(57)【要約】【課題】油分等によるシール部材の汚染を低減ないし防止でき、洗浄後の手間やコストアップの抑制に寄与できる乾式クリーニング筐体を提供する。【解決手段】乾式クリーニング筐体５０の底面には、開口部１８を取り囲むようにシール部材６２が設けられている。シール部材６２には、開口部１８における旋回気流３０の移動方向上流側に洗浄対象面２０に接触しない非接触領域６２ａが設けられている。非接触領域６２ａと洗浄対象面との間には取り込み流路６４が形成されている。図示しない吸引装置が稼働して筐体内が負圧化されると、気圧差により取り込み流路６４から外部空気が旋回気流３０を加速するように流入する。これにより洗浄機能を低下させることなく、洗浄対象面に対するシール部材６２の接触面積を低減できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄媒体を気流により飛翔させ、前記洗浄媒体を洗浄対象面に当てて洗浄対象面の洗浄を行う乾式クリーニング装置に用いられる乾式クリーニング筐体であって、
吸引手段に接続され、前記洗浄媒体を飛翔させる内部空間と、
前記洗浄対象物に当接して前記洗浄媒体を前記洗浄対象面に衝突させる開口部と、
外部からの空気を前記内部空間へ通す通気路と、
前記開口部の周囲を囲むように設けられ、前記洗浄対象面と前記開口部との間の隙間を塞ぐシール部材と、
を有し、
前記シール部材を介して前記開口部を前記洗浄対象面で塞いだ状態で、前記内部空間を吸引することにより、前記通気路から前記内部空間へ導入される気流で前記内部空間に洗浄媒体を飛翔させる旋回気流を生じさせる乾式クリーニング筐体において、
前記シール部材に、前記開口部における前記旋回気流の移動方向上流側に前記洗浄対象面に接触しない非接触領域が設けられていることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記開口部は、前記洗浄対象面に対する乾式クリーニング筐体の進行方向おける先端側の幅が最も広く、後端側に向かって狭くなる形状を有し、前記シール部材の幅は前記開口部の先端側の幅を超えないことを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記非接触領域が、該非接触領域と前記洗浄対象面との間に形成される隙間である取り込み流路を内部に向かって流れ込む気流を整流化する構成を有していることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項４】
請求項３に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記取り込み流路の流路断面積を調整可能であることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項５】
請求項４に記載の乾式クリーニング筐体において、
前記整流化する構成が前記非接触領域に対して交換可能に設けられていることを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体において、
前記取り込み流路の流路断面積が、前記通気路の流路断面積よりも小さいことを特徴とする乾式クリーニング筐体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体を、前記非接触領域が互いに反対側に位置するように結合してなる乾式クリーニング筐体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載の乾式クリーニング筐体と、前記吸引手段と、前記洗浄媒体とから構成されることを特徴とする乾式クリーニング装置。
【請求項９】
請求項８に記載の乾式クリーニング装置を用いた乾式クリーニング方法において、
前記洗浄対象面における前記乾式クリーニング筐体の進行方向の領域に予め未使用の洗浄媒体を散りばめておき、前記非接触領域側から該未使用の洗浄媒体を内部に吸い込んで飛翔させることを特徴とする乾式クリーニング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の内部空間で旋回気流により洗浄媒体を飛翔させ、洗浄対象物に接触ないし衝突させて洗浄する乾式クリーニング装置、該乾式クリーニング装置に用いられる乾式クリーニング筐体及び乾式クリーニング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、加工が困難な金属を加工するＮＣ旋盤などにおいては、冷却・潤滑などの目的で大量の加工油を振りかけながら加工が行われる。
そのような加工油は、装置外には漏れないようにしているにもかかわらず、加工品に付着したり、霧状となって漏れ出たりして、どのようにしても装置の周り、特に床に付着して堆積する。
そのような加工装置の周囲の床は滑りやすくなり、作業者にとって非常に危険であるため、溶剤を用いて定期的に洗浄する必要がある。
