップＳ３０６）、まず、正弦波信号ＳＩＮ側での診断開始を設定する（ステップＳ３０７）。
なお、モータ１０５の回転開始前で、かつ、励磁コイル２１に対して励磁信号が出力される状態で診断が行われ、診断で最終的に正常であると判定されてから、回転検出装置１０による検出結果を用いたモータ１０５の制御（電動アシスト制御）を開始させる。
【００２９】
後述する診断では、一時的にレゾルバ２０の出力信号の信号伝達経路を遮断するため、モータ回転中に診断を行うとモータ角度の検出が途絶えることになるので、モータ１０５の回転駆動を開始する前に診断を行わせ、診断によってモータ１０５の制御性が一時的に低下することを抑制する。
正弦波信号ＳＩＮ側の信号伝達経路の診断では、まず、半導体スイッチ７１をオフに制御し（ステップＳ３０８）、係るオフ状態、つまり、正弦波信号ＳＩＮの信号伝達経路の遮断状態における正弦波信号ＳＩＮの演算処理装置６０への入力が、オフ（信号伝達経路の遮断）に見合う値になっているか否かを診断する（ステップＳ３０９）。
【００３０】
診断状態では、励磁コイル２１に対して励磁信号が出力されるので、正弦波信号ＳＩＮの信号伝達経路が繋がっていれば、第１検出コイル２２には、励磁信号と周期が同じでモータ角度に応じて異なる振幅の交流電圧が発生することになる。
ここで、半導体スイッチ７１をオフに制御して正弦波信号ＳＩＮの信号伝達経路を遮断しているので、正弦波信号ＳＩＮの入力として励磁信号と同じ周期の交流電圧が演算処理装置６０に入力されることにはならない。従って、正弦波信号ＳＩＮとして交流電圧の入力がない場合、つまり、入力信号が一定である場合には、交流電圧が半導体スイッチ７１を迂回して流れ込むショートの発生などがなく、正弦波信号ＳＩＮの信号伝達経路が正常状態であると判定する（ステップＳ３１４）。
【００３１】
一方、半導体スイッチ７１をオフに制御しているのに、演算処理装置６０への正弦波信号ＳＩＮの入力として交流電圧が入力されている場合には、交流電圧が半導体スイッチ７１を迂回して流れ込むショートなどの異常が信号伝達経路に発生している可能性があり、正弦波信号ＳＩＮの信号伝達経路の異常状態であると判定する（ステップＳ３１０）。
正弦波信号ＳＩＮの信号伝達経路においてショートなどの異常の発生を検出すると、他の信号伝達経路の診断結果が正常であるとしても、モータ１０５の角度検出を正常に行うことができず、モータ１０５によるアシスト力の発生制御を正常に行うことができないので、その後の診断を中止し（ステップＳ３１１）、電動アシスト制御（モータ１０５の駆動制御）の停止を設定する（ステップＳ３１２）。
【００３２】
更に、レゾルバ２０の信号伝達経路の異常（電動倍力ブレーキシステムの異常）を検出し、電動アシスト制御を停止したことを、運転者に通知する（ステップＳ３１３）。異常発生の通知は、警告装置の作動によって行われ、警告装置は、音声、ブザー、警告灯の点灯などによって異常発生を運転者に認知させる。
これにより、正弦波信号ＳＩＮの信号伝達経路にショートなどの異常が発生している状態で、回転検出装置１０の検出結果に基づきモータ１０５が誤って制御されてしまうことを抑制できる。
【００３３】
また、運転者は、信号伝達経路の異常（電動倍力ブレーキシステムの異常）による電動アシスト制御の停止が通知されることで、電動アシスト力が発生しない状態でのブレーキ操作が要求されることを予め知って、運転の中止、若しくは、運転開始後のブレーキ操作を行える。
一方、半導体スイッチ７１をオフに制御したときの正弦波信号ＳＩＮの演算処理装置６０への入力が正常である場合、つまり、正弦波信号ＳＩＮとしての交流電圧の入力がない場合には、更なる診断を行うべく、今度は、半導体スイッチ７１をオンに制御する（ステップＳ３１５）。
【００３４】
半導体スイッチ７１をオンに制御した場合には、正弦波信号ＳＩＮの信号伝達経路に断線等の異常がなければ、励磁信号と同じ周期の交流電圧が、演算処理装置６０に対して正弦波信号ＳＩＮとして入力されることになる。
