(57)【要約】【課題】覆工板の敷設を簡単に行うことができ、急速施工の要求に応えることができる覆工板敷設方法を提供する。【解決手段】この方法では、はじめに、両端にある主桁のそれぞれの上面に地覆材を突設する。次いで、両端の主桁間に架け渡すようにして覆工板を配置し、該覆工板の側面が地覆材と向かい合う状態にする。各覆工板は一体構造であり、両端の梁間に架け渡すことが可能な幅員相当の幅を有する。そして、両端にある主桁のそれぞれの上面に突設した地覆材の間に覆工板が位置する状態にて、地覆材に反力をとって覆工板の上面側エッジ部を押さえ付けて固定する。覆工板を固定する工程では、該覆工板のエッジ部を主桁に対して押さえ付け続けるための押さえ部材を、地覆材に固設する。この方法によれば、覆工板の上面側での簡単な作業だけで該覆工板の敷設・固定が完了し、覆工板の裏面側に細工を施したり足場を組む必要が無いので、覆工板敷設が簡便になる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２本の並行する梁上に覆工板を敷設する方法において、
両端にある梁のそれぞれの長手方向に沿って突出構造物を固設する工程と、
両端の梁間に架け渡すようにして覆工板を配置する工程と、
前記突出構造物に反力をとって覆工板を押さえ付けて固定する工程と、を含む覆工板敷設方法。
【請求項２】
少なくとも２本の並行する梁上に覆工板を敷設する方法において、
両端にある梁のそれぞれの上面に長手方向に沿って突出構造物を固設する工程と、
両端の梁間に架け渡すようにして覆工板を配置するとともに、該覆工板の側面が前記突出構造物と向かい合う状態に位置決めする工程と、
両端にある梁のそれぞれの上面に突き出た突出構造物の間に前記覆工板が位置する状態で、該突出構造物に反力をとって覆工板を固定する工程と、を含む覆工板敷設方法。
【請求項３】
前記覆工板を固定する工程において、複数本の梁上に配置された覆工板が少なくとも上下方向に動かないように押さえ込むための押さえ部材を、前記突出構造物に取り付ける、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の覆工板敷設方法。
【請求項４】
前記押さえ部材が覆工板を下方に押し付ける状態を保つように、該押さえ部材を突出構造物に取り付け固定する、ことを特徴とする請求項３に記載の覆工板敷設方法。
【請求項５】
前記押さえ部材および前記突出構造物に対して、縦方向または斜め方向にボルトを通して、前記押さえ部材および前記突出構造物を縦方向または斜め方向でボルト締結する、ことを特徴とする請求項３又は４に記載の覆工板敷設方法。
【請求項６】
少なくとも３本の並行する梁上に設置される覆工板であって、両端の梁間に架け渡すことが可能なサイズを有するように構成された覆工板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種工事で利用可能な覆工板と、この覆工板を敷設し固定するための方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼製の覆工板は、地下鉄工事をはじめ、地下街の建設・地下配管工事など各種路面掘削工事開削工の上面を塞ぐ目的で用いられるほか、仮設構台・桟橋用の床板として広く利用されている。
【０００３】
従来、覆工板の敷設にあたっては、Ｈ形鋼などからなる受桁の上面に、覆工板を横方向・縦方向に複数枚敷き並べるとともに、縦横に並べた覆工板が位置ズレしないように、複数の覆工板一枚一枚を受桁に対して確りと専用金具により締結する必要があった。例えば、６ｍ幅員の桟橋の構築では、２ｍ×３枚の覆工板を横方向に敷き並べるとともに、進行方向にも同様に敷き並べ、各覆工板のそれぞれを受桁に対して覆工板付属の専用金具により締結していた。
【０００４】
しかしながら、従来技術における覆工板の固定作業は、覆工板の表面側にいる作業員だけでは進めることができず、覆工板の下方に専用足場を組み、覆工板の裏面側にも作業員が回り込んで、覆工板の表裏の両側の作業員が協動してボルト等の締めつけを行う必要があった。したがって、従来の覆工板敷設方法は、専用足場などの設置が必要であり、また、作業員が覆工板の裏面側に回り込んで狭小なスペースで煩雑な締結作業を行う必要があり、そのための工費・工期が余分にかかるという問題があった。また、こういった煩雑な作業が、急速施工の妨げとなっているといった問題があった。
【０００５】
また、覆工板を敷設した後であっても、繰り返し荷重や振動などにより締結が緩むことがあり、従来の方法で敷設された覆工板の場合には、作業員が覆工板の裏面側に回り込み狭小なスペースでボルトやナットを締め付けなどのメンテナンスを行う必要があった。
【０００６】