一般的には、このような洗浄作業では大量の溶剤を消費しており、コストアップを避けられず、作業者や環境への負荷も極めて大きい。
このため、溶剤を使用せず、床面に付着した油分を除去する技術が求められている。
【０００３】
上記問題を解消する方法として、例えば、本出願人による特許文献１等に開示される乾式クリーニング装置を用いることが考えられる。
これらの装置では、内部空間を有する筐体に吸引手段を接続して筐体内を負圧化し、筐体の外周面の一部に設けられた通気路から外部空気を高速で流入させることにより筐体内で旋回気流を生じさせ、この旋回気流で薄片状の洗浄媒体を筐体内で循環飛翔させるようになっている。
筐体の外周面の一部に形成された、上記通気路よりも大きな断面積を有する開口部を洗浄対象物の表面（以下、「洗浄対象面」という）に当てて塞ぐことにより上記旋回気流が生じ、開口部で洗浄媒体が洗浄対象面面に高速で衝突し、これが繰り返されることにより洗浄対象面の汚れが除去されるものである。
筐体の内部空間と吸引手段との間には、多孔性の分離板が設けられており、洗浄対象面から除去された汚れや、磨耗等により小さくなった洗浄媒体は、洗浄中、分離板を通過して吸引手段側へ回収されるようになっている。
【０００４】
開口部の周囲には、開口部と洗浄対象面との間の隙間を無くして上記通気路からの外部空気の流入効率を低下させないようにするため、換言すれば、筐体内の気密性を保つ目的でシール部材が設けられている。
シール部材は矩形の開口部の４方を囲んで洗浄対象面に面接触するように構成されている。
【０００５】
洗浄媒体として、油分を吸着する性質を持つ薄片、例えば細かく切った紙片を用いると、気流に乗って高速に飛翔した紙片が洗浄対象面としての油で汚れた床面に衝突し、その衝撃で変形して広い面積で床面に接し、油を吸着した上で再飛翔する。
数回〜数十回の衝突を経て、十分に油分を吸着した紙片は破壊され、分離板を通って排出される。
適宜、筐体内に新しい紙片を供給し続けてやれば、最終的に広い面積の油分を除去することが可能である。
このように、乾式クリーニング装置を用いることにより、溶剤を使用せずに効率的に油分を除去することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の乾式クリーニング装置における筐体構成では、開口部の範囲内だけで洗浄媒体の衝突が生じ、油分を除去することができるのは開口部の範囲内のみである。
このため、開口部の周囲（外側）に位置するシール部材は床面に付着した油で汚染されてしまうことを避けられない。
これを具体的に説明すると、図１５に示すように、床面１００の油で汚れた領域（ハッチング領域）１０２を乾式クリーニング装置で洗浄して油を除去する場合、開口部１０４の周囲を取り囲むシール部材１０６のうち、油が除去された領域を通過するのは、筐体の進行方向後端側に位置する１０６ａ部分のｗの範囲のみとなる。
すなわち、開口部１０４と同幅の部分のみが油で汚染されてしまうことを免れ、シール部材１０６のその他の部分は油で汚染されてしまう。
ここでは、床面１００の油分で汚れていない側から筐体を移動させる例であるが、全面が油で汚れた床面では、床面に筐体を載置した時点で１０６ａ部分のｗの範囲も油で汚染されてしまう。
油分を吸着した紙片は上記のように排出されるため再汚染元となる心配はないが、開口部周りのシール部材が汚染されると、元々汚れていない洗浄対象面を汚染したり、油分除去がなされた洗浄対象面を再汚染するため、定期的に洗浄・交換する必要が出てきて、手間・コストが掛かる。
【０００７】
本発明は、このような現状に鑑みて創案されたもので、油分等によるシール部材の汚染を低減ないし防止でき、洗浄後の手間やコストアップの抑制に寄与できる乾式クリーニング筐体の提供を、その主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、洗浄媒体を気流により飛翔させ、前記洗浄媒体を洗浄対象面に当てて洗浄対象面の洗浄を行う乾式クリーニング装置に用いられる乾式クリーニング筐体であって、吸引手段に接続され、前記洗浄媒体を飛翔させる内部空間と、前記洗浄対象物に当接して前記洗浄媒体を前記洗浄対象面に衝突させる開口部と、外部からの空気を前記内部空間へ通す通気路と、前記開口部の周囲を囲むように設けられ、前記洗浄対象面と前記開口部との間の隙間を塞ぐシール部材と、を有し、前記シール部材を介して前記開口部を前記洗浄対象面で塞いだ状態で、前記内部空間を吸引することにより、前記通気路から前記内部空間へ導入される気流で前記内部空間に洗浄媒体を飛翔させる旋回気流を生じさせる乾式クリーニング筐体において、前記シール部材に、前記開口部における前記旋回気流の移動方向上流側に前記洗浄対象面に接触しない非接触領域が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、油分等によるシール部材の汚染を低減ないし防止でき、洗浄後の手間やコストアップの抑制に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る乾式クリーニング筐体を示す図で、（ａ）は使用状態の縦断面図、（ｂ）はシール部材の底面図、（ｃ）は（ｂ）のｘ−ｘ線での断面図である。
