(57)【要約】      （修正有）【課題】組織部位からの液体を保持する装置、システム及び方法を提供する。【解決手段】減圧治療システム１００は、少なくとも一のルーメンを有する送達チューブ１３５を具え、送達チューブは組織部位１０５へ減圧を伝送して、組織部位からの液体を受け取るように動作可能である。また、少なくとも一のルーメンに配置した吸収材を具え、吸収材は、組織部位からの液体を吸収するように動作可能である。送達チューブは複数の溝を伴って形成するようにしてもよい。【選択図】図１
2015061663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織部位からの液体を保持するシステムにおいて、当該システムが：
減圧を供給するように動作可能な減圧源と；
前記減圧を配分するように構成されたマニフォールドと；
ルーメンを有する送達チューブであって、前記減圧源から前記マニフォールドへ前記減圧を伝送するように動作可能であり、前記マニフォールドを介して前記組織部位からの液体を受け取るように動作可能な送達チューブと；
前記ルーメンの少なくとも一部に配置され、前記組織部位からの液体を吸収するように動作可能な吸収材と；を具え、
前記ルーメンが当該吸収材を有する部分と、吸収材を有していない部分とを具えることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には組織治療の分野に関し、特に、組織部位からの液体保持用システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
臨床研究及び実務によると、組織部位近傍に減圧を提供することで当該組織部位における新しい組織の成長を補強し促進することがわかっている。この現象の適用例は数多いが、減圧の適用は創傷治療において特に成功している。減圧を用いた創傷治療は、医学界では「負圧組織治療」、「減圧治療」、あるいは「真空治療」などと呼ばれている。このタイプの治療は、より早い治癒や、肉芽組織の形成の強化を含む多くの利点を提供している。
【０００３】
減圧治療システムは、しばしば、救急処置あるいは長期治療を行っている患者に存在する大きな滲出が多い創傷、並びに減圧を適用しないと容易に回復しにくい深刻な創傷に適用される。体積がより小さく、滲出液が少ない重症度の低い創傷は、一般的に、減圧治療に代えて最新式のドレッシングを用いて治療が行われる。
【発明の概要】
【０００４】
減圧治療システムに伴う現在の問題を軽減するために、ここに説明した実施例は、組織部位からの液体を保持する装置、システム、及び方法に関する。一実施例によれば、この装置は、少なくとも一のルーメンを具える送達チューブを具え、このチューブは減圧を組織部位に伝達して組織部位から液体を受け取るよう動作可能である。この装置は、少なくとも一のルーメンに吸収材を配置している。この吸収材は、組織部位からの液体を吸収するよう動作可能である。別の実施例では、少なくとも一のルーメンに吸収材が収納されていない。
【０００５】
別の実施例によると、組織部位からの液体を保持するシステムが提供されており、これは、減圧を供給するよう動作可能である減圧源と、この減圧を配分するように構成されたマニフォールドと、少なくとも一のルーメンを有する送達チューブと、この少なくとも一のルーメンに配置された吸収材と、を具える。
【０００６】
別の実施例によれば、組織部位からの液体を保持する方法が、組織部位と液通する少なくとも一のルーメンを有する送達チューブを配置するステップと、組織部位からの液体が少なくとも一のルーメンに引き込まれるように少なくとも一のルーメンに減圧を提供するステップと、この少なくとも一のルーメン中の吸収材を用いて組織部位からの液体を吸収して、この組織部位からの液体を少なくとも一のルーメンに保持するステップと、を具える。
【０００７】
別の実施例によれば、組織部位からの液体を保持する装置の製造方法が提供されている。この方法は、少なくとも一のルーメンを有する送達チューブを形成するステップと、吸収材を提供するステップを具える。この方法は、少なくとも一のルーメンに吸収材を適用するステップを具えていてもよい。
【０００８】
実施例のその他の目的、特徴、及び利点は、図面と以下の詳細な説明を参照して明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施例による組織部位に減圧を与える装置を示すブロック図である。
【図２】図２は、一実施例による組織部位に減圧を与える装置を示すブロック図である。
【図３】図３は、一実施例による組織部位に減圧を与える装置の構成部品を示す断面図である。
【図４】図４は、一実施例による組織部位に減圧を与える装置の構成部品を示す断面図である。
【図５】図５は、一実施例による組織部位に減圧を与える装置の構成部品を示す断面図である。
【図６】図６は、一実施例による組織部位に減圧を与える装置の構成部品を示す断面図である。
【図７】図７は、一実施例による組織部位に減圧を与える装置の構成部品を示す断面図である。
【図８】図８は、一実施例による組織部位に減圧を与える装置の構成部品を示す断面図である。
【図９】図９は、一実施例による組織部位に減圧を与える装置の構成部品を示す断面図である。
【図１０】図１０は、一実施例による組織部位からの液体を保持する送達チューブの一部を切り欠いた斜視図である。
【図１１】図１１は、一実施例による組織部位からの液体を保持する送達チューブの断面図である。
【図１２】図１２は、一実施例による組織部位からの液体を保持する送達チューブの断面図である。
【図１３】図１３は、一実施例による組織部位からの液体を保持する送達チューブの一部を切り欠いた斜視図である。
【図１４】図１４は、一実施例による組織部位からの液体を保持する送達チューブの断面図である。
【図１５】図１５は、一実施例による組織部位に減圧を与える装置を示すブロック図である。
【図１６】図１６は、一実施例による組織部位に減圧を与える装置の構成部品を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、一実施例による組織部位に減圧を与える装置の構成部品を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、一実施例による組織部位に減圧を与える装置の構成部品を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、一実施例による組織部位に減圧を与えるシステムをグラフで示す図である。
【図２０】図２０は、一実施例による組織部位に減圧を与えるプロセスを示すフローチャートである。
【図２１】図２１は、一実施例による組織部位に減圧を与えるプロセスを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
好ましい実施例の以下の詳細な説明において、説明の一部を成す添付図面に符号が付されており、本発明を実施することができる特定の好ましい実施例が示されている。これらの実施例は、当業者が本発明の実施することができるように十分詳細に記載されており、その他の実施例を利用することができ、本発明の精神又は範囲から外れることなく論理構造的、機械的、電気的、化学的変更を行うことができると解される。当業者が本発明を実施するのに必要のない詳細を省略するために、この明細書は当業者に公知の所定の情報は削除してもよい。従って、以下の詳細な説明は、限定の意味ではなく、本発明の範囲は特許請求の範囲によってのみ規定される。
【００１１】
ここに記載した実施例は、組織部位から除去した液体を保持する装置、システム、及び方法を提供している。減圧とは、一般的に、治療を受けている組織部位の周辺圧力より低い圧力を意味する。ほとんどの場合、この減圧は、患者が位置している場所の大気圧より低いものとなる。「真空」及び「負圧」の用語は、組織部位にかかる圧力を説明するのに用いることができるが、組織部位にかかる実際の圧力は、完全な真空に用いられる通常の圧力より高いことがある。この用語に合わせて、減圧又は真空圧の上昇は絶対圧力の相対的減少を意味し、減圧又は真空圧の低下は絶対圧力の相対的上昇を意味する。同様に、特定の減圧より「低い」減圧は、その特定の減圧に相当する絶対圧力より高い絶対圧力を意味する。また、特定の減圧より「高い」減圧は、特定の減圧に相当する絶対圧力より低い絶対圧力を意味する。
【００１２】
ここで使用されているように、「連結」の用語は、別の物体を介して連結することを含む。また「連結された」の用語は、「直接的に連結された」ことを含み、この場合は、二つの物体が何らかの方法で互いに接触する。「連結された」の用語は、また、同じ材料片で形成されている部品の各々を介して互いに連続している二又はそれ以上の部品も包含する。更に、「連結された」の用語は、化学結合を介するなど化学的連結も含む。「連結された」の用語は、機械的、熱的、電気的連結も含む。
【００１３】
現在、減圧治療の使用は、モニタとシステム部品交換に必要なマンパワー、訓練された医療専門家による監視の必要性、及び治療のコストが高いことが理由で、深刻でない創傷用に発展する手ごろなオプションとして考えられていない。例えば、現在の減圧治療システムは煩雑であるため、特定の知識がほとんどないあるいはまったくない人を、このような治療を自身にあるいは他人に行うことから排除している。また、現在の減圧治療システムのサイズと電力消費特性が、治療システム及び治療が行われている患者の双方の移動度を制限している。また、現在の減圧治療システムのコストが高いことが、ユーザに対してこのような治療システムへのアクセス可能性を排除している。また、現在の減圧治療システムは、通常、各治療を行った後に使い捨てにするものではない。
【００１４】
例えば、現在の減圧治療システムは、組織部位から抽出された滲出液の保持用に別体の流体コンテナを使用する必要がある。しかしながら、流体コンテナという追加部品を含めることは、減圧治療システムの突出性、複雑性、及び重量を増やし、これによって、不快感が増えると共に、患者の移動度が制限される。
【００１５】
現在の減圧治療システムは、また、ユーザの使い勝手が悪く、減圧治療システムによって組織部位に適量の減圧が適用されているかどうかを表示するための目障りでない方法を欠く。従って、減圧治療システムを正しく作動させるためには特別な知識を有する者が必要であり、これによって、コストが上がると共に、使用している減圧治療システムのアクセス可能性が低くなる。
