(57)【要約】【課題】Ｎ対Ｎの電力伝送システムの送電効率を向上させることを目的とする。【解決手段】送電装置と受電装置がＮ対Ｎ（Ｎは２以上の整数）の電力伝送を行う電力伝送システムであって、送電装置は、送電対象の受電装置に送電する送電手段と、電力伝送システムの送電装置が送電を実行する電力伝送期間中に、新規受電装置を検出する検出手段と、新規受電装置を検出した場合に、自装置の電力伝送期間を終了し、送電手段に、新規受電装置を含む送電対象の受電装置への送電を開始させる制御手段とを有し、新規受電装置を検出しなかった送電装置の制御手段は、自装置の電力伝送期間を継続する。【選択図】図１
2015116066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置と受電装置がＮ対Ｎ（Ｎは２以上の整数）の電力伝送を行う電力伝送システムであって、
前記送電装置は、
送電対象の受電装置に送電する送電手段と、
前記電力伝送システムの送電装置が送電を実行する電力伝送期間中に、新規受電装置を検出する検出手段と、
前記新規受電装置を検出した場合に、自装置の電力伝送期間を終了し、前記送電手段に、前記新規受電装置を含む送電対象の受電装置への送電を開始させる制御手段と
を有し、
前記新規受電装置を検出しなかった送電装置の前記制御手段は、自装置の電力伝送期間を継続する電力伝送システム。
【請求項２】
前記新規受電装置を検出した送電装置の前記制御手段は、前記送電手段が送電中であった場合には、前記送電を中止させ、前記電力伝送期間を終了する請求項１に記載の電力伝送システム。
【請求項３】
前記送電装置は、
他の送電装置から前記新規受電装置を検出したことを示す検出通知を受信する受信手段と、
前記検出手段による検出結果及び前記他の送電装置から受信した前記検出通知に基づいて、複数の送電装置が同一の新規受電装置を検出したか否かを判断する判断手段と、
複数の送電装置が同一の新規受電装置を検出した場合には、前記新規受電装置の送電担当の送電装置を決定する決定手段と
をさらに有し、
前記送電担当に決定された送電装置の前記制御手段は、前記電力伝送期間を終了し、前記送電手段に前記新規受電装置を含む送電対象の受電装置への送電を開始させ、
前記送電担当に決定されなかった送電装置の前記制御手段は、前記送電手段による送電を継続させる請求項１又は２に記載の電力伝送システム。
【請求項４】
前記送電装置は、自装置以外の送電装置が前記送電担当に決定された場合に、前記送電担当の前記送電装置に送電担当であることを示す担当通知を送信する送信手段をさらに有し、
前記担当通知を受信した前記送電装置の制御手段は、前記送電手段による送電を中止させる請求項３に記載の電力伝送システム。
【請求項５】
送電装置と受電装置がＮ対Ｎ（Ｎは２以上の整数）の電力伝送を行う電力伝送システムであって、
前記送電装置は、
送電対象の受電装置に送電する送電手段と、
前記電力伝送システムの送電装置が送電を実行する電力伝送期間中に、前記送電対象の前記受電装置の中から通信不能となった消失受電装置を検出する検出手段と、
前記消失受電装置が検出された場合に、前記送電手段に、前記消失受電装置への送電を中止させる制御手段と
を有し、
前記消失受電装置を検出しなかった送電装置の制御手段は、前記送電手段に、送電対象の受電装置への送電を継続させる電力伝送システム。
【請求項６】
前記制御手段は、前記消失受電装置を検出したときに、前記消失受電装置以外の受電装置への送電中である場合には、送電中の前記受電装置への送電を継続させる請求項５に記載の電力伝送システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記消失受電装置を検出したときに、前記消失受電装置以外の受電装置への送電が行われていない場合には、前記電力伝送期間を終了し、前記消失受電装置を含まない、前記送電装置の新たな送電対象を決定する請求項５又は６に記載の電力伝送システム。
【請求項８】
他の送電装置とともに、Ｎ対Ｎ（Ｎは２以上の整数）の電力伝送を行う送電装置であって、
送電対象の受電装置に送電する送電手段と、
電力伝送期間中に、新規受電装置を検出する検出手段と、
前記新規受電装置を検出した場合に、自装置の電力伝送期間を終了し、前記送電手段に、前記新規受電装置を含む送電対象の受電装置への送電を開始させ、前記新規受電装置を検出しない場合には、他の送電装置の検出結果に関わらず、前記電力伝送期間を継続する制御手段と
を有する送電装置。
【請求項９】
他の送電装置とともに、Ｎ対Ｎ（Ｎは２以上の整数）の電力伝送を行う送電装置であって、
送電対象の受電装置に送電する送電手段と、
電力伝送期間中に、前記送電対象の前記受電装置の中から通信不能となった消失受電装置を検出する検出手段と、
前記消失受電装置が検出された場合に、前記送電手段に、前記消失受電装置への送電を中止させ、前記消失受電装置を検出しなかった場合に、前記送電手段に、送電対象の受電装置への送電を継続させる制御手段と
を有する送電装置。
【請求項１０】
送電装置と受電装置がＮ対Ｎ（Ｎは２以上の整数）の電力伝送を行う電力伝送システムが実行する電力伝送方法であって、
前記送電装置が、送電対象の受電装置に送電する送電ステップと、
前記送電装置が、前記電力伝送システムの送電装置が送電を実行する電力伝送期間中に、新規受電装置を検出する検出ステップと、
前記送電装置が、前記新規受電装置を検出した場合に、自装置の電力伝送期間を終了し、前記新規受電装置を含む送電対象の受電装置への送電を開始させる第１の制御ステップと、
前記新規受電装置を検出しなかった送電装置が、自装置の電力伝送期間を継続する第２の制御ステップと
を含む電力伝送方法。
【請求項１１】
送電装置と受電装置がＮ対Ｎ（Ｎは２以上の整数）の電力伝送を行う電力伝送システムが実行する電力伝送方法であって、
前記送電装置が、送電対象の受電装置に送電する送電ステップと、
前記送電装置が、前記電力伝送システムの送電装置が送電を実行する電力伝送期間中に、前記送電対象の前記受電装置の中から通信不能となった消失受電装置を検出する検出ステップと、
前記送電装置が、前記消失受電装置が検出された場合に、前記消失受電装置への送電を中止させる第１の制御ステップと、
前記消失受電装置を検出しなかった送電装置が、送電対象の受電装置への送電を継続させる第２の制御ステップと
を含む電力伝送方法。
【請求項１２】
他の送電装置とともに、Ｎ対Ｎ（Ｎは２以上の整数）の電力伝送を行う送電装置が実行する電力伝送方法であって、
送電対象の受電装置に送電する送電ステップと、
電力伝送期間中に、新規受電装置を検出する検出ステップと、
