(57)【要約】【課題】エレベータの乗りかご内に利用者が閉じ込められてインターホンによる救助通話要求を行うときに管制員が対応できなくても最寄りの保守点検用出動拠点の営業所の保守点検作業員と連絡でき、迅速な救出を可能とするエレベータ用通話システムを提供する。【解決手段】このシステムでは、乗りかご１内の利用者がインターホン２による救助通話要求を通話装置１０を介して監視センタ装置２０へ行う際、管制員が多忙で受信卓２２対応できなくても、通信処理部２１に持たされた音声報知機能、建物情報送信機能によって、インターホン２に音声合成部２４で音声合成された最寄りの出動拠点の営業所端末３０から通話連絡する旨が音声案内された上、送信されたセンタ装置２０の持つ建物情報格納部２３の建物情報に基づいて端末３０における通信処理部３１が通信回線４を介して通話装置１０の通信部１１と通話接続して受信卓３２の保守点検作業員と通話できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかご内のインターホンからの通話要求を検出して通話通報を行う通話装置と、前記通話装置と通信回線を介して遠隔的に接続されて前記通話通報に通話対応する受信卓を持つ監視センタ装置と、を備えたエレベータ用通話システムであって、
前記通信回線を介して前記通話装置及び前記監視センタ装置と接続されると共に、エレベータの保守点検用出動拠点の営業所に設置される営業所端末を備え、
前記監視センタ装置は、前記通話装置が設置されたエレベータの建物情報を格納する建物情報格納部と、前記通話装置と通話接続する前記受信卓を選択する選択機能、当該選択機能で当該受信卓を選択できないときに外部の前記営業所端末から前記乗りかご内に通話連絡する旨とする音声合成した音声案内を前記通信回線を介して前記インターホンへ報知する音声報知機能、並びに当該選択機能で当該受信卓を選択できないときに前記建物情報格納部から読み出した前記建物情報を当該通信回線を介して前記営業所端末へ送信する建物情報送信機能を持つ通信処理部と、を備え、
前記営業所端末は、前記監視センタ装置における前記通信処理部の前記選択機能で前記受信卓を選択できないときに前記建物情報送信機能により送信された前記建物情報に基づいて、前記通話装置と通話接続する通話接続機能を持つ通信処理部を備えたことを特徴とするエレベータ用通話システム。
【請求項２】
請求項１記載のエレベータ用通話システムにおいて、前記営業所端末は、前記通話装置との前記通話接続時に通話対応する受信卓を備えたことを特徴とするエレベータ用通話システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載のエレベータ用通話システムにおいて、前記通話装置は、前記監視センタ装置における前記通信処理部へ前記通話通報を行った後、一旦回線を開放して所定時間以内の前記営業所端末からの着信に応答して前記インターホンに通話接続する着信接続機能を備えた通信部を備えたことを特徴とするエレベータ用通話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りかご内のインターホンによる利用者（乗客）の通話サービスの向上に好適なエレベータ用通話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベータの乗りかご内と外部との連絡手段には、インターホンを用いるのが一般的であり、エレベータが設けられている建物の管理室、エレベータの機械室、エレベータの保守管理会社の監視センタ等の特定の連絡先に対して通話できるようになっている。通常、乗りかご内に閉じ込められた利用者（乗客）が救出されるためには、利用者がインターホンを用いて保守管理会社の監視センタの管制員に通話して救出を依頼し、管制員が最寄りの保守点検用出動拠点の保守点検作業員に連絡を取り、現地のエレベータが設けられている建物に出動を指示する必要がある。
【０００３】
ところが、インターホンを用いての連絡機能では、乗りかご内に閉じ込められた利用者（乗客）が外部と連絡を取ろうとしても例えば保守管理会社の監視センタ等の特定の連絡先に繋がらなければ、迅速に利用者を救出できなくなってしまうため、例えば怪我等で緊急性を要する事態に陥った場合には深刻な問題になりかねない虞がある。例えば地震等の大規模災害で乗りかご内に閉じ込められた利用者が多い場合、管制員に通話を求める要求が多く発生しても、管制員が多忙のために迅速に通話要求に対応できない場合が想定される。