【００１６】
従来の減圧治療システムを用いて、小容量で滲出液が少ない創傷に減圧を適用することができたが、特別な医療訓練を行うことなく減圧を投与できるより簡単なシステムが求められている。更に、システムのユーザが移動を続けることができ、通常の日々の活動に参加できるように、消費電力が少なく、コンパクトなシステムが求められている。最終的に、システムを一患者が経済的に使用することができ、その患者の治療が終わった後は使い捨てにできる安価なシステムが必要とされている。
【００１７】
図１を参照すると、一実施例による組織部位１０５に減圧を適用する減圧治療システム１００が示されている。組織部位１０５は、ヒト、動物、あるいはその他の生命体の、骨組織、脂肪組織、筋組織、皮膚組織、脈管組織、結合組織、軟骨、腱、靭帯、あるいはその他の組織を含む、身体組織である。組織部位１０５は、創傷、病変組織、あるいは欠損組織を含むが、この組織部位は、創傷、病変、あるいは欠損していない健康な組織であってもよい。組織部位１０５への減圧の適用は、組織部位１０５からの滲出液やその他の液体の排出の促進、並びに追加組織の成長の刺激に用いられる。組織部位１０５が創傷部位である場合、肉芽組織の成長と、滲出益とバクテリアの除去が、創傷の治癒を促進する。健康な組織を含む、非創傷あるいは非病変組織への減圧の適用も、採取して別の場所に移植された組織の成長を促進するのに用いられる。
【００１８】
組織部位１０５に適用される減圧は、減圧源１１０によってつくられる。減圧源１１０は、手動で、機械的に、あるいは電気的に作動するタイプのポンプである。減圧源１１０の非限定的な例には、保持されたエネルギィによって駆動するデバイスが含まれ、これで、減圧をつくることができる。このような保持エネルギィによる減圧源の例には、限定するものではないが、圧電エネルギィ、ばねエネルギィ、太陽エネルギィ、運動エネルギィ、コンデンサに蓄えられたエネルギィ、燃焼、及び、Ｓｔｅｒｌｉｎｇによって開発されたあるいは同様のサイクルによって開発されたエネルギィ、によって駆動されるポンプが含まれる。減圧源１１０のその他の例は、ベローズポンプ、蠕動ポンプ、ダイアフラムポンプ、回転翼ポンプ、リニアピストンポンプ、空気ポンプ、水圧ポンプ、ハンドポンプ、フットポンプ、手動で作動するスプレーボトルを用いたポンプといった手動ポンプなどの手動で作動するデバイスを含む。減圧源１１０に用いることができるあるいはこれに含めることができるその他のデバイス及びプロセスには、シリンジ、リードねじ、ラッチ、ぜんまい仕掛けのデバイス、振り子で駆動するデバイス、手動発電機、浸透プロセス、加熱プロセス、及び、凝縮によって真空圧が発生するプロセスが含まれる。
【００１９】
別の実施例では、減圧源１１０は、化学反応によって駆動されるポンプを具えている。タブレット、溶液、スプレイ、あるいはその他の送達機構をポンプに送達して、化学反応を開始する。化学反応によって発生した熱を用いてポンプを駆動して減圧を生成する。別の実施例では、ＣＯ２シリンダなどの加圧ガスシリンダを用いて、ポンプを駆動して減圧を生成してる。更に別の実施例では、減圧源１１０が電池で駆動するポンプである。好ましくは、このポンプは少量の電力を使うポンプであり、電池の単回充電で長期間作動できるポンプである。
【００２０】
減圧源１１０は、ドレッシング１１５を介して組織部位１０５に減圧を提供する。ドレッシング１１５は、マニフォールド１２０を具えており、これは、組織部位１０５近傍あるいは組織部位１０５に接触して配置することができる。マニフォールド１２０は、生体適合性の多孔質材であり、組織部位１０５に接触して配置して組織部位１０５に減圧を配分することができる。マニフォールド１２０は、フォーム、ガーゼ、フェルトマット、あるいは特定の生物学的アプリケーションに適したその他の材料で作ることができる。マニフォールド１２０は、複数のフローチャネルあるいは経路を具えており、組織部位１０５への減圧の配分あるいは組織部位１０５からの流体の配分を容易にする。
【００２１】
一の実施例では、マニフォールド１２０は、多孔フォームであり、フローチャネルとして作用する複数の相互連結したセル又は孔を有する。多孔フォームは、ポリウレタン、開放セル、テキサス州サンアントニオ所在のＫｉｎｅｔｉｃ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ，Ｉｎｃ．社によって製造されているＧｒａｎｕＦｏａｍなどの網状フォームであってもよい。開放セルフォームを用いる場合は、多孔率は変化するが、好ましくは約４００乃至６００ミクロンである。フローチャネルによって、開放セルを有するマニフォールド１２０の部分を通って液通する。このセルとフローチャネルは、形状及びサイズが均一であってもよく、あるいは、形状及びサイズがパターン化されたもの、あるいはランダムに変化するものを含む。マニフォールドのセル形状及びサイズの変化によってフローチャネルが変化し、このような特性を用いて、マニフォールド１２０を通る流体のフロー特性を変えることができる。
【００２２】
また、マニフォールド１２０は、減圧治療システム１００の使用後に患者の身体から取り出す必要がない生体吸収性材料で構成することができる。好適な生体吸収性材料には、限定するものではないが、ポリ乳酸（ＰＬＡ）とポリグリコール酸（ＰＧＡ）のポリマーブレンドが含まれる。また、このポリマーブレンドには、限定するものではないが、ポリカーボネート、ポリフマル酸エステル、及びカプロラクトンが含まれる。更に、マニフォールド１２０は新しい細胞増殖の骨格として作用する、又は、骨格材料は、マニフォールド１２０と共働して用いて細胞増殖を促進する。骨格は、細胞の増殖あるいは組織形成を強化あるいは促進するのに使用される細胞増殖用テンプレートを提供する三次元多孔構造などの物質又は構造である。骨格材料の例には、リン酸カルシウム、コラーゲン、ＰＬＡ／ＰＧＡ、サンゴ−ヒドロキシアパタイト、カルボン酸、又は処理済み同種移植材が含まれる。一の例では、この骨格材料は、高空隙比を持つ（すなわち、空気含有量が多い）。
【００２３】
ドレッシング１１５は、また、シーリング部材１２５を具える。マニフォールド１２０は、シーリング部材１２５を用いて組織部位１０５に固定される。シーリング部材１２５は、マニフォールド１２０を組織部位１０５に固定するのに使用するカバーであってもよい。シーリング部材１２５は、透過性あるいは半透過性であってもよいが、一の実施例では、シーリング部材１２５は、マニフォールド１２０にシーリング部材１２５を取り付けた後、組織部位１０５において減圧を維持することができる。シーリング部材１２５はシリコーンベースの化合物、アクリル材料、ヒドロゲル又はヒドロゲル形成材、あるいは、組織部位１０５に望まれる不透過性又は透過性特性を有するその他の生体適合性材料でできたドレープ又はフィルムであってもよい。シーリング部材１２５を疎水性材料で形成して、シーリング部材１２５による水分の吸収を防止するようにしてもよい。
【００２４】
ドレープ形状などの「シート」形状で提供する代りに、シーリング部材１２５を注入可能なあるいはスプレィ可能な形状で提供でき、これはマニフォールド１２０を組織部位１０５に接触させ、配置した後にマニフォールド１２０の上に適用される。同様に、シーリング部材１２５はマニフォールド１２０と組織部位１０５の上に配置してシーリング機能を提供するデバイスを具えていてもよい。これには、限定するものではないが、吸引カップ、成型キャスト、ベル型ジャーが含まれる。
【００２５】
一の実施例では、シーリング部材１２５は組織を囲むマニフォールド１２０と組織部位１０５と、気密連結を提供するように構成されている。気密連結は、シーリング部材１２５の周辺部に沿ってあるいはシーリング部材１２５のいずれかの部位に接着剤を配置して、シーリング部材１２５をマニフォールド１２０又は組織部位１０５の周辺組織に固定することによって、提供される。この接着剤は、シーリング部材１２５に予め設けておいてもよく、又は、シーリング部材１２５を取り付ける直前にシーリング部材１２５にスプレィ又は塗布するようにしてもよい。
【００２６】
いくつかの場合は、組織部位１０５を密封するのにシーリング部材１２５は必要でない。例えば、組織部位１０５は、「自己密封」して、減圧を維持することができる。上皮組織あるいは深い組織創傷、窩洞、瘻孔の場合、シーリング部材１２５を使用することなく組織部位１０５における減圧の維持が可能である。組織はしばしばこれらのタイプの組織部位を包む、あるいは囲むため、組織部位を囲む組織は、シーリング部材として効果的に作動する。
【００２７】
減圧源１１０によって生じる減圧は、送達チューブ１３５を用いて組織部位１０５に適用することができる。送達チューブ１３５は、気体、液体、ゲル、あるいはその他の流体が流れるものであればどのようなチューブでもよい。例えば、組織部位１０５からの滲出液が送達チューブ１３５を通って流れる。図１では、コネクタ１５０が送達チューブ１３５を流体回収装置１４０に連結している。しかしながら、送達チューブ１３５は、中間コネクタ１５０又は流体回収装置１４０を用いることなく、減圧源１１０をドレッシング１１５に直接連結することができる。
【００２８】
送達チューブ１３５は、円形、楕円形、あるいは多角形といった断面形状を有している。また、送達チューブ１３５は、柔軟性のある又は柔軟性のない、どのような材料で作られていてもよい。また、送達チューブ１３５は、一又はそれ以上の流体が流れる経路あるいはルーメンを具える。例えば、送達チューブ１３５は二本のルーメンを有している。この例では、一方のルーメンは、組織部位１０５から流体回収装置１４０への滲出液の経路として使用することができる。他方のルーメンを用いて、空気、抗菌材、抗生物質、細胞増殖促進材、刺激流体、あるいはその他の化学的活性材、といった流体を組織部位１０５に送達するのに用いることができる。これらの流体がでてくる流体源は、図１に示されていない。
【００２９】
一の実施例では、送達チューブ１３５は、送達ルーメンと一又はそれ以上の回収ルーメンを具え、組織部位１０５からの滲出液を回収する。これらのルーメンは、各々、フィルタを具えており、ルーメンを通る滲出液の流れを管理することもできる。送達ルーメン、回収ルーメン、及び送達チューブ１３５に設けたフィルタの更なる詳細は、図２乃至１０に提供されている。