また、従来の覆工板敷設方法は、例えば桟橋構築の場合では、主桁長手方向に覆工板を複数枚敷き並べることは勿論のこと、幅員方向にも覆工板を複数枚敷き並べていたので、施工に用いる覆工板の枚数が著しく多かった。そのため、隣接する覆工板が互いに接触する部位（接触長さ）が長くなり、覆工板同志がぶつかり合う際の衝突音・接触音が大きな騒音となって近隣に被害を及ぼしていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで上述した従来技術の問題点に鑑み、この出願の発明の目的は、覆工板の敷設を簡単かつ省力で行うことができるとともに、敷設する覆工板の枚数やこれを固定するための部材点数を減らすことができ、また、急速施工の要求に応えることができ、さらに覆工板がぶつかり合うことで発生する騒音を軽減できるような覆工板敷設方法および覆工板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、少なくとも２本の並行する梁上に覆工板を敷設する方法であって、
両端にある梁のそれぞれの長手方向に沿って突出構造物を固設する工程と、
両端の梁間に架け渡すようにして覆工板を配置する工程と、
前記突出構造物を反力として覆工板の上面側エッジ部を押さえ付けて固定する工程と、を含む覆工板敷設方法によって達成される。
なお、「両端にある梁」または「両端の梁」とは、梁が２本の場合には、これらの双方の梁を指す。また、梁が３本以上の場合には、右端にある梁と左端にある梁の双方を指す。
【０００９】
また上記目的は、少なくとも２本の並行する梁上に覆工板を敷設する方法であって、
両端にある梁のそれぞれの上面に長手方向に沿って突出構造物を固設する工程と、
両端の梁間に架け渡すようにして覆工板を配置するとともに、該覆工板の側面が前記突出構造物と対向する状態に位置決めする工程と、
両端にある梁のそれぞれの上面に突き出た突出構造物で前記覆工板が挟まれた状態で、該突出構造物を反力に利用して覆工板を固定する工程と、を含む覆工板敷設方法によって達成される。
【００１０】
上記覆工板敷設方法では、覆工板を固定する工程において、複数本の梁上に配置された覆工板が少なくとも上下方向に動かないように押さえ込むための押さえ部材を、前記突出構造物に取り付けることが好ましい。
【００１１】
また上記覆工板敷設方法では、前記押さえ部材が覆工板を下方に押し付ける状態を保つように、該押さえ部材を突出構造物に取り付け固定することが好ましい。
【００１２】
また上記覆工板敷設方法では、前記押さえ部材および前記突出構造物に対して、縦方向または斜め方向にボルトを通して、両者を縦方向または斜め方向にボルト締結してもよい。更に、上記覆工板敷設方法では、上記押さえ部材の押し付け力を、覆工板が上下方向に動かないばかりでなく、横方向（覆工板を並べる前後左右方向）にも動かないように印加してそれを維持することが好ましい。そのためには、例えば、押さえ部材の押圧部分の横方向の外力に対する強度アップを図ったり、覆工板との接触面に針状、円環状、多角形状等の各種形状の突起やストッパー、ローレット加工等を設けるなどして、押し付け力（挟圧力）や覆工板のズレ止め効果を強化したりすることができる。突起を具備する押さえ部材の一例を図１３に示し、ストッパーを具備する押さえ部材の一例を図１４に示す。前記突起は、覆工板に食い込むことで覆工板のズレ止め効果などを発揮する。また、前記ストッパーは、隣接する覆工板の間の隙間に介在することで、覆工板のズレ止め効果などを発揮する。
【００１３】
また上記覆工板敷設方法で用いる覆工板は、両端の梁間に架け渡すことが可能な幅員サイズを有する一体構造の覆工板（すなわち一枚の覆工板）で構成されていることが好ましく、また、該幅員サイズの覆工板を梁の長手方向に沿って敷き並べて、覆工板のそれぞれを固定するのが好ましい。
【００１４】
また上記目的は、少なくとも３本の並行する梁上に設置される覆工板であって、両端の梁間に架け渡すことが可能なサイズを有するように構成された一体構造の覆工板によって達成される。なお、この出願において「一体構造」とは、１点の部材点数だけで構成される覆工板を含むのは勿論のこと、複数の部材を組み合わせて構成され全体として一体となった覆工板を含むものである。例えば、複数の部材を組み合わせて固定し一体化させてなる覆工板も、「一体構造」に含まれる。
【００１５】
なお、上記覆工板を用いる覆工板敷設方法では、好ましくは、梁上に敷設した覆工板を固定する際に用いる器具であって、覆工板を押さえ付けるための押さえ部材を、覆工板方向に押し付ける押圧手段と、前記押圧手段による押し付けのための反力を確保するための反力確保手段と、を具備する覆工板取付器具を利用するのが好ましい。
この覆工板取付器具において、前記押さえ部材は、覆工板の上面側エッジ部を押さえ付けるように構成され、前記押圧手段は、前記押さえ部材を、覆工板の上面側エッジ部に対して押し付けるように構成されている。
また、前記反力確保手段は、梁に固設された構造物に反力をとって覆工板固定器具の姿勢を固定するように構成されている。
【発明の効果】
【００１６】
また本発明では、並行する複数本の梁上に覆工板を敷設する方法において、両端にある梁のそれぞれの上面に長手方向に沿って突出構造物（例えば地覆材）を固設して、両端の梁間に架け渡すようにして覆工板を配置するとともに、該覆工板の側面が前記突出構造物と対向する状態に位置決めする。そして、両端にある梁のそれぞれの上面に突き出た突出構造物で覆工板が挟まれた状態が確保されたら、該突出構造物を反力に利用して覆工板を梁に対して固定する。
