(57)【要約】【課題】コンタクトの先端にユーザの指が接触することを防止する構造であって、斜め方向に向かう力がコンタクトに加わった場合でも座屈しにくい構造を有するコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１０は、所定方向に沿って相手側コネクタ（図示せず）と嵌合可能であり、保持部２２を有する保持部材２０と、コンタクト３０と、接触防止部材５０とを備えている。コンタクト３０は、保持部２２に保持された被保持部３２と、保持部２２から所定方向に延びる主部３６とを有している。主部３６は筒状の形状を有している。接触防止部材５０は、絶縁体からなり、主部３６内部を埋めていると共に所定方向において主部３６から突出している。【選択図】図２
2015128042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、保持部材と、コンタクトと、接触防止部材とを備えており、
前記保持部材は、保持部を備えており、
前記コンタクトは、前記保持部に保持される被保持部と、前記被保持部から前記所定方向に延びる主部とを有しており、
前記主部は、筒状の形状を有し且つ前記所定方向において前記保持部から突出しており、
前記接触防止部材は、絶縁体からなり、前記主部内部を埋めていると共に前記所定方向において前記主部から突出している
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記主部は、所定方向と直交する方向において前記主部の内外を繋ぐ孔を有していない
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記主部は、前記所定方向と直交する面内において一様な断面形状を有している
コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記接触防止部材が前記コンタクト内に挿入された後、前記コンタクトの一部をカシメてカシメ部を形成することにより、前記接触防止部材は前記カシメ部に保持されていると共に前記カシメ部の内部を埋めている
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記カシメ部は、前記被保持部に形成されている
コネクタ。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載のコネクタであって、
前記接触防止部材は、前記所定方向における一端のみに、前記所定方向と直交する面内において前記主部の内壁により規定された形状よりも外側に張り出した大形状部を有している
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コンタクトは、金属板をプレスし且つ前記接触防止部材上に巻き付けて形成されたものであり、
前記巻き付けによって、前記接触防止部材は前記コンタクトに保持されている
コネクタ。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタであって、
前記接触防止部材は、前記所定方向における両端に、前記所定方向と直交する面内において前記主部の内壁により規定された形状よりも外側に張り出した大形状部を有している
コネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記接触防止部材は、前記所定方向において前記主部から突出した大形状部を有しており、
前記大形状部は、熱溶着により形成されたものであり、前記所定方向と直交する直交面内において前記主部の内壁により規定された形状よりも外側に張り出している
コネクタ。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタであって、
前記接触防止部材は、内側密着部と軸部とを更に有しており、
前記内側密着部は、前記所定方向において前記大形状部と前記軸部との間に位置しており、
前記大形状部は、前記所定方向において、前記主部に隙間なく接しており、
前記内側密着部は、前記直交面内において、前記主部の前記内壁の全体に対して密着しており、
前記軸部は、前記直交面内において、前記内側密着部よりも小さいサイズを有している
コネクタ。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０記載のコネクタであって、
前記接触防止部材の前記大形状部とは逆の端部は、前記直交面内において前記主部の前記内壁により規定された形状よりも小さい
コネクタ。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載のコネクタであって、
金属製のシェルを更に備えており、
前記シェルは、前記所定方向と直交する面内において前記主部を囲んでいる
コネクタ。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載のコネクタであって、
前記保持部材は、前記保持部から前記所定方向に延びる囲部を有しており、
前記囲部は、前記所定方向と直交する面内において前記主部を囲んでいる
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンタクトの先端にユーザの指が接触することを防止する構造を有するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