【００３０】
一の実施例では、送達チューブ１３５は、連結部材１４５を介してマニフォールド１２０に連結されている。連結部材１４５によって、マニフォールド１２０から送達チューブ１３５への、及び逆の流体通路ができる。例えば、マニフォールド１２０を用いて組織部位１０５から回収した滲出液は、連結部材１４５を介して送達チューブ１３５へ入る。別の実施例では、減圧治療システム１００は、連結部材１４５を具えていない。この実施例では、送達チューブ１３５をシーリング部材１２５内へ直接挿入する、又は、送達チューブ１３５の一端がマニフォールド１２０近傍にあるいはこれに接触するようにマニフォールド１２０に挿入することができる。
【００３１】
減圧治療システム１００は、流体回収装置１４０を具える。組織部位１０５からの滲出液などの液体は、送達チューブ１３５を通って流体回収装置１４０へ流れる。流体回収装置１４０は、気体や液体、並びに個体を含有する流体を収納できるデバイス又はキャビティであってもよい。例えば、流体回収装置１４０は、組織部位１０５からの滲出液を収納できる。送達チューブ１３５は、流体回収装置１４０に直接連結されているか、あるいは、コネクタ１５０などのコネクタを介して流体回収装置１４０に連結されている。
【００３２】
流体回収装置１４０は、送達チューブ１３５によってマニフォールド１２０に流体連結された、フレキシブルなあるいは硬質のキャニスタ、バッグ、又はポーチである。流体回収装置１４０は、個別容器であってもよいし、減圧源１１０と動作可能に組み合わせて滲出液と流体を回収するようにしたものでもよい。ベローズポンプなどの手動ポンプが減圧源１１０として用いられている実施例では、減圧を生成する体積可変チャンバが流体回収装置１４０としても作用し、チャンバが膨張した時に流体を回収するようにしてもよい。流体回収装置１４０は、流体を回収する単一のチャンバを具えるものであってもよいし、代替的に、複数チャンバを有するものでもよい。乾燥材又は吸収材を流体回収装置１４０内に配置して、回収した流体を捕捉するあるいは制御することができる。流体回収装置１４０がない場合は、滲出液及びその他の流体を制御する方法を用いて、特に水溶性の流体がマニフォールド１２０から蒸発するようにしてもよい。別の実施例では、図２乃至１０を参照して以下に述べる送達チューブ１３５内の一又はそれ以上の回収ルーメンを、流体回収装置１４０の代りに又はこれに加えて用いることができる。
【００３３】
減圧治療システム１００は、減圧治療システム１００のその他の構成要素と動作可能に関連する減圧フィードバックシステム１５５を具えており、減圧治療システム１００のユーザに、組織部位１０５に送達されている又は減圧源１１０で発生している圧力の相対量あるいは絶対量を表示する情報を提供する。フィードバックシステムの例には、限定するものではないが、選択された値より減圧が上がったときに作動するポップバルブと、偏差ポップバルブが含まれる。ポップバルブ、特に、送達チューブ１３５内の減圧に相当する移動可能な表示器を具えるフィードバックシステムに関する更なる詳細を、図１５乃至１９を参照して以下に述べる。
【００３４】
フィードバックシステムのその他の非限定的な例には、小型電池で給電する低電力電子式表示器、組織部位に適用されている特定の圧力を表示するダイヤル式表示器、様々な偏差特性を有するポリマ、及び、互いに対して移動して減圧源１１０で発生している相対圧力又は絶対圧力値を表示する可視識別子を生成するフィルム、が含まれる。「フィルム」ベースのシステムの一例は、減圧源１１０の第１部分に固定された黄色いフィルムであって、第２部分に固定された青いフィルムに対して相対的に移動可能なフィルムを具えている。この第１及び第２部分は、互いに対して相対的に移動して減圧を適用し、黄色いフィルムと青いフィルムが重なって緑の表示器をつくる。圧力が上がって、フィルムが互いから離れると、緑がなくなって、圧力が上がったことを表示する（すなわち、より多くの減圧を適用する必要がある）。
【００３５】
減圧治療システム１００は更に、流体回収装置１４０内に存在する流体の量を検出する体積検出システム１５７と、組織部位１０５から回収した滲出液中の血液の存在を検出する血液検出システム１５９と、組織部位１０５の温度を監視する温度監視システム１６２と、組織部位１０５における炎症の存在を検出する炎症検出システム１６５と、及び／又は、組織部位１０５から回収した流体の流量をモニタする流量モニタリングシステム１６７を具える。炎症検出システム１６５は、バクテリアの存在により色が変化するフォーム又はその他の物質を具えていてもよい。このフォーム又はその他の物質は、マニフォールド１２０又は送達チューブ１３５に動作可能に取り付けられており、この色が変化する物質が組織部位１０５からの滲出液に露出する。上述した構成要素とシステムに加えて、減圧治療システム１００は、バルブ、レギュレータ、スイッチ、及びその他の電気的構成要素、機械的構成要素、及び流体成分を具えており、組織部位１０５への減圧治療の提供を容易にしている。
【００３６】
図２を参照すると、図１に示す減圧治療システム１００の非限定的な例である減圧治療システム２００が、実施例に従って示されている。一の実施例では、図１の流体回収装置１４０が、ドレッシング２１５と減圧源２１０との間に流体連結されたチューブ２３５である。ドレッシング２１５と減圧源２１０は、それぞれ、図１に示すドレッシング１１５と減圧源１１０の非限定的な例である。
【００３７】
チューブ２３５は複数のルーメンを具えている。特に、チューブ２３５は、送達ルーメン２７０と、複数の回収ルーメン２７２を具える。図２は、単一の送達ルーメン２７０と二本の回収ルーメン２７２を有するチューブ２３５を示しているが、チューブ２３５は、送達及び回収ルーメンを何本具えていてもよい。例えば、複数の送達ルーメンと単一の回収ルーメンがチューブ２３５に設けられていてもよい。
【００３８】
送達ルーメン２７０と複数の回収ルーメン２７２を含めて、チューブ２３５内の複数のルーメンのすべてが減圧源２１０に流体連結しており、すべてが減圧に露出される。このように、減圧源２１０で生成した減圧が、チューブ２３５内の複数のルーメンの各々を通って、ドレッシング２１５を介して組織部位２０５へ伝達される。一の実施例では、減圧源２１０が、送達ルーメン２７０と複数の回収ルーメン２７２を介して組織部位２０５へ減圧を適用して、複数の回収ルーメン２７２が、組織部位２０５から液体又は固体を含有する液体などの流体２７４を受ける。一例では、流体２７４は、組織部位２０５からの滲出液である。複数の回収ルーメン２７２は、組織部位２０５から受けた流体２７４を保持することができる。従って、図１に示す流体回収装置１４０などの、別体の流体回収装置が不要になる。
【００３９】
減圧治療システム２００は、チューブ２３５に連結された少なくとも一のフィルタを具えていてもよい。特に、チューブ２３５は、送達ルーメンフィルタ２７６と回収ルーメンフィルタ２７８を具える。送達ルーメンフィルタ２７６と回収ルーメンフィルタ２７８は、フィルタが配置されている一又はそれ以上の位置を組織部位２０５からの流体２７４が通過しないあるいは流れないようにする。送達ルーメンフィルタ２７６と回収ルーメンフィルタ２７８は、流体２７４の流れを防止できるものであれば、疎水性フィルタ、親水性フィルタ、及び機械的バルブなど、どのようなフィルタでもよい。送達ルーメンフィルタ２７６又は回収ルーメンフィルタ２７８が機械的バルブである例では、ダックビルバルブなどの一方向バルブを使用することができる。
【００４０】
送達ルーメンフィルタ２７６は、組織部位２０５とドレッシング２１５の近傍にあるチューブ２３５の端部に連結されている。ここで用いられているように、「近傍」とは、別の物体位置、あるいは別の物体の近くを意味する。一例では、第１の物体が、第２の物体より特定の物体に対してより近くにある場合は、第１の物体は特定の物体に対して近傍にある。従って、チューブの第１の端部が組織部位２０５に対してチューブの第２の端部より近くにある場合は、チューブ２３５の第１の端部は組織部位２０５の近傍にある。送達ルーメンフィルタ２７６は、流体２７４がドレッシング２１５の一又はそれ以上の構成要素を通って送達ルーメン２７０に入るのを抑える又は防止している。したがって、流体２７４が複数の回収ルーメン２７２内に回収されている時でも、流体２７４に邪魔されることなく送達ルーメン２７０を介して連続的に減圧が適用される。
【００４１】
図２は、流体２７４が送達ルーメン２７０に入るのを防止している送達ルーメンフィルタ２７６を示す図であるが、送達ルーメンフィルタ２７６も、流体２７４が送達ルーメン２７０に沿った特定のポイントを通過しないように配置されている。例えば、送達ルーメンフィルタ２７６は、チューブ２３５の端部から特定の距離だけ離れて送達ルーメン２７０の内に配置されており、流体２７４は送達ルーメンフィルタ２７６に邪魔されることなく送達ルーメン２７０の一部に入ることができる。送達ルーメンフィルタ２７６の配置と連結に関する更なる詳細は、図４乃至６に提供されている。
【００４２】
回収ルーメンフィルタ２７８は、減圧源２１０近傍にあるチューブ２３５の端部に連結されている。回収ルーメンフィルタ２７８は、流体２７４が減圧源２１０に入らないようにする、あるいは複数の回収ルーメン２７２から出ないようにしている。回収ルーメンフィルタ２７８の位置によっては、ドレッシング２１５と回収ルーメンフィルタ２７８との間の複数の回収ルーメン２７２は、組織部位２０５からの滲出液とその他の流体を受けることができるリザーバである。複数の回収ルーメン２７２は、減圧源２１０の影響を受けているので、組織部位２０５から、組織部位２０５近傍にあるマニフォールド２２０を通って、複数の回収ルーメン２７２へ流体が引き込まれる。流体用のスペースの体積は、複数の回収ルーメン２７２の直径と回収ルーメンの数、並びにドレッシング２１５と回収ルーメンフィルタ２７８間の各回収ルーメンの長さに依存する。例えば、複数の回収ルーメン２７２は、約３０乃至６０立方センチメートルの流体２７４を保持することができる。しかしながら、複数の回収ルーメン２７２の上述の物理的パラメータは、複数の回収ルーメン２７２がいかなる量の流体２７４でも保持できるような特別な実装に基づいて調整することができる。
【００４３】