このような方法によれば、配置済み覆工板の上面側にいる作業員だけで該覆工板の固定作業（覆工板がズレないように梁に対し直接的又は間接的に確りと固定する作業）を進めることができる。すなわち、従来のように、覆工板の下方に専用足場を組んだり、作業員が覆工板の裏面側に回り込んで狭小なスペースで締結作業を進める必要がなく、覆工板の上面側にいる作業員だけで作業を進めることが可能になる。したがって、覆工板の上側だけでの簡単な作業だけで該覆工板の敷設・固定が完了し、覆工板の裏面側に何らかの細工を施したり、足場を組む必要が無くなるので、覆工板の敷設・固定が簡便になり、従来よりも短期・低コストで作業完了することが可能になる。また、覆工板に係る部材点数が減って、覆工板の表面側での作業だけで足りるようになるので、もたつくことなく覆工板の敷設・固定作業を進めることができ、急速施工の要請にも確実に応えることができるようになる。
【００１７】
また本発明では、並行する複数本の梁のうち、両端の梁間に架け渡すようにして覆工板を配置している。すなわち、従来のように、両端の梁間において複数枚の覆工板を横方向（幅員方向）に敷き並べるのではないので、梁に対する覆工板の固定作業を省力で行うことが可能になる。
【００１８】
また、本発明によれば、「両端にある梁のそれぞれの上面に突き出た突出構造物で覆工板が挟まれた状態」に該覆工板を位置決めするようになっている。これにより、覆工板の両側で突き出た突出構造物（例えば地覆材）がストッパーとして機能し、該ストッパーによって覆工板の横方向の動きが規制されるので、覆工板の幅員方向の横ズレを確実に防止できる。
【００１９】
また本発明では、覆工板を固定する工程において、複数本の梁上に配置された覆工板が少なくとも上下方向に動かないように押さえ込むための押さえ部材を、前記突出構造物に取り付けるようになっている。したがって、敷設された覆工板に対して下側から強風が吹きつけても、或いは、敷設された覆工板が縦方向の振動を受けても、該覆工板が持ち上がることが無く、覆工板上を通る車両や通行人などの安全が確保される。
【００２０】
また本発明では、上記押さえ部材が覆工板に圧接した状態で、該押さえ部材を突出構造物に取り付け固定するようになっている。これにより、受桁をなす梁に対して覆工板が押さえ付けられた状態が長期にわたって維持されるので、敷設完了後の覆工板にガタツキが無くなって該覆工板を確りと固定することができる。すなわち、覆工板に多少の歪みがある場合であっても、覆工板を梁に対して継続的に上から押さえ付けることで、覆工板の歪みが矯正され、梁からの浮き上がりを防止できる。また、覆工板を上から押さえつけてガタツキが減少することで、隣接する覆工板のぶつかり合いなどに起因する騒音が減少する。
【００２１】
また本発明では、上記押さえ部材および上記突出構造物に対して、縦方向または斜め方向にボルトを通して両者をボルト締結する態様も採用可能である。これにより、ボルト締結後も、斜め又は縦方向のボルトによって、覆工板に対する押し付け作用（押さえ部材が覆工板に印加し続ける押し付け力）が長期にわたって持続するので、敷設後の覆工板のガタツキ・横ズレ・持ち上がりを確実に抑制することができる。また、ガタツキが無くなることで、隣接する覆工板同志のぶつかり合いが少なくなって、車両通過時などにおける騒音が減少する。
【００２２】
また本発明では、両端の梁間に架け渡すように配置される各覆工板が、それぞれ一体構造（一枚の覆工板）で構成されるようになっている。
このように幅員方向に架け渡す覆工板を一体構造物（一枚板）で構成することにより、覆工板の両端エッジ部を梁に対して固定すれば足りるようになり、梁上に敷き並べた覆工板の固定作業を効率的かつ省力で行うことができる。また、幅員方向において覆工板の継ぎ目がなくなるので、覆工板の裏面側に作業員が回り込んで締結作業を行う必要がなくなるといった格別の効果が達成される。
また、施工に用いる覆工板の枚数（すなわち部材点数）が減る結果、隣接する覆工板がぶつかりあう長さと箇所数が減る。すなわち、施工に用いる覆工板の総面積が同じ場合、敷き並べた複数枚の覆工板の接触長さ（継ぎ目長さ）が短く、接触箇所数（継ぎ目箇所数）が少ない方が騒音が少ないので、本発明によれば、車両等の通過時における騒音を減らすことができるといった格別の効果が達成される。
さらに、施工に用いる覆工板の枚数が減る結果、覆工板の固定箇所が少なくなるので、覆工板の固定作業を省力で短期に完了することが可能になり、急速施工に貢献できる。
さらに、覆工板の部材点数が減ることで、上述したように固定作業が簡単になるとともに、桟橋等を撤去する際に覆工板を簡単かつ迅速に取り外すことができるといった効果も達成される。また、梁から覆工板が取り外しやすくなることで、施工の安全性が向上する。
【００２３】
また本発明では、上述した覆工板敷設方法において専用の覆工板取付器具（エッジ・プレッサー）を用いる。この覆工板取付器具は、自身を取り外し可能に突出構造物（例えば地覆材）に固定するための固定手段と、この固定手段より突出構造物に対し反力をとった状態で、上記押さえ部材を覆工板に圧接または近接させるための押圧手段と、を具備する。覆工板の敷設作業でこのような器具を用いることで、覆工板の上面側に配置した作業員だけで該覆工板の固定作業（敷設した覆工板がズレないように梁に対し確りと固定する作業）を進めることができる。すなわち、従来のように、覆工板の下方に専用足場を組んだり、覆工板の裏面側に固定用作業員を回す必要がないので、従来よりも短期・低コストで覆工板の敷設を完了することが可能になる。