【図２】同乾式クリーニング筐体の分解斜視図である。
【図３】同乾式クリーニング筐体における気流の流れを示す概要断面図である。
【図４】取り込み流路部分の要部断面図で、（ａ）は非接触領域にシール部材が存在する例での要部断面図、（ｂ）は非接触領域にシール部材が存在しない例での要部断面図である。
【図５】床面をクリーニングするときにシール部材が油で汚染されない範囲を示す概要平面図である。
【図６】取り込み流路の整流化構成を示す図で、（ａ）は底面側からの底面図、（ｂ）は（ａ）のｙ−ｙ線での断面図である。
【図７】取り込み流路の整流化構成の変形例を示す断面図である。
【図８】取り込み流路の変形例を示す底面側からの底面図である。
【図９】流量と吸引装置の仕事率との関係を示す特性図である。
【図１０】予め洗浄対象面に撒かれた洗浄媒体を取り込み流路から取り込む乾式クリーニング方法を示す概要平面図である。
【図１１】第２の実施形態に係る乾式クリーニング筐体の構成を示す概要水平断面図である。
【図１２】第３の実施形態に係る乾式クリーニング筐体の概要縦断面図である。
【図１３】本発明の基礎となる乾式クリーニング装置の構成を示す概要断面図である。
【図１４】同装置の洗浄動作の原理を示す図である。
【図１５】従来における乾式クリーニング筐体のシール部材が油で汚染される状態を示す概要平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図を参照して説明する。
まず、図１３及び図１４に基づいて、洗浄動作原理上、本発明の基礎となるハンディタイプの乾式クリーニング装置の基本構成及び機能について説明する。
図１３に基づいて、該ハンディタイプの乾式クリーニング装置２の構成の概要を説明する。図１３（ａ）はＡ−Ａ線での横断面図、（ｂ）はＢ−Ｂ線での縦断面図である。
乾式クリーニング装置２は、内部に洗浄媒体５の飛翔空間を有する乾式クリーニング筐体（以下、単に「筐体」ともいう）４と、筐体４内を負圧化する吸引手段６とを備えている。
筐体４は、筐体本体部としての円筒形状の上部筐体４Ａと、逆円錐形状の下部筐体４Ｂとから一体として構成されている。ここでの上部、下部は図面上の便宜的呼称であって、実機上の上下とは必ずしも関係はない。
【００１２】
下部筐体４Ｂは、その円錐頂部に吸引口８を一体に備えており、吸引ダクトとして機能する。
吸引手段６は、吸引口８に一端を接続されたフレキシブルな吸引ホース１０と、該吸引ホース１０の他端に接続された吸引装置１２とを有している。
吸引装置１２としては、家庭用掃除機、真空モータや真空ポンプ、あるいは流体の圧送により間接的に低圧化ないし負圧化を生じさせる装置などを適宜用いることができる。なお、部材の上面、底面等の上下の位置関係は図面上の基準にすぎない。
【００１３】
上部筐体４Ａの底面部は、下部筐体４Ｂの上端部を結合する嵌合凹部４Ａ−１となっており、上部筐体４Ａと下部筐体４Ｂは分離可能となっている。上部筐体４Ａの上面４Ａ−２は密閉されている。
上部筐体４Ａの底面部における下部筐体４Ｂとの境界部分には、多孔手段としての多孔性の分離板１４が設けられている。分離板１４は、パンチングメタルのような穴が空いた板状の部材である。
分離板１４は、吸引されたときの洗浄媒体５の下部筐体４Ｂ側への移動を阻止するものである。図１３（ａ）では分離板１４の表示を一部省略している。なお、洗浄媒体５は分かり易くするためにその大きさを誇張表示している。
【００１４】
多孔手段としては、洗浄媒体５を通さずに空気及び粉塵（洗浄対象物から除去された除去物）を通過させる大きさの細孔を多く備える多孔形状であればよく、スリット板や網などを用いてもよい。
材質も滑らかな面を備えていれば、樹脂や金属などを自由に選択して良い。
多孔手段は旋回気流の旋回軸と直交する面として配置されている。
これにより、多孔手段に沿う方向に気流が流れることにより、洗浄媒体５の滞留を防ぐ効果がある。
旋回気流の減衰を抑えるために、筐体内面は段差、凹凸がなく平滑であることが望ましい。
【００１５】
多孔手段は、旋回気流に沿った面に配置されることにより、多孔手段の表面に吸着した洗浄媒体を引き剥がして再飛翔させることができる。
筐体４の材質は特に限定されないが、異物の付着や洗浄媒体との摩擦による消耗を防ぐために、例えばアルミ二ウムやステンレスなどの金属製が好適である。樹脂製のものを用いることもできる。
【００１６】
上部筐体４Ａの内部中心には、上部筐体４Ａの円筒軸を共通の軸とするように、円筒状の流路制限部材１６が筐体の一部として設けられ、流路制限部材１６の下端は分離板１４に固定されている。
