(57)【要約】【課題】電子機器の筐体を薄型化することが目的である。【解決手段】電子機器の筐体の製造方法では、耐熱フィルム１８上に導電インク２２で導電パターン１４が形成される。続いて、導電パターン１４の表面にトリアジン化合物を含む接着層１６が形成される。次いで、耐熱フィルム１８上に樹脂部１２が形成されると共に、接着層１６を介して導電パターン１４と樹脂部１２とが接着される。そして、樹脂部１２から耐熱フィルム１８が剥がされ、樹脂部１２に導電パターン１４が転写された電子機器の筐体１０が得られる。【選択図】図３
2015204336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体本体を形成する樹脂部と、
導電インクで形成されると共に、トリアジン化合物を含む接着層を介して前記樹脂部に接着された導電パターンと、
を備える電子機器の筐体。
【請求項２】
前記導電パターンは、前記樹脂部に埋め込まれている、
請求項１に記載の電子機器の筐体。
【請求項３】
前記樹脂部は、湾曲部を有し、
前記導電パターンは、前記湾曲部に埋め込まれている、
請求項２に記載の電子機器の筐体。
【請求項４】
ユニットと、
筐体本体を形成する樹脂部と、導電インクで形成されると共に、トリアジン化合物を含む接着層を介して前記樹脂部に接着された導電パターンとを有し、前記ユニットを収容する筐体と、
を備える電子機器。
【請求項５】
基材上に導電インクで導電パターンを形成し、
前記導電パターンの表面にトリアジン化合物を含む接着層を形成し、
前記基材上に樹脂部を形成すると共に、前記接着層を介して前記導電パターンと前記樹脂部とを接着し、
前記樹脂部から前記基材を剥がし、前記樹脂部に前記導電パターンが転写された電子機器の筐体を得る、
電子機器の筐体の製造方法。
【請求項６】
前記基材上に熱可塑性樹脂で形成された前記樹脂部を加熱圧着して、前記接着層を介して前記導電パターンと前記樹脂部とを接着すると共に、前記樹脂部に前記導電パターンを埋め込む、
請求項５に記載の電子機器の筐体の製造方法。
【請求項７】
前記基材としての耐熱フィルム上に前記導電インクで前記導電パターンを形成した後、前記耐熱フィルム上の前記導電パターンを焼成する、
請求項５又は請求項６に記載の電子機器の筐体の製造方法。
【請求項８】
可撓性を有する前記基材を平面状にした状態で前記基材上に前記導電インクで前記導電パターンを形成し、
前記基材を湾曲させた状態で前記基材上に熱可塑性樹脂で形成された前記樹脂部を加熱圧着して、前記接着層を介して前記導電パターンと前記樹脂部とを接着すると共に、前記樹脂部の湾曲部に前記導電パターンを埋め込む、
請求項５〜請求項７のいずれか一項に記載の電子機器の筐体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、電子機器の筐体、電子機器、電子機器の筐体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器の筐体としては、例えば、アンテナや回路パターン等を形成する板状の導電部材と、この板状の導電部材にインサート成形により一体化された樹脂部とを有する筐体がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８７３６１号公報
【特許文献２】特開２０１１−３７２５６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２３２３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような電子機器の筐体では、板状の導電部材をインサート品として用いる分、筐体の厚さが厚くなる虞がある。
【０００５】
そこで、本願の開示する技術は、一つの側面として、電子機器の筐体を薄型化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願の開示する技術によれば、筐体本体を形成する樹脂部と、導電パターンとを備える電子機器の筐体が提供される。導電パターンは、導電インクで形成されると共に、トリアジン化合物を含む接着層を介して樹脂部に接着されている。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、電子機器の筐体を薄型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第一実施形態に係る電子機器の筐体における要部の断面図である。
