(57)【要約】【課題】車両の側突が検出された際に、シートに着座している乗員を、より適切に拘束することができる乗員拘束装置を提供する。【解決手段】シートバック２１の車幅方向一方側を前方に押し出して乗員を背面側から拘束する第１の背部ベルト４１Ａを有する第１拘束手段５０Ａと、シートバック２１の車幅方向他方側を前方に押し出して乗員を背面側から拘束する第２の背部ベルト４１Ｂを有する第２拘束手段５０Ｂとを備え、衝突の形態に応じて第１および第２拘束手段５０Ａ、５０Ｂの作動状態を制御する背部拘束装置４０を設けた構成とする。【選択図】図１
2015040028.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシートに着座した乗員を前方から拘束するベルト部材と、該ベルト部材の一端側に連結され、車両の衝突を検出すると前記ベルト部材を引き込むよう構成されたプリテンショナと、を有するシートベルト装置と、
前記シートを構成するシートバック内に設けられ、車両の衝突を検出すると乗員を背面側から拘束する背部拘束装置と、を備える乗員拘束装置であって、
前記背部拘束装置は、
前記シートバックの車幅方向一方側を前方に押し出して乗員を背面側から拘束する第１拘束手段と、
前記シートバックの車幅方向他方側を前方に押し出して乗員を背面側から拘束する第２拘束手段と、
車両の衝突を検出する衝突検出手段の検出結果から衝突の形態を判別する判別手段と、
衝突の形態に応じて、前記第１および第２拘束手段の作動状態を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項２】
請求項１に記載の乗員拘束装置において、
前記制御手段は、衝突の形態が車幅方向一方側での側面衝突と判定された場合には、前記第１拘束手段を作動させ、衝突の形態が車幅方向他方側での側面衝突と判定された場合には、前記第２拘束手段を作動させることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の乗員拘束装置において、
車両の横転を検出する横転検出手段を備え、
前記制御手段は、車両の横転が検出された場合に、前記シートバックの車幅方向車外側を押し出して拘束すべく前記第１拘束手段および前記第２拘束手段の何れか一方を作動させることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項４】
請求項３に記載の乗員拘束装置において、
前記作動制御手段は、衝突の形態が側面衝突であると判定された後に車両の横転が検出された場合、側面衝突に対応して前記第１拘束手段又は前記第２拘束手段の一方を作動させたのち、横転に対応して前記第１拘束手段又は前記第２拘束手段の他方を作動させることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の乗員拘束装置において、
前記第１拘束手段は、前記シートバック内で車幅方向に延設され、車幅方向一方側の端部が前方に移動されて乗員の車幅方向一方側の背部を押圧する第１の背部ベルトと、前記第１の背部ベルトが装着されて前記シートバック内に弛ませた状態で支持される第１のワイヤと、前記第１のワイヤに接続され当該第１のワイヤを引き込むことで前記第１の背部ベルトを移動させる第１の引込手段と、を有し、
前記第２拘束手段は、前記シートバック内で車幅方向に延設され、車幅方向他方側の端部が前方に移動されて乗員の車幅方向他方側の背部を押圧する第２の背部ベルトと、前記第２の背部ベルトが装着されて前記シートバック内に弛ませた状態で支持される第２のワイヤと、前記第２のワイヤに接続され当該第２のワイヤを引き込むことで前記第２の背部ベルトを移動させる第２の引込手段と、を有し、
前記作動制御手段は、前記第１の引込手段および前記第２の引込手段の駆動を制御することで、前記第１の背部ベルトおよび前記第２の背部ベルトによる拘束状態を制御することを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項６】
請求項５に記載の乗員拘束装置において、
前記第１の背部ベルトと前記第２の背部ベルトとが、上下方向で交互に並んで配置されていることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の乗員拘束装置において、
前記第１のワイヤ及び前記第２のワイヤは、前記第１の背部ベルトおよび前記第２の背部ベルトの車幅方向両外側にそれぞれ設けられる支持部に摺動可能に支持され、