複数の回収ルーメン２７２が流体で一杯になっても、複数の回収ルーメン２７２は続けて減圧源２１０から減圧を伝達することができる。複数の回収ルーメン２７２が、ドレッシング２１５と回収ルーメンフィルタ２７８の間で完全に流体２７４で一杯になると、減圧は複数の回収ルーメン２７２を通って伝達されなくなる。しかしながら、複数の回収ルーメン２７２が一杯になった後も、送達ルーメン２７０が減圧を伝達し続ける。
【００４４】
回収ルーメンフィルタ２７８は、減圧源２１０近傍のチューブ２３５の端部に連結されたものが示されているが、回収ルーメンフィルタ２７８は、チューブ２３５に沿ったいずれの場所に配置されていてもよい。例えば、回収ルーメンフィルタ２７８は、チューブ２３５の長さに沿った中央に配置することができる。この例では、流体２７４が回収ルーメンフィルタ２７８によってチューブ２３５の中央で邪魔されるまで、複数の回収ルーメン２７２を流体２７４で満たすことができる。従って、回収ルーメンフィルタ２７８は、複数の回収ルーメン２７２に沿ったチューブ２３５の中央を流体２７４が通過しないようにする。この例では、複数の回収ルーメン２７２によって規定されたスペースの一部のみが、流体２７４で満たされる。
【００４５】
別の例では、減圧治療システム２００が、複数の回収ルーメンフィルタを具えている。この例では、各回収ルーメンフィルタが、複数の回収ルーメン２７２の各回収ルーメンに沿って異なる位置に配置されている。従って、複数の回収ルーメン２７２の各回収ルーメンは、流体容量が異なる。
【００４６】
減圧治療システム２００は滲出液の少ない組織部位の治療に用いられるので、複数の回収ルーメン２７２によって提供されるより少ない流体回収量は（専用のキャニスタと反対に）、より長い時間で治療を提供する減圧治療システム２００の能力にほとんど影響しないか、まったく影響しない。減圧送達チューブと一体化した流体回収装置のコンパクト性が、患者の不快感を最小にすると共に、患者の移動度を最大にする。治療中は、複数の回収ルーメン２７２が流体２７４で完全に一杯になると、チューブ２３５を新しいチューブと容易に交換することができる。
【００４７】
チューブを交換する間に流体がこぼれる、あるいは治療中に流体がマニフォールド２２０に逆流するリスクを最小限にするために、複数の回収ルーメン２７２を乾燥材、吸収材、あるいはその他のトラッピング材で部分的に満たすあるいはこれをパッキングしておくことができる。このような吸収材及び／又はトラッピング特性を有する送達チューブの非限定的な実施例が、図１０乃至１４に示されている。
【００４８】
図２では、複数の回収ルーメン２７２の流体２７４を含有する部分に影が付けられており、流体２７４が減圧治療システム２００のユーザに可視であることを示している。チューブ２３５は、少なくとも一の実質的に透明なチューブ部分を具えており、これを通して流体２７４を見ることができる。例えば、一又はそれ以上の実質的に透明なチューブ部分は、透明材料でできたチューブ２３５上の窓である。これらの各窓は、各回収ルーメン２７２近傍にあるチューブ２３５の部分の上に延在していてもよい。
【００４９】
別の例では、チューブ２３５を透明材料で作ってもよい。このように、チューブ２３５の全体が透明であるため、流体２７４が可視である。例えば、滲出液などの組織部位２０５からの流体２７４は暗色をしているので、複数の回収ルーメン２７２内の流体レベルを、ユーザが容易に確かめることができる。
【００５０】
チューブ２３５は、区割２８０を具えていてもよい。区割２８０は、複数の回収ルーメン２７２内の流体２７４の量を表示する。チューブ２３５が、透明窓などの一又はそれ以上の実質的に透明なチューブ部分を具えている例では、区割２８０を各窓に沿って設けることができる。各区割２８０は、流体２７４の特定の体積又は量に対応している。例えば、第１の区割２８０には、「５ｃｃ」のラベルが付されており、それ以降の各区割には、５立方センチメートルの増加分でラベルが付されている。特定の増加分の使用は、実装による。
【００５１】
図３を参照すると、図２に示す斜視断面表示３から見たチューブ３００の断面図が示されている。図３に示すように、送達ルーメン２７０は、各回収ルーメン２７２より断面が大きい。しかしながら、一例では、送達ルーメン２７０の断面が、各回収ルーメン２７２の断面と同じか、それより小さい。送達ルーメン２７０と回収ルーメン２７２はまた、丸い断面形状を有している。しかしながら、送達ルーメン２７０と回収ルーメン２７２は、楕円形、多角形、あるいは不規則な断面形状など、どのような断面形状を有していてもよい。
【００５２】
各回収ルーメン２７２は、回収ルーメン２７２が円形パターンで送達ルーメン２７０を囲むように送達ルーメン２７０から等距離に示されている。しかしながら、送達ルーメン２７０と回収ルーメン２７２は、各回収ルーメン２７２が送達ルーメン２７０から異なる距離にあることを含めて、互いに対してどのような空間的構造を有していてもよい。更に、チューブ３００は送達ルーメン２７０のような、二又はそれ以上の送達ルーメンを具えていてもよい。任意数の回収ルーメン２７２がチューブ３００に含まれていてもよい。一例では、チューブ３００内の送達ルーメンの数が、回収ルーメンの数を超えている。
【００５３】
送達ルーメン２７０は、チューブ３００の長手方向中央ラインに沿って配置されたものが示されている。しかしながら、送達ルーメン２７０は、チューブ３００の長さにわたる任意の縦軸に沿って配置するようにしてもよい。一例では、送達ルーメン２７０と回収ルーメン２７２は、チューブ３００の長さにわたって縦方向に延在する壁によって規定されている。この例では、二又はそれ以上の交差壁が四分円を規定しており、いずれもが、送達ルーメン又は回収ルーメンでありうる。
【００５４】
ここで、図４を参照すると、図２の斜視断面表示４から見たチューブ４００の断面図が示されている。チューブ４００は、送達ルーメン２７０の開口においてチューブ４００に連結されている送達ルーメンフィルタ２７６を具える。送達ルーメンフィルタ２７６は、送達ルーメン２７０と同じかあるいは若干大きい断面を具えており、送達ルーメンフィルタ２７６によって流体が送達ルーメン２７０に確実に入らないようにしている。送達ルーメンフィルタ２７６は、いずれかの方法を用いてチューブ４００の端部に連結することができる。例えば、送達ルーメンフィルタ２７６をチューブ４００の端部に、溶接、ねじどめ、のり付け、ボルト止め、エアロックシール、スナップ止め、あるいはプレスすることができる。
【００５５】
図５を参照すると、図４の斜視案面表示５から見たチューブ５００の断面図が示されている。図５は、送達ルーメン２７０の開口が送達ルーメンフィルタ２７６によって邪魔されて、組織部位からの流体が送達ルーメン２７０に入れない状態を示している。特に、送達ルーメンフィルタ２７６は、送達ルーメン２７０の直ぐ外側に配置されており、突出部分２７７において、送達ルーメン２７０の径に送達ルーメンフィルタ２７６が突出している。送達ルーメンフィルタ２７６は、流体が送達ルーメン２７０に流れ込まないように十分な厚さを有する。回収ルーメン２７２の開口は、送達ルーメンフィルタ２７６によって塞がれておらず、回収ルーメン２７２は流体を受けて回収できる。
【００５６】
図６を参照すると、チューブ６００の断面図が示されており、ここでは、送達ルーメンフィルタ２７６が、図５に示す送達ルーメンフィルタ２７６と異なるサイズと構造を有する。特に、送達ルーメンフィルタ２７６は送達ルーメン２７０の直径とほぼ同じ直径を有し、送達ルーメン２７０によって規定されたスペースに送達ルーメンフィルタ２７６がフィットしている。送達ルーメンフィルタ２７６は送達ルーメン２７０の端部に配置されているが、送達ルーメンフィルタ２７６は送達ルーメン２７０の長さに沿ったいずれの個所に配置してもよい。この例では、送達ルーメンフィルタ２７６によって、送達ルーメンフィルタ２７６が送達ルーメン２７０に沿って配置されている位置を組織部位からの流体が通過しないようになっている。
【００５７】
図７を参照すると、図２に示す斜視断面表示７からみたチューブ７００の断面が示されている。チューブ７００は、回収ルーメンフィルタ２７８を具える。回収ルーメンフィルタ２７８は、チューブ７００の端部に連結されて示されている。また、チューブ７００の端部から切り離して回収ルーメンフィルタ２７８が示されており、回収ルーメンフィルタの形状がよりわかるようにしている。回収ルーメンフィルタ２７８は、開口２７９を有するディスクである。チューブ７００の端部に連結するときに、回収ルーメンフィルタ２７８は、回収ルーメン２７２を覆っているが、送達ルーメン２７０は覆っておらず、開口２７９が送達ルーメン２７０の開口にある。従って、回収ルーメンフィルタ２７８は、回収ルーメンフィルタ２７８によって回収された流体が、回収ルーメン２７２から出て行かないようにするとともに、図２に示す減圧源２１０などの減圧源に入らないようにする。しかしながら、減圧は回収ルーメンフィルタ２７８を通って適用され、回収ルーメン２７２は組織部位に減圧を伝達できる。回収ルーメンフィルタ２７８は、「Ｏ」字型のものが示されているが、回収ルーメンフィルタ２７８は一又はそれ以上の回収ルーメン２７２から流体が出て行くのを防げるものであれば、どのような形でもよい。例えば、気体は送達ルーメン２７０から出て行くことができるので、回収ルーメンフィルタ２７８は中央孔を持たないディスクでもよい。
【００５８】
回収ルーメンフィルタ２７８は、任意の方法を用いてチューブ７００の端部に連結することができる。例えば、回収ルーメンフィルタ２７８は、チューブ７００の端部に、溶接、ねじどめ、のり付け、ボルト止め、エアロックシール、スナップ止め、あるいはプレスすることができる。
【００５９】
図８を参照すると、図７に断面斜視表示８から見たチューブ８００の断面図が示されている。図８は、回収ルーメン２７２の開口が回収ルーメンフィルタ２７８によって塞がれており、組織部位からの流体が回収ルーメン２７２から出ることができない、又は減圧源に入ることができない状態を示す。特に、回収ルーメンフィルタ２７８は、回収ルーメン２７２のすぐ外側に配置されており、回収ルーメンフィルタ２７８が各回収ルーメン２７２の各径に突出して示されている。回収ルーメンフィルタ２７８は、回収ルーメンフィルタ２７８の外に流体が流れないようにするのに十分な厚さを有している。送達ルーメン２７０の開口は、回収ルーメンフィルタ２７８によって塞がれておらず、送達ルーメン２７０の開口と減圧源との間には障害物がない。