図２９（ａ）に示されるように、特許文献１のコネクタは、コンタクトと、コンタクトを保持する保持部材と、コンタクトに取り付けられた接触防止部材とを備えている。コンタクトは、保持部材に保持された被保持部と、被保持部から所定方向に延びる略筒状の主部とを有している。図２９（ｂ）に示されるように、主部には、所定方向と直交する径方向において主部を貫通する孔が形成されている。接触防止部材は、主部の内部形状よりも大きい頭部と、主部の内部形状に応じた形状を有する軸部と、軸部から延びる弾性部とを有している。弾性部の先端には、径方向において軸部よりも外側に突出した係止部が設けられている。弾性部を弾性変形させつつ接触防止部材をコンタクトの先端から挿入すると、接触防止部材の係止部が主部の孔に係止し、それによって接触防止部材がコンタクトに取り付けられる。接触防止部材の頭部は、コンタクトの先端から突出しており、ユーザの指がコンタクトの先端に接触することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５７５２９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザの嵌合操作によっては、コネクタと相手側コネクタとの嵌合の際にコンタクトに対して所定方向に対して斜め方向に向かう力が加わることがある。特許文献１のコネクタでは、斜め方向に向かう力がコンタクトに加わると、コンタクトが座屈してしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、コンタクトの先端にユーザの指が接触することを防止する構造であって、斜め方向に向かう力がコンタクトに加わった場合でも座屈しにくい構造を有するコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタとして、
所定方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、保持部材と、コンタクトと、接触防止部材とを備えており、
前記保持部材は、保持部を備えており、
前記コンタクトは、前記保持部に保持される被保持部と、前記被保持部から前記所定方向に延びる主部とを有しており、
前記主部は、筒状の形状を有し且つ前記所定方向において前記保持部から突出しており、
前記接触防止部材は、絶縁体からなり、前記主部内部を埋めていると共に前記所定方向において前記主部から突出している
コネクタを提供する。
【０００７】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記主部は、所定方向と直交する方向において前記主部の内外を繋ぐ孔を有していない
コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記主部は、前記所定方向と直交する面内において一様な断面形状を有している
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１乃至第３のいずれかのコネクタであって、
前記接触防止部材が前記コンタクト内に挿入された後、前記コンタクトの一部をカシメてカシメ部を形成することにより、前記接触防止部材は前記カシメ部に保持されていると共に前記カシメ部の内部を埋めている
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第４のコネクタであって、
前記カシメ部は、前記被保持部に形成されている
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第４又は第５のコネクタであって、
前記接触防止部材は、前記所定方向における一端のみに、前記所定方向と直交する面内において前記主部の内壁により規定された形状よりも外側に張り出した大形状部を有している
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１乃至第３のいずれかのコネクタであって、
前記コンタクトは、金属板をプレスし且つ前記接触防止部材上に巻き付けて形成されたものであり、
前記巻き付けによって、前記接触防止部材は前記コンタクトに保持されている
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第７のコネクタであって、
前記接触防止部材は、前記所定方向における両端に、前記所定方向と直交する面内において前記主部の内壁により規定された形状よりも外側に張り出した大形状部を有している
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第９のコネクタとして、第１乃至第３のいずれかのコネクタであって、
前記接触防止部材は、前記所定方向において前記主部から突出した大形状部を有しており、
前記大形状部は、熱溶着により形成されたものであり、前記所定方向と直交する直交面内において前記主部の内壁により規定された形状よりも外側に張り出している
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第１０のコネクタとして、第９のコネクタであって、
前記接触防止部材は、内側密着部と軸部とを更に有しており、
前記内側密着部は、前記所定方向において前記大形状部と前記軸部との間に位置しており、
前記大形状部は、前記所定方向において、前記主部に隙間なく接しており、
前記内側密着部は、前記直交面内において、前記主部の前記内壁の全体に対して密着しており、
前記軸部は、前記直交面内において、前記内側密着部よりも小さいサイズを有している
コネクタを提供する。
【００１６】
また、本発明は、第１１のコネクタとして、第９又は第１０のコネクタであって、
前記接触防止部材の前記大形状部とは逆の端部は、前記直交面内において前記主部の前記内壁により規定された形状よりも小さい
コネクタを提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１２のコネクタとして、第１乃至第１１のいずれかのコネクタであって、
金属製のシェルを更に備えており、
前記シェルは、前記所定方向と直交する面内において前記主部を囲んでいる
コネクタを提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１３のコネクタとして、第１乃至第１１のいずれかのコネクタであって、
前記保持部材は、前記保持部から前記所定方向に延びる囲部を有しており、
前記囲部は、前記所定方向と直交する面内において前記主部を囲んでいる
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の接触防止部材は、主部内部を埋めていると共に主部から突出している。接触防止部材が主部から突出していることから、コンタクトの先端にユーザの指が接触することを防止することが出来る。また、主部が接触防止部材により内側から補強されていることからコンタクトの座屈が生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。
【図２】図１のコネクタを示す断面図である。
【図３】図１のコネクタに含まれるコンタクト及び接触防止部材を示す斜視図である。