【００２４】
また本発明の覆工板は、少なくとも３本の並行する梁上に敷設される覆工板であるとともに、両端の梁間に架け渡すことが可能な幅員サイズを有する一体構造の覆工板である。このような覆工板を、仮設構台や桟橋の構築などの各種工事で利用することで、覆工板敷設に係る部材点数（覆工板や締結ボルトなどの数）が激減して、敷設作業が著しく簡単になり、短工期・低コストでの施工が可能になり、急速施工の要求にも応えることが可能になる。また、該覆工板が敷設された仮設構台や桟橋などの撤去作業では、上述したように部材点数が少ないので、覆工板の取り外しが容易である。また、このように覆工板の敷設撤去作業が簡単になることで、施工の安全性が飛躍的に向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を利用して敷設した覆工板を具備する桟橋を示す平面図（透視図）と断面図である。
【図２】図１(A)に示す桟橋の覆工板敷設前の状態を示す平面図である。
【図３】桟橋の幅員相当の幅を有する一体構造の覆工板を敷き並べている様子を示す平面図と断面図である。
【図４】本発明を利用して敷設、固定した覆工板を具備する桟橋の右サイドを示す拡大断面図である。
【図５Ａ】本発明の覆工板敷設方法の一工程を例示する図である。
【図５Ｂ】図５Ａの次工程であって、本発明の覆工板敷設方法の一工程を例示する図である。
【図５Ｃ】図５Ｂの次工程であって、本発明の覆工板敷設方法の一工程を例示する図である。
【図５Ｄ】図５Ｃの次工程であって、本発明の覆工板敷設方法の一工程を例示する図である。
【図５Ｅ】図５Ｄの次工程であって、本発明の覆工板敷設方法の一工程を例示する図である。
【図５Ｆ】図５Ｅの次工程であって、本発明の覆工板敷設方法の一工程を例示する図である。
【図５Ｇ】図５Ｆの次工程であって、本発明の覆工板敷設方法の一工程を例示する図である。
【図６】本発明の覆工板敷設方法で用いる覆工板取付器具（エッジ・プレッサー）を示す斜視図である。
【図７】図７(a)は、主桁の上部に突設した地覆材に押さえ部材を宛がっている様子を示す斜視図であり、図７(b)は、地覆材に固定した覆工板取付器具（エッジ・プレッサー）を用いて押さえ部材を下方に押さえ付けている様子を示す斜視図である。なお、図７において覆工板の図示は省略する。
【図８】図６に示す覆工板取付器具（エッジ・プレッサー）を地覆材に取り付ける際の手順を示す図である。
【図９】本発明の他の実施形態であって、地覆材と押さえ部材を利用した覆工板の固定態様・押さえつけ態様を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態であって、地覆材と押さえ部材を利用した覆工板の固定態様・押さえつけ態様を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施形態であって、地覆材と押さえ部材を利用した覆工板の固定態様・押さえつけ態様を示す図である。
【図１２】本発明の他の実施形態であって、地覆材と押さえ部材を利用した覆工板の固定態様・押さえつけ態様を示す図である。
【図１３】本発明の他の実施形態であって、地覆材と押さえ部材を利用した覆工板の固定態様・押さえつけ態様を示す図である。
【図１４】本発明の他の実施形態であって、地覆材と押さえ部材を利用した覆工板の固定態様・押さえつけ態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明は、覆工板敷設方法と、この方法で用いる覆工板取付器具に関するものである。
鋼製の覆工板は、地下鉄工事・地下街の建設・地下配管工事など各種路面掘削工事開削工の上面を塞ぐ目的などで利用されるほか、仮設構台・桟橋用の床板として広く利用されている。
【００２７】
以下、覆工板の用途の具体例として桟橋を挙げて、覆工板敷設方法および覆工板取付器具の実施形態について説明する。
【００２８】
図１は、覆工板が敷設された桟橋を示す平面図（透視図）および断面図である。なお、図１において、覆工板一枚ごとに同様のハッチングを付した。したがって、図１に例示する桟橋には、桟橋長手方向に沿って１３枚の覆工板が敷設してある。
図２は、図１に示す桟橋の覆工板敷設前の様子を示す平面図である。
図３は、桟橋の幅員相当の幅を有する一体構造の覆工板を、主桁長手方向に沿って敷き並べている様子を示す平面図と断面図である。
図４は、覆工板が敷設された桟橋の右サイドを示す拡大断面図である。なお、桟橋の左サイドについては同様の構成が現れるため図示を省略する。
【００２９】
この桟橋は、図２に示すように、主として、並行する４本の主桁（梁）３と、これらの主桁を相互に繋げる横桁２を具備している。主桁（梁）が「並行する」状態とは、平行に並んで設置されている状態をはじめとして、路面乃至作業面を確保する範囲を覆工できるように、複数の主桁（梁）が必要範囲に並んで固定されている状態を含む概念である。
【００３０】
