(57)【要約】【課題】攪拌部材の攪拌性能を高くし、現像剤を十分に攪拌することができるようにする。【解決手段】像担持体と、現像剤担持体と、現像剤供給部材と、開口部を備え、現像剤を収容する第１の現像剤収容部と、現像剤を貯蔵する第２の現像剤収容部と、第１の現像剤収容部内において回転軸ｓｈ１を中心として所定の方向に回転自在に配設され、現像剤を攪拌する攪拌部材４３とを有する。攪拌部材４３は第１、第２の弾性部材を備える。凝集した現像剤を粉砕することができ、しかも、粉砕された現像剤を平滑にすることができる。【選択図】図１
2015127794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）像担持体と、
（ｂ）現像剤を担持し、前記像担持体上の静電潜像に現像剤を付着させて現像を行う現像剤担持体と、
（ｃ）該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
（ｄ）開口部を備え、現像剤を収容する第１の現像剤収容部と、
（ｅ）該第１の現像剤収容部から前記開口部を介して供給された現像剤を貯蔵する第２の現像剤収容部と、
（ｆ）前記第１の現像剤収容部内において回転軸を中心として所定の方向に回転自在に配設され、駆動部からの回転を受けて回転させられ、現像剤を攪拌する攪拌部材とを有するとともに、
（ｇ）該攪拌部材は、第１の方向に延在させて配設された第１の弾性部材、及び前記攪拌部材の回転方向における前記第１の弾性部材の下流側において、前記第１の方向と異なる第２の方向に延在させて配設された第２の弾性部材を備えることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記第２の弾性部材が前記第１の現像剤収容部の内壁を押す押圧力は、前記第１の弾性部材が前記内壁を押す押圧力より大きくされる請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
（ａ）前記第２の弾性部材は、前記回転軸から前記第１の現像剤収容部の内壁に向けて延在させられ、
（ｂ）前記第１の弾性部材は、前記第２の弾性部材に対してほぼ直交する方向に延在させられる請求項１又は２に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
（ａ）前記攪拌部材は遮蔽部を備え、
（ｂ）該遮蔽部の、前記攪拌部材の回転方向における上流側の端部に第１の弾性部材が、前記攪拌部材の回転方向における下流側の端部に第２の弾性部材が取り付けられ、
（ｃ）画像形成ユニットが新品の状態で、前記遮蔽部は、前記開口部と対向する位置に置かれて開口部を遮蔽し、前記第１の弾性部材は、前記攪拌部材の回転方向における前記開口部より上流側において第１の現像剤収容部の内壁と当接させられ、前記第２の弾性部材は、前記攪拌部材の回転方向における前記開口部より下流側において第１の現像剤収容部の内壁と当接させられる請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
（ａ）前記攪拌部材は、前記回転軸から径方向外方に向けて形成された腕部を備え、
（ｂ）前記遮蔽部の外周面は、攪拌部材を回転させたときに、径方向において攪拌部材の先端部によって描かれる軌跡に沿って延在させられる周面部を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
（ａ）前記攪拌部材は、前記回転軸から径方向外方に向けて形成された腕部を備え、
（ｂ）前記第２の弾性部材は、前記腕部が延在させられる方向とほぼ平行な方向に延在させられ、
（ｃ）前記第１の弾性部材は、前記第２の弾性部材とほぼ直交する方向に延在させられる請求項５に記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
（ａ）前記第１の弾性部材は、前記遮蔽部が延在させられる方向とほぼ平行な方向に延在させられ、
（ｂ）前記第２の弾性部材は、前記腕部が延在させられる方向とほぼ平行な方向に延在させられる請求項４に記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
前記第１、第２の弾性部材の面積はほぼ等しくされる請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項９】
前記第１、第２の弾性部材は、前記攪拌部材の回転方向に対して、先端が第１の現像剤収容部の内壁に順方向に当接するように前記遮蔽部に取り付けられる請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１０】
（ａ）前記第１の現像剤収容部の長手方向における遮蔽部の長さは開口部の長さより大きくされ、
（ｂ）前記遮蔽部の幅は開口部の幅より大きくされる請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１１】
前記駆動部から回転を受ける第１のギヤと、前記攪拌部材に取り付けられた第２のギヤとが減速機構を介して連結される請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１２】
（ａ）前記第２のギヤの所定の箇所に目印が形成され、
（ｂ）画像形成ユニットの所定の箇所に、操作者が前記目印を確認するための穴が形成される請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１３】