そこで、演算処理装置６０への正弦波信号ＳＩＮの入力状態の判定を行い（ステップＳ３１６）、演算処理装置６０への正弦波信号ＳＩＮの入力として交流電圧が入力されていれば、正弦波信号ＳＩＮの信号伝達経路が正常であると判定する（ステップＳ３２１）。
【００３５】
一方、半導体スイッチ７１をオンに制御した状態での演算処理装置６０への正弦波信号ＳＩＮの入力が、交流電圧でない場合には、正弦波信号ＳＩＮの信号伝達経路に断線などの異常が発生していると判定する（ステップＳ３１７）。
なお、半導体スイッチ７１をオンに制御した状態での診断においては、正弦波信号ＳＩＮの入力が交流電圧であって、かつ、係る交流電圧の周期が励磁信号の周期と略同等であることを正常判定の条件とし、交流電圧が入力されていても、その周期が励磁信号の周期とは異なる場合には、異常判定を行わせることができる。
【００３６】
正弦波信号ＳＩＮの信号伝達経路に断線などの異常がある場合にも、その後の診断を中止し（ステップＳ３１８）、電動アシスト制御（モータ１０５の駆動制御）の停止を設定し（ステップＳ３１９）、信号伝達経路の異常（電動倍力ブレーキシステムの異常）を検出し、電動アシスト制御を停止したことを、運転者に通知する（ステップＳ３２０）。
上記ステップＳ３１８〜ステップＳ３２０の処理は、ステップＳ３１１〜ステップＳ３１３と同様である。
【００３７】
一方、半導体スイッチ７１をオフに制御した状態、及び、オンに制御した状態との双方で、演算処理装置６０への正弦波信号ＳＩＮの入力が正常であれば、最終的に正弦波信号ＳＩＮの信号伝達経路は正常であると判断し、今度は、余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路の診断に移行し（ステップＳ３２２）、正弦波信号ＳＩＮの信号伝達経路の診断と同様な診断処理を実施する。
余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路の診断では、まず、半導体スイッチ７２をオフに制御し（ステップＳ３２３）、係るオフ状態、つまり、余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路の遮断状態における余弦波信号ＣＯＳの演算処理装置６０への入力が、オフ（信号伝達経路の遮断）に見合う値になっているか否かを診断する（ステップＳ３２４）。
【００３８】
余弦波信号ＣＯＳの入力として、交流電圧の入力がない場合には、余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路の正常状態であると判定する（ステップＳ３２９）。
一方、半導体スイッチ７２をオフに制御しているのに、演算処理装置６０への正弦波信号ＳＩＮの入力として、交流電圧が入力されている場合には、ショートなどの異常が発生している可能性があり、余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路の異常状態であると判定する（ステップＳ３２５）。
【００３９】
余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路にショートなどの異常の発生を検出した場合も、その後の診断を中止し（ステップＳ３２６）、電動アシスト制御（モータ１０５の駆動制御）の停止を設定し（ステップＳ３２７）、更に、信号伝達経路の異常（電動倍力ブレーキシステムの異常）を検出し、電動アシスト制御を停止したことを、運転者に通知する（ステップＳ３２８）。
上記ステップＳ３２６〜ステップＳ３２８の処理は、ステップＳ３１１〜ステップＳ３１３と同様である。
【００４０】
一方、半導体スイッチ７２をオフに制御したときの余弦波信号ＣＯＳの演算処理装置６０への入力が正常である（交流電圧でない）場合には、更なる診断を行うべく、今度は、半導体スイッチ７２をオンに制御する（ステップＳ３３０）。
半導体スイッチ７２をオンに制御した場合には、余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路に断線等の異常がなければ、励磁信号と同じ周期の交流電圧が、演算処理装置６０に対して余弦波信号ＣＯＳとして入力されることになる。