そこで、こうしたトラブルを回避するための技術も提案されており、一例として乗りかご内インターホンと任意の相手先との両方向の通話を可能とした「エレベータ通話システム」（特許文献１参照）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３０７７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に係る技術は、特定の通話先である監視センタ内に公衆回線通話手段及び回線接続制御手段を設置することにより、乗りかご内のインターホンと公衆回線とを接続することにより任意の相手先との通話を可能にしたものであるが、連絡先が任意の相手であれば連絡相手として最も望ましい最寄りの保守点検用出動拠点の営業所の保守点検作業員に繋がるとは限らず、緊急時の対応に無知な相手に連絡してしまう事態やそうした相手により監視センタの多忙な管制員に再度連絡してしまう事態も考えられ、こうした場合には連絡が大幅に遅れてしまうことになるため、緊急性を要する事態に陥った場合には深刻な問題になりかねない虞を充分に対策できず、必ずしも迅速な利用者の救出には役立たない機能となっているという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような問題点を解決すべくなされたもので、その技術的課題は、エレベータの乗りかご内に利用者が閉じ込められてインターホンによる救助通話要求を行うときに管制員が対応できなくても最寄りの保守点検用出動拠点の営業所の保守点検作業員と連絡でき、迅速な救出を可能とするエレベータ用通話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記技術的課題を解決するため、本発明は、エレベータの乗りかご内のインターホンからの通話要求を検出して通話通報を行う通話装置と、通話装置と通信回線を介して遠隔的に接続されて通話通報に通話対応する受信卓を持つ監視センタ装置と、を備えたエレベータ用通話システムであって、通信回線を介して通話装置及び監視センタ装置と接続されると共に、エレベータの保守点検用出動拠点の営業所に設置される営業所端末を備え、監視センタ装置は、通話装置が設置されたエレベータの建物情報を格納する建物情報格納部と、通話装置と通話接続する受信卓を選択する選択機能、当該選択機能で当該受信卓を選択できないときに外部の営業所端末から乗りかご内に通話連絡する旨とする音声合成した音声案内を通信回線を介してインターホンへ報知する音声報知機能、並びに当該選択機能で当該受信卓を選択できないときに建物情報格納部から読み出した建物情報を当該通信回線を介して営業所端末へ送信する建物情報送信機能を持つ通信処理部と、を備え、営業所端末は、監視センタ装置における通信処理部の選択機能で受信卓を選択できないときに建物情報送信機能により送信された建物情報に基づいて、通話装置と通話接続する通話接続機能を持つ通信処理部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のエレベータ用通話システムによれば、エレベータの乗りかご内に利用者が閉じ込められてインターホンによる救助通話要求を通話装置を介して監視センタ装置へ行うとき、例えば地震等の大規模災害により管制員が多忙になって即座に対応できなくても、監視センタ装置の通信処理部に持たされた音声報知機能、建物情報送信機能によって、乗りかご内のインターホンに外部の最寄りの保守点検用出動拠点の営業所に設置された営業所端末から通話連絡する旨が音声案内された上、送信された監視センタ装置の持つ建物情報に基づいて営業所端末における通信処理部が通話装置と通話接続して受信卓の保守点検作業員と通話できる機能が持たされるため、最寄りの保守点検用出動拠点の営業所の保守点検作業員が直ちに現場へ出向いて迅速に救出活動を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係るエレベータ用通話システムの基本構成を示したブロック図である。
【図２】図１に示すエレベータ用通話システムに備えられる通話装置と監視センタ装置とにおける救助通話要求時の動作処理を示したフローチャートである。
【図３】図２に示す救助通話要求時の動作処理に含まれる監視センタ装置からの音声通知後の通話情報を受信した営業所端末と通話装置とにおける通話接続時の動作処理を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明のエレベータ用通話システムについて、実施例を挙げ、図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の実施例１に係るエレベータ用通話システムの基本構成を示したブロック図である。このエレベータ用通話システムは、図示されないエレベータの乗りかご１と、乗りかご１内の利用者（乗客）が閉じ込め状態になった緊急時等にインターホン操作釦３の押下操作によるインターホン２からの通話要求を検出して通話通報を行う通話装置１０と、通話装置１０と公衆電話回線網等の通信回線４を介して遠隔的に接続されて通話通報に通話対応する複数の受信卓２２を持つ監視センタ装置２０と、通信回線４を介して通話装置１０及び監視センタ装置２０と接続されると共に、エレベータの保守点検用出動拠点の営業所に設置される営業所端末３０と、を備えて構成される。
