(57)【要約】【課題】ラックに簡単に接続でき、電源ケーブルや信号ケーブルを取り外すことなく電子機器の保守点検が可能な保守用テーブルを提供する。【解決手段】保守用テーブル２０は、固定部２３と、ベース部２１と、固定部２３とベース部２１との間に介在して、ベース部２１をラックの上下方向に移動可能とする移動機構とを有する。固定部２３は、電子機器が収納されたラックに着脱自在に固定される。また、ベース部２１には、ラックから引き出した電子機器が載置される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が収納されたラックに着脱自在に固定される固定部と、
前記ラックから引き出した前記電子機器が載置されるベース部と、
前記固定部と前記ベース部との間に介在して、前記ベース部を前記ラックの上下方向に移動可能とする移動機構と
を有することを特徴とする保守用テーブル。
【請求項２】
前記固定部には、前記ラックに設けられた穴に挿入して前記固定部を前記ラックに固定する留め具が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の保守用テーブル。
【請求項３】
前記ベース部の幅方向の両側に配置された一対のアームを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の保守用テーブル。
【請求項４】
前記固定部と前記アームとは、前記移動機構を介して接続されていることを特徴とする請求項３に記載の保守用テーブル。
【請求項５】
前記アームは、前記ベース部との接続部を中心に回転可能であることを特徴とする請求項４に記載の保守用テーブル。
【請求項６】
前記アームが、前記ベース部に着脱自在であることを特徴とする請求項４に記載の保守用テーブル。
【請求項７】
前記ベース部と前記アームとを分離した状態で、前記ベース部、前記固定部及び前記アームを前記ラックの電子機器収納エリア内に収納可能であることを特徴とする請求項６に記載の保守用テーブル。
【請求項８】
前記ベース部には、前記電子機器を搬送する搬送機構が設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の保守用テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守用テーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高度情報化社会の到来にともなって計算機で多量のデータが扱われるようになり、データセンター等の施設において多数の計算機（サーバ）及びストレージ等の電子機器を同一室内に設置して一括管理することが多くなっている。例えば、データセンターでは、計算機室内に多数のラック（サーバラック）を設置し、各ラックにそれぞれ計算機及びストレージ等の電子機器を収納している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−３６４３３号公報
【特許文献２】特開平１０−１０２７６２号公報
【特許文献３】実用新案登録第３０８３１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ラックに簡単に接続でき、電源ケーブルや信号ケーブルを取り外すことなく電子機器の保守点検が可能な保守用テーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
開示の技術の一観点によれば、電子機器が収納されたラックに着脱自在に固定される固定部と、前記ラックから引き出した前記電子機器が載置されるベース部と、前記固定部と前記ベース部との間に介在して、前記ベース部を前記ラックの上下方向に移動可能とする移動機構とを有する保守用テーブルが提供される。
【発明の効果】
【０００６】
上記一観点に係る保守用テーブルによれば、ラックに簡単に接続でき、電源ケーブルや信号ケーブルを取り外すことなく電子機器の保守点検が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、ラックへの電子機器搭載方法の一例を示す図である。
【図２】図２は、ラックへの電子機器搭載方法の他の例を示す図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る保守用テーブルの斜視図である。
【図４】図４は、保守用テーブルをラックに接続した状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、保守用テーブルのベース部を示す断面図である。