【００４１】
そこで、演算処理装置６０への余弦波信号ＣＯＳの入力状態の判定を行い（ステップＳ３３１）、演算処理装置６０への余弦波信号ＣＯＳの入力が交流電圧であれば、余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路が正常であると判定する（ステップＳ３３６）。
なお、半導体スイッチ７２をオンに制御した状態での診断においては、余弦波信号ＣＯＳの入力が交流電圧であって、かつ、係る交流電圧の周期が励磁信号の周期と略同等であることを正常判定の条件とし、交流電圧が入力されていても、その周期が励磁信号の周期とは異なる場合には、異常判定を行わせることができる。
【００４２】
一方、半導体スイッチ７２をオンに制御した状態での演算処理装置６０への余弦波信号ＣＯＳの入力が、交流電圧でない場合や、周期が励磁信号の周期とは異なる場合には、余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路に断線などの異常が発生していると判定する（ステップＳ３３２）。
余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路に断線などの異常がある場合も、その後の診断を中止し（ステップＳ３３３）、電動アシスト制御（モータ１０５の駆動制御）の停止を設定し（ステップＳ３３４）、更に、信号伝達経路の異常（電動倍力ブレーキシステムの異常）を検出し、電動アシスト制御を停止したことを、運転者に通知する（ステップＳ３３５）。
上記ステップＳ３３３〜ステップＳ３３５の処理は、ステップＳ３１１〜ステップＳ３１３と同様である。
【００４３】
一方、半導体スイッチ７２をオフに制御した状態、及び、オンに制御した状態との双方で、演算処理装置６０への余弦波信号ＣＯＳの入力が正常であれば、最終的に余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路は正常であると判断し、レゾルバ２０の信号伝達経路の診断を終了する（ステップＳ３３７）。
その後、必要に応じて他の診断を行い、初期状態で実施すべき診断処理が全て終了すると（ステップＳ３３８）、レゾルバ２０からの正弦波信号ＳＩＮ及び余弦波信号ＣＯＳに基づきモータ１０５の角度検出を行い、角度の検出結果に基づきモータ１０５を駆動制御してアシスト力を発生させる電動アシスト制御を開始する（ステップＳ３３９）。
【００４４】
図５は、各信号伝達経路の診断における、半導体スイッチ７１、７２のオン／オフ状態と演算処理装置６０の入力状態（交流電圧の入力の有無）との組み合わせに対応する診断結果を示す。
すなわち、半導体スイッチ７１、７２のオン状態では、励磁信号と同じ周期の交流電圧が演算処理装置６０に入力されることになるから、励磁信号と同じ周期の交流電圧の入力があれば診断結果を異常なし（ＯＫ）とし、交流電圧の入力がないか若しくは入力した交流電圧の周期が励磁信号の周期と異なれば、診断結果を異常有り（ＮＧ）とする。
【００４５】
一方、半導体スイッチ７１、７２のオフ状態では、交流電圧が演算処理装置６０に入力されないことになるから、交流電圧の入力があれば診断結果を異常有り（ＮＧ）とし、交流電圧の入力がなければ診断結果は異常なし（ＯＫ）とする。
なお、上記の診断では、交流電圧が演算処理装置６０に入力されているか否かに基づいて診断を行ったが、半導体スイッチ７１をオンしたときに、演算処理装置６０に入力された正弦波信号ＳＩＮの振幅及び／又は位相と、半導体スイッチ７２をオンしたときに、演算処理装置６０に入力された余弦波信号ＳＩＮの振幅及び／又は位相とが同等である場合に、信号伝達経路が異常であると診断することができる。
【００４６】