４本の主桁３のうち、両端（幅員方向の両側）にある主桁のそれぞれの上面には、その長手方向に沿って突出構造物５が立設状態で固定されている。この突出構造物５（突起状構造物）は、本実施形態では地覆材（いわゆる車止め）を構成する。以下、突出構造物を「地覆材」と称する。
【００３１】
覆工受桁をなす４本の主桁３は、それぞれＨ形鋼（又はＩ形鋼などでも可）で構成されている。図４に示すように、主桁３の上フランジ４の上面側には、地覆材５が直立状態（すなわち主桁から上に突き出した状態）で固設され、ボルト締結されている。この地覆材５は、断面略コ字状の溝形鋼で構成され、そのウェブ６には、敷設した覆工板１が動かないように押さえ付けるための押さえ部材９が、水平方向のボルト１３で固定されている。この押さえ部材９は、断面略Ｌ字状の球平形鋼で構成されている。
【００３２】
地覆材５のウェブ６に固設された球平形鋼からなる押さえ部材９は、その盛り上がった凸部１０が覆工板１の上下方向の動きを規制（邪魔）するように、地覆材５に対して固設される。この押さえ部材９は、単に覆工板１の上下方向の動きを妨げるように該覆工板に近接して固設してもよいが、好ましくは、覆工板１に下向きの押し付け力を印加し続けるように該覆工板の上面側エッジ部に圧接した状態で地覆材５に固設することが好ましい。
【００３３】
上述したとおり、図４に示す押さえ部材９は、主桁３の上に敷設された覆工板１が少なくとも上下方向に動かないように、該覆工板の上面側エッジ部を押さえ付ける役割を担っている。したがって、敷設された覆工板１に対して下側から強風が吹きつけても、或いは、敷設された覆工板が振動などを受けても、該覆工板が持ち上がることがないので、通行の安全が確保される。
【００３４】
各覆工板は、図３に示すように、一枚一枚が、敷設前の状態ですでに桟橋の幅員サイズの寸法を有している。すなわち、従来のように幅員方向に敷き並べる小サイズの覆工板を用いるのではなく、両端の主桁間の距離に相当する長さを有する覆工板を用いる。このような幅広の一体構造の覆工板を主桁長手方向に沿って敷き並べて固定する。
【００３５】
なお、本実施形態では、一例として４本の主桁を具備する桟橋に覆工板を敷設する場合について説明しているが、敷設対象の主桁の本数は特に限定されるものではなく、少なくとも２本の主桁を具備していれば本発明を適用して覆工板を固定することが可能である。したがって、例えば２本の主桁を含んで構成される「人道橋」の構築にあたっても、本発明を適用することが可能である。
【００３６】
（覆工板敷設方法）
次に、桟橋を具体例に挙げて、図１〜図７に基づいて覆工板敷設方法の具体的手順について説明する。図５Ａ〜図５Ｇは、構築途中の桟橋の主桁３に覆工板１を敷設、固定する際の手順を例示している。
【００３７】
並行する４本の主桁３のうち、両端（すなわち幅員方向の両側）にある主桁３，３の上フランジ４の上面側において、図２及び図５Ａに示すように、該主桁３の上面側の長手方向に沿って地覆材５の下フランジ７をボルト締結により固設する。なお、地覆材５の固設方法は、必ずしも図示するようなボルト締結に限定されるものではなく、溶接などの他の手段を利用して固設することも可能である。また、この地覆材５は、主桁３の上フランジ４の上面側に突設される突出構造物の一例である。
【００３８】
次に、図３に示すように、両端の主桁３，３間に架け渡すようにして覆工板１を配置するとともに、図５Ｂに示すように、該覆工板１の側面が地覆材５のウェブ６と向かい合う状態に位置決めする。これにより、図１に示すように、両端にある主桁３，３のそれぞれの上面に突き出た地覆材５，５で覆工板１が挟まれた状態（すなわち地覆材５，５の間に覆工板１が位置する状態）が確保される。
【００３９】
なお、本実施形態で敷設する各覆工板は、図３に示すように、覆工板単体が、両端の主桁３，３間に架設可能なサイズを有している。すなわち、従来技術で説明したように複数枚の覆工板を横方向（幅員方向）に敷き並べて連結して主桁間に架け渡すのではなく、幅員サイズとほぼ同サイズの一体構造の覆工板を両端の主桁間に架け渡す（すなわち幅員方向に架設する）。このような一枚構成の覆工板を、図１に示すように、桟橋の主桁長手方向に複数枚敷き並べて敷設する。したがって、図３に示すような覆工板を用いることで、幅員方向に覆工板を継ぎ合わせる必要がなく、該覆工板の両端エッジ部を主桁に固定するだけで足りるようになる。
【００４０】
次に、図５Ｃ及び図７(a)に示すように、断面略Ｌ字状の球平形鋼からなる押さえ部材９を、地覆材５のウェブ６の所定位置に宛がって取り付ける。具体的には、図５Ｃに示すように盛り上がるように突き出た凸部１０が下側（覆工板１の上面側エッジ部と対向する側）にくるように位置決めして、当該押さえ部材９を図７(a)に示すように地覆材５のウェブ６に宛がう。この押さえ部材９は、主桁３上に配置された覆工板１が少なくとも上下方向に動かないように邪魔する役割を担う部材である。なお、本実施形態では、押さえ部材９の構成材料として球平形鋼を用いているが、これに替えて山形鋼などを用いることも可能である。
【００４１】