【図６】図６は、保守用テーブルの固定部とアームとの接続部を示す図である。
【図７】図７（ａ），（ｂ）は、保守用テーブルの使用方法を説明する図（その１）である。
【図８】図８（ａ），（ｂ）は、保守用テーブルの使用方法を説明する図（その２）である。
【図９】図９は、電子機器と滑走ベルトとを接触させた状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、電子機器を保守用テーブルの上に配置し、保守点検作業を行っている状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、ベース部の下側に固定部及びアームを配置した状態の保守用テーブルを示す斜視図である。
【図１２】図１２は、ラックの上段に配置された電子機器を保守点検する際の保守用テーブルの固定方法を示した斜視図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態に係る保守用テーブルを折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１４】図１４（ａ），（ｂ）は、ストップ機構の一例を示す模式断面図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る保守用テーブルの斜視図である。
【図１６】図１６は、ベース部とアームとの接続を示す図（その１）である。
【図１７】図１７は、ベース部とアームとの接続を示す図（その２）である。
【図１８】図１８は、アームがベース部に固定された状態の保守用テーブルを示す斜視図である。
【図１９】図１９は、ラックに収納するときの保守用テーブルの状態を示す斜視図である。
【図２０】図２０は、保守用テーブルをラック内に収納した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態について説明する前に、実施形態の理解を容易にするための予備的事項について説明する。
【０００９】
図１は、ラックへの電子機器搭載方法の一例を示す図である。この図１に示す例では、ラック１１のフレーム１２に水平方向にスライドするスライドレール１３を取り付け、スライドレール１３に電子機器１４を取り付けている。電子機器１４の保守点検時には、電子機器１４を手前に引張るとスライドレール１３がスライドして、電子機器１４がラック１１の外に移動する。
【００１０】
図１に例示した電子機器搭載方法では、スライドレール１３がスライドする分よりも若干長いケーブルと、折り畳み自在のケーブルマネージメントアームとを使用することにより、電子機器１４を動作させたままで保守点検をすることが可能である。
【００１１】
しかし、図１に示す電子機器搭載方法では、ラック１１と電子機器１４との間にスライドレール１３を配置する隙間が必要である。このため、電子機器１４の幅をスライドレール１３の分だけ狭くする必要があり、ラック１１内の空間の有効利用率が小さくなるという欠点がある。
【００１２】
図２は、ラックへの電子機器搭載方法の他の例を示す図である。この図２に示す例では、ラック１１のフレーム１２にＬ字金具１５を取り付け、Ｌ字金具１５の上に電子機器１４を配置している。この場合、フレーム１２と電子機器１４との間に無駄な空間がなくなるので、ラック１１内の空間の有効利用率が大きくなる。
【００１３】
しかし、図２に示す電子機器搭載方法では、電子機器１４の保守点検の際に、電子機器１４をラック１１から取り出し、別途用意した作業台の上まで運ばなくてはならない。このため、保守点検作業が煩雑になるとともに、電源ケーブルや信号ケーブル等を取り外すことが必要になり、電子機器１４を稼働させたままでの保守点検ができないという欠点がある。
【００１４】
電子機器１４を稼働させたままで保守点検をするために、ケーブルの長さを十分長くすることも考えられる。しかし、その場合、電子機器１４には電源ケーブルだけでなく多数の通信ケーブル等が接続されているため、ラック１１内にそれらのケーブルを収納するための大きなスペースを確保することが必要になるという問題が発生する。
【００１５】
以下の実施形態では、ラックに簡単に接続でき、電源ケーブルや信号ケーブルを取り外すことなく電子機器の保守点検が可能な保守用テーブルについて説明する。
【００１６】
（第１の実施形態）
図３は第１の実施形態に係る保守用テーブル２０の斜視図であり、図４はその保守用テーブル２０をラック１１に接続した状態を示す斜視図である。また、図５は保守用テーブル２０のベース部２１を示す断面図であり、図６は保守用テーブル２０の固定部２３とアーム２４との接続部を示す図である。なお、図４では、ラック１１の側面を覆うパネル板等を取り外した状態を示している。