前記新規受電装置を検出した場合に、自装置の電力伝送期間を終了し、前記新規受電装置を含む送電対象の受電装置への送電を開始させ、前記新規受電装置を検出しない場合には、他の送電装置の検出結果に関わらず、前記電力伝送期間を継続する制御ステップと
を含む電力伝送方法。
【請求項１３】
他の送電装置とともに、Ｎ対Ｎ（Ｎは２以上の整数）の電力伝送を行う送電装置が実行する電力伝送方法であって、
送電対象の受電装置に送電する送電ステップと、
電力伝送期間中に、前記送電対象の前記受電装置の中から通信不能となった消失受電装置を検出する検出ステップと、
前記消失受電装置が検出された場合に、前記消失受電装置への送電を中止させ、前記消失受電装置を検出しなかった場合に、送電対象の受電装置への送電を継続させる制御ステップと
を含む電力伝送方法。
【請求項１４】
他の送電装置とともに、Ｎ対Ｎ（Ｎは２以上の整数）の電力伝送を行う送電装置のコンピュータを、
電力伝送期間中に、新規受電装置を検出する検出手段と、
前記新規受電装置を検出した場合に、自装置の電力伝送期間を終了し、送電手段に、前記新規受電装置を含む送電対象の受電装置への送電を開始させ、前記新規受電装置を検出しない場合には、他の送電装置の検出結果に関わらず、前記電力伝送期間を継続する制御手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
他の送電装置とともに、Ｎ対Ｎ（Ｎは２以上の整数）の電力伝送を行う送電装置のコンピュータを、
電力伝送期間中に、送電対象の受電装置の中から通信不能となった消失受電装置を検出する検出手段と、
前記消失受電装置が検出された場合に、送電手段に、前記消失受電装置への送電を中止させ、前記消失受電装置を検出しなかった場合に、送電手段に、送電対象の受電装置への送電を継続させる制御手段と
して機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力伝送システム、電力伝送方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触（無線）で電力の供給を行う技術が知られている。非接触による電力供給の方式としては、以下に示す４つの方式がある。すなわち、電磁誘導方式、磁界共鳴方式、電界結合方式及び電波受信方式である。このうち、磁界共鳴方式は、送電できる十分な電力と長い送電距離が特徴として挙げられ、そのため磁界共鳴方式は、４つの方式の中で特に注目されている。磁界共鳴方式においては、この送電距離を活かして、送電装置が複数の受電装置へ無線により送電を行う１対Ｎ（Ｎは、２以上の整数）の給電方式が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の技術では、送電装置は、送電を行っていないスタンバイモード時に一定のパルス信号を発信して数メートル以内に受電装置が近接しているか探索する。そして、受信装置が自身の固有ＩＤを送電装置へ送ると、送電装置は、固有ＩＤの送信元が給電対象の受電装置であるか否かを判別する。給電対象の受電装置である場合、送電装置は、受電装置へ電力を供給する。このとき、送電装置は、充電量や機器の状態などを個別に受信するために、受電装置へ固有のコードを送ることができる。
【０００４】
また、ＩＳＯ／ＩＥＣの標準化団体により、複数の送電装置が複数の受電装置へ送電を行うＮ対Ｎの無線給電規格の標準化が進行している。Ｎ対Ｎの無線給電規格においては、複数の送電装置がグループを形成し、グループ内の一つの送電装置がマスタとなり、グループ内の全ての電力伝送と通信を制御するように規定されている（例えば、非特許文献１参照）。また、特許文献２においては、送電装置を複数台組み合わせて一つの連結システムとして動作することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１３６１３２号公報
【特許文献２】特開２０１１−２１１８７４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】"Wireless  Power  Transfer  −  multiple  sources  control  management"  ITC  100,  2012年10月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
Ｎ対Ｎの給電システムでは、送電装置は、送電開始前に受電装置の認識、認証を行う。そして、送電装置は、給電エリアに存在する受電装置の機器情報を収集する。全ての機器情報が収集されると、全ての送電装置を管理するマスタの送電装置が各送電装置へ送電開始の命令を送信する。各送電装置は、給電開始の命令を受信すると、送電を開始する。
一方、送電装置は、停止条件を満たす場合に、送電を停止する。ここで、停止条件は、新たな受電装置の出現、給電中の受電装置の通信エリアからの消失、送電中の受電装置が満充電になったことである。しかしながら、停止条件を満たす場合に、常にすべての送電装置の給電を停止させることとすると、送電時間が短くなり、送電効率が低下するという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みなされたもので、Ｎ対Ｎの電力伝送システムの送電効率を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明は、送電装置と受電装置がＮ対Ｎ（Ｎは２以上の整数）の電力伝送を行う電力伝送システムであって、前記送電装置は、送電対象の受電装置に送電する送電手段と、前記電力伝送システムの送電装置が送電を実行する電力伝送期間中に、新規受電装置を検出する検出手段と、前記新規受電装置を検出した場合に、自装置の電力伝送期間を終了し、前記送電手段に、前記新規受電装置を含む送電対象の受電装置への送電を開始させる制御手段とを有し、前記新規受電装置を検出しなかった送電装置の前記制御手段は、自装置の電力伝送期間を継続する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、Ｎ対Ｎの電力伝送システムの送電効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電力伝送システム（無線給電システム）を示す図である。
【図２】送電装置１０を示す図である。
【図３】受電装置２０を示す図である。
【図４】フレームフォーマットの一例を示す図である。
【図５】電力伝送処理を示すシーケンス図である。
【図６】Ｎ対Ｎの電力伝送処理を示すシーケンス図である。