流路制限部材１６は旋回気流の流路断面積を絞って流速を向上させる目的で設けられている。流路制限部材１６により上部筐体４Ａ内には滑らかな壁面を有するリング状の旋回気流移動空間（洗浄媒体の飛翔空間）が形成されている。
リング状の旋回気流移動空間（内部空間）を、以下「旋回流路」ともいう。流路制限部材１６は旋回気流の旋回軸を規定する部材でもある。
上部筐体４Ａの形状によっては、流路制限部材１６の中心軸と上部筐体４Ａの中心軸を必ずしも共通にする必要はなく、リング状の空間が確保できていれば偏芯していても良い。
【００１７】
上部筐体４Ａの側面の一部には、旋回気流で飛翔する洗浄媒体５を洗浄対象物の洗浄対象面に接触ないし衝突させるための開口部１８が形成されている。
上部筐体４Ａは直径に対して高さが極めて小さい円筒形状であり、その高さを形成する側面の一部に開口部１８を設けている。
これにより、筐体４全体としては、図１３（ｂ）に示すように、開口部１８以外の外周部分が洗浄対象物２０から大きく逃げる（離れる）レイアウトとなり、洗浄対象物２０に対する局所的当接、換言すればピンポイントクリーニングの自由度が高められている。
開口部１８は、上部筐体４Ａの側面を円筒軸に平行な平断面により切断した形状であり、円筒軸と直交する方向から見て矩形形状をなしている。
【００１８】
上部筐体４Ａの側面には空気流入口２２が形成されており、空気流入口２２には、旋回気流発生手段で且つ通気路としてのインレット２４が上部筐体４Ａの外方から接続されて上部筐体４Ａに一体に固定されている。
インレット２４は分離板１４に略平行に設定されており、その通気方向は、上部筐体４Ａの半径方向に対して傾き、通気路中心の延長線が開口部１８に達するように位置している。
インレット２４は、上部筐体４Ａの高さ方向に延びる幅を有している。インレット２４は上部筐体４Ａの高さよりも径又は幅が小さいものを１つ配置してもよく、単体のインレットを高さ方向に複数配置する構成としてもよい。
【００１９】
図１４に示すように、開口部１８が洗浄対象物２０に当接して塞がれると、筐体４内が閉空間としてなり、インレット２４から外気が高速で導入され、この高速気流は洗浄媒体５を開口部１８へ向けて加速させるとともに旋回気流３０を生成する。
閉空間が形成された時に生じる旋回気流は、分離板１４上に吸着した洗浄媒体を吹き払い、再飛翔させる効果を有する。
【００２０】
開口部１８は、開放されたときに、空気流入口２２における内圧を、大気圧もしくはその近傍にするために十分な大きさの面積を備える。また、空気流入口２２も、開口部１８の開放時に大気圧もしくはその近傍になりやすい位置に配置される。
このような構成を備えることにより、開口部１８を洗浄対象物に当てていない間は、空気流入口２２が大気圧に近づくことによって、外部との差圧が低下し、その結果流入する気流が劇的に低減する。
一方、開口部１８から流入する気流は多くなるため、洗浄媒体５が筐体４内から漏れ出ることを防ぐことができる。
【００２１】
また、開口部１８が開放されている状態では、閉塞されている場合に比べて流入する気流の総量が２〜３倍になる。とくに薄片状の洗浄媒体では多孔手段上に吸着されるため、再飛翔せず筐体の外に漏れることがない。
これを開口部開放時における「洗浄媒体吸着効果」という。
洗浄媒体５は、薄片状の洗浄片の集合であるが、ここでは薄片状の洗浄片単体としての意味でも用いている。
薄片状の洗浄媒体とは、面積が１ｍｍ２以上２００ｍｍ２以下の薄片である。
【００２２】
上部筐体４Ａのリング状の内部空間２６は、旋回気流によって洗浄媒体５を飛翔させて開口部１８に対向する洗浄対象物２０に接触させる機能を担う空間である。
流路制限部材１６の内部空間３４は、旋回気流が作用しない空間である。
【００２３】
以上のように構成される乾式クリーニング装置２による洗浄動作（以下、「クリーニング動作」という）を、図１４を参照して説明する。
なお、図１４では、部材の厚み等を省略し、分かり易くするために静空間としての内部空間３４をハッチングで表示している。
図１４（ｂ）は、開口部１８を洗浄対象物２０から離して開口部１８を開放し吸気を行っている状態を、図１４（ａ）は、開口部１８を洗浄対象物２０に当てて閉塞した状態を示している。
クリーニング動作に先立って、洗浄媒体５を筐体４内に供給する。筐体４内に供給された洗浄媒体５は、図１４（ｂ）下図に示すように、分離板１４に吸い付けられて筐体４内に保持される。
筐体４内は吸気により負圧状態となっているので、筐体外部の空気がインレット２４を通して筐体４内に流入するが、このときのインレット２４内の流れは流速・流量ともに小さいので、筐体４内に発生する旋回気流３０は洗浄媒体５を飛翔させる強さには至らない。
【００２４】
筐体４内に洗浄媒体５が供給・保持されたら、図１４（ａ）に示すように、開口部１８を洗浄対象物２０の表面のクリーニングすべき部位に当てて閉塞状態にする。
開口部１８が塞がれると、開口部１８からの吸気が止まるので、筐体４内の負圧は一気に増大し、インレット２４を通じて吸い込まれる外部の空気量・流速ともに増大する。
