(57)【要約】【課題】可動部材の有無や位置の異なる複数種類の画像形成装置を備えた画像形成システムにおいて、製造コストを低減することを目的とする。【解決手段】画像形成システムＳは、第１供給トレイ（第１給紙トレイ２１Ａ）を有する第１画像形成装置（第１カラープリンタ１Ａ）と、第２供給トレイ（第２給紙トレイ２１Ｂ）を有する第２画像形成装置（第２カラープリンタ１Ｂ）を備える。第２画像形成装置には、当該装置の稼働を禁止する第１状態と稼働を許可する第２状態とに変位可能な第１可動部材を有する第１切替機構１１０が設けられる。各供給トレイは、共通のトレイ本体３００を有する。第２供給トレイのトレイ本体３００には、トレイ本体３００とは別体であり、第１可動部材と係合して当該第１可動部材を第１状態から第２状態に変位させるための第１係合部材１２０が設けられる。【選択図】図２
2015059004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを収容可能な第１供給トレイと、当該第１供給トレイが着脱可能な第１装置本体とを有する第１画像形成装置と、
シートを収容可能な第２供給トレイと、当該第２供給トレイが着脱可能な第２装置本体とを有する第２画像形成装置と、を備えた画像形成システムであって、
前記第２装置本体には、前記第２画像形成装置の稼働を禁止する第１状態と前記第２画像形成装置の稼働を許可する第２状態とに変位可能な第１可動部材が設けられ、
前記第１供給トレイおよび前記第２供給トレイは、前記シートを収容するためのシート収容部を有する共通のトレイ本体をそれぞれ有し、
前記第２供給トレイのトレイ本体には、当該トレイ本体とは別体であり、前記第１可動部材と係合して当該第１可動部材を前記第１状態から前記第２状態に変位させるための第１係合部材が設けられていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
シートを収容可能な第３供給トレイと、前記第３供給トレイが着脱可能な第３装置本体とを有する第３画像形成装置を備え、
前記第３装置本体には、前記第３画像形成装置の稼働を禁止する第３状態と前記第３画像形成装置の稼働を許可する第４状態とに変位可能な第２可動部材が、前記第２装置本体に設けられる前記第１可動部材とは異なる位置に設けられ、
前記第３供給トレイは、前記第１供給トレイおよび前記第２供給トレイと共通のトレイ本体を有し、
前記第３供給トレイのトレイ本体には、当該トレイ本体とは別体であり、前記第２可動部材と係合して当該第２可動部材を前記第３状態から前記第４状態に変位させるための第２係合部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記トレイ本体は、前記シート収容部に取り付けられ、ユーザの手が掛けられる取っ手部を有する前記シート収容部とは別体のカバー部を有し、
前記第１可動部材は、前記シート収容部と対向する位置に設けられ、
前記第１係合部材は、前記シート収容部に取り付けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記シート収容部のうち前記第１係合部材が取り付けられる部分の周囲には、前記トレイ本体を前記第１装置本体または前記第２装置本体に対して位置決めするための第１位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記シート収容部の外面には、外側に向けて突出するリブが設けられ、
前記第１係合部材は、前記リブを跨いで前記外面に当接する第１当接部および第２当接部を有することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記第１係合部材は、長尺状に構成され、長手方向における一端側に前記トレイ本体に対して位置決めされる第２位置決め部を有し、他端側に、前記トレイ本体に固定される固定部を有することを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記第２装置本体には、前記第２供給トレイ内のシートをピックアップするためのピックアップローラと、前記ピックアップローラを駆動するための駆動源と、当該駆動源から前記ピックアップローラへの駆動力の伝達状態を許可状態と禁止状態とに切り替えるための切換機構とが設けられ、
前記切替機構は、前記第１可動部材を有し、当該第１可動部材が前記第１状態であるときに前記禁止状態となり、前記第１可動部材が前記第２状態であるときに前記許可状態となることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項８】
シートを収容可能なＡタイプの供給トレイと、当該Ａタイプの供給トレイが着脱可能なＡタイプの装置本体とを有するＡタイプの画像形成装置と、
シートを収容可能なＢタイプの供給トレイと、前記Ｂタイプの供給トレイが着脱可能なＢタイプの装置本体とを有するＢタイプの画像形成装置と、を備えた画像形成システムであって、
前記Ａタイプの装置本体には、前記Ａタイプの画像形成装置の稼働を禁止する第１状態と前記Ａタイプの画像形成装置の稼働を許可する第２状態とに変位可能な第１可動部材が設けられ、
前記Ｂタイプの装置本体には、前記Ｂタイプの画像形成装置の稼働を禁止する第３状態と前記Ｂタイプの画像形成装置の稼働を許可する第４状態とに変位可能な第２可動部材が、前記Ａタイプの装置本体に設けられる前記第１可動部材とは異なる位置に設けられ、
前記Ａタイプの供給トレイおよび前記Ｂタイプの供給トレイは、前記シートを収容するためのシート収容部を有する共通のトレイ本体をそれぞれ有し、
前記Ａタイプの供給トレイのトレイ本体には、当該トレイ本体とは別体であり、前記第１可動部材と係合して当該第１可動部材を前記第１状態から前記第２状態に変位させるための第１係合部材が設けられ、
前記Ｂタイプの供給トレイのトレイ本体には、当該トレイ本体とは別体であり、前記第２可動部材と係合して当該第２可動部材を前記第３状態から前記第４状態に変位させるための第２係合部材が設けられていることを特徴とする画像形成システム。
【請求項９】
前記トレイ本体は、前記シート収容部に取り付けられ、ユーザの手が掛けられる取っ手部を有する前記シート収容部とは別体のカバー部を有し、