【００１２】
このうち、通話装置１０は、インターホン２からの通話要求となるインターホン操作釦３の押下操作による押下信号を検出して通信回線４を介して監視センタ装置２０へ通話通報を行う通信部１１を備えている。また、監視センタ装置２０は、上述した複数の受信卓２２を備える他、通話装置１０が設置されたエレベータの建物情報を格納する建物情報格納部２３と、乗りかご１内へ音声案内を行うための音声合成を行う音声合成部２４と、通話装置１０と通話接続する受信卓２２を選択する選択機能、この選択機能で受信卓２２を選択できないときに外部の営業所端末３０から乗りかご１内に通話連絡する旨とする音声合成部２４で音声合成した音声案内を通信回線４を介してインターホン２へ報知する音声報知機能、並びに選択機能で受信卓２２を選択できないときに建物情報格納部２３から読み出した建物情報を通信回線４を介して営業所端末３０へ送信する建物情報送信機能を持つ通信処理部２１と、を備えて構成される。更に、営業所端末３０は、監視センタ装置２０における通信処理部２１の選択機能で受信卓２２を選択できないときに建物情報送信機能により送信された建物情報に基づいて、通話装置１０と通話接続する通話接続機能を持つ通信処理部３１と、通話装置１０との通話接続時に通話対応する受信卓３２と、を備えて構成される。尚、通話装置１０の通信部１１は、監視センタ装置２０における通信処理部２１へ通話通報を行った後、所定時間以内の営業所端末３０からの着信に応答してインターホン２に通話接続する着信接続機能を備えている。
【００１３】
このエレベータ用通話システムでは、通話装置１０の通信部１１が乗りかご１内の閉じ込め状態等で利用者がインターホン操作釦３を押下操作したときの押下信号を検出すると、通信回線４を介して監視センタ装置２０へ通話通報を行う。監視センタ装置２０の通信処理部２１では、通話通報を受信すると、建物情報格納部２３から建物情報を読み出して通話装置１０についての建物情報を抽出する。建物情報には、保守点検契約しているエレベータが設置されている建物の情報である建物名称、建物設置住所、建物設置エレベータ情報、エレベータの保守点検を担当する保守点検用出動拠点の営業所名、営業所電話番号、営業所端末３０の電話番号、エレベータに設置された通話装置１０の電話番号等が含まれ、これらの各種情報が抽出される。
【００１４】
そこで、監視センタ装置２０の通信処理部２１は、選択機能により受信卓２２から通話接続可能なものに通話接続し、その通話接続された受信卓２２の図示されない表示装置の表示画面上に建物情報を表示する。この結果、監視センタ装置２０の該当する受信卓２２を担当する管制員は、図示されない送受話器を用いて乗りかご１の利用者と通話を行い、状況に応じて最寄りの保守点検用出動拠点の保守点検作業員に連絡を取り、現地のエレベータが設けられている建物に出動を指示する。
【００１５】
ところで、以上に説明したシステム動作は、地震等の大規模災害が発生してエレベータが一斉に停止されるような事態でなく、通常の乗りかご１の運転トラブル等で監視センタ装置２０の管制員が即座に対応できる場合の動作の流れである。ここで、地震等の大規模災害が発生してエレベータの乗りかご１が一斉に停止されるような事態が発生したと想定すると、新規な通話通報を受信した監視センタ装置２０の通信処理部２１は、受信卓２２の全てに通話接続しようとしてもその全てが通話のために既に使用されており、通話接続ができない状態に陥ることが考えられる。こうした場合、実施例１に係るエレベータ用通信システムでは、監視センタ装置２０における通信処理部２１が通話装置１０と通話接続する受信卓２２を選択する選択機能で受信卓２２を選択できないときに、音声報知機能により外部の営業所端末３０から乗りかご１内に通話連絡を行う旨として、音声合成部２４で音声合成した例えば「現在、監視センタ装置２０では大変通話が混み合っておりますので、担当営業所から通話接続致します。」なる旨のメッセージの音声案内を通信回線４を介して乗りかご１内のインターホン２の図示されないスピーカを介して閉じ込め状態の利用者に報知する。このとき、通話装置１０の通信部１１は、係る音声報知を受けて一旦、回線を開放する。
【００１６】