【００１７】
図３に示すように、本実施形態に係る保守用テーブル２０は、ベース部２１と、固定部２３と、アーム２４とを有する。
【００１８】
ベース部２１は、ラック１１（図４参照）から引き出した電子機器１４を載置する平板状の部材である。ベース部２１の幅方向の両側には、それぞれ滑走ベルト２２が配置されている。以下、説明の便宜上、保守用テーブル２０において固定部２３が設けられている側を後端側と呼び、その反対の側を先端側と呼ぶ。
【００１９】
滑走ベルト２２は、図５の断面図に示すようにループ状であり、ベース部２１の先端側及び後端側にそれぞれ配置された一対のローラー２５ａ，２５ｂ間に架け渡されている。そして、滑走ベルト２２は、ベース部２１の一方の面及び他方の面に沿って、ベース部２１の長さ方向に移動（滑走）する。なお、ローラー２５ａ，２５ｂ及び滑走ベルト２２は、搬送機構の一例である。
【００２０】
滑走ベルト２２を滑走しやすくするために、滑走ベルト２２の内側の面（ベース部２１に接触する面）の摩擦係数は小さいことが好ましい。また、滑走ベルト２２の上に電子機器１４を載せたときに電子機器１４が滑ることを防止するために、滑走ベルト２２の外側の面の摩擦係数は大きいことが好ましい。
【００２１】
アーム２４は、ベース部２１の幅方向の両端に配置されている。これらのアーム２４は、図６に示すように、回転軸２１ａを介してベース部２１に回転可能な状態で接続されている。アーム２４は、ベース部２１の先端側及び後端側に接続しており、保守用テーブル２０をラック１１に固定した際にベース部２１を水平に保持するのに役立つ。
【００２２】
固定部２３は、図６に示すように、送りねじ２６を介してアーム２４に接続されている。アーム２４には送りねじ２６に螺合するナット部２４ａが設けられており、送りねじ２６を回転させると、送りねじ２６の中心軸に沿ってアーム２４及びベース部２１が移動する。なお、送りねじ２６及びナット部２４ａは移動機構の一例である。
【００２３】
また、固定部２３の後端側の端面には複数（図６の例では３個）の留め具２７が、端面の長手方向に沿って一定のピッチで配置されている。これらの留め具２７は、固定部２３から水平方向に突出する棒状の軸部と、軸部の先端に設けられた円盤状の頭部とを有している。
【００２４】
一方、ラック１１内には、図２のようにＬ字金具１５を使用して電子機器１４が配置されている。また、ラック１１のフレーム１２には、図４のように高さ方向に一定のピッチで留め穴２８が設けられている。留め穴２８は、留め具２７の頭部よりも若干大きい円形の穴と、その下側に配置されて留め具２７の頭部よりも若干小さい円形の穴とを組み合わせた形状を有する。
【００２５】
留め穴２８の上部に留め具２７の頭部を差し込んで下にずらすことにより、図４のように当該保守用テーブル２０をラック１１に固定することができる。保守用テーブル２０をラック１１に固定すると、ベース部２１は水平に保持され、固定部２３及びアーム２４は垂直に保持される。
【００２６】
以下、図７〜図８を参照して、本実施形態に係る保守用テーブル２０の使用方法について説明する。
【００２７】
まず、図７（ａ）に示すように、ラック１１のフレーム１２に設けられた留め穴２８に、固定部２３の端面に配置された留め具２７の先端部を差し込み、フレーム１２に保守用テーブル２０を固定する。この場合、保守点検を行う電子機器１４の下面よりもベース部２１の上面が若干下になる位置に、保守用テーブル２０を固定する。
【００２８】
本実施形態に係る保守用テーブル２０では、図３に示すようにベース部２１が固定部２３の位置まで延在していないので、ラック１１に固定したときにラック１１とベース部２１との間に隙間が設けられる。これにより、保守点検を行う電子機器１４の下に配置された電子機器１４の前面側に突起等があっても、それにより保守用テーブル２０の固定が邪魔されることはない。
【００２９】
次に、図７（ｂ）に示すように、保守点検を行う電子機器１４を、ラック１１の前方に若干引き出す。このとき、ベース部２１の上面が電子機器１４の下面よりも若干下に位置しているので、引き出した電子機器１４が保守用テーブル２０に接触することはなく、電子機器１４をラック１１から容易に引き出すことができる。
【００３０】
次に、固定部２３の上側からレンチ又はドライバー等を差し込んで送りねじ２６を回転し、図８（ａ）に示すようにベース部２１を上昇させて電子機器１４と滑走ベルト２２とを接触させる。図９の斜視図は、電子機器１４と滑走ベルト２２とを接触させた状態を示している。