前記第１のワイヤに対応する車幅方向一方側の前記支持部と前記第２のワイヤに対応する車幅方向他方側の前記支持部とが、前記第１のワイヤに対応する車幅方向他方側の前記支持部と前記第２のワイヤに対応する車幅方向一方側の前記支持部とに対して車両前方側にオフセットした位置に設けられていることを特徴とする乗員拘束装置。
【請求項８】
請求項５から７の何れか一項に記載の乗員拘束装置において、
前記第１及び前記第２の引込手段が、それぞれインフレータで構成され、各インフレータが、前記シートベルト装置の前記プリテンショナの動力源としても機能することを特徴とする乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の衝突時に、シートに着座している乗員への衝撃を抑制すべくシートに乗員を拘束する乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両衝突時に乗員を保護する技術が開発されているが、その一つとして、例えば、バックルプリテンショナと呼ばれる装置が実用化されている。この装置としては、車両の衝突時に、例えば、シートベルトバックルを引き込むことでシートベルトに高い張力を発生させ、乗員をシートに押し付けるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような装置を使用することで、車両の衝突時にシートに対する乗員の拘束性能を向上することができ、乗員の安全性を高めることができる。ただし、特許文献１記載のような装置を用いた場合でも、車両の衝突時の拘束性能は必ずしも十分とは言えない。例えば、車両の衝突時の反動で乗員の上半身が前方側に倒れてしまい、乗員の背部とシートバックとの間に隙間が生じてしまう虞がある。
【０００４】
このような問題に対し、車両の衝突時に、プリテンショナを作動させると共に、シートバック内に収納されたエアバッグを、乗員上半身とシートバッグとの間に展開させるようにしたものがある（例えば、特許文献２等参照）。
【０００５】
これにより、車両の衝突時に、乗員上半身を速やかに拘束して、より適切に乗員を保護することができる。すなわち乗員の拘束性能をさらに高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１１３５４０号公報
【特許文献２】特開２００５−１１２０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、車両に側方からの衝突（側突）が起こった場合には、乗員の上半身が大きく左右方向に振られるため、衝撃の入力方向に応じて、乗員の向きを所定方向に規制して拘束することが望ましい。これにより、乗員の上半身が移動しにくくなり、乗員をより拘束することができる。つまり、乗員拘束装置による拘束時の乗員の姿勢（向き）をコントロールすることで乗員の安全性をより向上することができる。しかしながら、従来の装置では、車両の衝突の種類や拘束時における乗員の姿勢は特に考慮されておらず、乗員の拘束の仕方には改善の余地があった。
【０００８】
本発明では、このような事情に鑑みてなされたものであり、車両の側突が検出された際に、シートに着座している乗員を、より適切に拘束することができる乗員拘束装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、車両のシートに着座した乗員を前方から拘束するベルト部材と、該ベルト部材の一端側に連結され、車両の衝突を検出すると前記ベルト部材を引き込むよう構成されたプリテンショナと、を有するシートベルト装置と、前記シートを構成するシートバック内に設けられ、車両の衝突を検出すると乗員を背面側から拘束する背部拘束装置と、を備える乗員拘束装置であって、前記背部拘束装置は、前記シートバックの車幅方向一方側を前方に押し出して乗員を背面側から拘束する第１拘束手段と、前記シートバックの車幅方向他方側を前方に押し出して乗員を背面側から拘束する第２拘束手段と、車両の衝突を検出する衝突検出手段の検出結果から衝突の形態を判別する判別手段と、衝突の形態に応じて、前記第１および第２拘束手段の作動状態を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする乗員拘束装置にある。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様の乗員拘束装置において、前記制御手段は、衝突の形態が車幅方向一方側での側面衝突と判定された場合には、前記第１拘束手段を作動させ、衝突の形態が車幅方向他方側での側面衝突と判定された場合には、前記第２拘束手段を作動させることを特徴とする乗員拘束装置にある。