次に、図５Ｄ及び図７(b)に示すように、覆工板取付器具２１（エッジ・プレッサー）を、地覆材５の上フランジ８に嵌め込んで取り付ける。この覆工板取付器具２１は、主桁に対して覆工板を固定する際の作業で用いる器具であって、万力のような機能を具備している。この覆工板取付器具２１は、本実施形態では、地覆材５に反力を確保した状態で、押さえ部材９を覆工板１の上面側エッジ部に押し付ける役割を担っている。
【００４２】
この覆工板取付器具２１は、図６の斜視図に示すように、万力のように動作するネジ式の姿勢固定ボルト２７（固定手段／水平ボルト）と、押さえ部材９を覆工板方向に押し込むためのネジ式の押し付けボルト３３（押圧手段／垂直ボルト）を有している。
姿勢固定ボルト２７および押し付けボルト３３のいずれも、正回転・逆回転させることで進退動するように構成されている。
図５Ｄに示す工程では、姿勢固定ボルト２７を締め付けることで、該ボルト２７と受圧部３７との間で地覆材のウェブ６を確りとクランプし、それにより、覆工板取付器具２１の姿勢を固定して該地覆材に反力を確保する。そして、このように地覆材５に反力をとった状態で、押し付けボルト３３の先端部を徐々に降下させて、その先端部で押さえ部材９の凸部１０を覆工板１に強く押し付ける。これにより、地覆材を反力に利用して、押さえ部材９が覆工板１の上面側エッジ部を主桁３方向に対し押し付ける状態が確保される。
【００４３】
次に、図５Ｅに示すように、押さえ部材９を下方へ押し付けたままの状態で、押さえ部材９及び地覆材のウェブ６に貫通孔１５を形成し、そこにボルト１３を通して両者をボルト締結して一体化させる。押さえ部材９及び地覆材５への孔あけは、例えば磁気ボール盤などの孔あけ機を用いて行う。なお、この工程では、覆工板取付器具２１のボルト３３が押さえ部材９を覆工板エッジ部に押し付ける状態が維持されている。
【００４４】
そして図５Ｆに示すように、押さえ部材９を地覆材５に対して確りとボルト締結したら、覆工板取付器具２１の押し付けボルト３３及び姿勢固定ボルト２７を逆回転させて緩めて、覆工板取付器具２１を地覆材５から取り外す。これにより、図５Ｇに示すように、押さえ部材９が覆工板１を主桁３に対して押さえ付ける状態が確保される。なお、押さえ部材９は、覆工板１を押さえ付けたままの状態で地覆材５に対して確りとボルト締結されているので、覆工板取付器具２１を撤去した後でも、押さえ部材９が地覆材５を反力として覆工板１を押さえ付ける状態が維持される。
【００４５】
そして、一体構造（一枚構造）の覆工板１を、主桁の長手方向に沿って所定ピッチで敷き並べるとともに、上述した工程を、覆工板１の右サイド及び左サイドにて所定ピッチで繰り返す。これにより、並行する複数本の主桁上に覆工板を敷設する作業が完了する。
【００４６】
なお、上述した押さえ部材９を取り付ける位置は特に限定されないが、好ましくは、押さえ部材９が覆工板１，１の継ぎ目を跨ぐ様に、該押さえ部材を地覆材５のウェブ６に固定するのが望ましい。
【００４７】
また、本発明の覆工板敷設方法の実施にあたっては、主桁上に敷き並べる覆工板のそれぞれを（つまり一枚一枚を）、上記方法で主桁に対し押し付けて固定してもよいが、必ずしも、すべての覆工板を同様に固定しなくてもよい。
例えば、重機足場としての作業構台のように覆工面が縦横同等に広がりを有する場合等では、（道路構造のように延長に比べて幅員が短く限定される場合と異なり）短手方向も相当に長く、その短手一方向全長を１枚で覆うような覆工板が無い場合も考えられるが、隣接する複数の覆工板を相互に連結する方法を併用することにより、該短手方向を一体的に覆うことができるので、その両端を固定するようにしても良い。更に、主桁長手方向で隣り合って並んだＮ枚（Ｎ≧３）の覆工板のうち、両端２枚を上記方法で主桁に対して固定し、残る内側の［Ｎ−２］枚を、隣接する覆工板と相互に連結固定するようにしてもよい。隣接する覆工板を相互連結する方法としては、例えば、覆工板に予め形成してある吊り込み穴を利用して、連結金具などで相互連結する方法などが挙げられる。このように覆工板を相互連結する方法を併用することで、Ｎ枚の覆工板は、結果として一体となって固定される。
そして、このように複数の覆工板の相互連結を併用した敷設方法であれば、覆工板の固定の仕方に応じて、次の（１）又は（２）に挙げるような格別な効果を達成することが可能である。
【００４８】
（１）  敷き並べた複数の覆工板全部が主桁（地覆材）と固定ができている上に、更に隣接する覆工板が相互連結されている場合：
覆工板のガタツキ防止効果が更に高まる。
【００４９】
（２）  複数の相互に連結された覆工板のうち、端部の覆工板以外の覆工板が、主桁（地覆材）と固定されていない場合：
地覆材を反力に利用した主桁との固定箇所数が減って、実質的に部材点数が減り、覆工板の固定作業を省力化できる。（すなわち極端に言えば、複数の覆工板の連結構造体の４隅のみを主桁に固定すれば足りるようになる。）また、覆工板の相互連結によって覆工板のガタツキを減らすことができる。
【００５０】
（覆工板取付器具）
次に、上述した覆工板敷設方法で用いる覆工板取付器具２１の具体的構成について説明する。覆工板取付器具２１（エッジ・プレッサー）は、両端にある主桁３に対して覆工板１を固定する際に用いる作業器具である。
【００５１】
この覆工板取付器具２１は、図６に示すように、