前記第１可動部材および前記第２可動部材は、前記シート収容部と対向する位置に設けられ、
前記第１係合部材および前記第２係合部材は、前記シート収容部に取り付けられることを特徴とする請求項８に記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記シート収容部のうち前記第１係合部材または前記第２係合部材が取り付けられる部分の周囲には、前記トレイ本体を前記Ａタイプの装置本体または前記Ｂタイプの装置本体に対して位置決めするための第１位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項８または請求項９に記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記シート収容部の外面には、外側に向けて突出するリブが設けられ、
前記第１係合部材および前記第２係合部材は、前記リブを跨いで前記外面に当接する第１当接部および第２当接部を有することを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記第１係合部材および前記第２係合部材は、長尺状に構成され、長手方向における一端側に前記トレイ本体に対して位置決めされる第２位置決め部を有し、他端側に、前記トレイ本体に固定される固定部を有することを特徴とする請求項８〜請求項１１のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記Ａタイプの装置本体には、前記Ａタイプの供給トレイ内のシートをピックアップするための第１ピックアップローラと、前記第１ピックアップローラを駆動するための第１駆動源と、当該第１駆動源から前記第１ピックアップローラへの駆動力の伝達状態を許可状態と禁止状態とに切り替えるための第１切換機構とが設けられ、
前記Ｂタイプの装置本体には、前記Ｂタイプの供給トレイ内のシートをピックアップするための第２ピックアップローラと、前記第２ピックアップローラを駆動するための第２駆動源と、当該第２駆動源から前記第２ピックアップローラへの駆動力の伝達状態を許可状態と禁止状態とに切り替えるための第２切換機構とが設けられ、
前記第１切替機構は、前記第１可動部材を有し、当該第１可動部材が前記第１状態であるときに前記禁止状態となり、前記第１可動部材が前記第２状態であるときに前記許可状態となり、
前記第２切替機構は、前記第２可動部材を有し、当該第２可動部材が前記第３状態であるときに前記禁止状態となり、前記第２可動部材が前記第４状態であるときに前記許可状態となることを特徴とする請求項８〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２種類以上の画像形成装置を含んで構成される画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、装置本体に対して着脱可能な給紙トレイと、給紙トレイ内の用紙をピックアップするためのピックアップローラと、ピックアップローラに駆動力を付与する駆動源と、駆動源からピックアップローラへの駆動力の伝達を許可・禁止するための切換機構とを備えたものが知られている（特許文献１参照）。具体的に、切替機構は、装置本体に給紙トレイを装着した場合には、給紙トレイの一部が切替機構を構成する可動部材を押圧することで駆動力の伝達を許可する状態に切り替えられ、装置本体から給紙トレイを外した場合には、給紙トレイの一部が可動部材から外れて可動部材が元の位置に戻ることで駆動力の伝達を禁止する状態に切り替えられるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１９５３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、画像形成装置をモデルチェンジする際には、前述した切替機構を排除したり、切替機構の構成、詳しくは可動部材の位置を変更することがある。この場合には、切替機構の有無や、可動部材の位置に応じて、適宜給紙トレイの形状を変更しなければならないので、給紙トレイを形成するための金型を新たに作り直すなど、製造コストが増えるといった問題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、可動部材の有無や位置の異なる複数種類の画像形成装置を備えた画像形成システムにおいて、製造コストを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成システムは、シートを収容可能な第１供給トレイと、当該第１供給トレイが着脱可能な第１装置本体とを有する第１画像形成装置と、シートを収容可能な第２供給トレイと、当該第２供給トレイが着脱可能な第２装置本体とを有する第２画像形成装置と、を備える。
前記第２装置本体には、前記第２画像形成装置の稼働を禁止する第１状態と前記第２画像形成装置の稼働を許可する第２状態とに変位可能な第１可動部材が設けられる。
前記第１供給トレイおよび前記第２供給トレイは、前記シートを収容するためのシート収容部を有する共通のトレイ本体をそれぞれ有する。
前記第２供給トレイのトレイ本体には、当該トレイ本体とは別体であり、前記第１可動部材と係合して当該第１可動部材を前記第１状態から前記第２状態に変位させるための第１係合部材が設けられている。
【０００７】
この構成によれば、トレイ本体に第１係合部材を設けるか否かで、第１供給トレイと第２供給トレイとを作ることができるので、トレイ本体を製造するための設備を共通化することができ、製造コストを低減することができる。
【０００８】
また、前記した構成において、シートを収容可能な第３供給トレイと、前記第３供給トレイが着脱可能な第３装置本体とを有する第３画像形成装置を備える場合には、前記第３装置本体には、前記第３画像形成装置の稼働を禁止する第３状態と前記第３画像形成装置の稼働を許可する第４状態とに変位可能な第２可動部材が、前記第２装置本体に設けられる前記第１可動部材とは異なる位置に設けられ、前記第３供給トレイは、前記第１供給トレイおよび前記第２供給トレイと共通のトレイ本体を有し、前記第３供給トレイのトレイ本体には、当該トレイ本体とは別体であり、前記第２可動部材と係合して当該第２可動部材を前記第３状態から前記第４状態に変位させるための第２係合部材が設けられる構成とすることができる。