【図２】図１に示される筐体の製造方法を説明する第一説明図である。
【図３】図１に示される筐体の製造方法を説明する第二説明図である。
【図４】第二実施形態に係る電子機器の筐体における要部の断面図である。
【図５】図４に示される筐体の製造方法を説明する第一説明図である。
【図６】図４に示される筐体の製造方法を説明する第二説明図である。
【図７】第一適用例に係る電子機器の斜視図である。
【図８】図７に示される筐体におけるＡ部の断面図である。
【図９】図７に示される筐体におけるＢ部の断面図である。
【図１０】第二適用例に係る電子機器の斜視図である。
【図１１】図１０に示される筐体の二面図（正面図及び背面図）である。
【図１２】図１１に示される筐体におけるＣ部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第一実施形態］
はじめに、本願の開示する技術の第一実施形態を説明する。
【００１０】
図１には、第一実施形態に係る電子機器の筐体１０の要部が断面図にて示されている。この第一実施形態に係る電子機器の筐体１０は、例えば、携帯電話、タブレット端末、スマートフォン、ノート型パーソナルコンピュータ等の電子機器に適用される。この筐体１０は、樹脂部１２と、導電パターン１４と、接着層１６とを有する。
【００１１】
樹脂部１２は、薄型の板状に形成されており、筐体本体を形成する。この樹脂部１２は、例えば、熱可塑性樹脂で形成される。この樹脂部１２に用いられる熱可塑性樹脂は、例えば、ポリカーボネート、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン、ポリアミド等である。なお、樹脂部１２には、補強のためにガラス繊維や炭素繊維が含まれても良い。
【００１２】
導電パターン１４は、例えばアンテナや回路パターン等を形成するものであり、樹脂部１２に転写されて埋め込まれている。この導電パターン１４は、例えば銅ペーストや銀ペーストなどの導電性金属材料を含む導電インクで形成される。この導電パターン１４は、後述する如くトリアジン化合物（トリアジンチオール化合物）を含む接着層１６を介して樹脂部１２と接着されている。接着層１６に含まれるトリアジン化合物は、導電パターン１４に含まれる金属材料と、樹脂部１２を形成する樹脂材料とに対して良好な接着性を有する。
【００１３】
次に、第一実施形態に係る電子機器の筐体１０の製造方法について説明する。
【００１４】
＜導電パターン形成工程＞
第一実施形態では、図２の上図に示されるように、基材の一例として、耐熱性を有する耐熱フィルム１８が用いられる。この耐熱フィルム１８の材料としては、例えば、ポリイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、液晶ポリマー等が挙げられる。
【００１５】
この耐熱フィルム１８の表面には、印刷装置２０から導電インク２２が供給される。そして、この耐熱フィルム１８上に導電インク２２により導電パターン１４が印刷されて形成される。この導電インク２２を印刷する方法としては、導電インク２２の粘度に応じて、インクジェット印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷等の方法が適宜選択される。
【００１６】
この耐熱フィルム１８上に形成された導電パターン１４は、耐熱フィルム１８の表側及び裏側に配置されたヒータ２４によって加熱され焼成される。導電パターン１４が焼成される際の温度は、例えば、後述する樹脂部１２（図３参照）の融点よりも高い温度であり、例えば１２０℃以上で、より具体的には、１５０℃〜２００℃とされる。
【００１７】
＜接着層形成工程＞
続いて、図２の下図に示されるように、導電パターン１４の表面に粉末供給装置２６からトリアジン化合物を含む樹脂粉末２８が供給される。この樹脂粉末２８には、トリアジン化合物の他に、例えば、上述の樹脂部１２と同材料であるポリカーボネート、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン、ポリアミド等の熱可塑性樹脂の粉末が含まれる。