【００３１】
次いで、図８（ｂ）に示すように、電子機器１４を更に引き出して、電子機器１４をベース部２１の上に配置する。このとき、本実施形態では滑走ベルト２２がベース部２１の表面に沿って長さ方向に滑走するので、電子機器１４を容易に移動することができる。
【００３２】
図１０の斜視図は、電子機器１４を保守用テーブル２０の上に配置し、保守点検作業を行っている状態を示している。本実施形態に係る保守用テーブル２０は、図１０に示すように電子機器１４のカバー１４ａを上側に外したり、電子機器１４の部品１４ｂをベース部２１とアーム２４との間から側方に取り外すことができる。このため、保守点検作業を容易に行うことができる。
【００３３】
保守点検作業が終了した後は、上述した手順と逆の手順で電子機器１４をラック１１内に戻し、ベース部２１を下方に移動させた後、保守用テーブル２０をラック１１から取り外す。
【００３４】
上述したように、本実施形態に係る保守用テーブル２０は、ラック１１に容易に固定することができる。また、保守用テーブル２０によりラック１１の近くで電子機器１４の保守点検作業ができるので、電子機器１４からケーブル等を外す必要がない。
【００３５】
更に、本実施形態に係る保守用テーブル２０は、ベース部２１を高さ方向に移動させる移動機構を有するので、電子機器１４を高さ方向に移動させる必要がなく、電子機器１４に故障の原因となる大きな振動を与えるおそれがない。更にまた、保守用テーブル２０には滑走ベルト２２が設けられているため、電子機器１４をラック１１から容易に引き出すことができる。
【００３６】
これらのことが相俟って、本実施形態に係る保守用テーブル２０を使用することにより、電子機器１４の保守点検作業が容易になるという効果を奏する。また、電子機器１４に故障の原因となる大きな振動を与えるおそれがないので、電子機器１４を稼働させた状態での保守点検も可能である。
【００３７】
なお、ラック１１の上段に配置された電子機器１４を保守点検する場合は、図３に示す状態からアーム２４を１８０°回転させて、図１１のようにベース部２１の下側に固定部２３及びアーム２４を配置する。そして、フレーム１２の留め穴２８に保守用テーブル２０の留め具２７を差し込んで下にずらし、図１２に示すように保守用テーブル２０をラック１１に固定する。このように保守用テーブル２０を固定することにより、ラック１１の上段に配置された電子機器１４を引き出して保守点検作業をすることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係る保守用テーブル２０は、図１３のように折り畳むことができる。このため、必要ないときには小さいスペースに収納しておくことができる。
【００３９】
（変形例）
電子機器１４が保守用テーブル２０の先端側から転落することがないように、電子機器１４の移動範囲を制限するストップ機構を設けることが好ましい。
【００４０】
例えば、図１４（ａ），（ｂ）に示す例では、滑走ベルト２２の所定の位置に突起２２ａを設け、ベース部２１の所定の位置にストップバー２１ｂを設けている。
【００４１】
電子機器１４を引き出す際には、図１４（ａ）に示すように、予め突起２２を電子機器１４側に配置しておく。
【００４２】
電子機器１４を滑走ベルト２２の上に載せてラック１１から引き出すと、図１４（ｂ）のように突起２２ａがストップバー２１ｂに当接して、それ以上電子機器１４を引き出すことができなくなる。
【００４３】
これにより、電子機器１４が保守用テーブル２０の先端側から転落することを防止できる。なお、ストップ機構として、ベース部２１の先端部に柵を設け、柵の外側に電子機器１４が移動できないようにしてもよい。
【００４４】
（その他の変形例）
前述の実施形態では、留め具２７とラック１１に設けられた留め穴２８とにより保守用テーブル２０をラック１１に固定している。しかし、他の方法により保守用テーブル２０をラック１１に固定するようにしてもよい。例えば、強力な磁石により保守用テーブル２０をラック１１に固定してもよい。
【００４５】
また、前述の実施形態では、手動により滑走ベルト２２を滑走させている。しかし、電動モーターを使用して滑走ベルト２２を移動させてもよい。更に、前述の実施形態では手動によりベース部２１を上下方向に移動させているが、電動モーターを使用してベース部２１を上下方向に移動させるようにしてもよい。
【００４６】
更にまた、前述の実施形態では滑走ベルト２２を使用して電子機器１４の移動を容易にしている。しかし、滑走ベルト２２に替えて、ベース部２１の表面に多数の回転ローラーを設け、電子機器１４が回転ローラー上を移動するようにしてもよい。