【００６０】
図９を参照すると、チューブ９００の断面が示されており、ここでは、回収ルーメンフィルタ２７８が、図８に示す回収ルーメンフィルタ２７８とは異なるサイズと構成を有する。特に、回収ルーメンフィルタ２７８は複数の回収ルーメンフィルタを具えており、この各フィルタが回収ルーメン２７２によって規定されるスペース内部に配置されている。各回収ルーメンフィルタ２７８の径は、各回収ルーメン２７２の径とほぼ同じであり、回収ルーメンフィルタ２７８が回収ルーメン２７２にフィットするようになっている。この例では、各回収ルーメンフィルタが機械的なバルブであり、滲出液などの流体の流れを防止するが気体の流れは防止しないため、回収ルーメンフィルタ２７８に減圧が流れるようになっている。回収ルーメンフィルタ２７８は各回収ルーメン２７２の端部に配置されているが、回収ルーメンフィルタ２７８は回収ルーメン２７２の長さに沿ったどの位置に配置してもよく、これによって各回収ルーメン２７２の流体容量が決まる。回収ルーメンフィルタ２７８の各々は、各回収ルーメン２７２に沿って異なる位置に配置されており、従って各回収ルーメン２７２の流体容量は異なる。
【００６１】
図１０及び１１を参照すると、一実施例による送達チューブ１０００が示されている。特に、図１０は、送達チューブ１０００の一部を破線で示した斜視図である。図１１は、図１０の１１−１１線に沿った送達チューブ１０００の断面図である。送達チューブ１０００は、図１の送達チューブ１３５や図２のチューブ２３５と別の非限定的な実施例である。送達チューブ１０００は、ルーメン１０１０を具えており、図１に示す減圧源１１０などの減圧源からの減圧を、図１に示す組織部位１０５などの組織部位に伝達するよう動作可能である。送達チューブ１０００は、また、組織部位からの液体を受けるようにも動作可能である。特に、送達チューブ１０００を通って伝達された減圧は、組織部位からの液体をルーメン１０１０に吸い込ませる。一実施例では、図１に示すドレッシング１１５などのドレッシングを通っても減圧が伝達され、図１に示すマニフォールド１２０や連結部材１４５などのドレッシングの構成部品を介して、送達チューブ１０００に液体が入る。図１０及び１１は、単一ルーメン１０１０を有する送達チューブ１０００を示しているが、送達チューブ１０００は、ルーメン１０１０などのルーメンを任意数具えていてもよい。
【００６２】
ルーメン１０１０は溝１０１５を具えており、この溝がルーメン１０１０の内側面に細長い刻み目を形成している。溝１０１５は、送達チューブ１０００の長さの少なくとも一部に沿って延在している。別の実施例では、溝１０１５は、送達チューブ１０００の全長に沿って延在している。各溝１０１５の壁は、ほぼ半円の断面形状を有する。しかしながら、いずれかの溝１０１５の壁の断面形状は、多角形、楕円形、不規則形状など、どのような形でもよい。一例では、溝１０１５の壁の断面形状が変化して、送達チューブ１０００の吸収容量を調整するようにしてもよい。
【００６３】
ルーメン１０１０は、リブ１０２０を具えている。溝１０１５は、少なくとも一のリブ１０２０によって互いに分離されている。図１０及び１１は、６本の溝１０１５と６つのリブ１０２０を有するルーメン１０１０を示しているが、ルーメン１０１０は、任意数のルーメンとリブを具えていてもよい。例えば、溝の数を変更して、送達チューブ１０００の流体保持容量と吸収特性を調整することができる。
【００６４】
送達チューブ１０００は、吸収材１０２５を具えていてもよい。吸収材１０２５は、ルーメン１０１０内に配置されている。吸収材１０２５は、滲出液などの組織部位からの液体を吸収して保持するよう動作可能である。吸収材の非限定的な例には、高吸収繊維／粒子、ハイドロファイバー、カルボキシルメチルセルロースナトリウム、及び、アルギン酸塩が含まれる。吸収材１０２５は、ルーメン１０１０の内側面を少なくとも部分的に覆っている。別の実施例では、吸収材１０２５は、ルーメン１０１０の内側面全体を覆っている。
【００６５】
別の実施例では、吸収材１０２５が、溝１０１５全体にあるいは一部に配置されている。例えば、吸収材１０２５は各溝１０１５の内側面を覆っている。この実施例では、吸収材１０２５は、リブ１０２０を覆っている。各溝１０１５の内側面を含めて、ルーメン１０１０の内側面全体あるいは一部を覆うのに用いる吸収材１０２５の量を変化させて、送達チューブ１０００の吸収容量を増やすあるいは減らすことができる。
【００６６】
図１２を参照すると、図１０における１２−１２線に沿った送達チューブ１０００の断面が示されている。特に、図１２は、送達チューブ１０００の一部を示しており、ここでは、吸収材１０２５が組織部位からの液体で飽和して、飽和吸収材１２２５を形成している。飽和吸収材１２２５は、滲出液などの組織部位からの液体を保持することができる。送達チューブ１０００は、中央に減圧経路１２３０を具えており、吸収材が組織部位からの液体で飽和している場合でも、この経路が残る。従って、送達チューブ１０００は、ルーメン１０１０内の吸収材の全部あるいは一部が液体で飽和した場合でも、減圧を伝達し続けることができる。
【００６７】
図１３及び１４を参照すると、一実施例による送達チューブ１３００が示されている。特に、図１３は、送達チューブ１３００の一部を取り出して示す斜視図である。図１４は、図１３の１４−１４線に沿った送達チューブ１３００の断面図である。送達チューブ１３００は、図１に示す送達チューブ１３５又は図２に示すチューブ２３５の別の非限定的な実施例である。
【００６８】
送達チューブ１３００は、ルーメン１４１０を具えており、これは、図１０に示すルーメン１０１０の非限定的な例である。ルーメン１４１０は、吸収コア１３２５を具える。吸収コア１３２５は、組織部位からの液体を吸収するよう動作可能である。一の実施例では、吸収コア１３２５は、組織部位からの液体を吸収すると膨張する。一の実施例では、吸収コア１３２５は、図１０及び１１に示す吸収材１０２５と同じ又は同様の材料でできている。別の実施例では、吸収コア１３２５は、吸収材を含むフォーム材であり、図１０及び１１に示す吸収材１０２５と同じ又は同様の材料を具えている。吸収コア１３２５は、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマで作ってもよい。
【００６９】
送達チューブ１３００が、ほぼ真っ直ぐである場合、吸収コア１３２５はほぼ円筒形状をしている。吸収コア１３２５は、図１４に示すように、実質的に断面円形をしている。送達チューブ１３００と吸収コア１３２５はフレキシブルなので、ほぼ円筒状の吸収コア１３２５は様々な方向に曲げることができる。
【００７０】
ルーメン１４１０は、溝１３１６及び１３１８を具えており、これらは図１０及び１１の溝１０１５の非限定的な例である。図１３及び１４の例では、滲出液などの液体が溝１３１８に含まれている。逆に、溝１３１６には、液体は含まれていない。一の実施例では、溝１３１６及び１３１８は、ギャップ１３４０などのギャップを介して互いに液通している。この実施例では、液体は溝１３１６及び１３１８のいずれにも流れる。溝１３１６と１３１８の存在によって、減圧が伝達される開通路を確実に維持するようにしている。送達チューブ１３００を曲げることができるあるいは柔軟である場合にこのような開通路を維持することができる。ルーメン１４１０のその他の断面形状を用いても、このような開通路を確保することができる。
【００７１】
一の実施例では、溝１３１６は、減圧源から減圧を送達する減圧送達溝であり、この実施例では、溝１３１８は組織部位からの液体を保持する回収溝である。総溝数のうち任意数の減圧溝と任意数の回収溝がある。また、一の実施例では、溝１３１６と１３１８の一方又は双方が、図１１に示す吸収材１０２５などの吸収材で被覆されていてもよい。吸収コア１３２５の外側面１３２７も、吸収材で被覆するようにしてもよい。
【００７２】
別の実施例では、吸収コア１３２５の外側面１３２７とリブ１３２０との間が直接接触していることによって各溝１３１６と１３１８の間の液通が防止されている。この実施例では、吸収コア１３２５が液体を吸収した後に膨張すると、一の溝から他の溝へ液体が流れなくなるようになっている。別の実施例では、壁、膜、あるはその他の部材で吸収コア１３２５の外側面１３２７を各リブ１３２０ａ及び１３２０ｂに連結して、溝１３１８から溝１３１６へ液体が通過できないようになっている。この実施例では、溝１３１６が減圧送達溝であり、送達チューブ１３００によって吸収された液体の量に関係なく、常に減圧を伝達することができる。又、この実施例では、図２に示す送達ルーメンフィルタ２７６などのフィルタを組織部位近傍の送達チューブ１３００の端部に配置して、組織部位からの液体が溝１３１６に入らないようにしている。例えば、このフィルタは、組織部位近傍の送達チューブ１３００の端部の上の溝１３１６の入口を覆っている。
【００７３】
別の実施例では、吸収コア１３２５が送達チューブ１３００へ引きこまれた液体を吸収することができ、溝１３１６にも１３１８にも液体が含まれないようにしている。この実施例では、吸収コア１３２５が液体で飽和すると、溝１３１６と１３１８のいずれかが液体を回収し始める。この実施例では、吸収コア１３２５が吸収容量がまだある間は、溝１３１６と１３１８のすべてが組織部位に減圧を伝達するようにしてもよい。別の実施例では、ルーメン１４１０が溝を有しておらず、ほぼ円形の断面形状を有するようにしてもよい。
【００７４】
吸収コア１３２５は、ルーメン１４１０内で移動可能であってもよい。例えば、吸収コア１３２５は、多方向矢印１３４５によって示すように、その方向に移動することができる。従って、溝１３１６と１３１８の各々が互いに液通している場合は、送達チューブ１３００が柔軟であるときの吸収コア１３２５の動きが、溝間の液体の移動を容易にすると共に、減圧の伝達も容易にする。
【００７５】