【００１８】
そして、この樹脂粉末２８が導電パターン１４の表面に供給されることにより、導電パターン１４の表面にトリアジン化合物を含む接着層１６が形成される。このとき、トリアジン化合物は耐熱フィルム１８とは反応せず、導電パターン１４の表面層が選択的にトリアジン化合物で処理され、導電パターン１４の表面層とトリアジン化合物とが化学的に結合する。
【００１９】
＜加熱圧着工程＞
続いて、図３の上図に示されるように、耐熱フィルム１８上に樹脂部１２が形成される。このとき、より具体的には、耐熱フィルム１８上に熱可塑性樹脂で形成され溶融された樹脂部１２が加熱圧着される。この加熱圧着の方法としては、例えば、プレス成形、射出成形、真空成形等の全ての樹脂成形加工が適用可能である。この加熱圧着により、接着層１６に含まれる樹脂材料と樹脂部１２とが融着されて導電パターン１４と樹脂部１２とが接着層１６を介して接着されると共に、樹脂部１２に導電パターン１４が埋め込まれて転写される。
【００２０】
＜基材剥離工程＞
続いて、図３の下図に示されるように、樹脂部１２から耐熱フィルム１８が剥がされる。そして、以上の製造方法により、樹脂部１２に導電パターン１４が転写された筐体１０が得られる。
【００２１】
この製造方法により製造された筐体１０において、導電パターン１４は、樹脂部１２における導電パターン１４が埋め込まれた側の端面１２Ａに露出する露出面１４Ａを有する。この樹脂部１２における端面１２Ａと、導電パターン１４における露出面１４Ａとは、耐熱フィルム１８との密着面であるために面一状に形成される。
【００２２】
次に、第一実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２３】
以上詳述したように、第一実施形態によれば、筐体１０に形成された導電パターン１４は、導電インク２２で形成されるため、薄型とされる。しかも、この導電パターン１４は、樹脂部１２に転写されて埋め込まれる。従って、筐体１０の容積を低減することができる。
【００２４】
また、図３に示されるように、導電パターン１４を形成するために用いられた耐熱フィルム１８は、樹脂部１２と導電パターン１４とが接着された後に樹脂部１２から剥がされる。従って、この耐熱フィルム１８が筐体１０から無くなる分、筐体１０の容積をより低減することができる。
【００２５】
このように、第一実施形態によれば、筐体１０の容積を低減することができるので、例えば、樹脂部１２に板金製の導電部材がインサート成形により一体的に設けられる構造に比して、筐体１０を薄型化できる。また、筐体１０の容積を低減して筐体１０を薄型化できるので、この筐体１０に収容される部品のレイアウトの自由度を向上させることができる。
【００２６】
また、上述のように、導電パターン１４が樹脂部１２に転写されて埋め込まれると共に耐熱フィルム１８が樹脂部１２から剥がされることで筐体１０の薄型化を図りつつ、筐体本体を形成する樹脂部１２の容積を確保することができる。これにより、筐体１０の薄型化と剛性確保とを両立させることができる。
【００２７】
また、導電パターン１４と樹脂部１２とを接着する接着層１６は、金属材料及び樹脂材料と良好な接着性を有するトリアジン化合物を含むので、導電パターン１４と樹脂部１２との密着性を高めることができる。
【００２８】
また、導電パターン１４は、導電インク２２で形成されるので、金型を用いずに導電パターン１４を形成することができる。これにより、例えば、金型を用いて導電部材（インサート部品）を形成する場合に比して、筐体１０をコストダウンすることができる。
【００２９】
また、耐熱フィルム１８に樹脂部１２が加熱圧着される前に、耐熱フィルム１８上の導電パターン１４が焼成され、焼成工程に樹脂部１２が搬入されないので、焼成温度よりも融点の低い樹脂材料で樹脂部１２を形成することが可能である。従って、樹脂部１２の樹脂材料として、焼成温度よりも融点の低い安価な樹脂材料を選択することにより、筐体１０をよりコストダウンすることができる。
【００３０】
また、上述のように、耐熱フィルム１８に樹脂部１２が加熱圧着される前に、耐熱フィルム１８上の導電パターン１４が焼成されるため、樹脂部１２の融点よりも高い温度で導電パターン１４を焼成できる。これにより、良質な導電パターン１４を得ることができる。