【図７】マスタ装置による、出現監視処理を示すフローチャートである。
【図８】スレーブ装置による、出現監視処理を示すフローチャートである。
【図９】出現監視処理を説明するための図である。
【図１０】消失監視処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【００１３】
図１は、Ｎ対Ｎ（Ｎは２以上の整数）の電力伝送システム（無線給電システム）を示す図である。電力伝送システムは、４つの送電装置１０ａ〜１０ｄと、４つの受電装置２０ａ〜２０ｄを有している。なお、電力伝送システムが有する送電装置及び受電装置の数は、実施形態に限定されるものではない。
送電装置１０ａ〜１０ｄの構成及び機能は同一である。受電装置２０ａ〜２０ｄの構成及び機能は同一である。以下、送電装置１０ａ〜１０ｄの区別が不要な場合には、便宜的に、送電装置１０ａ〜１０ｄを、送電装置１０と称することとする。また、受電装置２０ａ〜２０ｄの区別が不要な場合には便宜的に、受電装置２０ａ〜２０ｄを受電装置２０と称することとする。
送電装置１０は、受電装置２０との間で給電のために必要なデータ通信を行う。受電装置２０は、無線により送電装置１０から電力の供給を受ける。また、受電装置２０は、送電装置１０との間で給電のために必要なデータ通信を行う。
【００１４】
図１に示す給電エリア３０ａ〜３０ｄは、それぞれ送電装置１０ａ〜１０ｄが送電可能なエリアであり、通信エリア４０ａ〜４０ｄは、それぞれ送電装置１０ａ〜１０ｄがデータ通信可能なエリアである。以下、便宜的に、給電エリア３０ａ〜３０ｄ及び通信エリア４０ａ〜４０ｄをそれぞれ適宜給電エリア３０及び通信エリア４０と称することとする。
給電エリア３０と通信エリア４０の関係について説明する。給電エリア３０は、通信エリア４０に比べて広いエリアである。具体的には、給電エリア３０は、通信エリア４０に包含されている。図１に示すように、給電エリア３０の中に複数の受電装置２０が存在する場合、送電装置１０はこれら複数の受電装置２０に対して並行して電力伝送（無線給電）を実行することが可能である。なお、給電エリア３０の破線円領域及び通信エリア４０の実線円領域は、図１においては、便宜上平面的に図示しているが、実際は立体的（３次元的）である。
【００１５】
図１の例において、送電装置１０ａは、受電装置２０ａ，２０ｂへの給電と、受電装置２０ａ，２０ｂとのデータ通信が可能である。送電装置１０ａはまた、送電装置１０ｂとのデータ通信が可能である。送電装置１０ｂは、受電装置２０ｂへの送電と、受電装置２０ｂとのデータ通信が可能であり、受電装置２０ｃに対しては、データ通信のみが可能である。送電装置１０ｂはまた、送電装置１０ａ，１０ｃとのデータ通信が可能である。
送電装置１０ｃは、受電装置２０ｄへの送電と、受電装置２０ｄとのデータ通信が可能であり、送電装置１０ｂとのデータ通信が可能である。送電装置１０ｄは、いずれの受電装置２０ａ〜２０ｄへの送電も行うことができず、いずれの受電装置２０ａ〜２０ｄとのデータ通信も行うことができない。送電装置１０ｄはまた、いずれの受電装置２０ａ〜２０ｄとのデータ通信も行うことができない。
【００１６】
受電装置２０ｂは、送電装置１０ａの給電エリア３０ａと、送電装置１０ｂの給電エリア３０ｂの重複エリア３０ａｂに位置している。ここで、重複エリアとは、複数の給電エリアのうち重複するエリアである。このように、重複エリアに存在する受電装置に対しては、複数の送電装置が送電を行うことができる。
また、図１の送電装置１０ａ〜１０ｃのように、送電装置の通信エリアに他の送電装置が存在する場合には、送電装置を介した送電装置間の通信が可能な複数の送電装置はグループを形成し、グループ内の１つの送電装置がマスタ装置として機能する。なお、グループ内のマスタ装置以外の送電装置は、スレーブ装置として機能する。マスタ装置は、グループ内の送電装置が送電すべき受電装置を決定するなど、グループ内の送電装置による送電を制御する。
【００１７】
図２は、送電装置１０を示す図である。図２において、データ通信を示す線は実線で示し、電力の供給を示す線は点線で示している。送電装置１０は、制御部１１０、無線通信部１２０及び電源供給部１３０を有している。制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、ＨＤＤ１１４及びＵＩ１１５を有している。制御部１１０は、無線通信部１２０と内部バスで接続される。
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３及びＨＤＤ１１４へのデータ通信やＵＩ１１５への表示データの送信を行う。またＣＰＵ１１１は、無線通信部１２０と内部バスで接続されており、受電装置２０との無線通信や送電回路１２５の制御を行う。ＲＯＭ１１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するブートプログラム等を記憶する。
【００１８】
ＲＡＭ１１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するデータやプログラム、受電装置２０とのＩｎｆｏ交換時の交換データ等を一時的に記憶する。ＨＤＤ１１４は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１１が使用するＯＳやアプリケーション及び書き換えることのない機器情報（Ｉｎｆｏ管理情報の一部）等を記憶する。
なお、後述する送電装置１０の機能や処理は、ＣＰＵ１１１がＲＯＭ１１２又はＨＤＤ１１４に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００１９】
ＵＩ１１５は、ユーザに様々な情報を表示し、ユーザから様々な指示を受け付ける。無線通信部１２０は、受電装置２０へ電力の送信とデータ通信を無線で行うための構成である。無線通信部１２０は、アンテナ１２１、ＲＦ回路１２２、ベースバンド部１２３、送電コイル１２４及び送電回路１２５を有している。アンテナ１２１は、受電装置２０から受信した電磁波を受けて電気信号に変換する。アンテナ１２１はまた、受電装置２０へ送信する電気信号を電磁波に変換する。
ＲＦ回路１２２は、送信時にベースバンド信号を周波数帯（ＲＦ帯）に変調する。ＲＦ回路１２２はまた、受信時に周波数帯の信号をベースバンド信号に復調する。ベースバンド部１２３は、ＲＦ回路１２２で復調された信号をＡＤ変換し、ＣＰＵ１１１送信する。ベースバンド部１２３はまた、ＣＰＵ１１１からの電気信号をＤＡ変換し、ＲＦ回路１２２へ送信する。送電回路１２５は、電力を送信するための変調信号を生成する。送電コイル１２４は、送電回路１２５が変調した変調信号を受電装置２０へ送信する。電源供給部１３０は、ＡＣ電源からの交流電圧を直流電圧へ変換し、直流電圧を制御部１１０、無線通信部１２０に供給する。