一の実施例では、いずれかの実施例の記載されているように、組織部位からの液体を保持する方法が組織部位と液通している送達チューブを配置するステップを具える。この方法は、また、送達チューブの少なくとも一のルーメンに減圧を供給して、組織部位からの液体を当該少なくとも一のルーメンに引き込むステップを具える。この方法は、また、この少なくとも一のルーメン内の吸収材を用いて組織からの液体を吸収して、組織部位からの液体をこの少なくとも一のルーメンに保持するステップを具える。一の実施例では、この方法はまた、図１に示すマニフォールド１２０などのマニフォールドを組織部位に適用するステップを具える。この実施例では、組織部位と液通する送達チューブを配置するステップが、マニフォールドを介して組織部位と液通する送達チューブを配置するステップを具える。
【００７６】
一の実施例では、組織部位からの液体を保持する送達チューブを製造する方法が、少なくとも一のルーメンを有する送達チューブを形成するステップを具える。この方法で形成した送達チューブは、図に示すいずれかの実施例によるものである。この方法は、また、ルーメン内に吸収材を提供するステップを具える。この吸収材は、組織部位から滲出液などの液体を吸収するように動作可能である。この方法は、また、図１０に示す吸収材１０２５などの吸収材を、少なくとも一のルーメンに適用するステップを具える。一の実施例では、吸収材は、図１３に示す吸収コア１３２５などの吸収コアである。別の実施例では、少なくとも一のルーメンに吸収材を適用するステップが、少なくとも一のルーメンの内側面の少なくとも一部を吸収材でコーティングするステップを具えている。
【００７７】
図１５を参照すると、図１に示す減圧治療システム１００の非限定的な例である減圧治療システム１５００が実施例に従って示されている。特に、減圧治療システム１５００は、図１に示す減圧フィードバックシステム１５５の非限定的な例を含む。減圧治療システム１５００は減圧源１５１０を具え、これは、組織部位１５０５に適用される減圧を生成する。
【００７８】
減圧治療システム１５００は、また、送達チューブ１５３５の二つの部分間に配置された表示器ハウジング１５８５を具える。送達チューブ１５３５は、図１に示す送達チューブ１３５の非限定的な例である。表示器ハウジング１５８５は、連結部分１５８６を具える。連結部分１５８６は、送達チューブ１５３５の一の部分から、送達チューブ１５３５の別の部分へ減圧を伝達する。連結部分１５８６は、また、送達チューブ１５３５に含まれる減圧と同量あるいは同じような量の減圧を含む。表示器ハウジング１５８５は表示器１５８８を具えており、これは、表示器ハウジング１５８５のチューブ部分１５９０に沿った開口に摺動可能に連結されている。表示器１５８８は、円筒形状を有していてもよい。表示器１５８８は、また、楕円形又は多角形の断面形状を有していてもよい。表示器１５８８は、赤、オレンジ、黄色などどのような色であってもよい。
【００７９】
表示器１５８８は、減圧治療システム１５００に存在するある量の減圧に応答して、所望の又は治療量の減圧が組織部位１５０５に適用されているかどうかをユーザが決定することができるようになっている。特に、表示器１５８８は、軸１５９２に沿った複数位置に移動可能である。この複数の位置には、引っ込んだ位置が含まれている。引っ込んだ位置において、表示器１５８８は、チューブ部分１５９０内に完全にあるいは部分的に引き込まれて、表示器１５８８をユーザが部分的にあるいは完全に見ることができなくなる。複数の位置は、延長した位置を具えていてもよい。図１５では、表示器１５８８が延長位置にある状態が示されている。延長位置においては、表示器１５８８は完全に、あるいは部分的にチューブ位置１５９０から突出しており、ユーザが表示器１５８８を見ることができる。複数の位置は、完全に延長した位置と完全に引っ込んだ位置との間の任意の位置を具えていてもよい。
【００８０】
減圧治療システム１５００は、また、表示器１５８８に連結されて、チューブ位置１５９０に配置されたスプリングなどの圧縮部材を具えている。図１５には圧縮部材は示されていないが、図１６及び１７において以下に詳細に述べる。圧縮部材は表示器１５８８にバイアス力をかけて、表示器１５８８を延長位置に向けてバイアスする。このバイアス力は、矢印１５９３で示す方向にかかる。
【００８１】
表示器ハウジング１５８５は、送達チューブ１５３５の二つの部分間に配置されたものが示されているが、組織部位１５０５に適用されている減圧が検出できるところであれば、表示器ハウジング１５８５は減圧治療システム１５００のどこに配置してもよい。例えば、表示器ハウジング１５８５は、表示器１５８８と共にシーリング部材１５２５又は連結器１５４５を含むドレッシング１５１５のどこに配置してもよい。破線で示す表示器１５９４は、表示器１５８８と共に、表示器ハウジング１５８５がシーリング部材１５２５の上に配置されている例を示す。別の例では、減圧源１５１０をドレッシング１５１５に連結している単一の送達チューブの一方の端部に、表示器１５８８と共に表示器ハウジング１５８５を配置することができる。
【００８２】
一の実施例では、表示器１５８８が、減圧源１５１０からの減圧が存在して、引っ込んだ位置に移動している。特に、表示器１５８８は、送達チューブ１５３５と連結部分１５８６に減圧が存在するときに、引っ込んだ位置に移動する。引っ込んだ位置に移動する際に、表示器１５８８は、矢印１５９３によって表示される方向に圧縮部材によってかかっているバイアス力に打ち勝たなくてはならない。連結部分１５８６内の十分に高い減圧によって、このバイアス力に打ち勝って、表示器１５８８を引っ込んだ位置に引っ張ることができる。このバイアス力に打ち勝つのに必要な量の減圧は、圧縮部材によってかかるバイアス量に依存する。圧縮部材がコイルばねであるこの例では、コイルばねのばね定数によって、表示器１５８８を引っ込んだ位置に引っ張るのに必要な減圧の量が決まる。
【００８３】
一の例では、送達チューブ１５３５内の減圧が第１のスレッシュホールド減圧を超えると、表示器１５８８は引っ込んだ位置に移動する。この第１のスレッシュホールド減圧はユーザが決めることができ、圧縮部材によってかかるバイアス力を変化させることによって実装することができる。例えば、ユーザは、表示器１５８８を引っ込んだ位置に引っ張るために、送達チューブ１５３５の減圧が治療用減圧を超えるのに必要なばね定数を有する圧縮部材を選択することができる。一の実施例では、減圧源によって生じるゲージ圧が、約−１２５水銀柱ｍｍと同じかこれより低くなると、表示器１５８８が引っ込んだ位置に移動する。このように、減圧治療システム１５００のユーザは、表示器１５８８がチューブ位置１５９０から突出していないことを観察することによって、治療用減圧が組織部位１５０５に適応されていることを視覚的に検出することができる。
【００８４】
別の実施例では、送達チューブ１５３５の減圧が第２のスレッシュホールド減圧より低い時に、圧縮部材が表示器１５８８を延長位置にバイアスする。一例では、第１のスレッシュホールド減圧が、第２のスレッシュホールド減圧と同じである。別の例では、第１のスレッシュホールド減圧が第２のスレッシュホールド減圧と異なっており、減圧が第１のスレッシュホールド減圧を超えると表示器が完全に引っ込んだ位置になり、減圧が第２のスレッシュホールド減圧より低いと完全に延長した位置になる。この実施例では、減圧が第１及び第２のスレッシュホールド減圧の間にあるときは、表示器１５８８は完全に引っ込んだ位置と完全に延長した位置の中間位置にある。
【００８５】
別の実施例では、送達チューブ１５３５に減圧がない時に、圧縮部材が表示器１５８８を延長した位置にバイアスする。一例では、減圧がないのは減圧源１５１０のスイッチが切れているためである。減圧がないか、スレッシュホールド減圧より低いと、チューブ位置１５９０における圧縮部材が表示器１５８８をバイアスしてチューブ位置１５９０から突出させ、表示器１５８８がチューブ位置１５９０から突出していることを観察することによって、治療用減圧が組織部位１５０５に適用されていないことをユーザが視覚的に検出することができる。したがって、ユーザは組織部位１５０５に治療用減圧を適用するのに必要な動作を行うことができる。送達チューブ１５３５内の減圧がない、あるいはスレッシュホールド減圧より低い一つの理由は、送達チューブ１５３５内に、あるいは減圧治療システム１５００のどこかに漏れがあるためである。この状況では、表示器１５８８が延長した位置にあるときにあり得る漏れに対してユーザが警告を受ける。
【００８６】
図１６を参照すると、図１５に示すような減圧フィードバックシステム１６００が、実施例に従って示されている。特に、表示器１５８８は、減圧フィードバックシステム１６００において延長した位置にある。
【００８７】
連結部分１５８６は、送達チューブ１５３５の二つの部分に摺動可能に係合して密封フィットを形成している。表示器ハウジング１５８５の連結部分１５８６も、様々な方法で、送達チューブ１５３５の二つの部分に密封係合することができる。例えば、連結部分１５８６は、送達チューブ１５３５の二つの部分に、溶接、ねじ止め、のり付け、ボルト止め、エアーロック密封、あるいはスナップ止めをすることができる。
【００８８】
減圧フィードバックシステム１６００では圧縮部材がコイルばねである。表示器ハウジング１５８５のチューブ部分１５９０はベース１５９６を具えており、このベースにコイルばね１５９５の一端が連結されている。しかし、コイルばね１５９５のこの端部は表示器１５８８には取り付けられておらず、コイルばねを用いて表示器１５８８にバイアス力をかける表示器ハウジングの別の部分に取り付けることができる。チューブ部分１５９０の内側面は筒状開口であり、これに沿って表示器１５８８が引っ込んだ位置及び延長した位置にスライドすることができる。コイルばね１５９５は、筒状壁の一部を形成している複数の波形部分１５９７によって保持されている。波形部分１５９７によって、チューブ部分１５９０の内側壁に横方向の応力が生じることなく、筒状壁が圧縮され、膨張する。
【００８９】
減圧フィードバックシステム１６００は、また、キャップ１５９８を具えている。キャップ１５９８は、透明材料でできており、これによって、表示器１５８８が延長した位置にあるときに、ユーザが表示器１５８８を見ることができる。一例では、キャップ１５９８も表示器ハウジング１５８５の残りの部分に密封係合されており、減圧が表示器ハウジング１５８５の筒状開口を通って逃げて行かないようにしている。
【００９０】