【００３１】
また、図２の下図に示される接着層形成工程では、トリアジン化合物を含む樹脂粉末２８で接着層１６が形成されるので、導電パターン１４の表面に一様に接着層１６を形成することができる。これにより、導電パターン１４と樹脂部１２との密着性をより一層高めることができる。
【００３２】
また、図３の下図に示されるように、樹脂部１２における導電パターン１４が埋め込まれた側の端面１２Ａと、この端面１２Ａに露出する導電パターン１４における露出面１４Ａとは、耐熱フィルム１８との密着面であるために面一状に形成される。従って、筐体１０の裏面からの導電パターン１４の突出が抑制されるので、筐体１０の内部に収容される部材と導電パターン１４との干渉を抑制することができる。
【００３３】
［第二実施形態］
次に、本願の開示する技術の第二実施形態を説明する。
【００３４】
図４には、第二実施形態に係る電子機器の筐体３０の要部が断面図にて示されている。この第二実施形態に係る電子機器の筐体３０は、第一実施形態に係る電子機器の筐体１０（図１参照）に対し、次のように構成が変更されている。なお、第二実施形態において、上述の第一実施形態と同様の構成については同一の符号を用い説明を省略する。
【００３５】
図４に示されるように、第二実施形態に係る電子機器の筐体３０は、第一実施形態における接着層１６（図１参照）の代わりに、接着層３６を有する。この接着層３６は、後述する如くトリアジン化合物を含む溶液で形成される。
【００３６】
さらに、この筐体３０は、樹脂部１２、導電パターン１４、及び、接着層３６に加えて、コーティング層３８を有する。コーティング層３８は、樹脂部１２における導電パターン１４が埋め込まれた側の端面１２Ａに積層して形成されている。このコーティング層３８は、耐熱性の高い例えばフッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン）により形成される。
【００３７】
次に、第二実施形態に係る電子機器の筐体３０の製造方法について説明する。
【００３８】
＜下地パターン形成工程＞
第二実施形態では、図５の上図に示されるように、耐熱フィルム１８の表面にコーティング層３８が形成される。そして、例えば、レーザ加工機４０によるレーザ加工により、コーティング層３８の一部が除去され、耐熱フィルム１８上のコーティング層３８に下地パターン４２が形成される。
【００３９】
＜導電パターン形成工程＞
続いて、図５の下図に示されるように、この耐熱フィルム１８上に形成された下地パターン４２に印刷装置２０から導電インク２２が供給される。そして、この耐熱フィルム１８上に導電インク２２により導電パターン１４が印刷されて形成される。この導電インク２２を印刷する方法としては、導電インク２２の粘度に応じて、インクジェット印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷等の方法が適宜選択される。
【００４０】
この耐熱フィルム１８上に形成された導電パターン１４は、第一実施形態と同様に、耐熱フィルム１８の表側及び裏側に配置されたヒータ２４によって加熱され焼成される。
【００４１】
＜接着層形成工程＞
続いて、図６の上図に示されるように、導電パターン１４の表面に溶液供給装置４６からトリアジン化合物を含む溶液４８が供給される。そして、この溶液４８が導電パターン１４の表面に供給されることにより、導電パターン１４の表面にトリアジン化合物を含む接着層３６が形成される。このとき、トリアジン化合物は耐熱フィルム１８とは反応せず、導電パターン１４の表面層が選択的にトリアジン化合物で処理され、導電パターン１４の表面層とトリアジン化合物とが化学的に結合する。
【００４２】
＜加熱圧着工程＞
続いて、図６の中図に示されるように、耐熱フィルム１８上にコーティング層３８を介して樹脂部１２が形成される。このとき、より具体的には、耐熱フィルム１８上にコーティング層３８を介して熱可塑性樹脂で形成され溶融された樹脂部１２が加熱圧着される。この加熱圧着の方法としては、第一実施形態と同様に、例えば、プレス成形、射出成形、真空成形等の全ての樹脂成形加工が適用可能である。この加熱圧着により、接着層３６に含まれる樹脂材料と樹脂部１２とが融着されて導電パターン１４と樹脂部１２とが接着層３６を介して接着されると共に、樹脂部１２に導電パターン１４が埋め込まれて転写される。