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２に記載の乗員拘束装置において、車両の横転を検出する横転検出手段を備え、前記制御手段は、車両の横転が検出された場合に、前記シートバックの車幅方向車外側を押し出して拘束すべく前記第１拘束手段および前記第２拘束手段の何れか一方を作動させることを特徴とする乗員拘束装置にある。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第３の態様の乗員拘束装置において、前記作動制御手段は、衝突の形態が側面衝突であると判定された後に車両の横転が検出された場合、側面衝突に対応して前記第１拘束手段又は前記第２拘束手段の一方を作動させたのち、横転に対応して前記第１拘束手段又は前記第２拘束手段の他方を作動させることを特徴とする乗員拘束装置にある。
【００１３】
本発明の第５の態様において、第１から４の何れか一つの態様の乗員拘束装置において、前記第１拘束手段は、前記シートバック内で車幅方向に延設され、車幅方向一方側の端部が前方に移動されて乗員の車幅方向一方側の背部を押圧する第１の背部ベルトと、前記第１の背部ベルトが装着されて前記シートバック内に弛ませた状態で支持される第１のワイヤと、前記第１のワイヤに接続され当該第１のワイヤを引き込むことで前記第１の背部ベルトを移動させる第１の引込手段と、を有し、前記第２拘束手段は、前記シートバック内で車幅方向に延設され、車幅方向他方側の端部が前方に移動されて乗員の車幅方向他方側の背部を押圧する第２の背部ベルトと、前記第２の背部ベルトが装着されて前記シートバック内に弛ませた状態で支持される第２のワイヤと、前記第２のワイヤに接続され当該第２のワイヤを引き込むことで前記第２の背部ベルトを移動させる第２の引込手段と、を有し、前記作動制御手段は、前記第１の引込手段および前記第２の引込手段の駆動を制御することで、前記第１の背部ベルトおよび前記第２の背部ベルトによる拘束状態を制御することを特徴とする乗員拘束装置にある。
【００１４】
本発明の第６の態様は、第５の態様の乗員拘束装置において、前記第１の背部ベルトと前記第２の背部ベルトとが、上下方向で交互に並んで配置されていることを特徴とする乗員拘束装置にある。
【００１５】
本発明の第７の態様は、第５又は６の態様の乗員拘束装置において、前記第１のワイヤ及び前記第２のワイヤは、前記第１の背部ベルトおよび前記第２の背部ベルトの車幅方向両外側にそれぞれ設けられる支持部に摺動可能に支持され、前記第１のワイヤに対応する車幅方向一方側の前記支持部と前記第２のワイヤに対応する車幅方向他方側の前記支持部とが、前記第１のワイヤに対応する車幅方向他方側の前記支持部と前記第２のワイヤに対応する車幅方向一方側の前記支持部とに対して車両前方側にオフセットした位置に設けられていることを特徴とする乗員拘束装置にある。
【００１６】
本発明の第８の態様は、第５から７の何れか一つの態様の乗員拘束装置において、前記第１及び前記第２の引込手段が、それぞれインフレータで構成され、各インフレータが、前記シートベルト装置の前記プリテンショナの動力源としても機能することを特徴とする乗員拘束装置にある。
【発明の効果】
【００１７】
かかる本発明の乗員拘束装置では、車両の衝突が生じた際に、衝突の形態に応じてシートバック内の第１拘束手段および第２拘束手段の作動を制御することで、乗員拘束時における乗員の姿勢（向き）を変化させることができるので、乗員をより適切な状態でシートに拘束することができる。従って、シートに対して乗員を拘束する拘束性能をより向上することができ、乗員の安全性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る乗員拘束装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る乗員拘束装置の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る乗員拘束装置の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る乗員拘束装置の作動状態を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る乗員拘束装置の作動状態を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る背部拘束装置の概略構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る乗員拘束装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る乗員拘束装置の作動状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る乗員拘束装置の斜視図であり、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図であり、図３は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。