【０００９】
これによれば、トレイ本体に第１係合部材または第２係合部材を設けるか否かで、３つのタイプの供給トレイを作ることができるので、トレイ本体を製造するための設備を共通化することができ、製造コストを低減することができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記トレイ本体が、前記シート収容部に取り付けられ、ユーザの手が掛けられる取っ手部を有する前記シート収容部とは別体のカバー部を有する場合には、前記第１可動部材は、前記シート収容部と対向する位置に設けられ、前記第１係合部材は、前記シート収容部に取り付けられる構成とすることができる。
【００１１】
これによれば、例えばカバー部に第１係合部材を設ける構造に比べ、第１係合部材を第１可動部材に近づけることができるので、第１係合部材により第１可動部材を良好に作動させることができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記シート収容部のうち前記第１係合部材が取り付けられる部分の周囲には、前記トレイ本体を前記第１装置本体または前記第２装置本体に対して位置決めするための第１位置決め部が設けられていてもよい。
【００１３】
これによれば、第１係合部材の周囲に第１位置決め部を設けることで、第１係合部材を第１可動部材に対して正確に位置決めすることができるので、第１係合部材により第１可動部材を良好に作動させることができる。
【００１４】
また、前記した構成において、前記シート収容部の外面に、外側に向けて突出するリブが設けられる場合には、前記第１係合部材は、前記リブを跨いで前記外面に当接する第１当接部および第２当接部を有する構成とすることができる。
【００１５】
これによれば、第１係合部材をシート収容部の外面に安定して取り付けることができる。
【００１６】
また、前記した構成において、前記第１係合部材は、長尺状に構成され、長手方向における一端側に前記トレイ本体に対して位置決めされる第２位置決め部を有し、他端側に、前記トレイ本体に固定される固定部を有する構成とすることができる。
【００１７】
これによれば、第２位置決め部と固定部が、第１係合部材の一端側と他端側に離れて配置されるので、第１係合部材が第１可動部材に係合する際に、第１係合部材が撓んでしまうのを抑えることができる。
【００１８】
また、前記した構成において、前記第２装置本体に、前記第２供給トレイ内のシートをピックアップするためのピックアップローラと、前記ピックアップローラを駆動するための駆動源と、当該駆動源から前記ピックアップローラへの駆動力の伝達状態を許可状態と禁止状態とに切り替えるための切換機構とを設ける場合には、前記切替機構は、前記第１可動部材を有し、当該第１可動部材が前記第１状態であるときに前記禁止状態となり、前記第１可動部材が前記第２状態であるときに前記許可状態となる構成とすることができる。
【００１９】
また、本発明は、可動部材の位置が異なる２種類の画像形成装置を備える画像形成システムにも適用することができる。具体的には、画像形成システムは、シートを収容可能なＡタイプの供給トレイと、当該Ａタイプの供給トレイが着脱可能なＡタイプの装置本体とを有するＡタイプの画像形成装置と、シートを収容可能なＢタイプの供給トレイと、前記Ｂタイプの供給トレイが着脱可能なＢタイプの装置本体とを有するＢタイプの画像形成装置と、を備える。
前記Ａタイプの装置本体には、前記Ａタイプの画像形成装置の稼働を禁止する第１状態と前記Ａタイプの画像形成装置の稼働を許可する第２状態とに変位可能な第１可動部材が設けられる。
前記Ｂタイプの装置本体には、前記Ｂタイプの画像形成装置の稼働を禁止する第３状態と前記Ｂタイプの画像形成装置の稼働を許可する第４状態とに変位可能な第２可動部材が、前記Ａタイプの装置本体に設けられる前記第１可動部材とは異なる位置に設けられる。
前記Ａタイプの供給トレイおよび前記Ｂタイプの供給トレイは、前記シートを収容するためのシート収容部を有する共通のトレイ本体をそれぞれ有する。
前記Ａタイプの供給トレイのトレイ本体には、当該トレイ本体とは別体であり、前記第１可動部材と係合して当該第１可動部材を前記第１状態から前記第２状態に変位させるための第１係合部材が設けられる。
前記Ｂタイプの供給トレイのトレイ本体には、当該トレイ本体とは別体であり、前記第２可動部材と係合して当該第２可動部材を前記第３状態から前記第４状態に変位させるための第２係合部材が設けられる。
【００２０】
この構成によれば、トレイ本体に第１係合部材および第２係合部材のどちらかを選択して取り付けることで、Ａタイプの供給トレイとＢタイプの供給トレイとを作ることができるので、トレイ本体を製造するための設備を共通化することができ、製造コストを低減することができる。
【００２１】
また、前記した構成において、前記トレイ本体が、前記シート収容部に取り付けられ、ユーザの手が掛けられる取っ手部を有する前記シート収容部とは別体のカバー部を有する場合には、前記第１可動部材および前記第２可動部材は、前記シート収容部と対向する位置に設けられ、前記第１係合部材および前記第２係合部材は、前記シート収容部に取り付けられるように構成することができる。
【００２２】
これによれば、例えばカバー部に各係合部材を設ける構造に比べ、各係合部材を各可動部材に近づけることができるので、各係合部材により各可動部材を良好に作動させることができる。
【００２３】
また、前記した構成において、前記シート収容部のうち前記第１係合部材または前記第２係合部材が取り付けられる部分の周囲には、前記トレイ本体を前記Ａタイプの装置本体または前記Ｂタイプの装置本体に対して位置決めするための第１位置決め部が設けられていてもよい。
【００２４】
これによれば、第１係合部材または第２係合部材の周囲に第１位置決め部を設けることで、各係合部材を各可動部材に対して正確に位置決めすることができるので、各係合部材により各可動部材を良好に作動させることができる。
【００２５】
また、前記した構成において、前記シート収容部の外面に、外側に向けて突出するリブが設けられる場合には、前記第１係合部材および前記第２係合部材は、前記リブを跨いで前記外面に当接する第１当接部および第２当接部を有する構成とすることができる。
