(57)【要約】【課題】内容物を吐出する前の待機状態、若しくは流通段階において、内容物が吐出されるのを抑制することができる。【解決手段】吐出部材３は、容器本体２に固定され、容器本体２内と吐出孔６ａとを連通する連通開口５１ａが形成された固定部５と、固定部５を容器軸方向に挟む容器本体２の反対側に配設され、固定部５に対する下方付勢状態で固定部５に向けて接近移動自在に配設され、吐出孔６ａが形成された移動部６とを備え、移動部６が固定部５に対して接近又は離間するのに伴い、容器本体２内の中皿４が容器本体２内を吐出孔６ａに向けて摺動し、内容物が吐出孔６ａから吐出され、移動部６に容器軸回りに回転自在に装着された回転操作部６２が備えられ、回転操作部６２及び移動部６は、固定部５に向けた接近移動を許容する吐出位置と、この接近移動を規制する規制位置との間を容器軸回りに相対的に回転自在に配設された吐出容器１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体と、
内容物を吐出する吐出孔が形成された吐出部材と、
前記容器本体内に前記吐出孔に向けて摺動自在に嵌合された中皿と、を備え、
前記吐出部材は、
前記容器本体に固定され、かつ前記容器本体内と前記吐出孔とを連通する連通開口が形成された固定部と、
該固定部を容器軸方向に挟む前記容器本体の反対側に配設され、前記固定部から離間する向きに付勢された状態で、前記固定部に向けて接近移動自在に配設されるとともに、前記吐出孔が形成された移動部と、を備え、
該移動部が前記固定部に対して接近又は離間するのに伴い、前記中皿が前記容器本体内を前記吐出孔に向けて摺動するとともに、内容物が前記吐出孔から吐出される中皿摺動式吐出容器であって、
前記移動部に容器軸回りに回転自在に装着された回転操作部が備えられ、
前記回転操作部及び前記移動部は、前記固定部に向けた接近移動を許容する吐出位置と、この接近移動を規制する規制位置と、の間を容器軸回りに相対的に回転自在に配設されていることを特徴とする中皿摺動式吐出容器。
【請求項２】
前記容器本体は、有頂筒状に形成されるとともに、その下端開口部を固定部が閉塞し、
前記移動部は、有底筒状に形成され、
前記吐出孔は、前記移動部の底壁部に形成されるとともに、該底壁部において、前記吐出孔より外側に位置する外周縁部に、この中皿摺動式吐出容器を自立させる接地部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の中皿摺動式吐出容器。
【請求項３】
前記吐出孔には、弾性変形可能に形成されたスリットバルブが配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の中皿摺動式吐出容器。
【請求項４】
前記吐出部材は、前記容器本体に着脱自在に装着されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の中皿摺動式吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中皿摺動式吐出容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の中皿摺動式吐出容器として、従来、例えば下記特許文献１に記載されているような、内容物が収容される容器本体と、内容物を吐出する吐出孔が形成された吐出部材と、を備え、吐出部材は、容器本体に、容器軸方向に沿う容器本体から離間する向きに付勢された状態で、容器本体の内側に向けて接近移動自在に配設され、吐出部材の容器本体に対する押込み及び解除に伴い、中皿が容器本体内を吐出孔に向けて摺動することで、内容物が吐出孔から吐出される中皿摺動式吐出容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３３６９６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の中皿摺動式吐出容器では、内容物を吐出する前の待機状態、若しくは流通段階で、吐出部材が容器本体に対して不用意に押し込まれて内容物が吐出されてしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、内容物を吐出する前の待機状態、若しくは流通段階において、内容物が吐出されるのを抑制することができる中皿摺動式吐出容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この発明は以下の手段を提供している。