持ち運び用のハンドル２３を一体的に具備する略Ｃ字状の本体２５と、
万力のネジ部のように動作する姿勢固定ボルト２７（水平ボルト）と、
該姿勢固定ボルト２７を進退動可能に保持する筒状のボルトホルダー３１と、
押さえ部材９を覆工板方向に押し込む又は近接させるための押し付けボルト３３（垂直ボルト）と、
該押し付けボルトを進退動可能に保持するブロック状の受圧部３７と、
を有している。
【００５２】
姿勢固定ボルト２７（水平ボルト）は、正回転・逆回転させることで進退動するように外周面にネジが形成されている。この姿勢固定ボルト２７は、押し付けボルト３３による押し付けのための反力を確保するための反力確保手段として機能する。姿勢固定ボルト２７を保持する筒状のホルダー３１は、その内周面にネジが形成されており、本体２５と一体形成されている。この姿勢固定ボルト２７の頭部２８を所定方向に回転させることで、その先端部２９（押さえキャップ）をブロック状受圧部３７のローレット加工面方向に押し込むことができる。
【００５３】
２本の押し付けボルト３３（垂直ボルト）は、それぞれ正回転・逆回転させることで進退動するように外周面にネジが形成されている。この押し付けボルト３３を保持するブロック状受圧部３７は、本体２５と一体形成されており、２本の押し付けボルト３３を通すためのネジ付き孔が形成されている。また、受圧部３７が地覆材５に接する部位には、連続した凸凹形状のローレット加工部３９が形成されている。押し付けボルト３３の頭部３４を所定方向に回転させることで、その先端部３５（押さえキャップ）が降下し、押さえ部材９を覆工板方向に押し付けることができる。
【００５４】
（覆工板取付器具の使用方法）
上記構成の覆工板取付器具２１を用いた覆工板の敷設作業では、図８に示す一連の手順に従って、覆工板取付器具２１を地覆材５に取り付ける必要がある。その工程では、はじめに覆工板取付器具２１の姿勢固定ボルト（水平ボルト）２７および押し付けボルト（垂直ボルト）３３を回して緩めた状態にセットする。
【００５５】
次いで、図８(a)〜(d)の一連の手順に示すように、覆工板取付器具２１を回し込みながら、Ｃ字状の本体２５内に地覆材の上フランジ８を差し込む。これにより、図７(b)に示すように、Ｃ字状の本体２５内に地覆材の上フランジ８が収まるので、次いで、姿勢固定ボルト２７を所定方向に回転させて、該姿勢固定ボルトの先端部２９（押さえキャップ）を奥側へ進行させる。その結果、進行してきた姿勢固定ボルト２７の先端部２９によって、地覆材５が受圧部３７に強く押し付けられて、姿勢固定ボルトの先端部２９と受圧部３７との間で地覆材のウェブ６が確りとクランプされるので、覆工板取付器具２１が地覆材５と一体化し、該覆工板取付器具の姿勢が固定される（図８(e)に示す状態）。これにより、押さえ部材９を覆工板１に押し付けるための反力が、地覆材に確保される。
【００５６】
なお、覆工板取付器具２１の取り付け予定位置の真後ろに支柱（ガードレールを固定するための支柱）がある場合には、図８(a’)に示すように、支柱から離れた位置で地覆材５の上フランジ８に対し覆工板取付器具２１の本体２５を差し込み、次いで図８(d’)に示すように、覆工板取付器具２１を横方向にずらして地覆材５の所望の位置でクランプして固定する。
【００５７】
上記手順で、覆工板取付器具２１を地覆材５に取り付けるとともに、姿勢固定ボルト２７でその姿勢を確りと固定して反力を確保したら、２本の押し付けボルト３３をそれぞれ所定方向に回転させて、該ボルトの先端部３５（押さえキャップ）を降下させる。これにより、図５Ｄに示すように、下降してきた押し付けボルト３３の先端部によって、押さえ部材９が覆工板１の上面側エッジ部に強く押し付けられて、その結果、押し付けボルト３３の先端部と主桁の上フランジ８との間で覆工板１が確りとクランプされる。
【００５８】
上記手順を経て、押さえ部材９によって覆工板１を押し下げる状態が確保できたら、図５Ｅに示すとおり、押さえ部材９と地覆材５に貫通孔１５を形成して、そこにボルト１３を水平に通して、両者をボルト締結する。これにより、押さえ部材９と地覆材５と主桁１が一体化するとともに、押さえ部材９が覆工板１を押し下げる状態が維持されることになる。
【００５９】
押さえ部材９と地覆材５のボルト締結が完了したら、覆工板取付器具２１を地覆材５から取り外す。取り外しの手順は、前述した図６に示す一連の手順とは逆の手順で行う。
【００６０】
（その他の実施形態）
上述した実施形態は本発明の実施態様の一例であって、特許請求の範囲に記載の本発明を上記実施形態に限定する趣旨ではない。例えば、図１〜図８に例示した地覆材５および押さえ部材９を用いた覆工板の敷設固定方法は、本発明の具体的実施形態の一例であって、これらに替えて例えば図９〜図１２に例示するような実施形態を採用することも可能である。
【００６１】
図９に示す実施形態では、ボルト５１の斜め固定による覆工板１の固定態様を示している。このようにボルト５１を斜めに差し込んで押さえ部材９と地覆材５を締結することで、（覆工板取付器具２１を取り去った後でも）覆工板１を押さえ付ける効果がより確実に持続するので、覆工板１の持ち上がりや横ズレを確実に防止できる。また、覆工板１の継続的な押さえ付け効果により、覆工板のガタツキが減少し、覆工板同志のぶつかり合いが減って騒音が減少する。