【００２６】
これによれば、各係合部材をシート収容部の外面に安定して取り付けることができる。
【００２７】
また、前記した構成において、前記第１係合部材および前記第２係合部材は、長尺状に構成され、長手方向における一端側に前記トレイ本体に対して位置決めされる第２位置決め部を有し、他端側に、前記トレイ本体に固定される固定部を有する構成とすることができる。
【００２８】
これによれば、第２位置決め部と固定部が、各係合部材の一端側と他端側に離れて配置されるので、各係合部材が各可動部材に係合する際に、各係合部材が撓んでしまうのを抑えることができる。
【００２９】
また、前記した構成において、前記Ａタイプの装置本体に、前記Ａタイプの供給トレイ内のシートをピックアップするための第１ピックアップローラと、前記第１ピックアップローラを駆動するための第１駆動源と、当該第１駆動源から前記第１ピックアップローラへの駆動力の伝達状態を許可状態と禁止状態とに切り替えるための第１切換機構とが設けられ、前記Ｂタイプの装置本体に、前記Ｂタイプの供給トレイ内のシートをピックアップするための第２ピックアップローラと、前記第２ピックアップローラを駆動するための第２駆動源と、当該第２駆動源から前記第２ピックアップローラへの駆動力の伝達状態を許可状態と禁止状態とに切り替えるための第２切換機構とが設けられる場合には、前記第１切替機構は、前記第１可動部材を有し、当該第１可動部材が前記第１状態であるときに前記禁止状態となり、前記第１可動部材が前記第２状態であるときに前記許可状態となり、前記第２切替機構は、前記第２可動部材を有し、当該第２可動部材が前記第３状態であるときに前記禁止状態となり、前記第２可動部材が前記第４状態であるときに前記許可状態となる構成とすることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、可動部材の有無や位置の異なる複数種類の画像形成装置を備えた画像形成システムにおいて、製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラープリンタを示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る画像形成システムを示す図である。
【図３】第１切替機構を示す図であり、駆動力の伝達が禁止された状態を示す図（ａ）と、駆動力の伝達が許容された状態を示す図（ｂ）である。
【図４】第２切替機構を示す図であり、駆動力の伝達が禁止された状態を示す図（ａ）と、駆動力の伝達が許容された状態を示す図（ｂ）である。
【図５】第２給紙トレイを示す斜視図である。
【図６】トレイ本体を分解して示す斜視図である。
【図７】用紙収容部の取付孔付近の構造を示す拡大斜視図である。
【図８】第１係合部材を外側から見た斜視図（ａ）と、内側から見た斜視図（ｂ）である。
【図９】第２係合部材を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明においては、まず、画像形成装置の一例としてのカラープリンタの全体構成を説明した後、本発明の特徴部分を詳細に説明する。
【００３３】
以下の説明において、方向は、カラープリンタ使用時のユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１において、紙面に向かって右側を「前側」、紙面に向かって左側を「後側」とし、紙面に向かって手前側を「左側」、紙面に向かって奥側を「右側」とする。また、紙面に向かって上下方向を「上下方向」とする。
【００３４】
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体１０内に、用紙Ｐを供給する給紙部２０と、給紙された用紙Ｐに画像を形成する画像形成部３０と、画像が形成された用紙Ｐを排出する排紙部９０とを備えている。
【００３５】
給紙部２０は、用紙Ｐを収容する供給トレイの一例としての給紙トレイ２１と、給紙トレイ２１から用紙Ｐを画像形成部３０へ搬送する給紙機構２２とを備えている。給紙トレイ２１は、装置本体１０に対して前後方向に着脱可能となっている。給紙機構２２は、給紙トレイ２１の前側に設けられ、ピックアップローラ２３、分離ローラ２４、分離パッド２５、搬送ローラの一例としての紙粉取りローラ２６およびレジストローラ２７を備えている。
【００３６】
給紙部２０では、給紙トレイ２１内の用紙Ｐが、ピックアップローラ２３でピックアップされた後、分離ローラ２４と分離パッド２５との間で１枚ずつに分離され、各種ローラ２６，２７を通って画像形成部３０に搬送される。
【００３７】
画像形成部３０は、光スキャナ４０と、４つのプロセス部５０と、ドロワ６０と、転写ユニット７０と、定着ユニット８０とを備えている。
【００３８】
光スキャナ４０は、複数のプロセス部５０の上側に配置されており、図示しないレーザ発光部や、符号を省略して示すポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。そして、光スキャナ４０では、レーザビームがポリゴンミラーや反射鏡で反射されたり、レンズを通過したりして出射され、各プロセス部５０の各感光体ドラム５１の表面上に高速走査にて照射される。
【００３９】
複数のプロセス部５０は、前後方向に配列されており、それぞれ、感光体ドラム５１と、感光体ドラム５１を帯電させるための帯電器５２と、現像カートリッジ５３とを備えている。現像カートリッジ５３は、感光体ドラム５１にトナーを供給するための現像ローラ５４および供給ローラ５５と、トナーを収容するためのトナー収容室５６とを備えている。
【００４０】
ドロワ６０は、複数のプロセス部５０を支持するための部材であり、装置本体１０に対して前後方向に移動可能に支持されている。ドロワ６０は、装置本体１０の前面に配置されたフロントカバー１１を開放することによって形成される開口部を通して、装置本体１０の外に引き出し可能に構成されている。
【００４１】
転写ユニット７０は、給紙部２０とドロワ６０との間に設けられ、駆動ローラ７１、従動ローラ７２、搬送ベルト７３および転写ローラ７４を備えている。
【００４２】