【図４】図３のコンタクト及び接触防止部材を示す断面図である。コンタクトには未だカシメ部が形成されていない。
【図５】図３のコンタクト及び接触防止部材の組立前の状態を示す斜視図である。
【図６】図５のコンタクト及び接触防止部材を示す斜視図である。接触防止部材はコンタクトに挿入されているが、コンタクトには未だカシメ部が形成されていない。
【図７】本発明の第２の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。
【図８】図７のコネクタを示す断面図である。
【図９】図７のコネクタに含まれるコンタクト及び接触防止部材を示す斜視図である。
【図１０】図９のコンタクト及び接触防止部材を示す断面図である。コンタクトには未だカシメ部が形成されていない。
【図１１】図９のコンタクト及び接触防止部材の組立前の状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１のコンタクト及び接触防止部材を示す斜視図である。接触防止部材はコンタクトに挿入されているが、コンタクトには未だカシメ部が形成されていない。
【図１３】本発明の第３の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。
【図１４】図１３のコネクタを示す断面図である。
【図１５】図１３のコネクタに含まれるコンタクト及び接触防止部材を示す斜視図である。
【図１６】図１５のコンタクト及び接触防止部材を示す断面図である。コンタクトにはカシメ部は形成されていない。
【図１７】図１５のコンタクト及び接触防止部材の組立前の状態を示す斜視図である。コンタクトは、中間部材の状態にある。
【図１８】図１７の中間部材及び接触防止部材を示す斜視図である。接触防止部材は中間部材に載せられている。
【図１９】図１８の中間部材及び接触防止部材を示す斜視図である。中間部材は、接触防止部材に巻き付けられている。
【図２０】図１のコネクタの囲部を絶縁体で形成した変形例によるコネクタを示す斜視図である。
【図２１】図２０のコネクタを示す断面図である。
【図２２】本発明の第４の実施の形態によるコネクタを示す斜視図である。
【図２３】図２２のコネクタを示す断面図である。
【図２４】図２２のコネクタに含まれるコンタクト及び接触防止部材を示す斜視図である。
【図２５】図２４のコンタクト及び接触防止部材を示す断面図である。
【図２６】図２５のコンタクトの先端及び接触防止部材を示す拡大断面図である。
【図２７】図２４のコンタクト及び接触防止部材の組立前の状態を示す斜視図である。接触防止部材には未だ大形状部が形成されていない。
【図２８】図２７の状態に続く状態を示す斜視図である。コンタクトにはカシメ部が形成されている。
【図２９】図２９（ａ）は、特許文献１のコネクタを示す断面図である。図２９（ｂ）は図２９（ａ）のコンタクト及び接触防止部材を拡大して示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１及び図２を参照すると、本発明の第１の実施の形態によるコネクタ１０は、所定方向（前後方向）に沿って相手側コネクタ（図示せず）と嵌合可能なものであり、相手側コネクタと嵌合する嵌合端１２と、相手側コネクタの一部を受容する受容部１４とを有している。嵌合端１２は、コネクタ１０の前端に位置しており、受容部１４は嵌合端１２の後方に位置している。即ち、受容部１４は、嵌合端１２から後方に向かって凹んでいる。
【００２２】
図示されたコネクタ１０は、絶縁体からなる保持部材２０と、導電体からなるコンタクト３０と、絶縁体からなる接触防止部材５０と、金属製のシェル６０とを備えている。
【００２３】
図２に示されるように、保持部材２０は、前側ブロック２４と後側ブロック２６の２つのブロックからなる保持部２２を有している。保持部２２は、１つのブロックからなるものであってもよい。
【００２４】
図１乃至図４に示されるように、コンタクト３０は、保持部２２に保持される被保持部３２と、被保持部３２から所定方向に延びる主部３６とを有している。具体的には、本実施の形態の主部３６は、所定方向において保持部２２から突出するように前方に延びている。図２乃至図４に示されるように、被保持部３２には、径方向に張り出した抜け止め部３４が形成されている。本実施の形態においては、図２に示されるように、抜け止め部３４が前側ブロック２４と後側ブロック２６とにより挟みこまれることにより、被保持部３２が保持部２２に保持されている。更に、抜け止め部３４に平面部３４′を設けることによってコンタクト３０の回転防止もできるようになっている。主部３６は筒状の形状を有している。特に、本実施の形態の主部３６は、所定方向と直交する面内において一様な断面形状を有している。
【００２５】
コンタクト３０の主部３６は、相手側コネクタ（図示せず）の相手コンタクト（図示せず）と接続される部位である。一方、コンタクト３０の後側の部分（被保持部３２を含む）は、信号線を接続する結線部である。本実施の形態の主部３６は円筒形状を有しているが、本発明はこれに限定されない。相手側コネクタ（図示せず）の相手コンタクト（図示せず）の形状等によっては主部３６は角筒形状であってもよい。また、図４から理解されるように、本実施の形態のコンタクト３０は、前端３０Ｆから後端３０Ｒまで繋がっている中空構造を有している。但し、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、コンタクト３０は、主部３６と結線部（コンタクト３０の後側の部分）とを分ける隔壁を有していてもよい。
【００２６】
図３及び図４から理解されるように、本実施の形態の主部３６には、特許文献１のコンタクトとは異なり、内外を繋げるような孔は形成されていない。従って、信号線をコンタクト３０に対して結線する際に半田が結線部の内部を通って相手コンタクト（図示せず）との接触部である主部３６の表面に流れ出てきてしまうおそれがない。なお、本実施の形態のコンタクト３０には内外を繋げるような孔は形成されていないが、コンタクト３０において少なくとも主部３６には孔を形成せず、結線部には孔が形成された構成でもよい。
【００２７】