吸い込まれる外部空気はインレット２４内で整流され、インレット出口（空気流入口２２）から筐体４内に高速気流となって吹き出す。
吹き出した気流は、分離板１４上に保持されている洗浄媒体５を開口部１８に対向する洗浄対象物２０の表面に向けて飛翔させる。
【００２５】
上記空気流は、旋回気流３０となって、筐体４の内壁に沿って円環状に流れつつ、一部は分離板１４の穴を通って吸引手段６により吸気される。
このように筐体４内を円環状に流れた旋回気流３０がインレット２４の出口部に戻ると、インレット２４から入り込む空気流が旋回気流３０に合流しつつ加速する。このようにして筐体４内に安定した旋回気流３０が形成される。
【００２６】
洗浄媒体５は、この旋回空気流により筐体４内で旋回し、洗浄対象物２０の表面に繰り返し衝突する。この衝突による衝撃で、洗浄対象物２０の表面から汚れが微小粒状あるいは粉状となって分離する。
分離した汚れは、分離板１４の穴を通って吸引手段６により筐体４の外部へ排出される。
筐体４内に形成される旋回気流３０は、その旋回軸が、分離板１４の表面に直交しており、旋回気流３０は分離板１４の表面に平行方向の気流となる。
このため、旋回気流３０は分離板表面に吸い着けられた洗浄媒体５に、横方向から吹き付けて洗浄媒体５と分離板１４の間に入り込み、分離板１４に吸い付けられている洗浄媒体５を分離板１４から引き剥がして再度飛翔させる効果が生じる。
【００２７】
また、開口部１８が塞がれて上部筐体４Ａ内の負圧が増大して、下部筐体４Ｂ内の負圧に近くなるため、洗浄媒体５を分離板１４の表面に吸い付ける力も低下して、洗浄媒体５の飛翔がより容易になる効果が生じる。
旋回気流３０は、一定の方向に気流が加速されるため高速の気流が生成しやすく、洗浄媒体５の高速飛翔運動も容易となる。
高速で旋回移動する洗浄媒体５は、分離板１４に吸い付けられにくく、洗浄媒体５に付着した汚れが、遠心力により洗浄媒体５から分離され易い。
【００２８】
図１乃至図１０に基づいて本発明の第１の実施形態を説明する。
なお、上記基礎技術と同一部分は適宜同一符号で示す。また、洗浄動作及び洗浄媒体の飛翔原理は上記基礎技術と同様であり、乾式クリーニング装置としての用い方も同様であるので、乾式クリーニング装置としての構成は省略する。
図２に示すように、本実施形態に係る乾式クリーニング筐体（以下、単に「筐体」ともいう）５０は、旋回軸心方向に貫通穴を有する筐体本体５２と、筐体本体５２の穴の中心部に配置される円筒状の流路制限部材１６とを有している。
また、乾式クリーニング筐体５０は、筐体本体５２の旋回軸心方向両側に固定される分離板１４Ａ、１４Ｂと、各分離板１４の外側を覆う外装カバー５４Ａ、５４Ｂと、流路制限部材１６の内側に二重筒構成で配置される円筒状の集塵ダクト５６等を有している。
筐体本体５２、分離板１４Ａ、１４Ｂ、外装カバー５４Ａ、５４Ｂには、旋回軸心方向に延びる図示しない長ボルトを挿通する穴があいており、これらは該長ボルトで一体に組み付けられるようになっている。
【００２９】
集塵ダクト５６の一端部５６ａは塞がれており、この部分は外装カバー５４Ａの中心穴５４Ａ−１に挿入されて支持されている。
集塵ダクト５６の他端部５６ｂは吸引口としてなる。吸引口５６ｂは外装カバー５４Ｂの中心穴５４Ｂ−１を貫通し、上述した吸引手段６に筐体の内部空間を吸引可能に接続される。
集塵ダクト５６の外周面には、吸気穴５６ｃが複数形成されている。
【００３０】
筐体本体５２の一側の上部には、インレット２４が形成されており、インレット２４の直線方向下端側には、開口部１８が形成されている。
筐体本体５２は、第1本体部５２Ａと、第２本体部５２Ｂとの分割構成となっており、インレット２４と開口部１８は第２本体部５２Ｂに一体に形成されている。
【００３１】
インレット２４の開口部にはネジ挿通孔５２ａが形成されており、これに対応して第1本体部５２Ａにはネジ孔５２ｂが形成されている。
かかる構成により、図示しないネジにより筐体本体５２の上部が一体に締結される。
第２本体部５２Ｂの下面には図示しないネジ孔が形成されており、下面が第1本体部５２Ａの下に潜り込んで重なる。
かかる構成により、図示しないネジにより筐体本体５２の下部が一体に締結される。
【００３２】
図３に示すように、集塵ダクト５６は流路制限部材１６より内側に配置されており、流路制限部材内の空間と吸引口５６ｂは通じている。
吸引手段６の稼働中は、インレット２４より流入した気流が旋回流路（内部空間）から分離板１４を介して内部空間の外に流れ、流路制限部材の内側と集塵ダクト内の空間を通じて、吸引口５６ｂから吸引手段へ排出されるように気流が生じている。
筐体内に洗浄媒体が存在する状態で、洗浄対象物から開口部１８を離すと、洗浄媒体は分離板１４に吸着し、筐体内に保持される。
【００３３】
図１に示すように、インレット２４と旋回気流３０が生じる内部空間は、第1本体部５２Ａの上端部から略垂直に下方へ延びる仕切り片５２ｅで仕切られている。