本発明に係る中皿摺動式吐出容器は、内容物が収容される容器本体と、内容物を吐出する吐出孔が形成された吐出部材と、前記容器本体内に前記吐出孔に向けて摺動自在に嵌合された中皿と、を備え、前記吐出部材は、前記容器本体に固定され、かつ前記容器本体内と前記吐出孔とを連通する連通開口が形成された固定部と、該固定部を容器軸方向に挟む前記容器本体の反対側に配設され、前記固定部から離間する向きに付勢された状態で、前記固定部に向けて接近移動自在に配設されるとともに、前記吐出孔が形成された移動部と、を備え、該移動部が前記固定部に対して接近又は離間するのに伴い、前記中皿が前記容器本体内を前記吐出孔に向けて摺動するとともに、内容物が前記吐出孔から吐出される中皿摺動式吐出容器であって、前記移動部に容器軸回りに回転自在に装着された回転操作部が備えられ、前記回転操作部及び前記移動部は、前記固定部に向けた接近移動を許容する吐出位置と、この接近移動を規制する規制位置と、の間を容器軸回りに相対的に回転自在に配設されていることを特徴としている。
【０００７】
本発明に係る中皿摺動式吐出容器によれば、回転操作部及び移動部が、吐出位置と規制位置との間を容器軸回りに相対的に回転自在に配設されているので、内容物を吐出する前の待機状態、若しくは流通段階で、回転操作部及び移動部を規制位置に位置させておくことにより、移動部が固定部に対して不用意に押し込まれて内容物が吐出されてしまうのを抑制することができる。
したがって、例えば、流通段階等で、中皿摺動式吐出容器を容器軸方向に複数積み重ねた場合においても、内容物の不意の吐出を確実に抑えることができる。
【０００８】
また、本発明に係る中皿摺動式吐出容器では、前記容器本体は、有頂筒状に形成されるとともに、その下端開口部を固定部が閉塞し、前記移動部は、有底筒状に形成され、前記吐出孔は、前記移動部の底壁部に形成されるとともに、該底壁部において、前記吐出孔より外側に位置する外周縁部に、この中皿摺動式吐出容器を自立させる接地部が形成されていることが好ましい。
【０００９】
この場合には、吐出孔が下方を向くような倒立姿勢とされて用いられ、内容物の不意の吐出が生じやすいにもかかわらず、回転操作部及び移動部が、吐出位置と規制位置との間を容器軸回りに相対的に回転自在に配置されているので、前述の作用効果が有効に奏功され、内容物の不意の吐出を抑えることができる。
【００１０】
また、本発明に係る中皿摺動式吐出容器では、前記吐出孔には、弾性変形可能に形成されたスリットバルブが配設されていることが好ましい。
【００１１】
この場合には、吐出孔に、弾性変形することで内容物が吐出されるスリットバルブが配設されているので、内容物の不意の吐出を確実に抑えるとともに、内容物の乾燥を抑制することができる。
【００１２】
また、本発明に係る中皿摺動式吐出容器では、前記吐出部材は、前記容器本体に着脱自在に装着されていることが好ましい。
【００１３】
この場合には、容器本体内の内容物を使い切った後に、内容物の充填されている新たな容器本体に吐出部材を装着することが可能になり、吐出部材を再利用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る中皿摺動式吐出容器によれば、内容物を吐出する前の待機状態、若しくは流通段階において、内容物が吐出されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態による吐出容器の半縦断面図であって、規制位置の状態を示す図である。
【図２】図１に示す吐出容器の吐出孔の構成を示す要部拡大断面図である。
【図３】固定部の装着筒部を斜め下方からみた概略構成を示す斜視図である。
【図４】図３に示す装着筒部の展開図であって、吐出位置と規制位置を説明するための図である。
【図５】吐出容器の半縦断面図であって、吐出位置の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る中皿摺動式吐出容器の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の中皿摺動式吐出容器（以下、吐出容器１という）は、内容物が収容される容器本体２と、内容物を吐出する吐出孔６ａが形成された吐出部材３と、容器本体２内に吐出孔６ａに向けて摺動自在に嵌合された中皿４と、を備えている。
【００１８】