【００２０】
図３は、受電装置２０を示す図である。図３において、データ通信を示す線は実線で示し、電力の供給を示す線は点線で示している。受電装置２０は、制御部２１０、無線通信部２２０及びバッテリー２３０を含む。制御部２１０は、受電装置２０を制御するための構成である。制御部２１０は、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、不揮発性メモリ２１４、ＵＩ２１５を含む。制御部２１０は、無線通信部２２０と内部バスで接続される。
ＣＰＵ２１１は、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、不揮発性メモリ２１４へのデータ通信とＵＩ２１５への表示データの送信を行う。ＣＰＵ２１１はまた、無線通信部２２０とバッテリー２３０と内部バスで接続されており、バッテリー２３０が満充電になったときに受電コイル２２４へ充電を停止させる制御やバッテリー２３０の残量確認や無線通信の制御を行う。
【００２１】
ＲＯＭ２１２は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するブートプログラム等を記憶する。ＲＡＭ２１３は、揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するデータやプログラム等を一時的に記憶する。不揮発性メモリ２１４は、不揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２１１が使用するＯＳやアプリケーション及び書き換えることのない機器情報（Ｉｎｆｏ管理情報の一部）等を記憶する。
なお、後述する受電装置２０の機能や処理は、ＣＰＵ２１１がＲＯＭ２１２等に格納されているプログラムを読み出し、このプログラムを実行することにより実現されるものである。
【００２２】
ＵＩ２１５は、ユーザに様々な情報を表示し、ユーザから様々な指示を受け付ける。無線通信部２２０は、電力を送電装置１０から無線で受信し、データを送電装置１０と送受信する。無線通信部２２０は、アンテナ２２１、ＲＦ回路２２２、ベースバンド部２２３、受電コイル２２４、整流回路２２５及び電圧安定化回路２２６を有している。
アンテナ２２１は、電磁波を受けて電気信号に変換する。アンテナ２２１はまた、電気信号を電磁波に変換する。ＲＦ回路２２２は、送信時にベースバンド信号を周波数帯（ＲＦ帯）に変調する。ＲＦ回路２２２はまた、受信時に周波数帯の信号をベースバンド信号に復調する。ベースバンド部２２３は、ＲＦ回路２２２で復調された信号をＡＤ変換し、ＣＰＵ２１１送信する。ベースバンド部２２３はまた、ＣＰＵ２１１からの電気信号をＤＡ変換し、ＲＦ回路２２２へ送信する。
受電コイル２２４は、送電装置１０から変調信号を受信する。整流回路２２５は、受電コイル２２４から受信した電力を整流化し直流電圧を生成する。電圧安定化回路２２６は、整流回路２２５が生成した直流電圧を安定化し、バッテリー２３０へ供給する。バッテリー２３０は、電圧安定化回路２２６が安定化した電圧を受けて、電力を蓄積する。また、バッテリー２３０は、蓄積した電力を基に、直流電圧を制御部２１０、無線通信部２２０に供給する。
【００２３】
図４は、フレームフォーマットの一例を示す図である。送電装置１０は、受電装置２０との間で、フレームフォーマットを用いたデータ通信を行うことにより、無線給電を開始するために必要なデータの送受信を行う。
フレームヘッダー３１０は、データ転送時の宛先等を示すものである。フレームヘッダー３１０は、ＩＤ３１１、フレームコントロール３１２、発信元アドレス３１３、行先アドレス３１４及びシーケンスナンバー３１５を含む。
【００２４】
ＩＤ３１１は、電力伝送システムでデータ通信を行うときに使われるＩＤである。フレームコントロール３１２は、受電装置２０のデータ交換のための情報である。フレームコントロール３１２は、電力管理３１２０を含む。電力管理３１２０は、電力の必要性を確認するデータである。発信元アドレス３１３は、データ転送時における発信元のアドレスである。行先アドレス３１４は、データ転送時における行先のアドレスである。シーケンスナンバー３１５は、フレームの番号である。
フレームボディ３２０は、データ転送時のデータ本体の情報である。フレームボディ３２０は、ペイロード３２１及びフレームチェックシーケンス３２２を含む。ペイロード３２１は、データ本体である。ペイロード３２１には、例えば、デバイスＩＤ３２１０が割り当てられる。フレームチェックシーケンス３２２は、ペイロード３２１のエラーチェックを行うデータである。
【００２５】
図５は、送電装置１０と、受電装置２０の電力伝送処理を示すシーケンス図である。無線給電処理は、関連付け期間（Ｓ１０１）と、電力伝送準備期間（Ｓ１０２）と、電力伝送期間（Ｓ１０３）とを有している。関連付け期間（Ｓ１０１）は、Ｓ２０１〜Ｓ２０４の処理期間である。
関連付け期間（Ｓ１０１）は、送電装置１０から受電装置２０へネゴシエーションをする期間である。電力伝送準備期間（Ｓ１０２）は、Ｓ２０５の処理期間である。電力伝送準備期間（Ｓ１０２）は、送電装置１０が受電装置２０に対して、送電する周波数やバッテリー残量、最大電力等を確認する期間である。電力伝送期間（Ｓ１０３）は、Ｓ２０６〜Ｓ２０７の処理期間である。電力伝送期間（Ｓ１０３）は、送電装置１０が受電装置２０へ電力を伝送する期間である。
【００２６】
なお、送電装置１０は、停止条件を満たした場合に、電力伝送を停止する。ここで、停止条件は、受電装置２０の満充電の検知や、受電装置２０と消失、新たな受電装置２０の出現等である。停止条件は、例えば送電装置１０のＲＯＭ１１２等に予め設定されているものとする。
ここで、受電装置２０の消失とは、受電装置２０が送電装置１０の通信エリア４０外に移動した場合など、送電装置１０が受電装置２０とデータ通信を行えなくなった状態である。また、新たな受電装置２０の出現とは、受電装置２０が通信エリア４０外から通信エリア内４０に移動した場合など、送電装置１０が新たな受電装置２０とのデータ通信が可能になった状態である。
【００２７】