【００４３】
＜基材剥離工程＞
続いて、図６の下図に示されるように、樹脂部１２から耐熱フィルム１８が剥がされる。そして、以上の製造方法により、樹脂部１２に導電パターン１４が転写された筐体３０が得られる。
【００４４】
この製造方法により製造された筐体３０では、樹脂部１２における導電パターン１４が埋め込まれた側の端面１２Ａには、コーティング層３８が積層して形成される。また、導電パターン１４は、コーティング層３８における樹脂部１２と反対側の端面３８Ａに露出する露出面１４Ａを有する。このコーティング層３８における端面３８Ａと、導電パターン１４における露出面１４Ａとは、耐熱フィルム１８との密着面であるために面一状に形成される。
【００４５】
次に、第二実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４６】
以上詳述したように、第二実施形態によれば、筐体３０に形成された導電パターン１４は、導電インク２２で形成されるため、薄型とされる。しかも、この導電パターン１４は、樹脂部１２に転写されて埋め込まれる。従って、筐体３０の容積を低減することができる。
【００４７】
また、図６に示されるように、導電パターン１４を形成するために用いられた耐熱フィルム１８は、樹脂部１２と導電パターン１４とが接着された後に樹脂部１２から剥がされる。従って、この耐熱フィルム１８が筐体３０から無くなる分、筐体３０の容積をより低減することができる。
【００４８】
このように、第二実施形態によっても、第一実施形態と同様に、筐体３０の容積を低減することができるので、例えば、樹脂部１２に板金製の導電部材がインサート成形により一体的に設けられる構造に比して、筐体３０を薄型化できる。また、筐体３０の容積を低減して筐体３０を薄型化できるので、この筐体３０に収容される部品のレイアウトの自由度を向上させることができる。
【００４９】
また、上述のように、導電パターン１４が樹脂部１２に転写されて埋め込まれると共に耐熱フィルム１８が樹脂部１２から剥がされることで筐体３０の薄型化を図りつつ、筐体本体を形成する樹脂部１２の容積を確保することができる。これにより、筐体３０の薄型化と剛性確保とを両立させることができる。
【００５０】
また、導電パターン１４と樹脂部１２とを接着する接着層３６は、金属材料及び樹脂材料と良好な接着性を有するトリアジン化合物を含むので、導電パターン１４と樹脂部１２との密着性を高めることができる。
【００５１】
また、導電パターン１４は、導電インク２２で形成されるので、金型を用いずに導電パターン１４を形成することができる。これにより、例えば、金型を用いて導電部材（インサート部品）を形成する場合に比して、筐体３０をコストダウンすることができる。
【００５２】
また、耐熱フィルム１８に樹脂部１２が加熱圧着される前に、耐熱フィルム１８上の導電パターン１４が焼成され、焼成工程に樹脂部１２が搬入されないので、焼成温度よりも融点の低い樹脂材料で樹脂部１２を形成することが可能である。従って、樹脂部１２の樹脂材料として、焼成温度よりも融点の低い安価な樹脂材料を選択することにより、筐体３０をよりコストダウンすることができる。
【００５３】
また、上述のように、耐熱フィルム１８に樹脂部１２が加熱圧着される前に、耐熱フィルム１８上の導電パターン１４が焼成されるため、樹脂部１２の融点よりも高い温度で導電パターン１４を焼成できる。これにより、良質な導電パターン１４を得ることができる。
【００５４】
また、耐熱フィルム１８上のコーティング層３８に下地パターン４２が形成されると共に、この下地パターン４２に導電インク２２が供給されることで、耐熱フィルム１８上に導電インク２２により導電パターン１４が印刷される。従って、下地パターン４２を利用することにより、導電インク２２の流動を抑制することができるので、導電パターン１４を精度良く形成することができる。
【００５５】
また、図６の上図に示される接着層形成工程では、トリアジン化合物を含む溶液４８で接着層３６が形成されるので、導電パターン１４の表面に一様に接着層３６を形成することができる。これにより、導電パターン１４と樹脂部１２との密着性をより一層高めることができる。