仕切り片５２ｅは先端側に向かって、すなわち、インレット２４と筐体の内部空間との合流部位に向かって尖る楔状に形成されている。
旋回気流３０は内周側よりも外周側が周速が大きく、且つ、遠心力が作用するため、洗浄媒体は旋回気流３０の外周側に集まった状態で飛翔する。
旋回気流３０の外周側を飛翔する洗浄媒体は、仕切り片５２ｅによって洗浄対象物２０に向かって飛翔するように滑らかに案内される。開口部１８で洗浄対象物２０の洗浄対象面に衝突した洗浄媒体５は再び旋回気流３０に乗って循環し、衝突を繰り返す。
なお、図１等では、集塵ダクト５６は省略している。
【００３４】
図２に示すように、通気路と、内部空間と通気路の合流部分を含む筐体の一部までを一体構造とした通気路ユニット６０が設けられており、通気路ユニット６０は筐体本体に対して着脱自在（交換可能）になっている。
すなわち、通気路ユニット６０は筐体本体としての第２本体部５２Ｂの下部に対して着脱自在なアタッチメントとなっている。
通気路ユニット６０は、図示しないストッパにより筐体に差し込むだけで所定位置に固定することができるようになっている。
【００３５】
図１及び図２に示すように、筐体本体５２の底面側には、開口部１８の周囲を囲むようにシール部材６２が設けられている。
シール部材６２は、洗浄対象面の形状に応じて変形し、且つ、平行移動しやすいようにすべり性を有する素材で形成されている。具体的には、フェルト、ウレタンスポンジ、植毛部材等である。
シール部材６２は、開口部１８と洗浄対象物２０との間の隙間から外部空気が筐体本体５２内に流入してインレット２４からの空気流の速度が低下することを防止する機能を有している。
【００３６】
シール部材６２の筐体進行方向先端側は、洗浄対象面に接触しない非接触領域６２ａとなっている。
これにより、洗浄対象面と非接触領域６２ａとの間にはスリット状の取り込み流路６４が形成されている。
開口部１８のインレット２４側は、旋回気流３０の移動方向上流側となり、該上流側に非接触領域６２ａが設けられている。
【００３７】
吸引装置１２が稼働して筐体内が負圧化されると、気圧差により取り込み流路６４から外部空気が流入する。
取り込み気流６６は取り込み流路６４で整流されて、旋回気流３０を加速するようなベクトルを与えられて筐体内に流入する。
図４（ａ）に示すように、取り込み流路６４は筐体内に向かって断面積を徐々に絞る湾曲した断面形状を有している。
この断面形状は、外部空気が取り込み流路６４を通過する際に渦の発生を抑制して圧損を低減し、気流の整流化に寄与する。
【００３８】
上記構成により、開口部１８の４方をシール部材で囲んでシール部材を洗浄対象面に面接触させた従来構成と同様の旋回気流３０の流速（洗浄機能）を確保しつつ、シール部材６２の一部（非接触領域６２ａ）を洗浄対象面の汚れ（油分）で汚染されない構成とすることができる。
また、取り込み流路６４から外部空気が高速で流入することにより、筐体内の洗浄媒体５が取り込み流路６４から外部に漏れることもない。
図４（ｂ）に示すように、非接触領域のシール部材を無くし、第２本体部５２Ｂの下面に湾曲した案内面を形成する構成としてもよい。
【００３９】
図５に示すように、筐体を移動させて洗浄動作を行った場合、シール部材６２の非接触領域６２ａは洗浄対象面の汚れによって汚染されない。
また、開口部１８に相対した洗浄対象面は汚れを除去されるので、開口部１８の下流側に位置する後端領域６２ｂも洗浄対象面の汚れによって汚染されない。
これにより、シール部材の全面が面接触する従来構成に比べてシール部材６２の汚染面積（ハッチング部分）を低減でき、定期的な洗浄・交換の手間・コストを軽減できる。
また、シール部材６２の汚染による洗浄対象面への汚れの再付着を低減できる。
シール部材６２の洗浄対象面に接触する部分は、非接触領域６２ａが洗浄対象面に接触しないように、換言すれば、取り込み流路６４が維持されるように、洗浄対象面との間にギャップを保持するギャップ保持部材として機能する。
【００４０】
本実施形態では、取り込み流路６４を単なる開口形状としたが、図６に示すように、複数の整流板６８を設けて整流するようにしてもよい。
この場合、整流板６８に角度を付けて旋回気流３０との合流性を最適化するようにしてもよい。
取り込み流路６４の整流化構成としては、図７に示すように、断面が三角形の波形としてもよい。
このような整流化構成では、非接触ではなく一部が線接触となるが、面で密着する場合に比べて再汚染リスクが大きく低減する。
ここではシール部材６２の非接触領域６２ａに整流化構成を設ける例を示したが、非接触領域にシール部材が存在しない構成では、整流化構成は第２本体部５２Ｂの下面に直接形成される。
【００４１】
整流化構成では、単なるスリット状（開口形状）の取り込み流路に比べて、一部が洗浄対象面に接触するため、より安定した取り込み流路を洗浄対象面との間に構築しやすい。三角形状の場合には、取り込み流路断面積を絞りやすいという設計上の利点もある。