上述したように、コイルばね１５９５は、どのようなばね定数を有していてもよい。コイルばね１５９５のばね定数が、延長した位置に向けて表示器１５８８に力をかけるバイアス力を決める。一の実施例では、コイルばね１５９５が、送達チューブ１５３５内のゲージ圧が約−１２５水銀柱ｍｍを超える時に、延長した位置に表示器１５８８をバイアスするようなばね定数を、コイルばね１５９５が有している。その他のばね定数を有するその他のコイルばねを用いて、送達チューブ１５３５内の絶対圧力が、所望の治療用減圧スレッシュホールドなどその他の全体圧力スレッシュホールドを超えると、表示器１５８８を延長した位置にバイアスするようにしてもよい。
【００９１】
図１７を参照すると、減圧フィードバックシステム１６００の非限定的な実施例である減圧フィードバックシステム１７００が実施例に従って示されている。特に、減圧フィードバックシステム１７００は、引っ込んだ位置にある表示器１５８８を示している。表示器１５８８が引っ込んだ位置にあるとき、送達チューブ１５３５からの減圧が、波形部分１５９７で形成された筒状壁を通って表示器１５８８に伝達される。この減圧が、表示器１５８８に、コイルばね１５９５によって対向する方向にかかるバイアス力に打ち勝つに十分な引張力をかける。このように、表示器１５８８は透明なキャップ１５９８の外に引っ張られ、減圧治療システムのユーザの視界から外れる。表示器１５８８がキャップ１５９８から見えなくなるということは、治療用圧力が組織部位に与えられていることをユーザに示している。別の実施例では、キャップ１５９８は、表示器１５８８が引っ込んだ位置にあるときにキャップ１５９８もチューブ部分１５９０内に引っ込むように、表示器１５８８に連結されている。
【００９２】
図１８を参照すると、図１５に示す減圧フィードバックシステムの非限定的な実施例である減圧フィードバックシステム１８００が、実施例に従って示されている。図１８に示す斜視図は、表示器１５８８と、キャップ１５９８と、チューブ部分１５９０、並びに表示器１５８８が突出している開口１５９９の円形断面図である。しかしながら、これらの構成部品は、楕円形、多角形などどの様な断面であってもよい。
【００９３】
図１９を参照すると、送達チューブ１５３５における減圧と、表示器１５８８の位置（図１５に示す）との間の関係を示すグラフが、実施例に従って示されている。グラフ１９００に示すように、送達チューブ１５３５における減圧が増えると、表示器１５８８が完全に引っ込んだ位置に移動する。一の実施例では、表示器１５８８は、グラフライン１９１０で表示するように完全に引っ込んだ位置に向けて直線状に移動する。減圧と表示器１５８８の位置間の関係は、グラフライン１９１５と１９２０で示すように、その他のパターンをとってもよい。階段状パターンなどのその他のパターンも、減圧と表示器１５８８の位置間の関係を特徴づけている。一例では、表示器１５８８は、減圧が１２５水銀柱ｍｍの絶対圧力に対応しているときに、完全に引っ込んだ位置にある。
【００９４】
図２０を参照すると、図２に示す減圧治療システム２００などの減圧治療システムが実装されているプロセスが、実施例に従って示されている。このプロセスは、送達チューブ内の複数のルーメンを介して組織部位に減圧を提供する（ステップ２００５）。このプロセスは、複数ルーメン中の少なくとも一の回収ルーメン内に、組織部位からの流体を保持する（ステップ２０１０）。このプロセスは、送達チューブ上の複数の区割に基づいて少なくとも一の回収ルーメン内の流体の流体レベルを決定する（ステップ２０１５）。
【００９５】
図２１を参照すると、図１０に示す減圧治療システム１０００などの減圧治療システムが実装されているプロセスが、実施例に従って示されている。このプロセスは、減圧源を用いて組織部位に減圧を適用する（ステップ２１０５）。このプロセスは、送達チューブ又は減圧治療システムのその他の構成要素内にスレッシュホールド量の減圧が存在するか否かを決定する（ステップ２１１０）。このプロセスが、スレッシュホールド量の減圧が存在しないと決定すると、圧縮部材を用いて表示器を延長した位置に移動させる。次いで、このプロセスはステップ２１０５に戻る。ステップ２１１０に戻って、プロセスがスレッシュホールド量の減圧が存在すると決定すると、表示器を引っ込んだ位置に移動させる（ステップ２１２０）。
【００９６】
図に示す様々な実施例におけるフローチャートとブロック図は、本装置と方法のいくつかのありうる実装例の構造、機能及び動作を示している。いくつかの代替の実装例では、ブロックに示される機能が、図に示す順番でなく生じていてもよい。例えば、いくつかの場合では、連続して示されている二つのブロックがほぼ同時に行われてもよく、あるいは、このブロックは関連する機能によっては、逆の順番で実行することもできる。
【図１】
2015061663.tif 000003
【図２】
2015061663.tif 000004
【図３】
2015061663.tif 000005
【図４】
2015061663.tif 000006
【図５】
2015061663.tif 000007
【図６】
2015061663.tif 000008
【図７】
2015061663.tif 000009
【図８】
2015061663.tif 000010
【図９】
2015061663.tif 000011
【図１０】
2015061663.tif 000012
【図１１】
2015061663.tif 000013
【図１２】
2015061663.tif 000014
【図１３】
2015061663.tif 000015
【図１４】
2015061663.tif 000016
【図１５】
2015061663.tif 000017
【図１６】
2015061663.tif 000018
【図１７】
2015061663.tif 000019
【図１８】
2015061663.tif 000020
【図１９】
2015061663.tif 000021
【図２０】
2015061663.tif 000022
【図２１】
2015061663.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月26日(2014.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織部位からの液体を保持するシステムにおいて、
減圧を供給する減圧源と、
減圧を配分するマニフォールドと、
前記減圧源と前記マニフォールドとを流体連結するように構成されたチューブであって、少なくとも１のルーメンを有するチューブとを備え、前記少なくとも１のルーメンが、前記減圧源から前記マニフォールドに減圧を伝える第１ルーメン部分と、前記マニフォールドからの液体を保持する第２ルーメン部分とを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記第２ルーメン部分に配置された吸収材をさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の溝をさらに備え、前記複数の溝が前記第２ルーメン部分を含むことを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記複数の溝に配置された吸収材をさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項３に記載のシステムにおいて、
前記複数の溝が互いに流体連結されていることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の溝をさらに備え、前記複数の溝が前記第１ルーメン部分を含むことを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記複数の溝が互いに流体連結されていることを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記第２ルーメン部分に配置された吸収材をさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の刻み目をさらに備え、前記複数の刻み目が前記第２ルーメン部分を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項９に記載のシステムにおいて、
前記複数の刻み目に配置された吸収材をさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項９に記載のシステムにおいて、
前記複数の刻み目が互いに流体連結されていることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の刻み目をさらに備え、前記複数の刻み目が前記第１ルーメン部分を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１のルーメンが複数のリブを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、
前記複数のリブが、前記第２ルーメン部分から前記第１ルーメン部分を切り離すことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
組織部位からの液体を保持するシステムにおいて、
減圧を供給する減圧源と、
減圧を配分するマニフォールドと、
前記減圧源と前記マニフォールドとを流体連結するように構成されたチューブであって、少なくとも１のルーメンを有するチューブとを備え、前記少なくとも１のルーメンが、前記減圧源から前記マニフォールドに減圧を伝える第１ルーメン部分と、前記マニフォールドからの液体を保持する第２ルーメン部分とを含み、
当該システムはさらに、
前記少なくとも１のルーメンに配置された円筒形状の吸収材を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５に記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の溝をさらに備え、各溝が横方向の断面において実質的に半円形の断面形状を有することを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１５に記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の溝をさらに備え、各溝が前記チューブの長さの少なくとも一部に沿って延在することを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１５に記載のシステムにおいて、