駆動ローラ７１および従動ローラ７２は、前後方向に離間して平行に配置され、その間にエンドレスベルトからなる搬送ベルト７３が張設されている。搬送ベルト７３は、その外側の面が各感光体ドラム５１に接している。また、搬送ベルト７３の内側には、各感光体ドラム５１との間で搬送ベルト７３を挟持する転写ローラ７４が、各感光体ドラム５１に対向して４つ配置されている。この転写ローラ７４には、転写時に定電流制御によって転写バイアスが印加される。
【００４３】
定着ユニット８０は、ドロワ６０および転写ユニット７０の後側に配置され、加熱ローラ８１と、加熱ローラ８１と対向配置され加熱ローラ８１を押圧する加圧ローラ８２とを備えている。
【００４４】
このように構成される画像形成部３０では、まず、各感光体ドラム５１の表面が、帯電器５２により一様に帯電された後、光スキャナ４０で露光される。これにより、露光された部分の電荷が除去されて、各感光体ドラム５１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。その後、現像ローラ５４によって現像カートリッジ５３内のトナーが、感光体ドラム５１上の静電潜像に供給されることで、感光体ドラム５１上にトナー像が担持される。
【００４５】
次に、搬送ベルト７３上に供給された用紙Ｐが各感光体ドラム５１と各転写ローラ７４との間を通過することで、各感光体ドラム５１上に形成されたトナー像が用紙Ｐ上に転写される。そして、用紙Ｐが加熱ローラ８１と加圧ローラ８２との間を通過することで、用紙Ｐ上に転写されたトナー像が熱定着される。
【００４６】
排紙部９０は、用紙Ｐを搬送する複数の搬送ローラ９１を主に備えている。トナー像が転写され、熱定着された用紙Ｐは、搬送ローラ９１によって搬送され、装置本体１０の外部に排出される。
【００４７】
＜画像形成システム＞
図２に簡略的に示すように、本実施形態に係る画像形成システムＳは、第１画像形成装置の一例としての第１カラープリンタ１Ａと、第１カラープリンタ１Ａとは多少構造の異なる第２画像形成装置の一例としての第２カラープリンタ１Ｂとを、第１カラープリンタ１Ａおよび第２カラープリンタ１Ｂとは多少構造の異なる第３画像形成装置の一例としての第３カラープリンタ１Ｃとを備えている。なお、第２カラープリンタ１Ｂは、Ａタイプの画像形成装置にも相当し、第３カラープリンタ１Ｃは、Ｂタイプの画像形成装置にも相当する。
【００４８】
第１カラープリンタ１Ａは、前述したカラープリンタ１と同様の構成となっている。第２カラープリンタ１Ｂは、第１カラープリンタ１Ａと同様の構成を備える他、第１カラープリンタ１Ａには設けられていない第１切替機構１１０および第１係合部材１２０を備えている。第３カラープリンタ１Ｃは、第１カラープリンタ１Ａと同様の構成を備える他、第１切替機構１１０とは異なる構造の第２切替機構２１０と、第１係合部材１２０とは異なる構造の第２係合部材２２０とを備えている。
【００４９】
つまり、本実施形態では、第１装置本体、第２装置本体（Ａタイプの装置本体）および第３装置本体（Ｂタイプの装置本体）は、切替機構の有無や切換機構の構造に違いがあるものの、その他の構造は略同じ構造となっている。また、第１供給トレイ、第２供給トレイ（Ａタイプの供給トレイ）および第３供給トレイ（Ｂタイプの供給トレイ）は、係合部材の有無や係合部材の構造に違いがあるものの、その他の構造は略同じ構造となっている。なお、以下の説明では、第１カラープリンタ１Ａの給紙トレイ２１を第１給紙トレイ２１Ａとも称し、第２カラープリンタ１Ｂの給紙トレイ２１を第２給紙トレイ２１Ｂとも称し、第３カラープリンタ１Ｃの給紙トレイ２１を第３給紙トレイ２１Ｃとも称する。
【００５０】
各切替機構１１０，２１０は、それぞれ、装置本体１０に設けられるモータ等の駆動源１３０（図３，４参照）からピックアップローラ２３へ駆動力の伝達状態を許可状態と禁止状態とに切り替えるための機構であり、給紙トレイ２１の着脱に応じて駆動力の切替を行うように構成されている。具体的には、第２カラープリンタ１Ｂおよび第３カラープリンタ１Ｃにおいては、給紙トレイ２１を装置本体１０から外すと、ピックアップローラ２３への駆動力の伝達が禁止され、給紙トレイ２１を装置本体１０に装着すると、ピックアップローラ２３への駆動力の伝達が許容されるようになっている。
【００５１】
これに対し、第１カラープリンタ１Ａは、切替機構を有さないことから、給紙トレイ２１の着脱に関わらず、常に駆動源１３０からピックアップローラ２３への駆動力の伝達が可能となっている。なお、本実施形態では、前述した駆動源１３０や後述する駆動ギヤ２３Ａ（図３，４参照）は、各カラープリンタ１Ａ〜１Ｃにおいて略同様の構造となっていることとする。つまり、本実施形態では、第１駆動源と第２駆動源が略同様の構成となっていることとする。なお、本発明はこれに限定されず、駆動源や駆動ギヤがカラープリンタの種類によって異なるように構成されていてもよい。
【００５２】
第１給紙トレイ２１Ａ、第２給紙トレイ２１Ｂおよび第３給紙トレイ２１Ｃは、共通のトレイ本体３００をそれぞれ有している。第１給紙トレイ２１Ａは、トレイ本体３００のみで構成され、第２給紙トレイ２１Ｂは、トレイ本体３００と第１係合部材１２０とで構成され、第３給紙トレイ２１Ｃは、トレイ本体３００と第２係合部材２２０とで構成されている。
【００５３】
以下に、各切替機構１１０，２１０やトレイ本体３００や各係合部材１２０，２２０の構造について詳細に説明する。
【００５４】
＜第１切替機構＞
第１切替機構１１０は、トレイ本体３００のうち後述する用紙収容部３１０に左右方向で対向する位置に設けられている。図３（ａ）に示すように、第１切替機構１１０は、装置本体１０に揺動可能に設けられる第１可動部材の一例としての揺動レバー１１１と、装置本体１０に回転可能に支持される固定ギヤ１１２と、固定ギヤ１１２に噛み合いながら固定ギヤ１１２の周囲を転動可能となるように固定ギヤ１１２にアーム１１４を介して連結される揺動ギヤ１１３と、揺動ギヤ１１３をアーム１１４を介して駆動ギヤ２３Ａに向けて付勢するトーションバネ１１５（弾性部材）とを備えている。ここで、駆動ギヤ２３Ａは、ピックアップローラ２３を駆動するためのギヤであり、ピックアップローラ２３と一体、もしくは、ピックアップローラ２３と一体に設けられるギヤに直接または間接的に噛み合うギヤである。また、固定ギヤ１１２には、駆動源１３０からの駆動力が伝達されるようになっている。
【００５５】