前記請求項１〜１２のいずれか１項に記載の画像形成ユニットを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成ユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタは、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの各画像形成ユニット、各画像形成ユニットに対応させて配設されたＬＥＤヘッド、転写ユニット、定着器等を備え、前記各画像形成ユニットは、感光体ドラム、帯電ローラ、現像器、クリーニングブレード、現像剤としてのトナーを収容するトナー収容部等を備えるようになっている。
【０００３】
そして、前記現像器は、前記トナー収容部から供給されたトナーを一時的に貯蔵するトナー貯蔵部、該トナー貯蔵部に配設された現像ローラ、現像ブレード、トナー供給ローラ等を備え、トナー貯蔵部に貯蔵されたトナーが、トナー供給ローラによって現像ローラに供給されるとともに、現像ブレードによって現像ローラ上で薄層化され、トナー層が形成される。
【０００４】
前記プリンタにおいては、帯電ローラによって一様に帯電させられた感光体ドラムの表面がＬＥＤヘッドによって露光されて静電潜像が形成され、前記現像ローラ上のトナーが静電潜像に付着させられ、該静電潜像が現像されて感光体ドラム上にトナー像が形成される。
【０００５】
続いて、トナー像が、転写ユニットの転写ローラによって用紙に転写され、定着器において用紙に定着させられて、用紙上に画像が形成される。
【０００６】
また、前記トナー収容部には、収容されたトナーを攪拌するために攪拌部材が配設されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−９９８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
攪拌部材の攪拌性能を高くすることが求められている。
【０００９】
本発明は、攪拌性能が十分に高くされた攪拌部材を備えた画像形成ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、本発明の画像形成ユニットにおいては、像担持体と、現像剤を担持し、前記像担持体上の静電潜像に現像剤を付着させて現像を行う現像剤担持体と、該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、開口部を備え、現像剤を収容する第１の現像剤収容部と、該第１の現像剤収容部から前記開口部を介して供給された現像剤を貯蔵する第２の現像剤収容部と、前記第１の現像剤収容部内において回転軸を中心として所定の方向に回転自在に配設され、駆動部からの回転を受けて回転させられ、現像剤を攪拌する攪拌部材とを有する。
【００１１】
そして、該攪拌部材は、第１の方向に延在させて配設された第１の弾性部材、及び前記攪拌部材の回転方向における前記第１の弾性部材の下流側において、前記第１の方向と異なる第２の方向に延在させて配設された第２の弾性部材を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成ユニットにおいては、像担持体と、現像剤を担持し、前記像担持体上の静電潜像に現像剤を付着させて現像を行う現像剤担持体と、該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、開口部を備え、現像剤を収容する第１の現像剤収容部と、該第１の現像剤収容部から前記開口部を介して供給された現像剤を貯蔵する第２の現像剤収容部と、前記第１の現像剤収容部内において回転軸を中心として所定の方向に回転自在に配設され、駆動部からの回転を受けて回転させられ、現像剤を攪拌する攪拌部材とを有する。
【００１３】
そして、該攪拌部材は、第１の方向に延在させて配設された第１の弾性部材、及び前記攪拌部材の回転方向における前記第１の弾性部材の下流側において、前記第１の方向と異なる第２の方向に延在させて配設された第２の弾性部材を備える。
【００１４】
この場合、第１、第２の弾性部材によって第１の現像剤収容部の内壁が異なる押圧力で押されるので、第１の現像剤収容部内に凝集した現像剤がある場合に、凝集した現像剤を粉砕することができ、しかも、粉砕された現像剤を平滑にすることができる。したがって、攪拌部材の攪拌性能が高くされるので、現像剤を十分に攪拌することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態におけるトナー収容部の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるプリンタの概略図である。
【図３】本発明の実施の形態における画像形成ユニットの概略図である。
【図４】本発明の実施の形態における攪拌部材本体の斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるシール部材の取付方法を説明するための概念図である。
【図６】本発明の実施の形態における第２の回転伝達系を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるトナー供給口が開放された状態を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における被駆動ギヤの正面図である。
【図９】本発明の実施の形態における画像形成ユニットの側面の第１の状態を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における画像形成ユニットの側面の第２の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのカラーのプリンタについて説明する。