ここで、容器本体２は、有頂筒状に形成されている。以下、容器本体２の横断面がなす中央を通る直線を容器軸Ｏという。そして、容器軸Ｏに沿う容器本体２の頂壁部２１側を上側といい、これとは反対側を下側という。また、容器軸Ｏ方向からみた平面視において、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向といい、容器軸Ｏに直交する方向を径方向という。
【００１９】
容器本体２は、頂壁部２１に容器本体２の内部と外部とを連通する連通孔２３が設けられ、周壁部２２の下端外周面には装着雄ねじ２２ａが形成されている。容器本体２には、容器本体２の頂壁部２１を上方から覆う半球状に形成された天壁部７１を有するカバー体７が被着されている。
また、本実施形態の吐出容器１は、吐出孔６ａを下側に向けて自立可能に保持する保管用トレー８に保管されている。
【００２０】
吐出部材３は、容器本体２に着脱自在に装着され、かつ容器本体２内と吐出孔６ａとを連通する連通開口５１ａが形成された固定部５と、固定部５の下側に配設され、下方付勢状態で上方移動自在に配設されるとともに、吐出孔６ａが形成された移動部６と、を備えている。
【００２１】
固定部５は、容器軸Ｏに直交する平板状に形成された基板部５１と、基板部５１を容器本体２の下端開口に固定する装着筒部５２と、を備えている。固定部５は、容器本体２の下端開口を閉塞している。
図２に示すように、基板部５１には、容器本体２内と吐出孔６ａとを連通する前記連通開口５１ａが形成されている。この連通開口５１ａは、基板部５１における径方向の中央部に形成されている。基板部５１における連通開口５１ａの周縁部には、下方に向けて延びる内筒部５３が形成されるとともに、内筒部５３を径方向の外側から囲繞しつつ下方に向けて延びる外筒部５４が形成されている。そして、基板部５１の外縁部には、下方に向けて延びて装着筒部５２を固定する環状リブ５１ｂ（図１参照）が周方向に延在している。
【００２２】
外筒部５４の外周には、基板部５１（固定部５）と移動部６の間に配設され、移動部６を固定部５に対して下方に付勢するコイル状のばね部材９が設けられている。
【００２３】
内筒部５３内には、ピストン５５、及びピストンガイド部５６が相対的に上下摺動自在に嵌合されている。
ピストン５５は、全周にわたって内筒部５３の内周面５３ａに液密に当接している。ピストン５５には、下向きに開口して周方向に延在する凹部５５ｂが形成されている。
【００２４】
ピストンガイド部５６は、有頂筒状に形成され、容器軸Ｏ方向の中間部に径方向に開口する貫通孔５６ａが形成されている。ピストンガイド部５６の外周部５６ｂと内筒部５３の内周面５３ａとの間、並びに、ピストン５５の内周面５５ａとピストンガイド部５６の外周面５６ｃとの間には、連通開口５１ａを通過した容器本体２の内容物を、ピストンガイド部５６の貫通孔５６ａに導く流通路３ａが形成されている。ピストンガイド部５６には、弾性変形可能に形成されたスリットバルブ５７が配設されている。
【００２５】
内筒部５３には、ピストン５５を下方から押えるピストン押え部材５８が配設されている。ピストン押え部材５８は、内筒部５３に外嵌する筒部５８ａと、筒部５８ａの下端から径方向の内側に延びる連結部５８ｄを介して上方に向けて立設された押え部５８ｂと、筒部５８ａから径方向の外側で下方に向けて延びる外筒５８ｃと、を備えている。外筒５８ｃの外周面が外筒部５４の内周面を押圧することで、筒部５８ａと外筒５８ｃが内筒部５３と外筒部５４の間に嵌合され、押え部５８ｂの上端でピストン５５を下方から押えている。
連結部５８ｄには、周方向に所定間隔をあけてこのピストン押え部材５８を基板部５１に装着する際の空気抜き用の空気孔５８ｅが形成されている。
【００２６】
内筒部５３内の上端位置には、連通開口５１ａを開閉可能とする吐出弁５９が形成されている。吐出弁５９は、連通開口５１ａを覆う弁体５９ａと、弁体５９ａを弾性支持する複数の連結片５９ｂと、内筒部５３内に嵌合される外周筒５９ｃと、を備えている。弁体５９ａは、容器軸Ｏに対して垂直に配設された平板状の板部であり、連通開口５１ａの下端に対して離間可能に載置されている。連結片５９ｂは、外周筒５９ｃと弁体５９ａとの間に周方向に間隔をあけて３つ形成され、容器本体２の内圧変動や吐出される内容物による圧力などに応じて弾性変形可能に構成され、連結片５９ｂの弾性変形によって弁体５９ａが連通開口５１ａに対して離間し、その隙間を容器本体２内の内容物が流通するようになっている。