Ｓ２０１において、送電装置１０は、受電装置２０に対してデバイスＩＤを要求する情報を送信する。このとき、フレームフォーマットのＩＤ３１１が用いられる。次に、Ｓ２０２において、送電装置１０は、受電装置２０からデバイスＩＤ３２１０を受信する。このとき、フレームフォーマットのＩＤ３１１を用いる。次に、Ｓ２０３において、送電装置１０は、受電装置２０に電力の必要性を確認する。このとき、フレームフォーマットの電力管理３１２０が用いられる。
次に、Ｓ２０４において、受電装置２０は、受電装置２０に電力の必要があれば、送電装置１０へ電力必要の通知を行う。このとき、フレームフォーマットの電力管理３１２０が用いられる。また、Ｓ２０４において、受電装置２０は、受電装置２０に電力の必要がなければ、送電装置１０へ電力不要の通知を行う。このとき、フレームフォーマットの電力管理３１２０が用いられる。そして、送電装置１０は、受電の必要性の応答結果に基づいて、送電対象の受電装置２０を決定する。なお、本実施形態の送電装置１０は、同時に複数の受電装置２０に対して送電することが可能であり、複数の受電装置２０を送電対象として決定する場合もある。
次に、Ｓ２０５において、送電装置１０は、電力伝送の準備を行う。そして、Ｓ２０６において、送電装置１０は、送電対象の各受電装置２０に電力伝送を行う（送電処理）。次に、Ｓ２０７において、受電装置２０は、バッテリーがフルになると、送電装置１０へ電力伝送終了通知を送信する。このとき、フレームフォーマットの電力管理３１２０が用いられる。
【００２８】
図６は、電力伝送システムによる、Ｎ対Ｎの電力伝送処理を示すシーケンス図である。なお、図６には、２つの送電装置１０ａ，１０ｂと、３つの受電装置２０ａ〜２０ｃの処理のみ示すが、他の送電装置（送電装置１０ｃ，１０ｄ及び受電装置２０ｄ）も、それぞれ送電装置１０ａ，１０ｂ及び受電装置２０ａ〜２０ｃと同様の処理を行う。
Ｓ３０１において、送電装置１０ａ〜１０ｃは、データ通信可能な送電装置とソースＩＤを交換する。本実施形態にかかる電力伝送システムにおいては、送電装置１０ａと送電装置１０ｂの間でソースＩＤの交換が行われる。またこのとき、送電装置１０ｂと送電装置１０ｃとの間でもソースＩＤの交換が行われる。なお、送電装置１０ｄは、データ通信可能な送電装置が存在しないため、ソースＩＤの交換を行わない。次に、Ｓ３０２において、送電装置１０ａ〜１０ｃは、データ通信可能な送電装置とソース情報を交換する。ここで、ソース情報は、給電エリア、通信エリア、通信可能な送電装置数、最大送電電力等を含んでいる。
【００２９】
次に、Ｓ３０３において、送電装置１０ａ〜１０ｄのうち一の送電装置が処理担当となり、ソース情報に基づいて、送電装置のグループを形成する。そして、処理担当の送電装置は、グループ形成したグループ内の送電装置を管理するマスタとして機能する送電装置を決定する。例えば、送電装置は、データ通信可能な送電装置の数が最も多い送電装置をマスタに決定するものとする。グループ形成等を担当した送電装置は、他の送電装置に対し、グループに含まれる送電装置のデバイスＩＤ及びマスタ装置のデバイスＩＤの情報を送信する。以上で、送電装置間のシステム構築が完了し、続いて、Ｓ３０４以降の処理において、送電装置と受電装置の関連付けが行われる。図１に示す例においては、送電装置１０ａ〜１０ｃのグループが形成され、送電装置１０ｂがマスタ装置に決定される。
以下、マスタとして決定された送電装置を、適宜マスタ装置と称することとする。また、マスタ以外の送電装置を、適宜スレーブ装置と称することとする。なお、マスタを決定するための条件は、実施形態に限定されるものではない。また、処理担当の送電装置は、任意であり、例えば予め設定されていてもよい。
【００３０】
送電装置と受電装置の関連付けは以下の２ステップを含んでいる。１つ目のステップは、送電装置１０ａ〜１０ｃそれぞれの通信エリア４０ａ〜４０ｂに存在する受電装置２０の認証処理である。２つ目のステップは、マスタ装置が各送電装置１０ａ〜１０ｃの認証結果に基づいて、各送電装置１０ａ〜１０ｃの送電先、すなわち送電対象の受電装置２０を決定する分担決め処理である。以下、各ステップの詳細について説明する。
Ｓ３０４において、マスタ装置１０ｂは、スレーブ装置１０ａ，１０ｃに対し、認証開始命令を送信する。その後、Ｓ３０５〜Ｓ３１０において、受電装置２０の認証処理が行われる。すなわち、Ｓ３０５において、各送電装置１０ａ〜１０ｃは、それぞれ自身の通信エリア４０ａ〜４０ｃに存在する受電装置２０を確認すべく、デバイスＩＤ要求をブロードキャストで発行する。本実施形態においては、送電装置１０ａから発行されたデバイスＩＤ要求は、通信エリア４０ａに位置する受電装置２０ａ，２０ｂにおいて受信される。また、送電装置１０ｂから発行されたデバイスＩＤ要求は、通信エリア４０ｂに位置する受電装置２０ｂ，２０ｃにおいて受信される。また、送電装置１０ｃから発行されたデバイスＩＤ要求は、通信エリア４０ｃに位置する受電装置２０ｄにおいて受信される。
【００３１】
次に、Ｓ３０６において、デバイスＩＤ要求を受信した受電装置２０は、デバイスＩＤ要求の送信元の送電装置１０ａ〜１０ｃにデバイスＩＤを送信する。本実施形態においては、受電装置２０ａは、送電装置１０ａにデバイスＩＤを送信する。受電装置２０ｂは、送電装置１０ａ，１０ｂにデバイスＩＤを送信する。受電装置２０ｃは、送電装置１０ｂにデバイスＩＤを送信する。受電装置２０ｄは、送電装置１０ｃにデバイスＩＤを送信する。
次に、Ｓ３０７において、スレーブ装置１０ａ，１０ｃは、デバイスＩＤを受信すると、デバイスＩＤの受信結果をマスタ装置１０ｂに送信する。次に、Ｓ３０８において、送電装置１０ａ〜１０ｃは、それぞれ自身の給電エリア３０ａ〜３０ｃに存在する受電装置２０を確認すべく、電力伝送のトレーニング要求をブロードキャストで発行する。次に、Ｓ３０９において、トレーニング要求を受信した受電装置２０は、それぞれ送信元の送電装置１０ａ〜１０ｃに対し、トレーニング結果を送信する。次に、Ｓ３１０において、スレーブ装置１０ａ，１０ｃは、トレーニング結果を受信すると、トレーニング結果と共に、認証終了をマスタ装置１０ｂに送信する。以上で受電装置の認証処理が終了する。
なお、他の例としては、送電装置１０ａ〜１０ｃは、それぞれ位置センサを備え、位置センサの検出結果に基づいて、給電エリア３０ａ〜３０ｃに存在する受電装置２０を確認してもよい。
【００３２】
次に、Ｓ３１１において、送電装置１０ａ〜１０ｃは、それぞれの給電エリア３０ａ〜３０ｃに存在する受電装置２０に対し、電力の必要性を確認する。そして、Ｓ３１２において、受電装置２０は、電力の必要性の回答を送電装置１０ａ〜１０ｃに送信する。次に、Ｓ３１３において、スレーブ装置１０ａ，１０ｃは、マスタ装置１０ｂに対し、電力の必要性の回答結果を送信する。