【００１７】
図２は本発明の実施の形態におけるプリンタの概略図、図３は本発明の実施の形態における画像形成ユニットの概略図である。なお、図３は、後述される画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙのうちの画像形成ユニット１１Ｂｋを示す。
【００１８】
図において、１０はプリンタであり、該プリンタ１０は、カラー画像を形成することができるように、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色の画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ、該画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙの下方において、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙに沿って配設された転写ユニットｕ１、前記画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙに配設された像担持体としての感光体ドラム１３と対向させて配設された露光装置としてのＬＥＤヘッド１４、前記転写ユニットｕ１の下方に配設され、媒体としての用紙Ｐを収容する媒体収容部としての用紙カセット１５、定着装置としての定着器２０等を備える。
【００１９】
また、前記用紙カセット１５の前端に隣接させて、用紙Ｐを１枚ずつ分離させて給紙するための給紙機構が配設され、該給紙機構は、繰出部材としてのホッピングローラ１７a 、分離装置１７ｂ等を備える。
【００２０】
給紙機構によって給紙された用紙Ｐは、媒体搬送路Ｒｔを搬送ローラ対１８によって搬送されて、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙと転写ユニットｕ１との間に送られ、更に定着器２０に送られた後、搬送ローラ対２１によって搬送され、排出ローラ対２２によってプリンタ１０の本体、すなわち、装置本体外に排出され、スタッカ２３に積載される。
【００２１】
前記画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙは、前記媒体搬送路Ｒｔにおいて、上流側から下流側にかけて順に、かつ、装置本体に対して着脱自在に配設され、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙにおいて、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの現像剤像としてのトナー像が形成される。
【００２２】
そのために、各画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙは、上方部分に各色の現像剤としてのトナーを収容した第１の現像剤収容部としてのトナー収容部３０を備え、感光体ドラム１３の周囲に、感光体ドラム１３と当接させて配設され、感光体ドラム１３の表面を一様に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ３２、感光体ドラム１３と対向させて配設され、感光体ドラム１３の表面にトナー像を形成する現像装置としての現像器Ｄｅ、前記感光体ドラム１３と当接させて配設され、前記各トナー像が用紙Ｐに転写された後に感光体ドラム１３に残留したトナーを掻き取り、除去するクリーニング部材としてのクリーニングブレード３９等を備える。
【００２３】
なお、前記ＬＥＤヘッド１４は、帯電ローラ３２によって一様に帯電させられた感光体ドラム１３の表面を選択的に露光し、潜像としての静電潜像を形成する。
【００２４】
また、前記現像器Ｄｅは、前記トナー収容部３０の下方に配設され、トナー収容部３０から供給されたトナーを一時的に貯蔵する第２の現像剤収容部としての、かつ、トナー貯蔵部としてのトナーホッパ３７、該トナーホッパ３７に配設された現像要素、本実施の形態においては、前記感光体ドラム１３と当接させて配設され、トナーを担持するとともに、前記静電潜像にトナーを付着させる現像剤担持体としての現像ローラ３１、該現像ローラ３１と当接させて配設され、トナー収容部３０から供給されたトナーを現像ローラ３１に供給する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ３３、先端を現像ローラ３１に当接させて配設され、現像ローラ３１上のトナーを薄層化する現像剤規制部材としての現像ブレード３４等を備える。また、前記トナー収容部３０の下端に、開口部としての、かつ、現像剤供給口としてのトナー供給口４１が形成され、前記トナー収容部３０内のトナーがトナー供給口４１を介してトナーホッパ３７に供給される。
【００２５】
なお、５０は、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１ＹのロワフレームＣｖに取り付けられたシール部材であり、該シール部材５０は、先端を現像ローラ３１に当接させて、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ内外をシールする。
【００２６】