また図４は本発明の一実施形態に係る乗員拘束装置の作動状態を示す断面図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係る乗員拘束装置１０は、シート２０に着座した乗員を前方から拘束するシートベルト装置３０と、乗員を背部から拘束する背部拘束装置４０と、を備えている。
【００２２】
シートベルト装置３０は、既存の構成であるため簡単に説明するが、シート２０に着座した乗員を前方から拘束するベルト部材（ウェビング）３１と、ベルト部材３１に装着されるタング部材３２と、タング部材３２が挿入されて固定されるバックル部材３３とを有する。また図示は省略するが、シートベルト装置３０は、ベルト部材３１を巻き取ったり、車両の衝突時等にベルト部材３１をロックさせたりするためのリトラクタを備える。さらにシートベルト装置３０は、プリテンショナ３４を備えている。
【００２３】
プリテンショナ３４は、いわゆるバックルプリテンショナと呼ばれるタイプのものであり、インフレータ３５が連結ワイヤ３６を介してバックル部材３３に連結されることで構成されている。所定のセンサ等により車両の衝突が検出されると、インフレータ３５が作動してバックル部材３３が引き込まれ、それに伴ってベルト部材３１に所定の張力が付与される。これにより、ベルト部材３１の弛みが取り除かれて、乗員の拘束性能が高まる。
【００２４】
なお詳しくは後述するが、インフレータ３５はシートベルト装置３０の引込手段として機能すると共に、背部拘束装置４０の引込手段としても機能するものである。乗員拘束装置１０は、二つのインフレータ３５（３５Ａ，３５Ｂ）を備えている。シートベルト装置３０においては、連結ワイヤ３６は二つのインフレータ３５（３５Ａ，３５Ｂ）のそれぞれに接続されており、何れのインフレータ３５が作動した場合でも、ベルト部材３１の弛みが取り除かれて乗員の拘束性能が高まるようになっている。
【００２５】
またインフレータ３５の構成は、特に限定されないが、例えば、火薬を爆発させ、その際に発生するガスの力によってバックル部材３３を引き込むものが一般的である。またプリテンショナ３４の構成も、特に限定されるものではなく、例えば、リトラクタ側でベルト部材３１を引き込むタイプや、或いは、リトラクタとは反対側の端部付近でベルト部材３１を引き込むタイプ等、他のタイプの構成を採用してもよい。
【００２６】
そして、本発明に係る乗員拘束装置１０は、上記のようなプリテンショナ３４を有するシートベルト装置３０を備えると共に、さらに背部拘束装置４０を備える構成に特徴がある。以下、この背部拘束装置４０について詳細に説明する。
【００２７】
背部拘束装置４０は、図１に示すように、シート２０のシートバック２１内に設けられる複数の背部ベルト４１と、この背部ベルト４１が装着されるワイヤ４２と、各ワイヤ４２の一端側が接続される引込手段としてのインフレータ３５と、を備え、車両の衝突（側突）や横転（ロールオーバー）が検出された際に、ワイヤ４２を引き込むことで背部ベルト４１を前方側に移動させて、シート２０に着座している乗員を背面側から拘束する。なお車両の衝突の検出方法は、特に限定されず、例えば、車両の側方に設けられた衝撃センサ（加速度センサ、圧力センサ）等によって検出することができる。
【００２８】
背部ベルト４１は、乗員を拘束する際に乗員の背部を押圧する帯状の部材であり、シートバック２１内に、当該シートバック２１の幅方向（車両の左右幅方向）に沿って設けられている。シートバック２１内には、その骨格をなすシートフレーム２２が設けられており、背部ベルト４１はシートフレーム２２の内側に配置されている。
【００２９】
シートフレーム２２は、シートバック２１の四方を囲って設けられ、シートバック２１の両側部に対応する部分には、車両の前後方向において所定幅を有する右プレート部（図１中左側）２３及び左プレート部（図１中右側）２４を備えている。
【００３０】