揺動レバー１１１は、駆動源１３０からピックアップローラ２３への駆動力の伝達を禁止する第１状態（図３（ａ）に示す姿勢）と、駆動源１３０からピックアップローラ２３への駆動力の伝達を許容する第２状態（図３（ｂ）に示す姿勢）とに変位可能に構成されている。具体的に、揺動レバー１１１は、略上下方向に延びる部材であり、その下端部には、装置本体１０に回動可能に支持される軸部１１１Ａが設けられ、軸部１１１Ａの少し上側には、第１係合部材１２０に係合可能な係合部１１１Ｂが設けられ、係合部１１１Ｂよりも上側には、揺動ギヤ１１３を駆動ギヤ２３Ａから離間した状態に保持するための保持部１１１Ｃが設けられている。この揺動レバー１１１は、図示せぬ付勢部材により、第１状態に常時付勢されている。
【００５６】
第２給紙トレイ２１Ｂが装置本体１０から外された状態、つまり第１係合部材１２０が係合部１１１Ｂから外れた状態においては、係合部１１１Ｂの上下方向の位置、詳しくは第１係合部材１２０が最初に当接する部位の位置は、第２カラープリンタ１Ｂが載置される面Ｆ１に対して高さＨ１となる位置に配置されている。
【００５７】
以上のように構成される第１切替機構１１０では、装置本体１０に第２給紙トレイ２１Ｂを装着すると、図３（ｂ）に示すように、第１係合部材１２０が係合部１１１Ｂに当接して当該係合部１１１Ｂを下方に押圧することで、揺動レバー１１１が付勢部材の付勢力に抗して図示反時計回りに揺動する。これにより、保持部１１１Ｃが揺動ギヤ１１３の軸から外れて、揺動ギヤ１１３が、トーションバネ１１５の付勢力により図示反時計回りに転動し、駆動ギヤ２３Ａに連結される。
【００５８】
また、装置本体１０から第２給紙トレイ２１Ｂを外した場合には、図３（ａ）に示すように、係合部１１１Ｂから第１係合部材１２０が外れることで、付勢部材の付勢力によって揺動レバー１１１が図示時計回りに揺動する。これにより、保持部１１１Ｃが揺動ギヤ１１３の軸に引っ掛かって当該軸を前斜め下方に引っ張ることで、揺動ギヤ１１３がトーションバネ１１５の付勢力に抗して図示時計回りに転動し、駆動ギヤ２３Ａから外れる。
【００５９】
＜第２切替機構＞
図２に示すように、第２切替機構２１０は、トレイ本体３００のうち後述する用紙収容部３１０に左右方向で対向する位置に設けられている。図４（ａ）に示すように、第２切替機構２１０は、装置本体１０に揺動可能に設けられる第２可動部材の一例としての弾性レバー２１１と、第１切替機構１１０と略同様の構造となる固定ギヤ１１２、揺動ギヤ１１３およびアーム１１４を備えている。
【００６０】
弾性レバー２１１は、トーションバネであり、駆動源１３０からピックアップローラ２３への駆動力の伝達を禁止する第３状態（図４（ａ）に示す姿勢）と、駆動源１３０からピックアップローラ２３への駆動力の伝達を許容する第４状態（図４（ｂ）に示す姿勢）とに変位可能に構成されている。具体的に、弾性レバー２１１は、コイルバネ部２１１Ａと、コイルバネ部２１１Ａから前斜め上方に延びる揺動アーム部２１１Ｂと、揺動アーム部２１１Ｂの先端から前方に折り曲げられる押圧部２１１Ｃと、コイルバネ部２１１Ａから下方に延びて装置本体１０に固定される固定アーム部２１１Ｄとを有している。
【００６１】
揺動アーム部２１１Ｂは、第２係合部材２２０と係合可能な位置に配置されている。具体的に、第３給紙トレイ２１Ｃが装置本体１０から外された状態、つまり第２係合部材２２０が揺動アーム部２１１Ｂから外れた状態においては、揺動アーム部２１１Ｂの上下方向の位置、詳しくは第２係合部材２２０が当接する部位の位置は、第３カラープリンタ１Ｃが載置される面Ｆ１に対して前述した高さＨ１よりも大きな高さＨ２となる位置に配置されている。すなわち、第３カラープリンタ１Ｃに設けられる弾性レバー２１１の第２係合部材２２０と当接する部位は、第２カラープリンタ１Ｂに設けられる揺動レバー１１１の第１係合部材１２０と当接する部位とは上下方向において異なる位置に配置されている。なお、弾性レバー２１１の第２係合部材２２０と当接する部位と、揺動レバー１１１の第１係合部材１２０と当接する部位とは、前後左右方向において、同じ位置であってもよいし、異なる位置であってもよい。
【００６２】
押圧部２１１Ｃは、揺動ギヤ１１３を駆動ギヤ２３Ａに向けて押圧する部分であり、弾性レバー２１１が第３状態であるときには、揺動ギヤ１１３から離間した位置に配置され、弾性レバー２１１が第４状態であるときには、駆動ギヤ２３Ａに噛み合った揺動ギヤ１１３の軸に当接する位置に配置されるようになっている。
【００６３】
以上のように構成される第２切替機構２１０では、装置本体１０に第３給紙トレイ２１Ｃを装着すると、図４（ｂ）に示すように、第２係合部材２２０が揺動アーム部２１１Ｂに当接して当該揺動アーム部２１１Ｂを後方に押圧することで、揺動アーム部２１１Ｂが弾性変形しながら図示反時計回りに揺動する。これにより、押圧部２１１Ｃが揺動ギヤ１１３を後斜め上方に押圧し、揺動ギヤ１１３が図示反時計回りに転動することで駆動ギヤ２３Ａに連結される。
【００６４】
また、装置本体１０から第３給紙トレイ２１Ｃを外した場合には、図４（ａ）に示すように、揺動アーム部２１１Ｂから第２係合部材２２０が外れることで、揺動アーム部２１１Ｂが当該揺動アーム部２１１Ｂ自体の弾性力によって図示時計回りに揺動する。これにより、押圧部２１１Ｃが揺動ギヤ１１３から離間して、揺動ギヤ１１３が自重によって図示時計回りに転動し、駆動ギヤ２３Ａから外れる。なお、揺動ギヤ１１３を図４（ａ）に示す位置で止めるには、例えば揺動ギヤ１１３の下方への移動を止める係止部を装置本体１０に適宜設ければよい。また、本実施形態では、自重によって揺動ギヤ１１３を駆動ギヤ２３Ａから外すように構成したが、本発明はこれに限定されず、例えば揺動ギヤを駆動ギヤから外す方向に付勢する付勢部材によって、揺動ギヤを駆動ギヤから外すように構成してもよい。
【００６５】
＜トレイ本体＞
図５および図６に示すように、トレイ本体３００は、用紙Ｐを収容するためのシート収容部の一例としての用紙収容部３１０と、用紙収容部３１０とは別体のカバー部３２０を有している。なお、図５では、トレイ本体３００に第１係合部材１２０が取り付けられることで構成される第２給紙トレイ２１Ｂを代表して図示する。
【００６６】