前記転写ユニットｕ１は、第１の転写ローラとしての駆動ローラｒ１、第２の転写ローラとしての従動ローラｒ２、前記駆動ローラｒ１及び従動ローラｒ２によって走行自在に張設され、走行に伴って用紙Ｐを搬送する転写ベルト１９、該転写ベルト１９を介して各感光体ドラム１３と対向させて配設された転写ローラｒａ等を備え、前記画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙの各感光体ドラム１３と各転写ローラｒａとの間に転写部が形成され、該各転写部において、各色のトナー像が順次重ねて用紙Ｐに転写され、カラーのトナー像が形成される。
【００２７】
そして、前記定着器２０は、加熱要素としての加熱ベルトユニットＨａ及び加圧要素としての加圧ローラＰａを備え、用紙Ｐに転写されたカラーのトナー像を用紙Ｐに定着させ、カラー画像を形成する。
【００２８】
次に、前記構成のプリンタ１０の動作について説明する。
【００２９】
まず、印刷の指令が出されると、装置本体に配設された画像形成用の駆動部としての図示されない駆動モータが駆動され、ギヤトレーン等の第１の回転伝達系を介して連結された前記感光体ドラム１３、現像ローラ３１、帯電ローラ３２、トナー供給ローラ３３等が回転させられる。そして、装置本体に配設された図示されない電源装置によって帯電ローラ３２に電圧が印加され、感光体ドラム１３の表面が一様に帯電させられる。感光体ドラム１３の回転に伴い、感光体ドラム１３における帯電させられた部分がＬＥＤヘッド１４と対向する位置に到達すると、ＬＥＤヘッド１４によって感光体ドラム１３が露光され、感光体ドラム１３の表面に静電潜像が形成される。続いて、感光体ドラム１３における静電潜像が形成された部分が現像器Ｄｅと対向する位置に到達すると、現像器Ｄｅにおいて静電潜像にトナーが付着させられ、静電潜像が現像されてトナー像が形成される。
【００３０】
一方、給紙用の駆動部としての図示されない給紙モータが駆動されると、用紙カセット１５に収容された用紙Ｐは、ホッピングローラ１７ａによって媒体搬送路Ｒｔに繰り出され、搬送ローラ対１８によって搬送されて、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙと転写ユニットｕ１との間に送られる。
【００３１】
そして、前記転写ベルト１９の走行に伴って用紙Ｐが各転写部に送られ、各感光体ドラム１３におけるトナー像が形成された部分が転写部に到達すると、各転写ローラｒａに電圧が印加され、各転写ローラｒａによって、各色のトナー像が順次用紙Ｐに転写され、カラーのトナー像が形成される。
【００３２】
続いて、用紙Ｐは、転写ベルト１９の走行に伴って定着器２０に送られ、該定着器２０において、カラーのトナー像が、加熱され、加圧されて用紙Ｐに定着させられ、これにより、カラー画像が形成される。
【００３３】
そして、カラー画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラ対２１によって搬送され、排出ローラ対２２によって装置本体外に排出され、スタッカ２３に積載される。
【００３４】
次に、トナー収容部３０について説明する。
【００３５】
図１は本発明の実施の形態におけるトナー収容部の概念図、図４は本発明の実施の形態における攪拌部材本体の斜視図、図５は本発明の実施の形態におけるシール部材の取付方法を説明するための概念図である。
【００３６】
図において、３０はトナー収容部、Ａｒ１は現像剤収容空間、Ｃｓは前記トナー収容部３０のアウタフレーム、４１はトナー供給口、４３は、前記現像剤収容空間Ａｒ１の所定の箇所、本実施の形態においては、トナー供給口４１の直上において、矢印Ａ方向に回転自在に配設され、回転に伴ってトナーＴを攪拌するとともに、トナー供給口４１を開閉する遮蔽部材としての攪拌部材である。
【００３７】
前記トナー供給口４１は、アウタフレームＣｓの長手方向（図１の紙面の奥行方向）における所定の箇所、例えば、中央部に形成され、アウタフレームＣｓの長手方向におけるトナー供給口４１の長さは、アウタフレームＣｓの長さより小さくされる。
【００３８】
また、前記攪拌部材４３は、アウタフレームＣｓの長手方向に延在させて配設され、攪拌部材４３の回転中心となる回転軸ｓｈ１、該回転軸ｓｈ１に取り付けられ、回転軸ｓｈ１から径方向外方に向けて延在させて形成された腕部８１、該腕部８１の先端に、攪拌部材４３の回転方向に延在させて、かつ、外周面を湾曲させて形成された遮蔽部８２、及び弾性材料、本実施の形態においては、ＰＥＴフィルム等のフィルム状の樹脂から成り、攪拌部材４３の回転方向における遮蔽部８２の上流側及び下流側の端部にそれぞれ取り付けられた第１、第２の（一対の）弾性部材としてのシール部材８３、８４を備える。なお、前記腕部８１及び遮蔽部８２によって、攪拌部材４３の本体、すなわち、攪拌部材本体Ｂｄが構成される。
【００３９】
前記腕部８１は、所定の厚さのプレート材から成り、前記回転軸ｓｈ１の軸方向における複数箇所、本実施の形態においては、４箇所に、ほぼ均等な間隔を置いて形成される。したがって、回転軸ｓｈ１の軸方向において、互いに隣接する腕部８１と遮蔽部８２とによって、複数の、本実施の形態においては、３個の開口８５が隣接させて形成される。
【００４０】
また、前記腕部８１は、攪拌部材４３の回転方向における上流側及び下流側に、径方向に延在させて互いに平行に形成された後壁ｍｂ及び前壁ｍｆを備える。そして、腕部８１の幅ｗ１（後壁ｍｂと前壁ｍｆとの間の距離）は腕部８１の径方向において一定にされる。
【００４１】