帯状の背部ベルト４１は、これら右プレート部２３と、左プレート部２４との間に設けられている。また背部ベルト４１は、本実施形態では、シートバック２１内に上下方向で交互に並んだ２段に設けられている。
【００３１】
ここで、本実施形態における背部拘束装置４０は、二つの背部ベルト４１（第１の背部ベルト４１Ａ，第２の背部ベルト４１Ｂ）と、二本のワイヤ４２（第１のワイヤ４２Ａ，第２のワイヤ４２Ｂ）と、二つのインフレータ３５（第１インフレータ３５Ａ，第２インフレータ３５Ｂ）とを備えている。第１の背部ベルト４１Ａは、第１のワイヤ４２Ａを介して第１の引込手段である第１インフレータ３５Ａに接続されている。第２の背部ベルト４１Ｂは、第２のワイヤ４２Ｂを介して第２の引込手段である第２インフレータ３５Ｂに接続されている。つまり、背部拘束装置４０は、第１の背部ベルト４１Ａと第１のワイヤ４２Ａと第１インフレータ３５Ａとで構成される第１拘束手段５０Ａと、第２の背部ベルト４１Ｂと第２のワイヤ４２Ｂと第２インフレータ３５Ｂとで構成される第２拘束手段５０Ｂとを備えている。
【００３２】
そして、詳しくは後述するが、第１拘束手段５０Ａの第１の背部ベルト４１Ａは、第１インフレータ３５Ａが作動して第１のワイヤ４２Ａが引き込まれた際に、車幅方向一方側（例えば、車幅方向左側）が前方に移動され、シートバック２１の車幅方向一方側（左側）を押圧して乗員を背部から拘束するよう構成されている。一方、第２拘束手段５０Ｂの第２の背部ベルト４１Ｂは、第２インフレータ３５Ｂが作動して第２のワイヤ４２Ｂが引き込まれた際に、車幅方向他方側（例えば、車幅方向右側）が前方に移動され、シートバック２１の車幅方向他方側（右側）を押圧して乗員を背部から拘束するよう構成されている。
【００３３】
なお、本実施形態では、第１拘束手段５０Ａおよび第２拘束手段５０Ｂにおける第１の背部ベルト４１Ａおよび第２の背部ベルト４１Ｂは、上下二段に並ぶようにそれぞれ一つずつしか設けられていないが、第１の背部ベルト４１Ａと第２の背部ベルト４１Ｂとが上下に複数並んで設けられていてもよい。
【００３４】
本実施形態では、上下二段のうち、下段に第１の背部ベルト４１Ａが配置され、上段に第２の背部ベルト４１Ｂが配置されている。これら二段の背部ベルト４１（第１の背部ベルト４１Ａ，第２の背部ベルト４１Ｂ）は、各ワイヤ４２（第１のワイヤ４２Ａ、第２のワイヤ４２Ｂ）によって支持され、シートバック２１内の所定位置に乗員の背部と対向するように配置されている。第１の背部ベルト４１Ａは、その裏面側（車両後方側）に第１のワイヤ４２Ａが通されて第１のワイヤ４２Ａに装着されており、第１の背部ベルト４１Ａの両外側において一対の支持部に支持されている。これら一対の支持部は、シートフレーム２２の右プレート部２３と左プレート部２４にそれぞれ第１の背部ベルト４１Ａに対応して設けられている。一方、第２の背部ベルト４１Ｂは、その裏面側（車両後方側）に第２のワイヤ４２Ｂが通されて第２のワイヤ４２Ｂに装着されており、第２の背部ベルト４１Ｂの両外側において一対の支持部によって支持されている。これら一対の支持部は、シートフレーム２２の右プレート部２３と左プレート部２４にそれぞれ第２の背部ベルト４１Ｂに対応して設けられている。すなわち、右プレート部２３と左プレート部２４間に渡された第１のワイヤ４２Ａおよび第２のワイヤ４２Ｂに沿って第１の背部ベルト４１Ａおよび第２の背部ベルト４１Ｂが支持されている。なお各背部ベルト４１のワイヤ４２への装着方法は、特に限定されないが、背部ベルト４１はワイヤ４２に対して移動可能に装着されていることが好ましい。
【００３５】
図１から図３に示すように、右プレート部２３及び左プレート部２４には、第１のワイヤ４２Ａを摺動可能に支持する支持部としての貫通孔２６（２６ａ，２６ｂ）と、第２のワイヤ４２Ｂを摺動可能に支持する支持部としての貫通孔２７（２７ａ，２７ｂ）とが設けられている。第１のワイヤ４２Ａは、貫通孔２６（２６ａ，２６ｂ）に挿通され、その一端側（貫通孔２６ａの外側）はインフレータ３５Ａに接続され、他端側（貫通孔２６ｂの外側）は、左プレート部２４の外側で固定され、貫通孔２６ｂから抜けないようになっている。一方、第２のワイヤ４２Ｂは、貫通孔２７（２７ａ，２７ｂ）に挿通され、その一端側（貫通孔２７ａの外側）はインフレータ３５Ｂに接続され、他端側（貫通孔２７ｂの外側）は、左プレート部２４の外側で固定され、貫通孔２７ｂから抜けないようになっている。
【００３６】