【００５６】
また、図６の下図に示されるように、樹脂部１２における導電パターン１４が埋め込まれた側の端面１２Ａには、コーティング層３８が積層して形成され、導電パターン１４は、コーティング層３８における樹脂部１２と反対側の端面３８Ａに露出する露出面１４Ａを有する。このコーティング層３８における端面３８Ａと、導電パターン１４における露出面１４Ａとは、耐熱フィルム１８との密着面であるために面一状に形成される。従って、筐体３０の裏面からの導電パターン１４の突出が抑制されるので、筐体３０の内部に収容される部材と導電パターン１４との干渉を抑制することができる。
【００５７】
なお、上述の第一実施形態及び第二実施形態に係る導電パターン形成工程では、導電パターン１４を形成するための基材の一例としてフィルム状の耐熱フィルム１８が用いられる。ところが、上述の耐熱フィルム１８と同様の機能を有するのであれば、導電パターン１４を形成するためにフィルム状以外の形状の基材が用いられても良い。
【００５８】
次に、上述の第一及び第二実施形態に係る筐体の適用例を説明する。
【００５９】
［第一適用例］
図７には、第一適用例に係る電子機器５０が示されている。この電子機器５０は、一例として、ノート型のパーソナルコンピュータである。この電子機器５０は、表示装置５２と本体装置５４とを有する。表示装置５２は、例えば表示器等のユニット５８と、このユニット５８を収容する筐体６０を備える。本体装置５４は、例えば制御回路やバッテリ等のユニット６８と、このユニット６８を収容する筐体７０を備える。また、表示装置５２及び本体装置５４の筐体６０，７０には、上述の第一実施形態又は第二実施形態に係る筐体１０，３０（図１，図４参照）が適用される。
【００６０】
表示装置５２の筐体６０に設けられた導電パターン１４は、一例として、アンテナを形成する（図８も参照）。一方、本体装置５４の筐体７０に設けられた導電パターン１４は、一例として、本体装置５４に設けられた補助表示装置７２と接続される回路パターンを形成する（図８も参照）。
【００６１】
［第二適用例］
図１０には、第二適用例に係る電子機器８０が示されている。この電子機器８０は、一例として、スマートフォンである。この電子機器８０は、例えば表示器、制御回路、及び、バッテリ等のユニット８８と、このユニット８８を収容する筐体９０を備える。筐体９０には、上述の第一実施形態又は第二実施形態に係る筐体１０，３０（図１，図４参照）が適用される。
【００６２】
図１１，図１２に示される筐体９０に設けられた導電パターン１４は、回路パターンやアンテナを形成する。また、樹脂部１２は、湾曲部９２を有しており、複数の導電パターン１４の一部は、湾曲部９２に埋め込まれている。
【００６３】
このように湾曲部９２に導電パターン１４を埋め込むためには、例えば、上述の第一実施形態又は第二実施形態における耐熱フィルム１８（図２，図５参照）のような可撓性を有する基材が用いられる。そして、上述の第一実施形態又は第二実施形態のように、この耐熱フィルム１８を平面状にした状態で耐熱フィルム１８上に導電インク２２で導電パターン１４が形成される（図２，図５参照）。また、この耐熱フィルム１８を湾曲させた状態で耐熱フィルム１８上に熱可塑性樹脂で形成された樹脂部１２が加熱圧着されることで、図１２に示されるように樹脂部１２の湾曲部９２に導電パターン１４が埋め込まれる。
【００６４】
以上、本願の開示する技術の一態様について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【００６５】
なお、上述の本願の開示する技術の一態様に関し、更に以下の付記を開示する。
【００６６】
（付記１）
筐体本体を形成する樹脂部と、
導電インクで形成されると共に、トリアジン化合物を含む接着層を介して前記樹脂部に接着された導電パターンと、
を備える電子機器の筐体。
（付記２）
前記導電パターンは、前記樹脂部に埋め込まれている、
付記１に記載の電子機器の筐体。
（付記３）
前記導電パターンは、前記樹脂部における前記導電パターンが埋め込まれた側の端面に露出する露出面を有し、
前記樹脂部における前記端面と、前記導電パターンにおける前記露出面とは、面一状である、
付記２に記載の電子機器の筐体。