前記遮蔽部８２は、弧状に湾曲させて形成され、所定の厚さを有するブロックから成り、遮蔽部８２の外周面Ｓａが円周方向に延在させられる。遮蔽部８２の幅ｗ２、すなわち、攪拌部材４３の回転方向における上流側の端部ｅｐ１と下流側の端部ｅｐ２との間の距離は、トナー供給口４１の幅ｗ３、すなわち、トナー供給口４１の内周縁における攪拌部材４３の回転方向における上流側の縁ｅｇ１と下流側の縁ｅｇ２との間の距離より大きくされ、攪拌部材４３の長手方向における遮蔽部８２の長さはトナー供給口４１の長さより大きくされる。
【００４２】
そして、前記攪拌部材４３を回転させたときに、径方向において攪拌部材４３の先端部、すなわち、遮蔽部８２及びシール部材８３、８４によって描かれる軌跡（回転外周）をＱとしたとき、前記アウタフレームＣｓの内壁Ｓｔにおけるトナー供給口４１の近傍には、前記軌跡Ｑの下半部分と対応させて、ほぼ１８０〔°〕の角度にわたって、円弧状の形状を有する摺動領域が形成される。攪拌部材４３は、摺動領域において、前記遮蔽部８２の外周面Ｓａを内壁Ｓｔと対向させ、シール部材８３、８４の先端ｔｍ１、ｔｍ２を内壁Ｓｔに当接させ、かつ、シール部材８３、８４を撓ませて回転させられる。
【００４３】
なお、該シール部材８３、８４は、面積が互いにほぼ等しくされ、攪拌部材４３の回転方向に対して、先端ｔｍ１、ｔｍ２がアウタフレームＣｓの内壁Ｓｔに順方向に当接するように腕部８１に取り付けられる。また、アウタフレームＣｓの長手方向における前記シール部材８３、８４の長さは、遮蔽部８２の長さとほぼ等しくされるとともに、トナー供給口４１の長さより大きくされる。図５に示されるように、シール部材８３の先端ｔｍ１をアウタフレームＣｓの内壁Ｓｔと当接させて、遮蔽部８２をアウタフレームＣｓに対して矢印Ａ方向に移動（回転）させた場合において、シール部材８３と、遮蔽部８２の移動方向における内壁Ｓｔ上の先端ｔｍ１より下流側の部分とが成す角度、すなわち、当接角度ＰＡが、
ＰＡ＜９０〔°〕
である場合、シール部材８３は、攪拌部材４３の回転方向に対して、先端ｔｍ１がアウタフレームＣｓの内壁Ｓｔに順方向に当接するとされる。
【００４４】
本実施の形態において、面積がほぼ等しくされるとは、一方の面積が他方の面積の±１０〔％〕の範囲内であることをいい、長さがほぼ等しくされるとは、一方の長さが他方の長さの±１０〔％〕の範囲内であることをいう。
【００４５】
ところで、前記遮蔽部８２は、腕部８１の先端と隣接させて形成され、ほぼ一定の厚さを有する本体部分９１、及び攪拌部材４３の回転方向における前記本体部分９１より下流側に向けて、すなわち、前方に向けて突出させて形成され、先端に近づくほど厚さが小さくされる突出部分９２を備える。
【００４６】
そして、前記遮蔽部８２の外周面Ｓａは、本体部分９１において円周方向に沿って延び、前記軌跡Ｑと曲率半径がほぼ等しくされる周面部Ｓａ１、本体部分９１において前記周面部Ｓａ１より後端側（攪拌部材４３の回転方向における上流側）に設定され、円周方向に沿って延びる第１の取付部Ｐ１、及び突出部分９２に設定され、径方向内方に向けて直線状に延びる第２の取付部Ｐ２を備え、前記第１の取付部Ｐ１にシール部材８３が、前記第２の取付部Ｐ２にシール部材８４が取り付けられる。
【００４７】
これにより、前記シール部材８３、８４は、攪拌部材本体Ｂｄに対して互いに異なる第１、第２の方向に延在させられ、シール部材８３の当接角度をＰＡ１とし、シール部材８４の当接角度をＰＡ２としたとき、
ＰＡ１＜ＰＡ２
にされる。これにより、攪拌部材４３によってトナーＴを攪拌するときに、各シール部材８３、８４がそれぞれ内壁Ｓｔを押す押圧力ｆ１、ｆ２に差異が生じ、
ｆ１＜ｆ２
になる。
【００４８】
したがって、トナー収容部３０内に凝集したトナーＴがある場合に、シール部材８４によって、攪拌部材４３の回転方向における下流側において大きい押圧力ｆ２で内壁Ｓｔが押されるので、凝集したトナーＴを粉砕することができ、また、シール部材８３によって、攪拌部材４３の回転方向における上流側において小さい押圧力ｆ１で内壁Ｓｔが押されるので、粉砕されたトナーＴを平滑にすることができる。このように、攪拌部材４３の攪拌性能が高くされるので、トナーＴを十分に攪拌することができる。
【００４９】
なお、前記シール部材８４をトナー収容部３０の内壁Ｓｔに向けて延在させ、シール部材８３をシール部材８４に対してほぼ直交する方向に延在させることによって、前記シール部材８３、８４を互いにほぼ直交する方向に延在させると、当接８０２角度ＰＡ１、ＰＡ２の差異を十分に大きくすることができるだけでなく、各シール部材８３、８４がそれぞれ内壁Ｓｔを押す押圧力ｆ１、ｆ２の差異を十分に大きくすることができる。その結果、攪拌部材４３の攪拌性能を一層高くすることができる。
【００５０】
本実施の形態において、シール部材８３、８４をほぼ直交する方向に延在させるとは、シール部材８３、８４が成す角度を８０〔°〕以上、かつ、１１０〔°〕以下の範囲にすることをいい、本実施の形態においては、８３〔°〕にされる。
【００５１】
ところで、前述されたように、前記各画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ（図２）は装置本体に対して着脱自在に配設されるので、画像の形成を繰り返すことによってトナーＴが消費され、トナー収容部３０内のトナーＴがなくなると、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙは新品のものと交換されるようになっている。
【００５２】