ここで、第１の背部ベルト４１Ａ（第１のワイヤ４２Ａ）に対応して設けられる左右の貫通孔（左右支持部）２６は、車両の前後方向でオフセットした位置に配置される。同様に、第２の背部ベルト４１Ｂ（第２のワイヤ４２Ｂ）に対応して設けられる左右の貫通孔（左右支持部）２７も、車両の前後方向でオフセットした位置に配置される。さらに第１の背部ベルト４１Ａに対応する貫通孔２６と、第２の背部ベルト４１Ｂに対応する貫通孔２７とは、互い違いとなるように設けられている。すなわち各貫通孔２６ａ，２６ｂを繋ぐ直線と、各貫通孔２７ａ，２７ｂとを繋ぐ直線とが上面視で交差するように、各貫通孔２６，２７が設けられている。
【００３７】
本実施形態では、第１の背部ベルト４１Ａに対応して右プレート部２３に設けられる貫通孔２６ａは、車両の前後方向における位置Ｐ１に設けられ、左プレート部２４に設けられる貫通孔２６ｂは、車両の前後方向において位置Ｐ１よりも前方側にオフセットした位置Ｐ２に設けられている。一方、第２の背部ベルト４１Ｂに対応して右プレート部２３に設けられる貫通孔２７ａは、車両の前後方向において位置Ｐ１よりも前方側にオフセットした位置Ｐ２に設けられ、左プレート部２４に設けられる貫通孔２７ｂは、車両の前後方向における位置Ｐ１に設けられている。
【００３８】
ところで、第１及び第２のワイヤ４２Ａ，４２Ｂは、通常状態（車両の衝突が検出されていない状態）では、シートフレーム２２の内側で弛ませた状態で保持されている。具体的には、各背部ベルト４１が車両の前後方向における位置Ｐ１付近に位置する程度に、各ワイヤ４２は弛ませた状態で保持されている。なお位置Ｐ１は、通常状態において乗員がシートバック２１に寄りかかった際に、背部ベルト４１に当接しない程度に設定されている。
【００３９】
ワイヤ４２に接続される引込手段としての各インフレータ３５は、シートベルト装置３０のプリテンショナ３４としても機能するものである。したがって、車両の衝突等が検出されて何れかのインフレータ３５が作動すると、上述のようにバックル部材３３が引き込まれるのと同時に、第１又は第２のワイヤ４２Ａ，４２Ｂが引き込まれてワイヤの弛みが除去される。これにより、シートベルト装置３０のベルト部材３１によって乗員が前方から拘束されると共に、背部拘束装置４０を構成する第１の背部ベルト４１Ａおよび第２の背部ベルト４１Ｂの何れか一方が前方に移動して乗員を背部から拘束する。
【００４０】
本実施形態では、上述のようにシートフレーム２２に設けられる各貫通孔（支持部）２６，２７が互い違いとなるように配置されている。したがって、第１のワイヤ４２Ａの弛みが除去されると、第１の背部ベルト４１Ａは、左プレート部２４側の端部が車両の前方に移動する。一方、第２のワイヤＢの弛みが除去されると、第２の背部ベルト４１Ｂは、右プレート部２３側の端部が車両の前方側に移動する。
【００４１】
例えば、車両の一方側（例えば、車両の左側）からの側突が検出されると、図４に示すように、第１拘束手段５０Ａの第１インフレータ３５Ａのみが作動して、第１の背部ベルト４１Ａの左プレート部２４側の端部が車両の前方に移動する。その結果、第１の背部ベルト４１Ａが左（一方側）前方に向かって傾斜した状態とされてシートクッションを介して乗員の左背面を中心として押圧し、右前方を向いた状態に乗員を拘束する。一方、車両の他方側（例えば、車両の右側）からの側突が検出されると、図５に示すように、第２拘束手段５０Ｂの第２インフレータ３５Ｂのみが作動して、第２の背部ベルト４１Ｂの右プレート部２３側の端部が車両の前方に移動する。その結果、第２の背部ベルト４１Ｂが右（他方側）前方に向かって傾斜した状態とされてシートクッションを介して乗員の右背面を中心として押圧し、左前方を向いた状態に乗員を拘束する。つまり乗員の背中が衝撃の入力方向に向くように乗員の姿勢（向き）を傾斜させた状態で拘束する。
【００４２】
このとき、例えば、衝撃の大きさ等に応じて背部ベルト４１による拘束力を可変するようにしてもよい。背部ベルト４１による拘束力は、例えば、インフレータ３５を作動させるタイミングにより調整することができる。
【００４３】
また背部拘束装置４０は、側突を検出した場合に第１拘束手段５０Ａ又は第２拘束手段５０Ｂを作動させるだけでなく、側突と共に車両の横転（ロールオーバー）を検出した場合にも、第１拘束手段５０Ａ又は第２拘束手段５０Ｂを適宜作動する。なお車両の横転の検知方法は、特に限定されないが、例えば、ジャイロセンサ等である姿勢センサによって検知することができる。
【００４４】