次に、Ｓ３１４において、スレーブ装置１０ａ，１０ｃは、ステータス情報をマスタ装置１０ｂに送信する。ここで、ステータス情報とは、スレーブ装置１０ａ，１０ｃそれぞれの給電エリア３０ａ，３０ｃに位置する受電装置２０の充電率等、受電装置２０に関する情報である。
【００３３】
次に、Ｓ３１５において、マスタ装置１０ｂは、認証結果や、ステータス情報に基づいて、各送電装置１０ａ〜１０ｃの送電先、すなわち送電対象の受電装置２０を決定する。本実施形態においては、マスタ装置１０ｂは、送電装置１０ａの送電対象を受電装置２０ａ，２０ｂに決定し、送電装置１０ｃの送電対象を受電装置２０ｄに決定する。また、マスタ装置１０ｂは、自装置（マスタ装置１０ｂ）の送電対象を受電装置２０ｂ，２０ｃに決定する。すなわち、受電装置２０ｂは、送電装置１０ａ，１０ｂの両方から電力供給を受けることとなる。次に、Ｓ３１６において、マスタ装置１０ｂは、送電対象の決定結果をスレーブ装置１０ａ，１０ｃへ送信する。以上で、関連付け期間が終了する。
なお、他の例としては、マスタ装置１０ｂは、各受電装置が１つの送電装置のみから電療供給を受けるように、送電対象を決定してもよい。この場合、例えば、マスタ装置１０ｂは、受電装置２０の給電周波数等の情報に基づいて、送電対象を決定してもよい。
また、このとき、すべての送電装置１０に送電対象が割り当てられる訳ではなく、送電対象が存在しない送電装置１０も存在し得る。
【００３４】
関連付け期間の後、電力伝送準備期間が開始される。電力伝送準備期間においては、Ｓ３１７において、送電装置１０ａ〜１０ｃは、それぞれ電力伝送準備処理を行う。具体的には、送電装置１０ａ〜１０ｃは、Ｓ３１５において決定された送電対象の受電装置２０に電力伝送を行うための各種設定を行う。設定内容としては、送電先のデバイスＩＤや、送電元のソースＩＤ、給電周波数や受電装置２０の残電力情報などが挙げられる。
電力伝送準備期間において、スレーブ装置１０ａ，１０ｃは、送電先の受電装置２０との間の電力伝送準備が完了すると、完了を示すＡＣＫをマスタ装置１０ｂに返信する。マスタ装置１０ｂは、すべてのスレーブ装置１０ａ，１０ｃからＡＣＫを受信すると、電力伝送準備期間を終了し、電力伝送期間を開始する。
【００３５】
Ｓ３１８において、マスタ装置１０ｂは、スレーブ装置１０ａ，１０ｂに伝送開始を指示する。そして、Ｓ３１９において、送電装置１０ａ〜１０ｃは、それぞれの送電対象の受電装置２０への送電（電力伝送）を開始する（送電処理）。なお、電力伝送期間中は、受電装置２０ａ〜２０ｄは、定期的に送電元の送電装置１０に対して、受電量の通知を行う。
そして、Ｓ３２０において、充電量が満充電となった受電装置２０ａ〜２０ｄは、送電元の送電装置１０に、終了通知を送信する。終了通知を受信すると、送電装置１０は、電力伝送を終了する。なお、スレーブ装置１０ａ，１０ｃは、電力伝送を終了した場合に、マスタ装置１０ｂに対し、終了通知を送信する。
【００３６】
一方、受電装置２０が、充電完了前に電源が切れた、通信エリア４０外に移動した等の理由により送電装置１０から検出されない消失状態になった場合には、送電装置１０は、送電対象の受電装置２０への電力伝送を終了する。そして、マスタ装置１０ｂは、すべての受電装置２０ａ〜２０ｄが充電完了した場合や、すべての受電装置２０ａ〜２０ｄが消失等により電力伝送の必要性がなくなった場合に、電量伝送システムにおける電力伝送期間を終了する。そして、マスタ装置１０ｂは、再び、関連付け期間を開始する。
なお、以上のように、電力伝送期間は、送電対象の受電装置が割り当てられたすべての送電装置が送電を実行する期間である。ただし、送電対象が割り当てられていない送電装置は、電力伝送期間中であっても、送電を行う必要がなく、待機状態となる。
【００３７】
図７は、マスタ装置による、出現監視処理を示すフローチャートである。図８は、スレーブ装置による、出現監視処理を示すフローチャートである。送電装置１０は、電力伝送期間中、出現監視処理により、自装置の給電エリア３０への新規受電装置の出現を監視する。
まず、図７を参照しつつ、マスタ装置による出現監視処理について説明する。Ｓ４０１において、マスタ装置のＣＰＵ１１１は、新規受電装置の出現の有無を検出する（検出処理）。具体的には、ＣＰＵ１１１は、これまで検出されていなかった新規受電装置を新たに検出したか否かを確認する。
なお、送電装置１０は、電力伝送期間中、定期的にブロードキャストで受電装置２０のデバイスＩＤのポーリングを行うものとする。ＣＰＵ１１１は、このポーリング結果に基づいて、新規受電装置を検出する。
【００３８】
ＣＰＵ１１１は、新規受電装置を検出した場合には（Ｓ４０１でＹｅｓ）、処理をＳ４０２へ進める。ＣＰＵ１１１は、新規受電装置を検出しなかった場合には（Ｓ４０１でＮｏ）、処理をＳ４１４へ進める。
Ｓ４０２において、ＣＰＵ１１１は、新規受電装置がマスタ装置自身の給電エリア３０内に存在するか否かを確認する。具体的には、ＣＰＵ１１１は、フレームコントロール３１２のエリア管理３１２１を用いて、新規受電装置の位置を確認する。そして、ＣＰＵ１１１は、この位置が、給電エリア３０内か否かを確認する。
ＣＰＵ１１１は、新規受電装置が給電エリア３０内に位置すると判断した場合には（Ｓ４０２でＹｅｓ）、処理をＳ４０４へ進める。ＣＰＵ１１１は、新規受電装置が給電エリア３０内に位置すると判断しなかった場合（Ｓ４０２でＮｏ）、すなわち新規受電装置が通信エリア４０内であってかつ給電エリア３０外に存在する場合には、処理をＳ４０３へ進める。
【００３９】
Ｓ４０３において、ＣＰＵ１１１は、新規受電装置に対し、新規受電装置がマスタ装置の通信エリア４０内に位置していることを示す通知情報を送信し、処理をＳ４１４へ進める。Ｓ４０４において、ＣＰＵ１１１は、新規受電装置の電力の必要性を確認する。ＣＰＵ１１１は、電力の必要性がある場合には（Ｓ４０４でＹｅｓ）、処理をＳ４０５へ進める。ＣＰＵ１１１は、電力の必要性がない場合には（Ｓ４０４でＮｏ）、出現監視処理を終了する。
Ｓ４０５において、ＣＰＵ１１１は、スレーブ装置から同一装置の検出通知を受信したか否かを確認する。ここで、検出通知とは、新規受電装置を検出したことを示す情報である。検出通知には、新規受電装置のデバイスＩＤが含まれているものとする。ＣＰＵ１１１は、具体的には、検出通知の受信を確認すると、受信した検出通知のデバイスＩＤを参照し、検出通知にかかる新規受電装置が、自身が検出した新規受電装置と同一装置であるか否かを確認する。
【００４０】