図４及び図５に示されるように、本実施の形態の接触防止部材５０は、頭部５２と軸部５４とを有している。軸部５４は所定方向（前後方向）に沿って延びるものである。軸部５４は、後述するカシメ処理により変形する部位を除き、所定方向と直交する面内において一様なサイズを有している棒のような形状を有している。頭部５２は、軸部５４の前端に設けられており、所定方向と直交する面内において、軸部５４よりも大きな形状（大形状部）を有している。具体的には、図３及び図４から理解されるように、頭部５２の最も大きなサイズは、主部３６の外周で示されるサイズとほぼ同じである。即ち、頭部（大形状部）５２は、所定方向と直交する面内において主部３６の内壁により規定された形状よりも外側に張り出している。軸部５４はコンタクト３０に収容されており、頭部５２は主部３６から前方に突出している。
【００２８】
図３に最も良く示されるように、本実施の形態の接触防止部材５０は、コンタクト３０の一部をカシメてカシメ部４０を形成することにより、コンタクト３０に取り付けられている。具体的には、図５及び図６から理解されるように、軸部５４をコンタクト３０の前端３０Ｆから主部３６に対して挿入し、領域４２をカシメて変形させてカシメ部４０を形成する（図３参照）。このカシメ部４０の形成により、軸部５４の一部もカシメ部４０の内部を埋めるように変形し、それによって接触防止部材５０はコンタクト３０に保持される。
【００２９】
図５及び図６から理解されるように、本実施の形態の接触防止部材５０において、軸部５４よりも大きな形状を有する大形状部（頭部５２）は、軸部５４の一端のみに形成されている。従って、軸部５４を主部３６に挿入する際には接触防止部材５０にもコンタクト３０にも不要な負荷がかからず、意図しない変形を避けることができる。
【００３０】
また、図２及び図４から理解されるように、接触防止部材５０の軸部５４がコンタクト３０の主部３６の内部を埋めている。即ち、コンタクト３０の主部３６は、軸部５４によって内側から補強されている。このように、本実施の形態のコンタクト３０は、座屈し難い構造を有している。
【００３１】
図２及び図３から理解されるように、本実施の形態のカシメ部４０は被保持部３２に形成されている。そのため、図１に示されるように、受容部１４内にカシメ部４０が露出しておらず、図２及び図３に示されるように、主部３６は一様な形状を有している。従って、本実施の形態のコンタクト３０は、更に座屈し難い構造を有している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、カシメ部４０が被保持部３２から主部３６に亘って形成されていてもよい。
【００３２】
図１及び図２に示されるように、シェル６０は、保持部材２０を部分的に覆っている。シェル６０は、所定方向と直交する面内においてコンタクト３０の主部３６を囲う囲部６２を有している。本実施の形態の囲部６２は、受容部１４を規定しており、囲部６２の先端は嵌合端１２を構成している。本実施の形態においては、囲部６２をシェル６０の一部として構成していたが、保持部材２０の一部として構成することとしてもよいし、保持部材２０とシェル６０の両方に囲部を設けるようにしてもよい。
【００３３】
例えば、図２０及び図２１を参照すると変形例によるコネクタ１０Ｃは、上述した実施の形態のシェル６０に代えて、絶縁体からなる囲部６２Ｃを備えている。即ち、コネクタ１０Ｃは、複数のコンタクト３０と、保持部材２０と、絶縁体からなる囲部６２Ｃとを備えている。各コンタクト３０は、上述した実施の形態のコンタクト３０と同じ構造を有するものであり、上述したようにして保持部材２０に保持されている。囲部６２Ｃは、所定方向と直交する面内において複数のコンタクト３０の主部３６をまとめて囲っている。図１及び図２０から理解されるように、本実施の形態の囲部６２Ｃも上述した実施の形態の囲部６２と同様に、受容部１４Ｃを規定しており、囲部６２Ｃの先端は嵌合端１２Ｃを構成している。即ち、この変形例による囲部６２Ｃにより規定された受容部１４Ｃ内には、上述した実施の形態の受容部１４の場合と同様に、複数のコンタクト３０の主部３６が位置している。なお、保持部材２０と囲部６２Ｃとは、一体に形成されたものであってもよい。
【００３４】
図７及び図８を参照すると、本発明の第２の実施の形態によるコネクタ１０Ａは、上述した第１の実施の形態のコネクタ１０の変形例である。図７及び図８において、図１及び図２の構成要素と同一の構成要素については同一の参照符号を付す。図７及び図８から理解されるように、本実施の形態の保持部材２０及びシェル６０は、第１の実施の形態の保持部材２０及びシェル６０と同じものである。従って、それらの構成要素については詳細な説明を省略する。また、図５及び図１１を参照すると、カシメ加工前のコンタクト３０Ａは、第１の実施の形態のカシメ加工前のコンタクト３０と同一構造を有している。従って、以下においては、特に、図９乃至図１２を参照して、接触防止部材５０Ａの構造及びコンタクト３０Ａに対する接触防止部材５０Ａの取り付けについて主として説明する。
【００３５】
図１０及び図１１に示されるように、本実施の形態の接触防止部材５０Ａは、軸部５４Ａと大形状部５６Ａとを有している。軸部５４Ａは所定方向（前後方向）に沿って延びるものであり、前述した第１の実施の形態の軸部５４よりも所定方向における長さの長いものである。軸部５４Ａは、所定方向と直交する面内において一様なサイズを有している棒のような形状を有している。本実施の形態の軸部５４Ａは、コンタクト３０Ａの前端３０Ｆから一部突出しており、他の部分はコンタクト３０Ａ内に収容されている。大形状部５６Ａは、軸部５４Ａの後端に設けられており、所定方向と直交する面内において、軸部５４Ａよりも大きな形状を有している。大形状部５６Ａは、コンタクト３０Ａに収容されている。
【００３６】
図９に最も良く示されるように、本実施の形態の接触防止部材５０Ａは、コンタクト３０Ａの一部をカシメてカシメ部４０Ａを形成することにより、コンタクト３０Ａに取り付けられている。具体的には、図１１及び図１２から理解されるように、軸部５４Ａをコンタクト３０Ａの後端３０Ｒから主部３６に対して挿入し、領域４２Ａをカシメて変形させてカシメ部４０Ａを形成する（図９参照）。このカシメ部４０Ａの形成により、大形状部５６Ａの一部もカシメ部４０Ａの内部を埋めるように変形し、それによって、接触防止部材５０Ａはコンタクト３０Ａに保持される。なお、第１の実施の形態の図３に示されるように、カシメ部４０Ａは抜け止め部３４の前側に形成してもよい。