例えば、図６に示すように、背部拘束装置４０は、上述のように、第１拘束手段５０Ａ及び第２拘束手段５０Ｂと共に、車両の衝突を検出する衝突検出手段である衝突センサ６１と、横転（ロールオーバ）検出手段としての姿勢センサ６２と、これら衝突センサ６１及び姿勢センサ６２の検出結果に基づいて第１拘束手段５０Ａ及び第２拘束手段５０Ｂを適宜制御する制御部５０とを備える。制御部５０は、判別手段５１と、制御手段５２とを有する。
【００４５】
判別手段５１は、上記衝突センサ６１及び姿勢センサ６２の検出結果に基づいて衝突の形態を判別する。すなわち判別手段５１は、衝突センサ６１と、横転（ロールオーバ）検出手段としての姿勢センサ６２による検出結果に基づいて、側突及び横転の発生の有無を判別する。制御手段５２は、この判別手段５１の判別結果に基づいて、第１拘束手段５０Ａと第２拘束手段５０Ｂとを適宜作動させる。すなわち制御手段５２は、判別手段５１によって側突又は横転の発生が検知されると、それに応じて、第１拘束手段５０Ａを構成する第１インフレータ３５Ａ及び第２拘束手段５０Ｂを構成する第２インフレータ３５Ｂを適宜作動させる。
【００４６】
以下、背部拘束装置４０の動作の具体例について、図７のフローチャートを参照して説明する。なおこのフローチャートは、図１に示す左座席に設けられる背部拘束装置の動作の例であり、右座席に設けられる背部拘束装置の場合、第１拘束手段５０Ａ及び第２拘束手段５０Ｂの作動順はこの例とは逆になる。
【００４７】
まずは、車両の側突及びロールオーバーの発生の有無を判定する。すなわちステップＳ１で車両の側突の有無を判定し、側突が検知されない場合には（ステップＳ１：Ｎｏ）、ステップＳ２でロールオーバーの有無を判定する。そして、ロールオーバーが検知されない場合には（ステップＳ２：Ｎｏ）、ステップＳ１に戻り、側突又はロールオーバーの有無の判定を繰り返す。
【００４８】
ステップＳ１で車両の側突が検知されると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、次いで、側突形態（方向）を判別する。すなわち側突が、車両の一方側からであるのか、車両の他方側からであるのかを判別する（ステップＳ３）。判別の結果、側突が車両の一方側からのものである場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、ステップＳ５に進み、第１拘束手段５０Ａを構成する第１インフレータ３５Ａを作動させる。これにより、乗員は、衝撃の入力側に背を向けるように、向きを規制した状態で拘束される（図４参照）。次にステップＳ６で、さらにロールオーバーの発生の有無を判定する。ここで、ロールオーバーが検知された場合には（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、第１拘束手段５０Ａに加えて第２拘束手段５０Ｂを構成する第２インフレータ３５Ｂをさらに作動させる（ステップＳ７）。
【００４９】
このとき、図８に示すように、第１の背部ベルト４１Ａと第２の背部ベルト４１Ｂとは、上面視において交差した状態となる。そして第１の背部ベルト４１Ａは、クッション２８を介して乗員の左背面を中心として押圧して拘束し、第２の背部ベルト４１Ｂは、クッション２８を介して乗員の右背面を中心として押圧して拘束する。すなわち各背部ベルト４１によって乗員の左右の背面から適切に押圧してシートに拘束することができる。したがって、シートに対して乗員を拘束する拘束力をより向上することができ、乗員の安全性をより高めることができる。
【００５０】
一方、ステップＳ４で、側突が車両の他方側からのものである場合には（ステップＳ４：Ｎｏ）、まずは第２拘束手段５０Ｂを構成する第２インフレータ３５Ｂを作動させる（ステップＳ８）。これにより、乗員は、衝撃の入力側に背を向けるように、向きを規制した状態で拘束される（図５参照）。次いで、ロールオーバーの発生の有無をさらに判定する（ステップＳ９）。ここで、ロールオーバーが検知された場合には（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、第２拘束手段５０Ｂに加えて第１拘束手段５０Ａを構成する第１インフレータ３５Ａをさらに作動させる（ステップＳ１０）。これにより、上述のように各背部ベルト４１Ａ，４１Ｂによって乗員の左右の背面から適切に押圧してシートに拘束することができる。
【００５１】
またステップＳ２でロールオーバーが検知された場合、すなわち側突が検知されることなくロールオーバーが検知された場合には（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１で第１拘束手段５０Ａの第１インフレータ３５Ａを作動させる。これにより、車両の中央部側を向くように乗員がシートに拘束される（図４参照）。すなわち制御手段５２は、シートバックの車幅方向車外側を押し出して拘束すべく第１拘束手段５０Ａおよび第２拘束手段５０Ｂの何れか一方を作動させる。