また、監視センタ装置２０の通信処理部２１は、建物情報送信機能により選択機能で受信卓２２を選択できないときに建物情報格納部２３から読み出した建物情報を通信回線４を介して営業所端末３０の通信処理部３１へ送信する。具体的に云えば、監視センタ装置２０の通信処理部２１は、読み出した建物情報から図示されない最寄りの保守点検用出動拠点となる営業所の営業所端末３０を選択し、その営業所端末３０の電話番号に通信接続を行い、営業所端末３０の通信処理部３１へ通話装置１０についての建物名称、建物設置住所、建物設置エレベータ情報、エレベータに設置された通話装置１０の電話番号等の情報と、通話装置１０からの通話通報が有った旨の情報とを送信する。営業所端末３０の通信処理部３１は、これらの情報を受信卓３２の図示されない表示装置の表示画面上に表示する。そこで、営業所端末３０を使用する保守点検作業員が受信卓３２の図示されない通話釦を押圧操作すると、受信卓３２は監視センタ装置２０の通信処理部２１から受信した通話装置１０の電話番号を使用して通信処理部３１から通信回線４を経由して通話装置１０の通信部１１に通話接続の要求を行う。通話装置１０の通信部１１では、着信接続機能により営業所端末３０の通信処理部３１からの通話接続の要求について、監視センタ装置２０における通信処理部２１へ通話通報を行った後、一旦回線を開放して所定時間以内の営業所端末３０からの着信に応答してインターホン２に通話接続する。この結果、保守点検作業員は営業所端末３０の受信卓３２を用いて乗りかご１内のインターホン２を使用する利用者と通話することができるため、必要に応じて現地の建物へ出動して乗りかご１内に閉じ込められた利用者を救出することができる。
【００１７】
図２は、実施例１のエレベータ用通話システムに備えられる通話装置１０と監視センタ装置２０とにおける救助通話要求時の動作処理を示したフローチャートである。この救助通話要求時の動作処理では、最初に通話装置１０の通信部１１が乗りかご１内の利用者によるインターホン２のインターホン操作釦３の押下操作による救助通話要求があるか否かを判断し、インターホン釦押圧有りか否かの判定（ステップＳ１）を行う。この判定の結果、通話装置１０の通信部１１は、インターホン操作釦３の押下操作が無ければ係るインターホン釦押圧有りか否かの判定（ステップＳ１）の前に戻って待機するが、インターホン操作釦３の押下操作が有れば救助通話要求とみなして通信回線４を介して監視センタ装置２０の通信処理部２１へ通話通報送信（ステップＳ２）の処理を行う。
【００１８】
そこで、監視センタ装置２０の通信処理部２１では、通話装置１０の通信部１１からの通話通報が有るか否かの判定（ステップＴ１）を行い、その判定の結果、通話装置１０の通信部１１からの通話通報が無ければ係る通話通報が有るか否かの判定（ステップＴ１）の前に戻って待機するが、通話通報が有れば建物情報格納部２３から建物情報を読出し（ステップＴ２）する処理を行った後、受信卓２２に空きが有るか否かの判定（ステップＴ３）を行う。この判定の結果、監視センタ装置２０の通信処理部２１は、受信卓２２に空きが有れば通話装置１０の通信部１１へ通話接続（ステップＴ４）してから実際の通話を行わせるための通話処理実施（ステップＴ５）の処理を行った後、通話終了であるか否かの判定（ステップＴ６）の結果により通話終了であるときに動作処理を終了し、通話終了でなければ通話処理実施（ステップＴ５）の処理の前に戻って通話処理を継続させるが、受信卓２２に空きが無ければ通話装置１０の通信部１１へ通話接続（ステップＴ４）向けに音声合成部２４で音声合成された音声案内を音声通知（ステップＴ７）した後、後述する処理Ｂ（ステップＴ８）に移行してから動作処理を終了する。
【００１９】
また、監視センタ装置２０の通信処理部２１からの通信接続（ステップＴ４）を受信した通信装置１０の通信部１１では、通話／音声通知有りか否かの判定（ステップＳ３）を行う。この判定の結果、通話であれば先の監視センタ装置２０での通話処理実施（ステップＴ５）の処理に応答する通話処理実施（ステップＳ５）の処理を行った後、通話終了であるか否かの判定（ステップＳ５）の結果により通話終了であるときに動作処理を終了し、通話終了でなければ通話処理実施（ステップＳ５）の処理の前に戻って通話処理を継続させるが、音声通知であれば一旦回線を開放する回線開放（ステップＳ６）の処理を行った後、後述する処理Ａ（ステップＳ７）に移行してから動作処理を終了する。
【００２０】