ところが、新品の（未使用の）画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙにおいてトナーホッパ３７（図３）にトナーＴが貯蔵されていると、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙを装置本体に装着する際に、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ外にトナーＴが漏れ出すことがあり、その場合、漏れ出したトナーＴによって装置本体内が汚れてしまう。
【００５３】
そこで、本実施の形態においては、遮蔽部８２を前記トナー供給口４１と対向する位置に置くことにより、前記攪拌部材４３によってトナー供給口４１を閉鎖するようにしている。この場合、前記シール部材８３の先端ｔｍ１はトナー供給口４１の縁ｅｇ１より上流側に、前記シール部材８４の先端ｔｍ２はトナー供給口４１の縁ｅｇ２より下流側に置かれる。したがって、トナー収容部３０内のトナーＴが、遮蔽部８２の外周面ＳａとアウタフレームＣｓの内壁Ｓｔとの隙間からトナーホッパ３７内に供給されるのを防止することができる。その結果、トナーホッパ３７内のトナーＴがシール部材５０の先端と現像ローラ３１との間から画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ外に漏れ出すことがなくなる。
【００５４】
なお、遮蔽部８２を前記摺動領域に置いたときの、遮蔽部８２の外周面ＳａとアウタフレームＣｓの内壁Ｓｔとの隙間は１〔ｍｍ〕にされ、シール部材８３、８４の厚さは０．０５〔ｍｍ〕にされ、先端ｔｍ１、ｔｍ２を内壁Ｓｔに当接させた状態において、シール部材８３、８４は１〔ｍｍ〕程度撓む。
【００５５】
次に、攪拌部材４３に回転を伝達するための第２の回転伝達系について説明する。
【００５６】
図６は本発明の実施の形態における第２の回転伝達系を示す図、図７は本発明の実施の形態におけるトナー供給口が開放された状態を示す図である。
【００５７】
図において、ｇ１は、前記感光体ドラム１３（図２）の一方の端部に取り付けられ、前記駆動モータの回転を感光体ドラム１３に伝達するための第１のギヤとしての駆動ギヤ、ｇ２は、前記攪拌部材４３の回転軸ｓｈ１の一方の端部に取り付けられ、前記駆動モータの回転を攪拌部材４３に伝達するための第２のギヤとしての被駆動ギヤ、５２は前記駆動ギヤｇ１に伝達された回転を減速して被駆動ギヤｇ２に伝達する減速機構である。なお、矢印Ｂは第２の回転伝達系における回転の伝達方向を表す。
【００５８】
前記減速機構５２は、２段で回転を減速するために、第１、第２の減速ギヤとしての２段ギヤ５３、５４を備え、２段ギヤ５３は同軸上に一体に配設された大径ギヤ５３ａ及び小径ギヤ５３ｂを、２段ギヤ５４は同軸上に一体に配設された大径ギヤ５４ａ及び小径ギヤ５４ｂを備える。そして、前記駆動ギヤｇ１と２段ギヤ５３の大径ギヤ５３ａとが噛合させられ、２段ギヤ５３の小径ギヤ５３ｂと２段ギヤ５４の大径ギヤ５４ａとが噛合させられ、２段ギヤ５４の小径ギヤ５４ｂと被駆動ギヤｇ２とが噛合させられる。
【００５９】
また、大径ギヤ５３ａの径は駆動ギヤｇ１の径より大きく、大径ギヤ５４ａの径は小径ギヤ５３ｂの径より大きく、被駆動ギヤｇ２の径は小径ギヤ５４ｂの径より大きくされる。
【００６０】
前記駆動モータが駆動されると、駆動モータの回転が駆動ギヤｇ１に伝達され、駆動ギヤｇ１が矢印Ｃ方向に回転させられ、駆動ギヤｇ１の回転は減速されて２段ギヤ５３の大径ギヤ５３ａに伝達され、２段ギヤ５３が矢印Ｄ方向に回転させられる。続いて、２段ギヤ５３の小径ギヤ５３ｂの回転が減速されて２段ギヤ５４の大径ギヤ５４ａに伝達され、２段ギヤ５４が矢印Ｅ方向に回転させられる。そして、２段ギヤ５４の小径ギヤ５４ｂの回転が減速されて被駆動ギヤｇ２に伝達され、被駆動ギヤｇ２は矢印Ａ方向に回転させられる。
【００６１】
このように、駆動ギヤｇ１が矢印Ｃ方向に回転させられると、感光体ドラム１３は駆動ギヤｇ１と同方向、すなわち、矢印Ｃ方向に回転させられ、被駆動ギヤｇ２は逆方向、すなわち、矢印Ａ方向に回転させられ、攪拌部材４３は被駆動ギヤｇ２と同方向、すなわち、矢印Ａ方向に回転させられる。
【００６２】
したがって、各画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙが新品の状態である場合に、操作者が、装置本体に画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙを装着し、電源を投入して駆動モータを駆動すると、駆動モータから感光体ドラム１３に回転が伝達され、感光体ドラム１３に伝達された回転が減速機構５２によって減速されて攪拌部材４３に伝達され、図７に示されるように、攪拌部材４３が矢印Ａ方向に回転させられ、遮蔽部８２がトナー供給口４１と対向しない位置に置かれ、トナー供給口４１が開放される。
【００６３】
その結果、現像剤収容空間Ａｒ１内のトナーＴがトナー供給口４１を介して、トナーホッパ３７に供給される。
【００６４】
また、攪拌部材４３が矢印Ａ方向に回転させられるのに伴って、トナーＴはシール部材８３、８４によってトナー供給口４１に向けて押されるので、トナーＴをトナーホッパ３７に円滑に供給することができる。
【００６５】
なお、前記シール部材８３、８４は互いにほぼ等しい面積を有するが、前記シール部材８３は、前記遮蔽部８２が延在させられる方向とほぼ平行な方向に延在させられ、前記シール部材８４は、前記腕部８１が延在させられる方向とほぼ平行な方向に延在させられる。
【００６６】