また、整流板６８のルーバー形状部分や、三角形部分をゴムやブラシのような柔軟素材で構成することにより、洗浄対象面の変動にも容易に追随できる
【００４２】
図８に示すように、シール部材６２の旋回気流３０の移動方向に平行な側辺領域６２ｃ、６２ｄに、旋回気流３０の流れに沿う気流を生成可能な取り込み流路６９を形成してもよい。
このようにすれば、旋回気流３０の流速をできるだけ阻害しない状態で洗浄対象面に対するシール部材６２の接触面積（汚染面積）をさらに低減することができる。
【００４３】
本実施形態では、取り込み流路６４の断面積はインレット２４の断面積よりも小さく設定されているが、開口部周りのシール部材から気流が取り込まれると、筐体内の負圧が低下して旋回気流速が落ちる可能性がある。
図９に示すように、集塵機特性に最適化されたインレットに加え、取り込み流路の双方から気流が流入すると、筐体の流路特性は、より流量が出る側にシフトする。
しかし、その場合、逆に旋回気流速は低下し、旋回気流の運動エネルギーが低下してしまう。結果として集塵機（吸引装置１２）の最適な仕事が得られない。
旋回気流の運動エネルギーが低いと、これによって加速される洗浄媒体の運動エネルギーも低くなり、結果として、汚れを除去する衝突エネルギーが低下して洗浄能力が低下するため、望ましくない。
これを防ぐために、取り込み流路６４の断面積分だけ、インレット２４の断面積を絞り、筐体全体の流体的な負荷を吸引装置１２の最適な仕事率に合うように調整する必要がある。
【００４４】
本実施形態では、上述のように通気路ユニット６０を交換することによりインレット２４の断面積を調整するようにしている。すなわち、通気路ユニット６０の交換により、インレット２４の断面積を調整可能となっている。
インレット２４の断面積の調整方法としては、他に、例えば固定構成のインレット２４に板状のスペーサーを挿入することによって絞る方法がある。
取り込み流路を設けた分だけインレットを絞ることにより、図９に示すように、筐体の気流特性が、吸引装置１２の特性のピークに一致し、筐体内に発生する旋回気流の仕事率（Ｗ）を最大状態に保つことができる。
【００４５】
本実施形態では、時間とともに少なくなる洗浄媒体５をインレット２４から適宜供給して洗浄動作を連続させる使用形態を示したが、図１０に示すように、予め洗浄対象面に洗浄媒体５を撒いておいてもよい。
すなわち、筐体５０の進行方向の領域に予め未使用の洗浄媒体５を散りばめておき、取り込み流路６４から該未使用の洗浄媒体５を内部に吸い込んで飛翔させれば、洗浄媒体５を筐体内に投入する作業が不要となり、洗浄動作中の煩わしさを低減できる。
【００４６】
具体的な方法を説明する。
例えば、油分を洗浄するために、上質紙を5〜10mm角に切断した薄片を洗浄媒体として使用する。
まず、クリーニングする領域に適量の洗浄媒体５を配置する。次に、筐体５０を集塵機に接続し、床面に接触させて開口部１８を塞ぐ。
この状態のまま集塵機を稼働させると、旋回気流の上流方向に配置された取り込み流路６４と、インレット２４とから整流された気流が筐体内に流れ込み、旋回気流を発生させる。
旋回気流の上流方向に筐体を移動させると、進行方向前方に存在する洗浄媒体５が非接触領域側から、すなわち取り込み流路６４から吸い込まれ、筐体内に供給される。
【００４７】
供給された洗浄媒体は筐体内で旋回気流により加速され、一周して洗浄対象面に高速で衝突し、表面の油分を吸着・除去する。
このようにして数回から数十回衝突した紙製の洗浄媒体は、最後に破砕されて分離板１４を通じて集塵機側に排出される。
開口部に相対した洗浄対象面は、このようにして汚れが除去されるため、筐体がさらに水平移動し、開口部下流側のシール部材が洗浄対象面に密接しても、汚染されない。
汚れがシール部材に蓄積しないため、洗浄対象面への汚れの再付着リスクを大きく低減することができる。
【００４８】
汚れの種類に応じて、洗浄媒体を薄片状の樹脂フィルム、無機物や粉体、小径で粒状のブラストショット材としても、同様の効果を発揮することができる。
予め洗浄対象面に撒いた洗浄媒体を吸引する方法の別の利点としては、洗浄済みの領域では洗浄媒体が吸引されて無くなるので、洗浄済みの領域が判りやすくなるという効果がある。
【００４９】
図１１に第２の実施形態を示す。
上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要が無い限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
本実施形態では、開口部１８の形状を台形状としたことを特徴としている。
すなわち、開口部１８は、洗浄対象面に対する筐体の進行方向おける先端側の幅が最も広く、後端側に向かって狭くなる形状を有している。