すなわち、励磁コイル２１に対する、第１検出コイル２２と第２検出コイル２３との相対角度の違いによって、信号伝達経路の正常時には、正弦波信号ＳＩＮの振幅，位相と余弦波信号ＳＩＮの振幅，位相とが異なるので、同振幅及び／又は同位相の場合には、正弦波信号ＳＩＮの信号伝達経路と余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路とがショートしているなどの異常が発生している可能性があり、係る異常の発生を診断できることになる。
但し、レゾルバ２０からの正弦波信号ＳＩＮ及び余弦波信号ＳＩＮは、所定角度位置で同振幅、同位相になるので、例えば、同振幅、同位相の判定がなされたときに、モータ１０５をブレーキ液圧に影響しない程度に微小に回転させ、係る回転後にも同振幅、同位相の判定がなされた場合に、最終的に異常発生を検出することができる。
【００４７】
また、図３，図４のフローチャートに示した診断処理では、正弦波信号ＳＩＮの信号伝達経路の診断と、余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路の診断とを、時系列的に分けて別々に実施したが、同時並行で診断を行わせることができる。
そして、正弦波信号ＳＩＮの信号伝達経路の診断と、余弦波信号ＣＯＳの信号伝達経路の診断とを同時並行で実施することで、診断時間の短縮を図れ、また、演算処理装置６０が読み込んだ正弦波信号ＳＩＮの振幅、位相と余弦波信号ＳＩＮの振幅、位相とを対比させての診断を容易に行える。
【００４８】
ところで、レゾルバ２０の信号伝達回路に対する遮断回路（半導体スイッチ）の配置は、信号伝達回路の異常診断を行え、かつ、角度検出に影響を与えない範囲内で適宜変更することができる。
例えば、図１に示した回転検出装置１０では、増幅器４１，４２の反転入力側に接続される信号伝達経路８１ａ、８２ａに半導体スイッチ（遮断回路）７１，７２を配置したが、図６に示すように、増幅器４１，４２の非反転入力側に接続される信号伝達経路８１ｂ、８２ｂに半導体スイッチ（遮断回路）７１，７２を配置することができる。
【００４９】
図６に示すように、増幅器４１，４２の非反転入力側の信号伝達経路８１ｂ、８２ｂに半導体スイッチ（遮断回路）７１，７２を配置する場合には、増幅器４１，４２の反転入力側の信号伝達経路８１ａ、８２ａに、半導体スイッチ７１，７２の導通状態での抵抗値と同等の抵抗値を有する抵抗部材である抵抗器Ｒｓ、Ｒｃを配置する。
そして、図６に示した回転検出装置１０においても、図３，図４のフローチャートに示すようにしてレゾルバ２０の信号伝達経路の診断を行わせることができ、同様な作用効果を奏することができる。
【００５０】
また、図７に示すように、増幅器４１，４２の反転入力側の信号伝達経路８１ａ、８２ａに半導体スイッチ（遮断回路）７１ａ，７２ａを配置し、増幅器４１，４２の非反転入力側の信号伝達経路８１ｂ、８２ｂに半導体スイッチ（遮断回路）７１ｂ，７２ｂを配置することができる。
上記のように、増幅器４１，４２の反転入力側と非反転入力側との双方に半導体スイッチ（遮断回路）を設ける場合に、反転入力側に配置する半導体スイッチと非反転入力側に配置する半導体スイッチとを同じ素子（同じ導通抵抗の素子）とすれば、導通状態での半導体スイッチの抵抗値が反転入力側と非反転入力側とで同等となり、抵抗器Ｒｓ、Ｒｃを用いることなく、半導体スイッチを配置することによる増幅率の変化を抑制できる。
【００５１】
反転入力側と非反転入力側との双方に半導体スイッチ（遮断回路）を設ける場合は、図３，図４のフローチャートのステップＳ３０８〜ステップＳ３２１の処理を、４つの半導体スイッチ（遮断回路）毎に実施する。ここで、例えば、半導体スイッチ７１ａをオン／オフに切り替えて診断を行う場合には、半導体スイッチ７１ｂをオンに保持させておくことで、片側に半導体スイッチを配置する場合と同様に診断を行わせることができる。
【００５２】
また、図１、図６、図７に示した例では、半導体スイッチ（遮断回路）を、ＳＩＮ波信号回路４０及びＣＯＳ波信号回路５０（アナログ処理回路）を構成する回路素子よりも上流側に配置したが、ＳＩＮ波信号回路４０及びＣＯＳ波信号回路５０（アナログ処理回路）を構成する素子の間の信号伝達経路に、半導体スイッチ（遮断回路）を配置することができる。