（付記４）
前記樹脂部における前記導電パターンが埋め込まれた側の端面には、コーティング層が形成され、
前記導電パターンは、前記コーティング層における前記樹脂部と反対側の端面に露出する露出面を有し、
前記コーティング層における前記樹脂部と反対側の端面と、前記導電パターンにおける前記露出面とは、面一状である、
付記２に記載の電子機器の筐体。
（付記５）
前記導電パターンは、焼成されたものである、
付記１〜付記４のいずれか一項に記載の電子機器の筐体。
（付記６）
前記接着層は、トリアジン化合物を含む樹脂粉末で形成されている、
付記１〜付記５のいずれか一項に記載の電子機器の筐体。
（付記７）
前記接着層は、トリアジン化合物を含む溶液で形成されている、
付記１〜付記５のいずれか一項に記載の電子機器の筐体。
（付記８）
前記樹脂部は、熱可塑性樹脂で形成されている、
付記１〜付記７のいずれか一項に記載の電子機器の筐体。
（付記９）
前記樹脂部は、湾曲部を有し、
前記導電パターンは、前記湾曲部に埋め込まれている、
付記１〜付記８のいずれか一項に記載の電子機器の筐体。
（付記１０）
前記導電パターンは、アンテナである、
付記１〜付記９のいずれか一項に記載の電子機器の筐体。
（付記１１）
前記導電パターンは、回路パターンである、
付記１〜付記９のいずれか一項に記載の電子機器の筐体。
（付記１２）⇒「請求項４」
ユニットと、
筐体本体を形成する樹脂部と、導電インクで形成されると共に、トリアジン化合物を含む接着層を介して前記樹脂部に接着された導電パターンとを有し、前記ユニットを収容する筐体と、
を備える電子機器。
（付記１３）
前記筐体として、付記１〜付記１１のいずれか一項に記載の筐体を備える、
付記１１に記載の電子機器。
（付記１４）
基材上に導電インクで導電パターンを形成し、
前記導電パターンの表面にトリアジン化合物を含む接着層を形成し、
前記基材上に樹脂部を形成すると共に、前記接着層を介して前記導電パターンと前記樹脂部とを接着し、
前記樹脂部から前記基材を剥がし、前記樹脂部に前記導電パターンが転写された電子機器の筐体を得る、
電子機器の筐体の製造方法。
（付記１５）
前記基材上に熱可塑性樹脂で形成された前記樹脂部を加熱圧着して、前記接着層を介して前記導電パターンと前記樹脂部とを接着すると共に、前記樹脂部に前記導電パターンを埋め込む、
付記１４に記載の電子機器の筐体の製造方法。
（付記１６）
前記基材としての耐熱フィルム上に前記導電インクで前記導電パターンを形成した後、前記耐熱フィルム上の前記導電パターンを焼成する、
付記１４又は付記１５に記載の電子機器の筐体の製造方法。
（付記１７）
トリアジン化合物を含む樹脂粉末で前記接着層を形成する、
付記１４〜付記１６のいずれか一項に記載の電子機器の筐体の製造方法。
（付記１８）
トリアジン化合物を含む溶液で前記接着層を形成する、
付記１４〜付記１６のいずれか一項に記載の電子機器の筐体の製造方法。
（付記１９）
可撓性を有する前記基材を平面状にした状態で前記基材上に前記導電インクで前記導電パターンを形成し、
前記基材を湾曲させた状態で前記基材上に熱可塑性樹脂で形成された前記樹脂部を加熱圧着して、前記接着層を介して前記導電パターンと前記樹脂部とを接着すると共に、前記樹脂部の湾曲部に前記導電パターンを埋め込む、
付記１４〜付記１８のいずれか一項に記載の電子機器の筐体の製造方法。
（付記２０）
前記導電インクで前記導電パターンとしてのアンテナを形成する、
付記１４〜付記１９のいずれか一項に記載の電子機器の筐体の製造方法。
（付記２１）
前記導電インクで前記導電パターンとしての回路パターンを形成する、
付記１４〜付記１９のいずれか一項に記載の電子機器の筐体の製造方法。
【符号の説明】
【００６７】
１０，３０  筐体
１２  樹脂部
１４  導電パターン
１６，３６  接着層
１８  耐熱フィルム
２２  導電インク
２８  樹脂粉末
３８  コーティング層
４８  溶液
５０，８０  電子機器
５８，６８，８８  ユニット
６０，７０，９０  筐体
９２  湾曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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