ＣＰＵ１１１は、同一装置の検出通知を受信した場合には（Ｓ４０５でＹｅｓ）、処理をＳ４１０へ進める。ＣＰＵ１１１は、同一装置の検出通知を受信しなかった場合には（Ｓ４０５でＮｏ）、処理をＳ４０６へ進める。例えば、図１に示す例において、新規受電装置が重複エリア３０ａｂに位置する場合、マスタ装置１０ｂ及びスレーブ装置１０ａそれぞれにより、同一の新規受電装置が検出される。この場合、スレーブ装置１０ａは、マスタ装置１０ｂから、自身が検出した新規受電装置と同一装置の検出通知を受信する。
Ｓ４０６において、ＣＰＵ１１１は、自装置（マスタ装置）を新規受電装置の送電担当に決定する。次に、Ｓ４０７において、ＣＰＵ１１１は、自装置が送電中か否かを確認する。ＣＰＵ１１１は、送電中の場合には（Ｓ４０７でＹｅｓ）、処理をＳ４０８へ進める。ＣＰＵ１１１は、送電中でない場合には（Ｓ４０７でＮｏ）、処理をＳ４０９へ進める。Ｓ４０８において、ＣＰＵ１１１は、無線通信部１２０に対し、実行中の送電を中止させる。次に、Ｓ４０９において、ＣＰＵ１１１は、自装置の電力伝送期間を終了し、出現監視処理を終了する。ここで、Ｓ４０８及びＳ４０９の処理は、制御処理の一例である。
ＣＰＵ１１１は、Ｓ４０９において、電力伝送期間を終了した場合、再度関連付け期間の認証処理を開始する。そして、以降の処理において、マスタ装置は、新規受電装置を送電先に決定し、新規受電装置への送電を開始する。なお、このとき、他の送電装置は、電力伝送期間を継続し、送電対象への送電中であれば送電を継続する。
【００４１】
Ｓ４１０において、ＣＰＵ１１１は、マスタ装置と、検出通知の送信元のスレーブ装置の中から、新規受電装置への送電担当を決定する。なお、ＣＰＵ１１１は、複数のスレーブ装置から同一の新規受電装置にかかる検出通知を受信している場合には、マスタ装置と、検出通知の送信元の複数のスレーブ装置の中から、送電担当を決定する。具体的には、ＣＰＵ１１１は、給電周波数などソース情報に基づいて送電担当を決定する。なお、ＣＰＵ１１１が、送電担当を決定するための処理は、実施形態に限定されるものではない。
次に、Ｓ４１１において、ＣＰＵ１１１は、送電担当の送電装置を確認する。ＣＰＵ１１１は、送電担当が自装置（マスタ装置）である場合には（Ｓ４１１でＹｅｓ）、処理をＳ４０７へ進める。ＣＰＵ１１１は、送電担当がマスタ装置以外（自装置以外）である場合には（Ｓ４１１でＮｏ）、処理をＳ４１２へ進める。Ｓ４１２において、ＣＰＵ１１１は、送電担当の送電装置に対し、担当通知を送信し、出現監視処理を終了する。ここで、担当通知は、新規受電装置の送電を担当することを依頼するための情報である。なお、担当通知を受信した送電装置の処理については後述する。Ｓ４１３において、ＣＰＵ１１１は、自装置の送電を継続すると判断し、無線通信部１２０に対し、送電を継続させ、送電を中止することなく出現監視処理を終了する。
【００４２】
一方、Ｓ４１４において、ＣＰＵ１１１は、スレーブ装置から検出通知を受信したか否かを確認する。ＣＰＵ１１１は、検出通知を受信した場合には（Ｓ４１４でＹｅｓ）、処理をＳ４１５へ進める。ＣＰＵ１１１は、検出通知を受信しなかった場合には（Ｓ４１４でＮｏ）、出現監視処理を終了する。
Ｓ４１５において、ＣＰＵ１１１は、同一装置にかかる検出通知を複数のスレーブ装置から受信したか否かを確認する。ＣＰＵ１１１は、複数のスレーブ装置から検出通知を受信した場合には（Ｓ４１５でＹｅｓ）、処理をＳ４１０へ進める。この場合、ＣＰＵ１１１は、Ｓ４１０以降の処理において、検出通知の送信元の複数の送電装置の中から、新規受電装置の送電担当の送電装置を決定することとなる。一方、ＣＰＵ１１１は、複数のスレーブ装置から検出通知を受信していない場合、すなわち１台のスレーブ装置のみから検出通知を受信した場合には（Ｓ４１５でＮｏ）、処理をＳ４１６へ進める。
Ｓ４１６において、ＣＰＵ１１１は、検出通知の送信元のスレーブ装置を新規受電装置の送電担当に決定する。そして、ＣＰＵ１１１は、送信元のスレーブ装置に担当通知を送信し、処理をＳ４１３へ進める。
【００４３】
次に、図８を参照しつつ、スレーブ装置による出現監視処理について説明する。Ｓ５０１において、スレーブ装置のＣＰＵ１１１は、新規受電装置の出現の有無を検出する（検出処理）。ＣＰＵ１１１は、新規受電装置を検出した場合には（Ｓ５０１でＹｅｓ）、処理をＳ５０２へ進める。
Ｓ５０２において、ＣＰＵ１１１は、新規受電装置がマスタ装置自身の給電エリア３０内に存在するか否かを確認する。ＣＰＵ１１１は、新規受電装置が給電エリア３０内に位置すると判断した場合には（Ｓ５０２でＹｅｓ）、処理をＳ５０４へ進める。ＣＰＵ１１１は、新規受電装置が給電エリア３０内に位置すると判断しなかった場合（Ｓ５０２でＮｏ）、すなわち新規受電装置が通信エリア４０内であってかつ給電エリア３０外に存在する場合には、処理をＳ５０３へ進める。
【００４４】
Ｓ５０３において、ＣＰＵ１１１は、通信エリア４０内に位置することを示す情報を新規受電装置に送信し、出現監視処理を終了する。Ｓ５０４において、ＣＰＵ１１１は、新規受電装置の電力の必要性を確認する。ＣＰＵ１１１は、電力の必要性がある場合には（Ｓ５０４でＹｅｓ）、処理をＳ５０５へ進める。ＣＰＵ１１１は、電力の必要性がない場合には（Ｓ５０４でＮｏ）、出現監視処理を終了する。
Ｓ５０５において、ＣＰＵ１１１は、マスタ装置に対し、検出通知を送信する。次に、Ｓ５０６において、ＣＰＵ１１１は、マスタ装置から担当通知を受信したか否かを確認する。ＣＰＵ１１１は、担当通知を受信した場合には（Ｓ５０６でＹｅｓ）、処理をＳ５０７へ進める。ＣＰＵ１１１は、担当通知を受信しなかった場合には（Ｓ５０６でＮｏ）、出現監視処理を終了する。
【００４５】
Ｓ５０７において、ＣＰＵ１１１は、自装置が新規受電装置以外の受電装置への送電中か否かを確認する。ＣＰＵ１１１は、送電中である場合には（Ｓ５０７でＹｅｓ）、処理をＳ５０８へ進める。ＣＰＵ１１１は、送電中でない場合には（Ｓ５０７でＮｏ）、処理をＳ５０９へ進める。
Ｓ５０８において、ＣＰＵ１１１は、無線通信部１２０に対し、受電装置への送電を中止させる。次に、Ｓ５０９において、ＣＰＵ１１１は、電力伝送期間を終了し、出現監視処理を終了する。ここで、Ｓ５０８及びＳ５０９の処理は、制御処理の一例である。ＣＰＵ１１１は、電力伝送期間を終了した場合、関電付け期間（Ｓ１０１）において、新規受電装置を送電先に決定し、続く電力伝送期間（Ｓ１０３）において新規受電装置への送電を開始する。なお、Ｓ５０７において送電中であった場合には、ＣＰＵ１１１は、新規受電装置と、送電中であった送電先に決定する。
【００４６】