図３は、上述した図２に示す救助通話要求時の動作処理に含まれる監視センタ装置２０からの音声通知後の通話情報を受信した営業所端末３０と通話装置１０とにおける通話接続時の動作処理を示したフローチャートである。営業所端末３０と通話装置１０とにおける通話接続時の動作処理は、監視センタ装置２０からの音声通知（ステップＴ７）後の処理Ｂ（ステップＴ８）を受け、監視センタ装置２０の通信処理部２１が営業所端末３０の通信処理部３１へ通話情報送信（ステップＴ１１）を行うことで開始され、監視センタ装置ではその後に処理Ｂ（ステップＴ８）に戻るリターン（ステップＳ１２）の処理に移行する。そこで、営業所端末３０の通信処理部３１では、通話情報を受信したか否かの判定（ステップＵ１１）を行った結果、通話情報を受信していなければ係る通話情報を受信したか否かの判定（ステップＵ１１）の前に戻って待機するが、通話情報を受信していれば通話情報に含まれる建物情報（通話装置１０についての建物名称、建物設置住所、建物設置エレベータ情報、通話装置１０の電話番号）を受信卓３２における表示装置の表示画面上に表示する建物情報受信卓表示（ステップＵ１２）の処理を行った後、通話装置１０の電話番号に通話接続するためのダイヤル発信（ステップＵ１３）の処理を行う。
【００２１】
一方、外部からの通信を待つ回線開放（ステップＳ６）の処理を行った後の通話装置１０の通信部１１では、通信回線４を介して外部からの着信が有るか否かの判定（ステップＳ１１）を行った結果、着信が無ければ係る着信が有るか否かの判定（ステップＳ１１）の前に戻って待機するが、着信が有れば営業所端末３０からの所定時間以内の着信が有るか否かの判定（ステップＳ１２）を行う。この判定の結果、営業所端末３０からの所定時間以内の着信が無ければ処理Ａ（ステップＳ７）に戻るリターン（ステップＳ１７）の処理に移行するが、営業所端末３０からの所定時間以内の着信が有ればインターホン２との通話接続を実施するインターホン２との通話接続実施（ステップＳ１４）の処理を行った後、営業所端末３０の電話卓３２との間で実際に通話するための通話処理実施（ステップＳ１５）の処理を行い、更に通話終了であるか否かの判定（ステップＳ１６）の結果により通話終了であるときに処理Ａ（ステップＳ７）に戻るリターン（ステップＳ１７）の処理に移行するが、通話終了でなければ通話処理実施（ステップＳ１５）の処理の前に戻って通話処理を継続させる。
【００２２】
他方、営業所端末３０の通信処理部３１では、通話装置１０の通信部１１での通話処理実施（ステップＳ１５）の処理に応答する受信卓３２での通話処理実施（ステップＵ１４）の処理を行った後、通話終了であるか否かの判定（ステップＵ１５）の結果により通話終了でなければ通話処理実施（ステップＵ１４）の処理の前に戻って通話処理を継続させるが、通話終了であれば動作処理を終了する。
【００２３】
上述した実施例１に係るエレベータ用通話システムでは、エレベータの乗りかご１内に利用者が閉じ込められてインターホン２による救助通話要求を通話装置１０を介して通信回線４経由で監視センタ装置２０へ行うとき、例えば地震等の大規模災害で管制員が多忙になって監視センタ装置２０の受信卓２２で即座に対応できなくても、監視センタ装置２０の通信処理部２１に持たされた音声報知機能、並びに建物情報送信機能によって、乗りかご１内のインターホン２に音声合成部２４で音声合成された外部の最寄りの保守点検用出動拠点の営業所に設置された営業所端末３０から通話連絡する旨の音声案内が行われた上、送信された監視センタ装置２０の持つ建物情報格納部２３の建物情報に基づいて営業所端末３０における通信処理部３１が通信回線４を介して通話装置１０の通信部１１と通話接続して受信卓３２の保守点検作業員と通話できる機能が持たされるため、最寄りの保守点検用出動拠点の営業所の保守点検作業員が直ちに現場へ出向いて迅速に救出活動を行うことができる。
【００２４】
尚、上述した実施例１に係るエレベータ用通話システムでは、説明を簡単にするため、乗りかご１が１系統である場合のエレベータについて説明したが、乗りかご１が複数並設される多系統のエレベータを対象にしても、それらに設置される通話装置１０の数に対して各通話装置１０を識別できて通信処理やデータ処理が負担にならない範囲で監視センタ装置２０や営業所端末３０の数を適宜定めて同様な機能を構築できるため、本発明のエレベータ用通話システムは、図１を参照して実施例１で開示して説明した構成のものに限定されない。
【符号の説明】
【００２５】
１  乗りかご
２  インターホン
３  インターホン操作釦
４  通信回線
１０  通話装置
１１  通信部
２０  監視センタ装置
２１、３１  通信処理部
２２、３２  受信卓
２３  建物情報格納部
２４  音声合成部
３０  営業所端末
【図１】
2015020837.tif 000003
【図２】
2015020837.tif 000004
【図３】
2015020837.tif 000005