用紙収容部３１０は、上方に開口する矩形の有底筒状に形成されており、主に、底壁３１１と、底壁３１１の左右端から上方に延びるように形成される左側壁３１２および右側壁３１３と、底壁３１１の前後端から上方に延びるように形成される前側壁３１４および後側壁３１５とを備えている。用紙収容部３１０内には、用紙Ｐをピックアップローラ２３に向けて押圧するために後端部を中心に傾動可能に構成される用紙押圧板３３１や、用紙Ｐの左右端や後端の位置を規制するための一対のサイドガイド３４１およびリアガイド３４２などが設けられている。
【００６７】
左側壁３１２の前側には、用紙押圧板３３１を傾動させるためのギヤ機構３３２が設けられ、当該ギヤ機構３３２のさらに前側には、図７に示すように、複数のリブ３１２Ａと、取付孔３１２Ｂと、取付ボス３１２Ｃと、第１位置決め部３１２Ｄとが形成されている。リブ３１２Ａは、左側壁３１２の外面の一部を構成する第１面３１２Ｆから外側に向けて突出するとともに前後方向に延びるように形成されており、上下方向に間隔を空けて複数設けられている。また、複数のリブ３１２Ａは、上下方向に延びる複数のリブ３１２Ｅと交差するように形成されている。
【００６８】
取付孔３１２Ｂおよび取付ボス３１２Ｃは、第１係合部材１２０や第２係合部材２２０を取り付けるための部位であり、前後に間隔を空けて配置されている。取付孔３１２Ｂは、左側壁３１２の第１面３１２Ｆ、詳しくは２つのリブ３１２Ａと２つのリブ３１２Ｅとで囲われた矩形の領域に形成されている。取付孔３１２Ｂは、上下に長い矩形状に形成される挿入用孔Ｂ１と、挿入用孔Ｂ１の前端縁の上部から前側に向けて突出するように形成される矩形状の位置決め用孔Ｂ２とを有している。
【００６９】
取付ボス３１２Ｃは、左側壁３１２の第１面３１２Ｆよりも左右方向外側に位置する第２面３１２Ｇから外側に向けて突出する円筒状の部位であり、その内周面に、第１係合部材１２０や第２係合部材２２０を左側壁３１２に固定するためのネジ３５０（図５参照）が捩じ込まれるようになっている。
【００７０】
第１位置決め部３１２Ｄは、装置本体１０の一部に係合することでトレイ本体３００を装置本体１０に位置決めするための部位であり、前後方向において取付孔３１２Ｂと取付ボス３１２Ｃの間で、かつ、取付孔３１２Ｂおよび取付ボス３１２Ｃよりも上側に配置されている。言い換えると、第１位置決め部３１２Ｄは、左側壁３１２のうち第１係合部材１２０または第２係合部材２２０が取り付けられる部分、つまり、左右方向に投影したときに左側壁３１２と第１係合部材１２０または第２係合部材２２０とが重なる部分の周囲に配置されている。ここで、第１位置決め部３１２Ｄと、左側壁３１２に取り付けられた第１係合部材１２０または第２係合部材２２０との間の距離（最短距離）は、３０ｍｍ以内であればよく、１５ｍｍ以内がより好ましく、１０ｍｍ以内が最も好ましい。
【００７１】
図６に示すように、カバー部３２０は、用紙収容部３１０とは別体に構成されており、２つのネジ３５１によって、用紙収容部３１０の前側壁３１４に取り付けられている。カバー部３２０の前面には、ユーザの手が掛けられる凹状の取っ手部３２１が形成されている。
【００７２】
＜第１係合部材＞
図７および図８に示すように、第１係合部材１２０は、前述した揺動レバー１１１（図３参照）と係合して当該揺動レバー１１１を第１状態から第２状態に変位させるための部材であり、用紙収容部３１０とは別体に構成されて、当該用紙収容部３１０に取り付けられるようになっている。第１係合部材１２０は、前後方向に長い長尺状に構成されており、主に、揺動レバー１１１を押圧するための押圧部１２１と、押圧部１２１の上側に設けられる上側取付部１２２と、押圧部１２１の下側に設けられる下側取付部１２３とを有している。
【００７３】
押圧部１２１は、前後方向に長い長尺状に構成されており、上側取付部１２２および下側取付部１２３の外面から外側に突出するように形成されている。押圧部１２１の後端部の下側には、後方に向かうにつれて上方に傾斜する傾斜面１２１Ａが形成されている。また、押圧部１２１は、上側取付部１２２および下側取付部１２３における用紙収容部３１０の第１面３１２Ｆとの当接面（後述する第１接触部１２２Ｃ、第３接触部１２３Ｃおよび第４接触部１２３Ｄ）に対して左右方向外側に離れた位置に配置されている。
【００７４】
上側取付部１２２は、前後方向に長い長尺状に構成されており、長手方向における後端側に用紙収容部３１０の取付孔３１２Ｂの位置決め用孔Ｂ２に対して上下方向に位置決めされる第２位置決め部１２２Ａを有し、前端側にトレイ本体３００の取付ボス３１２Ｃに固定される固定部１２２Ｂを有している。具体的に、図８（ｂ）に示すように、上側取付部１２２は、用紙収容部３１０の第１面３１２Ｆに接触する第１接触部１２２Ｃと、用紙収容部３１０の第２面３１２Ｇに接触する第２接触部１２２Ｄとを有している。
【００７５】
第１接触部１２２Ｃの後端からは、右側に突出する後壁部１２２Ｅが形成され、後壁部１２２Ｅの右端には、前側に突出する右壁部１２２Ｆが形成されている。そして、右壁部１２２Ｆの前端上部には、前述した第２位置決め部１２２Ａが左側に突出するように形成されている。これにより、用紙収容部３１０の取付孔３１２Ｂの挿入用孔Ｂ１に、右壁部１２２Ｆを外側から挿入し、その後、右壁部１２２Ｆを前方に移動させることで、右壁部１２２Ｆが用紙収容部３１０の左側壁３１２の左右方向内側に配置されるとともに、第２位置決め部１２２Ａが位置決め用孔Ｂ２に係合して、第１係合部材１２０が用紙収容部３１０に対して上下に位置決めされるようになっている。
【００７６】
固定部１２２Ｂは、用紙収容部３１０の取付ボス３１２Ｃに左右方向外側から被さるような形状に形成されており、その一部には、ネジ３５０を挿通させるための挿通孔が形成されている。詳しくは、固定部１２２Ｂは、略有底円筒状の部位の前側の一部を切り欠くような形状で形成されている。このように固定部１２２Ｂに切欠を設けることで、前述したように用紙収容部３１０の取付孔３１２Ｂの挿入用孔Ｂ１に右壁部１２２Ｆを挿入する際に、固定部１２２Ｂと取付ボス３１２Ｃとの干渉により第１係合部材１２０が傾くのを抑えることが可能となっている。
【００７７】