取り込み流路６４に対応する非接触領域にはシール部材は存在せず、シール部材７０の幅ｗ１は開口部１８の筐体進行方向における先端側の幅ｗ２を超えないように設定されている。
【００５０】
シール部材７０の幅ｗ１は開口部１８の幅を超えないため、筐体５０の移動に伴ってシール部材７０はその全域において洗浄対象面の汚れ（油分）で汚染されない。
したがって、筐体を真っすぐ移動させる限り、シール部材７０は汚染されることはなく、シール部材７０によって洗浄対象面に汚れが再付着することもない。
【００５１】
図１２に第３の実施形態を示す。
本実施形態では、洗浄対象面上に置いた状態で、互いに非接触領域（換言すれば取り込み流路が）反対側に位置するように同一構成の筐体を結合して１つのクリーニングユニット７２を構成したことを特徴としている。
二つの筐体５０間には、洗浄対象面に接触する隔壁７４が備えられており、各筐体はそれぞれ独立した内部構造を備えている。
【００５２】
このようにすることにより、方向の異なる二つの旋回気流が衝突し性能を弱めることや、洗浄媒体が筐体間を移動し偏りが生じることを防ぎ、それぞれの開口部で洗浄対象物に付着した異物を除去することができる。
流路制限部材１６は吸引口８に接続されており、流路制限部材１６表面に空けられた穴を通じて、各筐体５０内を負圧に吸引する。
それぞれの筐体５０に対応する吸引口８に、２台の吸引手段１２を個々に接続して、独立に筐体内を吸引して旋回気流を生じさせてもよい。この場合、単位時間あたりの洗浄能力は２倍になる。
また、一つの吸引手段１２に接続された吸引ホース１０を分岐させて、それぞれの筐体５０内に旋回気流を生じさせてもよい。この場合、吸引手段１２のエネルギーが分散されるため、個々の旋回気流３０は弱くなり、洗浄媒体の衝撃力も低下する。このため、下地を傷付けずに洗浄する用途に適する。
【００５３】
クリーニングユニット７２の動作を説明する。
クリーニングユニット７２のそれぞれの筐体５０に集塵機ホースを接続して集塵機を稼働させると、インレットおよび取り込み流路から筐体の内部に気流が流入し、筐体内で二つの旋回気流が発生する。
二つの旋回気流は逆方向に回転するが、隔壁７４によって仕切られているため、お互いを弱めあうことなく独立して高速回転する。
隔壁７４は、旋回気流を形成しやすいように、筐体の内面に沿った円弧状の案内面７４ａを備えている。
このような旋回気流の中に洗浄媒体を投入し、飛翔させると、開口部を通じて洗浄対象面に高速で衝突し、汚れを除去する。
【００５４】
除去された汚れは流路制限部材１６の表面に空けられた穴を通じて排出され、集塵機に回収される。
このままだと隔壁７４の下が洗浄されないが、クリーニングユニット７２を平行移動させることにより、隔壁直下の面が左右どちらかの筐体の開口部に晒され、洗浄される。
このように、隔壁部分は洗浄対象面に接触しているが、最終的にクリーニングユニット７２が移動して離れる際は、全ての面が洗浄されることになり、接触の影響はきわめて少なくなる。
洗浄媒体は、旋回気流の下流方向で特に漏れやすくなるが、本実施形態では、旋回気流の下流方向が常に内向きであるため、クリーニングユニット自体から洗浄媒体が漏れ出るリスクを大幅に減らすことができる。
クリーニングユニット７２を平行移動させることで、洗浄媒体の漏れや汚れの再付着がない、高品質の乾式洗浄を実現できる。
【００５５】
上記各実施形態において、洗浄媒体が油分を吸着した状態で筐体内で飛翔するため筐体内に油分が付着・体積する懸念がある。
その場合には汚れていない面で開口部を塞いで汚れていない洗浄媒体を筐体内で飛翔させる空洗浄動作ともいうべく動作を行うことにより、筐体内を清掃できる。
【符号の説明】
【００５６】
５  洗浄媒体
６  吸引手段
１８  開口部
２０  洗浄対象物
２４  通気路としてのインレット
３０  旋回気流
５０  乾式クリーニング筐体
６２  シール部材
６２ａ  非接触領域
６４  取り込み流路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２０１２−５０９７３号公報
【図１】
2015073975.tif 000003
【図２】
2015073975.tif 000004
【図３】
2015073975.tif 000005
【図４】
2015073975.tif 000006
【図５】
2015073975.tif 000007
【図６】
2015073975.tif 000008
【図７】
2015073975.tif 000009
【図８】
2015073975.tif 000010
【図９】
2015073975.tif 000011
【図１０】
2015073975.tif 000012
【図１１】
2015073975.tif 000013
【図１２】
2015073975.tif 000014
【図１３】
2015073975.tif 000015
【図１４】
2015073975.tif 000016
【図１５】
2015073975.tif 000017