【００２７】
装着筒部５２は、図１に示すように、容器本体２の下端開口の装着雄ねじ２２ａに着脱自在に装着される大径部５２Ａと、断面視で上向きＵ字状に形成されるとともに、基板部５１の環状リブ５１ｂを挟むように嵌合する小径部５２Ｂと、を備えている。
図３に示すように、小径部５２Ｂの外周面には、回転規制片５２ａと、この回転規制片５２ａから周方向に間隔をあけて配設された上下動規制片５２ｂと、が設けられている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、移動部６は、有底筒状に形成されるとともに、底壁部６１Ａに吐出孔６ａが形成されている。
【００２９】
吐出孔６ａは、容器軸Ｏと同軸に配設されている。吐出孔６ａの開口周縁部には、上方に向けて嵌合筒部６３が突設されている。嵌合筒部６３は、基板部５１の内筒部５３内に相対的に上下動自在に挿入されている。嵌合筒部６３の上端部はピストン５５の凹部５５ｂに係合している。嵌合筒部６３内に、ピストンガイド部５６の下部が嵌合されている。吐出孔６ａ内には、有底筒状のスリットバルブ５７が配設されている。
【００３０】
底壁部６１Ａにおいて、吐出孔６ａより径方向の外側に位置する外周縁部に、この吐出容器１を自立させる平坦面からなる接地部６１ａが形成されている。
底壁部６１Ａのうち、嵌合筒部６３と接地部６１ａとの間の位置にばね部材９の下端が当接されている。
【００３１】
また、移動部６には、外壁部６１Ｂの内側に回止め筒６１ｂが立設されている。回止め筒６１ｂは、移動部６内で、装着筒部５２の小径部５２Ｂの内周部に対して周方向の回転が規制された状態で上下動自在に嵌合されている。
【００３２】
移動部６には、回転操作部６２が容器軸Ｏ回りに回転自在に装着されている。
図示の例では、回転操作部６２が、移動部６における外壁部６１Ｂの上端部内に容器軸Ｏ回りに回転自在に嵌合されている。
回転操作部６２の下端内面には、回転操作部６２及び装着筒部５２の相対的な周方向への回転移動に伴って回転規制片５２ａ又は上下動規制片５２ｂに係合するキー部材６４が設けられている。
【００３３】
回転操作部６２及び移動部６は、図３及び図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、固定部５に向けた接近移動を許容する吐出位置Ｐ１と、この接近移動を規制する規制位置Ｐ２と、の間を容器軸Ｏ回りに相対的に回転自在に配設されている。
規制位置Ｐ２では、図１で回転操作部６２の外周面に表示される▽印（第１表示部６２ａ）と、移動部６の外壁部６１Ｂの外周面に表示される△印（第２表示部６１ｃ）と、が周方向にずれている位置となる。吐出位置Ｐ１では、図５で第１表示部６２ａと第２表示部６１ｃとが周方向に一致する位置となる。
キー部材６４は、図４（ａ）に示すように上下動規制片５２ｂに係合するときに、規制位置Ｐ２となり、また図４（ｂ）に示すようにキー部材６４が回転規制片５２ａに周方向に当接して係合するときには、キー部材６４が上下動規制片５２ｂの係合が解除されて吐出位置Ｐ１となる。
【００３４】
以上説明した本実施形態による中皿摺動式吐出容器によれば、図１乃至図５に示すように、吐出容器１から内容物を吐出させる際に、回転操作部６２に対して固定部５及び移動部６を一方向に回転させ、その位置を規制位置Ｐ２から吐出位置Ｐ１とする。このとき、回転操作部６２では、キー部材６４における上下動規制片５２ｂとの係合が解除される（図４（ｂ）参照）。そして、吐出位置Ｐ１において、図４（ｃ）及び図５に示すように、容器本体２の頂壁部２１をばね部材９の付勢に抗して下方に押し込むことで、移動部６が固定部５に対して接近し、閉塞状態の吐出弁５９とピストンガイド部５６との間の空間に貯留された内容物が吐出される。また前記押し込みを解除すると、移動部６が固定部５に対して離間し吐出弁５９が開放され、内容物が前記空間に吸い込まれることで中皿４が容器本体２内で吐出孔６ａに向けて摺動する。このような動作により、容器本体２内の内容物が吐出部材３の連通開口５１ａを通過することで、吐出弁５９の弁体５９ａを連結片５９ｂの弾性変形により基板部５１から下方に離間させてその弁体５９ａを開放し、容器本体２内と吐出孔６ａとが連通する。そして、内容物は、内筒部５３内の流通路３ａを通過して吐出孔６ａから吐出される。
なお、容器本体２の押し込みを解除して中皿４が吐出孔６ａに向けて摺動する際には、頂壁部２１の連通孔２３から中皿４の上方と容器本体２との間の空間内に空気が吸入され、中皿４の摺動がスムーズとなる。