【００６２】
図１０に示す実施形態では、押さえ部材９を断面略Ｚ形状のＺ形鋼で構成し、垂直に差し込んだボルト５３で締結している。このような実施形態によれば、垂直固定用のボルト５３で覆工板１の持ち上がりを確実に防止できる。また、垂直固定用のボルト５３で、押さえ部材９を下方に押し込むことができるので、前述した覆工板取付器具を利用しなくても、覆工板１を押さえ付けた状態に固定することが可能になる。
【００６３】
図１１に示す実施形態では、押さえ部材９を断面略Ｚ形状のＺ形鋼で構成し、ボルト５３を垂直に差し込んだ垂直固定と、ボルト５５を水平に差し込んだ水平固定の２カ所でボルト締結している。このような実施形態によれば、ボルトに対する繰り返し荷重を分散することができ、ボルトの緩みを抑制して、覆工板１に対する押さえ部材９の押し付け力をより長期にわたって持続することができる。
【００６４】
図１２に示す実施形態では、２階層構造の地覆材を用いて覆工板１を固定している。１階部分の地覆材６１（溝形鋼）は、覆工板１とほぼ同じ高さに形成されている。この地覆材６１は、覆工板１の配置前に予め主桁３の上フランジ４にボルト６７で垂直固定しておく。２階部分の地覆材６２（溝形鋼）は、覆工板１を図１２に示すように配置した後に取り付ける。この２階部分の地覆材６２は、断面略Ｌ字状の山形鋼からなる押さえ部材６３を一体的に具備している。したがって、覆工板１を配置した後に、当該地覆材６２を上から被せて、ボルト６８で垂直固定することにより、設置された覆工板１の持ち上がりを確実に阻止することができるとともに、該覆工板を継続的に下向きに押さえ付けることができる。
【００６５】
なお、上述した実施形態では、主桁に突設する「突出構造物」の具体例として地覆材（いわゆる車止め）を挙げ、また、その具体的材料として溝形鋼を挙げたが、本発明で利用可能な突出構造物はこれに限定されるものではなく、本発明の効果・目的を達成できるものであれば、名称を問わずいかなる材料でも利用できる。また、同様に、本発明で利用可能な「押さえ部材」は、上述した実施形態で利用したものに限定されるものではなく、本発明の効果・目的を達成できるものであれば、名称を問わずいかなる材料でも利用できる。
【００６６】
また、上述した実施形態では、覆工板の敷設対象として桟橋の主桁を具体例として挙げたが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、覆工板の敷設が必要なその他の工事、例えば、地下鉄工事をはじめ、地下街の建設・地下配管工事など各種路面掘削工事開削工の上面を塞ぐ際に利用することもでき、また、仮設構台、人道橋などの床板設置の際にも利用することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１      覆工板
２      横桁
３      主桁（梁／覆工受桁）
４      上フランジ
３      主桁（梁／覆工受桁）
５      地覆材（突出構造物／突起状構造物）
６      ウェブ
７      下フランジ
８      上フランジ
９      押さえ部材
１０    凸部
１３    ボルト
１５    貫通孔
２１    覆工板取付器具（エッジ・プレッサー）
２３    ハンドル
２５    本体
２７    姿勢固定ボルト（水平ボルト／固定手段／反力確保手段）
２８    頭部
２９    先端部（押さえキャップ）
３１    ボルトホルダー
３３    押し付けボルト（垂直ボルト／押圧手段）
３４    頭部
３５    先端部（押さえキャップ）
３７    受圧部
３９    ローレット加工部
５１    ボルト
５３    ボルト
５５    ボルト
６１    地覆材（突出構造物／突起状構造物）
６２    地覆材（突出構造物／突起状構造物）
６３    押さえ部材
６７    ボルト
６８    ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2015059411.tif 000008
【図５Ｃ】
2015059411.tif 000009
【図５Ｄ】
2015059411.tif 000010
【図５Ｅ】
2015059411.tif 000011
【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
2015059411.tif 000013
【図６】
2015059411.tif 000014
【図７】
2015059411.tif 000015
【図８】
2015059411.tif 000016
【図９】
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【図１０】
2015059411.tif 000018
【図１１】
2015059411.tif 000019
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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