したがって、前記腕部８１における後壁ｍｂと前壁ｍｆとの間の中心線とシール部材８３の先端ｔｍ１との間の距離は、中心線とシール部材８４の先端ｔｍ２との間の距離より大きくなるので、シール部材８３がトナーＴから受ける力Ｆ１はシール部材８４がトナーＴから受ける力Ｆ２より大きくなり、力Ｆ１、Ｆ２の差ΔＦによって、攪拌部材４３を矢印Ａ方向に押す力が発生する。その結果、前記第２の回転伝達系における各ギヤの噛合いによるがた（バックラッシ）を吸収することができるので、攪拌部材４３の回転を安定させることができる。しかも、トナー収容部３０内のトナーＴが遮蔽部８２の外周面ＳａとアウタフレームＣｓの内壁Ｓｔとの隙間からトナーホッパ３７内に供給されるのを確実に防止することができる。
【００６７】
ところで、各画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙが新品の状態である場合、遮蔽部８２がトナー供給口４１と対向する位置に置かれ、前記攪拌部材４３はトナー供給口４１を閉鎖する状態に置かれる。
【００６８】
ここで、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙが新品の状態とは、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙが装置本体に装着された後において、装置本体において電源が投入されていない状態、又は画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙが製造され、工場から出荷されてから動作したことがない状態をいう。
【００６９】
この場合、攪拌部材４３は被駆動ギヤｇ２を介して減速機構５２及び駆動ギヤｇ１と連結されているが、各ギヤは静止させられているので、新品の状態の画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙを搬送するときに、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙに振動等が加わっても、各ギヤの慣性モーメントによって攪拌部材４３が回転することはない。
【００７０】
また、攪拌部材４３を回転させるには、前記被駆動ギヤｇ２、減速機構５２及び駆動ギヤｇ１の各ギヤ、特に、減速機構５２における減速比に応じた大きなトルクが必要になることからしても、攪拌部材４３が回転することはない。なお、本実施の形態において、減速機構５２は、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙが新品の状態で、攪拌部材４３が回転するのを防止するとともに、攪拌部材４３を、トナー供給口４１を閉鎖する状態に保持する閉鎖状態保持装置として機能する。
【００７１】
次に、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙのトナー収容部３０において、トナー供給口４１の開閉状態を識別する方法について説明する。なお、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙは同じ構造を有するので、この場合、画像形成ユニット１１Ｂｋについてだけ説明する。
【００７２】
図８は本発明の実施の形態における被駆動ギヤの正面図、図９は本発明の実施の形態における画像形成ユニットの側面の第１の状態を示す図、図１０は本発明の実施の形態における画像形成ユニットの側面の第２の状態を示す図である。
【００７３】
図において、１１Ｂｋは画像形成ユニット、ＦＲは該画像形成ユニット１１Ｂｋのサイドフレーム、ｇ１は駆動ギヤ、ｇ２は被駆動ギヤ、ｓｈ１は回転軸、ｋ１は前記被駆動ギヤｇ２の所定の箇所に形成された目印（マーカ）、５７は前記サイドフレームＦＲの所定の箇所に、前記目印ｋ１と対応させて形成された穴である。
【００７４】
前記被駆動ギヤｇ２は、画像形成ユニット１１Ｂｋが新品の状態であり、攪拌部材４３がトナー供給口４１を閉鎖する状態に置かれている場合に、操作者が前記穴５７から目印ｋ１を確認することができるように位置決めされる。そして、画像形成ユニット１１Ｂｋが装置本体に装着され、駆動モータが駆動されると、図１０に示されるように、駆動ギヤｇ１が矢印Ｃ方向に回転させられ、被駆動ギヤｇ２が矢印Ａ方向に回転させられ、攪拌部材４３がトナー供給口４１を閉鎖しなくなり、操作者は停止した状態の目印ｋ１を穴５７から確認することができなくなる。
【００７５】
このように、目印ｋ１を穴５７から確認することができるかどうかによって、操作者は、攪拌部材４３によってトナー供給口４１が閉鎖されているかどうかを確認することができる。
【００７６】
なお、画像形成ユニット１１Ｂｋを製造する場合、まず、駆動モータを駆動し、駆動ギヤｇ１を矢印Ｃ方向に回転させ、被駆動ギヤｇ２を矢印Ａ方向に回転させることによって、穴５７から目印ｋ１を確認することができるようにする。これにより、攪拌部材４３がトナー供給口４１が閉鎖された状態で、トナー収容部３０（図１）にトナーＴを充填することができる。
【００７７】
このように、本実施の形態においては、第１、第２の弾性部材８３、８４によってトナー収容部３０の内壁Ｓｔが異なる押圧力ｆ１、ｆ２で押されるので、トナー収容部３０内に凝集したトナーＴがある場合に、凝集したトナーＴを粉砕することができ、しかも、粉砕されたトナーＴを平滑にすることができる。攪拌部材４３の攪拌性能が高くされるので、トナーＴを十分に攪拌することができる。
【００７８】