【００４７】
（第２の実施形態）
図１５は、第２の実施形態に係る保守用テーブル３０の斜視図である。なお、本実施形態が第１の実施形態と異なる点はアームがベース部に着脱自在なことにあり、その他の構造は基本的に第１の実施形態と同様であるので、ここでは第１の実施形態と重複する部分の説明は省略する。
【００４８】
本実施形態に係る保守用テーブル３０は、ベース部３１と、固定部２３と、アーム２４とを有する。固定部２３は、第１の実施形態（図６参照）と同様に、送りねじ２６を介してアーム２４に接続されている。また、固定部２３の後端側の端面には、第１の実施形態（図６参照）と同様に、留め具２７が設けられている。
【００４９】
ベース部３１の幅は、ラック１１の電子機器収納エリアの幅、すなわちラック１１のフレーム１２間の幅よりも若干小さく設定されている。
【００５０】
ベース部３１の上面の中央部には、当該保守用テーブル３０をラック１１内に収納する際にアーム２４を固定するばね状の押え板４３が設けられている。
【００５１】
また、ベース部３１の上面の右側及び左側には、図１５に示すように、それぞれレバー４２が設けられている。更に、ベース部３１の右側面及び左側面には、それぞれレバー４２に連動してスライドする一対のピン４１が設けられている。レバー４２をその移動範囲の一方の側に移動すると、ピン４１はベース部３１内に収納される。また、レバー４２をその移動範囲の他方の側に移動すると、図１５に示すように、ピン４１はベース部３１の側方に突出する。
【００５２】
図１６に示すように、ピン４１の先端周面には溝４１ａが設けられており、アーム２４にはピン４１の先端部が挿入される孔２４ｂが設けられている。そして、ピン４１がベース部３１の側方に突出した状態で孔２４ｂ内にピン４１を差し込むと、図１７に示すように、孔２４ｂ内に設けられたばね４４のＵ字状の部分が溝４１ａに嵌合して、アーム２４がベース部３１に固定される。
【００５３】
図１８は、アーム２４がベース部３１に固定された状態の保守用テーブル３０を示す斜視図である。この状態では、アーム２４間の間隔とフレーム１２（図４参照）間の間隔とが一致する。従って、第１の実施形態と同様に、ラック１１に保守用テーブル３０を取り付けて、電子機器１４をラック１１から取り出し、保守点検作業を行うことができる。
【００５４】
保守点検作業が終了して保守用テーブル３０をラック１１内に収納する場合、まずベース部３１を押えてアーム２４を強く引き、アーム２４とベース部３１と分離する。アーム２４を強く引くと、ばね４４（図１６参照）が溝４１ａから外れて、ベース部３１とアーム２４とを分離できる。
【００５５】
その後、レバー４２を操作してピン４１をベース部３１内に収納する。次いで、図１９のように、ベース部３１の上にアーム２４を横にして重ね、押え板４３によりアーム２４を押えて固定する。
【００５６】
この状態では、ベース部３１の幅がラック１１の電子機器収納エリアの幅よりも狭いので、図２０に示すように、保守用テーブル３０をラック１１内に収納できる。図２０に示す例では、ラック１１のフレーム１２にＬ字金具１５を取り付け、Ｌ字金具１５の上に保守用テーブル３０を配置している。
【００５７】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、保守用テーブル３０をラック１１に固定することができ、電子機器１４の保守点検作業が容易になるという効果を奏する。この場合、電子機器１４を稼働させた状態での保守点検も可能である。
【００５８】
また、本実施形態の保守用テーブル３０は、ラック１１内に収納可能であるので、保管場所から作業場所まで保守用テーブル３０を移動させるという作業が必要がなく、保守点検作業を迅速に行うことができるという利点もある。
【００５９】
なお、本実施形態に係る保守用テーブル３０には、第１の実施形態で説明した滑走ベルト２２（図２，図５参照）が設けられていない。しかし、第１の実施形態と同様に、保守用テーブル３０に滑走ベルト（又はその他の電子機器を容易に引き出すための搬送機構）を設けてもよい。
【００６０】
また、本実施形態ではピン４１がレバー４２に連動してベース部３１内に収納される構造としている。しかし、ピン４１をベース部３１から取り外し可能な構造とし、作業者によりピン４１の一端側をベース部３１の孔内に挿入し、他端側をアーム２４の孔内に挿入するようにしてもよい。
【００６１】
以上の諸実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００６２】