【００３７】
図１１及び図１２から理解されるように、本実施の形態の接触防止部材５０Ａにおいて、軸部５４Ａよりも大きな形状を有する大形状部５６Ａは、軸部５４Ａの一端のみに形成されている。従って、軸部５４Ａをコンタクト３０Ａに挿入する際には接触防止部材５０Ａにもコンタクト３０Ａにも不要な負荷がかからず、意図しない変形を避けることができる。
【００３８】
また、図８及び図１０から理解されるように、接触防止部材５０Ａの軸部５４Ａがコンタクト３０Ａの主部３６Ａの内部を埋めている。即ち、コンタクト３０Ａの主部３６Ａは、軸部５４Ａによって内側から補強されている。このように、本実施の形態のコンタクト３０Ａは、座屈し難い構造を有している。
【００３９】
図８及び図９から理解されるように、本実施の形態のカシメ部４０Ａは被保持部３２Ａに形成されており、主部３６は一様な形状を有している。従って、本実施の形態のコンタクト３０Ａは、更に座屈し難い構造を有している。
【００４０】
上述した第１及び第２の実施の形態において、コンタクト３０，３０Ａは、切削加工等により形成されたものであったが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、次に説明する第３の実施の形態に示すように金属板をプレスして得られる中間部材を筒状に丸めてコンタクトを形成することとしてもよい。
【００４１】
図１３及び図１４を参照すると、本発明の第３の実施の形態によるコネクタ１０Ｂは、上述した第１の実施の形態のコネクタ１０の変形例である。図１３及び図１４において、図１及び図２の構成要素と同一の構成要素については同一の参照符号を付す。図１３及び図１４から理解されるように、本実施の形態の保持部材２０及びシェル６０は、第１の実施の形態の保持部材２０及びシェル６０と同じものである。従って、それらの構成要素については詳細な説明を省略する。
【００４２】
図１４乃至図１６から理解されるように、コンタクト３０Ｂの主たる機能は上述のコンタクト３０，３０Ａと同じであるが、本実施の形態のコンタクト３０Ｂは、上述のコンタクト３０，３０Ａとは製法が異なっていると共に、製法の相違に起因して詳細な構造においても異なっている。
【００４３】
図１５乃至図１９から理解されるように、本実施の形態のコンタクト３０Ｂは、金属板をプレスして得られる中間部材７０を接触防止部材５０Ｂに対して巻き付けて形成されたものである。この巻き付けにより、接触防止部材５０Ｂはコンタクト３０Ｂに対して保持されている。
【００４４】
図１６乃至図１８を参照すると、本実施の形態の接触防止部材５０Ｂは、上述した接触防止部材５０，５０Ａの特徴を併せ持った構造を有している。接触防止部材５０Ｂは、頭部（大形状部）５２Ｂと、軸部５４Ｂと、大形状部５６Ｂとを有している。頭部５２Ｂは、第１の実施の形態の接触防止部材５０の頭部５２に対応するものであり、軸部５４Ｂの前方に位置している。大形状部５６Ｂは、第２の実施の形態の接触防止部材５０Ａの大形状部５６Ａに対応するものであり、軸部５４Ｂの後方に位置している。即ち、本実施の形態の接触防止部材５０Ｂは、所定方向と直交する面内において軸部５４Ｂよりも大きな形状を有する大形状部５２Ｂ，５６Ｂを所定方向における軸部５４Ｂの両端に有している。
【００４５】
図１７に示されるように、中間部材７０には、後に抜け止め部３４Ｂとなる部位３４Ｂ′が形成されている。図示された、中間部材７０は、未だキャリア７２に接続された状態である。図１８に示されるように、頭部５２Ｂが中間部材７０の前端３０Ｆ′から突出すると共に大形状部５６Ｂが部位３４Ｂ′から後方に延びるように、接触防止部材５０Ｂを中間部材７０上に載せる。即ち、軸部５４Ｂが前端３０Ｆ′と部位３４Ｂ′との間に位置するように、接触防止部材５０Ｂを中間部材７０上に載せる。次いで、図１９に示されるように、中間部材７０を接触防止部材５０Ｂ上に対して巻き付け、それによって、接触防止部材５０Ｂをコンタクト３０Ｂに保持させる。その後、キャリア７２を切り離して、図１５に示されるようなコンタクト３０Ｂ及び接触防止部材５０Ｂを得る。
【００４６】
この製法によると、コンタクト３０Ｂは合わせ目３０Ｃを有することになる。しかしながら、図１６に示されるように、主部３６Ｂ内は接触防止部材５０Ｂの軸部５４Ｂによって満たされており、コンタクト３０Ｂの内外を通じさせるような孔は設けられていない。従って、第１の実施の形態や第２の実施の形態と同様に、結線時に半田がコンタクト３０Ｂの外部に流れ出てしまうおそれがない。なお、本実施の形態においても、コンタクト３０Ｂは、少なくとも主部３６Ｂには孔を設けず、結線部には孔を設けた構成を有していてもよい。
【００４７】
また、図１６を参照すると、本実施の形態の抜け止め部３４Ｂと大形状部５６Ｂとの間には隙間が存在している。しかしながら、図１４に示されるように、抜け止め部３４Ｂは、保持部２２に保持される被保持部３２Ｂの一部であり、コンタクト３０Ｂの座屈にはあまり影響をしない。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、接触防止部材５０Ｂを変形して、抜け止め部３４Ｂとの間に隙間が生じないような形を有するように接触防止部材５０Ｂを構成することとしてもよい。
【００４８】
この製法によれば、筒状の主部３６Ｂの前後に主部３６の内側の形状よりも大きな形状を有する大形状部５２Ｂ，５６Ｂを設けることができるため、接触防止部材５０Ｂがコンタクト３０Ｂから外れてしまうことを更に防止することができる。
【００４９】
本実施の形態において、接触防止部材５０Ｂを予め少し大きめに作成しておき、中間部材７０の巻き付け時に加圧して接触防止部材５０Ｂを圧縮変形させることとしてもよい。その場合、巻き付けによってコンタクト３０Ｂを接触防止部材５０Ｂに食い込ませ、それによって接触防止部材５０Ｂをコンタクト３０Ｂに保持させることができるため、頭部５２Ｂや大形状部５６Ｂの少なくとも一方を省略することもできる。また、第１及び第２の実施の形態と同様に、カシメ部４０，４０Ａを形成してもよい。
【００５０】
図２２及び図２３を参照すると、本発明の第４の実施の形態によるコネクタ１０Ｄは、上述した第１の実施の形態のコネクタ１０の変形例である。図２２及び図２３において、図１及び図２の構成要素と同一の構成要素については同一の参照符号を付す。図２２及び図２３から理解されるように、本実施の形態の保持部材２０及びシェル６０は、第１の実施の形態の保持部材２０及びシェル６０と同じものである。従って、それらの構成要素については詳細な説明を省略する。