次に、図９を参照しつつ、出現監視処理について具体的に説明する。図９（ａ）は、電力伝送期間開始時の受電装置の位置を示す図である。このように、受電装置２０ａは、マスタ装置１０ｅの給電エリア３０ｅ内に位置し、マスタ装置１０ｅによる給電中であるものとする。また、受電装置２０ｂは、スレーブ装置１０ｆの給電エリア３０ｆ内に位置し、スレーブ装置１０ｆによる給電中であるものとする。給電開始時には、受電装置２０ｃは、いずれの送電装置の給電エリアにも入っておらず、送電装置１０ｅ，１０ｆから受電装置２０ｃへの給電、送電装置１０ｅ，１０ｆと受電装置２０ｃの間のデータ通信は行われていない。
【００４７】
図９（ｂ）は、受電装置２０ｃの移動後の第１の状態を示す図である。第１の状態において、受電装置２０ｃは、スレーブ装置１０ｆの給電エリア３０ｆ内に移動している。この場合、スレーブ装置１０ｆは、出現監視処理（図８）において、新規受電装置として受電装置２０ｃを検出し（Ｓ５０１でＹｅｓ）、受電装置２０ｃの電力の必要性を確認し（Ｓ５０４）、必要性があればマスタ装置１０ｅに検出通知を送信する（Ｓ５０５）。
受電装置２０ｃは、スレーブ装置１０ｆ以外の送電装置の通信エリア４０内に位置していないことから、マスタ装置１０ｅは、スレーブ装置１０ｆのみから検出通知を受信することとなる。したがって、マスタ装置１０ｅは、Ｓ４０１でＮｏ、Ｓ４１４でＹｅｓ、Ｓ４１５でＮｏと判断し、Ｓ４１６において、スレーブ装置１０ｆを送電担当に決定し、スレーブ装置１０ｆに担当通知を送信する。スレーブ装置１０ｆは、担当通知を受信すると（Ｓ５０６でＹｅｓ）、受電装置２０ｂへの送電を中止し（Ｓ５０８）、電力伝送期間を終了する。なお、この間、マスタ装置１０ｅは、受電装置２０ａへの送電を中止することなく、送電を継続することができる。
【００４８】
図９（ｃ）は、受電装置の移動後の第２の状態を示す図である。第２の状態において、受電装置２０ｃは、マスタ装置１０ｅ及びスレーブ装置１０ｆの給電エリア３０ｅ，３０ｆの重複エリア３０ｅｆに移動している。この場合、マスタ装置１０ｅ及びスレーブ装置１０ｆは、共に受電装置２０ｃを検出し、受電装置２０ｃの電力の必要性を確認する。ここでは、電力の必要性がある場合について説明する。
スレーブ装置１０ｆは、検出通知を送信する。一方、マスタ装置１０ｅは、自身が新規受電装置を検出し、さらに、スレーブ装置１０ｆから検出通知を受信するため、処理をＳ４１０へ進める。そして、Ｓ４１０において、マスタ装置１０ｅは、マスタ装置１０ｅ又はスレーブ装置１０ｆを送電担当として決定する。ここで、マスタ装置１０ｅを送電担当として決定した場合には、マスタ装置１０ｅは、スレーブ装置１０ｆに担当通知を送信する。そして、スレーブ装置１０ｆは、担当通知を受信すると（Ｓ５０６でＹｅｓ）、受電装置２０ｂへの送電を中止する（Ｓ５０８）。なお、この間、マスタ装置１０ｅは、受電装置２０ａへの送電を中止することなく、送電を継続することができる。
【００４９】
このように、本実施形態にかかる電力伝送システムにおいては、新規受電装置への送電対象として決定された送電装置のみが送電を中止すればよく、他の送電装置は、送電を継続することができる。したがって、Ｎ対Ｎの電力伝送システムにおける送電効率を向上させることができる。
なお、いずれの送電装置も、マスタ装置及びスレーブ装置として動作することが可能である。すなわち、いずれの送電装置も、図７及び図８の出現監視処理を実行することが可能である。図６のＳ３０３において、マスタ装置に決定された送電装置は、図７に示す出現監視処理を実行し、スレーブ装置に決定された送電装置は、図８に示す出現監視処理を実行する。また、いずれの出現監視処理も、電力伝送期間中、繰り返し実行されるものとする。
【００５０】
図１０は、送電装置による、消失監視処理を示すフローチャートである。送電装置は、電力伝送期間中、消失監視処理により、自装置が送電中の送電対象の受電装置の消失を監視する。なお、マスタ装置及びスレーブ装置いずれも図１０に示す消失監視処理を実行するものとする。また、消失監視処理は、出現監視処理と並行して、電力伝送期間中、繰り返し実行されるものとする。
Ｓ６０１において、送電装置のＣＰＵ１１１は、デバイスＩＤのポーリング結果に基づいて、送電対象の受電装置のうち通信不能となった消失受電装置の有無を検出する（検出処理）。ＣＰＵ１１１は、消失受電装置を検出すると（Ｓ６０１でＹｅｓ）、処理をＳ６０２へ進める。Ｓ６０２において、ＣＰＵ１１１は、無線通信部１２０に対し、消失受電装置への送電を中止させる（制御処理）。次に、Ｓ６０３において、ＣＰＵ１１１は、消失受電装置以外に送電中の受電装置が存在するか否かを確認する。ＣＰＵ１１１は、送電中の受電装置が存在する場合には（Ｓ６０３でＹｅｓ）、処理をＳ６０４へ進める。ＣＰＵ１１１は、送電中の受電装置が存在しない場合には（Ｓ６０３でＮｏ）、処理をＳ６０５へ進める。
【００５１】
Ｓ６０４において、ＣＰＵ１１１は、送電中の受電装置への送電を継続すると判断し、無線通信部１２０に対し、送電を継続させ、送電を中止することなく、消失監視処理を終了する。また、Ｓ６０５においては、ＣＰＵ１１１は、送電中の受電装置が存在しないので、電力伝送期間を終了する。以上で、消失監視処理が終了する。なお、電力伝送期間を終了した場合、ＣＰＵ１１１は、次の関連付け期間が開始するまで待機する。
このように、本実施形態にかかる電力伝送システムにおいては、送電中の受電装置が消失した場合には、消失した受電装置への送電を担当していた担当送電装置は、消失した受電装置への送電のみを中止する。担当送電装置は、消失した受電装置以外の受電装置への送電中の場合には、消失した受電装置以外の受電装置への送電は中止することなく継続する。また、担当送電装置以外の送電装置は、消失の有無に関わらず、送電を継続する。したがって、Ｎ対Ｎの電力伝送システムにおける送電効率を向上させることができる。
【００５２】
＜その他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【００５３】
以上、上述した各実施形態によれば、Ｎ対Ｎの電力伝送システムの送電効率を向上させることができる。
【００５４】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  送電装置、２０  受電装置、１１１  制御部、１２０  無線通信部、２１１  ＣＰＵ、２２０  無線通信部
【図１】
2015116066.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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