（付記１）電子機器が収納されたラックに着脱自在に固定される固定部と、
前記ラックから引き出した前記電子機器が載置されるベース部と、
前記固定部と前記ベース部との間に介在して、前記ベース部を前記ラックの上下方向に移動可能とする移動機構と
を有することを特徴とする保守用テーブル。
【００６３】
（付記２）前記固定部には、前記ラックに設けられた穴に挿入して前記固定部を前記ラックに固定する留め具が設けられていることを特徴とする付記１に記載の保守用テーブル。
【００６４】
（付記３）前記ベース部の幅方向の両側に配置された一対のアームを有することを特徴とする付記１又は２に記載の保守用テーブル。
【００６５】
（付記４）前記固定部と前記アームとは、前記移動機構を介して接続されていることを特徴とする付記３に記載の保守用テーブル。
【００６６】
（付記５）前記アームは、前記ベース部との接続部を中心に回転可能であることを特徴とする付記４に記載の保守用テーブル。
【００６７】
（付記６）前記アームが、前記ベース部に着脱自在であることを特徴とする付記４に記載の保守用テーブル。
【００６８】
（付記７）前記ベース部と前記アームとを分離した状態で、前記ベース部、前記固定部及び前記アームを前記ラックの電子機器収納エリア内に収納可能であることを特徴とする付記６に記載の保守用テーブル。
【００６９】
（付記８）前記ベース部と前記アームとがピンを介して着脱自在に連結されることを特徴とする付記６又は７に記載の保守用テーブル。
【００７０】
（付記９）前記ピンが、前記ベース部内に収納可能であることを特徴とする付記８に記載の保守用テーブル。
【００７１】
（付記１０）前記ベース部には、前記電子機器を搬送する搬送機構が設けられていることを特徴とする付記１乃至９のいずれか１項に記載の保守用テーブル。
【００７２】
（付記１１）前記搬送機構は、前記ベース部の両端に設けられた一対のローラーと、前記一対のローラー間に架け渡されたループ状のベルトとを有することを特徴とする付記１０に記載の保守用テーブル。
【００７３】
（付記１２）前記搬送機構には、前記ベルトともに移動する突起と、前記突起に当接して前記ベルトの移動範囲を制限するストップバーとが設けられていることを特徴とする付記１１に記載の保守用テーブル。
【００７４】
（付記１３）前記搬送機構には、前記電子機器の移動範囲を制限するストップ機構が設けられていることを特徴とする付記１０に記載の保守用テーブル。
【符号の説明】
【００７５】
１１…ラック、１２…フレーム、１３…スライドレール、１４…電子機器、１５…Ｌ字金具、２０，３０…保守用テーブル、２１，３１…ベース部、２１ａ…回転軸、２１ｂ…ストップバー、２２…滑走ベルト、２２ａ…突起、２３…固定部、２４…アーム、２４ａ…ナット部、２４ｂ…孔、２５ａ，２５ｂ…ローラー、２６…送りねじ、２７…留め具、２８…留め穴、４１…ピン、４１ａ…溝、４２…レバー、４３…押え板、４４…ばね。
【図１】
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【図２】
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【図５】
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【図６】
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【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
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【図３】
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【図４】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2015233123.tif 000015
【図１１】
2015233123.tif 000016
【図１２】
2015233123.tif 000017
【図１３】
2015233123.tif 000018
【図１５】
2015233123.tif 000019
【図１８】
2015233123.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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