【００５１】
図２４及び図２５から理解されるように、本実施の形態のコンタクト３０Ｄは、金属板をプレスし且つ曲げ加工して得られるものであり、上述した実施の形態のコンタクト３０Ｂ（図１５参照）と同様に合わせ目３０Ｃを有している。但し、本発明はこれに限定されるわけではなく、コンタクト３０Ｄを切削加工により形成することとしてもよい。
【００５２】
詳しくは、図２４及び図２５に示されるように、コンタクト３０Ｄは、保持部２２に保持される被保持部３２Ｄと、被保持部３２Ｄから所定方向に延びる主部３６Ｄとを有している。具体的には、本実施の形態の主部３６Ｄは、所定方向において保持部２２から突出するように前方に延びている。図２３乃至図２５に示されるように、被保持部３２Ｄには、径方向に張り出した抜け止め部３４Ｄが形成されている。本実施の形態においては、図２３に示されるように、抜け止め部３４Ｄが前側ブロック２４と後側ブロック２６とにより挟みこまれることにより、被保持部３２Ｄが保持部２２に保持されている。主部３６Ｄは筒状の形状を有している。本実施の形態の主部３６Ｄは、後述するカシメ処理により変形する部位を除き、所定方向と直交する面内において一様な断面形状を有している。図２５に最もよく示されるように、コンタクト３０Ｄには、信号線をコンタクト３０Ｄに対して結線する際に半田と接触防止部材５０Ｄ（後述）との間を隔てて半田が接触防止部材５０Ｄに半田が達してしまうことを防止するための隔部４４Ｄが形成されている。本実施の形態において、隔部４４Ｄは、抜け止め部３４Ｄの後方に位置している。
【００５３】
図２５及び図２６に示されるように、本実施の形態の接触防止部材５０Ｄは、頭部（大形状部）５２Ｄと、内側密着部５６Ｄと、軸部５４Ｄとを有している。軸部５４Ｄは所定方向（前後方向）に沿って延びるものである。軸部５４Ｄは、後述するカシメ処理により変形する部位を除き、所定方向と直交する面内において一様なサイズを有している棒のような形状を有している。特に、本実施の形態の軸部５４Ｄは、所定方向と直交する面内（直交面内）において、コンタクト３０Ｄの主部３６Ｄの内壁３８Ｄにより規定された形状よりも小さいサイズを有している。そのため、図２６に示されるように、主部３６Ｄの内壁３８Ｄと軸部５４Ｄとの間には僅かな隙間があり、両者は密着していない。内側密着部５６Ｄは、軸部５４Ｄの前端に設けられており、直交面内において、軸部５４Ｄよりも大きなサイズを有している。即ち、軸部５４Ｄは、直交面内において、内側密着部５６Ｄよりも小さいサイズを有している。具体的には、内側密着部５６Ｄは、直交面内において、主部３６Ｄの内壁３８Ｄの全体に対して密着している。頭部５２Ｄは、内側密着部５６Ｄの前端に設けられている。即ち、内側密着部５６Ｄは、所定方向において頭部５２Ｄと軸部５４Ｄとの間に位置している。本実施の形態の頭部５２Ｄは、所定方向において主部３６Ｄに隙間なく接している。即ち、頭部５２Ｄは、主部３６Ｄの先端に対して全周に亘って接している。更に、頭部５２Ｄは、直交面内において、内側密着部５６Ｄよりも大きな形状を有している。即ち、頭部５２Ｄは、直交面内において、軸部５４Ｄよりも大きなサイズを有している。具体的には、図２５及び図２６から理解されるように、頭部（大形状部）５２Ｄは、直交面内において、主部３６Ｄの内壁３８Ｄにより規定された形状よりも外側に張り出している。内側密着部５６Ｄ及び軸部５４Ｄはコンタクト３０Ｄに収容されており、頭部５２Ｄは主部３６Ｄから前方に突出している。
【００５４】
本実施の形態においては、軸部５４Ｄが一様な断面形状を有する棒状形状を有していることから理解されるように、本実施の形態の接触防止部材５０Ｄの頭部５２Ｄとは逆の端部は、直交面内において主部３６Ｄの内壁３８Ｄにより規定された形状よりも小さい。即ち、本実施の形態の接触防止部材５０Ｄは、所定方向における一端のみに、直交面内において主部３６Ｄの内壁３８Ｄにより規定された形状よりも外側に張り出した大形状部（頭部５２Ｄ）を有している。
【００５５】
図２７及び図２８に示されるように、本実施の形態の接触防止部材５０Ｄは、治具８０を用いて樹脂製の棒材５４Ｄ１を熱溶着して形成されるものである。図示されたコンタクト３０Ｄは未だキャリア７２に接続された状態であり、接触防止部材５０Ｄの形成の際にはキャリア７２によりコンタクト３０Ｄを保持している。
【００５６】
詳しくは、図２７を参照すると、連続形成された長い棒材５４Ｄ１をコンタクト３０Ｄの主部３６Ｄに対して挿入した後、所定の長さを残すようにして棒材５４Ｄ１を切断する。この際、予め所定の長さに切断された棒材５４Ｄ１をコンタクト３０Ｄの主部３６Ｄに対して挿入することとしてもよい。その後、コンタクト３０Ｄの一部をカシメて加締め部４０Ｄを形成し、棒材５４Ｄ１が所定方向に移動しないように固定する。この状態において、図２８に示されるように、棒材５４Ｄ１の先端はコンタクト３０Ｄの前端３０Ｆよりも前方に突出している。その状態において、治具８０を用いて頭部５２Ｄを形成する。治具８０には、頭部５２Ｄの形状に合わせて凹んだ凹部８２Ｄが形成されている。棒材５４Ｄ１の融点を超えるまで治具８０を加熱し、その加熱された治具８０を棒材５４Ｄ１の先端に押し付ける。頭部５２Ｄが形成されると共に余分な樹脂が主部３６Ｄ内に押し込まれて内側密着部５６Ｄが形成される。即ち、接触防止部材５０Ｄが形成される。その後、キャリア７２をコンタクト３０Ｄから切り離す。
【００５７】
治具８０を用いた加熱工程において、頭部５２Ｄが所定方向においてコンタクト３０Ｄの前端３０Ｆに密着し、内側密着部５６Ｄが主部３６Ｄの内壁３８Ｄに密着する。そのため、接触防止部材５０Ｄの製造後においては、コンタクト３０Ｄに対する接触防止部材５０Ｄ（特に、頭部５２Ｄとその近傍）のガタツキを抑制することができる。
【００５８】
上述した製造方法において、棒材５４Ｄ１の挿入されたコンタクト３０Ｄの一部をカシメて棒材５４Ｄ１のコンタクト３０Ｄに対する位置を固定していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、コンタクト３０Ｄ内に突起を設けて棒材５４Ｄ１を圧入することにより、棒材５４Ｄ１をコンタクト３０Ｄに対して固定することとしてもよい。