また、攪拌部材４３は遮蔽部８２及びシール部材８３、８４を備え、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙが新品の状態で、遮蔽部８２はトナー供給口４１と対向する位置に置かれてトナー供給口４１を遮蔽し、シール部材８３はトナー供給口４１より上流側においてアウタフレームＣｓの内壁Ｓｔと当接させられ、シール部材８４はトナー供給口４１より下流側においてアウタフレームＣｓの内壁Ｓｔと当接させられるので、トナー収容部３０内のトナーＴが、遮蔽部８２の外周面ＳａとアウタフレームＣｓの内壁Ｓｔとの隙間を介してトナーホッパ３７に供給されるのを防止することができる。したがって、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ外にトナーＴが漏れ出すことはなく、トナーＴによって装置本体内が汚れることがない。
【００７９】
また、前記攪拌部材４３は駆動モータからの回転を減速機構５２を介して受けて回転させられるので、攪拌部材４３を回転させるには大きなトルクが必要になる。したがって、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙを搬送するときに画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙに振動等が加わっても、攪拌部材４３が回転させられることはないので、トナー収容部３０内のトナーＴがトナーホッパ３７に供給されるのを防止することができる。
【００８０】
さらに、前記画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙを装置本体に装着したときに、前記攪拌部材４３が駆動モータからの回転を受けて回転させられ、トナー供給口４１が開放される。したがって、操作者は、トナー供給口４１を開放する操作を行うことなく、トナー供給口４１を開放することができるので、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙを装置本体に装着する際の作業を簡素化することができる。
【００８１】
また、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙを搬送するときに、画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙに振動等が加わり、遮蔽部８２の外周面ＳａとアウタフレームＣｓの内壁Ｓｔとの隙間が変化した場合においても、シール部材８３、８４が撓ませて配設されるので、隙間の変化に応じてシール部材８３、８４が変形し、シール部材８３、８４の先端ｔｍ１、ｔｍ２を内壁Ｓｔに当接させた状態が維持される。したがって、トナー収容部３０内のトナーＴが、遮蔽部８２の外周面ＳａとアウタフレームＣｓの内壁Ｓｔとの隙間を介してトナーホッパ３７に供給されるのを確実に防止することができる。
【００８２】
また、前記シール部材８３、８４は、攪拌部材４３の回転方向に対して、先端ｔｍ１、ｔｍ２がアウタフレームＣｓの内壁Ｓｔに順方向に当接するように腕部８１に取り付けられるので、シール部材８３、８４が攪拌部材４３の回転の妨げになることがない。したがって、攪拌部材４３を円滑に回転させることができる。
【００８３】
本実施の形態においては、プリンタ１０に複数の画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙが配設されるようになっているが、一つの画像形成ユニットを配設することができる。
【００８４】
また、本実施の形態においては、各画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙが装置本体に対して着脱自在に配設されるようになっているが、各画像形成ユニット１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙを装置本体に対して一体に形成することができる。
【００８５】
さらに、本実施の形態においては、減速機構５２（図６）に二つの２段ギヤ５３、５４が配設されるようになっているが、三つ以上の複数の２段ギヤを配設することができる。なお、２段ギヤの数は感光体ドラム１３と攪拌部材４３の回転方向を考慮して決定される。
【００８６】
また、本実施の形態においては、プリンタ１０について説明したが、本発明を複写機、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ、ファクシミリ、ＭＦＰ等の画像形成装置に適用することができる。
【００８７】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００８８】
１１Ｂｋ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｙ    画像形成ユニット
１３    感光体ドラム
３０    トナー収容部
３１    現像ローラ
３３    トナー供給ローラ
３７    トナーホッパ
４１    トナー供給口
４３    攪拌部材
８３、８４    シール部材
ｓｈ１    回転軸
【図１】
2015127794.tif 000003
【図２】
2015127794.tif 000004
【図３】
2015127794.tif 000005
【図４】
2015127794.tif 000006
【図５】
2015127794.tif 000007
【図６】
2015127794.tif 000008
【図７】
2015127794.tif 000009
【図８】
2015127794.tif 000010
【図９】
2015127794.tif 000011
【図１０】
2015127794.tif 000012