【００５２】
その後、所定時間経過後に（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、第２拘束手段５０Ｂを構成する第２インフレータ３５Ｂを作動させる（ステップＳ１３）。これにより、各背部ベルト４１によって乗員の左右の背面から適切に押圧してシートに拘束することができる（図８参照）。
【００５３】
以上のように、本実施形態に係る乗員拘束装置１０では、車両の側突や横転（ロールオーバー）が検出されてインフレータ３５が作動すると、シートベルト装置３０のベルト部材３１によって乗員を前方から拘束しつつ、背部拘束装置４０の各背部ベルト４１によって乗員を背部からも拘束する。したがって車両の衝突が生じた際に、シートに対して乗員を拘束する拘束力をより向上することができ、乗員の安全性を高めることができる。
【００５４】
また本実施形態では、背部拘束装置４０を構成するインフレータ３５が、シートベルト装置３０のプリテンショナ３４としても機能するものであるため、インフレータ３５が作動すると、ベルト部材３１と背部ベルト４１とが確実に同時に引き込まれるため、より早期且つ適切に乗員をシートに拘束することができる。
【００５５】
さらに、車両の衝突が側方からの衝突（側突）である場合、側突の向き（衝撃が入力される向き）に応じて、第１の背部ベルト又は第２の背部ベルトの何れか一方により乗員を拘束する。すなわち衝撃の入力側に背を向けるように向きを規制した状態で乗員を拘束する。これにより、乗員をより適切にシートに拘束することができ、乗員の安全性がより高まる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００５７】
例えば、上述の実施形態では、背部ベルト４１を２段に設け、下段が第１の背部ベルト４１Ａを構成し、上段が第２の背部ベルト４１Ｂを構成するようにしたが、第１の背部ベルト４１Ａと第２の背部ベルト４１Ｂの配置は特に限定されるものではない。例えば、上段が第１の背部ベルト４１Ａを構成し、下段が第２の背部ベルト４１Ｂを構成していてもよい。また背部ベルト４１は３段以上に設けられていてもよい。この場合には、第１の背部ベルト４１Ａと第２の背部ベルト４１Ｂとがそれぞれ同数の背部ベルトを含むようにするのが好ましく、さらに、第１の背部ベルト４１Ａと第２の背部ベルト４１Ｂとが交互に配置されていることが好ましい。
【００５８】
また上述の実施形態では、シートベルト装置３０のプリテンショナ３４を構成するインフレータ３５が、背部拘束装置４０を構成するインフレータ３５としても機能する例を示したが、勿論、背部拘束装置４０のインフレータは、シートベルト装置３０とは独立して設けられていてもよい。
【００５９】
さらに上述の実施形態では、背部ベルトをワイヤに装着し、引込手段であるインフレータ３５によってワイヤ４２を引き込むことで、この背部ベルトによって乗員を拘束するようにしたが、背部ベルトを引き込むための構成は、これに限定されるものではない。何れの構成としても、側突の方向に応じて所定の背部ベルトを引き込むようにすることで、上述のような作用効果が得られる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  乗員拘束装置
２０  シート
２１  シートバック
２２  シートフレーム
２３  右プレート部
２４  左プレート部
２６，２７  貫通孔
２８  クッション
３０  シートベルト装置
３１  ベルト部材
３２  タング部材
３３  バックル部材
３４  プリテンショナ
３５Ａ  第１インフレータ（第１の引込手段）
３５Ｂ  第２インフレータ（第２の引込手段）
３６  連結ワイヤ
４０  背部拘束装置
４１Ａ  第１の背部ベルト
４１Ｂ  第２の背部ベルト
４２Ａ  第１のワイヤ
４２Ｂ  第２のワイヤ
５０Ａ  第１拘束手段
５０Ｂ  第２拘束手段
【図１】
2015040028.tif 000003
【図２】
2015040028.tif 000004
【図３】
2015040028.tif 000005
【図４】
2015040028.tif 000006
【図５】
2015040028.tif 000007
【図６】
2015040028.tif 000008
【図７】
2015040028.tif 000009
【図８】
2015040028.tif 000010