【００５９】
また、単純な形状を有する棒材５４Ｄ１に代えて、例えば、図１１に示される接触防止部材５０Ａのような予め成型された絶縁体を用いることとしてもよい。その場合、図１２のようにコンタクト３０Ａに対して絶縁体を挿入した後、カシメ部４０Ａ（図９参照）を形成するか又は大形状部５６Ａ（図１１参照）を後方から押さえて絶縁体の移動を制限した状態で図２８に示されるように治具８０を絶縁体に押し付けることで頭部（大形状部）を形成する。この場合、第３の実施の形態と同様に、接触防止部材の両端に大形状部が設けられることとなる。但し、本実施の形態のように接触防止部材５０Ｄの一端のみに大形状部を有することとした方が、材料として単純な形状を有する樹脂の棒材を用いることができ且つ上述した自動化に適する製造方法で製造することができることから、コスト面で有利である。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
上述したコネクタ１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｄは、コンタクト３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｄの径が小さい一方で先端が指等に触れてしまうことを避けたいといった要請のある例えば医療器具用のコネクタに特に有益である。
【符号の説明】
【００６１】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ        コネクタ
１２        嵌合端
１４        受容部
２０        保持部材
２２        保持部
２４        前側ブロック
２６        後側ブロック
３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｄ        コンタクト
３０Ｆ，３０Ｆ′        前端
３０Ｒ        後端
３０Ｃ        合わせ目
３２，３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｄ        被保持部
３４，３４Ｂ，３４Ｄ        抜け止め部
３４′        平面部
３４Ｂ′        部位
３６，３６Ｂ，３６Ｄ        主部
３８Ｄ        内壁
４０，４０Ａ，４０Ｄ        カシメ部
４２，４２Ａ，４２Ｄ        領域
４４Ｄ        隔部
５０，５０Ａ，５０Ｂ，５０Ｄ        接触防止部材
５２，５２Ｂ，５２Ｄ        頭部（大形状部）
５４，５４Ａ，５４Ｂ，５４Ｄ        軸部
５４Ｄ１        棒材
５６Ａ，５６Ｂ        大形状部
５６Ｄ        内側密着部
６０        シェル
６２，６２Ｃ        囲部
７０        中間部材
７２        キャリア
８０        治具
８２        凹部
【図１】
2015128042.tif 000003
【図２】
2015128042.tif 000004
【図３】
2015128042.tif 000005
【図４】
2015128042.tif 000006
【図５】
2015128042.tif 000007
【図６】
2015128042.tif 000008
【図７】
2015128042.tif 000009
【図８】
2015128042.tif 000010
【図９】
2015128042.tif 000011
【図１０】
2015128042.tif 000012
【図１１】
2015128042.tif 000013
【図１２】
2015128042.tif 000014
【図１３】
2015128042.tif 000015
【図１４】
2015128042.tif 000016
【図１５】
2015128042.tif 000017
【図１６】
2015128042.tif 000018
【図１７】
2015128042.tif 000019
【図１８】
2015128042.tif 000020
【図１９】
2015128042.tif 000021
【図２０】
2015128042.tif 000022
【図２１】
2015128042.tif 000023
【図２２】
2015128042.tif 000024
【図２３】
2015128042.tif 000025
【図２４】
2015128042.tif 000026
【図２５】
2015128042.tif 000027
【図２６】
2015128042.tif 000028
【図２７】
2015128042.tif 000029
【図２８】
2015128042.tif 000030
【図２９】
2015128042.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成27年2月25日(2015.2.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、保持部材と、複数のコンタクトと、接触防止部材とを備えており、
前記保持部材は、保持部を備えており、
前記コンタクトは、前記保持部に保持される被保持部と、前記被保持部から前記所定方向に延びる主部とを有しており、
前記主部は、筒状の形状を有し且つ前記所定方向において前記保持部から突出しており、
前記接触防止部材は、絶縁体からなり、前記主部内部を埋めていると共に前記所定方向において前記主部から突出している
コネクタにおいて、
金属製のシェルを更に備えており、
前記シェルは、前記所定方向と直交する面内において前記複数のコンタクトの前記主部をまとめて囲んでいる
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記主部は、所定方向と直交する方向において前記主部の内外を繋ぐ孔を有していない
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記主部は、前記所定方向と直交する面内において一様な断面形状を有している
コネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記接触防止部材が前記コンタクト内に挿入された後、前記コンタクトの一部をカシメてカシメ部を形成することにより、前記接触防止部材は前記カシメ部に保持されていると共に前記カシメ部の内部を埋めている
コネクタ。
【請求項５】
請求項４記載のコネクタであって、
前記カシメ部は、前記被保持部に形成されている
コネクタ。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載のコネクタであって、
前記接触防止部材は、前記所定方向における一端のみに、前記所定方向と直交する面内において前記主部の内壁により規定された形状よりも外側に張り出した大形状部を有している
コネクタ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記コンタクトは、金属板をプレスし且つ前記接触防止部材上に巻き付けて形成されたものであり、
前記巻き付けによって、前記接触防止部材は前記コンタクトに保持されている
コネクタ。
【請求項８】
請求項７記載のコネクタであって、
前記接触防止部材は、前記所定方向における両端に、前記所定方向と直交する面内において前記主部の内壁により規定された形状よりも外側に張り出した大形状部を有している
コネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のコネクタであって、
前記接触防止部材は、前記所定方向において前記主部から突出した大形状部を有しており、
前記大形状部は、熱溶着により形成されたものであり、前記所定方向と直交する直交面内において前記主部の内壁により規定された形状よりも外側に張り出している
コネクタ。
【請求項１０】
請求項９記載のコネクタであって、
前記接触防止部材は、内側密着部と軸部とを更に有しており、
前記内側密着部は、前記所定方向において前記大形状部と前記軸部との間に位置しており、
前記大形状部は、前記所定方向において、前記主部に隙間なく接しており、
前記内側密着部は、前記直交面内において、前記主部の前記内壁の全体に対して密着しており、
前記軸部は、前記直交面内において、前記内側密着部よりも小さいサイズを有している
コネクタ。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０記載のコネクタであって、
前記接触防止部材の前記大形状部とは逆の端部は、前記直交面内において前記主部の前記内壁により規定された形状よりも小さい
コネクタ。
【手続補正書】
【提出日】平成27年5月22日(2015.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に沿って相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、保持部材と、複数のコンタクトと、接触防止部材とを備えており、
前記保持部材は、保持部を備えており、
前記コンタクトは、前記保持部に保持される被保持部と、前記被保持部から前記所定方向に延びる主部とを有しており、
前記主部は、筒状の形状を有し且つ前記所定方向において前記保持部から突出しており、
前記接触防止部材は、絶縁体からなり、前記主部内部を埋めていると共に前記所定方向において前記主部から突出している
コネクタにおいて、
金属製のシェルを更に備えており、
前記シェルは、前記所定方向と直交する面内において前記複数のコンタクトの前記主部をまとめて囲んでおり、
前記主部は、所定方向と直交する方向において前記主部の内外を繋ぐ孔を有していない
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記主部は、前記所定方向と直交する面内において一様な断面形状を有している
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記接触防止部材が前記コンタクト内に挿入された後、前記コンタクトの一部をカシメてカシメ部を形成することにより、前記接触防止部材は前記カシメ部に保持されていると共に前記カシメ部の内部を埋めている
コネクタ。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタであって、
前記カシメ部は、前記被保持部に形成されている
コネクタ。
【請求項５】
請求項３又は請求項４記載のコネクタであって、
前記接触防止部材は、前記所定方向における一端のみに、前記所定方向と直交する面内において前記主部の内壁により規定された形状よりも外側に張り出した大形状部を有している
コネクタ。
【請求項６】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記コンタクトは、金属板をプレスし且つ前記接触防止部材上に巻き付けて形成されたものであり、
前記巻き付けによって、前記接触防止部材は前記コンタクトに保持されている
コネクタ。
【請求項７】
請求項６記載のコネクタであって、
前記接触防止部材は、前記所定方向における両端に、前記所定方向と直交する面内において前記主部の内壁により規定された形状よりも外側に張り出した大形状部を有している
コネクタ。
【請求項８】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記接触防止部材は、前記所定方向において前記主部から突出した大形状部を有しており、
前記大形状部は、熱溶着により形成されたものであり、前記所定方向と直交する直交面内において前記主部の内壁により規定された形状よりも外側に張り出している
コネクタ。
【請求項９】
請求項８記載のコネクタであって、
前記接触防止部材は、内側密着部と軸部とを更に有しており、
前記内側密着部は、前記所定方向において前記大形状部と前記軸部との間に位置しており、
前記大形状部は、前記所定方向において、前記主部に隙間なく接しており、
前記内側密着部は、前記直交面内において、前記主部の前記内壁の全体に対して密着しており、
前記軸部は、前記直交面内において、前記内側密着部よりも小さいサイズを有している
コネクタ。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載のコネクタであって、
前記接触防止部材の前記大形状部とは逆の端部は、前記直交面内において前記主部の前記内壁により規定された形状よりも小さい
コネクタ。