【００３５】
次いで、回転操作部６２に対して固定部５及び移動部６を他方向に回転させ、吐出位置Ｐ１から規制位置Ｐ２とする。このとき、回転操作部６２のキー部材６４が上下動規制片５２ｂと係合し、移動部６の固定部５に対する接近移動が規制される。
【００３６】
このように本実施形態では、回転操作部６２及び移動部６が、吐出位置Ｐ１と規制位置Ｐ２との間を容器軸Ｏ回りに相対的に回転自在に配設されているので、内容物を吐出する前の待機状態、若しくは流通段階で、回転操作部６２及び移動部６を規制位置Ｐ２に位置させておくことにより、移動部６が固定部５に対して不用意に押し込まれて内容物が吐出されてしまうのを抑制することができる。
したがって、例えば、流通段階等で、吐出容器１を容器軸Ｏ方向に複数積み重ねた場合においても、内容物の不意の吐出を確実に抑えることができる。
【００３７】
また、本実施形態では、移動部６に吐出容器１を自立させる接地部６１ａが形成されているので、吐出孔６ａが下方を向くような倒立姿勢とされて用いられ、内容物の不意の吐出が生じやすいにもかかわらず、回転操作部６２及び移動部６が、吐出位置Ｐ１と規制位置Ｐ２との間を容器軸Ｏ回りに相対的に回転自在に配置されているので、前述の作用効果が有効に奏功され、内容物の不意の吐出を抑えることができる。
【００３８】
また、本実施形態では、吐出孔６ａに弾性変形することで内容物が吐出されるスリットバルブ５７が配設されているので、内容物の不意の吐出を確実に抑えるとともに、内容物の乾燥を抑制することができる。
【００３９】
また、本実施形態による吐出容器１では、吐出部材３は、容器本体２に着脱自在に装着されている。そのため、容器本体２内の内容物を使い切った後に、内容物の充填されている新たな容器本体２に吐出部材３を装着することが可能になり、吐出部材３をレフィル容器として再利用することができる。
【００４０】
さらに、本実施形態による吐出容器１では、容器本体２の頂壁部２１を覆うカバー体７が設けられているので、頂壁部２１の連通孔２３にごみ等が進入するのを防止することができる。
【００４１】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【００４２】
例えば、上述の実施形態では、吐出孔６ａを下方に向けた状態で、移動部６に接地部６１ａを設けて自立可能な吐出容器１としているが、このような姿勢で自立する容器であることに制限されることはなく、吐出孔６ａを上に向けた状態で自立する吐出容器であってもかまわない。
【００４３】
さらに、回転操作部６２に設けられるキー部材６４の係合部位は、固定部５に限らず、容器本体２であってもよい。
【００４４】
また、本実施形態では、容器本体２の頂壁部２１を覆うカバー体７を設けているが、このカバー体７を省略することも可能である。またカバー体７は、本実施形態のように半球状の形状に限らず、錐形状などの他の形状とすることも可能である。本実施形態のように倒立使用する場合は、カバー体に接地安定性を具備させる必要がなくなり、その形状の自由度が高まる。
【００４５】
また、本実施形態では、固定部５として基板部５１と装着筒部５２とが別体で設けられているが、一体に形成されていてもかまわない。
【００４６】
さらに、容器本体２、中皿４、固定部５、移動部６及び回転操作部６２の位置、大きさ、形状などの構成については、吐出容器１の形状、内容物などの条件に応じて適宜設定することができる。
【００４７】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  吐出容器（中皿摺動式吐出容器）
２  容器本体
３  吐出部材
４  中皿
５  固定部
６  移動部
６ａ  吐出孔
７  カバー体
９  ばね部材
２１  頂壁部
５１  基板部
５１ａ  連通開口
５２  装着筒部
５３  内筒部
５４  外筒部
５５  ピストン
５７  スリットバルブ
５９  吐出弁
６１Ａ  底壁部
６１Ｂ  外壁部
６１ａ  接地部
６２  回転操作部
Ｏ  容器軸
Ｐ１  吐出位置
Ｐ２  規制位置
【図１】
2015127223.tif 000003
【図２】
2015127223.tif 000004
【図３】
2015127223.tif 000005
【図４】
2015127223.tif 000006
【図５】
2015127223.tif 000007