前記吸収材が、高吸収材ファイバ、高吸収材粒子、ハイドロファイバ、カルボキシルメチル・セルロース・ナトリウム、及びアルギン酸塩のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とするシステム。
【請求項１９】
組織部位からの液体を保持するシステムにおいて、
減圧を供給する減圧源と、
減圧を配分するマニフォールドと、
前記減圧源と前記マニフォールドとを流体連結するように構成されたチューブであって、少なくとも１のルーメンを有するチューブとを備え、前記少なくとも１のルーメンが、前記減圧源から前記マニフォールドに減圧を伝える第１ルーメン部分と、前記マニフォールドからの液体を保持する第２ルーメン部分とを含み、
当該システムはさらに、
前記チューブに流体連結されて、前記少なくとも１のルーメンにおける減圧の量を表示するように構成された表示器を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１９に記載のシステムにおいて、
前記第２ルーメン部分に配置された吸収材をさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項１９に記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の溝をさらに備え、前記複数の溝が前記第２ルーメン部分を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のシステムにおいて、
前記複数の溝に配置された吸収材をさらに備えることを特徴とするシステム。
【請求項２３】
請求項２１に記載のシステムにおいて、
前記複数の溝が互いに流体連結されていることを特徴とするシステム。
【請求項２４】
請求項１９に記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の溝をさらに備え、前記複数の溝が前記第１ルーメン部分を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のシステムにおいて、
前記複数の溝が互いに流体連結されていることを特徴とするシステム。
【請求項２６】
請求項１９に記載のシステムにおいて、
吸収材が前記少なくとも１のルーメンの内側面を少なくとも部分的に覆っていることを特徴とするシステム。
【請求項２７】
請求項１９に記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１のルーメンが複数のリブを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２８】
請求項２７に記載のシステムにおいて、
前記複数のリブが、前記第２ルーメン部分から前記第１ルーメン部分を切り離すことを特徴とするシステム。
【請求項２９】
請求項１９に記載のシステムにおいて、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の溝をさらに備え、各溝が横方向の断面において実質的に半円形の断面形状を有することを特徴とするシステム。
【請求項３０】
組織部位からの液体を保持する装置において、
減圧源とマニフォールドとを流体連結するように構成されたチューブを備え、前記チューブが、少なくとも１のルーメンを有し、前記少なくとも１のルーメンが、前記減圧源から前記マニフォールドに減圧を伝える第１ルーメン部分と、前記マニフォールドからの液体を保持する第２ルーメン部分とを含むことを特徴とする装置。
【請求項３１】
請求項３０に記載の装置において、
前記第２ルーメン部分に配置された吸収材をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項３２】
請求項３０に記載の装置において、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の溝をさらに備え、前記複数の溝が前記第２ルーメン部分を含むことを特徴とする装置。
【請求項３３】
請求項３２に記載の装置において、
前記複数の溝に配置された吸収材をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項３４】
請求項３２に記載の装置において、
前記複数の溝が互いに流体連結されていることを特徴とする装置。
【請求項３５】
請求項３０に記載の装置において、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の溝をさらに備え、前記複数の溝が前記第１ルーメン部分を含むことを特徴とする装置。
【請求項３６】
請求項３５に記載の装置において、
前記複数の溝が互いに流体連結されていることを特徴とする装置。
【請求項３７】
請求項３５に記載の装置において、
前記第２ルーメン部分に配置された吸収材をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項３８】
請求項３０に記載の装置において、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の刻み目をさらに備え、前記複数の刻み目が前記第２ルーメン部分を含むことを特徴とする装置。
【請求項３９】
請求項３８に記載の装置において、
前記複数の刻み目に配置された吸収材をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項４０】
請求項３８に記載の装置において、
前記複数の刻み目が互いに流体連結されていることを特徴とする装置。
【請求項４１】
請求項３０に記載の装置において、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の刻み目をさらに備え、前記複数の刻み目が前記第１ルーメン部分を含むことを特徴とする装置。
【請求項４２】
請求項３０に記載の装置において、
前記少なくとも１のルーメンが複数のリブを含むことを特徴とする装置。
【請求項４３】
請求項４２に記載の装置において、
前記複数のリブが、前記第２ルーメン部分から前記第１ルーメン部分を切り離すことを特徴とする装置。
【請求項４４】
組織部位からの液体を保持する装置において、
減圧源とマニフォールドとを流体連結するように構成されたチューブを備え、前記チューブが、少なくとも１のルーメンを有し、前記少なくとも１のルーメンが、前記減圧源から前記マニフォールドに減圧を伝える第１ルーメン部分と、前記マニフォールドからの液体を保持する第２ルーメン部分とを含み、
当該装置はさらに、前記少なくとも１のルーメンに配置された円筒形状の吸収材を備えることを特徴とする装置。
【請求項４５】
請求項４４に記載の装置において、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の溝をさらに備え、各溝が横方向の断面において実質的に半円形の断面形状を有することを特徴とする装置。
【請求項４６】
請求項４４に記載の装置において、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の溝をさらに備え、各溝が前記チューブの長さの少なくとも一部に沿って延在することを特徴とする装置。
【請求項４７】
請求項４４に記載の装置において、
前記吸収材が、高吸収材ファイバ、高吸収材粒子、ハイドロファイバ、カルボキシルメチル・セルロース・ナトリウム、及びアルギン酸塩のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする装置。
【請求項４８】
組織部位からの液体を保持する装置において、
減圧源とマニフォールドとを流体連結するように構成されたチューブを備え、前記チューブが、少なくとも１のルーメンを有し、前記少なくとも１のルーメンが、前記減圧源から前記マニフォールドに減圧を伝える第１ルーメン部分と、前記マニフォールドからの液体を保持する第２ルーメン部分とを含み、
当該装置はさらに、前記チューブに流体連結されて前記少なくとも１のルーメンにおける減圧の量を表示するように構成された表示器を備えることを特徴とする装置。
【請求項４９】
請求項４８に記載の装置において、
前記第２ルーメン部分に配置された吸収材をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項５０】
請求項４８に記載の装置において、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の溝をさらに備え、前記複数の溝が前記第２ルーメン部分を含むことを特徴とする装置。
【請求項５１】
請求項５０に記載の装置において、
前記複数の溝に配置された吸収材をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項５２】
請求項５０に記載の装置において、
前記複数の溝が互いに流体連結されていることを特徴とする装置。
【請求項５３】
請求項４８に記載の装置において、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の溝をさらに備え、前記複数の溝が前記第１ルーメン部分を含むことを特徴とする装置。
【請求項５４】
請求項５３に記載の装置において、
前記複数の溝が互いに流体連結されていることを特徴とする装置。
【請求項５５】
請求項５３に記載の装置において、
前記第２ルーメン部分に配置された吸収材をさらに備えることを特徴とする装置。
【請求項５６】
請求項４８に記載の装置において、
吸収材が前記少なくとも１のルーメンの内側面を少なくとも部分的に覆っていることを特徴とする装置。
【請求項５７】
請求項４８に記載の装置において、
前記少なくとも１のルーメンが複数のリブを含むことを特徴とする装置。
【請求項５８】
請求項５７に記載の装置において、
前記複数のリブが、前記第１ルーメン部分と前記第２ルーメン部分を切り離すことを特徴とする装置。
【請求項５９】
請求項４８に記載の装置において、
前記少なくとも１のルーメンに形成された複数の溝をさらに備え、各溝が横方向の断面において実質的に半円形の断面形状を有することを特徴とする装置。