図８（ａ）に示すように、下側取付部１２３は、前後方向に長い長尺状に形成される本体部１２３Ａと、本体部１２３Ａの下面の前端部および後端部から下方に突出する一対の位置決め突起１２３Ｂとを有している。各位置決め突起１２３Ｂは、図７に示す最下方に位置するリブ３１２Ａに形成される一対の位置決め孔Ａ１に係合することで、左右方向に位置決めされるようになっている。詳しくは、各位置決め孔Ａ１は、前後方向に長尺となる孔であり、その後側部分の幅が前側部分の幅よりも幅広になるように形成されている。これにより、各位置決め突起１２３Ｂを各位置決め孔Ａ１の後側部分に挿入しやくすなるとともに、挿入後、各位置決め突起１２３Ｂを前方に移動させることで、各位置決め突起１２３Ｂが各位置決め孔Ａ１の幅狭となる前側部分で挟まれて左右方向に位置決めすることが可能となっている。
【００７８】
図８（ｂ）に示すように、下側取付部１２３の前側には、用紙収容部３１０の第１面３１２Ｆに接触する第３接触部１２３Ｃが設けられ、後側には、用紙収容部３１０の第２面３１２Ｇに接触する第４接触部１２３Ｄが設けられている。そして、前述した上側取付部１２２の第１接触部１２２Ｃおよび第２接触部１２２Ｄに対して下側取付部１２３の第３接触部１２３Ｃおよび第４接触部１２３Ｄは、上下方向に間隔を空けて設けられている。つまり、各接触部１２２Ｃ，１２２Ｄ，１２３Ｃ，１２３Ｄは、前後方向に延びるリブ３１２Ａを跨いで左側壁３１２の外面に当接する第１当接部および第２当接部に相当している。
【００７９】
＜第２係合部材＞
図９に示すように、第２係合部材２２０は、第１係合部材１２０の上部に新たに第２押圧部２２１を形成した構成となっている。第２押圧部２２１は、上側取付部１２２から前方に突出するように形成されている。
【００８０】
＜各給紙トレイの製造方法＞
次に、各給紙トレイ２１Ａ〜２１Ｃの製造方法について説明する。
図２に示すように、第１給紙トレイ２１Ａを製造する場合には、トレイ本体３００に対して第１係合部材１２０および第２係合部材２２０のいずれも取り付けないことで、第１給紙トレイ２１Ａが製造される。第２給紙トレイ２１Ｂを製造する場合には、トレイ本体３００に対して第１係合部材１２０を取り付けるだけで、第２給紙トレイ２１Ｂが製造される。第３給紙トレイ２１Ｃを製造する場合には、トレイ本体３００に対して第２係合部材２２０を取り付けるだけで、第３給紙トレイ２１Ｃが製造される。
【００８１】
以上によれば、本実施形態において以下のような効果を得ることができる。
トレイ本体３００に第１係合部材１２０または第２係合部材２２０を設けるか否かで、第１給紙トレイ２１Ａ、第２給紙トレイ２１Ｂおよび第３給紙トレイ２１Ｃのいずれかを作ることができるので、トレイ本体３００を製造するための設備を共通化することができ、製造コストを低減することができる。
【００８２】
各係合部材１２０，２２０を用紙収容部３１０に設けたので、例えば各係合部材をカバー部に設ける構造に比べ、各係合部材１２０，２２０を、用紙収容部３１０に対向するように配置される各切替機構１１０，２１０（揺動レバー１１１、弾性レバー２１１）に近づけることができる。これにより、各係合部材１２０，２２０により各切替機構１１０，２１０を良好に作動させることができる。
【００８３】
用紙収容部３１０のうち第１係合部材１２０または第２係合部材２２０が取り付けられる部分の周囲に第１位置決め部３１２Ｄを設けたので、各係合部材１２０，２２０を揺動レバー１１１や弾性レバー２１１に対して正確に位置決めすることができ、各係合部材１２０，２２０により揺動レバー１１１や弾性レバー２１１を良好に作動させることができる。
【００８４】
各接触部１２２Ｃ，１２２Ｄ，１２３Ｃ，１２３Ｄが前後方向に延びるリブ３１２Ａを跨いで用紙収容部３１０の外面に当接するので、各係合部材１２０，２２０を用紙収容部３１０の外面に安定して取り付けることができる。
【００８５】
リブ３１２Ａ，３１２Ｅによって剛性が高められた左側壁３１２に各係合部材１２０，２２０を取り付けるので、各係合部材１２０，２２０を左側壁３１２に強固に固定することができる。
【００８６】
固定部１２２Ｂと第２位置決め部１２２Ａが、長尺状の各係合部材１２０，２２０の前端側と後端側に離れて配置されるので、各係合部材１２０，２２０が揺動レバー１１１や弾性レバー２１１に係合する際に、各係合部材１２０，２２０が撓んでしまうのを抑えることができる。
【００８７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。
【００８８】
前記実施形態では、３種類のカラープリンタ１Ａ〜１Ｃとを備える画像形成システムＳを例示したが、本発明はこれに限定されず、前述した３種類のカラープリンタ１Ａ〜１Ｃのうちいずれか２種類のカラープリンタのみで画像形成システムを構成してもよい。
【００８９】
前記実施形態では、可動部材として、駆動源１３０からピックアップローラ２３への駆動力の伝達を切り替えるための揺動レバー１１１または弾性レバー２１１を例示したが、本発明はこれに限定されず、画像形成装置の稼働の禁止・許可を切り替えるための部材であればどのような部材であってもよい。例えば、装置本体への供給トレイの着脱を検知するためのセンサを設ける場合には、可動部材は、センサを構成する一部品として構成されていてもよい。
【００９０】
前記実施形態では、シートの一例として、厚紙、はがき、薄紙などの用紙Ｐを例示したが、本発明はこれに限定されず、例えばＯＨＰシートであってもよい。
前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１Ａ    第１カラープリンタ
１Ｂ    第２カラープリンタ
１０    装置本体
２１Ａ  第１給紙トレイ
２１Ｂ  第２給紙トレイ
１１０  第１切替機構
１１１  揺動レバー
１２０  第１係合部材
３００  トレイ本体
Ｐ      用紙
Ｓ      画像形成システム
【図１】
2015059004.tif 000003
【図２】
2015059004.tif 000004
【図３】
2015059004.tif 000005
【図４】
2015059004.tif 000006
【図５】
2015059004.tif 000007
【図６】
2015059004.tif 000008
【図７】
2015059004.tif 000009
【図８】
2015059004.tif 000010
【図９】
2015059004.tif 000011