【００５３】
図８は、増幅器４１，４２の反転入力側に接続される信号伝達経路８１ａ、８２ａであって、差動増幅回路を構成する抵抗Ｒ１の下流側に半導体スイッチ（遮断回路）７１，７２を配置した例を示す。また、図８では、半導体スイッチ７１，７２の導通状態での抵抗値と同等の抵抗値を有する抵抗部材である抵抗器Ｒｓ、Ｒｃを、増幅器４１，４２の非反転入力側に接続される信号伝達経路８１ｂ、８２ｂであって、差動増幅回路を構成する抵抗Ｒ１の下流側に配置してある。
【００５４】
また、図９は、増幅器４１，４２の非反転入力側に接続される信号伝達経路８１ｂ、８２ｂであって、差動増幅回路を構成する抵抗Ｒ１の下流側に半導体スイッチ（遮断回路）７１，７２を配置した例を示す。また、図９では、半導体スイッチ７１，７２の導通状態での抵抗値と同等の抵抗値を有する抵抗部材である抵抗器Ｒｓ、Ｒｃを、増幅器４１，４２の反転入力側に接続される信号伝達経路８１ａ、８２ａであって、差動増幅回路を構成する抵抗Ｒ１の下流側に配置してある。
なお、図８や図９に示すように半導体スイッチ７１，７２を配置した場合にも、図３、図４のフローチャートに従って信号伝達経路の診断を行える。
【００５５】
図１０は、増幅器４１，４２の反転入力側に接続される信号伝達経路８１ａ、８２ａであって、差動増幅回路を構成する抵抗Ｒ１の下流側に半導体スイッチ（遮断回路）７１ａ，７２ａを配置し、更に、増幅器４１，４２の非反転入力側に接続される信号伝達経路８１ｂ、８２ｂであって、差動増幅回路を構成する抵抗Ｒ１の下流側に半導体スイッチ（遮断回路）７１ｂ，７２ｂを配置した例を示す。
【００５６】
すなわち、図１０では、検出コイル２２，２３の両端電圧がそれぞれ遮断回路を介して増幅器４１，４２に入力されるように構成されている。
図１０に示したように、増幅器４１，４２の反転入力側と非反転入力側とにそれぞれ半導体スイッチ（遮断回路）を配置する場合は、図３、図４のフローチャートのステップＳ３０８〜ステップＳ３２１の処理を、４つの半導体スイッチ（遮断回路）毎に実施することで、信号伝達経路の診断を行う。
【００５７】
以上、好ましい実施形態を参照して本発明の内容を具体的に説明したが、本発明の基本的技術思想及び教示に基づいて、当業者であれば、種々の変形態様を採り得ることは自明である。
例えば、上記実施形態では、回転検出装置１０が角度検出を行う回転体の一例として、電動倍力ブレーキ装置のアクチュエータであるモータ１０５を示したが、モータをアクチュエータとして用いる装置を電動倍力ブレーキ装置に限定するものではなく、例えば、内燃機関の可変動弁機構や電動パワーステアリングのアクチュエータとしてのモータや、ハイブリッド自動車や電気自動車における走行用モータとすることができる。
また、回転検出装置１０が角度検出を行う回転体は、モータの回転子に限定されるものでもない。
【００５８】
また、ＳＩＮ波信号回路４０及びＣＯＳ波信号回路５０（アナログ処理回路）の回路構成を種々変更できることは明らかであり、差動増幅回路の他、フィルタ回路などを含む構成とすることができる。
また、遮断回路（半導体スイッチ）は、制御装置８０内の信号伝達経路に配置できる他、制御装置８０の外部に設けることができる。
また、レゾルバとして、磁路中に設けたギャップの変動によるトランスの効率が変化することを利用して角度検出を行う、可変リラクタンス型レゾルバを用いることができる。
【符号の説明】
【００５９】
１０…回転検出装置、２０…レゾルバ、２１…励磁コイル、２２…第１検出コイル、２３…第２検出コイル、３０…励磁信号回路、４０…ＳＩＮ波信号回路、５０…ＣＯＳ波信号回路、６０…演算処理装置、７１，７２…半導体スイッチ（遮断回路）、８０…制御装置、８１ａ，８１ｂ，８２ａ，８２ｂ…信号伝達経路、Ｒｓ，Ｒｃ…抵抗器、１００…電動倍力ブレーキ装置、１０５…モータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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